ガザ地区等撤退
党員からノーを突きつけられたシャロンだったが、高い世論の支持を背景に、6月6日、計画に反対する国家統一党の閣僚を解任し閣議決定に持ち込む。閣議決定後、この計画を否とする国家宗教党の閣僚2人が抗議の辞任に出る。党内の強硬派との溝が深まる中、10月には国会に上程、リクードからは17人の造反を出しながらも、労働党や左派政党からの支持を取り付け67対45で国会を通過させた。2005年2月16日には総額38億新シェケルに上る入植者補償法案が国会を通過。
2005年8月7日に、撤退計画が最終閣議決定された。閣議では17人の閣僚が賛成したが、5人が反対に回り、ベンヤミン・ネタニヤフ元首相は閣議後財務相を辞任し倒閣に乗り出すことになる。閣議決定はなされ、計画は実行されることになった。
8月10日にはテルアビブで大規模な反対集会(主催者発表30万人、警察発表20万人が参加)が行われたものの、大勢に影響することはなかった。