日本の尊厳と国益を護る会
その現状をかんがみるに、「武漢熱」の終息を見る以前での中国最高指導者・習近平の来日そのものが、世界に対して「武漢熱」が終息したと日本が認めたかのような誤ったメッセージの発信につながりかねず、その観点からも中国最高指導者の「来日」そのものも適切ではないとし、もはや国賓としての来日のみならず、習近平の来日そのものに断固反対であることを政府に申し入れた。 5月13日 - 会合を開き「武漢熱」の感染拡大への対策として消費税減税法案を議論した。代表幹事らは会合後に記者会見を行い「減税法案をとりまとめる方向性は変わらない」と述べた。 5月19日 - 安倍晋三首相に対し、尖閣諸島や周辺海域における政策及び習主席の国賓待遇での招待を延期ではなく“中止”するよう再度求める7項目の提言書を提出した。 1. 海洋自然調査団の派遣 2. 米軍との合同演習の実施 3. 船溜りの整備 4. 海上保安庁巡視船の大型化 5. 海難救助などを目的とした「魚釣島測候所設置法」制定 6. 中国による領海侵犯行為の海外に向けた映像公開 7. 習主席の国賓来日中止 10月27日 - 総会を開催。この中でゲストとして招き「護る会が自民党の座標軸になってほしい」と会を激励した安倍に最高顧問就任を要請。安倍は「検討する」と答えた。その後、2021年12月に代表幹事の青山は「護る会は総理経験者や長老を最高顧問や顧問に処遇する慣習を採らない」とした上で、護る会のメンバーから「総理経験者はやはりそれなりの処遇を」という意見を尊重する形をとって、安倍は「特別会員」として処遇された。
2021年 9月8日 - 2021年自由民主党総裁選挙を巡る記者会見を実施した。その中で、「護る会の三本柱と武漢熱に関する計7つの質問を各立候補予定者に示し、回答をいただくことで一致した」と発表した。また、同記者会見の中で、「護る会としては総裁選で特定の候補者を推す、もしくは特定の候補者を推さないという選択は一切とらない方針である」と発表した。 上記の質問については、河野太郎、岸田文雄、高市早苗には9月8日、告示日直前に出馬の意思を固めた野田聖子には9月16日に、それぞれ渡された。当初は16日を期限としていたが、野田の立候補に伴い、公平性を図るため21日に延期された。岸田・高市については16日までの期限内に、野田については20日に、それぞれ回答があった。河野については9月22日現在では回答がない。 河野については護る会より何度も連絡したにもかかわらず、延長後の期限である21日までに回答がなかった。22日の午前に河野の選挙対策本部より「文書にて回答を申し上げる用意がない」とのメールがあった。しかし、22日に27日開催予定の討論会への参加を依頼する中で、河野本人としては回答しないと送ったメールについて知らず、「たとえ遅ればせになっても回答したい」と回答の意思があるとの連絡があった。 9月22日 - 護る会による総裁選のネット討論会、「最後に私が訴えたいこと」(仮)を27日に開く方向で調整を開始したことが明らかになった。 9月25日 - 護る会代表の青山が総裁選候補(高市早苗)の推薦人になっていることから「討論会の公平性が担保されない」として自民党選挙管理委員会から討論会開催を認めない旨が通知された。これを受けて、護る会による総裁選ネット討論会は中止とされた。
日本の尊厳と国益を護る会(にほんのそんげんとこくえきをまもるかい、英語: The Conference to Japan’s Dignity and National Interest、略称:護る会、JDI) は、日本の自由民主党に所属する国会議員の議員連盟。「旧来の派閥とはまったく違う存在、お金は1円も動かず、利害関係では結びつかず、ただ『祖国を蘇らせる』という志のみで議員が結集している議員集団であり、自由民主党を内部から変えることによって、祖国を真の独立国として再生する」という理念に基づいている。組織だった加入の勧誘は行われていない。代表は、自由民主党参議院議員の青山繁晴。