中国における検閲
中国共産党と中国政府双方の複数の機関が、検閲に対してさまざまなレベルの責任を負っている。
中国共産党中央宣伝部は検閲において重要な役割を果たしている。全国のメディア向けに編集ガイドラインを発行し、報道できないトピックや特定の方法で報道しなければならないトピックを概説している。2013年、中国共産党が運営する新聞「新京報」は、宣伝部が全国で200万人以上の「世論分析官」(中国語:舆情分析师)を雇用し、特定のトピックに関するコメントを監視していると指摘した。中国のインターネット上で情報を収集し、議論が一定の範囲を超えた場合には関連政府または党機関向けの報告書をまとめ、それによって対応するかどうか、またどのように対応するかを決定する。さらに、別の党機関である中央インターネット情報弁公室は、インターネットでのメディアと言論を監視および検閲し、言説を制御するための優先事項を概説するガイドラインをオンライン・プラットフォーム向けに発行している。
2018年、多くの機関が中国共産党のメディア統制を強化することを目的とした組織再編を受けた。印刷物、音声、オンライン形式を含む中国国内のすべてのコンテンツ出版社にライセンスを付与し、検閲していたニュース出版総署(新闻出版总署、以前は国家出版ラジオ映画テレビ局)の任務のほとんどが、 国務院の権限の下に新しく国家ラジオテレビ総局(National Radio and Television Administration)が設置された。映画と報道の関係は、国家映画局と国家報道・出版総局の形で宣伝局に直接移管された。
中国における検閲(ちゅうごくにおけるけんえつ)は、中華人民共和国の独占支配政党である中国共産党によって義務付けられていて、これは世界で最も厳しい検閲の1つである。 中国政府は、政治的反対運動の抑制や、1989年天安門事件、中国の民主化運動、ウイグル人大量虐殺、チベットの人権(英語版)、法輪功、2019年-2020年香港民主化デモ、中国本土における2019年コロナウイルス感染症の流行状況などの中国共産党に不利な出来事などを、主に政治的な理由でコンテンツを検閲している。2012年に習近平が中国共産党総書記(事実上の最高指導者)に就任して以来、検閲は「大幅に強化」されている。
中国政府は、幅広く視聴者がリーチできるすべてのメディアに対して検閲を行っている。これには、テレビ、印刷メディア、ラジオ、映画、演劇、テキスト・メッセージング、インスタントメッセージング、ビデオゲーム、出版、インターネットが含まれている。中国政府は、自国の領土内でインターネットのコンテンツを管理する法的権利があり、中国の検閲規則は国民の言論の自由の権利を侵害していないと主張している。政府関係者は共産党の内部文書システム(Internal media of the Chinese Communist Party)を通じて検閲されていない情報には、アクセスできる。
2023年の時点で、国境なき記者団の世界報道自由度ランキングで、中国は北朝鮮に次いで世界で2番目に報道の自由が低い国に位置している。