赤川彰彦
『地方創生×SDGs×ESG投資-市場規模から見た実践戦略で甦る地方自治体と日本―』(学陽書房 2020年)
『土地開発公社の実態分析と今後の展開』(東洋経済新報社 2011年)
『地方自治体と定借PFI』(大蔵財務協会 1999年)
『半世紀後の定期借地権』(税務経理協会 1998年)
『 現代先端法学の展開』(共著 信山社 2001年)
『土地利用の公共性』(共著 信山社 1999年)
『企業法学』 (共著 商事法務研究会 1996年)
『定期借地権活用法』・ (共著 税務経理協会 1994年)
『都市・建築不動産企画開発マニュアル』(分筆 エクスナレッジ社 2007年)
『全戦略 日本のビジネス50』(分筆 ダイヤモンド社 2003年)
『都市・建築不動産企画開発マニュアル』(分筆 建築知識 2002年)
『住宅白書2000』 (分筆 ドメス出版 2000年)
『マンション大百科』(分筆 東京法令出版 2000年)
『都市・建築企画マニュアル』 (分筆 建築知識 1996年)
『都市・建築企画マニュアル』 (分筆 建築知識 1995年 )
2001年夏~PFI法の改正(内閣府に原田義昭衆議院議員(環境大臣)とともに提言) 収益事業との合築を提言し、採用される。 同年12月PFI法が改正される
2002年1月(定借NOW 29号)「定借PFIの実践スキームとその課題~都市再生・雇用創出のための公有地活用の提言~」国有財産法21条(期間30年を50年超)の改正を提言し、国有財産法改正(06年6月)
2002年7月(地方財務「経済再生・雇用創出のための定借PFI活用」)
2003年2月25日(朝日新聞朝刊) 公有地活用の「定借PFI」の提言し、国会での議論を経て政府のデフレ対策として採用される
2004年7月(朝日新聞13日)、2004年6月(週間住宅24日) 「土地開発公社に貸付機能の付与~」構造改革特区推進本部により本提言が採用される
2005年2月号(地方財務) 「21世紀における地方住宅供給公社のあり方」 住宅公社存続のためのABC理論を展開