みなと銀行
阪神銀・みどり銀とも、主に兵庫県南部を営業基盤とする第二地銀であったことから、合併によって「県民銀行」をキャッチフレーズとして、旧行とは違った新たな雰囲気を創り上げていった。
2000年当時筆頭株主であったさくら銀は、1997年6月に頭取に就任した岡田明重の下で策定した第4次中期経営計画に基づき、1998年度から2000年度にかけ抜本的なチャネル改革と大胆な店舗統廃合を実施する方針を定めたが、その中では歴史的に繋がりの強い兵庫県内における店舗政策の見直しも俎上にのぼった。そこで検討が重ねられ、顧客に対する利便性を確保した上でリテール事業における兵庫県内マーケットを毀損せず継続させるには、みなと銀を連結子会社化することが最良との判断に至った。またそれによって、阪神・淡路大震災からの早期復興と地域経済の発展のため強固で安定した地域金融機関を必要としていた地元のニーズにも応えることが出来るとし、みなと銀からの合意を経て、株式公開買い付け(TOB)によって同行株式の41.13%を取得。同年7月傘下子会社とした。これに続いて、兵庫県内のさくら銀20店舗(旧神戸銀行店舗)が、2期(2000年11月、2001年1月)に分けてみなと銀に譲渡された。また同時にさくら銀が旧神戸銀時代から受託してきた播磨地方における自治体の指定金融機関もみなと銀へ移行した。さらに、同年12月には、プリンストン債投資で失敗し破綻した「北兵庫信用組合」から9店舗を譲り受け、兵庫県北部に本格的に進出。また、2001年10月には、理髪店経営者らが組合員の多くを占める「神戸商業信用組合」を合併し、同時に、同信組の5店舗を近隣のみなと銀行店舗に統合した。