産経新聞の報道
産経新聞社は誤りを認め、4月16日2面に該当部分を全面削除した訂正報道を行った。
2005年5月27日、フィリピンのミンダナオ島に、旧日本兵3人が生存、帰国を希望しているとの記事を「戦後60年の『奇跡』」として掲載した。3人の具体的な氏名まで報道し、日本大使館員も現地調査を行うなど、大騒ぎになった。しかし、29日に日本大使館員が確認したところ、当該旧日本兵は存在しないことが判明、誤報であった。
2005年7月19日、茨城県大洗町の教育委員長と教育長が新しい歴史教科書をつくる会の教科書を採用しなかった採択協議会に対して再協議を要求、容れられない場合は町独自の判断で購入・使用予定であるとする記事を掲載した。これについて、教育長は「再協議の場があるかどうか聞いていない」と否定し、町長も「独自の教科書を選ぶために予算をつけることは財政上難しい」と述べた。しかし、実際に茨城県の学校でつくる会の教科書が授業に使われることはなかった。
2005年10月25日付夕刊の写真グラフで、月をバックにしたコウノトリの合成写真の虚偽報道を行った。記者が合成写真であることを申告せずに出稿、同社としてチェックしきれないまま掲載したことが原因。産経新聞は30日に事実を発表し、31日の朝刊一面で「読者に対する重大な背信行為で、新聞報道に対する信頼を揺るがせかねない深刻な問題と受け止める」として謝罪した。
政治問題化しているから、保身に走る気持ちは分からないではないが、とんでもない誤解を生んでいる以上、秘書のうかつな発言は重い」と、選考に問題はないとした。この記事が掲載された同日の紙面にはアバグループ(真の近現代史観懸賞事務局名義)が田母神論文の全文と論文集刊行を告知する全面意見広告も掲載されていた。
2009年5月(東京本社版は18日、関西本社版は19日)、NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」『アジアの“一等国”』に絡み、“やらせ・偏向に満ちており、親日である中華民国を侮辱する内容だ、直ちに中止せよ、NHK理事は全員辞職せよ”という日本文化チャンネル桜・草莽全国議員の会・日本李登輝友の会・在日台湾同郷会など右翼・親台派グループによる意見広告『NHKの大罪』を請けて掲載。他紙での引き受けは確認されていない。
2010年3月19日付け記事「日教組が連合に1億円寄付 子供救援名目、政治行為か?」の中で、唐突に援助先として朝鮮学校の名を出した。これが在日特権を許さない市民の会による徳島県教組業務妨害事件を誘発したと裁判所から指摘される。
2010年11月17日付朝刊のコラム「産経抄」において、16日横浜地裁で裁判員制度開始後初の死刑判決が下されたことに関連して「事件の残虐性は小欄で書くのもはばかられるほど」で「判決は当然」としたうえで、裁判長が判決言渡し後「裁判所としては控訴することを勧める」と説諭したことについて「被告に控訴を勧めるとは何事か」「そんな自信のない裁判官はプロ失格」と書いた。