文化多様性条約
文化多様性条約では、特に開発途上国への支援が目的の1つとして明記されている(第一条a及びj)。 第十四条(開発のための協力)では、締約国に「開発途上国の文化的な活動、物品及びサービスについて先進国の領域内へのアクセスを促進するため、先進国においてできる限り適当な措置をとること。」が求められている。 さらに、第十六条(開発途上国のための優先的待遇)では、「先進国は、適当な制度上の及び法的な枠組みを通じて、優先的待遇を芸術家その他の文化の専門家及び文化を実践する者並びに開発途上国からの文化的な物品及びサービスに与えることにより、開発途上国との文化交流を促進する。」とされている。
文化多様性条約は、文化的財の輸入を制限する保護主義的政策を認める根拠となりうるため、自由貿易を推進するGATT/WTOとの関係が当初から問題視されていた。文化多様性条約第二十条(他の条約との関係(相互の支援、補完及び非従属))において、一方では、第1項において「自国が締約国である他の条約を解釈し、及び適用するとき又は他に国際的義務を負うときは、締約国は、この条約の関連規定を考慮に入れる。」とされている。他方では、第2項において「この条約のいかなる規定も、自国が締約国である他のいかなる条約に基づく締約国の権利及び義務を変更するものと解してはならない。」とされている。
文化多様性条約はアメリカ合衆国の文化(映画や音楽)の普及を警戒するフランス、カナダが強力に推進したと言われている。2005年のユネスコ総会においては、日本を含む148国が賛成し、アメリカ合衆国とイスラエルが反対し、オーストラリア、ホンジュラス、リベリア、ニカラグアの4カ国が棄権した。
アメリカ合衆国は、1984年にずさんな運営を批判して、ユネスコを脱退していたが、2003年に19年ぶりにユネスコに復帰し、文化多様性条約に反対してきた。アメリカ合衆国は、世界貿易機関(WTO)のルールに抜け道ができるとの懸念などから条約決議で反対票を投じたと言われる。