市町村民税
寡婦(かふ)・ひとり親・勤労学生・障害者・配偶者・配偶者特別・扶養・基礎控除があり、これらは、人を目的としているものなので人的控除と呼ばれる。 所得控除の計算方法・適用基準は所得税とほぼ同様であるが、物的控除の一部(生命保険料控除・地震保険料控除等)と人的控除については所得税より控除額が小さくなっている。これは住民税の応益性の表れである。
税額控除として、調整控除、寄附金税額控除、外国税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除がある。
標準税率は、市町村民税で6%が道府県民税が4%で住民税の合計は10%である。2006年度(平成18年度)までは所得額に応じて、市町村民税と道府県民税合計で5%~13%までの累進課税であったが、国から地方への税源移譲のための税制改正を機に、2007年度(平成19年度)から税率がフラット化され、一律10%となったものである。なお、名古屋市については、2012年度(平成24年度)以降の市民税所得割は、恒久減税により5.7%となっている。
市町村民税は、市町村内に事務所又は事業所を有する法人に対して課され、法人税(国税)等の額に税率を乗じてから算出される「法人税割」と、資本金等の額や従業者数から算出される「均等割」からなる。
個人の住民税が「賦課課税」(市町村が税額を決定して納税者に通知する)方式を採るのに対して、法人の住民税は、基本的に「申告納税」(納税者が自ら税額を計算して申告する)方式を採っている点が大きく異なる。また、個人の住民税は、市町村が道府県民税と市町村民税を併せて賦課徴収するのに対して、法人の住民税は各都道府県・市町村ごとに申告納付することにも違いがある。
なお、一部異なる点があるものの、法人税や法人の道府県民税と共通する点が多い。
所得割は、住民税額のうち、所得額に比例して課税される部分を指す。所得割は、所得税とほぼ同様の仕組みで決定される。担税力に応じて税額はあがるが、所得税と比べて累進度が低い点で、応益性が現れている。
課税標準額は、住民税においては「所得金額-所得控除金額」で計算される。これは所得税の仕組みと同じである。
主な所得の種類は、営業・農業・不動産・利子・配当・給与・一時・その他事業所得・雑所得(年金含む)・譲渡所得であり、その所得の計算方法は収入金額から経費を差し引いたものが所得となる。(給与・年金は、所得控除の専用の計算式がある。) 所得の計算方法は、所得税と同様であり、通常は所得税とずれることはない。 但し、退職金に限っては現年分離課税といって、原則として退職金を受け取ったときに住民税が課されることになっている。
所得控除は、雑損・医療費・社会保険料・生命保険料・地震保険料などの支払額に関する控除(物的控除)。