第14循環
2008年11月17日、内閣府が発表した7~9月期(第2四半期)の実質GDP(国内総生産)が4~6月期(第1四半期)に続き2四半期連続のマイナス成長になったことを受けて、与謝野馨経済財政担当大臣が会見で「景気は後退局面にあることを示している」と述べ、政府として景気後退局面入りをはっきりと認めたため、これをもって今次の景気は終焉したと推定される。
12月22日の12月月例経済報告の景気基調判断では、11月の「景気は弱まっている」から一転して、2002年2月以来6年10か月ぶりに「悪化している」と3か月連続で下方修正し、1月の景気基調判断でも6か月連続で下方修正した。10~12月期(第3四半期)もマイナス成長となる可能性が高く、世界的な景気後退が深刻化するとともにデフレが深まっていくと思われる。
景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が、2008年8月に前月比で2.9ポイント、同11月には2.8ポイント低下し、比較可能な1980年1月からのデータでみると、低下幅が過去最大、過去2番目の大きさとなり、景気の急激な悪化を浮き彫りにした。
その一方で、外食産業、農業、介護分野では、他業界の余剰人員を採用して人手不足を解消する動きに出ている。外食チェーンでは大々的に正社員の採用に乗り出したところがある。介護分野では低賃金から労働力不足に陥っていたものが、介護報酬引き上げをうけた待遇改善をてこに採用拡大に乗り出している。この他にも、林業分野からのアプローチが伝えられる。
2006年から2007年には大企業・金融機関を中心として企業の業績が拡大し、過去最高益・売上高を記録する企業が現れた。
正規雇用が減少する一方、非正規雇用が増加した。正規雇用は2002年の3489万人(労働者の70.6%)から2007年には3441万人(同66.5%)へと減少し、非正規雇用は同時期に1451万人(同29.4%)から1732万人(同33.5%)へ増加している。2009年の経済財政白書は非正規雇用が増加した要因として労働法制の規制緩和、高齢化などをあげている。また同白書は賃金、家計所得における格差の拡大を指摘し、その背景に非正規雇用の増加があるとしている。
賃金の低い非正規労働者(年収200万円を下回る労働者は正規雇用で10.4%、非正規雇用で76.8%)の増加により、ワーキングプアが増加している。2006年には年収200万円以下の労働者が1023万人、労働者全体の22.8%を占め、21年ぶりに1000万人を突破した。この頃は企業が業務を拡大していた頃であり、低賃金ではあっても収入の道は確保されているとして社会の注目を集める事は少なく、早くから警鐘を鳴らしていた経済学者・政治家は時代の趨勢のなかで単に「小泉・竹中路線への反対者」程度の扱いを出ることはなかった。