弁護士自治
日本のように弁護士会に自治権が認められている制度は諸外国ではむしろ少数派である。
大日本帝国憲法下では、司法省控訴院が裁判所構成法や旧弁護士法などに基づき弁護士の懲戒を行っていたが、日本国憲法(1947年)の制定のち、元帝国議会衆議院議員であった弁護士花村四郎らが立案した全部改正の弁護士法(1949年) が成立したことにより現在の自治制度が設置された。
弁護士への懲戒請求は各弁護士会が受け付けるか、日弁連が自ら申立て(弁護士法60条)、綱紀委員会が審査相当と判断すれば、懲戒委員会が懲戒相当か否かの判断をする。
懲戒委員会や綱紀委員会は、弁護士だけではなく、検察官・裁判官及び学識経験者等の外部委員も含めて構成される。弁護士自治制度にはしばしば「かばいあい」「なれあい」などのいわれのない非難が寄せられるが、実際には厳正に運用されており、こうした外部委員からも評価されているという。
なお、懲戒処分を受けた者は、日弁連に対し行政不服審査(弁護士法59条1項)を求めた上で、なお不服があれば東京高等裁判所に審決の取消しを求めることができる(弁護士法61条1項)。
2016年には行政不服審査法が改正され、行政不服審査の手続において、総務省の行政不服審査会に諮問して答申が行われる制度が設けられたが、単位弁護士会懲戒委員会がした懲戒処分に関してなされた審査請求について日弁連がする審査は当該諮問の対象とならない(日弁連は行政不服審査法43条1項柱書きのいずれにも該当しない。)。