取得原価主義
これまで広く取得原価主義が採用されていた理由は「分配可能利益(株主への配当に回す利益)の算定に適している」からであるとされていた。時価主義では利益に評価益が含まれるため、実際には実現していない利益を配当してしまう可能性がある。最近のアメリカ合衆国で大規模な倒産を起こしたエンロンは利益が実際に実現していない取引契約を時価主義を適用して(架空の)利益を算出し、契約が終了し損失、あるいは評価額以下の利益しか出なかった場合の差額は子会社(当時の同国会計法では6%の株が部外者に所有されている場合は子会社とみなされず連結決算しなくてよいという抜け道が存在した)に隠蔽するという会計により財務内容を隠していた。一般にはあまり知られていないがエンロンは当時のアメリカの会計基準を一切違反しなかった。
ただしこのような問題点は利益の内容を明示し、実現していない利益は配当に回せないとの取り決めさえあれば簡単に回避できる。国際会計基準であるIFRSではこのような分別が実際に義務化されている。最近ではデリバティブなどの金融商品の活用が普及してきているが、これらの商品は取得原価主義においてはゼロと記載される。このため取得原価主義下の会計では膨大な含み益・損の存在が隠匿される可能性がさらに拡大している。実際に悪化した財務内容を公開したくない企業側が取得原価主義を擁護することが多いのもこのためである。