私的録音録画補償金制度
1993年 3月3日 日本で私的録音補償金管理協会が設立。指定管理団体として指定される。 6月1日 日本で改正法施行。
1999年 3月26日 日本で私的録画補償金管理協会が設立。 3月30日 同協会が指定管理団体として指定される。
2005年 6月22日 私的録画補償金管理協会が個人の補償金返還請求を受理し、8円を返還。制度導入以来初めて。 7月28日 カナダ最高裁でiPodなどのハードディスク型レコーダーを補償金の対象とする政令を無効と判断した連邦高裁判決が確定。
2006年 12月13日 欧州委員会(EC)、EU域内の補償金制度統一指令の制定に関する議論を白紙撤回。
2008年 1月11日 カナダでの第二次訴訟において、補償金管理協会が連邦高裁で全面敗訴。最高裁への上告は断念。 10月2日 ドイツ最高裁でPCの汎用ハードディスクを補償金の対象外とする逆転判決が下され、確定する。
一般に著作物を複製することは、著作権者の許可なく行うことはできないが、個人的に使用することを目的とした複製については、その規模が零細であって権利者の利益を不当に害するとはいえないし、また仮に規制したとしても、現実に摘発・逮捕するのは困難であることから、自由にかつ無償で行い得るとされている(著作権法30条1項、私的複製。以下特に断らない限り条文は日本の著作権法のもの)。
日本では1970年の時点で、ビデオデッキ、ビデオテープの製品化がなされ、普及することが予見されており、日本音楽著作権協会が録音使用料規定案を作成するなど、著作権料の徴収に向けた準備が進められていた。
その後、技術の発達により、デジタル方式で録音や録画を行うことにより、オリジナルと全く同質の複写が容易に作成できる高性能な機器が登場し、それらが一般家庭に広く普及したことによって、そのような利用方法で音楽・映画等を楽しむ利用者が増えている。これに伴い、個々の利用については零細であっても、全体として見れば無視できないほどの規模で録音・録画がなされるようになった。