特別支援教育
参考:文部省「学制百二十年史」
そのためにこれまで存在していた上記の学校教育法第75条の特殊学級も廃止され、その対象となっていた子供たちも特別支援教室での取り出し指導の対象となると想定されていた。
特殊学級や通級として存在していた障害児学級などが無くなることは実質的には人員削減となるのではないか、その上に新たにLDや吃音症等の子供たちへの専門的な支援や指導が可能なのか不安の声があがっている。文部科学省はLD、ADHD等の子供の通常学級での存在が全児童生徒の6.3%(吃音児は1.2%) と指摘しており、500人規模の学校で30人は存在することになり、現在の障害児学級に在籍する児童生徒を合わせて特別支援教育の対象とするとしている。
文部科学省は2006年、省内に「特別支援教室」に関する研究会を3年計画で立ち上げ、財務課も入ってモデル事業を展開している。人的資源を確保しながら、特別支援教室の理念に近づけられるのか、親の会など関連団体は注視している。
この春から文部科学省は、旧来の“特殊教育”という言い方に代えて、“特別支援教育”という呼称を使用している。
いわゆる309号通達。教育措置としての就学免除・就学猶予が原則として廃止される。
日本最初、戦前唯一の知的障害児を収容する学校。
知的障害者、精神障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当な者、その他教育上特別の支援を必要とする児童・生徒・幼児 に対し、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な教育を行うこと(学校教育法第75条)。この中にはアスペルガー症候群、自閉症、学習障害、AD/HDといった発達障害の子供が含まれる。