中華人民共和国の科学技術
彼はまた、結果は「中国は丸暗記による学習しか行なっていないという偏見への反論」であり、「対象となった学生のほとんどが記述式部門で自分の持つ知識を大きな創造性をもって適用する能力を示している」と述べている。
中国は世界最多の研究開発員を持つ国となっている。2000年から2008年の間に、エンジニアや科学者の数は159万人からその2倍以上にまで増加した。アメリカ合衆国や日本のような主要先進国と比較すると人口比では少ないものの、その差は急速に縮まっている。科学や工学分野の博士号取得者の数は1990年代初期と比較して10倍に達した。大学で学ぶ学生の数も1998年から2007年までの間に100万人から540万人まで増加した 。2009年単年で、中国は1万人を超える工学博士を生み出し、工学、数学、情報技術、コンピュータ科学分野合計でおよそ50万人の理学士を輩出している。これは世界中のいかなる国家よりも多い。
中国のアイビー・リーグとされる九校連盟は国家研究基金の多くを占め、国家研究成果の大多数を生み出す9つの難関大学からなる連盟組織である。
中国の大学は国内で産み出される特許の内、尋常ではない割合の特許数を生み出している。大学は特許により研究開発費のほぼ半分を民間企業から調達している。
中国共産党中央政治局常務委員会の9人のうち8人は工学学士を取得している。
中国は明の時代まで科学技術分野で世界をリードしていた。製紙、印刷、羅針盤、火薬 (古代中国の四大発明) といった発見や発明はアジアやヨーロッパの経済発展に寄与した。中国の活動は14世紀に衰退を始める。ヨーロッパの科学者とは異なり、自然と数学の法則を結びつける試みはなく、批評や改良研究を行う学術集会もなかった。文学、芸術、行政学で大きな発展が見られた一方で、科学技術が実際に応用される例は瑣末な例に限られていた。この大分岐(英語版)の要因は現在に至るまで議論され続けている。1つの要因として、中国の知識人層が数学を学んだり、実験を行う動機を失わせた科挙制度の存在が挙げられている。
19世紀に西洋諸国に対して軍事的敗北を繰り返した後、中国の改革者は近代的な科学技術を洋務運動の一つとして推進し始めた。1949年に中国共産党が勝利した後、科学技術研究はソビエト連邦のモデルを参考にして組織された。しかし、これは科学者で構成されていない官僚組織によって計画されたものであり、中央政府の目標と合致した研究ばかりが推進されて実際の応用とはかけ離れており、情報の流通は制限されていた。研究者は個人というよりも社会の一員として働いた。
華僑は他のディアスポラと同様、中国の発展に大きく貢献している。華僑は営利企業、公共非営利法人ともに中国へ貿易、投資、現代技術をもたらす重要な窓口と考えられている。
中国は2011年に申請された特許の適用数が最大の国となった。しかし、これはまだ特許が申請中で正式に取得していなくとも、申請した企業に対し特許料を支払っているという例を反映している。中国企業により申請された中国国内の特許適用の割合は2006年の52%以下の状態から2010年に約73%へと増加した。世界知的所有権機関のデータによると、中国企業が海外で申請する特許の数は現在個人企業によって申請される特許の数の2倍から4倍の数を占めている点で中国企業は重要になってきている。中国は「中国産 (Made in China)」から「中国設計 (Designed in China)」、海外の企業と契約を行い生産のみ行う企業からブランドを持つ企業へと変化させ、利益幅を増やす方向への転換を図っている。
アメリカ合衆国、日本、欧州連合、韓国、そして中国 (これらの国全体で世界の全特許数の約75%を占める) の特許庁で認可された特許で比較した場合、中国の特許取得数は日本やアメリカ合衆国に比べて少ない。しかし、5年前は韓国や欧州連合とほぼ同数であった中国の特許取得数は現在それらの国の2倍にまで増加している。
2012年、中国は世界の3分の1以上の衣料を生産しているが、ローテクや労働集約産業は東南アジアや東ヨーロッパのような地域に移り、近年世界におけるシェアを減らしている。
中国では2016年の第13次5カ年計画から人工知能を国家プロジェクトに位置づけ、官民一体で人工知能の研究開発を推進している。
マサチューセッツ工科大学(MIT)のエリック・ブリニョルフソン(英語版)教授や情報技術イノベーション財団(英語版)などによれば、天網など国民の監視管理に人工知能を使用している中国ではプライバシー意識の強い欧米と比較して人工知能の研究や新技術の実験をしやすい環境にあるとされている。MITのローレン・R・グレアム(英語版)教授は莫大な資金力と人権の弾圧を併せ持つ中国が人工知能の開発競争で成功すれば民主的な国家が技術革新に優位という既成概念が変わると述べている。日本でスーパーコンピュータの研究開発を推進している齊藤元章も人工知能の開発において中国がリードする可能性を主張している。
2018年の報道では、世界のディープラーニング用サーバの4分の3は中国が占めているともされる。米国政府によれば、2013年からディープラーニングに関する論文数では中国が米国を超えて世界一となっている。人工知能関連の特許出願件数や資金調達でも中国は米国を凌ぎ、人工知能研究論文数は中国は1位の米国に次ぐ2位とされる。画像認識技術の精度を競う世界的な大会である「ILSVRC」では中国勢が上位を独占している。
中国の囲碁用人工知能「絶芸」は日本最強の囲碁用人工知能であるDeepZenGoや世界トップの囲碁棋士とされる柯潔にも勝利している。
中国では急速に工業化に伴う消費電力の増大が進み、この観点から発電に関する研究発表は増加している。
石炭は近い将来最重要の発電燃料になると予測されており、中国は精炭技術(英語版)において世界をリードしていると見られている。2009年、中国は再生可能エネルギー技術において世界最大の投資国となった。中国では、原子炉の製作や設計で完全な自立を待望し、原子力関連分野の急速な拡大が計画されており、国際企業による技術供与もまた推進されている。CPR1000やAP1000高度加圧水型原子炉は近い将来主流技術となる。さらに、ペブルベッド炉(英語版)のような超高温原子炉は優先研究事項である。高速中性子炉はこの半世紀の主流技術とみなされている。
2012年に中国は3億個のスマートメーターを2016年までに導入し、送電分野で世界をリードするため、今後5年間にスマートグリッド技術へ1000億ドルを投入することを決定した。中国の超高電圧送電(英語版)は送電のロスを減らすために導入されることになっている。