ロシアの経済
ロシアの経済・エネルギー関連年表
1992年 6月 国際通貨基金(IMF)に加盟。
1994年 6月 「サハリン2」の生産物分与協定(PSA)に署名。
1998年 8月 金融危機。
1999年12月 大統領代行に任命される直前のプーチンが政策プログラムを発表。
2001年 1月 租税改革により、法人税と所得税を引き下げ。
2003年 6月 イギリスとの間でTNK-BPの設立に合意。
2003年10月 ユコスのホドルコフスキー社長が逮捕。
2004年12月 ユコスの最有力子会社が競売にかけられる。最終的にはロスネフチが獲得。
2005年 1月 対IMF債務を完済。
2005年 7月 「サハリン2」の総工費が当初予定から倍増(200億ドル)することが判明。
2006年12月 ガスプロムが正式に「サハリン2」に参入することが決定。
2007年 7月 シュトクマン・ガス田(en)開発のパートナー企業を発表。
2008年 2月 退任直前のプーチンが「2020年までの発展戦略」を発表。
2008年 5月 外資規制法と改正地下資源法が施行。
2008年 7月 原油価格が1バレル139.5ドルの最高値を記録。
2008年 9月 リーマン・ショックから世界金融危機へ。
2009年 9月 メドヴェージェフの論文「進め、ロシア!」が公表。経済の多元化の必要性を訴える。
2012年 8月 世界貿易機関(WTO)に加盟。
ロシアでは、経済活動の多くの分野において適切な法律が存在しないあるいは存在しても適切に執行されていないことがあり、ロシア経済における喫緊の課題となっている。問題解決のため、中央政府は2000年と2001年に地方政府に対して法律を正しく執行することを強制し、年金改革と電力部門改革ではその成果があらわれている。とはいえ、ロシアの税制や経済活動に対する規制はときに予測不可能な程変化する。一方、民間企業間の契約行為の履行などについての法の執行力は不十分である。こうした問題はソ連時代からのものであり克服するのには何年もかかるであろう。ビジネスに関して、政府の決定は恣意的で一貫性に欠け、犯罪によって国内の経済活動や貿易などで余計なコストがかかるようになっている。
肯定的な側面として、ロシアでもビジネス上の紛争を法廷で解決するケースが増えてきている。1998年1月の改正破産法が議会を通過したのを第一段階として、2001年にはビジネス・投資部門改革のため法案が議会で承認された。このうちもっとも重要な法案は規制撤廃に対する包括案である。
ロシアは1990年代の始めまで穀物の輸入国であった。 計画経済システムから市場経済システムへの移行策として1992年に実施された急激な価格・貿易自由化によって、ソ連時代農業分野への補助金の役割を果たしていた価格国定制度が消滅、また同様に農業分野への投入財価格が上昇したことから穀物生産量が急減した。一方、価格の自由化によって食肉・乳製品を中心に輸入が急増し畜産業は著しく衰退した。これは穀物需要の大半を占めていた家畜飼料需要の大幅な減少を招き、1990年に1億トン前後であったロシアの穀物生産量は、1998/1999年には半分以下の4,600万トンにまで落ち込んだ。ところが、1998年のロシア金融危機によりルーブルの対ドルレートが危機前の1/4に下落すると農産物・食料品の輸入は急減し、国産品の競争力が回復した。2001/2002年には穀物輸出量が輸入量を上回り、2000年代後半には世界有数の穀物(小麦)輸出国となった。 また食肉の生産量は1999年の681万3千トンから2008年には933万1千トンと増加した。
2005年の耕作地面積はおよそ1,237,294 kmで、米国、インド、中国に次ぎ世界第4位の広さである。
2010年、ロシアは観測史上最悪とされる猛暑と干ばつの影響を受け、穀物収穫量が激減する見込みとなり、ロシア政府は8月から12月末まで穀物(小麦・メスリン、大麦、ライ麦、トウモロコシ、小麦粉)の輸出禁止を決定した。また前年と比べた農林水産業生産指数伸び率は-11.9%と大幅に落ち込んだ。