朝鮮刑事令
大正6年12月8日制令第3号 朝鮮刑事令中改正 大正6年12月10日施行
刑事手続の特則の改正。朝鮮刑事令により廃止後もなお効力を有するした刑法大全の規定の削除。
大正8年8月9日制令第16号 朝鮮刑事令中追加 大正8年8月9日施行
司法警察官の職務を行う者に朝鮮総督府道森林主事を追加。。
大正9年3月19日 制令第2号 朝鮮刑事令中改正 大正9年3月19日施行
官制の改正に伴い司法警察官の職務を行う者を改正。
大正10年3月24日制令第3号 朝鮮刑事令中改正 大正10年3月24日施行
官制の改正に伴い司法警察官の職務を行う者を改正。
大正10年4月30日制令第8号 朝鮮刑事令中改正 大正10年6月2日施行
刑事手続の特則の改正。
大正11年12月7日制令第14号朝鮮刑事令中改正 大正13年1月1日施行 依用する法律を定める第1条第8号から第13号を次のように改正。
8 海底電信線保護万国聯合条約罰則
9 刑事訴訟法
10 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法
11 刑事訴訟費用法
昭和4年5月7日制令第7号朝鮮刑事令中改正 昭和4年10月1日施行
朝鮮民事令の改正に伴う改正。
昭和5年9月8日制令第8号朝鮮刑事令中改正 昭和5年9月10日施行
依用する法律に次を追加
1の2 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年5月22日法律第9号)
日本の敗戦により朝鮮総督府が降伏し、北緯38度線を境界に北側がソヴィエト連邦、南側がアメリカ合衆国により占領された。ソヴィエト連邦占領地区においては、旧法令の無効が宣言されたが、アメリカ合衆国占領地区においては、昭和20年(1945年)8月9日現在の法令は、アメリカ合衆国の占領機関である在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁が特に廃止しない限り効力を有するとされ、更に大韓民国成立後においても憲法に抵触しない限り有効とされた。
刑事法分野においては、他の分野に比べて比較的早く、1953年の刑法及び1954年の刑事訴訟法の制定により、朝鮮刑事令により依用される日本法の適用が継続はほとんどが終了している。
刑法(法律第293号) 1953年9月18日公布1953年10月3日施行
附則第10条により次の法令を廃止。
1 刑法
1の2 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律(昭和5年5月22日法律第9号)
2 刑法施行法
3 爆発物取締罰則
4 決闘罪ニ関スル件(明治22年12月30日法律第34号)
5 通貨及証券模造取締法
6 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律(明治38年3月20日法律第66号)
7 印紙犯罪処罰法