近接戦闘
紛争地帯において警備業務または軍事作戦に従事する民間企業が社内に近接戦闘部隊を整備していることがある。こうした部隊は、例えば、当該企業が警備業務を受託した政府施設における事案発生時に投入される「危機対応部隊(CRT)」として機能し、脅威を「排除」する。また、高級外交官や軍の高官が紛争地帯を訪問する際に、民間軍事会社の警備員が投入されることがある。例えば、アメリカ合衆国国務省は、イラクにおいてそのような近接戦闘装備を身につけた警備部隊を雇用していた。
民間警備会社SCGは、ミシシッピ州ホリースプリングスで戦術訓練コースを実施している。この訓練課程には、SWATの戦術に加え、白兵戦および高度の脅威からの防御戦術が含まれる。
ブラックウォーター社は、民営化によって近接戦闘の訓練を新たなレベルに引き上げた。特別な作戦要件を満たすための訓練を外注したい顧客のための訓練メニューに近接戦闘の訓練を取り入れ、業界の第一人者となったのである。実際の作戦においても、ブラックウォーターの警備員は、近接戦闘のスキルおよび死ぬ覚悟ができている点においてローマのプラエトリアニに喩えられた。
近年、陸上自衛隊では市街地戦闘訓練の需要が高まっている。今まで各部隊では宿営地などにある廃屋(例:北九州、曽根訓練場では陸軍の毒ガス製造工場を使用していた)や、隊舎などの一部を使用したり、また、ベニヤ板などで部屋などを想定したものを使用しているが、より専門的な訓練場の必要性が指摘され、各方面隊で1ヶ所ずつ市街地戦闘訓練を行うための「市街地訓練場」と呼ばれる施設を整備している。
東部方面隊には富士駐屯地(富士学校)近傍の東富士演習場内に「市街地訓練場」が2006年3月に完成した。約3万平方メートル(縦約150メートル、横約200メートル)の市街地訓練場内には総工費約25億円をかけて官公庁舎・テレビ局・学校・銀行・テナントビル・ホテル・マンション・アパート・レストラン・スーパーを模した鉄筋コンクリート造りの施設計10棟と管理棟を合わせた計11棟が建ち、地下鉄などを想定した地下道とヘリポートも設けられており、本格的に都市が再現されている。建物の屋上や屋内には可動式のテレビカメラが設置されており、管理棟のモニターで1度に40ヶ所の訓練状況を確認できる。夜間の使用も可能なこの国内最大規模の市街地訓練場ができた事で全国で唯一、中隊規模(約150人)での市街地戦闘訓練が行えるようになった。ただ、これでも諸外国の訓練施設と比べると小規模なものである。