政府調達に関する協定
世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の附属書4に含まれる2つの協定のうちのひとつである。同附属書に含まれる条約は複数国間貿易協定と呼ばれ、他の附属書に含まれる条約とは異なり一括受諾の対象とはされていない。このため、WTO加盟国すべてではなく、加盟国のうちでこれらの条約を別個に締結した国のみが拘束される。
条約の内容は、政府調達に国外企業が参入しやすくなるように、一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して、所定の手続を採ることを定めたものである。
政府調達に関しては、従来、東京ラウンド交渉により1979年4月に作成され1987年2月に改正された政府調達に関する協定が存在して、内国民待遇の原則や無差別待遇の原則を定めていたが、本条約は、その適用範囲をサービス分野や地方政府機関に拡大するとともに、苦情申立てや紛争解決に関する手続を整備したものである。
この協定は更に2012年3月30日に採択された、政府調達に関する協定を改正する議定書により改正されている(改正議定書の発効状況は、下記の政府調達に関する協定受諾国一覧を参照)。