自由ソフトウェアライセンス
1990年代末以降に書かれた新しい自由ソフトウェアライセンスには、特許報復条項が含まれているものが多い。これは、ライセンス対象のソフトウェアに対して特許権を行使しようとした場合、場合によってはそのライセンスに基づく権利(再配布する権利など)を停止するなどの規定である。例えば、Apple Public Source License では、特許侵害訴訟を起こした場合にそのユーザーのそのライセンス下の権利を停止することがあるとしている。特許報復条項は、ソフトウェア特許の濫用への対策として生まれた。
自由ソフトウェアのほとんどは誰が見ても自由ソフトウェアライセンスと呼べるライセンスを採用している。しかし、自由ソフトウェアライセンスと呼べるかどうか議論の絶えない例も多い。
例えば、Apple Public Source License のバージョン1.xはOSIが認めたものの、FSFやDebianは認めなかった。RealNetworks Public Source License(英語版) は、OSIとFSFは認めたが、Debianは認めていない。2007年、Common Public Attribution License(英語版)をOSIだけが承認した。
↑ Various Licenses and Comments about Them - GNU Project - Free Software Foundation (FSF)
↑ “Report of License Proliferation Committee and draft FAQ”. Open Source Initiative. 2011年5月9日閲覧。
↑ GPLv3 - Transcript of Richard Stallman from the fifth international GPLv3 conference, Tokyo, Japan; 2006-11-21
↑ “Richard Stallman discusses changes in GPLv3”. 2009年11月6日閲覧。 “a new method of trying to deprive the users of freedom. In broad terms we refer to this as tivoisation.”
↑ HESSLA licence - GNU Project comments