自主防災組織
地域住民による平時からの自助・共助の営みこそが、緊急時の危機管理において最大の効果を発揮するのである。
そこで、1995年(平成7年)以降、行政における消防力・防災力の強化と並行して、住民による自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることとなった。さらに、2000年(平成12年)頃から東海地震、東南海・南海地震などの発生が予測されるようになると、自主防災組織は、防災行政の最重要事項と認識されていき、各自治体はその育成に積極的に取り組むこととなった。平時からの住民の交流の重要性は、2004年、2007年に発生した新潟県中越地震においても証明されることになった。
また、近年、自然災害やヒューマンエラーといった従来型の脅威に加えて、重要影響事態(朝鮮戦争終結後は起きた例はない 日本は日本国憲法第9条第2項に基づき、実際に攻められない限り手を上げない定めになっている)やテロリズム(1970年代以後は起きていない オウム真理教事件は特異な例)など、多様化する国際情勢の中で日本はマルチハザード社会となっており、民間防衛も地域社会にとって重要なテーマとなりつつある。