登記所
旧登記法(明治19年法律第1号)3条は、登記事務は治安裁判所(治安裁判所が遠隔の地方においては、郡区役所その他司法大臣の指定する所)で取り扱うこととされていた。
旧不動産登記法(明治32年法律第24号)制定当初は、登記事務は、区裁判所又はその出張所が、管轄登記所として取り扱っていた(旧8条)。
しかし、戦後、司法と行政との分離の結果、登記事務は司法事務局が取扱うこととなり、組織変更により後に法務局等が取扱うこととなった(法務局及び地方法務局の設置に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和24年法律第137号))。
登記所における事務は、登記官(英語: Registrar)が取り扱うものとされる。登記官は登記所に勤務する法務事務官のうちから、法務局又は地方法務局の長が指定する者をいう(商業登記法第4条、不動産登記法第9条)。登記官は独任制の官庁であり、個々の登記官に自身の判断で登記事務を処理できる権限がある。