福島県民健康管理調査
このような子供の甲状腺がんでは、スクリーニングをすることによって得られる利益に比べて不利益が無視できない。不利益が大きすぎる。だから、こういう検査は無症状の集団に対して一律に甲状腺のスクリーニングをやることは推奨しないという指針がある。このような検査はもう二度と行えなくなると思う。モニタリングをやるためには、1人1時間ぐらいとか、1対1で対面でよく説明して、十分な説明と同意のもとで得られる利益と不利益に関して十分説明されて、絶えずその個人をずっと追っていかないといけないので、30万人に対するモニタリングなんていうのはできない。基本的に現実的ではない。子供たちにとって不利益が大きすぎるんじゃないかということは、本当に福島の子供のことを考えているんだったらよく考えてください。
チェルノブイリの場合は最初はスクリーニングをやっていないので、甲状腺がんが大きくなって症状が出てきた子供たちがいっぱい出たと思うが生存率が98~99%であった。福島県立医科大学附属病院での手術症例125 例について横谷進 甲状腺・内分泌センター長より説明(議事録p32)。県民健康調査「甲状腺検査」先行検査結果に基づいた、福島県内における悪性ないし悪性疑いの発症率について、地理的集積性および地域指標との関連性はいずれも認められなかったと安村誠司 理事より説明(議事録p29)。
県民健康調査甲状腺検査サポート事業についての説明が県民健康調査課長よりあり、委員より甲状腺検査を受けている前提は問題があると指摘があった(議事録p37-43)。県民健康調査課長より、2011年〜6月27日〜2018年3月31日までのホールボディ・カウンタによる内部被ばく検査のデータ結果報告(議事録p43)。そのレビューを日本原子力開発機構から説明。
「甲状腺検査評価部会はこの研究のデザインを検討する部会ではない」とされるようになり、この頃より、甲状腺検査評価部会は甲状腺がんと放射線被ばくに関する解析を行う役割のみを担うこととされ、検査の方法や同意取得のあり方等を議論する場ではないとされた。第36回「県民健康調査」検討委員会で星北斗座長が「私の理解では、今後の検査をどうするかとか、外向きに、正式にやめる、進めるというのを決めるのはここの責任だと思っている、責任というか、県に対する助言をするということ。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
UNSCEAR2020報告の後、これらの報告を甲状腺検査の対象者に周知すべきとの意見に対し、それは甲状腺検査評価部会で議論することではないと部会長が述べた。2013年に広島から招聘した稲葉俊哉は星北斗座長の代行だったが、2022年5月の第44回「県民健康調査」検討委員会の2日前に一身上の都合で退任。
2022年5月TBS「報道特集」「原発事故後300人 原発事故と甲状腺がん 関係は?」が出て、その中で、福島で発生している甲状腺がんについて「福島県は過剰診断と言っている」と報道した。
次々と体勢の改革が行われていく。2013年6月5日第11回福島県「県民健康管理調査」検討委員会より座長も交代、しかし、その時点で悪性ないし悪性疑い28人。2013年8月30日甲状腺評価部会の設置が決まる。2013年11月11日東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議を環境省が開催。2014年3月第2回「甲状腺検査評価部会」で渋谷健司委員と鈴木眞一教授のバトル。
テレビや新聞を含め、あたかも原発事故由来の甲状腺がんが見つかってほしいかのように振舞っておられるメディアの方が一定数おられることも事実です。そういった振舞いを見ると、まるで福島がそういう土地になってほしいかのようだと感じることもあります。
2014年8月29日 子ども脱被ばく裁判 福島地方裁判所に提訴 井戸謙一弁護士。
会議のたびに会場からヤジが出ていた様子が残っている。2014年11月26日、第13回原発事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議で、聴衆者のヤジに対して福島県立医科大学丹羽太貫理事長付特命教授が激怒する話はネットで注目された。環境省の動画からその部分の音声はカットされている。
原発事故後の放射線影響に対して社会活動を行っているグループは、過剰診断の議論を強く批判しました。このことは福島県や環境省、福島医大の立場に大きく影響したと考えられます 。
先行検査が終了する2014年3月前。
一般の方には、最新の超音波装置によるスクリーニングのイメージはこの当時はなかったので、漠然とした不安は強くても、具体的に超音波検査を希望するという人はほとんどいませんでした。」 。
2011年10月 甲状腺検査開始当初から検査は始まった。多い日は1人で200人を超える人の検査をする日もあった。一人に(エコーを)かけられるのは、2〜3分。小さな子供が泣いても、十分な時間をかけることもできず、保護者に抑えてもらい、検査をすることもあった。それくらいのスピードで検査をしなければ、予定通りに進められなかった。それであっても、事務担当スタッフから、100人以上待っていますから急いでやってくださいと声がかかる状況。また、親も必死なので、「お子さんをこんなに泣かせながら無理やり検査をするのはよくないので気分転換してから再開しよう」と提案しても「いいえ、泣かせてもいいから、押さえつけてもいいから、今すぐ検査してください!」ということもあった。当時は検査結果を説明することは禁止されていた。なぜなら、一次検査(超音波検査)の結果は、判定委員会を通して後日確定ことになっており、検査者各自が説明をすると、同じレベルで同じような適切な対応をすることが不可能で、かえって混乱を招くと判断されたから。しかし、初期被曝線量が非常に高いという子どもは見つかっていないことから、甲状腺の検査をする意味は?と疑問を持ち、また見守りのはずなのに、泣いて嫌がっているのに、不安そうなのにと思いつつも検査を進めざるを得なかった。
1998年に植野映(初代会長)が設立した「日本乳腺甲状腺超音波診断会議」が母体となり, 2012年「特定非営利活動法人日本乳腺甲状腺超音波医学会」と名称を変え、2019年に「一般社団法人日本乳腺甲状腺超音波医学会」となった乳腺,甲状腺,体表臓器における超音波医学の学会である。福島の甲状腺検査の開始時に支援した、日本甲状腺学会、日本内分泌外科学会、日本甲状腺外科学会、日本超音波医学会、日本超音波検査学会、日本小児内分泌学会、日本乳腺甲状腺超音波会議の計7学会のうちの一つである。
初代会長の植野映や武部晃司など、超音波検査機器が出た当初は甲状腺と乳腺の両方を診る医師がいた。甲状腺超音波検査は1980年代から臨床利用開始。甲状腺超音波検査による甲状腺癌のスクリーニングが、行われた結果、今までの甲状腺癌の罹患率の数倍高いことが判明、超音波検査による甲状腺癌スクリーニングは積極的には行わなかった。当時の甲状腺診療従事専門家らの良識により、2005年頃までは日本の甲状腺がん罹患率は抑制されていた。
現在では、理事長は乳腺腫瘍研究で学位取得の尾本きよか、副理事長は福島医大の志村浩己と乳腺外科医の明石定子。甲状腺超音波ガイド下穿刺診断専門医と甲状腺超音波ガイド下穿刺コーディネーターの暫定認定を甲状腺超音波ガイド下穿刺診断専門資格認定委員会 志村浩己委員長のもと、進めている。この、穿刺吸引細胞診の検査技術の普及を強力に進めていく動きが甲状腺がんの過剰診断に繋がりかねないと危惧する者もいる。
福島県外3県における甲状腺有所見率調査という、環境省がNPO法人日本乳腺甲状腺超音波医学会に委託して、平成24年度事業(2012年11月〜2013年3月)において福島県外3県(青森県弘前市、山梨県甲府市、長崎県長崎市)の3〜18歳の4321人に福島の県民健康管理調査と同等の水準の甲状腺超音波検査を実施したもの。福島県が行う県民健康管理調査の甲状腺検査において、約40%の方で小さなのう胞等の所見を認めている(いわゆるA2判定)が多発し、これらの軽微な所見も記録することとした結果、かえって住民の方の不安を招いていると指摘が出たために実施された。福島県の子どもたちに際立ってA2判定が多いわけではないことが分かった。三県調査において2010年の日本の人口構成で年齢調整した結果、のう胞の発見率は52.35%、結節の発見率は1.54%と報告され、甲状腺検査の先行検査および本格検査(検査2回目)の結果と類似が確認された。
この三県調査は論文になり、1人の子供は甲状腺乳頭癌と診断されたと記載されている。
その後、この誤報に対して、BuzzFeedの相本啓太記者が県の担当者に取材した記事が27日にでた。福島県の担当者はこう答えた。「過剰診断の可能性については県の専門家委員会でも指摘されています。しかし、県としては明確に言っていないので、『主張』といわれれば語弊がある。つまり、主張も否定もしていない状態です」。つまり、福島県は「甲状腺検査が過剰診断を起こしていることを認めていない」ことになります。
2022年9月28日の県議会定例会で「甲状腺検査に不利益があることについて、情報発信を強化すべき」「学校での検査の実施から希望者が医療機関等で受診するように実施方法を変更すべき」という質問が出されたが、内堀福島県は自らは回答せず保健福祉部長が回答した。「今後も丁寧な情報発信に努めて参ります」との回答はあったが、検査方法の見直しについての言及はなかった。
2023年に福島県立医科大学の理事長選挙で問題が起こった。教職員やネット署名も起こり、全国的にもニュースになった。理事長選は教職員の分断に繋がりかねず、地域医療の崩壊に繋がりかねない案件であったが、最終任命者である内堀雅雄知事は関与しない姿勢を示し3月末に現職で次に3期目となる竹之下理事を任命した。