平均賃金
平均賃金の算定の期間(条文上の「これを算定すべき事由の発生した日以前三箇月間」)は、賃金締切日がある場合においては、直前の賃金締切日から起算する(第12条2項)。雇入後3か月に満たない者については、雇入後の期間で計算するが(第12条6項)、この場合であっても、賃金締切日があるときは原則として直前の賃金締切日から起算する(昭和23年4月22日基収1065号)。ただし、直前の賃金締切日より計算すると未だ1賃金算定期間(1か月を下らない期間)に満たなくなるときは、事由の発生日から起算する(昭和27年4月21日基収1371号)。賃金締切日に算定事由が発生した場合は、その日ではなく、なお直前の賃金締切日から起算する。
解雇を伴わない転籍の場合において、転籍後3か月以内に平均賃金を算定する事由が発生した場合は、旧会社を通算した3か月間によって平均賃金を算定することとして取り扱って差し支えない(昭和27年4月21日基収1946号)。
定年後の再雇用において、定年退職後も引き続き同一業務に再雇用される場合には、実質的には継続した一つの労働関係と考えられるので、再雇用後3か月以内に平均賃金を算定する事由が発生した場合は、定年前を通算した3か月間によって平均賃金を算定する(昭和45年1月22日基収4464号)。