大嶺炭田
1983年(昭和58年)、美祢市長から山口県に対し、山陽無煙炭鉱最大の社宅であった豊浦社宅の跡地に企業誘致を行うための協力要請がなされた。その後1991年(平成3年)、山口県は通産省に対し、素形材タウン構想のモデル地区申請を行い、同年7月に全国3か所のモデル地区の一つに指定された。そこで県と市は合同で素形材タウン建設推進協議会を設立し、構想の早期実現を目指した。同年、美祢市は美祢市新総合計画「新生みね2001プラン」を策定するが、計画の三本の柱のうち一つが豊浦社宅の跡地に建設される工業団地、美祢テクノパークであった。
1994年(平成6年)7月、地域振興整備公団が工業団地の造成を開始した。1997年(平成9年)3月には総面積約43.4ヘクタール、うち13区画の工業用地約28.1ヘクタールの美祢テクノパークが完成し、同年9月から分譲が開始された。しかし美祢テクノパークは宇部フェニックステクノポリス計画の中で、内陸部における生産拠点とされたものの、バブル崩壊後の景気低迷のあおりを受け、全く企業が進出しない状況が続いた。
平壌炭は品質が良くしかも埋蔵量も豊富であったため、海軍用練炭製造の主力は平壌炭となっていった。
品質と生産量の問題に追い打ちをかけたのが海軍艦船燃料の重油への転換であった。世界的に石炭や練炭を艦艇燃料としていた時代から、急速に重油使用へと移り変わりつつあった。日本では1906年(明治39年)進水の生駒が初めて炭油混焼缶を採用した。重油専焼缶は1915年(大正4年)イギリスより購入した浦風が初であり、国産艦でもやはり1915年(大正4年)進水の樺が重油専焼缶を採用し、以後、新造の海軍主要艦船は重油専焼となり、練炭の使用は急速に減少していくことになった。
結局、1923年(大正12年)1月、海軍は大嶺海軍採炭支所(海軍練炭製造所採炭部)の廃止を決定し、同年3月22日には廃庁式が行われた。なお、3年以上勤続の従業員には日給80日分の退職金が支給されたという。大嶺海軍採炭支所の廃止後、鉱区、炭鉱設備一式はいったん大蔵省の管轄となったが、1923年(大正12年)6月に鈴木寛一に払い下げられた。大蔵省と鈴木寛一が所有していた時期、炭鉱は休山状態であったが、1924年(大正13年)1月には山陽無煙炭鉱株式会社が設立され、海軍直営炭鉱は民間の炭鉱として再スタートすることになった。
美祢市の国勢調査時の人口は、1960年(昭和35年)の39704人をピークに減少し続ける。これは炭鉱の閉山が相次いだことが原因であった。1965年(昭和40年)の国勢調査では34359人、1970年(昭和45年)は27639人と、1975年(昭和50年)は22552人と、5年間に1割以上の人口減が続いた。その後もペースは鈍くなったものの人口減が続いた。
1962年(昭和37年)に美祢市は産炭地域の指定を受けた。1970年(昭和45年)の山陽無煙炭鉱の閉山前、当時の美祢市の人口の約4分の1が山陽無煙炭鉱の従業員とその家族で、市の予算の約3分の1が山陽無煙炭鉱からの市税、固定資産税、鉱業税などの収入で占められていた。このため山陽無煙炭鉱閉山の動きに美祢市は神経を尖らせ、母体である宇部興産にしばしば対応策を要請していた。
山陽無煙炭鉱の閉山が決定すると、美祢市や美祢市商工会議所は宇部興産に新企業の設立など対応策を要請するとともに、美祢地区振興対策協議会を設立して企業誘致、工業団地の建設などといった地域振興策に取り組んだ。