マクロ経済スライド
2004年の導入以来、物価上昇率の低迷が続いたことから、マクロ経済スライドによる年金額(780,900円×改定率)のほうが、物価スライド特例措置による額(2012年度は786,500円)よりも低くなっているので、実際の年金額は、物価スライド特例措置による額が続き、結局マクロ経済スライドは2014年度まで一度も実施されなかった。このため、当初からマクロ経済スライドが実施された場合の想定よりも約7兆円も多く年金給付を行っていて、厚生労働省の想定を上回るスピードで積立金の取り崩しが進んでいる。この特例水準は2013年10月以降3度にわたって引き下げられ、2015年4月に完全に解消し、ようやくマクロ経済スライドが実施されることとなった。2015年度の場合、物価変動率がプラス2.7%、名目手取り賃金変動率がプラス2.3%であることから、名目手取り賃金変動率を基準として改定され、
2014年(平成26年)度の改定率(0.985)×名目手取り賃金変動率(1.023)×調整率(0.