日本における自動車の年表
3月、ゼネラルモーターズが保有するスズキの株式の大部分を売却し、保有率を20.4%から3%に変更する。
4月、いすゞ自動車とゼネラルモーターズが資本提携を解消する。
7月、トヨタ自動車がセンチュリーロイヤルを御料車として宮内庁に納入する。
11月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を結ぶ(2018年8月に解消)。トヨタ自動車がいすゞ自動車の発行済株式の8.7%を取得し、ディーゼルエンジンの共同開発を進める。
1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、運輸省は建設省などと統合され国土交通省が設置される。
3月、慶應義塾大学の清水浩研究室を中心とした産学共同グループにより開発された電気自動車KAZが発表される。2004年に製作された後継車エリーカは公道で走行可能な電気自動車として世界最高速度(時速370.3km)を記録する。
4月、トヨタ自動車が日野自動車への出資比率を50.1%に高め、日野自動車はトヨタ自動車の連結子会社となる。
10月1日、群馬県太田市の富士重工業群馬製作所本工場が所在する一帯が「スバル町」(すばる-ちょう)に改称される。
11月30日、全国の高速道路で電子料金収受システム(ETC)の一般利用が始まる。
GP企画センター編『サーキットの夢と栄光』グランプリ出版、1989年2月15日。ASIN 4906189806。ISBN 4-906189-80-6。 NCID BN05605489。
中部博『自動車伝来物語』集英社、1992年7月25日。ASIN 4087801659。ISBN 4-08-780165-9。 NCID BN08169893。
齊藤俊彦『轍の文化史──人力車から自動車への道──』ダイヤモンド社、1992年11月6日。ASIN 4478240647。ISBN 4-478-24064-7。 NCID BN08357995。
佐々木烈『明治の輸入車』日刊自動車新聞社、1994年4月5日。ASIN 493073911X。ISBN 4-930739-11-X。 NCID BN11302313。
鈴木一義『20世紀の国産車 ─高嶺の花がマイカーとなるまで─』三樹書房、2000年5月1日。ASIN 4895222551。ISBN 978-4-89522-255-6。 NCID BA46602548。
佐々木烈『日本自動車史 ─日本の自動車発展に貢献した先駆者達の軌跡─』三樹書房、2004年3月7日。ASIN 4895223728。ISBN 978-4-89522-372-0。 NCID BA72460305。
佐々木烈『日本自動車史II ─日本の自動車関連産業の誕生とその展開─』三樹書房、2005年5月20日。ASIN 4895224546。ISBN 978-4-89522-454-3。 NCID BA72460305。
GP企画センター編『日本自動車史年表』グランプリ出版、2006年9月20日。
1月、軽自動車の規格が改定され、排気量が550cc以下に拡大され、全長と全幅の制限もそれぞれ3.20m以下、1.40m以下に拡張される。
10月、日本初のF1レースが富士スピードウェイで開催される(1976年F1世界選手権イン・ジャパン)。
7月17日、日英通商航海条約が発効し、日本が不平等条約を結んでいた他の国との間でも同様の改正条約が発効する(フランス、オーストリアとの条約は同年8月4日発効)。これにより外国人居留地が廃止され、外国人たちは居住・旅行・営業の自由が認められる(内地雑居)。
フォードとGMの組立車による寡占が続く中、満洲事変(1931年)で軍用自動車の有用さが確認されたことで国産自動車保護の動きが進み、自動車製造事業法の制定(1936年)によりそれまで隆盛を誇っていた米国車は日本国内から排除されていくことになる。
1月、日本が金輸出を解禁する(金解禁)。世界恐慌と合わさり、日本経済の不況に拍車がかかる。
2月、内務省が無免許で運転できる小型自動車の規格の引き上げを行い、4サイクルエンジンは総排気量500cc以下、2サイクルエンジンは総排気量350cc以下の車両までは無免許で運転できるようになる。これにより小型の四輪自動車を製造する機運が高まる。
4月9日、日本足袋株式会社タイヤ部(後のブリヂストン)が第1号ブリヂストンタイヤの製造に成功する。(純日本資本による初の自動車用タイヤ製造)
5月、商工省の諮問機関である国産振興委員会が自動車工業確立方策を答申する。それを受けて、名古屋市の大岩勇夫市長が「中京デトロイト化構想」を提唱する。
6月15日、多田健蔵がマン島TTレース(ジュニアTTクラス)に参戦する。(日本人が国外のオートバイレースに参戦した初の例)
10月、ダット自動車製造が試作車「ダットソン」(Datson)を完成させる。
12月、大阪の発動機製造が三輪自動車の製造に乗り出し、試作車HA型ダイハツ号を製造する。
12月20日、鉄道省営としては初となる省営バス路線(後の国鉄バス)が岡崎─多治見間(約57km)で開通する。
1月、東京市街自動車がバスガール(婦人車掌)を採用する。(日本初の女性のバス車掌)
2月、「梁瀬商会」が「梁瀬自動車」に社名変更する。シボレーをはじめとする乗用車の部品を輸入し、小規模ながらノックダウン生産を行うようになる。
3月、世界大戦が終わって1年以上経過しヨーロッパ列強が市場に復帰を始めたことで日本では過剰生産を原因とする恐慌が始まる(戦後恐慌)。この不況は長期化することになる。
11月、横浜市平沼に建設された橫濱護謨の平沼工場が完成し、同社はベルト、タイヤなどの製造を始める。
12月16日、道路取締令が公布され、翌年1月1日に施行される。同法により日本全国の交通法規が統一される。
8月、いすゞ自動車とトヨタ自動車が資本提携を解消する。
10月24日、トヨタ自動車がレクサス・ES(7代目)を発売する。(世界初のデジタルアウターミラー採用量販車)
11月、カルロス・ゴーンが金融商品取引法違反の容疑で逮捕され、日産自動車と三菱自動車の会長職から解任される。
2月、帝国陸軍が購入したフランス製のノーム軍用トラック2台が到着し、2月18日に日比谷公園で試運転が行われる。(日本に初めて持ち込まれた軍用自動車) この車両は満洲の荒野を想定して習志野錬兵場(千葉県)に運び込まれて試走を繰り返した後、同年7月から8月にかけて東京と青森を自走して往復する遠征を行う。
5月30日、ニューヨーク・パリレース(英語版)に参加中のド・ディオン・ブートン(英語版)とブレシア・ジュスト(英語版)が横浜港に到着し、6月10日には同じくトーマス・フライヤー(英語版)が到着する。一行は横浜から東海道経由で京都に向かった後、敦賀港まで走行する。
8月1日、有栖川宮威仁親王を先頭に、日比谷公園から立川まで10台の自動車が参加する遠乗り会が催される。皇族が参加したということもあってこの出来事は新聞などで大きく報じられて自動車への関心が高まり、財閥系の有力企業による自動車輸入への参入を促すなどの影響を与える。
12月15日、逓信省が郵便逓送に自動車を初めて用いる。東京中央郵便局と東京市内の分室との間の逓送に用いられる。
時期不明、東京洲崎埋立地で東京自動車製作所のタクリー号と三共商会のフォード車が性能比較を目的とした競走を行い、タクリー号が上回る。この結果、自動車事業に見切りをつけた三共商会は在庫を2年ほどかけて売り切り、フォードの輸入販売権を手放す。