トルコの国際関係
これまでトルコの加盟交渉の開始には、EU内でも中欧でヘゲモニーを握るドイツ、オーストリアの動向が鍵となった。ドイツではドイツ社会民主党のゲアハルト・シュレーダー政権は加盟に前向きであったが、加盟交渉を開始するかどうかを決定する直前にトルコの加盟交渉開始に反対の立場をとるドイツキリスト教民主同盟のアンゲラ・メルケルに政権が移譲されたため、政策の転換が行われるのではないかという観測が広がったが、キリスト教民主同盟と社会民主党が大連立を組んだ結果、基本的な外交政策は社会民主党政権から継続されたため、大きな変化は見られなかった。
一方オーストリアは最後まで反対の立場をとったが、2005年10月3日のEU連合緊急外相会議において、オーストリアが後押しするクロアチアの加盟交渉を、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に対する協力の問題を棚上げした上で、クロアチアの加盟交渉も開始するという取引が行われ、3日にトルコの翌4日にクロアチアの加盟交渉を開始することを表明する事でこの問題に決着が図られることになった。
しかし、人権問題や経済問題などで解決しなければならない課題は多く、交渉条件が満たされるまで10年以上が必要であるとされている。さらに、トルコが不承認の立場を堅持するキプロスがEUの一員であることはトルコの加盟交渉にとってもっとも大きな問題である。2006年12月11日にはトルコがキプロス国籍の船舶・飛行機の入港を拒否し続けていることが原因となって経済・運輸関係の交渉が凍結される事態に至った。
ロシアとはオスマン帝国時代から対立しており、16世紀以降、露土戦争や第一次世界大戦などの形で断続的に交戦してきた。希土戦争の際はモスクワ条約を結んでトルコとソ連は同盟関係にあったが、第二次世界大戦後の東西冷戦期、トルコはNATOに加盟してソ連と対峙。モントルー条約を基に黒海から地中海にかけてソ連艦隊の通行に制限をかけることも行う一方、非軍事面ではソ連側から経済協力を引き出し工業化への足掛かりを作る立ち回りを行っている。ソ連崩壊後も経済関係は活発であり、ロシアからはパイプライン輸送で多くの天然ガスを輸入するほか、2012年時点で年間330万人のロシア人がビジネス、バカンスで訪れる関係ができている。
2015年10月、シリア内戦に対してアサド政権軍側を支援して介入していたロシア軍の空軍機がトルコ上空を侵犯。トルコはロシアに対し強く抗議を行った。しかしながらロシア軍機の接近は繰り返されたため、翌月にはトルコ軍がロシア空軍の爆撃機を撃墜する事件(ロシア軍爆撃機撃墜事件)が発生している。
両国は批難の応酬を繰り返して二国間関係は緊迫したが、2016年、エルドアン大統領がウラジーミル・プーチン大統領に対して謝罪する形で終息が図られた。
その後の両国関係は緊密で、シリア内戦への対応をイランを含めた3カ国で協議しているほか、ロシア製地対空ミサイルS-400の購入契約を結んだ。またロシア国営原子力企業ロスアトムが2018年4月3日、トルコ南岸のアックユ原子力発電所を起工した。同年11月19日には、ロシアから黒海を横断する新たな天然ガス・パイプライン「トルコストリーム」海底部分の完成式典がイスタンブールで開かれ、プーチン大統領がエルドアン大統領とともに出席した。
ただし、トルコ人とは近縁な民族のアゼリー人が多数を占めるアゼルバイジャンはロシアの同盟国であるアルメニアと領土問題・民族問題などを抱いている。2020年の第二次ナゴルノ・カラバフ戦争でトルコの軍事用ドローン、バイラクタル TB2などを多数導入したアゼルバイジャンは事実上勝利した後、ロシアは自身の勢力圏にトルコが入ってくることに対し警戒感を抱いている。