野焼き
5の数値が毎年秋に急上昇するというデータがあり、原因である野焼きに対して次のような対策を実施するものである。
稲わら利用状況の把握
稲わら分解促進剤の購入への補助金
県、市、JAなど関係者で連携推進会議を開催し、情報交換
農家に対し、県レベルで全域に新聞広告、チラシ56000枚、ラジオ、講習会などを通じて野焼きの有害性や土作りのやり方を啓発
これら野焼き対策を徹底した結果、2020年度は2019年度と比較して野焼き面積を4割削減することに成功した。
埼玉県
焼却処理の代わりに稲わら、麦わらの早期すき込みを推奨し、「腐熟促進剤を散布してすき込み処理」を行った農家に対し補助金を設けている。また県内の大里農林振興センター管内ではベーラーを使って藁をロールベールラップサイロに加工し、牛の飼料として畜産農家が引き取っている。
神奈川県
茅ヶ崎市では剪定枝の予約収集、清掃工場持ち込みの2つを無料で行っている。
京都府
資源循環型農業への移行を推進しており、圃場すき込みなどを推奨している
鹿児島県
サトウキビの作物残渣であるハカマが野焼きされ、火災が頻発している。それを受け自治体からすき込みによる処理が推奨されている他、徳之島ではゴミの野焼きや不法投棄のために世界遺産の自然が脅かされている。
福岡県
福岡県柳川市では、市内の観光名所である「柳川の川下り」の観光客を載せた船が野焼きの煙に巻かれるなどの被害が出ており、観光客から通報される事態に発展している。市はこうした騒動が原因で観光地としてのイメージダウンや火災に繋がることを懸念しており、対策として「野外焼却の禁止」を伝える文書を各世帯に配布したり、広報誌などで注意喚起を行っているが、改善が見られないという。
山形県
所定のサイズに収まらない大型のものは清掃工場に直接持ち込む形で受け付ける。
剪定枝、落ち葉専用ゴミ袋「グリーンバッグ」の導入
富山県砺波市で行われたところ好評を得て、初回生産20万枚はすぐに無くなり、40万枚追加発注された。
地域住民への教育、啓発
稲わら、籾殻のすき込み方法や、草刈りの方法を指導したり、「野焼きはダメ」「電気火災に注意」などの警告が書かれたチラシをラミネート加工したものを、役所や病院に配布するなど
野焼きの通報専用ダイヤルの設置
役所が開いていない土曜日、日曜日に受け付けるためのもの。現場で警察、消防と連携しながら、野焼きしている行為者に対しても対応している自治体もある。
職員によるパトロール
自治体職員、警察官、雇用されたシルバー人材などによる野焼きのパトロールを行い、見つけ次第現場で直接指導啓発を行う。しかし、農家による野焼きに対しては、廃棄物処理法の除外規定に当たるため対応が難しいのが現状という。 消防、警察と連携している自治体もある。八尾市では全体の半分を消防で受け付けており、現場に駆けつけた消防が直接指導している。
各地の取り組み例
北海道
厚真では「あつま稲わら有効利用組合」を結成し、藁サイレージを作って牛用飼料として有効活用している。
新潟県
平成5年に「県稲わら等適正処理に関する指導要綱」を発表、推進している。これは稲刈り後に残る作物残渣である「稲わら」を、野焼きするのではなく細かくして土にすき込むというものである。県農産園芸課によれば平成14年には90%以上の農家がすき込みに移行することに成功、現在は県への野焼きに対する苦情はほとんど無くなった。
オーストラリア
オーストラリア政府によって作物残渣の適正処理の情報が公開されている 。 その他、農業に関連しない野焼きとして;アボリジニが行ってきた狩りのための小規模な野焼きがあり、サバナで5 - 12万年前から続けられているとされる。この野焼きによりモザイク状の焼け野が形成されるため、結果的に生物多様性の維持と山火事の延焼抑制に役立っていると考えられている。。一方、野焼きは山火事に対し無力であり、根本原因である気候変動を解決するべきだという意見もあり、また野焼きそのものが山火事の原因になる危険が指摘されている。
野焼きの火が工務店に延焼し、1500万円の損害賠償請求訴訟が起こされたケースがある。
ここでの「生活環境」とは環境基本法での定義に準じて「社会通念に従って一般的に理解される生活環境」などをいい、措置命令の発出は「高度の蓋然性や切迫性までは要求されておらず、通常人をして支障の生ずるおそれがあると思わせるに相当な状態をもって足りる」とされる。
罰則:平成以降、不法焼却の厳罰化が進められており、未遂罪(点火など)や、目的罪(収集・運搬)も定められる。不法焼却(未遂を含む)や措置命令違反の罰則は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方であり、不法焼却に法人がかかわる場合は3億円以下の罰金が法人に併せて科される。不法焼却の目的罪の罰則は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはその両方であり、法人がかかわる場合は300万円以下の罰金が法人に併せて科される。
簡易焼却炉の使用禁止
基準に満たない焼却炉の使用は禁止されている(野焼きと同等とみなされる)。基準適合のためには、燃焼温度(800度以上)や温度計の設置など、燃焼条件の制御が十分に可能でなければならない。
屋内設置する暖炉・風呂釜・調理炉・薪ストーブなどは規制外である。しかし、燃焼後の煙・ガス・微粒子が屋外・近隣へ排出されることは野焼きと同様であり、完全燃焼しなかった場合には(乾燥不完全の木材などを燃やすなど)、害が大きい。
刑事事件
佐賀県の産廃業者がビニール袋を野焼きし、廃棄物処理法違反の罰金刑が確定、あわせて産業廃棄物収集運搬業許可が取り消された。
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国の制度では、連邦政府が定める大気浄化法の下、地方公共団体によって植生や植物残渣の野焼きが規制されている。地域により例えば、有償を含む許可制や、気象・大気汚染予測に基づく規制、公道・隣接地域との距離や時間帯などの条件が設けられている。
アメリカ疾病予防管理センター (CDC) は2020年、新型コロナウイルス感染症に際して、野焼きが公衆衛生上のリスクを悪化させ、また消防などの公共サービスを逼迫させることから、野焼きの禁止と堆肥化など適正処分の推進を勧奨した。同様の理由から、サウスカロライナ州やアイダホ州といった地域では野焼きが禁止された。
カナダ
マニトバ州の法律では、夜間の作物残渣の野焼きを禁止し、日中は季節による規制期間や許可制を設けている。ブリティッシュコロンビア州は2020年に、大気質の悪化が新型コロナウイルス感染症の悪化につながることを鑑み、被害軽減策として野焼きやキャンプファイヤーを禁止した。