広東システム
中国では牙行と呼ばれる仲買人の活動が活発であり、明代後期に海禁が緩和され国外貿易が許された際にも、数ある牙行の中から一部の者に取引を集約させ同時に徴税も代行させ、彼等を通じて全ての商人を把握する方策が採られた。明朝の跡を継いだ清朝もまた同様に、国内交易・国外貿易を問わず徴税に当たる牙行を当局が設定し、徴税と牙行の商取引が一体化した制度を敷いていた。広州でこうした牙行は数十行あったが、康煕58年(1720年)以降、西洋貿易の取り扱いは広東十三行と呼ばれる特権商人ギルド に制限された(「行」はギルド・グループを意味する)。
こうした制度はヨーロッパ人の目には前近代的なギルドの独占、あるいは保護貿易政策と映った。しかし重商主義のもとで国内産業の保護政策が採られていた当時のヨーロッパ諸国とは異なり、黙っていても海外へ物産が売れる清朝では貿易に関する諸政策は国内産業の保護というより平和の維持や治安維持の側面が強く、広東十三行による貿易の独占も課税強化のための施策であった。
上記の乾隆帝上諭では、ヨーロッパ諸国との貿易を広州1港に制限すると同時に、貿易を特権商人のみに認めた、すなわち「西洋商人を対象に、交易港を広東1港に限定し、特権商人に貿易を行わせる体制」であり、この上諭をもって広東システムの成立とする。
またヨーロッパ人は保商の認可の下でそれ以外の者とも取引することは出来たが、その際には保商に一定の金額を支払わなければならなかった。
清朝が保商制度を敷いた目的は課税強化にあった。広東十三行ら牙行は自身の取引と同時に取引相手から徴税を行い、それを海関に納税することになっていた。しかし商業に対する法的保護が十分ではなかった清朝では大資本の集中・蓄積が困難であって牙行は十分な余剰資金を持たず、実際には購入品を転売しその代金から関税を捻出していた。一方、当時イギリスが輸出に力を入れていた毛織物製品は中国では需要が薄く、牙行が輸入品を売りさばくまでに時間を要し、滞納や一部未納等、税の安定的納入に問題が生じていた。こうした状況に対し、資力の豊富な牙行に納税の責任を負わせ、関税納入の安定化を図ろうとしたのが保商制度であった。
この体制は保商に権限が集中するとともに、何らかのトラブルが生じた場合、清当局がその責任を保商に転嫁する傾向を生じ、後にアヘン密輸が激増した時にも有効な禁止策が打てない理由となっていく。