非友好的な国と地域のリスト
2018年6月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアに対して「非友好的な」行動をとったと判断された国への対抗措置を導入する権限を政府に与える法律に署名した。列挙された対応策には、輸出入の制限、国際協力の停止または終了、公共資産の民営化への非友好国企業の参加禁止などが含まれていた。法案成立を報じたロシアの国営メディアは、同法の対象国として米国を明示した。
2021年4月、ロシア外務省報道官マリア・ザハロワは、ロシアが米国を含む「非友好国リスト」を公開すると発表した。流出したリストの初期の草案には最大10か国が含まれていたが、ロシアが公開した最終的なリストには、米国とチェコ共和国の2か国しか含まれていなかった。非友好国指定により、ロシア国内の米公館は現地職員の雇用が禁止され、チェコ公館の現地職員数は最大19人までに制限された。
当時、ロシアと両国の関係は最悪の状態となっていた。米国とロシアは最近、互いの外交官を追放しており、米国はロシアがサイバー攻撃を行い、米国の選挙に干渉したと主張し、その報復として、ロシアに対して制裁を課した。チェコは先月、2014年に同国内で発生した弾薬庫爆発事件にロシア情報機関が関与したとしてロシア外交官に国外退去を命じていた。