略取・誘拐罪
未成年者略取および誘拐罪については、未成年者である。
適法な婚姻をした未成年者は成年擬制がなされ得るが、その場合の客体要件該当性については、講学上、通説も議論が分かれている。判例は無い。
2022年(令和4年)の改正民法施行による成年年齢の引き下げによる客体の年齢の変更については、連動して18歳未満に引き下げられた。
未成年者略取及び誘拐罪は親告罪である(刑法229条)。告訴権者は被害者(連れ去られた者。また、事実上の監護権を有するその保護者等)及び法定代理人である。ただし、刑事訴訟法234条により、検察官が指定するその他の利害関係者等(兄弟や配偶者等)が告訴を行うことも可能である。
前述の保護法益の観点から、未成年者についてはたとえ本人の同意があったとしても(監護者等の同意がなければ)本罪を構成しうる(福岡高裁判決昭和31年4月14日など)。
監護者等の同意があっても、客観的に見て、現に監護者等による虐待が行われている事などにより、未成年者等の自由や安全を明らかに阻害するなど、明らかに未成年者等の利益に反すると考えられる場合には、違法性を阻却せず犯罪が成立するという立場(学説)がある。監護者等の同意と未成年者本人の意思との関係性については、親権の濫用性に基づき判断されることになろう。