狭山事件
土方はまた、在日韓国人少年による強姦殺人事件「小松川事件」を引き、「石川君が、無実でなかったとしても、李少年と同様の本質をもつ事件なのだ」と煽動した。
逮捕当初から石川を支援していた部落解放同盟埼玉県連合会の声明も、「石川君のクロ・シロは別として」公正な捜査や裁判を求める、というものであった。部落解放同盟埼玉県連合会の野本武一も「(石川がクロでも)根本が部落差別だから(冤罪プロパガンダを)やらなければならない」と主張した。
1971年6月27日、福岡県田川郡川崎町の部落解放同盟支部を全国狭山オルグ団が訪れた際には「君たちは石川青年が無実だといっているが、ほんとうにかれが犯人だったらどうするか」「部落には一日も学校に行っていない人はいくらでもいる。わしがおぼえた字は全部刑務所の中でおぼえた字だ」と反撥の声が多かった。
1981年に宮崎県延岡市の被差別部落で開かれた子ども会の「解放学習会」では、部落の児童たちから「石川さんが、ほんまに無実なのか、確信をもてない」との意見が出された。藤田敬一はこれを「正直いって私は、うれしかった。(略)この子どもたちは、自分の頭で考えようとしている。これは大切なことではないだろうか。先生や支部幹部の話をうのみにするのではなく、ほんとに石川さんが無実なのかどうか考えてみる。そのなかで確信をもちたいという。これは、たしかな自立の一歩であると、私は思う」 と肯定的に評価したが、のちに藤田は部落解放同盟から差別者と呼ばれて指弾された。
逮捕される前の石川は、警察による事情聴取に対し、事件当日の行動を以下のように語っていた。
8時ごろ - 兄と一緒に近所で仕事を開始。
16時ごろ - 仕事を終えて帰宅。その後はどこにも外出せず、家で過ごす。
21時ごろ - 夕食後に就寝。
石川の逮捕後、1963年5月25日の段階でも石川の親類や友人は「一雄は事件当日、屋根の修理に行っていた」と嘘をついていた。しかし、後にこの申し立ては家族や親類や友人と口裏を合わせた上での嘘であることが露見した。
犯行自供後、石川は事件当日の行動を以下のように語った。
14時台 - 入間川駅(現・狭山市駅)で下車、牛乳を飲みながら歩き出す。
15時台 - 50分ごろ、狭山市入間川の加佐志街道の十字路で、自転車で学校から帰宅する途中の被害者と遭遇。
16時半ごろ - 強姦と殺人を実行。
17時台 - 死体処理について30分ほど思案した後、死体を芋穴のそばに運ぶ。脅迫状を訂正。
18時台 - 荒縄を盗む。死体を芋穴に逆さ吊りにしてから被害者の家へ被害者の自転車で出発。
19時台 - 被害者の家に向かう途中、山林で被害者の教科書と鞄を捨てる。30分ごろ被害者の家に到着し、玄関のガラス戸に脅迫状を差し込む。徒歩で帰る途中、I養豚場からスコップを盗む。
20時台 - 盗んだスコップで穴を掘る。芋穴から死体を出して死体埋葬用の穴に埋める。スコップは麦畑に捨てる。
21時台 - 自宅に帰って着替える。
死刑判決後、自供を撤回してふたたび無罪主張に転じてからは、事件当日の行動はこうだったと主張し始めた。
1974年9月13日、部落解放同盟は東京都知事(当時)の美濃部亮吉たちと会い、その席上で上杉佐一郎は「新左翼の学生については、好んでむかえているわけではないが、すべてに力を結集することが大切だから(狭山闘争に)参加させている」と発言した。しかしその一方で部落解放同盟は、狭山闘争における中核派や社青同解放派との結託を、1974年7月の中央委員会で「数千の戦闘的労働者、学生、市民との共同闘争の飛躍的前進」と讃えていた。
このような新左翼と部落解放同盟との結託は、部落解放同盟と日本共産党との対立を激化させる原因のひとつとなった。また、新左翼陣営の内部でも中核派・ブント系・社青同解放派・民学同の間で主導権争いがおこなわれていた。ただし革マルは石川を「真犯人に酷似している石川」 と呼び、石川冤罪説に対して距離をおく立場をとった。
一方、日本共産党と連帯関係にある全国部落解放運動連合会(全解連)は、狭山裁判は差別裁判ではないとの立場をとった。同時に、いわゆる「解放教育」について、部落解放同盟などが推し進めている同盟休校は教育権の蹂躙であり、また保育園児にまで「石川兄ちゃんかえせ」「日共粉砕」などと叫ばせているとして、解放同盟を激しく非難した。部落解放同盟による「狭山同盟休校」は1976年から始まり、同年5月22日には日本全国19都府県連で1500校10万人の児童生徒が休校に参加した。この「狭山同盟休校」は1984年まで続いた後、「狭山集団登校」「狭山ゼッケン登校」として存続した。また、中核派系の部落解放同盟全国連合会(全国連)でも小中学生の「狭山集団登校」をおこなっている。
本事件については、捜査過程での問題点を指摘する見解もあり、石川とその弁護団や支援団体が冤罪を主張して再審請求をおこなっているが、日本弁護士連合会が支援する再審事件ではない。再審えん罪事件全国連絡会の加盟事件にも含まれていない。
石川が被差別部落の出身 であることから、本事件は部落差別との関係を問われ、市民権運動の時代に大きな争点となった。部落解放同盟や部落解放同盟全国連合会などの部落解放運動団体や、中核派・革労協・社青同解放派などの政治党派の立場からは、この事件に関する裁判を狭山差別裁判と呼ぶ。その理由について狭山弁護団の松本健男は、事件や裁判の背景に「部落差別に起因する無学無知」 があったためであるという。同様の趣旨を弁護団の橋本紀徳も語っている。しかし、満足な学校教育を受けなかった点については石川当人が「被差別部落出身だからというわけではなく、そんな時代でした」 と発言している。「差別裁判」という呼び方には被差別部落の内部にも反対する意見があった。
また、一審当時から「石川一雄君を守る会」(のち「石川一雄さんを守る会」)を通じて石川を支援していた日本国民救援会は冤罪説に立ちつつも
と批判している。さらに、1977年には最高裁が上告棄却決定の冒頭で
と述べ、やはり「狭山裁判差別説」を否定している。地裁審を担当した内田武文判事も1974年に「この事件の一審判決について、『差別裁判』だという声があったようだが、石川被告(ママ)が被差別部落の出身であることは記録のなかには全然出てこず、私も新聞報道で初めて知ったほどだ。一審は差別を受けている人であるかどうかなどの予見は一切持たずに審理を尽くした」 と発言している。
貴同盟ならびに貴支部が、県内で行う行事その他を取材し、紙面に載せることを強化する。
このため、特に上越支社報道部には貴同盟の担当者を設けるが、県単位の組織ができたときは本社報道部にも同様の記者を置く。
文化欄や解説欄などで、部落差別に関する評論や座談会、研修会などを積極的に取り上げていく。
もともと新潟日報では、1970年6月、県教育界の堕落を批判した記事における「常識通じゃない特殊部落」との表現が部落解放同盟新潟県連から問題視され、糾弾に発展し、反省文の発表と社内研修会を経て、「部落」の語を「地区」と言い換えることが検討された経緯があった。
1974年10月、部落解放同盟主催の部落解放研究全国集会にて、「新潟日報社における、マスコミ労働者が、かつての狭山報道を中心に、内部から、マスコミのあり方をただしている闘争は注目に値する」と過激派社員が高く評価された。ただし過激派社員は停職処分と告訴を受け、4人が逮捕されている。