近代日本の官制
慶応3年12月9日(1868年1月3日) - 慶応4年閏4月21日(1868年6月11日)
慶応3年12月9日(1868年1月3日)、総裁・議定(ぎじょう)・参与の三職を置き、摂政・関白・幕府等を廃絶のうえ、内覧・勅問御人数・国事御用掛・議奏・武家伝奏・守護職・所司代を総て廃した。
慶応4年1月17日(1868年2月10日)、三職の職制を定めて分課した。
慶応4年2月3日(1868年2月25日)、7課を改めて8局とした(総裁局を新設)。
慶応4年2月、徴士・貢士の制度を定めた。貢士を「下ノ議事所」の議事官とした。
慶応4年3月14日(1868年4月6日)、五箇条の御誓文により、政府の基本方針が示された。
1889年(明治22年)12月24日 - 1947年(昭和22年)5月2日