日本社会福祉士会
職能団体として、政府や自治体、政治家に対する要望、要請、陳情等の活動(ロビー活動)も行っている。ただ、弁護士会など他の職能団体と比べても様々な社会問題に関しての言及及び会としての声明の発信が遅れていたり、沈黙を保っていることが多いことを指摘する声が社会福祉士会の会員から寄せられたことがある。
2019年11月に日本社会福祉士会の幹部が地域共生社会推進に向けての福祉専門職支援議員連盟の事務局長で衆議院議員の橋本岳(自民党)の政治資金パーティーに参加した。その行動が自公政権に融和的であるとして、「都道府県社会福祉士会会員有志」というグループが「公益社団法人日本社会福祉士会は、政治的スタンスについて丁寧な説明を!」という要望書を会長の西島善久に送付した 。また地方組織の東京社会福祉士会や岐阜県社会福祉士会は経緯の説明を求める申し入れを日本社会福祉士会に行っている。
2021年の衆議院選挙において、日本社会福祉士会が都道府県社会福祉士会会長会議(2021年10月2日開催)の中で各都道府県社会福祉士会会長に対して、衆議院議員の橋本岳(自民党)を選挙の際には推薦するよう要請した。これに対して、岐阜協立大学教授で岐阜県社会福祉士会会員の高木博史は西島会長への抗議署名活動を行って、3日間で集めた142名分の福祉関係者による署名を同会に送付した。高木は声明で「公益社団法人の政治活動は社会的信用に大きくかかわる問題だ」「今後も政治活動をしたいのであれば別個に任意の政治団体を作るべきだ」としている。日本大学の元教授の岩井奉信は「公益法人には高度な公益性と中立性が求められる。特定の政党や政治家を支援すべきではない」と指摘した。2021年11月26日、東京社会福祉士会は日本社会福祉士会からの橋本への推薦依頼には応じなかったことを明らかにし、「特定の政党や会派・議員のみを支持するかのような行動は、それらの個性を軽視する行為に他ならない」と本件における日本社会福祉士会の行動を批判する内容の声明を発表した。