日本とラトビアの関係
日本からは、2018年に内閣総理大臣として初めて安倍晋三がラトビアを訪問。マーリス・クチンスキスと首脳会談を実施して、さらなる経済協力を促すため、「日バルト協力対話」を創設することで一致した。また、2018年はラトビア第一共和国の独立から100周年という節目の年にあたり、安倍晋三はラトビア独立戦争(ラトビア語版、英語版)で斃れた兵士に捧げられたモニュメント「自由の記念碑」に献花を実施した。
そのほか、ラトビアとの関係強化のため数名の閣僚や政治関係者がラトビアを訪問。近年では、2015年4月に外務大臣政務官の薗浦健太郎が、2018年9月に同じく外務大臣政務官の岡本三成がラトビアを訪問した。
2021年7月3日、茂木敏充外務大臣は、ラトビア、リトアニア、エストニアのバルト三国訪問後の記者会見で、中国の海洋進出や香港、新疆ウイグル自治区の人権問題について、「日本の懸念に強い共感が示された」「日本と中国、バルト三国とロシアの位置関係や地政学的環境は極めて類似している」と指摘し、権威主義体制であるロシア及び中国と向き合う状況が似ており、中国の海洋進出や人権状況は「バルト三国にとっても他人ごとではない」として、台頭する中国をめぐる認識を共有できたと述べた。バルト三国の外相らは、日本の外交方針「自由で開かれたインド太平洋戦略」への支持と協力を表明し、中国人民武装警察部隊海警部隊に武器使用を認める海警法や、東シナ海・南シナ海への進出、香港、新疆ウイグル自治区をめぐる人権状況についても、日本との間で深刻な懸念を共有した。