地方債
市場公募地方債が拡大していくに連れて、全公募団体が同一の発行条件としてきた方式には、市場原理との乖離の恐れや、公正取引の観点からも疑問が呈せられてきた。このため、2002年(平成14年)度からは東京都とその他団体との発行条件が分離され(いわゆるツーテーブル)、発行条件に差が生じることになった。2004年(平成16年)度には次いで横浜市が、さらに神奈川県、名古屋市と個別条件決定方式への移行が続いた。
2003年(平成15年)度には、東京都を除く公募団体が連帯債務方式のもと発行する「共同発行公募地方債」(共同債とも略される)の発行が27団体が参加して始まり、その後も増え、2008年(平成20年)度現在30団体に上り、道府県や政令指定都市が参加している。原則、毎月発行されており、その発行条件は地方債のベンチマークともなっている。一方、福岡県、横浜市、名古屋市といった強い経済基盤を持つ団体が離脱するなどの動きもみられる。
2006年(平成18年)には総務省が交渉から離れ、2006年8月の事務連絡を以って、個別条件決定方式に移行した。
市場公募方式を採っていないその他の県においても、2003年(平成15年)度の「地方債に関する調査研究委員会」において、「将来的に全ての都道府県及び政令指定都市が全国型公募債を発行することを視野におきつつ、人口・財政規模の点で、現在の市場公募団体に準じる資金調達能力を有すると考えられる大規模な県においては、早急に市場公募化に取り組むことが必要」とされるなど、今後も公募発行団体の増加と発行額の拡大が予想される。