バイスプレジデント
米国の多くの州では、バイスプレジデント (vice president) の役割や権限について州法で明確に規定していないので、法人が付属定款 (by-laws) でその権限の概略を規定する。一般に、主な事業部 (business unit)、部門 (division) 若しくは職能別部署 (function)(営業、総務、財務など)を担当し、または法人の重要な経営方針を決定する職務を行い、法人の法律文書 (instruments) や株券 (stock certificates) に署名する権限を有する。判例法ではバイスプレジデント (vice president) に明示的に権限が付与されていない場合、通常は第三者に対して法人を拘束する行為を行うことはできないが、プレジデント (president) に欠員(無能力状態や法律行為ができないかそれを拒否する場合などを含む)が出た場合は、プレジデント (president) と同様に第三者に対して法人を拘束する行為を行う権限を有するとされる。 米国法律協会 (American Law Institute, ALI)による「企業統治の原則:分析と勧告」(Principles of Corporate Governance: Analysis and Recommendations) において、法人 (corporation) の副社長 (vice president) は上級執行役員 (Senior Executive) に分類されている。