ケヴィン・メア
4月には、日米地位協定見直し要求について「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」、基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する案について「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」との発言を行なっている。
2009年4月、海軍掃海艦石垣島寄航に反対し住民が港の金網に掲げた横断幕が持ち去られたことを「置いていた物が取られた? 捨てられたごみを片付けただけではないか」。
2010年12月3日、沖縄研修旅行を控えたアメリカン大学の学生を対象に国務省内で行なわれた講義の中で、「日本人は、和の文化を強請りの手段に使う」「沖縄は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人でゴーヤーも栽培できないほど怠惰」と発言していたことが2011年3月に発覚。また日本国憲法第9条について「もし日本が改憲するなら、日本は在日米軍を必要としなくなり集団的自衛権が行使されていたはずで、アメリカにとっては悪い事態になる」「思いやり予算はアメリカの国益にとって有用で、われわれは日本で非常に得な取引 (good deal) をしている」。これに対し沖縄県議会は撤回と謝罪を求め、また抗議する旨全会一致で決議。県内各自治体議会からは抗議・非難の決議が相次いだ。4月、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューに応じ、発言に関する報道は誤解であると述べ、「私の発言ではなく、沖縄の米軍基地再編を阻止しようとする意図を持ったグループのでっちあげだ」と反基地運動との関連性を主張し、「決して言っていない」「日本は合意に基づいて意思決定を進める。
リチャード・ローレスらが創設したNMVコンサルティング(NMV Consulting, LLC)にて、上級顧問に就任した。使用済み核燃料の再処理問題を手がけており、2011年5月には日本の総理大臣官邸を訪問し外政担当内閣官房副長官補の河相周夫(のちに外務事務次官)と面会するなど、積極的に活動している。