小椋正清
末冨芳日本大学教授も、「不登校は親の責任でもありません」「市長としてあるまじき酷い発言です」「このような発言をする人物が市長に相応しいのか、私は疑問です」と批判した。さらに、佐倉統東京大学教授は、「この人の言っている「国家」は、明治時代の国家のイメージなのだろう」「今はそういった「国のため〔の教育という考え〕」は完全に時代錯誤である」と述べ、小椋の「国家の根幹を崩す」という発言を批判した。また、フリースクールの現場からも「不快感とともに撤回を求めたい」といった声や、「不登校は保護者の責任だとか、絶対子供はみんな学校に行かないといけないみたいな、根強い偏見が残っている。〔...〕その偏見こそ不登校の子が一番傷つくこと」といった批判の声があがった。そのほか、市民などからも「残念だ」などとする電話がおよそ30件以上東近江市に寄せられた。また、滋賀県内の32のフリースクールなどで作る協議会は「市長の発言は到底容認できない」として、同月19日に小椋市長宛に発言の撤回などを求める抗議文を提出しているなど、市長の発言に対する批判が続いている。
小椋は、これらの批判を受けてもなお「発言は撤回しない」と明言し、「不適切発言と言われることに非常に心外な気持ち」と述べた一方で、「国が十分な議論をせずにフリースクールへの支援を進めようとしているため、議論できるように問題提起として発言した」「アグレッシブに言い過ぎたのは認める。舌足らずの部分があったがフリースクールや、そこに通わせる保護者を否定したわけではない」と釈明している。