第5回帝国議会
第2次伊藤内閣は、第3回帝国議会、第4回帝国議会と2会期にわたって軍艦建造費等の軍事予算の削減を迫られていたところ、第4回帝国議会において、明治天皇から和衷協同の詔勅(在廷ノ臣僚及帝国議会ノ各員ニ告ク詔勅)が発出された。その結果、宮中は皇室費の一部の30万円を6年にわたって支出して軍艦建造費の財源とすること、政府は高級官吏の俸給の10%を削減するなど民党が要求する行政費の減額に応じること、衆議院の第一党である自由党が予算案に賛成することで、宮中・政府・政党の三者がいわば「三方一両損」的譲歩をして予算をめぐる紛争が解決されるに至った。第4回帝国議会は、1893年(明治26年)2月28日に閉会した。
第4回帝国議会の閉会と相前後して、政府はハワイ王国との間での条約改正交渉に取り組んでいた。第4回帝国議会の会期中である1893年(明治26年)1月にハワイ事変が発生した際に、王党派が日本に対して援助を求めてきており、駐日ハワイ大使が日布修好通商条約の対等化を申し出ていた。政府は、この申出を受け入れ、日本にとって2つ目の対等条約となる改正条約を同年4月にハワイ王国との間で締結した。
政府は、その後、欧米列強との間の条約改正交渉を本格化させた。陸奥宗光外相は、同年7月5日の閣議に条約改正案を提出し、同月19日に明治天皇の裁可を得た。交渉方針としては、これまでと同様、国別談判方式を採用し、日本と最も利害関係の深いイギリスから交渉を開始した。陸奥宗光は、駐独公使に転任した青木周蔵元外相を条約改正委員に任じて駐英公使をも兼務させ、交渉の任にあたらせた。