北越水力電気
同所の出力は最大8500キロワットであり、その発生電力は自社工場や理化学興業での増産に充てられた。この頃、前年の第2次近衛内閣発足以来推進されていた電力国家管理の完成を目指す動きが結実して電力管理法施行令が改正され(1941年4月)、これまで対象から外されていた出力5000キロワット超の水力発電設備についても日本発送電へと出資させることが決まった。これに伴い順次日本発送電への設備出資命令が出され、新潟県内でも中央電気や新潟電力の一部発電所が日本発送電へと移管されているが、ここでも北越水力電気の設備は対象外であった。
ただし北越水力電気も1941年8月に公布・施行された「配電統制令」の影響は受けた。日本発送電の体制強化に対応して既存配電事業者を解体、地域別国策配電会社へと再編するための勅令であり、新潟県の配電事業は東北6県の事業とともに国策配電会社「東北配電」へと再編されることが決まった。9月6日、逓信大臣より新潟県および東北6県にある主要事業者13社に対し「東北配電株式会社設立命令書」が発出される。北越水力電気もその受命者の一つであり(新潟県下では他に中央電気・新潟電力も受命)、藪神発電所を含む水力発電所5か所、送電線16路線、変電所9か所、それに配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を東北配電へと出資するよう命ぜられた。
しかし北越水力電気では肥料業界の速やかな環境好転は可能性に乏しいと判断し、翌1931年(昭和6年)、肥料事業すなわち石灰窒素と変成硫安の製造から撤退した。この結果、肥料工場として立ち上げられた蔵王工場はカーバイド製造部門と硫酸製造部門が残るだけとなり、敷地のおよそ半分はその後売却された。ただし肥料事業から撤退するだけでは電力に余剰が生ずるため、代替として蔵王工場の設備を活用し砂鉄製錬を本格化した。満洲事変勃発に伴う鉄鋼需要増加の最中であり、製品の銑鉄(電気銑)は自動車用鋳物向けに販売されたほか日本製鐵や日本鋼管といった高炉メーカーにも納入された。
恐慌は電気事業の成績にも影響した。影響が特に深刻化したのは1931年上期(1930年12月から1931年5月にかけて)であり、電灯・電力・電熱すべて供給成績が前期より減少した。特に電灯数は前期比2.4パーセント減という減少幅である。この1931年上期決算では大幅な減収から対払込資本金利益率が10パーセントを割り込み、年率8パーセントへの減配を余儀なくされた。ただし業績低迷は短期間で、1933年(昭和8年)に入ると対払込資本金利益率は10パーセントを回復した(配当率は年率8パーセント据置)。
さらに1910年(明治43年)3月には出力900キロワットの予備発電機増設も完成している。
増設完成後の発電設備は以下の通り。発電所出力は1240キロワットである。
水車 : モルガン・スミス製水車1台、フォイト製水車2台
発電機 : GE製540キロワット発電機1台、シーメンス製700キロワット発電機1台、同上900キロワット発電機1台(予備) 発電機はいずれも三相交流・周波数60ヘルツ
送電線は小千谷変電所(北魚沼郡城川村)経由で長岡変電所(長岡市四郎丸町)または来迎寺変電所(三島郡来迎寺村)へと至る11キロボルト線(塩殿線)が存在した。また途中の小千谷変電所からは柏崎変電所(刈羽郡柏崎町)へと至る路線(小柏線)が分かれた。
塩殿発電所は1942年(昭和17年)4月配電統制により東北配電へと移管され、太平洋戦争後、1951年(昭和26年)5月の電気事業再編成で東北電力へと引き継がれた。しかし日本国有鉄道(国鉄)信濃川発電所建設による信濃川の水位低下により1951年8月に廃止されており、現存しない。