日本の看護師
准看護師(じゅんかんごし、略称:「准看」)は准看護師養成所(いわゆる准看護師学校あるいは看護高等学校)にて1890時間以上の教育を受け、卒業後、都道府県知事試験の受験資格が与えられる(最短で2年間)。この知事試験に合格すると都道府県知事から准看護師の免許が交付される。
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県においては、県知事ではなく関西広域連合長による。准看護師は看護師と異なり、自らの判断で看護行為ができない。医師または歯科医師、看護師の指示を受けて看護を行う必要がある。
准看護師が日本で設けられている背景には、戦後の看護師不足に対応するための暫定措置という性格がある。看護師には、ますます高度な専門的知識や技術が要求されるようになりつつあり、日本看護協会は准看護師制度の廃止を希望しているが、慢性的な看護師不足に悩み、幅広い労働条件の看護労働力を求める日本医師会の要望もあり、検討段階にある。
厚生労働省の准看護婦問題調査検討会報告では、21世紀初頭の早い段階を目途に看護婦養成制度の統合に努めることを提言しているが、直後に日本医師会は反対意見書を取りまとめている。准看護師は最短2年間の通学で勤務が可能となるため、他職種からの職種変更を希望する人々の受け皿となっている面もある。
現在、准看護師の養成校は徐々に減りつつあり、2004年から、10年以上の臨床経験のある准看護師(2018年からは7年以上の臨床経験に緩和)を対象に看護師となるための通信制の移行教育が始まり、2006年にはこうした教育を受けた者が国家試験を受験している。なお、神奈川県のように准看護師の養成廃止(2013年度)をする自治体も見られる。
平成29年厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による統計データによると、2017年の看護師の平均年収は478万円。平均月収33万円に対してボーナスが80万円と、一般企業に比べて高い年収になっている。また男性の平均年収が489万円、女性の平均年収が477万円と男性の方が年収がやや高い。
なお超過勤務は月平均で23.4時間であり、月50時間を超えるのは7.7%であった。1965年の人事院行政措置要求に対する判定、通称2-8(ニッパチ)判定においては「夜勤は月に8回以内とし、二人以上体制」との通達がなされたが、現状では月に平均8.5回の夜勤となっている。