沖縄製塩
このようにやがて会社の製品は沖縄の総需要5,000トンの実に75%をまかなうようになり、沖縄全島の隅々まで行き渡り安定した企業となった。 アーシマース(泡瀬塩)の名前で通ってきた泡瀬と塩の名は、全沖縄に広まった。 会社においては、本土復帰への対応策として、「沖縄の塩の需要は沖縄の生産で供給しよう!」との目標の下に、流下式改良塩田建設から、イオン交換膜法製塩工場の建設などの計画があったが実現には至らなかった。
戦後における本土の製塩業は、従来の入浜塩田から、流下式と枝條架式併用への転換がほぼ終わった時期に、塩業近代化政策により、これまで塩田を利用していた全国の36工場が廃止され、イオン交換膜法製塩による全国の七工場の整備が終了したのは、本土復帰の前年の1971年(昭和46年)12月であった。この時期に際会したために、会社の沖縄に於ける自給対策は実現には至らなかった。誠に惜しいことであった。沖縄の本土復帰に伴い日本政府の政策上、塩の製造は廃止され1972年(昭和47年)5月14日、本土復帰の前日、創業以来26年続いた沖縄製塩の火は静かに消えていった。
1946年(昭和21年)8月から始まった日本本土や海外からの引き揚げで沖縄の人口は増加し塩の需要もとみに増え、今までの生産量ではとても間に合う筈はなく、政府ではその奨励策として煙草による褒賞制をとった。その頃の煙草はとても貴重品であったので生産意欲は向上した。会社では前原市から引き継いだ小型平釜式の三工場を中型平釜式に改善するとともに、更に工場を三つ増やし、六工場をフルに回転し操業した。それでもなお沖縄全体の需要を満たすことができず、塩の価格は高騰をつづけ、奥武島の旧塩田や桃原の内海の潟、古謝の海岸に個人の塩田ができるようになった。
1948年(昭和23年)8月頃になると水産関係の水揚げも多くなり、スク(スクガラス、小魚、塩からにする)の季節になると塩の需要を満たすことができない程であった。 そこで当時の琉球民政府工業課とも検討を重ね、将来の需給体制を整えるには年間6千トンの需要量をおさえそれを目標に生産をあげるための計画を策定した。 それによると現状は自然の天候、潮の干満に左右されるので入浜式(入浜式塩田)を改良すると同時に塩田の面積は現在の8万坪を更に3万坪増やし、護岸工事をして潮志雄を制禦すれば、年間の稼働日数を増やすことができ、沼井(クミのこと)の改良をすれば労働力の軽減をはかることができる。