東方問題
1850年代に些細な宗教論争によって、新たな対立が生じた。18世紀に結ばれた協定によれば、ロシアがオスマン帝国内の正教徒の保護者であったと同様に、フランスもオスマン帝国内のカトリック教徒を保護する権利を有していた。そのため数年間にわたり生誕教会と聖墳墓教会の管理を巡って正教徒とカトリック教徒の間で論争がおこなわれていた。1850年代の初めに両者はオスマン皇帝に判定を求めた結果、1853年オスマン皇帝は正教側の猛烈な反対を押し切ってカトリック教徒側を支持する判定を下した。
他方、1852年に独立を宣言したモンテネグロ公国が新憲法の制定を巡る対立からオスマン帝国と開戦すると、ここでも正教徒の保護を名目としたロシア帝国とオスマン帝国との対立が生じた。
ニコライ1世はメンシコフ公爵に特命を与えてオスマン帝国政府へ急派し、最初に「帝国内の全てのキリスト教徒と教会を保護する」ことを約束させる条約を締結した。さらにメンシコフは「ロシアがオスマン皇帝のキリスト教徒保護が不十分と判断した際はオスマン帝国に干渉することを認める」という新しい条約を締結しようと試みたが、その要求を知ったイギリスの外交官ストラットフォード・カニング(初代ストラットフォード子爵)が巧みな外交を展開し、この条約がオスマン帝国の独立を脅かすと説得したことにより、オスマン皇帝は条約を拒絶した。
「東方問題」の中でも、ギリシャ独立戦争(1821~29年)が全ヨーロッパ規模での世論の喚起を促したこと、および、クリミア戦争(1853~56年)がヨーロッパ各国の政治に大きな影響を与えたことは、事実である。ただし「東方問題」がこの時期のヨーロッパ外交においてどこまで中心的な役割を果たしていたかについては一概に決めることができる問題ではない。特に、「東方問題」が比較的安定していた時期には、「東方問題」以外の問題がヨーロッパ外交の中心に語られることが多い。ここでは参考として、「東方問題」が比較的安定し、重要性が相対的に低下していたと思われる時期を挙げる:
「東方問題」の重要性が相対的に低下する時期
1807年~1815年 ナポレオンの時代
1840年~1853年 1848年の諸革命前後のヨーロッパ政治の動揺期
1856年~1871年 クリミア戦争後の安定期
1878年~1890年 ベルリン会議後、ビスマルク体制の終焉までの安定期