ラトビア
ラトビアは1992年2月12日付でウクライナとの外交関係を樹立している。
ウクライナとは前身国家が1991年までソビエト連邦の一部であり、1918年以前はロシア帝国の一部として機能していた共通点を持つ間柄となっている。
2023年1月25日、ラトビア国防省はラトビア国内で製造されたウクライナ向け軍用車両の初期出荷分の引き渡し式を行い、同年4月21日にはドイツ・ラムシュタインで開催された『ウクライナ防衛に関する会合』で同国が保有する全てのFIM-92「スティンガー」携帯式防空ミサイルシステムをウクライナへ寄贈することを決定したと発表、さらには同年6月21日、ラトビア首相であるクリシュヤーニス・カリンシュが、イギリス・ロンドンのウクライナ復興会議の壇上で、同国軍が所有している全てのソ連製ヘリコプターをウクライナに譲渡する方針を明らかとしたとの報道がされている。
IMFによると、ラトビアの2017年の国内総生産(GDP)は303億ドルであり、2014年度の山梨県とほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりのGDPは15,550ドルで、隣国リトアニアより約1,200ドル低く、バルト三国では3番手に当たる。
ソ連時代には重工業が盛んで、ソ連域内屈指の工業地域であった。当時ソ連内を走る電車の約9割がラトビアのリガ車両製作工場製であったともと言われていた。また、電機メーカーのVEFを始め多くの工場が立地していたが、独立回復後の市場経済化の流れの中で、工業拠点の多くが軒並み放棄され、現在も廃墟のまま残るなど、ソ連時代の産業はほとんど継承されなかった。結果として、現在では国際的に競争力のある基幹産業と呼べるものは見当たらず、木材加工や金属などの産業がラトビア経済を支えている。
ソ連崩壊以降、経済の混乱によりインフラストラクチャーの整備や開発の遅れが目立っていたが、近年になり不動産・金融・製造業などの分野に対する外国(ドイツ、スウェーデン、英国、ロシアなど)からの直接投資が活発になって、EU域内で最も高い経済成長率を記録するなど、リガを中心に経済成長が著しかった。しかし、実体経済に基づかないバブル的な経済事情と、ずさんな審査のもとに組まれた大量の不良融資やローンは、ラトビアを2008年の全世界的な恐慌のあおりを最も酷く受けた国の一つとする結果に至った。
ラトビアは芸術家を多く輩出している国家の一つに数え上げられる。
ダウガヴァ川、ルバンス湖ほか多くの河川、湖沼が分布する。
8世紀 - ヴァイキングが進出。居留地のみ。
13世紀初め - このころ、リヴォニア帯剣騎士団が領有を始める。
1629年 - リーフラント(スウェーデン領)とクールラント(ポーランド領)に分裂。
1730年 - リーフラントとクールラントの双方が、事実上ロシア帝国の支配下に入る。
1918年11月18日 - 第一次世界大戦後に独立を宣言(ラトビア第一共和国)。
1940年8月5日 - ソ連に併合され、ラトビア・ソビエト社会主義共和国となる。
1941年 - 独ソ戦により、全域がナチス・ドイツの軍政下に入る。
1944年 - 大戦末期、ソ連が再占領。ラトビア・ソビエト社会主義共和国が復活。翌年ドイツ降伏。
1990年5月4日 - ラトビア共和国がソ連からの法的 (de jure) 独立を宣言。
1991年8月21日 - ラトビア共和国最高会議による完全独立宣言。諸外国からの国家承認がなされ、事実上の独立を達成。
1991年9月6日 - ソ連がラトビア(およびエストニア、リトアニアのバルト三国)独立を承認。
2004年3月29日 - 北大西洋条約機構(NATO)加盟。
2004年5月1日 - 欧州連合(EU)加盟。
2014年1月1日 - ユーロを導入(それ以前の通貨については「ラッツ」参照)。
2016年7月1日 - 経済協力開発機構(OECD)加盟。
住所:東京都渋谷区神山町37-11 プリマヴェーラ神山A号室
アクセス:東京メトロ千代田線代々木公園駅2番出口
最寄り駅は代々木公園駅の2番出口
ラトビア大使館全景
ラトビア大使館側面
ラトビア大使館表札