米国愛国者法
第201条 テロリズムに関連する電話、口頭、または電子機器による通信を傍受する権限。
第202条 コンピュータを使用した不正または悪用による犯罪に関連する電話、口頭、または電子機器を使用した通信を傍受する権限。
第203条(b)、(d)項 犯罪の捜査情報を共有する権限。
第206条 1978年の外国諜報活動監視法に基づくロービング監視の権限。
第207条 外国勢力のエージェントである非アメリカ人に対する外国諜報活動監視法に基づく監視の期間。
第209条 令状に従ったボイスメールの押収。
第212条 人命を保護するための電子機器を使用した通信の緊急的な公開。
第214条 外国諜報活動監視法に基づくペンレジスター装置とトラップ・アンド・トレース装置を使用する権限。
第215条 外国諜報活動監視法に基づく記録または他の資料へのアクセス。
第217条 コンピュータへの不正侵入の遮断。
第218条 外国による諜報活動の情報(外国諜報活動監視法に基づく令状のための証拠の基準を満たさないもの)。
第220条 電磁的な証拠のための捜査令状の全国規模のサービス。
第223条 公開が認められなかった場合のための個人賠償責任保険。
第224条 日没条項(延長された)。
第225条 外国諜報活動監視法に基づく盗聴における法令遵守の免除。
第2章は「監視手続の改善」と題され、コンピューターを利用した不正または悪用行為を行うテロリストの疑いがある人物や外国勢力の秘密活動と関係のあるエージェントへの監視におけるすべての観点を網羅している。それは先に制定されていた外国諜報活動監視法との電子通信におけるプライバシー保護法を改正するものであり、米国愛国者法で論争となったほとんどの多くはこの章によるものである。特に、この章は政府の組織によるアメリカ人と非アメリカ人に対する「外国の諜報機関の情報」の収集を許可し、 外国諜報活動監視法による外国の諜報機関の情報の獲得を、以前は一般的な目的に過ぎなかった、重要な目的に変化させた。定義の変化は、犯罪の捜査と外国の諜報機関の監視が重なったとき、犯罪の捜査と外国の諜報機関の情報を収集するための監視との間の法的な「壁」を取り除くことを意味した。 しかしながら、長く続いてきた政府機関による誤った解釈が実際に存在し、この壁は未だに存在していることを外国諜報活動監視再審裁判所(United States Foreign Intelligence Surveillance Court of Review、FISCR)が明らかにした。外国諜報活動監視法のもと、政府は監視の対象がアメリカ人ではなく、外国勢力のエージェントであるということを証明しなければならず、それを通じて憲法修正第1条によって保障された活動を行う市民はいかなる審査もされてはならないという法律上の要求もまた取り除かれた。
裁判では、それが合衆国憲法修正第1条に違反しており、その条項は平均的な知能を持つ人がそれらが法律に違反しているかどうかを予想するためには非常にあいまいであり、こうして違法であることを知らずに攻撃に関与する状況が起こることにつながると判断された。裁判所は、これが恣意的なまたは差別的な法律の執行を許す効果を持つ可能性があるだけでなく、修正第1条によって保障された権利が萎縮してしまう可能性があると判断した。 議会はその後「物質的な支援または資源」、「訓練」、「専門的な助言または資源」の意味を明確に定義することによって法律を改善した。
サイバーテロリズムは様々な方法によって取り扱われた。保護されたコンピュータに対して損害を与えた者、または権限が与えられていないにもかかわらず、コンピュータにアクセスし、攻撃に関与した者には、刑罰が適用される。これらの攻撃には、他人に合計5000ドル以上の損害を与えること、または誰かの医療的な診察、診断、または治療を受けるような悪い影響を与えることが含まれる。また、他人にけがをさせること、公衆の衛生または安全にとって脅威となること、または裁判、国防、または国家の安全保障の手段として使われている政府のコンピュータに損害を与えることなどの行為も含まれる。保護されたコンピュータを通じて強要、強奪を企てることもまた禁じられている。
当初、愛国者法で最も物議を醸したのは、非常に厳しく制限されてはいたが、連邦政府の捜査官に図書館の帯出記録と書店での購入履歴にアクセスする権限を持たせた第215条であった。第215条により、FBIのエージェントは外国諜報活動監視裁判所から、国際的なテロリズムまたは諜報活動に関与している疑いのあるすべての個人の図書館の帯出記録または書店の購入履歴を調査するための令状を極秘で獲得することができるようになった。条文の文面には「図書館」とは書かれておらず、企業活動記録またはその他の一般的で具体的な品目と書かれている。自由主義的な市民と図書館の職員は特に、この条項は利用者の人権を侵害しており、もはや「図書館帯出記録条項」と呼ぶべきであると主張している。司法省は、第215条は外国諜報活動監視裁判所の判断による命令を必要とし、それによって図書館はより強力に保護されていると語り、擁護した。
2001年8月26日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ自由人権協会によると、連邦捜査局が諜報活動の審理の一環として、コネチカット州の研究所の図書館帯出記録を要求していると報じた。これは連邦捜査局による図書館帯出記録の捜索が確認された初めての事例であると連邦政府職員とアメリカ自由人権協会は語った。興味深いことに、政府は第215条に基づく捜査は行わなかったが、その代わりに外国諜報活動監視法の大陪審による召喚令状であり、裁判所の命令を必要とせず、第215条が利用される前から存在していた「国家安全保障書簡」を使用した。
第9章は、中央情報局長官(Director of Central Intelligence、DCI)に、外国諜報活動監視法のもとで収集された外国の諜報活動の情報の必要条件と優先順位を創設することを求め、物理的な捜索または電子機器を使用した監視によって得られた情報を精度の高いものにし、司法長官に助言を提供するため、1947年の国家安全保障法(National Security Act of 1947)を改正するものであり、効率的で効果的な外国の諜報活動の情報収集を行うことを目的としている。それは法執行機関が審査している案件を危うくする情報を除外しながら、司法省が獲得した外国の諜報活動の情報をすべて公開するよう、司法長官または法律の執行に責任を負う連邦政府の他の省庁の長官に要求した。司法長官と中央情報局長官は、インテリジェンス・コミュニティーからの情報に基づいた外国の諜報活動の情報および起こりうる外国の諜報活動による犯罪活動の審査の意図を司法長官に通知するための手続きを速やかに改善することを命じられた。国家安全保障法のもとでは、国際的なテロリストの活動の情報収集は外国の諜報活動に焦点をあてたものに限られていた。
多くの報告書の作成が様々な諜報活動に関する政府の省庁に委託された。
Pros vs. Cons Examination of the USA PATRIOT Act
Patriot Act news and resources, JURIST
Video Debate: Howard Dean and Governor Bill Owens (R-CO), debate the USA PATRIOT Act, August 9 2004 (Real Player required)
More on Wikipedia and its PATRIOT Act overview; Volokh Conspiracy, Orin Kerr
Read Congressional Research Service (CRS) Reports regarding the USA PATRIOT Act
Is the Patriot Act Unconstitutional? - Encarta
愛国者法は10章から成り、各章は複数の条に分かれている。各章の内容は以下の通りである。
アメリカ自由人権協会は2005年9月11日、 次のように報告した:
アメリカ人の情報を収集するため、3万件の国家安全保障書簡が発行された。米国愛国者法はFBIがテロリストの疑いのある個人の記録に接するための要件を取り除いた。
[...]ワシントンポスト紙によれば、大学とカジノがこれらの書簡を受け取り、要求に従うため、学生と客の個人情報を引き渡すことを強いられた。国家安全保障書簡を受け取る者は皆、たとえ身元がすでに公のものになっていたとしても、FBIから記録を求められたことを口外することを、永久に、禁止される。
ニューヨーク州とコネチカット州では、アメリカ自由人権協会が国家安全保障書簡条項について、米国愛国者法の第505条によって大幅に拡大解釈されているとして提訴した。国家安全保障書簡の権限の存在を認める法律は、FBIにテロリズムとは関係のない個人の記録または何も悪いことをしていないと思われる人の記録を求めることによって改正された。[...]