原子力損害賠償・廃炉等支援機構
2011年(平成23年)11月以来、当機構は東京電力への資金交付を続けている。当初、原資は日本国政府の交付に頼っていた。巨額ゆえ交付国債の償還は済し崩しであった。原子力事業者からも一般負担金が当機構へ納付されたが十分ではなかった。資金不足となり、2012年(平成24年)6月からは、日本国政府から保証を受けて、民間より借り入れている。個別金融機関の入札結果は伏せられている。また、2013年(平成25年)11月からは政府保証債を発行している。基本的に国内のメガバンクに引受けられているが、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は特筆に値する。
2012年(平成24年)7月には、東京電力が発行した優先株式を引き受ける形で、同社に対して1兆円を出資。議決権ベースで過半数強を有する筆頭株主(支配株主)となっている。これにより、東京電力は当機構を介して実質国有化されている。
2014年(平成26年)2月、日本国政府は東電福島第一原発の廃炉 や汚染水対策への国の関与拡大を決定。設立根拠法の改正により、原子力事業者が設置した発電用原子炉施設又は実用再処理施設が特定原子力施設として指定された場合において「原子力事業者が廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適正かつ着実な実施の確保」を図ることが機構の目的に加えられた。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法 原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会の委員及び廃炉等に係る業務運営に関する省令
平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
原子力損害の賠償に関する法律 原子力損害の賠償に関する法律施行規則(昭和三十七年総理府令第五号).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 原子力損害賠償補償契約に関する法律施行令(昭和三十七年政令第四十五号).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
閣議決定等 東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて(2011年5月13日、原子力発電所事故経済被害対応チーム関係閣僚会合決定) 東京電力株式会社福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて(2011年6月14日、閣議決定)