無線電信法
やがて航空機での無線利用がきわめて有効であることが認識され、1921年(大正10年)の改正で無線電信法の適用範囲を航空機にまで拡張された。また1927年のワシントン第三回国際無線電信会議の結果を受けて、1929年(昭和4年)にも以下の改正があった。
私設無線であってもその通信の秘密は、電信・電話官署のものと同様に保護することにした。
公安を妨害し風俗を壊乱する無線通信の取締りを強化した。
無線への混信妨害をひき起こす電気施設に対し必要な処理を行えるようにした。
船舶および航空機の航行安全の通信を無料とした。
1931年(昭和6年)には、無線通信士検定規則を定め無線通信士が制度化され、従前の私設無線電信通信従事者は無線通信士とみなされた。
1940年(昭和15年)には、電気通信技術者検定規則が制定され、電気通信技術者が制度化された。 電気通信技術者の一部は無線技術士(現陸上無線技術士)の前身である。
上記の資格はすべて私設局を操作する為のものであり、地方逓信局の管下に置かれた官設海岸局での操作は、専門教育を受けた逓信官吏の無線通信士により行われた。