旅行業務取扱管理者
全科目受験者と一部科目免除者の合計に基づく全体値のほか、全科目受験者の合格率を付記している。
前述のとおり、
総合旅行業務取扱管理者・・・国内・海外両方の旅行業務を取り扱う営業所には、この資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない。
国内旅行業務取扱管理者・・・国内旅行の業務のみを取り扱う営業所には、この資格もしくは総合旅行業務取扱管理者資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない。
地域限定旅行業務取扱管理者・・・拠点区域内の国内旅行の業務のみを取り扱う営業所には、この資格もしくは総合または国内旅行業務取扱管理者資格を持つ者を、旅行業務に関する責任者として選任しなくてはならない。
という違いがある。
「選任する」とは具体的にどうするのかというと、観光庁長官または都道府県知事に旅行業登録を行なう際に(登録更新の際も含め)営業所ごとに国内旅行のみを取り扱うのか国内・海外両方の旅行を取り扱うのかを定め、それぞれ上記の適切な管理者の資格を持った者を営業所における旅行業務取扱管理者として氏名、合格番号などを届け出るのである。
国内および総合旅行業務取扱管理者試験の両試験を通じ、国内旅行実務の観光地理の分野は難易度が高いといわれ、多くの受験生が苦しめられる。観光地、各地の年中行事など範囲が広く、配点で大きな割合を占めるためである。一方で全国の観光地理にある程度詳しいと有利に働く分野でもある。 また、3試験とも出題される国内旅行実務のJRきっぷの団体料金計算、総合試験で出題される海外旅行実務の国際航空券の料金計算も難易度が高いとされる。現在、どちらも手計算で発券する事はまず無いため、出題形式に疑問を持つ業界関係者も多い。JRの団体乗車券は販売促進きっぷ、国際航空券はIIT券が全盛の時代であり、より実務に近いタリフの読み方を出題すべきとの声がある。 ただし、旅行業務取扱管理者研修(下記参照)を修了するとこれらの科目が免除となる。
受験者内訳を見ると、例年国内旅行業務取扱管理者試験の受験者は大学生などの学生が大半を占め、総合旅行業務取扱管理者試験の受験者は旅行業など実務に従事する人が大半を占める。
3つの試験は試験範囲が重なる部分が多いため、このうち総合と国内又は地域限定旅行業務取扱管理者試験を同じ年度に両方合格することも可能であり、専門学校などでは一気に総合と国内旅行業務取扱管理者試験の2試験両方合格を目指すように指導することが多い。総合旅行業務取扱管理者が国内旅行業務取扱管理者と地域限定旅行業務取扱管理者の試験範囲を含めた上級資格であると考えることもできる。
平成24年度(2012年)の国内旅行業務取扱管理者試験においては出題ミスが発生し、受験者全員に加点されることとなった。