日本大学
2001年度 大学院松戸歯学研究科 う蝕(虫歯)ハイリスク者の迅速検出システム及び安全なう蝕原因菌駆逐システムの開発と実用化
通信教育部 法学部(法律、政治経済学科) 文理学部(文学、哲学、史学専攻) 商学部(商業学科) 経済学部(経済学科)
栃木県と日本大学が地元へのUターンと県外出身学生のIターン就職を促進するための協定を結ぶことになり、2015年6月26日に大塚吉兵衛学長と福田富一知事が栃木県庁で協定書を取り交わした。
2016年1月27日に日本大学は福島県と就職促進協定を締結した。同県出身学生の「Uターン」就職を促進するのが目的。福島県は東北地方太平洋沖地震による東日本大震災からの復興と国の支援を受けて最先端の研究開発拠点の計画を目指し、日大会館で県商工労働部長と会談した。
学術研究助成金 奨励研究 一般研究(個人研究) 一般研究(共同研究) 総合研究
学術論文出版助成金 学術論文出版助成金、本大学の学術の振興を図る目的で、専任教職員の学術論文の出版に際し、 それが学界にひ益することが顕著で、自費出版には困難があると認められたものに対して、出版助成金を交付するもの。
総長指定の特別出版助成 総長指定の特別出版助成は、学術の振興にひ益することが顕著な専任教職員の刊行した学術図書について、 総長が特に指定して助成するもの。
明治新政府は欧米の列強と条約改正交渉を進めるために新しい法律の整備を急いでいた。1889年2月11日の大日本帝国憲法の公布をきっかけに、欧米諸国の法律だけではなく、古典的な意味合いから日本独自の法律を教える学校を建設する必要性が高まっていた。皇典講究所所長である司法大臣山田顕義は、日本の法律を研究し国運の増進をはかることを目的とする学校の設立をめざし、同じ趣旨で学校設立計画を進める法律学者らを全面的に支援した。明治憲法公布と年を同じくして1889年の10月4日、皇典講究所の校舎を借り受ける形で現法学部の前身にあたる日本法律学校が設立された。日本大学はこの年を創立年としている。
※学校法人日本大学
日本大学江古田高等学校(1976年廃校)
日本大学横須賀高等学校(1951年日本大学藤沢高等学校と合併)
株式会社日本大学事業部の収益を学校法人日本大学に寄付・還元することによる「新たな収入源の確保」と、事業を通したコスト削減を支援することによる「財政基盤の確立に寄与」することを目的として2010年(平成22年)1月7日に資本金5000万円で設立された。事業内容としては、(1)保険代理店事業 (2)教育・研究支援事業 (3)学生生活支援事業 (4)キャンパス環境管理事業、などである。
1926年(大正15年) 4月 - 高等師範部に地理歴史科と英語科を設置。 10月 - 国本社日本大学支部を設立。 11月 - 医学科附属駿河台病院を開設。
1927年(昭和2年)9月 - 三崎町新校舎落成式を挙行。
1928年(昭和3年) 4月 - 工学部(理工学部の前身)を設置(予科2年、学部3年制)。 5月 - 予科文科生徒による同盟休校事件発生(~6月)。 7月 - 工学部本館竣工(駿河台)。
1929年(昭和4年) 4月 - 法文学部に史学専攻を設置。専門部工科(工学部の前身)を設置(2年制)。 5月 - 校歌を制定(3代目、現在の校歌)。 9月 - 予科文科校舎竣工(故・松岡康毅邸跡地)。
1930年 (昭和5年) 3月 - 横浜市神奈川区大口通127番地(現、JR横浜線大口駅の地)に 第四中学校・第四商業学校(第四普通部。現在の日本大学高等学校・中学校)を設置
1931年(昭和6年) 4月 - 五大学野球連盟(東都の前身)結成。 7月 - 荏原郡碑衾町にプールを開設。
1932年(昭和7年)1月 - 医学科附属看護婦養成所を設置(1951年廃止)。
1933年(昭和8年)7月 - 法文学部文学科芸術学専攻と専門部文科文学芸術専攻が本郷金助町に移転、日本大学芸術学園と称した。
1934年(昭和9年) 3月 - 商学部を商経学部と改称。 4月 - 学部教育は昼間部のみで行い、専門部教育は夜間とすることを大学理事会で決定(学部教育と専門部教育とを完全分割)。
1935年(昭和10年) 5月 - 医学科附属板橋病院を開設。