質権設定登記
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、(根)質権の設定の場合、「登記の目的 質権設定」(記録例334)や「登記の目的 根質権設定」(記録例337)のように記載し、順位番号を記載する必要はない(民法361条・373条参照)。
所有権以外の権利に設定する場合、「登記の目的 1番地上権質権設定」(記録例338)、「登記の目的 2番賃借権質権設定」(記録例339)のように記載する。転質の場合、「登記の目的 1番質権転質」のように記載する(記録例347)。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、質権の場合、「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」のように記載する。前者の日付は被担保債権の成立日であり、後者の日付は質権設定契約の成立日である(1955年(昭和30年)12月23日民甲2747号回答参照)が、両者が同じ日である場合、「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定」のように記載すればよい(記録例334)。根質権の場合、「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例337)。
日付については、原則として不動産の引渡日である(民法344条参照)が、引渡日以後に農地法3条の許可書が到達した場合、到達日となる。
登記原因及びその日付の他の具体例については抵当権設定登記#登記原因及びその日付及び根抵当権設定登記#登記申請情報(一部)を参照。
債務者の氏名又は名称及び住所(不動産登記令別表46項申請情報イ・不動産登記法83条1項2号、同令別表47項申請情報イ・同法83条1項2号)については、抵当権設定登記#債務者の氏名又は名称及び住所及び根抵当権設定登記#登記申請情報(一部)を参照。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証及び、所有権を目的とする(根)質権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない(不動産登記令7条1項1号)。
一方、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする(根)質権設定又は転質の登記のときは印鑑証明書の添付は不要である(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号、同令18条2項・同規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(不動産登記規則47条3号ハ参照)。
(根)質権の目的たる不動産又は転質の場合における原(根)質権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地(農地法2条1項)であるときで、質物を使用収益できない旨の定め(民法359条・356条)がないときは、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付しなければならない。