用途地域
用途地域(ようとちいき)とは、都市計画法の地域地区のひとつで、用途の混在を防ぐことを目的としている。住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など13種類がある。
都市計画法に基づいて、おおむね5年に一度、全国一斉に用途地域は見直される。中曽根康弘内閣当時のある試算によると、東京23区だけでも、規制緩和で新たに生み出された床面積の合計は渋谷区の総面積とほぼ等しくなるという。
なお、用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。
「用途地域の指定のない区域」は色が塗られないため、白地地域と呼ばれている。白地地域は、容積率が400%まで認められるなど商業地域並みの規制が適用されていたため開発が進行していた。2000年(平成12年)の建築基準法の改正により、容積率など形態の制限を地方自治体が定めることが可能になった。
用途地域の指定のない区域(市街化調整区域を除く)における建築物の用途制限 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - 客席の床面積の合計10000m2以下 店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場 - 床面積の合計10000m2以下 その他 - ○
用途地域の指定のない区域における建ぺい率は30%、40%、50%、60%、70%のいずれかを指定
用途地域の指定のない区域における容積率は50%、80%、100%、200%、300%、400%のいずれかに指定