ロヒンギャ
11月、イスラム協力機構を代表してガンビアが、ミャンマーをジェノサイドをしたとして国際司法裁判所に訴える。
声明の主な内容は以下の通り。
この決議案は分裂、対立を引き起こす。
特定の信仰に属する、特定のグループに焦点を当てている。人権は人種、宗教、性別にかかわらず、世界中のすべての人々にとって必要。
一部にミャンマーの主権を侵害し、十分な根拠の無い内容がある。
ARSAの攻撃を非難していない。
12月11日、AP通信はバングラデシュのロヒンギャ難民29人(全て女性)にインタビューした結果、ミャンマー治安部隊による強姦は「徹底的で組織的」に行われたと報じた。ミャンマー当局は取材に応じなかったが、これまで強姦や虐殺などの指摘を全て虚報と主張している。
12月13日、ミャンマーは、ラカイン州で取材していたロイターの記者2人と、協力者の警察官2人を逮捕した。被疑はイギリス植民地時代に制定された国家機密法違反で、ミャンマー情報省は「(記者は)海外メディアと共有する目的で情報を不正入手した」と声明を出した。
12月17日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、衛星画像の分析の結果、「ビルマ」治安部隊によるロヒンギャ集落への放火が、12月になっても続いていると発表した。それによると、10月以降に40の村が被災し、「ビルマ」とバングラデシュの合意が成立した11月23日以降に限っても、4の村が被災していた。その上で、「ビルマ」政府が国際社会に安全な難民帰還を約束していることに対して「宣伝工作にすぎない」と批判した。
12月18日、ゼイド・ラアド・アル・フセイン国連人権高等弁務官はフランス通信の取材に対し、ロヒンギャへの弾圧は「ジェノサイド(大量虐殺)」の可能性があると述べた。
難民条約加盟国である日本でもロヒンギャが難民申請しているが、入国管理局によって退去を強制させられている事例がある。日本の法廷で争われているとおり、ロヒンギャ難民の問題には不可解な点が多く認められ、加えて「難民条約」の定義では解決し難いため、難民認定は低調な数字のままである。
在日ビルマロヒンギャ協会によると、2015年6月現在、日本には約230人のロヒンギャが生活している。そのうち約200人が、群馬県館林市に集中している。また、日本政府は、ロヒンギャをミャンマー国籍として扱っているが、国籍を剥奪されたためにそのほとんどが無国籍である実態とかけ離れた国籍認定が懸念されている。2017年8月4日、国連難民高等弁務官事務所のダーク・ヘベカー駐日代表が館林市を訪れ、ロヒンギャの現状を視察した。ヘベカーは、NPO法人が行うロヒンギャの子供たちの学習支援教室などを見学し、「素晴らしいプロジェクトで、学ぶ意欲を感じた」と評価した。
1月16日、969運動指導者のアシン・ウィラトゥら数百人の僧が国連人権高等弁務官事務所・国連特別報告者である李亮喜のミャンマー訪問を非難するデモを行った。国連に、ロヒンギャへの市民権付与を勧告されたことへの反発が理由である。デモでは国連を「イスラムと共に立つ」と揶揄し、「Kick Rohin-liars out("嘘吐きロヒン"を追い出せ)」「ベンガリ(バングラデシュ不法移民)が偽名を使用するな」とロヒンギャを中傷した。
1月21日、ウィラトゥは集会で李亮喜を「肩書があるからといって尊敬されるとは思うな。我々にとってはただの売春婦」と非難した。国際連合人権高等弁務官事務所(UNHCR)のザイド・フセイン高等弁務官は声明で、「性差別主義で侮辱的な言動。到底受け入れられない」と抗議した。しかしウィラトゥは、フランス通信社の取材に「もし、私がもっと厳しい単語を見つけられれば、それを使っていただろう。それは、彼女が我が国にしたこと(ロヒンギャへの市民権付与要求)とは比べものにならない」と主張した。
5月14日にはミャンマー国会で産児制限法が成立し、事実上ロヒンギャ・ムスリムを標的とした法制化が行われた。
5月27日、ミャンマーの仏教徒らは、国際社会の批判に反発し、ロヒンギャの国外追放を主張するデモを行った。
5月29日、タイ・バンコクでロヒンギャ対策会議が行われた。ミャンマーや密航船が漂着するインドネシア、マレーシア、タイなど関係17ヶ国に加え、日本、アメリカ合衆国、UNHCR、国際移住機関(IOM)などがオブザーバー参加した。
武装勢力に対する適切な取り締まりを主張するミャンマー政府に対し、ゼイドは2016年の時点で30万人のロヒンギャがバングラデシュに逃れていたことを指摘し、「ミャンマー政府の主張とは合致しないのではないか」との見解を示した。同日、フセイン国連人権高等弁務官はBBCの取材に対し、ミャンマー側の行動は「ものすごくよく練られて計画されたものなのではないか、と我々は感じ始めた」と述べた。またBBCは、ロヒンギャ難民らの証言として、ミャンマーが昨年ラカイン州で組織した武装警察が、ロヒンギャ集落襲撃の実行犯になったと報じた。
12月19日、世界保健機関(WHO)は、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプでジフテリアが流行しており、死者が21人に達したと発表した。WHOは12月17日より、2度目の予防接種を開始している。
12月20日、国連によると、ミャンマーは李亮喜・国連特別報告者の入国拒否と非協力を通告した。李は声明で「ミャンマー政府の決定に失望している。大変なことが起きているに違いない」と非難した。ミャンマーは、李が7月の訪緬で「以前の(軍事)政権の手法が今も用いられている」などと批判したことが、「偏っており不公正だ」として、協力取りやめの理由に挙げた。
12月21日、アメリカ財務省は、大統領令に基づき、ミャンマー国軍のマウンマウンソー少将個人に対し、国内資産凍結などの制裁を発表した。証言によると、8月の「掃討作戦」でマウンマウンソーの率いた治安部隊が、ロヒンギャを無差別に殺害したほか、集落への放火を行ったという。
日本ロヒンギャ支援ネットワークのゾーミントゥ事務局長は、「世界に向かってミャンマー軍が何をやっているか語ってほしい」とアウンサンスーチーに呼びかけた。
2017年9月には、日本赤十字社の医療チームがバングラデシュの避難キャンプに派遣された。9月8日、東京・品川のミャンマー大使館に、ロヒンギャら約150人が抗議デモを行った。
その一方で、在日ミャンマー人社会との対立は深まっている。1988年9月に在日ミャンマー人協会が設立された当初は、ロヒンギャが協会書記長を務めたことがあるなど、表だった排斥は見られなかった。しかし2000年以降、ミャンマーの政情が落ち着くと、在日ミャンマー人の間に「ロヒンギャ(「ベンガル人」)はミャンマー人ではない」という認識が浸透し、表だった迫害こそ起きていないが、ロヒンギャは排除されるようになった。2015年には、日本放送協会の(「ベンガル人」に対する)ロヒンギャ表記への抗議声明を、複数の在日ミャンマー人団体が出した。