連鎖販売取引
前述の連鎖販売契約又は商品販売契約の中途解約に伴う損害賠償等の制限に関する規定は、連鎖販売業に係る商品又は役務を割賦販売により販売し又は提供するものについては、適用しない。
統括者又は<勧誘者>は、無店舗個人との契約の締結について勧誘をするに際し、又は契約の解除を妨げる為に次のことをしてはならない。 故意の事実不告知(直罰規定あり) 不実告知(直罰規定あり)
一般連鎖販売業者は、無店舗個人との契約の締結について勧誘をするに際し、又は契約の解除を妨げる為に次のことをしてはならない。 故意の事実不告知(直罰規定なし。但し、主務大臣より改善指示の行政処分を受け、それに従わない場合は罰則あり。) 不実告知(直罰規定あり)
なお、事実不告知、又は不実告知の対象となる事項については、詳細な規定がある。
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、連鎖販売取引についての無店舗個人との契約を締結させ、又は連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、人を威迫して困惑させてはならない。
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げずに営業所、代理店等以外の場所において呼び止めて同行させた者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結について勧誘(いわゆる「キャッチセールス」)をしてはならない。
統括者、<勧誘者>又は一般連鎖販売業者は、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をするためのものであることを「告げずに」、次の方法で営業所その他特定の場所への来訪を要請し、公衆の出入りする場所以外の場所において当該契約の締結について勧誘(いわゆる「アポイントメントセールス」)をしてはならない。 来訪を要請する方法 電話、郵便、信書便、電報、ファクシミリ装置を用いて送信する方法 電磁的方法 ビラ若しくはパンフレットを配布 拡声器で住居の外から呼び掛ける 住居を訪問
これらの呼称に惑わされず、特定商取引法により厳しく規制されている連鎖販売取引であるということに十分注意する必要がある。
マルチレベルマーケティング(連鎖販売取引)は、ビジネススタイルの一つとして様々な形のものが存在しており、「ネットワークビジネス」といった言葉を前面に出しておらず連鎖販売取引に該当するイメージが薄い企業もある。ただ注意すべき点として、そうした企業を例に挙げ「一橋大学や早稲田大学ではMLM を講義で推進」「ハーバード大学のMBA はMLM が必修」といった話で、従来型のマルチ商法などから大きく進化したビジネスモデルとして、その正当性や優位性を主張して勧誘を行う事例が珍しくはない。しかしたとえ別の名称だとしても実態はマルチ商法そのものであり、正当性や優位性の説明もそのほとんどがデタラメであると指摘されている。仮に大学の講義などで取り上げられたとしても、それがMLM自体の正当性を説明する理由にはならないし、逆に消費者問題の一つとして取り上げていた場合もある。
また、ねずみ講という言葉もあるが、これは無限連鎖講(「無限連鎖講防止に関する法律」にて規定)を意味することが多い。しかし無限連鎖講と連鎖販売取引の総称のような意味で使う人もいるので注意を要する。
ほとんど死語とも思われるが「マルチ講」という言葉もある。これは、無限連鎖講を意味する場合と、連鎖販売取引を意味する場合があるようであり、十分注意する必要がある。
中途解約に関する規定に反する特約で、連鎖販売加入者に不利なものは無効となる。
「統括者」とは、一連の連鎖販売取引業を実施的に統括する者である。 例示として、
商品に自己の商標をつけていること
役務の提供について自己の商号等を使用させること
約款を定めていること
連鎖販売業を行なう者に、経営指導を行なっていること
等としている。