赤阪清隆
2003年から2007年まで、経済協力開発機構 (OECD) 事務局事務次長として、開発、環境、持続可能な開発目標 (Sustainable Development Goals: SDGs)、他の国際機関とのパートナーシップの構築と持続というようなテーマに取り組んだ。
1997年から2000年まで、大臣官房外務参事官(審議官)兼総合外交政策局国際社会協力部として、気候変動枠組条約締約国会議での京都議定書に関する運用ルール等について交渉にあたった。
それ以前にも国際機関の内外で豊富な経験を持ち、1988年から1991年まで関税と貿易に関する一般協定 (GATT) 事務局で、また1993年から1997年まで世界保健機関 (WHO) 事務局に勤務した。
その経験を基に、2019年(令和元年)に国際原子力機関 (IAEA) 事務局長の天野之弥が亡くなって以降、日本人の国際機関トップ不在の現状を憂い、1988年中嶋宏が日本人として初めて国際機関トップに選ばれたことを思い出して、WHOを再び目指すべきだと主張。中国が続々と国際機関に進出している現在、「国際機関に冷淡とされる米国も世界銀行やユニセフを絶対に手放さない。日本もそういう組織があってよいはずです」と産経新聞に語り、「だからこそ政府が戦略を持ち一丸となって臨む必要がある」と訴えている。
そのほか、ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジから経済学修士の学位を授与された。
共著としてThe GATT and the Uruguay Round Negotiations、The Cartagena Protocol on Biosafetyなどがある。また雑誌や新聞に貿易、環境、持続可能な開発などに関する論文を多数発表してきている。