婚外子相続差別訴訟
1988年に静岡県の女性の死亡について、婚内子(嫡出子)9人と婚外子(非嫡出子)1人がいたが、婚外子(非嫡出子)側が「民法の相続規定は違憲・無効」と主張して、婚内子(嫡出子)と同等の取り分を求めた家事審判では1995年7月5日に最高裁判所大法廷は民法の婚外子相続差別規定について「法律婚の尊重と非嫡出子の保護の調整を図ったもの」とした上で「現行民法は法律婚主義を採用しているのであるから、右のような本件規定の立法理由にも合理的な根拠があるというべき」として合憲としていた。なお、5人の裁判官が民法の婚外子相続差別規定について違憲とする反対意見を表明していた。
その後、5件の小法廷判断(最高裁平成12年1月27日第一小法廷判決、最高裁平成15年3月28日第二小法廷判決、最高裁平成15年3月31日第三小法廷判決、最高裁平成15年10月14日第一小法廷判決、最高裁平成21年9月30日第二小法廷決定)もこれを踏襲して合憲判決を出していたが、常に一部の裁判官が違憲とする反対意見を表明していた。