ドラム缶女性焼殺事件
当時、加害者6人はWを除いた全員が既に債務超過で消費者金融(サラ金)などの「ブラックリスト」に名前が載っており、新たな借り入れができない状態に陥っていた。
N・Kら加害者6人は1999年11月上旬ごろ、Nが経営していた中古車販売店の事務所に集まり、Kの「会社を設立した上で手形を乱発して商品を購入し、その商品を換金した後、最終的には会社を潰す」という提案の下で取り込み詐欺を行うことを決めた。6人は取り込み詐欺を行うために利用する会社を設立することを決め、休眠会社を買収した上で、春日井市柏原町の建物の一室を同月中に事務所として賃借し、買い取った休眠会社の登記を変更するなどして、表向きには自動車部品販売会社として取り込み詐欺会社「シムス」を設立した。「シムス」の名目上の代表取締役には、W・X・Y・Zの4人の中で唯一ブラックリストに名前が載っていなかったWが就任し、取締役にX・Y・Zの3人が就任した。しかし会社の実権は、「詐欺が発覚すると自分たちに刑事責任が及ぶ」と恐れて同社の役員には就任しなかったものの、取り込み詐欺の発案者だったN・K両名が握っており、両名は背後からWらに指図しつつ、儲けた利益の大半を取得・折半しようとしていた。会社設立後、次第にN・K両名とW・X・Y・Zの4人との間で上下関係が明確になり、「俺は元暴力団員だ。義足の右足はヤクザに切られた」と自称するKや「暴力団に近い実父を持ち、自分もかつては暴力団員だった」と言われていたKは、会社設立後にはWたち4人に何かと指図し、時に強く叱責・罵倒するなどして4人を服従させていた。
また、犯行グループが設立した取り込み詐欺会社は2000年2月、パソコンの取り込み詐欺で約2,200万円の利益を上げていたことも明らかにされた。 N・K両被告人の審理(名古屋地裁刑事第3部、片山俊雄裁判長) 罪状認否でN・K両被告人は「間違いありません」と起訴事実を全面的に認めた。 W・X・Y・Zの4被告人の審理(名古屋地裁刑事第5部、三宅俊一郎裁判長) 罪状認否でW・X・Y・Zの4被告人はそれぞれ起訴事実を認めた上で、「犯行は主犯格2人に命じられた」と述べた。 殺害・死体損壊実行犯の被告人Wは罪状認否にて「犯行はN・K両被告人の指示によるものだ」と述べた。 W・X両被告人の弁護人は「主犯格のN・K両被告人から高額の生命保険をかけられ、2人の命令を拒否できない立場にあった」と主張し、それぞれ刑事責任の軽減を求めた。 また殺害現場にいなかったY・Z両被告人は「殺害の謀議があったことは認めるが、実際にどういうことがあったのかはわからない」と述べた。
2001年(平成13年)10月2日午後、W・X・Y・Zの共犯者4被告人について論告求刑公判が予定されていた。この時点までに検察側は以下のように求刑する方針を固めていた。 殺害・死体損壊の実行犯である被告人W...死刑 殺害行為には関与しなかったが殺害現場に居合わせ、死体損壊の実行犯となった被告人X...死刑 被害者Aから奪った車を運転し、殺害現場に向かう途中で逮捕されたY・Z両被告人...「関与の程度はW・X両被告人に比べて低い」と判断し、長期の懲役刑
しかしこの日の公判では、検察側が新たに捜査段階の警察官調書などを証拠提出した一方、弁護人側が認否を留保したため、予定されていた論告求刑は次回公判(2001年10月18日)に持ち越された。
その後、名古屋地裁(三宅俊一郎裁判長)で2001年10月18日、改めて共犯4被告人についての論告求刑公判が開かれ、検察側は4被告人について「N・Kに恐怖感は抱いておらず、指示があれば躊躇なく承諾した」と主張し、以下の通り求刑した。