民法第387条第1項の同意の登記
民法第387条第1項の同意の登記(みんぽうだい387じょうだい1こうのどういのとうき)とは、日本において、登記された賃借権について先順位の抵当権に対抗することができる効果をもたらす不動産登記をいう(民法387条1項)。
この同意の登記後、同意を与えた総先順位抵当権者は、賃借人に有利な当該賃借権に係る変更登記について不動産登記法66条の「登記上の利害関係を有する第三者」に当たることとなり、当該変更登記を申請する際には総先順位抵当権者の承諾証明情報又はこれに対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供しなければならないこととなる(2003年(平成15年)12月25日民二3817号通達第1-3)。
登記の目的(令3条5号)は、「4番賃借権の1番抵当権、2番抵当権、3番根抵当権に優先する同意」のように記載する(記載例1、記録例298)。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、同意の効力発生日を日付として「平成何年何月何日同意」のように記載する(記載例1、記録例298)。
登記申請人(令3条1号)は、賃借権者を登記権利者、総先順位抵当権者を登記義務者として記載する(2003年(平成15年)12月25日民二3817号通達第1-2前段)。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
なお、賃借権について転貸の登記がされている場合、登記権利者は転借人ではなく原賃借人(転貸人)である(登記インターネット64-260頁)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。