登記原因証明情報
借地借家法に基づく地上権又は賃借権の設定登記で一定の場合などのときには、条文で登記原因証明情報が特定されている。これは、契約自体を公正証書などでしなければならないからである。その場合とは、以下のとおりである。
b:借地借家法第22条の特約がある定期借地権の設定の場合、公正証書等の書面を含む(令別表33項添付情報イ、令別表38項添付情報イ)
同法23条1項又は2項の事業用借地権の設定の場合、公正証書の謄本(同令別表33項添付情報ロ、同令別表38項添付情報ロ)
同法38条1項の特約がある定期建物賃借権の設定の場合、公正証書等の書面(同令別表38項添付情報ハ)
同法39条の特約がある取壊し予定の建物の賃借権の設定の場合、取り壊すべき事由を記載した書面を含む(令別表38項添付情報ニ)
高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の特約がある終身建物賃借権の設定の場合、公正証書等の書面(令別表38項添付情報ホ)