介護
技能実習制度改正(2017年・平成29年11月1日施行)と同日、実習職種に「介護職種」が追加された。技能実習生は、技能実習制度の技能転換を目的にした制度であるが、来日する技能実習生は、在留生活においては監理団体が管理し、実習施設では、労働基準法に基づく雇用関係を締結し、日本人労働者と同等として介護職員として理解する。労働者として労働災害時には労災対象となる。技能実習生は労働を通じたOJTとOFF-JTにより技能を習得する。EPAによる介護福祉士候補者の不合格者は、1年程度の期間をあけ、再度、技能実習生として在留することができる。さらに、技能実習生は、技能実習期間中に「介護福祉士」の国家試験に合格し介護福祉士登録者証を受けた者は、後に在留資格「介護」に在留資格を切り替えることが可能となる。
配偶者や子)の側もまた高齢者であるという「老老介護」の問題も浮かび上がり、社会問題の一因であり避ける事が出来ないのも事実である(1999年(平成11年)に高槻市の市長・江村利雄が、妻の介護と公職の両立が出来ない事を理由に市長を辞任して議論となった)。
現在では、要介護者を抱えた家庭の苦労や、介護される側の苦労などが社会問題であり、社会全体で支援するという考え方が一般的で避ける事が出来ない。介護観に対して違いを感じる事が多くあるが、これは社会と文化の多様化および複雑化に伴うものだと考えられる。介護観の複雑多様化は、ある意味必然的なものなのかもしれないが、その多様性に対応できる社会体制が必ずしも整っているとは言えない事が問題視される。