売国奴
主に1940年代から使われていて、太平洋戦争に協力しない国民に使われた。
政治家が自身の見解やイデオロギーと異なる言動を行ったものに対して用いる場合がある
日韓併合に賛成、協調したかつての大韓帝国の閣僚たちに対する蔑称のことを庚戌国賊という。これ以外に似たようなものに乙巳五賊(第二次日韓協約に賛成した5人の閣僚に対する蔑称)、丁未七賊(皇帝高宗の退位に関与した閣僚に対する蔑称)があり、併合時の首相だった李完用は全ての蔑称に入っており、朝鮮独立運動家に「売国者」として家を放火されたり、刺傷させられたりした。彼は現在でも韓国の国賊、売国奴の代名詞になっている。
国賊が自国の独立や尊厳、利益を故意(または過失)により傷つける者、非国民が思想・信条その他において異質であり国民の統一や一体性を乱すものという意味合い・ニュアンスであるのに対して、「売国奴」という言葉は「母国を外国に売って私益を図る者」を指している。その範囲はその国民の価値観とイデオロギーに基づく部分が大きい。つまり、ある者から見てとれる「売国的行為」が別の思想信条の為に奉仕する者の主観では「平和的行為」である場合は珍しくない。
例えば、ある国家が敵対国家の意向に遜ることは、ハト派の人にとっては「戦争を避け他国や自国の平和・安全を維持するための平和的行為」であっても、他方の人にとっては「自国に敵対的な国外勢力(軍産複合体、母国を上回る国力の同盟国、自国の政治体制と相容れないイデオロギーを持つ国など)の意向に奉仕し、外患誘致を目的とする売国的行為」または「平和をかたる売国的行為」となる場合も多々ある。この場合、「敵対国家」がどこを指すかも立場により異なりうる。例えば日本の場合、日米安全保障条約や日米地位協定等により日本の軍事的独立を損ない米国軍人に特別な地位を保障する現状を、反米保守や一部左派が見ればアメリカに従属する「売国」である。一方で保守本流から見れば「戦争を避け他国や自国の平和・安全を維持するための平和的行為」や「東アジアのパワー・バランスを保つ行為」となる。