第2次大隈内閣
1914年(大正3年)4月16日任命。在職日数482日。
第一次世界大戦 - 1914年勃発。イギリス帝国との日英同盟により連合国の一員として参戦、敵国ドイツが領有していた山東半島・南洋諸島からドイツ勢力を駆逐すると、中華民国北京政府に対して対華21ヶ条要求を提出した。北京政府はこれを認めたものの、これを内外の情勢に配慮しない加藤外相の独走と見た山縣元老らからは不興を買った。内閣改造後に就任した石井菊次郎外相は、ロンドン宣言に加入、これが戦後、国際連盟における日本の常任理事国入りの布石となる。
二個師団増設問題 - 政権発足後に大隈首相と山縣元老との間で実現に向けて合意を結んでいたが、1914年12月、衆議院にて政友会の反対を受けて否決。このため衆議院解散を行って第12回衆議院議員総選挙(投票日:1915年3月25日)に臨んだが、その際山縣系官僚の大浦兼武内務大臣が大規模な選挙干渉(大浦事件)を行った。その結果立憲同志会が第1党になり安定多数を獲得、選挙後の6月21日、増師は成立した。
藩閥と同志会が、政友会への反感から手を結ぶことによって成立した大隈内閣であったが、加藤外相が、それまで慣例として行われていた元老への外交機密文書の閲覧を差し止めるなど、政策(特に外交)決定から元老の関与を排する方針をとったため、元老と内閣との反目がつのりだす。
山縣藩閥の大正政変以来の悲願であった増師が成立すると、藩閥側にとっても大隈内閣を存続させる動機がなくなるのみならず、山縣はかえって、総選挙で大躍進した同志会に対して警戒を募らせるようになる。
総選挙後、大浦内相が選挙干渉への関与を検察から追及され、7月29日、内相を辞任。翌日、大隈内閣は全閣僚の辞表を提出したが、大正天皇が大隈に好意を持っていたこと、元老も、天皇の即位礼を控えた時期に政変は望ましくないとして、加藤外相の辞任を条件に大隈内閣の存続を勧告した。これを受けて、8月10日に内閣改造が行われたが、辞職したのは加藤外相、若槻蔵相、八代陸相の3名のみで、大半が留任であったため、「狂言辞職」などと呼ばれた。さらにこの後、大隈は後任に加藤を据えることを企図するようになったため、元老との反目が著しくなる。
翌1916年1月16日、大隈首相の暗殺未遂事件が発生。世論の内閣への反発は強まり、予算案の貴族院の通過が危ぶまれる状況になる。山縣が、総辞職を条件に貴族院に手を回したことによって予算は成立したが、以降も大隈は、第四次日露協約の締結交渉などを理由に総辞職を引き延ばし、最終的に大隈が辞職したのは、10月4日であった。大隈はここでも加藤総裁を後継に推していたが、元老会議は無視して、山縣閥の後継である寺内正毅朝鮮総督を推挙。10月9日、寺内内閣が少数与党(政友会の好意的中立)のもと発足する。