双十協定
共産党は、国民党だけがコントロールしている政府に軍隊を渡すことを拒絶したが、人員の削減はできるとし、真に民主的な政府を成立させた後に、軍を渡すことを求めた。
43日間にわたる協議を経て、双方は10月10日に「政府と中共代表の会談紀要」に署名した。その日付から「双十協定」と呼ばれている。
主な内容は、
平和的な建国の基本方針を承認し、一切の紛争は対話によって解決することに同意する。
長期に渡って協力し、あくまで内戦を避け、独立し自由で富強な新しい中国を建設し、徹底的な三民主義を実行する。
訓政体制を速やかに終わらせ、憲政を実施する。
速やかに政治協商会議(中国語版)を開き、国民大会やその他の問題の協議を行った後に新憲法を新たに制定する。
中国共産党は蔣介石主席と南京国民政府が中国の合法的な指導者の地位にあることを承認し、南京国民政府は中国共産党が合法的な政党であることを承認する。
こうしたアメリカ軍による北上作戦援助は、公式には日本軍勢力一掃による中国の急速な主権回復のためと理由づけられていたが、アメリカの目的はそれだけではなく、華北の主要都市および輸送・産業上の戦略拠点が共産党軍の手に落ちないよう先手を打ち、さらに国民党の東北支配の足場をいちはやく固めることにあった。このように国民政府はアメリカから軍事援助を受け、アメリカ海空軍によって国民革命軍が華北、東北地方に展開され、両党は一部の地区で散発的な衝突を繰り返していた。
アメリカは、戦後の東アジアの政治地図として、日本が再び台頭してくるのを抑えるためにも、内戦と戦争が続いた中国をなんらかの形で大国として安定化させ、それによって東アジアが勢力均衡になることを期待していた。本国政府や中国駐留アメリカ軍の間で、多少の意見の相違はあったものの、「国民党のリーダーシップのもとに中国の統一を図る」、「国民党をできるだけ支援するが、共産党との対立が内戦に発展することは極力回避する」、「アメリカが中国の内戦に地上軍を派遣したりすることはしない」とする点では大筋大体一致していた。