多自然川づくり
日本の河川行政は、上記の建設省通達「『多自然型川づくり』の推進について」(1990年)を転機にして、1997年(平成9年)の河川法改正とあわせ、住民参加型の多自然型川づくりの実現が基本方針となった。
2005年(平成17年)9月、国土交通省は「『多自然型川づくり』レビュー委員会」を設置して15年間の成果を検討し、“多自然型川づくり”の概念が共通認識となっておらず、必ずしも十分な成果は上がっていないとする厳しい評価を含む委員会提言「多自然川づくりへの展開」を受けたことから、名称も特定の工法や区間にのみ適用されるモデルケースとの印象を与える「型」を取り除いた“多自然川づくり”に改めた上で、2006年(平成18年)10月13日、新たに「『多自然川づくり』の推進について」および「多自然川づくり基本指針」を全国に通達し、「今後、『多自然川づくり』をすべての河川における川づくりの基本と」すると明記されて、現在に至っている。
その後、2016年(平成28年)12月に国土交通省は「河川法改正20年 多自然川づくり推進委員会」を設置して、1997年の河川法改正から20年、2006年の「多自然型川づくり」レビュー委員会提言から10年を経た多自然川づくりの現状の評価と課題について審議を求め、2017年(平成29年)6月に提言「持続性ある実践的多自然川づくりに向けて」が公表された。
多自然川づくり(たしぜんかわづくり)とは、1989年度から旧建設省(現在の国土交通省)が実施している河川事業の一つ。日本のすべての河川の川づくりの基本方針とされている。
旧称は多自然型川づくり(たしぜんがたかわづくり)。1990年(平成2年)に「『多自然型川づくり』の推進について」として建設省から全国に通達され、2006年(平成18年)の国土交通省の通達「『多自然川づくり』の推進について」によって“多自然川づくり”へと発展・改称された。