専有部分
上記の制約等については、区分所有者以外にも及ぶ場合がある。区分所有法第30条では、管理規約は第三者の権利を害してはならないものとされるものであるが、同法第46条により、借主を含む占有者は、建物等の使用方法につき区分所有者と同一の義務を負うものとされる。
住宅では、空調、給湯、厨房、風呂等生活のための設備がある。
日本における事務室の場合は、付帯設備は共用部分に集中させる傾向が見られ、住宅に比べてシンプルとなっている(オフィスビルを参照されたい)。賃貸用の店舗等の場合は、さらに、内装、外装、建築設備の一部を借主が施工することも見られる(スケルトン貸し)。
マンション管理センターは、「境界壁の壁紙の張り替えが可能になるなど区分所有者相互間で、建物の維持管理する関係において、この説が相当」としている。
窓ガラス、玄関扉等について 玄関扉の色を勝手に塗り変えたり、窓ガラスに広告をだしたりすると美観が損なわれるため規制が必要である。標準管理規約では、窓枠、窓ガラス、玄関扉(錠及び内部塗装部分は専有部分)、建物の外観保全の観点から利用制限を付すべき建物の部分等は共用部分として各区分所有権の対象から除外している。
配管、配線について 標準管理規約では、上下水、電気、ガス等の配管・配線の設備については、専有部分の専用に供されるもので、共用部分にある部分以外のものを専有部分とし、「専有部分の専用に供される」か否かは、設備機能が各住戸等の専用のものであるか、共用のものであるかにより決定するものとされている。空調、給湯関係の設備については、マンションにおいては各専有部分に属することが一般的であり、標準管理規約でも共用部分に記載されていない。