特定ラジオマイク運用調整機構
代替となるのは、テレビジョン放送周波数帯(470-714MHz)の内、放送に使用されていないもの(テレビホワイトスペース帯と呼ぶ。)と1200MHz帯(1240-1260MHz)である。 テレビホワイトスペース帯はエリア放送とも共用し優劣の関係は、
地上基幹放送 > 特定ラジオマイク > エリア放送
である。 また、1200MHz帯はFPUとも共用する。 つまり、周波数が変わっても放送事業者との使用場所の調整は必須である。
2012年(平成24年)には、携帯電話事業者の特定基地局開設計画が認定 され、特定基地局が773-803MHzを使用することとなった。 携帯電話事業者は、700MHz利用推進協会 を設立して特定ラジオマイクの新周波数帯への移行促進措置を開始し、この実施にも協力してきた。
このように、事業内容が社会的な重要性を増したことから法人化の機運も高まり、2014年(平成26年)に一般社団法人となった。
2015年(平成27年)からは 800MHz帯が携帯電話との共用を開始し、700MHz利用推進協会は周波数共用調整の窓口を開設した。 本機構は、特定ラジオマイク利用者を代表して対応し、携帯電話事業者とも運用調整を図る。