Security Token Offering
ICOと異なり、STOは投資契約の効力を持っている。伝統的な金融商品であれば、所有権は書面上で確認することができるが、STOの場合はブロックチェーン上のデータと照合し所有権を証明することができる。金融商品取引法等の証券関連の法規制に準拠した形で取引されることが前提であり、ICOとは異なり投資家保護が担保される。STOは、証券投資性が明確に認められるものであり、投資家は法定通貨ないし仮想通貨(暗号資産)を投資(注:仮想通貨の場合は現物出資)して、企業や事業の収益等から収益分配などのいわゆる配当を受けるものである。