保護貿易
貿易が拡大することによって、不利益をこうむる人々が政治的に大きな力を結束させ、貿易に制約を加えることを保護主義と呼ぶ。
外国からの輸入の拡大は国内生産者の利益を損ねる。
外国からの輸入の増加によって、国内の製品が売れなくなり、雇用が悪化する。
外国から安価な商品の大量流入によって国内の生産の縮小→国内企業の国外移転→国内産業の空洞化が生じる。
先進国との競争激化による国内企業の淘汰を防ぐため、一時的な産業の保護を必要とする(幼稚産業保護)。
先端技術産業の育成のため、国内産業を保護する。
自由貿易論者の主張については、自由貿易#概要を参照。
保護貿易政策は、保護された比較劣位の産業には一時的に利益をもたらす。その一方で、消費者は比較劣位財を外国と比べて高い価格で購入しなければならない。衰退産業保護政策の問題点は、衰退産業が永続した場合、産業構造の調整を遅延させる。1990年代半ば以降のヨーロッパの生産性の低迷は、各国政府の産業保護を原因とする研究がある。保護主義が勤労者個人を保護するのではなく、脆弱な産業を保護する場合に問題が生じるとする指摘もある。
国内で輸入制限などの保護主義を求める運動が起きる度合いは、国内経済の転換能力と関係する。転換能力が高ければ優位な産業への労働や資本の移動がすすむが、転換能力が低い場合には輸入制限や輸出攻勢、貿易摩擦の原因となる。
イギリスでは1815年に穀物法が制定されたものの、1816年から1820年代に深刻な農業不況が起きた事例がある。これは国内農業の生産効率が上がったために、ナポレオン戦争の終結後に国内での競争が起きたことが原因とされる。
保護貿易のもとでも経済成長が促進される事例として、19世紀のアメリカ西部開拓のように、国内市場の規模が大きかった場合がある。
最初期の保護貿易論としては、スコットランドの経済学者ジェイムズ・スチュアート (経済学者)(英語版)があげられる。スチュアートは著書『経済の原理』(1767年)において、商業の発達が封建制からの自由をもたらしたと述べた。そして商業の発達で商品生産が増えると、農業と工業の社会的な分業が起きるが、分業が順調にすすむためには有効需要が必要であるとした。スチュアートによれば、この有効需要を調整するための政策が、国家による保護貿易だった。スチュアートの保護貿易政策には、輸出産業の奨励、育成すべき製造業の選択がある。スチュアートはまた、消費者と供給者の利害や、農業と工業の利害は、貿易においては一致しないと論じた。
トマス・マルサスは、『人口論』(1798年)や『経済学原理』(1820年)において、食料調達の必要性から農業の保護を主張した。穀物を自給できる国家は農業と工業の並立を目指すべきであり、農業国と工業国の国際分業は一時的であると否定的な見解を述べている。実態としては、マルサスの指摘ののちも農業国と工業国の国際分業は継続した。
フリードリッヒ・リストは『政治経済学の国民的体系』(1841年)で、工業化のための保護貿易を主張した。リストは国民経済の発展を(1)農業段階、(2)農工業段階、(3)農工商業段階に分けて、(1)と(3)においては自由貿易、(2)においては工業化のための保護関税が必要とした。