2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
ウクライナ軍は、東部ルハーンシク州ルハーンシク市と南部ザポリージャ州ベルジャーンシク市近郊の飛行場とヘリコプターに対する「正確に狙いを定めた」夜間攻撃を成功させたと発表した。ヘリコプター9機や防空システムのランチャー1基、弾薬の貯蔵施設1か所などを破壊した。ゼレンスキー大統領は、「アメリカに感謝する。バイデン大統領との合意が履行されている。ATACMSは極めて正確だ」と述べ、この攻撃に射程約300キロの地対地ミサイル「ATACMS」をロシア軍への攻撃に初めて使用したと明らかにした。米当局者も、ATACMSの使用を認めた。ウクライナにATACMSを供与したのは、ここ数日間以内で、発表すればロシア軍が警戒して装備をATACMSの射程外に移動させる可能性があったため、供与は「秘密裏」に行われた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、戦争の新たな章が始まったとし「国際的に認められたウクライナ国境内でロシア軍にとって安全な場所はもはやない」と主張した。
また、契約兵の愛国心を称え「年初から33万5000人以上が契約や志願の形で軍務に服した。9月だけで5万以上の市民が契約した」と述べた。戦況については、ウクライナ軍がザポリージャ州のベルボベとロボティネ近郊でロシア軍の防衛線を突破しようとしたものの失敗したと述べ、ウクライナ南部とバフムト近郊でウクライナ軍を撃退したロシア軍部隊をたたえた。
ロシア国営テレビ「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長は、ウクライナ危機は核による最後通告に向かっており、ロシアが核によるメッセージを送るまで西側諸国は止まらないと指摘し、「核による最後通告はますます差し迫っており、回避することは不可能になっている。西側諸国は痛い目を見ない限り、後戻りしないだろう」と述べた。また、ロシアはシベリア上空で核爆弾を爆発させるべきとした。ペスコフ露大統領府報道官は、この発言に関して「現時点で核実験を放棄する体制から抜け出していない。公式の観点から見てそのような議論は今は不可能だ」とした。シベリアの中心都市ノヴォシビルスクのアナトリー・ロコット市長らからは、批判が噴出した。
NATOのロブ・バウアー軍事委員会議長は、ワルシャワ安全保障フォーラムでの討議の中で「弾薬の在庫が底を尽きつつある」と述べ、「防衛産業界が生産を大幅に増強する必要がある」と指摘した。
林芳正外相は、ポーランドの首都ワルシャワを訪問し、ズビグニェフ・ラウ外相と会談した。ロシアの侵略が続くウクライナへの支援をめぐり両国の官民連携が重要との認識で一致した。ウクライナと国境を接するポーランドは、現在も約100万人の避難民を受け入れているほか、米軍の支援物資の約9割が通過するなど、軍事・人道支援の拠点として大きな役割を担っている。
G7下院議長会議が、国会議事堂で開かれ、ロシアによるウクライナ侵攻などについて討議した。海江田万里副議長は、「ロシアが部隊を撤収させるまで支援を続けなければならない」と呼び掛けた。共同声明で、ロシアによる核威嚇を批判し「議会でもロシアの核使用のリスクを最小化させる努力を行う」と明記した。また、ロシアが黒海穀物イニシアティブから離脱したことを非難し「世界の食料安全保障を脅かし、最も弱い立場の人々を飢餓の深刻な危険にさらす」とした。ロシアによる偽情報の流布が民主主義に脅威を与えているとし「偽情報やフェイクニュースと積極的に闘う」と盛り込んだ。ウクライナ最高議会のステファンチュク議長も参加した。
天皇陛下は、皇居・宮殿「連翠」で、G7各国の下院議長らと面会した。ウクライナ最高議会議長のルスラン・ステファンチュクは「2千人以上の避難民を受け入れていただいている。日本政府のみならず、国民の皆さんに感謝したい」と話し、陛下は「ウクライナ国民は大変困難な状況に置かれていると思います。一日も早く平和が回復されることを祈っています」と応じた。ロシアによるウクライナへの侵攻後、陛下のウクライナの要人と会うのは初めてとなる。
世界的な紛争のリスクが高まった」と主張した。岸田文雄首相は、ウクライナ侵攻を続けるロシアが「世界中で無法の支配への懸念を深刻化させている」と述べ、即時かつ無条件の撤退を要求し、ウクライナの平和実現に積極的に貢献する意向も示した。ロシアからベラルーシへの核兵器配備、ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の占拠に関し「世界の平和と安定を脅かしている。ロシアによる核の威嚇と使用は断じて受け入れられない」と反発し、侵攻が難民、食料・エネルギー安全保障、原子力安全の問題を引き起こし「世界中で多くの人々を苦しめている」と非難した。
国連総会の一般討論演説は続き、韓国の尹錫悦大統領は、ウクライナを侵攻するロシアと北朝鮮の軍事協力について「韓国と同盟国、友好国はこれを座視しない」と表明し「ウクライナだけでなく韓国の安全保障と平和を直接的に狙った挑発になる」と批判した。
英国防省は、東部ドネツク州の要衝バフムト近郊での前進を「戦術的成功」と評価し、「南側からバフムトに通じる主要補給路の一つにウクライナ軍は近づくことになる」と分析した。
ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相は、「もうウクライナに武器は送らない。我々はいま自国の武装を進めているからだ」と宣言した。ウクライナの隣国ポーランドは、最も強力な支援国の一つだが、ウクライナ産穀物の受け入れを巡り、ウクライナとの対立が激化していた。ウクライナを危険にさらすつもりはないとし、安全保障上の協調は維持する姿勢を示した。21日、政府のピオトル・ミュラー報道官は、「ポーランドは、合意済みの武器・弾薬の供与のみ履行する。
ウクライナのキリーロ・ブダノフ情報局長は、8月30日のロシア西部プスコフ州の空港に対する無人機攻撃について「プスコフの空軍基地への攻撃に使われた無人機はロシア国内から離陸していた」とし「ロシア軍の輸送機、IL76が4機攻撃を受けた。2機は破壊され、もう2機も大きく損壊した」と主張した。さらに「燃料タンクと、機体上部にある翼桁の重要部分が攻撃目標になった」とも明らかにした。
午前、ロシア西部クルスク州のスタロボイト知事は、クルスク原子力発電所から数キロメートル離れたクルチャトフに対し、ウクライナ製の無人機の攻撃を受けたことを明らかにした。この攻撃で、建物1棟が損傷する被害があったが、人的被害は確認されていない。
ロシアの首都モスクワ州モスクワ市のセルゲイ・ソビャーニン市長は、モスクワに近づいた無人機を撃墜したと明らかにし、この影響でブヌコボ空港の業務が一時的に混乱したという。
ロシア国営宇宙機関「ロスコスモス」のユーリー・ボリソフ社長は、射程1万1000キロメートル以上で、10以上の核弾頭が搭載可能とされる大型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマート」が実戦配備されたと明らかにした。ロシアとしてはウクライナ侵攻を続ける中、ゼレンスキー政権を支援する西側諸国に対して核の威嚇を強め、ウクライナへの支援をけん制する狙いがある。配備の場所など詳細は明らかにされていない。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、2022年9月にロシアが一方的に併合したウクライナ東・南部のドネツク州、ルガンスク州、ザポリージャ州、ヘルソン州の開発に向け、今後2年半にロシア連邦予算から1兆9000億ルーブルを充てる方針を表明した。
英国防省は、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカで、ウクライナ軍の守備拠点がある欧州最大級のコークス工場に迫っているとの分析を発表した。工場は、何重にも塹壕を掘るなどして要塞化しているため、ロシア軍が攻め落とすのは容易ではないが、制圧されれば、ウクライナ軍のアウディーイウカへの補給線が断たれることになる。
デーヴィッド・キャメロン英外相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。キャメロン外相は、「道徳、外交、経済、軍事上の支援をどれほど時間がかかっても続ける」と述べ、ウクライナへ多方面の支援を継続することを約束した。ウクライナ支援に熱心だったボリス・ジョンソン元英首相に触れ「彼とは一致しない面もあるが、ウクライナ支援は素晴らしかった」と述べ、ウクライナを支えていく考えを強調した。ゼレンスキー大統領は、イスラエルとイスラム組織ハマースの衝突を念頭に「世界の関心が分割されるのは助けにならない」とし、欧米で広がる「ウクライナ支援疲れ」に懸念を表明し、そうした中での訪問を「とても重要」と歓迎した。
フィンランド政府は、ロシアからの不法越境者が増加しているため、ロシアとの国境にある検問所のうち南部4か所について18日から2024年2月まで閉鎖すると発表した。フィンランドがNATOに加盟したことに対するロシアによる対抗措置との見方が出ており、フィンランド政府は14日に「ロシア当局は適切な書類を持たない人がフィンランドへ越境することを許可している」と非難していた。
NATO諸国がアジア太平洋地域で軍拡競争を進め、自らの軍事的プレゼンスや軍事演習の頻度と規模を拡大していると主張した。また、アメリカ軍がロシアと中国を抑止するため、ミサイル発射に関する日韓との情報交換を利用するだろうと述べた。一方、ロシアによるCTBT批准撤回の動きは合意の終わりを意味するものではないとし、ロシアは核兵器使用のハードルを下げないと強調した。
国連安全保障理事会は、北朝鮮制裁委員会・専門家パネルがまとめた中間報告書を公表し、北朝鮮がロシアに兵器や弾薬を提供したと指摘した。安保理決議1874は北朝鮮との武器の取引を禁じている。報告書では、武器取引ではスロバキア国籍の関係者が2022年末-23年初めに仲介していた。北朝鮮がロシアに対し、20種類以上の兵器と弾薬を提供する代わりに、北朝鮮がロシアから民間航空機や日用品などを輸入したと指摘した。取引を巡って、民間軍事会社ワグネルが関与したとのアメリカの指摘も盛り込んだが、ロシアは「根拠のない主張だ」と反論した。
英国防省は、ロシア国防省系の民間軍事会社「レドゥート」が女性を戦闘要員として募集することに力を入れていると報告した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍が包囲を進めるウクライナ東部ドネツク州の最前線に位置するアウディーイウカなどに、元受刑者らでつくる突撃部隊「ストームZ」を投入していると指摘した。ストームZに、砲撃の支援なしに決死の突撃を命じており、損耗率は「40-70%」との情報もあるとした。
ウクライナ軍は、ロシア軍が攻勢を強める東部ドネツク州アウディーイウカについて、ウクライナ軍が堅守していると主張した。ウクライナ軍参謀本部の報道官は、「わが軍は勇敢にも防衛を続けている。アウディーイウカ一帯では、敵の攻撃を10回以上撃退した」と述べた。アウディーイウカのビタリー・バラバシ町長は「われわれは全てに耐えた。拠点を守り、全ての攻撃を撃退した。一部の場所では、反攻も試みた」と述べた。一方、状況は「極めて緊迫」しており、今回アウディーイウカが受けた攻撃は、侵攻開始以降で「最大の攻撃」だったという。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は、ロシアによるインフラ攻撃で冬期の停電が懸念される中、「大規模攻撃で電力網が重大な被害を受け、停電する可能性はある」と指摘し、ウクライナ政府は十分な対策を取っており、短期間で回復できると自信を示した。
国際オリンピック委員会(IOC)は、ロシアオリンピック委員会(ROC)がウクライナ東部ドネツク州など一部地域のスポーツ組織を一方的に編入したことが五輪憲章に違反したとして、ROCを無期限の資格停止とする処分を決めた。
エルドアン大統領は、国際連合と共に合意の復活を目指す姿勢を強調し「進展は可能だ。短期間で見解の相違を埋め、(ロシアを復帰させる)解決策に達することができると信じている」と訴えた。ウクライナのクレーバ外相は、会談を受け、ウクライナが立場を変えることはないが、首脳会談に関するトルコの報告に留意すると述べた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍はザポリージャ州西部での作戦で戦術的に重要な進展を得て、2か所で前進したと分析した。
キューバ外務省は、ロシアによるウクライナ侵攻に参加させるためにキューバ人を勧誘している人身売買ネットワークを特定したと発表し、「キューバはウクライナでの戦争に参加していない」と強調し「いかなる形であっても、他国に対して武器を使わせたり、傭兵(ようへい)にさせたりする目的でキューバ人の人身売買に関わった者」に対する取り締まりを続けると述べた。キューバ政府は、声明で「この人身売買ネットワークは、ロシアや自国在住のキューバ人をロシアのウクライナ軍事作戦に参加させるため活動していた。キューバ内務省は、ネットワークの無力化と解散に尽力している」と述べた。また、人身売買に関与した容疑者らに対する起訴手続きも開始したと発表した。反米のキューバは、ロシアによるウクライナ侵攻を擁護してきた。
日本の松野博一官房長官は、ウクライナのレズニコフ国防相が汚職疑惑に関連して更迭されたことを巡り、ウクライナの復興に際し、汚職対策は復興資源の公平・公正な分配、日本を含む民間の積極的な投資など「経済活動の活発化のためにも極めて重要」とし、取り組みを支援していく考えを示し、汚職対策は「法の支配に基づく社会を実現する前提となるもので、あらゆる経済活動の基盤になる」と語った。
国連総会一般討論演説では、ウクライナを支援する西側諸国などを「うその帝国」などと批判し、「世界を民主主義と専制主義に分断し、自分たちの新植民地主義的なルールだけを全ての人に指示している」と非難し、国際的な議論の議題を「ウクライナ化」する試みは「西側の利己主義」だと指摘した。
ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ南部ザポリージャ州のロシア側「議会」は、2022年4月からロシア側行政府トップを務めているエフゲニー・バリツキーを「州知事」に選出した。
カトリック教会のフランシスコ教皇は、「今、一部の国が前言を取り消し、武器を供与しないことを目の当たりにしている。殉教者がウクライナ国民となる過程が始まっており、これはひどいことだ」と述べ、ウクライナへの武器供与を保留することでウクライナの人々が殉教者となるした。また、各国がウクライナに対して武器を供与しながら、それを奪うという「矛盾」により、ウクライナの人々が殉教者のままとなっていると述べた。武器を売買する人々は自分の選択の結果について報いを受けることは決していないが、ウクライナの人々のような殉教者がその報いを受けるという。バチカンの報道官は、フランシスコ教皇は各国がウクライナに武器を供与し続けるべきか、あるいはやめるべきかについて、一定の立場を示しているものではないと指摘し、むしろ軍需産業がもたらした結果についての考えだと説明した。
また、チェレバティ報道官は「最大数百人の元ワグネル戦闘員の存在を確認している」としながらも、さまざまな場所に散らばっており、一体化した組織的な部隊を構成していないため、戦況に大きな影響は出ていないと述べた。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、ワグネルはもはや存在しないと指摘し、元ワグネル戦闘員はアフリカに渡航したり、ロシア国内で分散したり、ロシア国防省と契約してウクライナ東部のバフムト方面で戦っていたりしているとの見方を示した。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、2022年4月に国連人権理事会の理事国を追放されたロシアが、2024年からの理事国復帰に向けて立候補した。
米財務省は、イラン政府が、ウクライナ侵攻で使用する目的でロシアにドローンを供給していると非難し、イラン製ドローン向け部品調達網を対象に制裁を課すと発表した。この調達網は、イランのイスラム革命防衛隊(IRGC)がイラン製ドローン「シャヘド」に使用される重要部品を調達するための出荷や金融取引を支援した。
アメリカのウクライナ経済復興担当特別代表ペニー・プリツカーは、現在はまだ戦闘が続いているものの、米民間企業は戦後のウクライナの再建に向けた準備にすぐにも着手しなければならないと指摘し、「ウクライナは大きな可能性を秘めている。
ウクライナ軍が直面している武器不足を緩和するのに役立つ可能性がある。声明で「アメリカ政府はイランのIRGCに対する司法省の民事没収請求により、7月20日にこれらの弾薬の所有権を得た」とし、これらは中央軍の海軍部隊が2022年12月9日に航行していた無国籍の木造船から押収したもので「国連安保理決議2216号に反して、IRGCからイエメンの反政府武装勢力フーシへと移送中だった」と述べた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア海軍黒海艦隊が1日以降、少なくとも10隻をウクライナ南部クリミア半島の軍港セヴァストポリから、ロシア南部ノヴォロシースクに退避させたと分析した。
イギリスは、ロシアがウクライナ産穀物を黒海経由で輸出するのを阻止するため、ウクライナの港周辺に機雷を敷設し、民間商船を標的にする可能性があるとの情報分析を公表した。ロシアは民間船舶へのあからさまな攻撃を避け、責任をウクライナに押しつけようとしていると指摘し、「ロシアの戦術を暴露し、このような事態の発生を抑止するため」に情報分析を公表した。
松野博一官房長官は、岸田文雄首相が欧米首脳らと3日に行った電話会談でウクライナ支援の継続で一致したことに関し、「わが国として対露制裁とウクライナ支援を強力に推進しており、今後とも国際社会と緊密に連携しながら取り組みを継続していく」と述べた。
この盗み取った情報は、ロシアにおいてのウクライナの戦略を支えている可能性があり、ウクライナ軍の反転攻勢の進展が遅く、戦いが熾烈を増す時期とも重なっているため、複数のアメリカ政府当局者は、「反攻が数か月経過しても戦場で重要な突破が実現していない」と懸念を示しているという。また、イギリスの国家サイバーセキュリティーセンターの幹部は、このハッキング攻勢について「ロシアがウクライナに仕掛けた不法な戦争がサイバー空間で展開し続けていることを明示している」という声明を明らかにしている。
ロシア前大統領のドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は、極東ロシアのサハリン州ユジノサハリンスクでの式典で、2023年のロシア軍への入隊者が約28万人に上り、「一部は予備役、残りは志願兵その他」だと述べた。ロシア軍は、兵員数を30%超増やして150万人にする目標を掲げ、兵員を補充するため、志願を前提にした契約軍人の獲得を急いでいる。
エマニュエル・マクロン仏大統領は、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、ウクライナの穀物輸出の安全性向上に向け協力を強化することで合意した。マクロン大統領は、ウクライナが完全な主権を回復できるよう長期に支援する決意を表明した。ゼレンスキー大統領は、電話会談後「我々は、穀物回廊の機能を確保し、オデーサ州の安全保障を強化する方法についても協議した」と述べた。新鋭戦闘機に関する協力関係が強まっているとし、フランス国内でのパイロット訓練について重要な合意に達したと明らかにした。
ウクライナ軍は、南部のオデーサ港がロシアによるミサイルやドローン攻撃を受け、女性1人が負傷し、ホテルで火災が発生するなど建物や港湾インフラが大きな被害を受けたと発表した。ウクライナ空軍は、ロシアが夜間にオデーサを中心とするウクライナに向けて展開させたイラン製ドローン「シャヘド」19機、巡航ミサイル「カリブル」11発、極超音速ミサイル「オーニクス」2発を防空システムが破壊したと明らかにした。破壊された施設には約1,000トンの穀物が貯蔵されていたといい、ウクライナ国防省は、22日に行ったロシア海軍黒海艦隊司令部攻撃への「哀れな報復の試みだ」との見方を示した。
ロシア国防省は、防空システムが黒海北西部とクリミア半島上空でウクライナのドローン4機を、ロシア西部クルスクとベルゴロド地方上空でウクライナのドローン4機をそれぞれ破壊したと発表した。一方、ベルゴロド州のグラドコフ知事は、ベルゴロド州南部上空でロシアの防空部隊がウクライナのドローン7機を撃墜したと明らかにした。
ゼレンスキー大統領は「朗報だ。エイブラムスが到着し、部隊増強のための準備に入っている」と述べ、米主力戦車「M1A1エイブラムス」がウクライナに到着したと明らかにした。
ウクライナ南東部ザポリージャ州のロシアに任命されたバリツキー「知事代行」は、ロシア軍はウクライナ軍にロボティネ村を明け渡した後、村から戦術的に撤退したとの認識を示し、ロボティネは「大規模な長期の戦闘の結果、もうほとんど存在していない」と指摘し「この集落が残っているのは地図上だけだ」と述べた。更地となった村を守るのは得策ではないため、ロシア軍は高さで優位に立てる丘に退却したという。ロボティネ村がウクライナの南部反攻に持つ戦略的重要性については多くの指摘がある。
ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は、「ウクライナ軍はどの戦線でも目標を達成していない。最も緊迫しているのはザポリージャの戦線だ」と述べ、ウクライナの反転攻勢は完全に失敗しているものの、ロシア軍が占領する南部ザポリージャ州の一部で情勢が緊迫していると指摘した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で前進し、軽歩兵がロシア軍の塹壕や竜の歯と呼ばれる対戦車障害物を越えたと分析したが、ロシア軍の防衛線を突破したと言えるかどうかは判断できないとした。
ウクライナの参謀本部は、「ウクライナ軍が南部ザポリージャ州で8月末に奪還したロボティネから要衝トクマクの途上にある集落ノボプロコピフカに向けて前進している」ことを明らかにした。また、「東部ドネツク州での反転攻勢も継続し、バフムト南方で戦果をあげた」ことも明らかにしている。CNNは、「ザポリージャ州で数十の建物やインフラへの攻撃があって住民1人が死亡し、ドネツク州でも2人が負傷した」と報じた。
2人は現在、勾留中だという。
国連総会は、人権理事会で2023年1月から3年間の任期を務める新理事国の選挙を行った。2022年に理事会を追放されたロシアが復帰に向けて立候補していたが落選し、東欧枠の2議席はブルガリアとアルバニアが当選した。当選に必要な全加盟国の過半数97票を獲得できず、ロシアの得票は83票にとどまった。ブルガリアは160票、アルバニアは123票だった。
オースティン米国防長官は、ベルギーの首都ブリュッセルでウクライナ防衛支援に関する50か国近くによる関係国会合を主催し、冬季が近づいていることからロシアによる「巡航ミサイルや無人機による攻撃に備えなければいけない」と述べ、防空システムや弾薬の供給を急ぐ考えを示した。会合でウクライナ軍の反転攻勢について「着実に前進しており、重要な地域を解放し続けている」と評価し、冬季到来を踏まえた現在の戦況に合わせた兵器支援と、ウクライナ軍の戦闘能力向上に向けた長期的な取り組みを同時に進める方針を述べた。兵器支援に関し「最も緊急なニーズ」として防空装備と弾薬を挙げ、参加国に理解を求めた。