難民認定
難民認定(なんみんにんてい)とは、ある国において当該国の政府から居住許可を得ていない人物(当該国にとって外国人)を本国に帰還させた場合、人種、宗教、国籍、その他特定の社会的集団の構成員であることや、政治的意見を理由に迫害される大きな危機があると考えられる場合に当人を難民と認定して居住許可を与えるための手続・制度をいう。難民認定申請は当該(危機があると考えられる)本国から命からがら避難してきた人物が行う以外にも、すでにその「ある国」に正式な許可(就労・留学・婚姻など)を得て居住している人物が本国の政変・内乱などを理由として行うこともある。
出典:UNHCRホームページ
上記の表によると、日本の庇護申請数より少ない国はポルトガル、アイスランドである。一方、日本より認定者数が少ない国はポルトガル、フィンランド、アイスランドである。2005年の難民認定申請数に対する同年に処理された認定者数の比率が日本より高い国はアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、フランス、ベルギーである。
しかし、マンデイト難民認定を無視するのは難民認定の基準を難民条約や難民議定書に求めた判例に反するという反論もある。
欧米諸国では難民の認定に積極的で多数の受入れ人数の実績をもつ国が多いが、それに比べて、日本は受入れ人数の実績が少ないことから、「閉鎖的」、「反人権的」、「グローバル時代に逆行する」などの批判がある。一方、まず難民発生地域の隣接国・周辺国などが難民受け入れの負担をすべきという声もある。
具体的な難民受入れの人数はアメリカの3万人を筆頭に、2万人のドイツ、イギリス、1万人のカナダ、フランスが続くが、日本の難民認定数は年間100人に満たない(法務省調べ)。
日本の法務省(入国管理局)は「日本の難民認定数が少ないのは申請数が少ないから」としている。一方、難民認定申請者側は「日本で難民認定申請しても受け入れられないので申請しないだけ」としている。一部の法学研究者らの見解は、「日本の難民法は手続きが非常に厳格で、実際に申請できる難民はほとんどいないという制度上の問題がある」としている(法学館Law Journal)。
これらの改善を図るため、日本では法務省入国管理局関係職員以外の学識経験者などが法務大臣の指定を受け「難民審査参与員」として難民認定手続の過程に関与する制度が設けられ、2005年5月から導入されている。
国後島から北海道本島まて泳いで渡ってきたワースフェニックス・ノカルドは、日本政府の見解では「国内を移動」したことになるが、難民として認定された。