日本の軍事
日本では志願兵制が採用されている。これは徴兵制が違憲であると政府が判断しているからである。志願者は試験を経て自衛官として採用される。
志願兵制であるために景気動向によって人材採用が大きく左右され、好景気の際には人材確保が困難となる上に人材流出となりやすい。また志願兵制のために防衛関係費における人件費の割合は大きい。
また予備役としては、1954年から自衛官を退官した人員は予備自衛官に任官される。また2001年に自衛隊の未経験者を予備自衛官補として採用して一定の訓練教育を経て予備自衛官として採用する予備自衛官補制度が作られ、2002年から陸上自衛隊で、2016年から海上自衛隊で採用されている。
国際協力活動は日本の防衛政策において比較的新しいものであり、平和維持や人道支援などを含む活動である。1991年の湾岸戦争を契機に国際協力活動の重要性が見直され、国際貢献を目的とする海外派遣に踏み切ることになった。
日本ではこの国際貢献のあり方を見直す中で1992年に「PKO協力法」を成立させ、国際連合平和維持活動や国際緊急援助活動に積極的に参加する方針へ転換した。カンボジアでの平和維持活動やモザンビークの平和維持活動、ルワンダ難民救援、ゴラン高原の平和維持活動、東ティモール避難民救援、アフガニスタン難民救援などの作戦が実施された。またイラク戦争が勃発すると「イラク特措法」などの法整備によって、自衛隊の海外活動はより拡大された。
また湾岸戦争後の掃海活動やテロ対策特別措置法に基づいて多国籍軍の兵站業務を担っており、また2009年からのソマリア沖の海賊対策の一環として海上護衛を実施している。