建築設備士
建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対し、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行い、当該建築士が有効として設計等に反映した場合、建築基準法に基づく建築確認申請書・完了検査申請書に建築設備士の名前を記載し、設計図書・工事監理報告書において、建築設備士の意見を聞いたことを明らかにすることとなっている。
建築士は建築士法第4条から第6条の規定により、試験に合格しても、免許(国土交通省又は都道府県が備える建築士名簿への登録)を受けないと建築士としての業務を行うことができないが、建築設備士にはこのような規定はないため、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定する登録(建築設備士登録)を受けなくとも、平成13年国土交通省告示第420号各号の欠格事由に該当する場合を除き、試験の合格をもって建築設備士の業務を行うことができる。建築設備士登録は、建築士法施行規則第17条の35により、国土交通大臣指定登録機関である一般社団法人建築設備技術者協会が行っている。
平成26年6月の建築士法改正で、それまで建築士法施行規則で規定されていた「建築設備士」の名称が建築士法で規定されるとともに、延べ面積2000平方メートルを超える建築物の建築設備に係る設計(設備設計一級建築士の設計による場合を除く)又は工事監理を行う場合に、建築士は建築設備士の意見を聞くよう努めなければならない努力義務規定が定められた(平成27年6月施行、建築士法第18条第4項)。
建築設備(空調・換気、給排水衛生、電気等)の高度化・複雑化などにより、建築設備に係る設計・工事監理を建築士が行うにあたり、建築士から求められた場合に適切なアドバイスが出来る資格である。
本資格取得者による一級建築士試験の受験資格については、国土交通省の建築士制度小委員会にて検討され、平成20年の一級建築士試験から、二級建築士と同様に建築設備士取得後4年の実務経験により受験資格が与えられることになった。その後、建築士人材の確保を目的とした、建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号、令和2年3月1日施行)により、令和2年の一級建築士試験からは実務経験無しで一級建築士試験の受験資格が与えられることとなった。ただし、試験合格後の登録(免許取得)には、建築設備士取得後4年間の実務経験が必要となる。
建築設備士として5年以上の実務経験に加えて一級建築士を取得した者は、「設備設計一級建築士」の講習・修了考査を受ける事が可能となる他、講習・修了考査における「建築設備に関する科目・設計製図」が免除される。
その他、建築基準法に基づく建築設備検査員となるための登録建築設備検査員講習の受講資格が付与される、建設業法に基づく電気工事・管工事の一般建設業における営業所の専任技術者・工事現場の主任技術者に1年の実務経験でなることができる、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく適合性判定員となるための登録適合性判定員講習の受講資格が付与される、国土交通省の測量・建設コンサルタント等業務競争参加資格審査において一級建築士と同等の資格として扱われる(5点)等のメリットがある。