労働保険事務組合
事業協同組合、商工会議所、商工会などの事業主等の団体が労働保険事務組合としての認可を厚生労働大臣から受けている。なお後述するように、中小事業主等が労災保険に特別加入するためには、当該事業における労働保険の事務処理を労働保険事務組合へ委託する事が必須要件である。
労働保険事務組合を設立しようとする団体は、厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)の認可を受けなければならない。認可にあたっては、以下の認可基準をすべて満たすことを要する(徴収法第33条2項、徴収法施行規則第63条)。
当該団体について法人格の有無を問わないが、法人でない団体等の場合は、その代表者が決められていること。また、事業内容、構成員の範囲、団体等の組織、運営方法等が定款や規約等に明確に定められ、団体性が明確であること。
定款等において、団体等の構成員等の委託を受けて労働保険事務の処理を行うことができる旨を定めていること。
労働保険事務の委託を予定している事業主の数が30以上あること。
労働保険事務組合としての認可を受ける前に、当該団体等の本来の事業目的に係る運営実績が2年以上あること。
相当の財産を有し、労働保険料の納付等の責任を負うことができるものであること。
労働保険事務を確実に行う能力の有る者を配置しており、当該事務を適切に処理できる体制が確立されていること。
団体等の役員及び認可後の事務組合で予定する事務の総括者が、社会的信用を有し、その業務に深い関心と理解があること。
規約の作成にあたっては、一定の事項を定め、かつ、当該団体等の総会等の議決機関から承認を得ること。