行政不服審査法
行政不服審査制度は書面審査を基本とするが、例外的に口頭による審査請求が認められる場合の手続きについて定める。 第19条第2項から第5項までに規定された審査請求書に記載すべき事項を口頭で陳述しなければならない。この場合において、陳述を受けた行政庁は、その陳述の内容を録取し、これを陳述人に読み聞かせて誤りのないことを確認しなければならない。
第21条(処分庁等を経由する審査請求)
審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合に処分庁等を経由して審査請求を行う場合の手続きと請求期間の計算について定める。 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なるときの審査請求は、処分庁等を経由してすることが認められており、この場合、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出するか、処分庁等に対し第20条と同様に陳述するものとする(第1項)。 この場合、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は第20条後段の規定により陳述の内容を録取した書面(以下、「審査請求録」という。)を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない(第2項)。 この場合、すでに審査請求人は審査請求開始の手続上の義務は果たしているので、審査請求期間の計算は、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす(第3項)。
第22条(誤った教示をした場合の救済)
処分庁が誤った教示をしたときの救済について定める。
第23条(審査請求書の補正)
必要的記載事項の漏れや必要的添付書類の不備など、審査請求書が第19条の規定に違反する場合には、審査庁は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。
第24条(審理手続を経ないでする却下裁決)
補正を命じられたにもかかわらず、審査請求人が審査庁が定めた期間内に不備を補正しないときは、審査庁は、行政不服審査法に定める審理手続を経ないで、裁決で、当該審査請求を却下することができる(第1項)。審査請求が不適法であって補正ができないことが明らかなときも、同様となる(第2項)。
第25条(執行停止)
執行不停止原則と執行停止の要件を定める。 審査請求があり次第執行停止(後述)の効果を生じさせた場合、行政な円滑な運営が阻害されたり審査請求の濫用を招くおそれがあることから、執行不停止原則(審査請求があっても、処分の効力、処分の執行又は手続の続行は妨げられない)を採用する(第1項)。 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要な場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置(以下、「執行停止」という。)をとることができる(第2項)。 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要な場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない(第3項)。
国会の両院若しくは一院又は議会の議決によつて行われる処分 裁判所若しくは裁判官の裁判により又は裁判の執行として行われる処分 国会の両院若しくは一院若しくは議会の議決を経て、又はこれらの同意若しくは承認を得たうえで行われるべきものとされている処分 検査官会議で決すべきものとされている処分 当事者間の法律関係を確認し、又は形成する処分で、法令の規定により当該処分に関する訴えにおいてその法律関係の当事者の一方を被告とすべきものと定められているもの 刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行う処分 国税又は地方税の犯則事件に関する法令に基づき、国税庁長官、国税局長、税務署長、収税官吏、税関長、税関職員又は徴税吏員が行う処分 学校、講習所、訓練所又は研修所において、教育、講習、訓練又は研修の目的を達成するために、学生、生徒、児童若しくは幼児若しくはこれらの保護者、講習生、訓練生又は研修生に対して行われる処分 刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において、収容の目的を達成するために、被収容者に対して行われる処分 外国人の出入国又は帰化に関する処分 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分 この法律に基づく処分
国の機関又は地方公共団体その他の公共団体若しくはその機関に対する処分で、これらの機関又は団体が(一般私人としてではなく)その固有の資格において当該処分の相手方となるもの及びその不作為については、行政不服審査法そのものの適用がない(第2項)。
第8条(特別の不服申立ての制度)
第7条の規定により審査請求をすることができないとされる処分又は不作為であっても、個別法に基づく独自の不服申立ての制度を設けることについては妨げられない。
審査請求(再審査請求)の手続は、申立人による審査請求の取下げによるほかは、審査庁による裁決によって終了する。
裁決は、その内容に応じて、却下・棄却・認容の3つに分類される。
却下は、審査請求が適法要件を満たさない(不適法)場合に行われる。つまり要件審理の段階で裁断されるので、審査請求内容については審理されない。
棄却は、審査請求自体は適法要件を満たすものの、処分の違法性や不当性が認められないなど、申立てを認めるべき理由がない場合に通常行われる。ただし、処分についての審査請求では第45条3項で取消訴訟等における事情判決に相当する事情裁決が定められており、審査請求で審査請求人の主張が正しいと判断されつつも、公益と比較衡量のうえで審査請求が棄却される場合がある。
認容は、審査請求が適法であり、かつ、審査請求に係る処分が違法または不当である(「審査請求が理由がある」)と認められる場合に行われる。
審査請求人の地位の承継の効果は届出により生じるものではないものの、審理手続の遅延を回避するため、死亡者又は合併前の法人等若しくは分割をした法人に宛ててなされた通知であっても、承継の旨の届出がされるまでの間に審査請求人の地位を承継した者に到達したものは有効とする(第4項)。 審理手続を迅速に進行させるため、審査請求人の死亡によりその地位を承継した相続人らが2人以上あるときは、その1人に対する通知等の行為は、全員に対してされたものとみなされる(第5項)。 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる(第6項)。
第16条(標準審理期間)
行政手続法における標準処理期間(同法6条)と同様、審査庁となるべき行政庁には、審査請求がその事務所に到達してから裁決をするまでに通常要すべき標準的な期間を定める努力義務が課され、これを定めたときは、その行政庁及び対象の処分の権限を有する行政庁で審査庁となるべき行政庁以外の行政庁(以下、「関係処分庁」という。)の事務所において、備付け等により公にしておくことが義務付けられている。
第17条(審理員となるべき者の名簿)
国民一般に対する透明性を向上させて審理員指名手続の公正さを確保するため、審査庁となるべき行政庁には、審理員となるべき者の名簿を作成する努力義務が課され、名簿を作成したときは、その事務所及び関係処分庁の事務所における備付け等により公にしておくことが義務付けられている。