千葉ニュータウン
白井市役所
船橋市役所小室連絡所
印西市中央駅前出張所
印西市中央駅前センター
印西市牧の原出張所
印西市滝野出張所
印西市印旛支所
印西市ふれあいバス
白井市コミュニティーバス「ナッシー号」
近年の郊外型大型店舗の進出による交通渋滞など、街の拡大と時代の変化による問題が発生している。開発区域内に希少生物が見つかるなど、開発と自然環境保護の問題にも直面している。
千葉県企業庁と都市再生機構は、2014年(平成26年)3月31日をもって新住宅市街地開発事業である千葉ニュータウン事業を完了し、清算基本協定を締結しており、現在は、2018年度まで事業清算の期間中となっており、土地売却を行っている。住宅用約90ヘクタールを含めて約286ヘクタールの未処分地が事業完了時点で残ることになった。計画当初は2,912ヘクタールを開発して、計画人口34万人を見込んでいたが、1970年代のオイルショックや1990年代のバブル崩壊などで、事業縮小を余儀なくされ、2015年(平成27年)11月時点の開発面積は約1,930ヘクタールで、計画人口は45,600戸 / 143,300人となっている。実際の人口は、2021年(令和3年)12月末時点で105,175人に留まっている。都市再生機構によると全国のニュータウン整備事業・特定土地区画整理事業については、2018年度までに土地の供給・処分を完了するとしている。独立行政法人の整理合理化計画に基づくもので、都市再生機構は全国のニュータウンについて、完成宅地化・現況処分・素地処分の、処理区分のランク付けを行っており、この処理区分が適用されている。しかし、事業完了に向けた取組が計画的かつ的確に行われるのかどうか、会計検査院からも実現可能性等について指摘を受けている。都市再生機構は、第三期中期目標において「残る土地については、中期目標期間中の供給・処分完了に向けた取組を促進する。」とのみ言明している。一方、千葉県企業庁の事業については、独立採算制で行われている。