船員法
船舶所有者は、この法律、労働基準法、この法律に基づく命令、労働協約、就業規則並びに第34条2項、第64条の2第1項、第65条及び第65条の3第3項の協定を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない(第113条1項)。船舶所有者(漁船その他第100条の2第1項の国土交通省令で定める特別の用途に供される船舶の船舶所有者を除く。)は、2006年の海上の労働に関する条約を記載した書類を船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示し、又は備え置かなければならない(第113条2項)。海上労働証書又は臨時海上労働証書の交付を受けた特定船舶の船舶所有者は、これらの証書の写しを船内及びその他の事業場内の見やすい場所に掲示しなければならない(第113条3項)。
失業手当、雇止手当、送還の費用、送還手当又は災害補償を受ける権利は、これを譲り渡し、又は差し押えることができない。給料その他の報酬及び前条に規定する手当をともに支払うべき期間についての給料その他の報酬を受ける権利(これらの手当の額に相当する部分に関するものに限る。
労働基準法第1条~第11条、第116条2項、第117条~第119条及び第121条の規定は、船員の労働関係についても適用があるものとする(第6条)。
船員労働の特殊性から、船員については労働基準法の適用が除外されるが(労働基準法第116条)、これらの規定については船員にも適用される。