学齢
日本では教育基本法(平成18年法律第120号)第5条第1項および学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条において、日本国民である保護者に対し、子に9年の普通教育を受けさせる義務を負わせている。その学齢(就学義務年齢)は学校教育法第17条で定めており、原則として子の満6歳の誕生日以後における最初の学年の初め(最初の4月1日)から6年間(6年間で修了しない場合は、15歳に達した日以後の最初の3月31日まで)を小学校等に、小学校等修了から15歳に達した日以後の最初の3月31日までを中学校等に就学させる義務を負う。この9年間を「学齢期」(がくれいき)と呼ぶ。保護者に日本国民が含まれない子は義務教育の対象外であるため、この期間を「義務教育期」とは呼べないことになるが、「学齢期」と呼べるかどうかについては、正式な決まりはない。しかし保護者が日本国籍である子に限れば、学齢期と義務教育期は同義である。
正式には、小学校などの初等教育の課程に対する学齢と中学校などの前期中等教育の課程に対する学齢の2つがある。
個別の子供の状況に応じて、小学校に入学する時期に1年程度の幅が見られる国もある。これはドイツなどで見られ、保護者や現場の教員などの意見が反映される。
小学校で教育を受けるのに適切な発達段階になることを学齢成熟と呼ぶ。欧州などでは、学齢成熟を待ってから初めて小学校への入学をする場合も多い。こうすることで、相対年齢効果に対する対策となり、小学校入学後に落ちこぼれて落第をすることを減らせるというメリットがある。
なお、英語圏でも「school age」などの単語はあり、「学齢」と訳されるが、必ずしも法的な定義や日常会話でのその意味する所が日本の学齢と同じとは限らない。むしろ発達段階に関する場面で使われることもある。