外局
外務省 対支文化事務局 - 1923年5月7日-1924年12月20日、外務省に統合 終戦連絡事務局 - 1945年8月26日-1948年1月31日、連絡調整事務局に改組
内務省 鉄道庁 - 1890年9月6日-1892年7月21日、逓信省に移管 社会局 - 1922年11月1日-1938年1月11日、厚生省に改組 復興局 - 1924年2月25日-1930年3月31日、復興事務局に改組 復興事務局 - 1930年4月1日-1932年3月31日、廃止 神祇院 - 1940年11月9日-1946年1月31日、廃止
大蔵省 造幣局 - 1886年4月17日-1949年5月31日、造幣庁に改組 印刷局 - 1886年4月17日-1898年10月31日、内閣に移管 専売局 - 1898年11月1日-1904年5月31日、煙草専売局に改組 煙草専売局 - 1904年6月1日-1907年9月30日、専売局に改組 専売局 - 1907年10月1日-1949年5月31日、特殊法人日本専売公社に改組 国有財産整理局 - 1923年4月27日-1925年5月26日、営繕管財局に改組 臨時営繕局 - 1923年10月1日-1925年4月1日、廃止 営繕管財局 - 1925年5月26日-1942年11月1日、大蔵省に統合 預金部 - 1932年11月24日-1937年5月4日、預金部資金局に改組 預金部資金局 - 1937年5月4日-1941年7月16日、預金部に改組 国民貯蓄奨励局 - 1938年4月19日-1942年11月1日、大蔵省に統合 預金部 - 1941年7月16日-1942年11月1日、大蔵省に統合 印刷局 - 1943年11月1日-1949年5月31日、印刷庁に改組 証券取引委員会 - 1948年5月7日-1949年5月31日、国家行政組織法施行
電気通信省 電波庁 - 1949年6月1日-1950年5月31日、電波監理委員会に改組 航空保安庁 - 1949年6月1日-1950年12月12日、航空庁に改組
労働省 公共企業体仲裁委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等仲裁委員会に改称 国有鉄道中央調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組 専売公社中央調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組 国有鉄道地方調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組 専売公社地方調停委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、公共企業体等調停委員会に改組 公共企業体等仲裁委員会 - 1952年8月1日-1956年7月31日、公共企業体等労働委員会に改組 公共企業体等調停委員会 - 1952年8月1日-1956年7月31日、公共企業体等労働委員会に改組 公共企業体等労働委員会 - 1956年8月1日-1987年3月31日、国営企業労働委員会に改称 国営企業労働委員会 - 1987年4月1日-1988年9月30日、中央労働委員会に統合
建設省 首都建設委員会 - 1952年8月1日-1956年6月8日、首都圏整備委員会に改組
防衛省 防衛施設庁 - 2007年1月9日-2007年8月31日、防衛省に統合
経済安定本部 外資委員会 - 1949年6月1日-1952年7月31日、大蔵省に統合 物価庁 - 1949年6月1日-1952年3月31日、経済安定本部に統合 経済調査庁 - 1949年6月1日-1952年7月31日、行政管理庁に統合