土台人
また、陸上自衛隊中部方面隊総監で元陸将の松島悠佐、陸上自衛隊西部方面隊幕僚長で元陸将補の福山隆の両氏は、近未来の発生が危惧される朝鮮半島有事の様相について、「在日工作員や、潜入した武装工作員・特殊部隊の力量次第では、警備が行われる重要防護施設を狙うとは限らず、在日工作員などによる暗殺・拉致・日本国民の拘束・毒物散布などの違法行為や、武力攻撃の一形態である潜入破壊工作など、様々な形で起きることが予想される」と主張して土台人のことを懸念している。 この問題に長年取り組んできた北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称「救う会」)および特定失踪者問題調査会の発表によれば、土台人は日本国内に約5000人が生活しており、工作員のコントロールの下、暴力団関係者や日本人の左翼(主体思想信奉者、金日成・金正日主義研究者)と組んで第五列のネットワークを構成しているとされる。代表・荒木和博は「拉致を実行するには、実行犯のほかに見張り役などたくさんの人間が必要なのは鉄則。地元に土地勘のある人間がいたはずだ」と主張している。
公安調査庁の発表によれば、朝鮮総連は北朝鮮と一体で、朝鮮総連には学習組と呼ばれる非公然組織があり、約5000人が非公然活動に従事しているとのことである。当時の長官・緒方重威は、自著において「朝鮮総連が在日朝鮮人の権利擁護という重要な役割を果たしてきた一方で、学習組と呼ばれる非公然組織を内部に擁し、密入国や密出国、あるいは密貿易や拉致事件などにさまざまな形で関わってきた。」としている。