2023年の日本
9月3日 岩手県知事選挙が投開票され、現職の達増拓也(無所属)が5選。詳細は「2023年岩手県知事選挙」を参照 立川市長選挙が投開票され、新人の酒井大史(無所属)が初当選。 枚方市長選挙が投開票され、現職の伏見隆(大阪維新の会)が3選。 2023年岩手県議会議員選挙。
9月4日 - 最高裁第1小法廷は、普天間飛行場の県内移設計画で、埋め立て工事の設計変更を承認しなかった県に国土交通相が是正指示をしたのは違法として、県が取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、沖縄県側の上告を棄却。「普天間基地移設問題」および「辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票」も参照
9月5日 2019年に発生した「京都アニメーション放火殺人事件」の裁判員裁判が京都地方裁判所で開始され、被告人の男(当時45歳)は起訴事実を認めた一方、被告人の弁護人は犯行当時の被告人の責任能力について争う構えを見せた。 午前1時8分、兵庫県相生市佐方の山陽自動車道下りの尼子山トンネルで車両火災が発生。翌6日午後5時30分、鎮火。8人が負傷。車両被害は33台に上る。この日より、播磨ジャンクション・赤穂インターチェンジ区間の上下線の通行止めが続いている(上りは解除、下りは同トンネルの甚大な損傷から相当期間を要する)。
9月6日 ジャニーズ事務所が記者会見を開き、ジャニー喜多川による性加害はあったとの認識を示し、被害者に謝罪した。喜多川の姪で同社社長の藤島ジュリー景子は同社社長を5日付で引責辞任したことを発表。後任に東山紀之が就任。
詳細は「2023年堺市長選挙」を参照 青森市長選挙が投開票され、新人の西秀記(無所属)が初当選。 蕨市長選挙が投開票され、賴髙英雄(無所属)が5選。
6月7日 参議院本会議で、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案が可決、成立。 参議院本会議で、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が可決、成立。 参議院本会議で、不正競争防止法等の一部を改正する法律案が可決、成立。 参議院本会議で、法務大臣齋藤健君問責決議案は反対が賛成を上回り、否決。
6月8日 参議院の法務委員会で入管法改正案の採決時に、れいわ新選組代表の山本太郎が杉久武法務委員長に飛びかかろうとし、止めに入った若林洋平参院議員と永井学参院議員がケガを負った。山本は「わざとじゃなかった」としたうえで謝罪。 同性同士の結婚が認められないのは違憲として同性カップルが国を訴えた裁判で、福岡地裁は同性婚が認められないのは憲法に違反する状態と判断を示した。 全仏オープンの混合ダブルスで、加藤未唯・ティム・プッツ(ドイツ)組が優勝。
6月9日 岸田文雄内閣総理大臣がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行う。カホフカダム決壊を受けて、ウクライナへの500万米ドル規模の緊急人道支援を実施する予定と表明。 人口減少に歯止めがかからないとして山梨県は全国で初めてとなる人口減少の問題に対する非常事態宣言を県独自で発出した。 中国海軍の測量船1隻が鹿児島県・屋久島の南西の日本領海内に侵入。
日付不明
年度内 福島第一原子力発電所1・2号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し開始。
厚生年金保険料率の物価水準連動の期限。
興福寺第一次整備事業が終了。
大手調味料メーカーのキユーピーが、老朽化と維持コストが嵩んでいることを理由に愛知県豊田市の挙母工場での生産を終了し閉鎖。
日本の経済産業省と国土交通省などの官民合同会議が2018年に示したロードマップでは「空飛ぶクルマ」の事業化を目指している。大阪府も2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)での利用を見据え、産官学連携(2020年に約40社が参加するラウンドテーブルを設立している)で実証実験などを進め「空飛ぶクルマ」の事業化を目指している。
スタートトゥデイ代表取締役社長前澤友作が民間初の月周回旅行を計画 (詳細はDearMoonを参照) 。6 - 8人のアーティストも一緒に連れていく。
期間は関西電力と中国電力が12か月、中部電力と中部電力ミライズが9か月、九州電力が7か月、九電みらいエナジーが6か月。 大阪高等検察庁、2019年6月に発生した吹田警察署千里山交番警察官襲撃事件について、大阪高等裁判所が3月20日に被告の重い統合失調症による心神喪失を理由に1審判決の懲役12年を覆し下した無罪判決に対し上告を断念、被告の無罪が確定。 林芳正外相、ベルギーを訪問(-6日)、NATO外相会合に出席。 全日本空輸の国内線システムに14時10分頃システム障害発生、55便が欠航し約2万6千人に影響。
4月4日 政府、中国系動画配信アプリケーションソフトウェアTikTokにつき「政府機関が要機密情報を取り扱う場合には、利用することはできない」とする答弁書を閣議決定。 東京海洋大学・西オーストラリア大学などの国際研究チームが、2022年8月15日に太平洋の伊豆・小笠原海溝の水深8,336mの超深海帯で撮影したクサウオ科の魚が「最も深い場所で確認された魚」としてギネス世界記録認定。
4月5日 政府、国家安全保障会議9大臣会合を持ち回りで開催、前年改定した国家安全保障戦略に基づき、日本の安全保障環境の改善に向け、法の支配などの価値観を共有する「同志国」の軍などに資機材やインフラ整備を提供する無償資金協力の新制度「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を創設したと発表 。 警視庁捜査2課、3月3日に楽天モバイルの携帯電話基地局整備をめぐる不正請求で逮捕した同社元物流管理部長ら3名が他に24億円程度を水増し請求した詐欺容疑で再逮捕。水増し総額100億円近くのうち約50億円を元部長や妻の口座に還流させたとみて調べる。
4月1日 こども基本法施行。 こども家庭庁発足。初代長官に同庁設立準備室室長の渡辺由美子が就任。 宮内庁に広報室を新設。 改正道路交通法施行。この日以降公道における自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化。 文部科学省が同年3月17日に各教育委員会に通達した新指針により、この日から始まる新学期以降、小中高校の児童生徒や教職員に新型コロナウイルス感染症予防策として求められていたマスクの着用が原則不要となる。ただし基礎疾患があるなど引き続き着用が必要な児童生徒や、それ以外でも登下校時に混み合う電車やバスに乗る際、病院・高齢者施設を訪問する校外学習などでは引き続き着用を推奨する。 幼稚園、幼稚園型認定こども園、特別支援学校、幼保連携型認定こども園、保育所、保育所型認定こども園の送迎バスに、置き去り防止を支援する安全装置の設置義務化。違反者には業務停止命令(1年の猶予期間付き)。 中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が25%から50%に増加。 不当勧誘防止法改正。不当な寄付勧誘をした法人や団体に対する勧告や命令などの行政措置や罰則規定の他、生活に不可欠な資産の処分や借金による資金調達を要求することを禁止する規定を施行。 改正道路交通法施行、自動運転車レベル4「特定条件下における完全自動運転」の公道での運用が解禁。 自動車損害賠償責任保険に被害者支援及び事故防止のために使われる「被害者保護増進等事業に充当するための賦課金」を新たに設置する一方、準保険料率を2年ぶりに値下げし、総額では基本的に値下げとなる。 改正育児介護休業法施行。従業員数1000人以上の企業に対し男性社員の育児休業取得率公表を義務化。
1月22日 - 2023年山梨県知事選挙
2月5日 2023年愛知県知事選挙 2023年北九州市長選挙
4月9日 - 第20回統一地方選挙前半戦(都道府県知事・議会議員選挙、政令指定都市市長・議会議員選挙)
4月23日 第20回統一地方選挙後半戦(市区町村長・議会議員選挙) 2023年日本の補欠選挙 衆議院山口県第4区・和歌山県第1区の2選挙区の欠員は、選挙訴訟が係属中のため、2022年10月の補欠選挙が実施出来なかった為、2023年に延期され、本来の衆議院千葉県第5区・山口県第2区と第25回参議院議員通常選挙大分県選挙区
10月22日 2023年日本の補欠選挙 衆議院長崎県第4区(衆議院解散された場合は中止) 参議院第25回徳島県・高知県選挙区
実施見込みの選挙
第26回参議院議員通常選挙も選挙訴訟が係属中のため、現在補欠選挙ができない。