ブラックウォーターUSA
更に2009年には、事件に関わったコントラクター側が一方的に発砲したことがほぼ立証され、業界内での評価は急落したという説がある。しかし、他のPMCによる問題行動をさしおいて、同社の事件が報道されたこと自体が米国政府との契約ではないか、とする説もある。同年2月に社長自らが社名変更を発表。現在は“Xe”の看板に架け替え活動を行っている。 ブラックウォーターUSAは2007年10月で民間軍事会社の協会であるIPOAを除名されている。
2009年よりイラク政府は、Xe社へ国内での警備活動に対するライセンスを与えず、また同社社員(すでに別の社に所属している元社員を含む)に対し、2010年2月10日から1週間以内の国外退去を求めることとした。それまでの米共和党政権からバラク・オバマ大統領の民主党へと政権が移譲され、イラクでの米国の関与に関する方針も大きく転換されたことも影響して、国内外で非常に評判の悪くなったXe社の立場を擁護する者は著しく減った。これらのことからXe社は米国政府との契約という収入源の大半を失い、主要な経営者達がXe社を去る事態となっている。
2012年、Academi社がトルコ・シリアの国境において自由シリア軍などといった反アサド派勢力に対して軍事訓練サービスを行なっている。
2014年、民主化運動後のウクライナ東部にて、アメリカ風の戦闘服に身を包んで英語を喋り、AK74と見られる自動小銃で武装した部隊が150人~300人規模で現れ、Academi傘下のグレイストーン社の警備要員がロシア系の住民の暴動などを見越して活動していると見られている。