最低賃金 (韓国)
韓国の最低賃金は全国一律で適用されている。
2018年5月に改定された最低賃金法により、毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与と現金で支給される福利厚生費の一部が最低賃金に算入されることとなる。しかし、2月以上の周期で支給する賞与等は最低賃金に算入できない。この比率は右の表のように段階的に縮小され、2024年以降は全額が最低賃金に算入される。
ただし、最低賃金の算入範囲の拡大を理由に、賃金総額を以前よりも引き下げることは違法である。
また、2019年1月1日からの最低賃金10.9 %引き上げに伴い、政府は、賞与等を毎月支給に変更すると、最低賃金違反に該当しない企業に限り、猶予期間を与えることとした。賃金制度変更のために就業規則の改正が必要な場合は最長3カ月、団体協約の改正が必要な場合は最長6カ月(3カ月+必要に応じて3カ月追加)、労働基準監督の指示に基づき自律的是正期間(猶予期間)を付与する。
特に25歳未満の年齢層では、学生アルバイトによる時間制雇用の最低賃金未満比率が高くなる。しかし、人数では、全体の約41 %が60歳以上である。
20歳未満:約56.0 %(約9.7万人) 20 - 24歳:約30.5 %(約37.2万人) 25 - 29歳:約10.2 %(約23.7万人) 30 - 39歳:約6.5 %(約28.7万人) 40 - 49歳:約7.2 %(約35.9万人) 50 - 54歳:約10.7 %(約27.2万人) 55 - 59歳:約13.6 %(約28.5万人) 60歳以上:約40.1 %(約130.7万人)
性別 男性より女性の方が高い 男性:約10.5 %(約121.2万人) 女性:約21.1 %(約200.3万人)
学歴 高卒以下と大卒以上で、最低賃金未満の割合が、約4.9倍の差がある。人数は、高卒以下が約8割を占める。
高卒以下:約25.6 %(約253.9万人) 新卒(大卒以上):約8.4 %(約26.2万人) 大卒以上:約5.2 %(約41.4万人)
産業別 産業によって、最低賃金未満労働者の割合が大幅に異なる。
雇用労働部は2019年2月27日、最低賃金決定制度を見直した改編案を発表した。主な改編案の内容は、以下の通りである。
最低賃金決定過程を区間設定委員会と決定委員会に二元化すること
最低賃金の決定過程を「区間設定委員会」と「決定委員会」の2段階に分けることとした。
区間設定委員会:最低賃金引き上げの際、最低賃金の上限額と下限額を決める機関。
9名の専門委員で構成される。公労使が各5名、計15名の候補者を推薦した後、労使が順次各3名を排除する方式を通じて委員を選定する。
区間設定委員会は、新たに追加・補完された決定基準に基づき、統計分析、現場モニタリング(通年)等を実施し、客観的かつ合理的に最低賃金引き上げの上限値と下限値を設定する。
決定委員会:最低賃金額を決定する機関。
労働者、使用者、公益それぞれの代表各7名、計21名の委員で構成される。公益委員には国会が4名、政府が3名をそれぞれ推薦する。現行は政府単独推薦だが、公益委員の多様性を確保するため、推薦権を国会と共有する方式に変更した。
労使委員の選定に関しては、若者、女性、非正規労働者、中小企業、中堅企業及び小商工業者代表を必ず含むよう明文化される。
当初は、10人以上の製造業企業で働く常用雇用労働者(以下、従業員という)のみであった。かつ、低賃金業種と高賃金業種に分け、業種によって、2本立ての最低賃金額のうち、いずれかが適用された。
1990年には、業種が関係なくなり、1999年には5人以上の企業へと適用拡大となり、2001年には、全ての労働者が対象となった。