保安林
海外にも保安林に類似の制度が存在する。
このように土石流、土砂崩れ、地すべり、落石、雪崩、飛砂等に対する防災構造物を治山事業として作りたい場合は、構造物の建設予定地周辺を保安林に指定する必要がある。ただし、すべての種類の保安林で治山事業による構造物を作ることができるというわけではなく、森林法第25条における第1号から第11号までに記載されている保安林のうち、第1号から第7号までの種類に限られる。このために第8号から第11号までの保安林において構造物を作りたい場合には最低限荒廃部分だけでも、第1号から第7号までの保安林と兼ねて指定する必要がある(号数と適合する保安林の種類の関係は後節を参考のこと)。
砂防ダム上流(画面右)には緩やかな堆砂敷が形成される
堆砂敷に樹が生え提体も苔むして山と同化した砂防ダム(京都府)
苗木を保護する防風柵
斜面に多数設置された雪崩防止柵(スイス)
雪崩防止の木製枠工とすぐ横で育つ苗木(ドイツ)
落石防護の金網
斜面下部に設置された落石防止の鋼製ネット
地すべり防止で地下水を排水する集水井(群馬県)
作業許可とは指定施業要件とは別に定められる制限である。
保安林機能強化の一環として、水源林造成事業の実施や、森林法第41条による保安施設事業の実施、特定保安林の指定などがある。保安林には手入れがなされていないなど健全な状態と言えないものがある。公益的な働きが低下している保安林については農林水産大臣が、森林法第39条の3によって特定保安林に指定して、整備を進める。都道府県知事は、特定保安林内で早急な施業が必要なものについては要整備森林に指定し、地域森林計画を明示する。その後、地域森林計画に基づき都道府県知事は森林所有者等の自発的な施業を勧告する。必要がある場合には治山事業を実施する。