IBM
2006年 インターネット セキュリティ システムズ(セキュリティソリューション、現在のIBMサービス部門などに統合)
2006年 FileNet(ビジネスプロセス管理・コンテンツ管理、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部)
2007年 Cognos(BIツール、現在のIBMソフトウェア部門のInformation Managementブランドの一部)
2008年 Telelogic(ELM分野のソフトウェア開発、現在のソフトウェア部門などに統合)
2008年 ILOG(BPMマネジメント、現在のIBMソフトウェア部門などに統合)
2009年 SPSS(同名の統計解析ツール、BIツール)
2013年 SoftLayer(クラウドコンピューティング基盤サービス)
2015年 StrongLoop(Node.jsの大手プロバイダー)
2015年 AlchemyAPI(ディープ・ラーニング(深層学習)の大手プロバイダー)
2016年 Ustream(動画共有サービス)
2016年 Bluewolf(Salesforceクラウド・コンサルティングの最大手パートナー)
なお2009年3月18日にはIBMがサン・マイクロシステムズの買収を交渉中と報道されたが、最終的にはオラクルが買収することとなった。
詳細は「IBMによる合併買収一覧」に記載
IBMの日本法人は日本アイ・ビー・エム(日本IBM)株式会社で、米 IBM 社の孫会社にあたる。また、日本IBMの下には更に複数の子会社と関連会社が存在している。2002年以降はコンサルティング会社のIBMビジネスコンサルティングサービス(IBCS)が並存していたが、2010年4月に日本IBMに統合された。
System/360のアーキテクチャは何度かの(ちょうど30年後の1994年4月発表のS/390など)拡張を受けながらも、基本はそのまま引き継がれ、こんにちのSystem z・z/Architectureに至っている。
一方でこの独占は、政府からも目をつけられる程のものであった。1969年には遂に、司法省により独占禁止法違反で提訴されることになる(1969年1月17日)。IBMが汎用電子デジタルコンピュータ市場(特にビジネス向けに設計されたコンピュータ)を独占しようと謀り、シャーマン独占禁止法の2条に違反したとの訴えである。具体的には、CDC 6600対抗機種を発表してCDC側の販売に打撃を与え、結局その対抗機種を発売しなかったという件である。訴訟は1983年まで続き、IBMに多大な影響を与えた。同じ訴因でCDCからも訴えられ、CDC側に有利な条件で和解している。なお、IBMは以前から度々独占禁止法違反で訴えられてきた企業ではある。古くは1933年、パンチカード機器とパンチカードの抱き合わせ販売で訴えられている。独占禁止法にかかわる司法省の闘争は、IBMとのやりとりが史上最長である。
日本においては、国産コンピュータメーカーを育成するという政府の意図のもと、IBM製コンピュータを導入するには、政府の認可が必要となる時期があった。国産メインフレーム六社政策のもと、IBMメインフレームを模倣した互換機を日本企業が生産していた時期があった。
システム構築 (SI)
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