2010年中国における日本人死刑執行問題
大連の拘置施設に収監。2009年4月に麻薬密輸罪で死刑が確定。別の日本人男性(懲役15年が確定)と共謀し、2006年9月20日に大連周水子国際空港から大阪・関西国際空港に向けて帰国しようとしたところ、税関で覚醒剤2.5キログラムを茶筒に隠し持っているところを発見された。
中国当局によれば、Aは遼寧省丹東や吉林省延辺朝鮮族自治州延吉など北朝鮮との中朝国境の町を訪問しており、当局にマークされていた。また、Aから押収した覚醒剤は粗悪品の中国製ではなく、国営企業製造による純度の高い北朝鮮製であったという。
報道によれば、Aは不動産業などを営んで1990年代頃には大変羽振りが良かったが、事件直前には事業の失敗などで多額の負債を負っており、暴力団関係者から何らかの依頼を受けたとみられている。
2010年3月29日に、中国当局から最初に1週間後の死刑執行が日本国政府に通告されたが、4月5日には家族への面会を許可され、死刑執行は延期された。その後、4月6日に死刑が執行された。
中国側は日本国政府に、銃殺刑ではなく薬殺刑で執行すると伝えており、これは遼寧省では2009年12月に死刑執行方法として銃殺刑が廃止されたためであるという。
龍谷大学の石塚伸一教授は「日本も死刑を存置している(“死刑廃止条約”こと市民的及び政治的権利に関する国際規約の第2選択議定書を批准していない)ことが、邦人(日本人)の生命が海外で奪われようとしている時に、政治的に大きな弱みになっている」と指摘している。死刑存置国である日本が、自国内で死刑を執行しておきながら、日本の国内法ではそぐわないからといって他国で日本人が処刑されるのを止めることは矛盾するというわけである。
なお、法務省は「日本国民の死刑制度存置の世論が多数」として刑罰の厳罰化を推進し、2006年から2009年にかけて35人の死刑を執行したが、過去10年間に比べ多かったことから国際社会から特異と見られ、国際連合の国際人権規約委員会の懸念や国連総会の死刑執行モラトリアムの決議が可決されたが、日本政府は「国内問題」として拒否した事実がある。
また、中国当局は日本の国民世論に配慮したためか、執行の事前告知や執行前の家族の面会を認めるなどの対応をしたが、日本の死刑囚の場合、死刑執行を知るのは執行日当日の朝で無論家族との最期の別れもできないことから、日本もこの機会に死刑制度や死刑囚の処遇について考えるきっかけにすべきだとの指摘もある。
瀋陽の拘置施設に収監。2004年2月に麻薬密輸罪で一審で死刑が言渡され、2007年10月に死刑が確定。中国当局によれば、Cは2003年7月29日に瀋陽桃仙国際空港に日本行きの航空機に搭乗しようとした際に、覚醒剤1.25キログラムを腰ベルトに隠しているところを発見され拘束された。この際、一緒にいた別の氏名不詳の日本人男性がいたが、こちらは逃走した。日本にいた当時は、ホームレスで運び屋として中国に入国したとされている。「副食品代金1,000人民元(当時の為替レートで約15,000円)を毎月支払わないといけないが、食事はうまいし段ボール生活よりはるかにマシ」というコメントを2007年に寄せている。