サンノゼ
2004年のデータによると、サンノゼとその周辺地域での生活費はカリフォルニア州でも、米国でも、最も高い。住居費が高い生活費の主な理由だが、ACCRA生活費指数(ACCRA Cost of Living Index)で調査したすべての地域の住居費で、全国平均を上回っている。市域の世帯は、米国のどの都市よりも高い可処分所得を持ち、500,000人以上の住民が住んでいる。
サンノゼは、米国の外国貿易地区(Foreign-trade zones of the United States)であるという特徴がある。市は1974年に米国連邦政府から対外貿易地区の助成金を受けて、米国で設立された18番目の外国貿易地区になった。サンノゼ市は、その助成金の下で、サンタクララ郡、モントレー郡、サンベニート郡、サンタクルーズ郡、南部のサンマテオ郡とアラメダ郡の外国貿易を監督・管理する管轄権を与えられている。
サンノゼには、アドビ、アルテラ、ブロケード・コミュニケーションズ・システムズ、ケイデンス・デザイン・システムズ、シスコシステムズ、eBay、Lee's Sandwiches、Lumileds、PayPal、Rosendin Electric、Sanmina、ザイリンクスの本社など、1,000人以上の従業員を持つ多くの企業がある。ベクトン・ディッキンソン、エリクソン、ヒューレット・パッカード、日立製作所、IBM、Kaiser Permanente、KLA、ロッキード・マーティン、日本板硝子、クアルコム、AF Media Groupの主要施設がある。
現存するアメリカ最古の3つの日本人街の1つがある。19世紀末に入植した日本人が、火事で移転した中華街の近くに築いたのが始まりである。その後、日本人排斥、太平洋戦争中の強制収容などを経て、現在でも一世を含む日系人が経営・勤務する料理店やスーパーマーケットはもとより、旅行代理店、眼鏡店などが立ち並び、シニアの日系人の暮らすアパートもある。ほぼ中心にある仏教寺院「サンノゼ別院」では毎年盆踊りの催しが行われ、ユニオンバンクには年2回程度サンフランシスコ総領事館の出張サービスが訪れる。
日本人街の外や周辺の市にも日系スーパーマーケットや日本料理店が散在している。全世界でも2番目の規模を誇るサンフランシスコ日本語補習校のサンノゼ校(小学部生徒数約600人、校舎はサニーベールにあるクパチーノ学校区の借用校)が所在する。近年は企業の駐在社員の子弟よりも、アメリカ人と結婚した日本人や、日本からの永住者の子女のほうが多い。