国際刑事裁判所の歴史
1992年11月、第44回国連総会はこの提案を受けて、国際法委員会へ常設国際刑事法廷の設立草案の策定再開を勧告した。
1994年12月、国際法委員会が国際刑事裁判所設立規程の草案の策定を完了し草案を国連総会に提出した。総会は、国際刑事裁判所の設立に関する特別委員会(Ad Hoc Committee on the Establishment of an International Criminal Court)の設置を認める決議を採択した。
1995年12月、特別委員会は国連総会で設置以後2回に渡って行われた会合の結果を報告した。総会はこの報告を受け、新たに準備委員会(Preparatory Committee)の設置を決める決議を採択した。
1996年12月、国連総会は国連加盟国の全権大使による外交会議の1998年開催を求める勧告決議を採択し、この会議の主催を申し出たイタリア政府に対し深い感謝の意が伝えられた。
1998年3月、国連が設置した国際刑事裁判所の設立に関する準備委員会が、その最終会合で国際刑事裁判所設立規程草案の策定を完了する。
7月19日、日本政府は、閣法第48号「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」の関連政令1本と規則2本の計3本を官報に記載して公布した。これらの政令および規則の公布により、今年10月1日以降、これらの政令および規則が国内警察および公安機構において施行される。(詳細・出典)
8月31日、ICCは、第国連総会にて第三次報告書(2006年8月~2007年9月度)を提出した。報告書の中では、期間中4つの案件に取り組み、検察官がその全ての案件について捜査を行ったこと、2007年5月22日に中央アフリカに対する捜査開始も発表したこと、ならびにコンゴ民主共和国の案件が公判段階に入ったこと、スーダンの案件では逮捕状が発行されたことなどが挙げられ、報告者は逮捕実行のためのよりいっそうの協力を締約国に求めた。
10月1日、日本国内において、国際刑事裁判所ローマ規程、およびその履行法である「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律」が発効した。日本はこの日以降、ICCの管轄権を受託したことになり、この日以降、日本国民によってICCの管轄に服す犯罪が行われた場合は、ローマ規程に従って国内法で裁くか、ICCによる訴追を受け入れることになる。また、この日を境に、日本領土内において、他のICCの締約国の国民により同様の犯罪が為された場合、その訴追をICCに委ねることができる。
10月17日、ICCはコンゴ民主共和国について、新たにFRPI(コンゴ愛国的抵抗戦線) 司令官であるGermain Katanga(ジェルマン・カタンガ)被疑者の逮捕により、コンゴ案件では2件目となる案件の審理を開始した。
ICCが現職の国家元首の訴追を検討するのはこれが初めて。
7月15日、フランス政府は、ローマ規程124条の規定 に基づく同規程第8条に関し7年間の管轄権執行の猶予を求めた同国の批准時の宣言を正式に撤回しその旨を国連事務局に通達した。この撤回は2008年8月13日付けで有効となる。仏政府の宣言は特殊なことではなく、ローマ規程のどの締約国にも認められる暫定的な管轄権の適用除外の権利である。仏政府が7年間の管轄権執行猶予について宣言を行っていたのは、国連の 公式記録(要アクセス権)からも公然の事実であった。
7月30日、ICC書記局は南アフリカ共和国選出のナヴァネセム・ピッライ(Navanethem PILLAY、上訴裁判部所属)判事がICC判事辞任の意思を表明したことを発表した。ピッライ判事は国連の潘基文事務総長より国連人権高等弁務官に任命されており、これを国連総会が承認したため判事の辞意と高等弁務官就任の決意を固めた。ピッライ判事は上訴裁判部門所属のため、来年1月に行われる補欠選挙までに急遽補充が必要なわけではないため、この時期に辞任が認められたのだと思われる。
8月20日、ICC検察局はグルジアの南オセチアで勃発した紛争(→ロシアとの関係)について、締約国領土内で行われたと疑われる文民に対する犯罪行為について現在調査(analysis)を進めている過程にあることを発表した。検察局は既に、紛争の当事者であるロシア・グルジアの両政府から情報提供などの面で協力を得ているという。グルジアは2003年9月にローマ規程に批准している。