伊予銀行
同行では、預金開設者の中から抽選で地元産品を送るサービスを行っている。このサービスはおおむね好評だが、2010年にはこの懸賞として送られたヒラメによると見られる集団食中毒が発生している。
1878年(明治11年) - 前身の第二十九国立銀行、第五十二国立銀行設立。
1896年(明治29年) - 前身の今治商業銀行設立。
1909年(明治42年) - 大分県へ進出(臼杵支店、初の愛媛県外店舗)。
1934年(昭和9年) - 第二十九、八幡浜商業、大洲銀行が合併し「豫州銀行」設立。
1937年(昭和12年) - 第五十二、仲田銀行が合併し「松山五十二銀行」設立。
1941年(昭和16年) - 今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し「株式会社伊豫合同銀行」設立。
1944年(昭和19年) - 伊豫相互貯蓄銀行を合併(貯蓄銀行を兼営)。
1951年(昭和26年) - 「株式会社伊豫銀行」に商号変更。
1954年(昭和29年)9月15日 - 労働組合が賃上げを求めストライキを実施。同月26日、愛媛県労働委員会による斡旋案を労使が受諾するまで続いた。
1960年(昭和35年) - 外国為替承認銀行となる。
1963年(昭和38年) - 預金高1000億円達成。松山市指定金融機関となる。
1964年(昭和39年) - 愛媛県指定金融機関となる。
1968年(昭和43年) - 四国で初めて電子計算機を導入。
1969年(昭和44年) - 大阪証券取引所第2部上場。
1970年(昭和45年) - 大阪証券取引所第1部に指定替え。従業員持株会発足。
1971年(昭和46年) - 東京証券取引所第1部上場。
地元の主要産業として造船・海運関係(今治・波止浜地区)があり、与信の関係から国際業務には積極的に取り組んできた。近年は中国進出企業の支援に力を入れており、毎年4月と10月には広州交易会で商談会を開催している。
日中戦争(支那事変)の勃発により戦時経済の色彩が一層色濃くなると、政府は一県一行主義と呼ばれる銀行合同をさらに積極的に推進した。愛媛県内においては、豫州銀行が南予地方、松山五十二銀行が中予地方、そして1900年以来、東予地方の中心銀行であった今治商業銀行が東予と、それぞれの地域を基盤とした三行に糾合された。
3行に集約された後も、一県一行体制への移行が模索された。そして1941年9月1日に今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行の3行が合併し、伊豫合同銀行が設立された。本店は旧松山五十二銀行本店に設置された。命名は、日本銀行総裁結城豊太郎によるものである。
1944年12月15日には、伊豫相互貯蓄銀行を合併し、一県一行主義が完成した。
第二次世界大戦では、松山大空襲で本店や9支店が全焼するなど甚大な被害を受けたが、防空訓練の徹底等により重要書類の殆どは難を逃れた。
2014年11月、同行は元常務取締役の男性(死亡)が取引先から不正に資金を預かり、多額の借り入れもしていたと発表した。この元常務は、取引先から3,000万円を受け取った際、偽造した銀行の預かり証を渡していたほか、別の取引先から1億円を借り入れていた。同行は詐欺や業務上横領の可能性もあるとして調査している。