特定家庭用機器再商品化法
2001年4月1日 - 家電リサイクル法、本格施行
2004年4月1日 - 対象品目に電気冷凍庫を追加(料金は冷蔵庫と同じ)
2006年6月 産業構造審議会・中央環境審議会の合同会合(以下「両審議会」という。)において1度目の法律の実施状況の評価と見直し検討の議論が開始
2007年4月1日 - エアコンの料金を500円(消費税込み525円)値下げ(1回目)
2008年2月 両審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の取りまとめ
2008年11月1日 - エアコンの料金を500円(消費税込み525円)値下げ(2回目)。またテレビと冷蔵庫・冷凍庫のサイズ区分を2種類とし、小サイズの料金を値下げ(サイズ区分を行っていないメーカーもある)
2009年4月1日 - 対象品目に薄型テレビ(液晶テレビ・プラズマテレビ)と衣類乾燥機(料金は洗濯機と同じ)を追加、再商品化基準の見直し
2009年10月1日 - 今まで多くの指定引き取り場所がAグループとBグループ別の引き取りとなっていたが全ての引き取り場所で全製造事業者の製品の引き取りが可能となる。
2013年5月 両審議会が2度目の法律の実施状況の評価と見直し検討の議論を開始
2014年10月 両審議会による「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の取りまとめ
2015年3月 回収率目標を設定
2015年4月 再商品化基準の見直し
2016年3月 回収率目標達成アクションプランの策定
2021年4月 両審議会が3度目の法律の実施状況の評価と見直し検討の議論を開始