第2次安倍内閣
米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー(米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー)が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった経済制裁措置を科すことを提案をしているが、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である。
首相と全閣僚が同じ人員の内閣としては、2014年2月24日に第1次佐藤栄作内閣の第1次改造内閣の425日を超え、同9月3日までに617日を記録し戦後最長記録を更新した。これ以上の期間となるのは、第二次世界大戦前を含めても他に明治時代の第2次山縣有朋内閣(711日)のみである。また、2013年は1年間(1月1日〜12月31日)を通じて閣僚の交代が一件も行われなかった。内閣改造や辞職に伴う閣僚の交代がまったくない年は、三木内閣の1975年以来38年ぶりであった。
第1次安倍内閣の官房副長官だった的場順三は、第2次安倍内閣の長期政権化の理由を「反対意見が多い中、自分で総裁選に出馬して流れを作った。衆院選、参院選の勝利で安倍チルドレンができ、党内基盤が強化されたため」としている。
安倍晋三は今回の内閣を「危機突破内閣」と命名した。第1次安倍内閣で閣僚を務めたみんなの党代表の渡辺喜美は「ちぐはぐ内閣」、琉球新報は「先祖返り内閣」、政治評論家の板垣英憲は「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」、経済アナリストの森永卓郎は「小泉構造改革再現内閣」、経済評論家の勝間和代は「経済再生必勝内閣」、政治ジャーナリストの後藤謙次は「巨頭内閣」、政治評論家の浅川博忠は「必勝堅実内閣」、政治評論家の森田実は「極右はしゃぎすぎ内閣」と命名した。