中心市街地
かつて日本の多くの地方都市では職住が混在し、人口・雇用が中心部に密集していた。高度経済成長期になると郊外一戸建て志向が強まったため、中心市街地から郊外に移る人口が増え、人口集中地区が拡大した(ドーナツ化現象)。1980年代頃には、人口が増えた郊外に小売業・生活関連サービス業の店舗が増え、商業機能の郊外化が発生した。それに伴い、店舗を主な取引先とする卸売業・事業所サービス業事務所なども郊外へと移動し、中心市街地には老舗小売店・地元百貨店・金融機関(駅・官公庁への近接性を重視)・大企業支店などが残された。
しかし、バブル景気の崩壊で消費性向の変化が起こり、支店縮小もあって、中心部で経済活動を行う企業は減少した。そのため、1990年代には多くの都市で、中心部のシャッター通りが起き、空き店舗・駐車場ばかりが目立つようになった。
1990年代末頃になると、東京圏で業務空間再編やマンション開発が増加し、人口や産業が中心部に戻る「都心回帰」と呼ばれる現象が見られる様になった。2000年代以降は、地方の県庁所在地・中小都市でもタワーマンションによる都市再開発がおこなわれ、程度に差はあるものの、地方でも都心回帰が生じているとされる。