国民院議員選挙法 (フランクフルト憲法)
プロイセンのライヒ選挙法は、そのモデルとなった本法とはほとんど同一である。ただし、冒頭(1条)において、選挙の目的が、「北ドイツ連邦の憲法と組織について助言する」ライヒ議会の選挙である旨を書き加えている。最後に、フランクフルト憲法に規定されているはずのライヒ議会に関する規定が追加されている。すなわち、ライヒ議会は、その議員の加入を決定し、議員規則を自ら制定することができる旨の規定(16条、フランクフルト憲法112条及び116条)と、ライヒ議会議員の免責に関する規定(17条、フランクフルト憲法120条)である。
プロイセンのライヒ選挙法は、「ドイツ人」(本法1条)を「連邦に加わるドイツの邦の市民」(2条)と規定している。また、プロイセンのライヒ選挙法では、選挙区を分割する「各邦の政府」(本法17条)は、プロイセンの「邦政府」(15条)と規定された。投票に関しては、大幅な変更があり、「署名のない投票用紙」(本法13条)は、1866年に「投票箱に入れるための隠された投票用紙」(11条)とされ、さらに、1866年の法律では、可能な投票の数が3つ(14条)から2つ(12条)に減少した。
右派の自由主義者、保守派及びカトリックは、選挙の平等を問題視していた。また、双方ともに、新たな連邦憲法は、国民議会によってではなく、各邦議会において合意されることを望んでいた。エルンスト・ルドルフ・フーバーによれば、そこにはすでに、政党が連邦制度を利用して、各邦を経由することによって、権力の座に就こうとする連邦政党国家(Parteienbundesstaats)の萌芽が見て取れるとされる。逆説的なことに、単一の国家を提唱していたのは、自由主義者と民主主義者であった。
プロイセン衆議院は、選挙法の第1条を大多数の賛成によって変更し、ライヒ議会においては、もはや憲法について審議・合意するのではなく、助言にとどめるべきであるとした。プロイセン貴族院は、普通選挙、平等選挙、直接選挙について反対しながらも、このような選挙法に同意した。プロイセン王は、1866年10月15日に、北ドイツ連邦ラント議会の選挙法を制定した。これによって、他の北ドイツ諸邦との同盟(八月同盟)に反することとなり、これらの諸邦は、各自、対応する選挙法又は命令を制定することとなった。