台湾本土化運動
2000年、当時の李登輝総統は、「台湾の文化は中国の文化の一部門ではない」「台湾の閩南語は福建省の閩南語の一部門ではなく方言というよりは「台湾方言」というべきである」というような声明を行い始めた。台湾のラジオやTVは、台湾語番組を増やした。こうした努力はこの地域の長期の中国の文化的・歴史的一体感を控えめに扱うことで台湾文化と中国文化のつながりを破壊する方向の最初の動きとして中国で理解された。
2003年4月、台湾の教育部の一部である中国語を促進する為の委員会は、「言語平等法」と題する法案を発表した。法案は14言語を台湾の国語に指名するよう努めた。中国大陸では、このことは他の言語を用いることで台湾島の文化的・心理的基礎を修正することに味方して標準中国語の使用や文化的影響を減らす動きと見られた。法案は採用されなかった。
立法委員や立法委員候補、独立支持派の支持者の団体台湾団結連盟(台聯)が教育省に台湾本土化運動の一環として学生・生徒用に台湾中心の歴史や地理の教科書を発行するよう要請した2004年11月に教科書問題が激化した。通常の後期中等教育の歴史課程の結果としての法案の概要が様々な団体から批判されたが、陳水扁総統は「台湾史の真実を探し求めるには」脱中国化(英語版)や独立の動きと同義であってはならないと回答し、歴史編集や困難となる動きに干渉しないと示唆した。
台湾の歴史教科書を修正する提案は、2007年2月に中華人民共和国の国務院台湾事務弁公室から脱中国化運動の一環であると非難された。2007年7月、台湾の教育部は教科書5000冊を、一部は中国文化に関連して「相応しくない」ものとしたとする研究結果を発表した。国民党は脱中国化運動への教科書検閲の一環と見た。提案は採用されていない。