日本の消費税議論
2014年10月26日、日本経済新聞の世論調査で消費税率の10%への引き上げについて70%が反対していることが分かった。
朝日新聞の世論調査によると消費税を「引き上げられる状況だ」との回答が16%にとどまった。NHKの世論調査でも、増税に賛成する人は20%となった。
福島民報によると、女性では増税の「賛成」がわずか9.5%で、反対理由は家計の厳しさだった。
8%にあたる消費税を負担しており、これは最高所得分類階層が2.1%であったことから逆進性の存在が確認できる。所得税については負担率が4%に対し最高所得階層では12%であり累進的である。またこの消費税率が10%に上昇した場合、年収1300万円世帯の消費税負担は4%程度、年収125万円では9%程度と逆進性が高まるとの試算もある。
もっともこの種の議論は一時点での所得を念頭にしていることが多く、少子化時代における税負担の衡平性を考えるさいにはとくに生涯所得に対する負担の公平性に気を配る必要があり、引退して勤労所得がない人の担税能力が勤労世帯より貧しいとは限らず、逆進性を一時点の所得水準で計測することには問題があるともいえる。特に、スポーツ選手など現役の短い期間だけ高所得となる場合にはこの問題が大きくなる。なお日本では、所得が非常に高い世帯では不動産や株式の譲渡所得や配当による所得の割合が高い傾向がある。不動産等の譲渡所得税率(20-39%住民税含む)あるいは株式等の譲渡所得・配当にかかる分離課税(10-20%住民税含む)は累進の上限税率より低いため、日本の所得税課税構造は年間所得が1億円超程度の階層の実質負担率がもっとも高くなっている。これをこえる階層では、不動産や株式の譲渡所得が中心となることから、年間所得の合計が増えるに従って負担率が下がっていく結果となっている。
飯田泰之は「内閣府モデルでも、消費税増税によって所得税・法人税・地方税合わせて大体、7兆円減収になると出ている。13.5兆円の消費増税をして、大体6兆円の税収増。そもそも、13.5兆円も取れると思っていないが、仮に13.5兆円の負担増でも6兆円しかならず、それでも、13.5兆円の使途は決まっている。財政危機が深刻化しているのにどうするんだという話である」と指摘している。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、2014年4月からの消費税率8%の増税によって日本はG7諸国中唯一、所得税や法人税ではなく消費税を最大税収源とする国になると報じている。
日本では2019年10月1日より、10%(標準税率)と8%(軽減税率)の2種類に移行した。これは1997年以来である。消費税は導入当初、自動車は6%の割増税率であった。
贅沢品か生活必需品かによって税率を変える多段階方式の消費税を導入する事で低所得者層の負担に配慮している国も多い。ただしこうした税制はどこからを贅沢品とみなしどこからを生活必需品とみなすかで議論が紛糾し、政治問題化する。という問題や、記帳申告実務に多大な労力を要するという問題もある。これらの事情から5%引き上げ時に多段階税率方式が見送られた経緯もある。
経済学者の中里透は消費が急激に落ち込んだのは、金融システム不安定化(北海道拓殖銀行と山一證券の破綻)が生じた1997年(平成9年)11月以降であって、消費や生産の動向をみるかぎりは、消費税率の引き上げがその後の景気の落ち込みの主要因になったとは考えにくく、金融システムの不安定化にともなう景況感の悪化が、1997年末から1998年にかけての不況の深刻化をもたらしたとしている。そして留意点として、消費税率の引き上げや特別減税の廃止等の負担増が将来にわたる家計の可処分所得を減少させる要因として認識され、消費抑制に影響した可能性があるとしている。よって消費税率引き上げは将来にわたる家計の可処分所得の減少要因として認識された可能性はあるものの、消費への影響は限定的であると指摘している。
森信茂樹は、竹中平蔵らが提唱する消費増税が歳入を増やすことはないとする説は間違っていると主張している。森信によれば、1997年の消費増税後の歳入が増加しなかった理由は、小渕内閣における減税(所得税・法人税)と小泉政権における財源の地方移譲が、消費増税による歳入の増加分を打ち消したからであるという。
竹中平蔵は「1995-1996年の日本経済は、一種のミニ・バブル状態であった。1997年の消費税率引き上げによって経済が悪化したという一部の指摘は誤りであり、ミニ・バブルの崩壊が原因である」と指摘している。
元日銀審議委員の中原伸之は1997年以降の不況の原因について「『増税ではなくアジア通貨危機などの金融危機である』という人がいるがまったく逆である。
竹中平蔵は「法人税は企業の競争力を削ぐため引き上げられず、所得税もフロンティアの時代であり引き上げられない。つまり、消費税を上げるしかない」と指摘している。
土居丈朗は、2015年10月に予定されている消費税率10%への引き上げについて「消費税率を予定通りに引き上げなかった場合、国の信認の維持、社会保障制度を次世代に引き渡していくという責任、子育支援がまっとうできなくなる。その上、国債金利の急騰、金利上昇に伴う企業の資金繰り難、社会保障給付の抑制といった支障が国民生活に及ぶ可能性がある」と指摘している。
飯田泰之は「消費税はとりっぱぐれが無く効率のいい税制であり、税収を安定させるという意味では必要である。給付付き税額控除やベーシックインカムという制度と同時でやるなら賛成である」と指摘している。
森永卓郎は「消費税を上げることで、法人税率引き下げ・研究開発投資支援拡充のための資金を確保したいのだろう。給料が上がらずに苦しんでいる庶民から金を取り上げて、大企業に所得移転をするわけである」と述べている。
経済評論家・経済学者である植草一秀は「日本政府が2010年欧州ソブリン危機に便乗して、日本の財政危機キャンペーンを実施している」と主張している。
むしろデフレからの完全脱却を優先して、名目経済成長率4%、実質経済成長率2%といった状況が確認できるまで消費税増税には踏み込まない方が賢明である」と指摘している。
経済学者の伊藤隆敏は「財政再建は喫緊の課題だ。もはや日本の財政は危険水域に入っている。44兆円の財政赤字を、消費税に置き換えれば15-20%分である。現在(2010年)の5%の消費税率を20-25%に引き上げてようやく返せる莫大な額を、毎年将来世代から借りているわけである。借金は消費増税を遅らせれば遅らせるほど、雪だるま式にふくれ上がっていく。地道に増税で返済していくほかない」と指摘している。
井堀利宏は「毎年1%ずつ税率を上げていくのがよい。一度に上げようとすると『景気が回復していなければ駄目だ』などの政治的な抵抗で先延ばしになったり、不十分な税率のまま終わり、結果として機能しない恐れもある。景気動向と無関係に毎年上げることが大切である」と述べている。
岩田一政は、毎年1%ずつ税率を引き上げ税率15%にすべきであると提案している。
明治大学公共政策大学院教授の田中秀明は「消費増税は、その影響の程度はともかく、経済にデフレ効果をもつ。経済に悪影響を与えるのに反対であれば、永遠に増税や財政再建などできない」と述べている。
日本経済団体連合会は、「消費税法改正法の成立は、持続可能な社会保障制度の確立、財政の健全化に向けた一歩」と高く評価すると同時に、法定実効税率の約25%まで引き下げとその後の更なる減税や、消費税率引き上げまでに自動車取得税と自動車重量税を廃止することや、10%までは単一税率とし低所得者に対しては10%の段階で給付付き税額控除を検討する、所得税の最高税率の引き上げは慎重に検討、相続税は国民の合意を得ながら必要な見直し。贈与税は経済活性化のため負担軽減等を提言している。
2014年10月20日、経団連の榊原定征会長は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げについて「議論があるが引き上げは必要だ」と述べ、増税先送り論を牽制した。榊原会長は、2015年10月に予定される消費税の10%への再増税について「国家的な課題として、再引き上げは避けて通ることはできない」「日本のためには絶対に必要である」と述べている。
こうした利権の裏には、天下りがある」「所得の低い人の税負担を減らすためには、一定額の税額を控除する『給付付き税額控除』の方がよい」と指摘している。
経済学者の大竹文雄は軽減税率について「再分配効果も弱く、消費行動にゆがみを与える。」としている。2014年の第9回税制調査会議においては、「私も軽減税率は逆進性対策として有効ではないと思います。」と語り、理由として「高額所得者の方がより多くの減税の恩恵を受ける。」とし、代案として「一律の定額給付の方がまだ軽減税率よりは再分配効果が高いと考えます。」と語った。
経済学者の伊藤隆敏は、軽減税率を推進したのは一部の政治家だが、大多数の経済学者と多くの政治家は、「軽減税率には問題が多い。低所得者への財政的支援ということでは別の方法が効率的である」と考えている、として軽減税率をやめた方がいい理由として4点を挙げている。第一に、「そもそも消費税が逆進的というのは必ずしもあたらず、逆進性を緩和するための軽減税率が高所得層により多くの利得をもたらす」。第二に、逆進性の軽減の方法は、消費税率の軽減税率以外にも方法はある。第一所得階層(年間収入269万円未満)の人達に月額950円の所得補助をする方がよほど効率的である。第三に、軽減税率の導入で、失われる税収を取り戻すためには、将来より大きな消費税率の引き上げが必要になる。第四に、軽減税率適用の「食品」の線引きが難しい。
経済学者の星岳雄は「軽減税率の適用は、高所得者により大きい金額を配る政策と同じで、所得の不公平感はむしろ増すだろう。」としている。
9月21日、NHKは、安倍首相が消費税率を2014年4月から8%に引き上げることを10月1日に表明する見通しとなったと報じた。 9月22日、時事通信は、安倍首相が10月1日に8%への引き上げを正式表明する方針と報じた。 9月23日、読売新聞は、安倍首相が10月1日に消費税率を8%へ引き上げることを発表する方針と報じた。 9月24日、安倍首相は「消費税を引き上げるかどうか決めていない」と同行記者団に語った。 9月25日、時事通信は、安倍首相が消費税率を予定通り、2014年4月に8%へ引き上げる方針について、10月1日午後6時から記者会見をして正式に表明すると報じた。 9月30日 産経新聞は、安倍首相が10月1日夕に記者会見を行い、消費税率を2014年(平成26年)4月から8%に引き上げることを表明すると報じた。 共同通信は、政府が「消費税率を2014年4月1日に8%へ引き上げることを確認する」と消費税増税に関する閣議決定案に明記したとし、安倍首相は10月1日夕に記者会見し、増税方針を説明すると報じた。 10月1日午後、安倍首相は、官邸で開かれた政府与党政策懇談会で、2014年4月に消費税率を8%に引き上げると表明し「経済政策パッケージの実行により、消費税率を引き上げたとしても、その影響を緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に、早期に回復することが可能と考えている」と述べた。同日、安倍首相は、首相官邸で記者会見し、2014年4月から消費税率を8%に引き上げる決定を発表し「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなし」と述べ、増税に理解を求めた。