中日新聞
中日新聞の幹部に岡田三兄弟の三男・昌也がいる(長男はイオン社長・元也、次男は立憲民主党衆議院議員で民主党元代表・克也。)。立憲民主党所属で、党内左派グループサンクチュアリ代表の近藤昭一は元中日新聞の社員である。 ただし、2022年時点で岡田と、党内左派の「サンクチュアリ」は関係が良くない。3回インタビュー記事が掲載されていたこともある岡田を含む立民の議員14人に統一教会との接点が報道された際にも、党内左派が幹事長就任予定の岡田への牽制で暴露した内ゲバだと報道された。
東日本大震災時の福島第一原子力発電所のメルトダウン事故以後は、福島に支局を設け脱原発の特集記事を政治、社会、科学における記事だけでなく、特捜班を結成され、連日連載した。このため全国紙はもとより、ブロック紙の中でも最も強硬な反原発論陣を張っている。ただし一部には偏向報道だという指摘もあり、江川紹子は「反原発機関紙だ」とツイッターで批判している。また佐高信は『サンデー毎日』のコラムにおいて、「原発推進派の幸田真音を長きに渡りコラムを連載させた時点で反原発であったとは言えない」と指摘している。(下記の『疑義が持たれた報道』も参照)
安倍晋三が掲げた経済政策であるアベノミクスについては、2013年1月29日の中日新聞夕刊の夕歩道(夕刊コラム)において「調子に乗りすぎるなよアベノミクス」と述べている。一方で、2013年2月10日の社説において「金融緩和と拡張的財政政策の組み合わせは景気を刺激する。これは経済学の教科書に必ず書いてある基本の話で、実は議論の余地はない」「本紙はこの10年ほど、一貫して金融緩和の重要性を指摘している」と述べている。実際、欧米のリベラル・左派・進歩主義者の多くは「反緊縮」を掲げており、アベノミクスやMMTに近い立場を取る。。
台北
ローマ
右寄り路線は、旧國民が旧都新聞と合併した、「初期の東京新聞」では、中部日本新聞の管轄下になる昭和30年代後半まで引き継がれた(1963年11月業務提携、1967年10月営業譲渡)。しかし、中部日本新聞では、当初旧名古屋新聞(新愛知と1942年に合併した新聞社)出身者が論説の主導権を握ったとこ、それに加えて旧新愛知で編集主幹を務めた田中斉が1946年(昭和21年)の総選挙に日本社会党公認で立候補し当選したことで、180度転換する。これ以降、現在まで国政では中道左派〜左派の立ち位置を取るようになった。国会に議員を出している政党では旧日本社会党(現・社民党)、旧民主党、立憲民主党に近い。なお、民共共闘以後は日本共産党にも一定の評価をしており、『しんぶん赤旗』が2015年以降、本紙の論調をそれなりに評価する姿勢に変化している。
2012年11月28日の社説「 脱原発の新党 民意のよき受け皿に 」では、 脱原発の新党「日本未来の党」を評価し、「十年後をメドにすべての原発を廃止」と主張する小沢一郎代表の「国民の生活が第一」、日本共産党や社民党とも協力も提案している。日本維新の会は脱原発の姿勢が不鮮明になったと批判した。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙の結果で、第2次安倍内閣が発足した時の「特報 安倍内閣 名付けるなら...」という記事にて、森田実の「極右はしゃぎすぎ」、國分功一郎の「学力低下」、北原みのりの「ネトウヨ」といったコメントを掲載した。選択的夫婦別姓制度については賛成の立場をとっている。
日本国憲法改正・日本国首相の靖国神社参拝・日本の原子力発電・君が代起立命令判決・特定秘密保護法案・平和安全法制などに批判的である。
モーリー・ロバートソン(2019年 - 2020年3月)
かわうそ君(吉田戦車の漫画『伝染るんです。』の登場人物。2020年4月 - )
中日新聞の朝刊テレビ欄は、愛知・岐阜・三重の各県は同じ放送エリアであるが、番組表の配列が異なっている。これはテレビ愛知が愛知県、ぎふチャンが岐阜県、三重テレビが三重県の県域放送局であるための配慮であるとされている。またこれとともに、三重県も全県で統一した版とはせずに、近畿広域圏内の放送が受信できる地域を配慮して、東紀州・伊賀地方向けの配列が他の三重県版とは大きく異なっている。なお夕刊も東海地方ではかつて県別のフォーマットがあったが現在は統一されている。以下、朝刊について記述する。
NHK総合(東京)、NHK Eテレ(東京)、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ、TOKYO MX1 ※2018年9月30日から静岡県内向けに限り、上述の「静岡版」の掲載に切り替わった。
小泉内閣(2001年-2006年)時、政府による竹島(朝鮮名:独島)広告の掲載を拒否した。
2012年8月10日の李明博の竹島上陸を受けた日本政府広告は掲載されている。
朝鮮学校に対して、擁護や支援の報道する立場をとっている。2011年2月3日の社説「朝鮮学校無償化 教育機会をゆがめるな」でも朝鮮学校を無償化にすべきと報道をしている。
滋賀県内では、基本的には朝夕刊セット地域(彦根市、長浜市、米原市など湖東・湖北地域が中心)だが、一部地域で朝刊だけの配布地域もあることを考慮して、朝刊統合版とほぼ同じ内容の記事(夕刊の小説、投書欄、コラム、ニュースダイジェスト他)が掲載されているため、記事重複が生じる。
滋賀県版・長野県版・福井県版朝刊の1面には、紙面上部頁数表記の右隣に加えて題字下にも2014年1月の紙面リニューアル時から「滋賀」「長野」「福井」と表記されている。なお、岐阜県版も同様に朝刊1面上部(頁数表記の右隣)に岐阜と表記されているが、長野・滋賀・福井各県版と異なり題字下の県別表記はない。
ジャパンタイムズや週刊STなど、ジャパンタイムズ社の刊行物は、全国的には朝日新聞の流通網で配達されるが、愛知県、岐阜県、三重県では中日新聞の流通網で配達される。
大阪支社は大阪市北区の紀陽銀行ビルに入居しており、1階の掲示ブースで当日発行の新聞が閲覧でき、新聞販売機も設置されている。