消防
年間の出火件数は約180万件(人口1万人当たり約65件)であり、約26万人の消防職員(人口1万人当たり約9人)と約75万人のボランティア消防隊員が消防任務に当たっている。
諸外国と同じく大規模な工場やアルコールを扱うウィスキーの蒸留所などでは会社が消防隊を組織していることが多い。
国土や森林の面積に対して人員が十分とはいえず、予算が少ない自治体は火災発生時に民間の消防会社へアウトソーシングすることもある。特に大規模な森林火災に対応できる空中消火機を保有するのは予算的に難しいため、エアロユニオン(英語版)のような専門会社が存在する。カリフォルニア州では山火事の消防コストを削減するため刑務所の受刑者の中で危険度が低い者に消防教育を施した「受刑者消防隊」が山火事発生時に防火帯を築くなどの補助作業を時給1ドルの刑務作業として行うプログラムを実施している。
消防職員でありながら、銃と手錠を装備し放火犯を逮捕する権限を有した「MAST(METRO ARSON STRIKE TEAM)」という隊員がいる。