第8回全国同時地方選挙 (韓国)
2月1日:市道知事選挙及び教育監選挙予備候補者の登録開始
2月18日:市道議会議員選挙および区市長選挙および区市議員選挙の予備候補者の登録開始
3月20日:郡議員及び郡守選挙の予備候補者の登録開始
5月12日~5月13日:最終候補者の登録申請
5月19日:選挙運動の公式開始日
5月27日~5月28日:事前投票の投票期間(午前6時~午後6時) 2022年3月の大統領選挙以降、新型コロナウイルス感染症の感染者の憲法上の参政権を保障するため、感染者の事前投票は投票時間の公式終了後の午後6時30分から8時までに実施する(韓国の公職選挙法第155条6項の但し書き)。
6月1日:投票(午前6時~午後6時)、締め切り後に開票 感染者の投票は午後6時30分から7時30分までに実施する(韓国の公職選挙法第155条6項の但し書き)。
開票以降:当選者公告・寄託金の法的処理など。
1%)で共に民主党の候補が無投票当選した。今回の地方選挙を通じて、巨大両党の独占と政治的無関心を示す指標という分析がある。
ソウル市長に続投した国民の力の呉世勲は、韓国の地方首長民選制復活以来、初めて民選4選記録を立てた自治体首長になった。
広域地域団体首長の選挙で与党である国民の力が勝利したが、地方教育政策の実権を握る教育監選挙では当選者が保守陣営の8人と左派陣営の9人で、互角する結果となった。多くの地域で団体長と教育監の理念が異なることが今回の地方選挙を通じて生じたが、将来的に対立が生ずるかどうかについては将来の政界の注目の的になった。
全羅北道群山市の基礎議員選挙進行過程で無投票当選し、選挙日当日に当選者公告手続きだけをした候補者が選挙運動期間中に飲酒運転が摘発され、共に民主党から除名されたため、候補の登録が無効になり、無投票当選が取り消された。該当選挙区の当選定数は3人だが、以外の2人だけが議会に入ることになり、空席の1議席は2023年上半期の再補欠選挙を通じて議席を補充する予定となる。
巨大両党の政治的支持が高いと評価される慶尚道地域と全羅道地域で、選挙運動期間中に各地域内で少数他党から出馬した候補者の選挙ポスターが棄損される事件が多発したため、捜査機関の捜査が行われた。
そして首都圏の基礎地域団体長の選挙と広域地域議会の選挙で共に民主党は2010年第5回地方選挙以来、国民の力を相手に圧勝する結果を見せたが、今回の選挙では少数党に転落した。非首都圏地域を見ても、共に民主党は忠清道地域で最近10年間勝利した広域自治体長の選挙で全敗し、特に公務員都市と称する世宗市で発足して以来、引き続き当選者を輩出してきたが、今回の地方選挙では史上初めて国民の力党に勝利の記録を与えた。共に民主党は盧武鉉政府以来、別名「地域主義打破」というスローガンの下で釜山・蔚山・慶南に該当する慶尚道の南東部で基礎地域単位の選挙を中心に当選者を着実に輩出し、第7回地方選挙で史上初めて全勝の記録を立てたが、今回の地方選挙で広域地域団体長全員がダブルスコアの差で相手候補に敗北し、広域地域議会でも当選者がほとんど出なかった。また、基礎地域団体長でも全羅道地域と隣接する南海郡の1ヶ所以外に全敗した。共に民主党の政治的基盤となる全羅道地域で当選者を多く輩出したことが共に民主党の慰めだが、それにもかかわらず国民の力が広域地域団体長の選挙で該当地域出馬者の全員が公職選挙法上の寄託金全額返還基準である15%以上の得票を得ることを許した。それ以外にも基礎地域団体長の選挙で無所属候補の大挙当選を許したのに続き、広域地域議会の選挙で院外政党である進歩党などが地方区域議員の選挙で共に民主党候補を破り、議席1〜2個獲得することになった。
広域自治団体と基礎自治団体の団体長と議会議員等、それぞれの任期満了に伴って実施される。韓国における地方自治制度が完全復活してから8回目となる。今回の地方選挙は新政権就任3週間で行われる選挙であるため、大多数の批評家は別名「ハネムーン効果」によって執権党である国民の力党が優勢を見せるという予測を出し始めた。
国民の力は、前回の地方選挙で歴代級惨敗を喫したため、地方組織の劣勢を乗り越え、今回の地方選挙で国民に政権党として2ヵ月前の政権交代を完成させるために、地方政府の半分以上を要求する訴えと目標を掲げた。
前回の大統領選挙の敗北で野党になった共に民主党は政権初期に大統領を牽制できる最小限の力は地方選挙での善戦だとし、李在明候補が前回の大統領選挙で勝利した全国7ヶ所の広域地域で勝利した場合、自分たちの党の完勝であり、それ以下の選挙結果が出れば自分たちの力を失うことになるとし、共に民主党支持者に自分たちを助けてほしいと訴える戦略を展開した。
正義党をはじめとするその他野党は、前回の大統領選挙後、事実上韓国政界が両党体制に再編されたため、政治的な力を失った状態であり、選挙区分を問わず最低限の当選者でも輩出できるようにする戦略を打ち出した。
一方、共に民主党と国民の力の主要両党の公職候補者の公認審査過程で脱落した人々が審査結果に従わず、元の党から離党して無所属出馬を敢行することもあったため、無所属候補者が突風を起こすかと関心を集めた。