仕組債
大阪地裁は「賭博性高い」として野村証券に1.1億円の賠償命令を出している(2010年3月)。
大阪高裁は、仕組み債について「一般投資家がリスク判断するのは著しく困難」と商品の難解さを理由に契約無効とする異例の判決を下した(2010年10月)。
野村証券は、一審で支払いを命じられた賠償額を全額支払う和解に応じていたことが分かった(2011年1月)。
大阪地裁は、大阪産業大学がデリバティブ(FX取引)で野村証券に約12億8000万円の損害賠償を求めた裁判で、野村証券に約2億5000万円の支払いを命じた(2012年2月24日)。
東京高裁は、旧武富士(更生会社TFK)がメリルリンチ日本証券に約290億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審でメリルリンチ側を勝訴とした一審判決を取り消し、約145億円を支払うよう命じた(2012年8月27日)。しかし、最高裁で控訴審判決を破棄し,最終的にはメリルリンチ側の勝訴となった。
仕組債の利率もしくは償還金額(償還形態)、早期償還の条件はデリバティブの対象アセットにより変動する。対象アセットとして主要なものは、金利、為替、株式、各種指標、クレジット、コモディティ、投資信託など、基本的に市場があれば何でも可能である。また本質的には資金を対象アセットに投資するわけではないため、指標を気温や降水量とする天候デリバティブを組み込むことも可能である。 当初はキャップをつけたものやステップアップ債、ステップダウン債といったキャッシュフローを組み替えただけのシンプルなものが主流であったが、デリバティブの発展と共に、最近ではTarget Redemption債 (TARN) といった複雑な経路依存型オプションを組み込んだ商品が数多く見られる。
仕組債の発行者の大半は別にスワップ取引を組んでおり、複雑なデリバティブの提供者は外資系を含めた証券会社を中心とする金融機関である。起債の自由度が高いユーロ市場での発行が大半で、EMTNプログラムにより発行されることが多い。
個人投資家は証券会社の「売出し」(公募)による仕組債を購入することが可能だが、資金力のある富裕層や法人は、希望するキャッシュフローや投資年限、許容リスクなどに応じてオーダーメイドで発行される私募仕組債に投資することが可能である。私募の仕組債への投資単位は、取り扱う証券会社にもよるが、1,000万円程度である。
他社株転換社債/EB
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