社団
法人格(権利能力)を持たない社団も、一定の要件を満たせば法人と同様に取り扱われることもある。
例えば、
団体としての組織を備え、
多数決の原則が行われ、
構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、
その組織において代表の方法、総会の運営、財産管理その他団体としての主要な点が確定している
場合には、民事訴訟法上で当事者能力が認められる。
伝統的な理解によれば、組合は団体の構成員からの独立性が弱い点で社団と峻別されるとみるが、組合であっても営利目的であれば会社設立も可能であり、権利能力及び社団性のない人的団体にのみ民法の組合に関する規定は適用されるということになる。
一方、そもそも、現代の実社会における組合と社団の両者を異質なものと捉えることには無理があるとの見解も主張されており、この見解によれば、もはや民法上の組合とは民法の組合に関する規定を適用すべき団体を指すというよりないとされる。
主権国家成立以前の、国内の社団に権力機構が分散した国家体制を社団国家と呼ぶ。