副業
日本年金機構役員(日本年金機構法第24条)
全国健康保険協会役員(健康保険法第7条の15)
日本私立学校振興・共済事業団役員(日本私立学校振興・共済事業団法第16条)
原子力損害賠償支援機構役員(原子力損害賠償支援機構法第29条)
日本政策金融公庫取締役・日本政策金融公庫執行役・日本政策金融公庫監査役(株式会社日本政策金融公庫法第8条)
国際協力銀行取締役・国際協力銀行執行役・国際協力銀行監査役(株式会社国際協力銀行法第8条)
商工組合中央金庫常務従事取締役(株式会社商工組合中央金庫法第20条)
預金保険機構理事長・預金保険機構理事(預金保険法第30条)
農林中央金庫理事・農林中央金庫監事(農林中央金庫法第24条の5)
郵便認証司(郵便法第63条)
上記の役職員は許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たり、あるいは報酬(収入)が発生するいかなる事務にも従事してはならないと規定されている。許可の主体は所管の国務大臣である。また、上記の役職員の副業内容は、職務遂行上で得た秘密の保持(守秘義務)、信用失墜行為の禁止などの面からも制限される場合もある。
国家公務員法第104条により、事前に申告し許可された場合に兼業が認められるが、無報酬であっても物品の貸与や接待などが報酬として問題視された例もある。
禁止されている「営利目的の企業」に該当しないとして、許可を要さず副業が認められているもの。ただし、実際の営利性の判断は、個々の状況により異なってくる可能性がある。 小規模な農林水産業 一定規模以下の不動産賃貸業 寺院の住職等、非営利の宗教活動による布施その他の名目による収入 農業協同組合・消費生活協同組合等の非営利目的団体で、無報酬の役員に就く場合 預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入
中央労働委員会公益委員(労働組合法第19条の6)
社会保険審査会委員長・社会保険審査会委員(社会保険審査官及び社会保険審査会法第29条)
中央更生保護審査会委員長・中央更生保護審査会委員(更生保護法第8条)
労働保険審査会委員(労働保険審査官及び労働保険審査会法第35条)
原子力委員会委員長・原子力委員会委員(原子力委員会設置法第11条)
原子力規制委員会委員長・原子力規制委員会委員(原子力規制委員会設置法第11条)
地方財政審議会委員(総務省設置法第15条)
土地鑑定委員会委員(地価公示法第18条)
公害等調整委員会委員長・公害等調整委員会委員(公害等調整委員会設置法第11条)
公害健康被害補償不服審査会委員(公害健康被害の補償等に関する法律第123条)
食品安全委員会委員(食品安全基本法第32条)
運輸安全委員会委員長・運輸安全委員会委員(運輸安全委員会設置法第12条)
運輸審議会委員(国土交通省設置法第21条)
電気通信紛争処理委員会委員(電気通信事業法第150条)
国家公務員倫理審査会会長・国家公務員倫理審査会委員(国家公務員倫理法第18条)
情報公開・個人情報保護審査会委員(情報公開・個人情報保護審査会設置法第4条)
公認会計士・監査審査会会長、公認会計士・監査審査会委員(公認会計士法第37条の6)
総合科学技術会議議員(内閣府設置法第33条)