大学等における修学の支援に関する法律
平成31年(2019年)2月12日に安倍内閣で住民税非課税世帯およびそれに準ずる低所得者世帯の学生に対し、要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の授業料減免や給付型奨学金を拡充する「大学等における修学の支援に関する法律案」を閣議決定した。同日に国会へ提出された。
2019年4月11日、「大学等における修学の支援に関する法律案」が、衆議院本会議において賛成多数で可決し、参議院に送付された。衆議院では、自由民主党、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会、社会保障を立て直す国民会議、希望の党、未来日本が賛成したのに対し、立憲民主党・無所属フォーラム、日本共産党、社会民主党・市民連合が反対に回った。
2019年5月10日、参議院本会議においても賛成多数で可決し、成立した。参議院では、自由民主党・国民の声、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、無所属クラブ、各派に属しない議員の渡辺喜美が賛同を連ねた。
一方、立憲民主党・民友会・希望の会、日本共産党、沖縄の風および山本太郎が反対票を投じた。
2020年4月に施行された。