無線局免許証票
1984年(昭和59年)- 自動車公衆無線電話通信、沿岸無線電話通信、コードレス電話通信を行う公衆通信業務用の無線局に発給されるものの様式は、
となり再免許されたときには返納の義務が無くなり、施行日の3月21日に発給されているものは、新様式によるものとみなされた。その他の無線局に発給するものは従前のままであり、様式が2種類となった。
公衆通信業務(翌年の電気通信事業法施行後は電気通信業務)用のものから有効期限の表示が削除されたことになる。
1991年(平成3年)- 証票の様式が大きく変更された 。
1992年(平成4年)- 人工衛星に開設するもの以外の移動するアマチュア局が対象 となり様式が新規制定され3種類となった。
1994年(平成6年)
平成6年郵政省告示第76号が制定された。廃止時までの様式はこの告示による。
電気通信業務を行うことを目的として開設する陸上移動局、携帯局、携帯移動地球局及びVSAT地球局は対象外となった。
2001年(平成13年)- 中央省庁再編に伴い表示の「郵政省」が「総務省」となった。
2007年(平成19年)- パーソナル無線以外の移動する簡易無線用の様式が、アマチュア局用と同様の様式になった。
2009年(平成21年)- アルゴスシステムの実験試験局は対象外となった。
2018年(平成30年)- 2月28日廃止、免許の有効期限までは貼付したままにできる。