進歩的活用理論
これに対し、自由貿易論者は、保護貿易は保護措置によって製品価格の上昇を招き、消費者の利益を逆に損なうことになるのではないかと反論する。しかし、保護貿易は確かに物価の上昇があり得るが、それと同時に賃金も大きく上昇する。消費者は労働者でもあるので、賃金上昇が製品価格上昇があってもその生活苦を相殺するのである。ただしこれは物価が上昇しつつも賃金は上がらないスタグフレーションを考慮していない。
むしろ、自由貿易での産業の空洞化などによる実質賃金の下落によって消費が伸び悩むこと(需給ギャップ)によるマイナスの影響の方が大きい。歴史を見ても、価格の低い輸入品によって国内の製造業が低迷すると実質賃金の上昇が物価の上昇に追いつかないという実質賃金の下落が起こっている。確かに自由貿易は価格の上昇を抑えるが、それ以上に賃金の上昇を抑えることになるのである。
三つめは、関税が廃止されていることによる問題である。関税は、国内の産業を保護する目的があるだけではなく、現在のような自由貿易主義が拡大する以前は、各国で国の主要な財源を担っていたという事実がある。例えばアメリカでは、1913年の関税による歳入は税収全体の60%にのぼっていた。
その当時、自由貿易推進派はこれらの関税を撤廃するか減額しようとし、税収を補うために所得税が採用されるべきであると主張した。自由貿易採用後、当初7%であった所得税は1919年までに66%にまで達することになった」。
消費者は関税か所得税かどちらかを選べと言われれば、関税の方がまだ良いと考える。それは、関税は関税のかかった輸入品を買うことを避ければ、生活への直撃は少ない。しかし、所得税(もちろん消費税などの他の財源も含む)は避けることが出来ず、生活に直撃するからである。
この関税以外の税収源増加による生活への直撃(三つめの問題)に、さらに産業の空洞化(二つめの問題)などが加わって、実質賃金の大きな低下を引き起こし、自由貿易経済においては、大きな需給ギャップが生じる経済構造に陥ってしまいやすいのである。そして、前の項(生産性の上昇に等しい賃金上昇を伴わせる経済政策)でも触れたように、このような経済構造によって大きく低下した需要を喚起するために、税収も思うように伸びない中で政府は財政出動を常に行うため、国は赤字財政に陥りやすくなる。実際に多くの国でこのことが起こっているのである。