港北ニュータウン
換地とはあらかじめニュータウン計画の主体事業者が計画区域内に土地を購入しておき、公共施設建設のために収用したい土地と事前に購入した土地を交換して区画整理を実施する手法である。換地による区画整理の手法は港北ニュータウン計画以前から実施されていたが、住民側の意向から多くは近接した土地を交換する「原位置換地」の手法を採用しており、換地による土地区画整理は計画が進まないものとされていた。しかし、港北ニュータウン計画では地元住民の意向を確認した結果、申出換地という新しい手法で区画整理が実施されることになった。これは事業主体者が所有している土地の中から換地を行う土地の所有者が希望する土地を指定(これを「申出」と呼ぶ)し、その地権を交換する手法で、現在の土地区画整理事業で多く取られる手法となっている。
こうした地元との調整の結果、1974年に当時の建設大臣から土地区画整理事業に関する認可が下り、実際の造成工事が始まった。1980年には先行開発されていた地域に中学校が新設、1983年には港北ニュータウン初の大規模集合住宅で入居が開始された。1986年には港北ニュータウン計画が一部見直され、企業の研究所や本社を積極的に誘致していく計画が追加された。
1994年には人口増加に伴い、港北区、緑区に造成された港北ニュータウンを中心とする地域が都筑区として分区された。1996年に最後の区画整理が完了し、港北ニュータウン計画はすべて完了した。
都筑区内に広がる多摩丘陵の約2,530haに及ぶ区域に開発され、このうち約1,341haについては住宅・都市整備公団(現:都市再生機構)により「第一地区・第二地区・中央地区土地区画整理事業」が施行された。事業施行後は当該区域を地区計画や街づくり協議地区に指定し、良好な居住環境の維持形成を目指すとしている。
港北ニュータウンの街区は、センター北駅を中心とする北部の第一地区、センター南駅を中心とする南部の第二地区、その間に位置する中央地区に大別され、中央地区に隣接してタウンセンター地区が位置する。また都市農業を営むため開発が制限された農業専用地区が6地区(合計230.0ha)あり、企業誘致のための用地も用意されている。
鉄道路線は東急田園都市線と東急東横線に挟まれ、道路は国道246号と第三京浜道路に挟まれた位置にある。港北ニュータウン計画に合わせて横浜市営地下鉄の路線が建設され、1993年には横浜市営地下鉄3号線(ブルーライン)がニュータウン内へ延伸され、2008年には横浜市営地下鉄4号線(グリーンライン)が新規開業し、それぞれニュータウン内を運行している。