東郷重興
1996年、請われて日本債券信用銀行に転じ、顧問に就任した。それから1年ほどの間に、日本債券信用銀行の常務、副頭取などの要職を歴任した。1997年、日本債券信用銀行の頭取に就任した。1998年12月、日本債券信用銀行は経営破綻と認定されたため、金融再生法により特別公的管理下に置かれた。
その後、1998年3月期決算時の有価証券報告書に不良債権約1600億円を記載していなかったことが発覚し、粉飾決算との疑いが指摘された。当時の頭取だった東郷は、東京地方検察庁特別捜査部により証券取引法違反容疑で逮捕された。東郷は無罪を主張したが、2004年5月、東京地方裁判所は、東郷に対し懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決を下した。東郷は控訴したが、2007年3月、東京高等裁判所は、東郷に対し懲役1年(執行猶予3年)の有罪判決を下した。
しかし、これらの有罪判決に対しては、当時の不良債権処理の実態を反映していないとの批判も根強い。さらに、日債銀事件と同様に不良債権未記載が問題視された長銀事件では、最高裁判所が当時の日本長期信用銀行経営陣に対し無罪判決を下している。そのため、日債銀粉飾決算事件についての最高裁判所の判断が注視された。2009年12月7日、最高裁判所は東京高等裁判所の有罪判決を破棄したうえで、日債銀粉飾決算事件の審理の差し戻しを命じた。
2011年8月30日、東京高等裁判所は、東郷に対し無罪判決を下した。
この判決を受け、東京高等検察庁は上告を断念したため、東郷ら3名全員の無罪が確定した。同年9月13日、東京高等検察庁次席検事の伊丹俊彦は「明確な上告理由が見いだせず、上告はしないこととなった」とのコメントを発表し、東郷は「当時の我々の行動、日債銀の皆さんの努力が正しく評価されることを期待したい」とのコメントを発表した。また、東郷らの弁護団は「破綻の責任を経営者個人の責任にすり替えた事件。立件に正義はなかった」としたうえで、「検察庁と裁判所は3人の人生の晩節を奪った責任を自覚し、反省を求めたい」とのコメントを発表した。
シアター・テレビジョンでは、「13年もの裁判期間を経て、2011年8月30日逆転無罪判決を獲得! 記念して無料開放を実施いたします」とのコメントを発表し、過去に東郷が出演した番組を無料で動画配信する措置をとった。また、東郷が経営陣の一員として名を連ねる日本ラッドでは、会長の大塚隆一が「日本ラッド経営陣一同は当社経営幹部である東郷の無罪判決獲得をうけ、社業の発展を通じて、より一層、社会に貢献してきたい」とのコメントを発表した。