日本ボクシングコミッションにおける健保金問題
この間、2016年7月12日には後楽園ホールで行われた興行に出場した選手が試合後、右急性硬膜下血腫のため開頭手術を受けた。3か月前の4月12日にも同じく後楽園ホールで行われた興行に出場した選手が試合後、急性硬膜下血腫のため開頭手術を受けたばかりであった。プロボクサーは常に負傷のリスクを伴い、中には死に至るケースもある。こうした事情から民間の保険に加入できなかったり、補償内容が制限されたりすることもある。「デイリースポーツ」記者の津舟哲也は、健保金はこのような本来「あってはならない」事態に際して支出されるべきものであり、「それ以外に使われたとすれば大問題だろう」と苦言を呈している。
見舞金制度というのは、相手と殴り合うゆえに危険性の高いスポーツであるプロボクシングの統括団体としてのJBCの根幹を成す事業だと認識しているが、それを廃止した事で、JBCの存在意義はどこにあるのか。
同月28日、当時のJBC本部事務局長Y6より佐々木へ回答書が送付された。佐々木の提示した質問事項への回答にあたる部分はおよそ以下の通りである。
回答なし(当法人の財務情報はウェブサイト上に開示している。)
回答なし
旧制度は関係官庁から保険業法に抵触するとの指摘を受けた。
新制度は保険業法に抵触しないとの回答を得たことからJBCのルールを改正した。
「貴ジムに所属する選手の安全や健康管理については、貴ジムに第1次的な責任がある」。
「コンプライアンスの観点から健康管理基金制度を健康管理見舞金制度に発展的に解消した」のであって単なる廃止ではない。新制度への移行は協会とも連絡を取り合いながら関係官庁と折衝を重ねた結果である。
Y6は佐々木に対し、特例民法法人から一般財団法人への移行、健康管理基金制度から健康管理見舞金制度への移行についてはいずれも、「日本プロボクシング協会に対し縷々ご説明し、ご了解を頂いておりますので、貴殿からかかるご指摘をいただくことは遺憾に存じます」と述べるなど、全体に協会執行部との連携を強調している。