119番
この通報は、社会福祉施設旅館やホテル等で設置されている自動火災報知設備(*以後、自火報という。)と火災通報装置を連結させ、自火報の発報により自動的に所在および建物名称が消防機関へ送信されるものである。自火報の発報と同時に情報が合成音声で送信される。
1906年(明治39年)4月17日、警視庁消防署を「消防本部」、消防分署を「消防署」と改称した。市内の各警察署には1899年(明治32年)より加入電話が置かれ始めたが、消防署は消防本部との警察電話だけだった。
東京郵便局編 『東京電話番号簿』にはじめて消防署が登場するのは「明治四十一年七月改」版である。1908年(明治41年)当時の各消防署の所在地と加入電話番号を下表に示す。
1908年から翌1909年(明治42年)に掛けて、室田景辰消防本部長の発案で、各消防署の電話番号を印刷した7-8寸(約23cm)角のチラシを市内電話加入者に数万枚配布し、早期の出火報知を期待したのに大失敗に終った。その試みでは火災のたびに出火場所の問い合わせばかりが一時に集中した。電話局の交換台では交換業務がパニックになり、また消防署では問い合わせへの対応に手をとられるばかりか、消防署の電話が話中のままとなり、本来期待していた出火情報の提供を受けられない状態に陥った。電話による火災報知の仕組み作りはここで一旦足踏みとなってしまった。
119番に電話すると、消防本部の通信指令室の受付台に接続される。
東京都内の場合、119番通報は、東京消防庁 特別区内では東京・大手町の本庁災害救急情報センターへ、稲城市と島しょ地区を除く多摩地区は立川市にある多摩災害救急情報センターへ接続されている。
2010年代からは東京消防庁に倣った、110番同様の「集中受付制」が各地で始まり、該当地域では地元消防本部ではなく「消防共同指令センター」が一元的に通報を受け付け出動指令を発するようになった。資料によると、13の地域(協議会方式12、委託方式1)が共同運用を実施している。
1935年(昭和10年)、自動車の普及により交通事故が急増していた東京市では、警視庁消防部が現場での応急処置ならびに最寄り救急病院への搬送を目的とし、6つの消防署(丸の内、品川、麹町、大塚、荒川、城東)に救急隊を編成することを決めた。その救急車6台の購入費用は財団法人原田積善会からの寄付金によった。 同年10月10日、小栗一雄警視総監より東京逓信局長に対し「応急救護用電話」の仕組みの創設が要請され、逓信省がそれに応えた。
火災や交通事故などの傷痍者救護のために救急車の出動を求める場合、自動交換式の電話では「119」を、手動交換式の場合は交換局を呼出して、単に『火事』または『救急車』と告げれば最寄りの消防官署へ無料で接続してもらえることになったのである。これは応急救護用電話と呼ばれた。
1936年(昭和11年)1月20日、警視庁消防部に救急司令を置き救護事務を開始した。
1952年(昭和27年)8月1日、日本電信電話公社が創設され、長年にわたって逓信省の官営ビジネスだった電報・電話サービスを、後継の電気通信省より同公社が継承した。これに伴い日本電信電話公社による119番の扱いに関する規則や基準が必要となった。まず1953年(昭和28年)に制定された公衆電気通信法 第70条、および電信電話営業規則 第296条で火災報知・応急救護に関する通話料を無料扱いとすることを定めた。
ついで翌1954年(昭和29年)8月10日、日本電信電話公社は火災報知用電話の番号を119番で全国統一していくことや、設置基準を明文化した。
公社にとって金銭的な収益を生まない火災報知用電話は(消防機関からの申込みがない限り)電話局みずからが架設することはしないこと、そしてその際の承諾権は自分たちにあるとした。また火災報知用電話は消防機関から申請があれば無条件に設置されるものではなく、原則として加入数800以上の電話局区内にある消防署だけだとする条件を付けた。
1954年夏、こうして日本電信電話公社による新しい電話サービスにおける「119番通報システム」に関する規則と基準が整えられた。
なお3桁特殊番号を「11Xのみ」地域と「10Xおよび11X」地域の二本立てとする方針を逓信省時代から継承していた日本電信電話公社だったが、フックスイッチの振動による擬似インパルスの発生は極めて少ないことが実験で明らかとなり、特殊番号を「10X、11X」で全国統一するとの方針転換が1954年12月9日になって示されている。
1876年(明治9年)、アレクサンダー・グラハム・ベルが電話機を発明したが、その翌年の1877年(明治10年)にはもう日本へ電話機が渡来している。日本の電話の実用化は一般の加入電話よりも、組織内に構築された専用電話が先行した。
1878年(明治11年)5月17日には内務省から内務省警務局東京警視本署への11町13間(約1.2Km)に警察電話が架線されている。同年9月には大阪で、また同年12月には横浜でも 警察電話が架設された。このほか1891年(明治24年)12月28日、警視庁から東京市内にあるすべての警察署、巡査派出所、消防分署、消防派出所に非常報知機を設置し、その通信線の架設を完了させるなど、警察組織が通信設備の近代化に積極的に取り組んでいたことがうかがえる。
警視庁内に置かれた消防組織において、火災出場の迅速化を目的に専用線をはじめて架設したのは1887年(明治20年)である。放水用の馬ひき蒸気ポンプの火入れや早期出場のため、警視庁消防本署(1881年に内務省警視局消防本部から改められた)から各消防分署へ警察電話(消防電話)を架設することが計画された。その第一弾として消防本署から蒸気ポンプを置いている万世橋派出所および浅草橋派出所 への電話線架設工事が同年6月24日より始まった。蒸気ポンプは火を入れてから圧力が上昇するまで20分間を要するため、早期の点火が望まれていた。また同年8月26日、消防本署直轄の幸橋派出所(芝区)にも蒸気ポンプを配備するとともに電話架設工事が始まり、同年12月12日に警察電話が開通した。少し遅れた同年12月23日には万世橋と浅草橋の両派出所への警察電話も開通した。このように消防組織における電話活用は1887年暮れに始まった。