日米核持ち込み問題
2009年6月1日、共同通信は、核搭載船の日本寄港に関するスクープ記事を発表した。記事では、匿名の外務次官経験者へのインタビューをもとに「有事の際に核再持ち込みを日本政府が認める」という内容の密約(核密約)が存在すると報道し、核密約への疑惑が再燃した。同年6月5日、麻生内閣の外務大臣である中曽根弘文は、国会での答弁で核密約の存在を否定した。
2009年9月16日に鳩山由紀夫内閣で外務大臣となった岡田克也は、密約について調査し11月末を目途に公開するよう外務省に命令した。ここで、調査の対象となった密約は4項目であり、そのうち2つが日米間の核持ち込みに関するものである。
1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みに関する「密約」
同じく、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
この調査命令に関し、同年9月18日、来日していたアメリカ合衆国東アジア・太平洋担当国務次官補のカート・キャンベルは、持込みに関する密約は事実存在し「非核三原則」は有名無実である旨言明した。
この調査命令の結果、同年9月25日に外務省内に調査班が、同年11月27日に北岡伸一をはじめとする省外の有識者委員会が発足した。