出産育児一時金
第101条でいう「政令で定める金額」は、2022年(令和4年)1月1日以降の出産においては、一児につき408,000円(在胎週数22週以降で、かつ産科医療補償制度加入の医療機関等による医学的管理のもとによる出産の場合はさらに12,000円を加算)となっている(施行令第36条、令和3年8月4日保保発0804第7号)。
被保険者の標準報酬月額の多寡にかかわらず、支給額は定額である。
多胎分娩の場合、胎児数に応じて出産育児一時金が支給される(昭和16年7月23日社発991号)。
保険者が健康保険組合の場合、付加給付として(第53条)、規約で定めるところにより、支給額の上乗せ等がなされる。
出産育児一時金(しゅっさんいくじいちじきん)とは、健康保険法を根拠に、日本の公的医療保険制度(健康保険、共済組合、船員保険、国民健康保険)の被保険者が出産したときに支給される手当金(金銭給付)である。1994年(平成6年)の健康保険法等の改正により、それまでの「分娩費」と「育児手当金」(1961年(昭和36年)6月14日までの名称は「哺育手当金」)とを統合する形で新たに設けられた。
健康保険法において「出産」とは妊娠4月(85日)以上の分娩をいい、それが正常分娩であると死産、早産、流産、人工妊娠中絶であることを問わない(昭和27年6月16日保文発2427号)。
しかしながら、出産は傷病では無いため、正常分娩における医師の手当は療養の給付等の対象外となっている(昭和17年2月27日社発206号)。そのため、出産自体の費用や、出産前後の健診費用等の経済的負担の軽減を図る目的で支給されている。なお、「出産手当金(しゅっさんてあてきん)」とは別のものである。以下では健康保険における出産育児一時金について記すが、他の公的医療保険制度においても、内容はほぼ同一である。
健康保険法について、以下では条数のみ記す。