現代の世界の一体化
ニース条約体制下では立法手続などの制度について、加盟国数が27を超えると対応できない仕組みとなっていた。このことから、ローマ条約やマーストリヒト条約を廃し、新たな基本条約の下でヨーロッパの統合を進めるべく2004年10月28日、欧州憲法条約が調印された。従来はローマ条約とマーストリヒト条約の2つを基本条約とし、その後複数の条約でこれらを修正してきた。条約の一本化はEU法の根源が複数の文書(条約本文および付帯議定書)に分かれていたために可読性が低いという批判もあって、1つの文書にまとめる目的もあった。
欧州憲法条約では欧州連合の旗、欧州連合の歌が定められるなど、ひとつの国家とするような規定が含まれていた。ところがEUの超国家主義的な性格を嫌う欧州懐疑論が燻るなかで、各加盟国内における欧州憲法条約の批准手続が進められ、フランスとオランダでの批准の是非を問う国民投票で反対票が賛成票を上回るという結果が出された。加盟国内でヨーロッパ統合に対して反対する例はほかにもある。ノルウェーでは1973年と1995年の拡大にあたって、加盟条約に調印はしていたが、国民投票で条約批准がいずれも反対されている。デンマークの自治領であるグリーンランドは住民投票の結果、1985年にECを離脱している。またマーストリヒト条約の批准において、デンマークで1度国民投票で反対されているほか、イギリスにおいても議会で拒否されている。さらに従来の基本条約を修正するニース条約の批准においても、新たなEU基本条約の批准や既存の基本条約の修正にあたって国民投票の実施が憲法で義務付けられているアイルランドで1度反対されている。
日本はこののち、オイルショックを乗りきって経済大国としての地位を確立し、軍事的には、アメリカに対してはほぼ一貫して同盟者でありつづけたが、1970年代以降は輸出拡大にともなって日米間に貿易摩擦が生じた。
同様に、西ドイツも経済復興の動きが展開された。コンラート・アデナウアー首相のもとで、ルートヴィヒ・エアハルト副首相の経済政策によって、西ドイツは、ヨーロッパの中での経済大国としての地位を確立させていった。このころの経済成長を「エアハルトの奇跡」とも呼ぶ。
戦後の世界貿易をリードしてきたヨーロッパ経済共同体(EEC)は、域内貿易を活発にして協調関係の拡充に成功する一方、関税同盟としては域外差別の体制をとった。こうしたEECの「要塞化」に対してはアメリカの反発があった。また、フランスが1966年に北大西洋条約機構(NATO)の軍事機構から離脱(政治機構には継続加盟)し、西ドイツが独自に東方外交を展開して、1973年に東西ドイツの国連同時加盟を実現したように、西欧諸国はアメリカとは一線を画した独自の姿勢をうちだすようになった。
アメリカ合衆国も経済的繁栄を享受していたが、西欧や日本の輸出の伸びとは対照的に、終戦直後の輸出シェアを1980年に至るまで低下させつづけた。
1960年代後半のアメリカでは、ベトナム戦争による財政赤字、経済成長にともなうインフレーション、また、貿易赤字の拡大が表面化した。このような経済情勢を背景に、1971年8月15日、リチャード・ニクソン大統領は、突如、ドルと金の兌換の停止を発表した(ニクソン・ショック)。