臨時災害放送局
電波法関係手数料令第2条および第3条に規定する免許申請や落成検査の手数料については、電波法第103条第2項に該当すると認められれば免除される。
呼出符号はイベント放送局と同様に、JOYZ#*-FMまたはJOYZ#**-FM、#は管轄する総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む)を表す1数字、*または**は免許の交付順に1または2英字。無線局免許状の有効期間は、電波法施行規則第7条第1号に「当該放送の目的を達成するために必要な期間」とされ、一概にはいえない。電波法第13条第1項の5年間を超えることはできないが、これは再免許を妨げるものでもない。
送信機は、総合通信局や既存の放送事業者や災害対策を支援する団体などが保有する。地方公共団体が保有することも否定されないが、日常的に、つまり災害が発生していない時に使用することはできず、イベント時のイベント放送局や防災訓練時に実験試験局として開設することしかできない。
関東地方(特に東京都区部とその周辺)に関してはコミュニティ放送局などの乱立により、FM放送の周波数が逼迫していることから、総務省関東総合通信局はBSデジタル放送への一本化に伴い、2018年9月に廃局し、未使用状態となっていた放送大学のFM放送跡地(77.1MHz・78.8MHz)を臨時災害放送局の専用周波数に転用することを2022年7月に発表した。