軍部大臣現役武官制
日本では、明治4年(1871年)7月に兵部省職員令により当時の軍部大臣に当たる兵部卿の補任資格を「少将以上」の者に限っていたが、その後資格を軍人に限定しない時期も存在した。
その後、政党政治の高まりから、軍政に政党政治が浸透してくるのを防止するため、1900年(明治33年)5月に山縣内閣が軍部大臣の補任資格を現役の武官の大将・中将に限るという軍部大臣現役武官制を規定した。現役とは平時軍務に従事する常備兵役を指し、現役武官の人事は天皇大権の内統帥権に属し、国務を司る内閣の関与は基本的に不可能であった。このため、軍部大臣現役武官制の採用によって、明治憲法下の内閣総理大臣が「同輩内の主席」でしかなく組閣に軍部の合意が事実上必要となっていたことから、軍部によるその意向に沿わない組閣の阻止が可能となった。また、たとえ一度組閣されても、内閣が軍部と対立した場合、軍が軍部大臣を辞職させて後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込み、合法的な倒閣を行うことができ、軍部の政治進出の梃となっていた。