社会科教育
学制が敷かれて以来、太平洋戦争前中まで地理・歴史・政治などの教科・科目として存在した。これらは、終戦を期に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) によって社会科として統合され、基本的にはそのまま現在の形に至っている。
ただし、「太平洋戦争後政治の総決算」を掲げ、行財政改革・教育改革・税制改革を柱とした中曽根康弘政権下で、小学校低学年で社会科と理科を廃し生活科を新設した(1992年 - )ほか、太平洋戦争後、社会科に含まれた人文科学系分野(特に日本史)を分置することを企図した。生活科設置は1992年に実現し、社会科の分置も高等学校の「地理歴史科」「公民科」を再編することによって実現した(1994年 - )。こうした変更には、特に歴史教育を独立させる意図があったとされている。教育課程審議会で、大部分の委員が反対したにもかかわらず、木村尚三郎委員に意見を代弁させる形で、半ば強硬に押し切って分割を決定した。これ以後、高校で社会科に相当する教科は「地理歴史」と「公民」に分割され、免許取得のための科目も二分された。これ以後、大学の教職課程において、高校の地理歴史科と公民科、中学校の社会科の免許を同時に取得することは、単位の関係上、かなり困難となった。