籾井勝人
経済同友会代表幹事・長谷川閑史(武田薬品工業社長)は、「それぞれの立場で、経営を監視する取締役(役員)の発言の自由を制限することになるので、コーポレートガバナンス(企業統治)の問題として適切ではない」と述べた。
日本商工会議所会頭・三村明夫は「就任直後に辞表を出せと言った例は、自分の知る限り通常の会社では聞いたことがない」と述べている。