グアテマラの鉄道
2006年8月、グアテマラ政府は2003年に結ばれた保有車両とその他設備の用益権についての契約が公衆の利益に反していると宣言し、この契約を無効とした。契約に基づいて鉄道建設にのみ用いられるべきFVG社が拠出した鉄道設備信託資金の200万USドルが政府によって流用され、過剰な人員が配置されていたFVG社の監視機関とその人員に対して資金が用いられた件の調停を求めたことへの反応とFVG社は考えている。
政府の決定の結果、積荷が減少し、資金調達ができなくなったことや駅舎や線路の賃貸によって追加の収益を上げることが困難になった。2007年3月、RDC社はCAFTA(Central America Free Trade Agreement、米国・中米間自由貿易協定)の第10章に基づき、グアテマラ政府に対抗して調停について投資の保護を目的とする宣言を行った。この件はICSID(International Centre for Settlement of Investment Disputes、国際投資紛争解決センター)に2007年8月20日にno. ARB/07/23として登録された。先不透明な状態が続き損失をもたらしているため、2007年10月1日FVGは、グアテマラ政府に対して法的措置をとっている間、すべての鉄道運行を停止すると決定した。そして、同時にメキシコとの間に直通の列車を運行するための改軌工事が開始されたが、工事がどこまで進行したのかはわからない。
そのような経緯から、しばらく同国内で一切列車が運行されない年が続いたが、2019年に鉄道博物館となっているグアテマラ・シティ本駅を起点に、同市内における旅客・貨物の混合輸送が試験的に開始された。