世界貿易機関
WTO協定附属書3により加盟国の貿易政策・慣行につき透明性を確保し、理解を深める観点から、加盟国の貿易政策等についての質疑応答を中心とする貿易審査会合を定期的に行うことになっている。この制度を貿易政策検討制度(TPRM:Trade Policy Review Mechanism)といい、審査の周期は、
最大の影響力を有する4の加盟国(欧州共同体は、1の加盟国として取り扱う。)は、2年
次の16の加盟国は、4年
その他の加盟国は、後発開発途上加盟国について一層長い期間が定められる場合を除くほか、6年
となっていたが、加盟国の増加により審査の運営が逼迫している状況に鑑みこれをそれぞれ3年、5年、7年に延長するもので2017年7月26日に一般理事会で採択され、2017年9月14日に各加盟国に通報された。改正は決定の第2項により2019年1月1日に発効した。なお附属書3の改正は閣僚会議が承認した時にすべての加盟国について効力を生ずるものとなっており個別の受諾を要しない。
国際連合加盟国又は日本が承認している国で、WTO加盟国でもオブザーバーでもない国
)に関する協定(通称繊維協定、2004年末に終了) (E) 貿易の技術的障害に関する協定(通称TBT協定) (F) 貿易に関連する投資措置に関する協定(通称TRIMs協定) (G) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定(通称アンチダンピング協定) (H) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定(通称関税評価協定) (I) 船積み前検査に関する協定 (J) 原産地規則に関する協定 (K) 輸入許可手続に関する協定 (L) 補助金及び相殺措置に関する協定 (M) 漁業補助金に関する協定(未発効) (N) セーフガードに関する協定 (O) 貿易の円滑化に関する協定 附属書1B サービスの貿易に関する一般協定(略称GATS) 附属書1C 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(通称TRIPS協定)
附属書2 紛争解決に係る規則及び手続に関する了解(通称紛争解決了解)
附属書3 貿易政策審査制度
附属書4 複数国間貿易協定 (A) 民間航空機貿易に関する協定 (B) 政府調達に関する協定
過去に附属書4の協定だったもの。失効にともないWTO協定第10条9に基づく一般理事会の1997年12月10日決定により附属書4から削除された。 (C) 国際酪農品協定(1997年末に終了) (D) 国際牛肉協定(1997年末に終了)
紛争事件の都度、3名(紛争当事国が合意する場合は5名)の委員が選出される(第8条5)。 上級委員会(Appellate Body) - 第17条で規定。小委員会の上級審にあたる。7名の委員で構成されるが、事案の処理は事案毎に指定された3名で行う。任期は4年で1回に限り再任できる。 裁判の原告に当たる国・地域と、被告に当たる国・地域による協議で解決せずに小委員会(パネル)が設置されると、国際通商法の専門家らが「裁判官」となり審理を行う。「二審制」となっており、パネルの法律判断に異議がある場合は、上級委員会に上訴できる。パネル設置からパネル又は上級委員会の報告の採択までの平均期間は19ヶ月(最短7ヶ月、最長74ヶ月)である。
貿易政策検討機関(Trade Policy Review Body、TPRB) WTO設立協定附属書書三(貿易政策検討制度)C(i)において「貿易政策に関する検討を実施するため、貿易政策検討機関を設置する。」と規定されている。WTO設立協定第4条4では「一般理事会は、貿易政策検討制度に定める貿易政策検討機関としての任務を遂行するため、適当な場合に会合する。」とされており、一般理がTPRBとしての機能を果たすこととなっている。「貿易政策検討委員会」とも呼ばれる。