中蒙関係
中蒙二国間の貿易は、2007年は1月から9月までで11.3億米ドルに達し、2006年から90%の増加を記録した。中国はモンゴルに対し、アジア太平洋地域内の貿易のために天津港(英語版)の使用を許可することを申し出た。中国はモンゴルの鉱業への投資を拡大した。モンゴルはまた、中国の一帯一路構想の参加国でもある。中国は、アジア協力対話(ACD)、アジア太平洋経済協力(APEC)へのモンゴルの参加や、上海協力機構のモンゴルへのオブザーバー資格の付与を支持する可能性が高い。
2012年、海外からの投資に関する法律がモンゴルで成立し、中国経済に大きな比率を占める中国国有企業がモンゴルの天然資源事業を買収する際には、事前に特別許可を受けることを義務付けた。
モンゴルの経済(英語版)は、中国への原材料資源輸出は増えているが、中国の低コスト製造業に対抗できる製造業が育っておらず、例えば、モンゴルのカシミア産業は安価な中国製品に対抗できず、潜在的に大きな損失を被っており、原材料資源搾取の一方で中国製品の独占市場化という古典的帝国主義の典型を指摘する意見がある。
中国では、モンゴル国の回収による中蒙再統一を主張する意見があり、「中国とモンゴルの国境問題は、台湾統一後、論争を巻き起こす可能性がある。...台湾統一後、中蒙再統一のコンセンサスを政治家が検討する必要がある」という報道がある。
モンゴルは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が中国の一帯一路に対抗して掲げた「大ユーラシア・パートナーシップ」構想を支持している。