司法試験予備試験
一方、そのような予備試験の制限や廃止を求める勢力は法科大学院の関係者達の既得権益を守ることを目的としているに過ぎず、法科大学院の制度が既に破綻していることは明らかであるから法科大学院の方を廃止すべきであるとする意見も根強い。
首都圏の国立大学で初めて法科大学院の募集停止をした横浜国立大学は、長谷部勇一学長や、大門正克副学長、法科大学院統括の泉宏之教授が記者会見を開き、予備試験人気のため法科大学院志願者数の低迷が続き、閉鎖を余儀なくされたと主張した。
もっとも、司法試験予備試験の志願者が増加して法科大学院の志願者が減少しているといっても、現行制度における予備試験の合格率は極めて低く、予備試験を受験する学生達の大部分が大学在学中に合格できないまま法科大学院に入っている現実に変わりはない。そうした現実を踏まえた上で、司法試験予備試験と法科大学院(ロースクール)のそれぞれの長所と短所とを比較し、司法試験予備試験と法科大学院は決して二律背反するものではないとする意見も存在する。
予備試験の試験科目は以下の通りである(日程は2022年までのもの)。
短答式による筆記試験は5月中に行われ、合格者に対しては論文式による筆記試験が行われる。
論文式による筆記試験は7月中に行われ、合格者に対しては口述試験が行われる。
口述試験は10月中に行われ、合格者に対しては司法試験の受験資格が付与される。
なお、2023(令和5年)以降は日程が変更される。
短答式による筆記試験は7月中に行われ、合格者に対しては論文式による筆記試験が行われる。
論文式による筆記試験は9月中に行われ、合格者に対しては口述試験が行われる。
口述試験は翌年1月中に行われ、合格者に対しては司法試験の受験資格が付与される。