特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律
2016年(平成28年)12月26日に公布され、第3章の規定を除き、「公布の日から施行する」(附則1条本文)こととなり、同日から施行した。
また、第3章の規定は、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととなり、2017年(平成29年)3月26日までに施行することとなった。
2017年(平成29年)3月23日に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令(平成29年3月23日政令第41号)が公布され、同年3月24日から施行した。
第183回国会で、日本維新の会が衆議院に議員立法として「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出したが、一度も審議されずに第185回国会まで閉会中審査となった。第186回国会で、衆議院内閣委員会で2014年(平成26年)2月19日に撤回が許可された。
第185回国会で、自由民主党・日本維新の会・生活の党などが衆議院に議員立法として「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出し、閉会中審査となった。第186回国会で、衆議院内閣委員会で2014年(平成26年)6月18日に趣旨説明を聴取し質疑を行ったが、第187回国会で衆議院が解散されたため廃案となった。
第189回国会で、自由民主党・維新の党・次世代の党が衆議院に議員立法として「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を提出したが、一度も審議されずに第191回国会まで閉会中審査となった。
第192回国会では、以下のように審議が行われた。
衆議院内閣委員会で、2016年(平成28年)11月30日に趣旨説明を聴取し質疑を行い、同年12月2日に質疑を行い、他の法律の改正に伴う技術的な修正を内容とする修正案が提出され、日本共産党が反対の討論を行った後、与党の自由民主党と日本維新の会の賛成多数で修正すべきものと議決された。