内政不干渉の原則
冷戦後は西欧諸国により、基本的人権や法の支配といった価値観をもとにした他国の国内問題に対する干渉が行われるようになっている。ただし、これらの概念はウィーン宣言及び行動計画にはその重要性が明記されたが、一般国際法上の強行規範として未だ承認されたとまでは言いがたく、民主主義の強制のための他国への干渉は、当事国の批准した条約に関するもの以外は国際法上妥当性を欠く。
不干渉の原則は、国際関係の大部分を支配してきた。1930年代のスペイン内戦では、フランスとイギリスを中心に不干渉協定が結ばれ、27か国が参加した。ただし、主権国家に対する倫理的な観点だけでなく、自国の右翼勢力による影響もあった。アメリカ合衆国は基本的外交方針の一つとしてモンロー主義を掲げており、第一次世界大戦および第二次世界大戦の序盤には不干渉的立場をとっていた。その後、この原則は国際連合憲章の中心的な教義の一つとして国際法に定着し、不干渉は平和を支える重要な要素の一つとして確立された。
しかし、やがて冷戦の到来によって、「世界的な社会主義革命」の扇動や、それに対する「封じ込め」を口実に、多数の途上国への内政干渉の回数と度合が増大した。特に、「国際平和と安全」への脅威を防ぐためという建前は、国連憲章第7章に基づく干渉を可能にした。国連が抑制すべき干渉が行われても、米ソ両国が安全保障理事会において拒否権を握っていたため、国連の機能は弱かった。冷戦後も、コソボ紛争やアラブの春など、欧米による干渉行為は続いている。