日韓貿易紛争
中華人民共和国外交部長の王毅は、日本と韓国に対し、交渉と対話を通じて善意を示し、貿易の対立を解決するよう促した。
事前の韓国の聯合ニュースの報道では、「日本政府による対韓輸出規制問題が主な議題になる」とされたが、実際に韓国の丁世均を団長とする国会議員団がどうような発言をしたかは確認できない。 8月1日 - 日本の河野太郎外相と韓国の康京和外交部長官がタイのバンコクで会談し、韓国はGSOMIAに影響を与えることを示唆した。 8月2日 - 日本政府は、韓国をホワイト国から除外する旨を定めた輸出貿易管理令の一部を改正する政令を閣議決定した。また、「ホワイト国」の名称を廃止し、新たにグループ制に切り替えると発表した。韓国は「グループB」に割り当てられた。同日、韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政部長官は日本を韓国の「ホワイト国」から外すと示唆した。 8月4日まで - 8月上旬に集中して開催された韓国とASEANの外相会議、ASEANプラス3外相会議、東アジア首脳会議外相会議、韓国とメコン地域5カ国外相会議にて、康京和をはじめとする韓国代表団は、韓国に対する日本の経済報復措置が不当だと積極的にアピールした。 8月7日 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が公布。 8月8日 - 韓国環境部は、「火力発電所から排出されセメントの材料となる石炭灰の輸入にあたって、従来は一部に限っていた放射線検査を全てに義務付ける」と発表。 8月12日 - 韓国政府は韓国の「ホワイト国」から日本を除外する方針を発表。 8月22日 - 韓国大統領府が国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を決定。 8月23日 - 韓国外交部が日本の長嶺安政・駐韓大使を呼び出し、GSOMIA破棄を通告。
日韓貿易紛争(にっかんぼうえきふんそう)は、日本が2019年7月に安全保障上の理由をあげて大韓民国向けの半導体素材の輸出管理を強化、韓国がそれに応酬を加えることで起きた貿易に関する二国間の対立問題である。「日韓輸出管理問題」「対韓輸出管理問題」「対韓輸出規制」(複数の日本メディア)、「日韓経済戦争」、「日韓貿易戦争」、「日韓貿易摩擦」、「日韓貿易対立」、「日本による輸出管理」(朝: 일본 경제보복)などの呼称がある。
日本のキャッチオール規制(補完的輸出規制)において2019年8月2日に優遇措置の対象国であるホワイト国(8月2日より「グループA」に改称)から韓国を除外することを決定、8月28日から施行し、それに対抗して韓国政府も同年8月12日に、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象国から日本を除外する制度改正案を発表し、9月18日に施行した。
その後も、韓国がGSOMIA協定の破棄を通告するなど日韓関係が「戦後最悪」と呼ばれるまでに著しく悪化したものの、2022年に成立した保守派の尹錫悦政権が日本との関係改善に取り組んだ事により、2023年7月21日に日本政府が韓国を「グループA」(旧ホワイト国)に復帰させたことで、4年に及ぶ日韓の貿易紛争は事実上終結した。