女子挺身隊
1991年4月1日の第120回国会参議院予算委員会では日本社会党議員本岡昭次が「女子挺身隊に朝鮮人女子挺身隊というふうなものがありましたか」という質問に対して政府委員若林之矩は
と答弁した。 本岡議員はさらに
と発言しており、日本でも韓国と同様の挺身隊を慰安婦とする混同・同一視がみられた。
日本経済史を専攻するジャネット・ハンターが1984年に米国で出版した日本近代史の辞典には、女子挺身隊を売春と結びつけた記載がある。
1944年8月22日に勅令第519号女子挺身勤労令公布、即日施行。学徒動員令も同時施行。14歳から40歳までの女性によってなる女子挺身隊は、勤労奉仕(雇用関係無し)から集団就職(雇用関係有り)という形に移行し、健康保険法や厚生年金保険法などの法定扶助を受けることができることとなった。
1944年8月26、27日の毎日新報では女子挺身勤労令が朝鮮でも実施されると報道された。
1944年9月13日の写真週報では「これまで上流階級に多いなどといわれていたいわゆる挺身隊のれ」を「一掃」すると書かれ、さらに「適格者と認めた者に挺身勤労令書を交付する。これは男子の徴用令書と同様であり」、出動しない者があれば就業命令が発動され、違反した場合は国家総動員法によって1年以下の懲役また千円以下の罰金が処せられると初めて罰則規定が書かれた。
1944年10月、朝鮮総督府が「国民徴用の解説」で女子挺身勤労令を朝鮮には適用しないと答弁
1944年2月末までに日本全国で女子挺身隊は16万にのぼった。
1944年5月の内地で実施された女子挺身隊の結成率は7%で、結成率があまりにも低かったため、1944年8月の女子挺身勤労令で挺身隊は強制動員になった。
1944年以降12歳以上の生徒や学生約300万人が動員、10歳以上の児童、青年学校および中等学校の学徒500万人であった。(1940年当時の日本の人口は7,000 - 7,500万)
1945年6月、海軍部隊の全滅した沖縄に居た沖縄方面根拠地隊司令官大田実が宛てた多田武雄海軍次官宛の訣別電文に、「若い女性は率先して軍に身を捧げ、看護婦や炊事婦はもちろん、砲弾運び、挺身斬り込み隊にすら申し出る者までいる」との内容がある。これを見た沖縄出身の漢那憲和は、肩を震わせて嗚咽を堪えた。
第一次世界大戦では資源、人員が大量に消費されるようになり、第二次世界大戦では国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる国家総力戦が本格的に各国で展開した。国家総力戦となった第二次世界大戦において、アメリカ・イギリスなどの連合国は日本に先んじて既に女性を軍需工場などに動員していた。日本も戦局の悪化で徴兵が拡大して男性労働力が不足すると女性の労働力を無視できなくなり、昭和18年10月6日の『写真週報』では連合国の女性勤労写真を引用して「敵アメリカの女さへこんなに動員されている」と紹介するまでに至った。
また、女性は後方支援だけでなく、兵士として前線に立つ場合もあった。イギリスでは、第一次世界大戦時の1917年に志願陸軍婦人部隊 (Women’s Army Auxiliary Corps,WAAC)が、1918年には王立婦人空軍が編制された。1938年にはイギリス軍予備役の国防義勇軍や婦人軍(Women's Legion)などに所属していた女性兵士を集合して新たに補助地方義勇軍(Auxiliary Territorial Service, ATS)として設立し、飛翔体計測装置・射撃管制装置で計測を行い、高射砲による防空任務にあたった。
在日朝鮮人作家の金一勉は1976年の著書『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(三一書房)で慰安婦について
と記しており、このような「日本帝國」による「国家的大詐欺行為」によって集められた「処女」は推定20万人であったと主張している。
この金の本はクマラスワミ報告書における事実認定のほぼすべての出典として提示されているジョージ・ヒックスの著作『性奴隷』でも参照されており、歴史的事実の根拠として提示されている。