貿易保険
海外との取引においては、一般の海上保険でカバーされる航海危険(沈没、座礁、水濡れ、毀損、強盗、火災、不着など)のみならず、戦争、革命、内乱、テロ、相手国の輸入制限・輸入禁止・債務繰り延べ、為替取引の制限・禁止などの非常危険や、相手方の破産等による代金回収不能、相手方が外国政府である場合の一方的契約破棄等の信用危険をともなう。非常危険、信用危険はいったん発生すると支払い保険料が多額に上るため、民間の保険会社は引き受けることが困難である。このため、各国においては、貿易・投資促進政策の一環として、政府または政府機関が貿易保険制度を運営している。 日本においては、1950年以降通商産業省が直接運営してきたが、2001年の中央省庁再編に伴い、株式会社日本貿易保険が元受を行い、国(経済産業省)が再保険を実施している。
銀行が保証する入札保証(ビッド・ボンド)、契約履行保証(パフォーマンス・ボンド)、前受金返還保証(リファンド・ボンド)に係るリスクを填補する保険。具体的には、海外における大規模プロジェクトの入札に日本企業が参加する場合、落札者は工事の履行を保証する旨の保証状(ボンド)を要求されるため、銀行等に保証状の発行を依頼することになるが、当該履行ができなかった場合に保証金を支払うリスクを填補する。
銀行が買い取った荷為替手形の不渡りによる銀行等の損失を填補する保険。