下館事件
「広く各地で、右同様、外国人女性に対し被告人らに対すると同様の行為を強いて暴利を得るなどしている者らに対し、改めてその非を悟らしめる契機となったであろうことも優に窺われるところであり、この点も、被告人らの情状を考えるにあたって看過することはできない」などの情状を認定して、「無期懲役刑を選択し、酌量減軽のうえ、被告人らをいずれも懲役一〇年に処する」と判断した。
人身売買と虐待の事実を認定し、死刑または無期懲役が法定刑の強盗殺人に対して情状酌量して懲役10年とした判決を、報道機関各社は「温情判決」と伝えた。しかし、裁判長が判決理由の朗読を終え法廷通訳人がタイ語で要旨を読み上げると、被告席からの嗚咽の声が法廷に響いた。3人は何より「強盗殺人」と認定された判決に納得できなかった。6月6日、3人は東京高裁に控訴した。支える会の中心メンバーの一人である千本秀樹は、「仮に量刑がもう少し重くても、殺人および窃盗とされていれば、控訴するかどうかについて、もっと悩んだのではあるまいか」と3人の心情を推し測っている。
そして、3人は「売春の明確な目的を持ち若しくはその覚悟で」不法に入国し「逃走資金と多額の利得を得るために、同じタイ国女性である(被害者)を殺害し、現金や貴金属を奪い取ったもの」であると断定し、「犯情は悪質で、被告人らの本件犯行動機に酌量の余地はない」と強調。計画的犯行で、犯行態様も「冷酷にして残虐なもので、極めて悪質」とし、さらに、「スナックで稼働していたタイ人ホステスが、タイ人抱え主(ボス)を殺害し、金品を強奪した事件として新聞などに大きく取り上げられ、社会的影響も大きい」「被告人らのように売春に従事するタイ人ホステスに限らず日本に残留する不法就労者」と「それら外国人による犯罪も増加の一途をたどっている」と指摘し、「それら外国人に対する一般予防の見地も十分に考慮に入れ、司法の厳正な処罰が要請される」として、3人に対して無期懲役を求刑した。
この論告求刑に対して、弁護団や支える会は 、「タイ人は売春婦だ。好きで売春しているんだ。外国人は犯罪を犯すのがあたりまえ」という差別的な偏見に基づく「驚くべき排外主義的な見解」であると反発した。
また、ホテルでの捜査や下館警察署への連行、所持品の領置等が違法捜査でありそれらで得られた供述や証拠品に証拠能力がないとの弁護側の主張についても、そのいずれの時も「警察官らが被告人らに強制にわたるような実力を行使したということは全く認められ」ないなどと認定し、「被告人らの入っていた客室に鍵を開けて立ち入り、被告人らに職務質問をしたり、パスポートの提示を求めたりし、次いで、被告人らを自動車で下館警察署まで同行し、さらに被告人らにその所持する現金や貴金属類などの任意提出を求め、被告人らの提出した所持品につき領置手続をとった一連の行為は、警察官職務執行法の要件を備え、また、任意捜査として許容される範囲を逸脱したものでないことが明らか」とした。
3人が最も強く否定していた強盗の意思については、「被告人らが、(被害者)においては未だ血が流れ、肌も温かく、果してすでに絶命したかどうかはっきりしない状態にあるのに、その体からその身につけていた貴金属類を次々と奪い取っていったということは、当初からそのような行為に出る意思があったことを強く窺わせる」とし、「本件が、金銭的な利得のみを目的とした犯行でないことは明らかである。被告人らが、(被害者)を殺害しようとした動機は、主として、(被害者)の下で束縛されて売春などを強制されているという状態から逃れたいということにあったことは確かである」と認めつつ、「従たる目的とはいえ、殺害することを手段として、(被害者)から被告人ら名義のパスポートを含め、これを入れていると窺える前記ウエストポーチと皮製赤色手提鞄、さらには(被害者)の身につけている貴金属類を強取する意思のあったこと、また、右のような意味での強盗の共謀が(中略)、(被害者)を殺害することの共謀と一体となって成立したことは、十分に肯認できる」と判断した。
そして、急いで自分たちの荷物をまとめるなどして、一部はXの返り血を浴びた服のままアパートから逃げ出した。うち1人はパジャマであった。アパートから逃げ出した3人は、近所のスーパーマーケットの公衆電話からタクシーを呼んだ。そして、Aが以前に働いていた茨城県つくば市のスナックに向かった。しかし、店は閉まっていたため、3人はAがそのスナックでの売春で利用していたラブホテルに入った。そこで血の付いた服を着替えるなどした3人は、入室してわずか20分後の9時15分ころ、再度タクシーを呼んだ。3人は日本の地理は不案内で、どこに逃げたらいいのか全く分からなかった。3人は、Aが以前の店で客からもらっていた名刺をタクシー運転手に示し、運転手はそこに記された市外局番を頼りに千葉県市原市に向かい、市原市五井のビジネスホテルで3人を降ろした。
3人は11時30分ころホテルにチェックインするとシャワーを浴びてホテル備え付けの浴衣に着替え、途中で買った弁当を食べた。また、Xの血が付いた貴金属類を洗うなどしていた。そして、Xから奪ったカバンなどを開けると、そこには3人のパスポートとともに約700万円もの現金が入っていた。3人はそれを分け合った。
事件が新聞で報道されると、これを見た真宗大谷派の僧侶である杉浦明道がいち早く支援に動いた。杉浦は、1988年(昭和63年)に名古屋入国管理局からの依頼を受けて自殺未遂を起こした仏教徒のタイ人女性を寺で約1か月間保護したことをきっかけに、「滞日アジア労働者と共に生きる会」(あるすの会)の事務局員・「仏教国際連帯会議」の女性問題担当としてタイ人女性の支援に関わっていた。1989年(平成元年)には、愛媛県松山市で発生した同様の事件道後事件の支援活動を行った経験もあった。また、同じく新聞報道で事件を知った「つくばアジア出稼ぎ労働者と連帯する会」のメンバーも、10月1日に下館警察署を訪れて面会と差し入れを行っている。
杉浦や「連帯する会」のメンバーらは、女性の家HELPの顧問弁護士であった加城千波に弁護を依頼したことを皮切りに、支援体制を構築していった。加城は10月11日に加害者と初めて接見したが、ここでBから強制売春の実態を聞かされて衝撃を受けた。さらに、3人は強盗目的や事前の謀議は強く否定した。加城弁護士は、その内容を取り調べで供述することと、自らが話していない内容の調書には署名せず訂正を求めるよう助言した。これに対して彼女らは、調書には自分たちの主張通り書かれているから大丈夫だと繰り返し述べた。
1992年(平成4年)12月には、「アジア出稼ぎ労働者を支える会」「アジアの女たちの会」「仏教国際連帯会議日本会議」などが呼び掛けて「下館事件タイ3女性を支える会」(支える会)が結成され、在日外国人を支援している様々な民間団体が参加した。