楽天コミュニケーションズ
IP電話、中継電話などの電話サービス、MVNO、インターネット接続サービスの「楽天ブロードバンドプレミアム(旧FUSION GOL)」 などの通信事業を行っている。かつては、パワードコムから譲受したマイラインの『東京電話』なども行っていた。
市内局から電話機までは公衆網を、交換設備にVoIPを用いるIP電話技術で、日本全国3分20円で通話を接続する電話サービスが主で、マイライン開始当時は話題になった。中小法人向け市場においては050型IP電話の「IP電話サービス(旧FUSION IP-Phone)」が一定の支持を受けている。旧ウィルコムMVNOで「FUSION IP-Phone PHS プラン(旧楽天モバイル for Business)」サービスを提供している。2013年からはスマートフォンからも利用可能な050番号の「IP-Phone SMART(現SMARTalk)」がアプリ版と共に提供されている。
元々は「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」として2000年3月13日に日商エレクトロニクスの100%出資により資本金1億円で設立された。2000年8月に資本金4億円に増資し、古河電気工業とNTTデータが資本参加した。2003年にパワードコムからの出資を受け同社傘下となったが、2005年12月31日付でパワードコムとKDDIの合併に伴い、親会社が東京電力へ移行した。
2005年10月、イー・アクセスによる買収交渉が打ち切られ、その後はソフトバンクグループやUSENグループによる買収が報じられるなど、先行きは不透明感が漂っていたが、2007年6月19日に、楽天がグループ会社を通じて東京電力の持つフュージョン社株式を取得することが発表された。
2009年4月15日に、ウィルコムMVNOでPHS事業に参入。法人向け固定回線とのFMCサービス「楽天モバイル for Business」の提供を開始した。
2012年10月4日からは、データ通信の高速化に対応するため、丸紅無線通信と共同で、NTTドコモのXi(LTE)とFOMAのMVNOサービスである、楽天ブロードバンドLTEの提供を開始した。
2015年12月1日付けで、商号を「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」から「楽天コミュニケーションズ株式会社」に変更した。
2000年 3月13日 - 日商エレクトロニクスの100%出資により資本金1億円で、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社を設立。 7月27日 - 第一種電気通信事業許可を取得 8月28日 - 資本金を4億円に増資し、日商エレクトロニクスから古河電気工業およびNTTデータの2社へ株式譲渡する形で両社が資本参加。 11月20日 - 資本金を16億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 54.8%、古河電気工業 20%、ITX 15%、日商岩井 5%、NTTデータ 3%、経営陣 2.2%。
2001年 1月10日 - 市外電話料金「全国一律・24時間 3分20円」を発表。 4月2日 - 資本金を51億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 41.77%、古河電気工業 15.67%、ITX 12.67%、日商岩井 5.67%、日興プリンシパル・インベストメンツ 3.33%、アンリツ 3.33%、その他 17.56%。 10月2日 - 資本金を71億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 43.9%、古河電気工業 15.2%、ITX 10.8%、日商岩井 4.9%、日興プリンシパル・インベストメンツ 2.8%、アンリツ 2.8%、その他 19.6%。 12月20日 - IP-VPN商用サービス提供開始。
2002年 3月28日 - 資本金を96億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 47.1%、古河電気工業 15.9%、ITX 12.