住生活基本法
新耐震基準の適合率を75%→90%に
共同住宅における共用部分のユニバーサルデザイン化率を10%→25%に
省エネルギー対策を講じた住宅ストック率を18%→40%に
リフォームの実施率を2.4%→5%に
適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合を20%→50%に
自民党の住宅土地調査会(会長・福田康夫)が、住生活基本法の制定を踏まえて取りまとめた政策提言。2007年9月16日の自民党総裁選の所見発表演説会で福田康夫候補の唯一とも言える具体的な政策目標であったことからも注目された。もともと住生活基本法が政府・与党が提出した法案だっただけに内容や文言は重複する部分が多い。「基本法」は大きな方向性を指し示す法律で、それを具現化するために「個別法」が整備されていく。その後、政府・与党から提出された住宅関連の法案は「住生活基本法」の下に「200年住宅ビジョン」に沿って立案されていく。
「200年」というのはロングライフ住宅を象徴する数字で具体的な目標値ではない。なお提言や検討段階から「200年住宅」とも呼ばれるが、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が2008年12月に公布や2009年6月4日の施行の段階から「長期優良住宅」といわれる。なお長期優良住宅とは所定の基準を満たしあらかじめ申請し認定されたものをいう。
プレミアム既存住宅等、住宅の質と魅力の向上
老朽化・空き家化が進むマンションの建替え・改修等を促進。
資産として次の世代に承継されていく新たな流れを創出。
空き家の増加を約100万戸抑制