地層処分
括弧内は2011年の推計人口、廃止自治体は廃止時の人口。
福井県旧和泉村(731人)2003年4月、応募検討が報道された。2005年11月に大野市へ編入消滅。
高知県旧佐賀町(3907人)2003年12月、応募検討が報道された。2006年3月黒潮町へと合併消滅。
熊本県旧御所浦町(3790人)2004年4月、応募検討が報道された。2006年3月天草市へと合併消滅。
鹿児島県旧笠沙町(3838人)2005年1月、応募検討が報道された。2005年11月南さつま市へと合併消滅。
長崎県新上五島町(21518人)2005年7月、応募検討が報道された。
滋賀県旧余呉町(3615人)
2005年10月に首長が、町の財政再建のため、受け入れの検討を表明。町の一般会計予算の規模は20数億円/年間であり、電源立地交付金はその全予算に匹敵する。しかし近畿一円の水源の琵琶湖に隣接する余呉町への放射性廃棄物移入は安全性リスクが高く、県が反対し町は一時誘致を撤回。