民社党
民主党の旧民社党議員によって構成される「創憲会議」により『新憲法草案』が公表されている(2005年)。これは『国を創る 憲法を創る―新憲法草案』という題が付され、市販されている。前文と序章、計 11 章 116 条で構成されている。序章、第1章天皇、第2章権利および義務、第3章立法権、第4章執政権、第5章司法権、第6章憲法裁判所、第7章財政、第8章地方自治、第9章改正、第10章最高法規となっている。『「日本型・第三の道」を求めて』という章では、自民党の憲法草案との比較がされている。
社会党とは何度も和解の試みがなされ、選挙協力も行ったが、民社党は原発・日米安保容認を要求するのが常であった。社会党は民社党、公明党の要求に沿い、共産党と距離を置き、中道左派による野党連携を取ろうとした。これを「社公民路線」と呼ぶ。
しかし、民社党と公明党は1970年代から国対政治を始めた自民党の田中角栄らとの連携を築いたため、「自公民路線」と呼ばれた。
1987年の連合結成により、社公民3党は再び接近し、1989年7月の参院選、1990年2月の衆院選、1992年7月の参院選では社公民協力のため連合による「連合の会」統一候補が立てられたほか、社会党・民社党・社民連の歴史的和解と再統合も議論された。
しかし、各選挙で社会党が伸長、逆に民社党は惨敗し、「連合の会」統一候補も民社党系は軒並み落選した。このため、両者の関係悪化は決定的となった。
1989年参院選直後の内閣総理大臣指名選挙で、与野党逆転した参議院では社会党の土井たか子委員長が指名された(衆議院の優越により、自民党の海部俊樹が選出)。決選投票では、野党の多くは共産党も含め土井に投票したが、民社党は白票を投じた。
公明党との距離をめぐっては、党内に対立があった。西村栄一、佐々木良作、永末英一などは公明党との連携を主張し、中道新党構想を提唱したり、社公民路線を目指したのに対し、春日一幸、塚本三郎、大内啓伍などは公明党と距離を置き、自民党と連携しようとした。
公明党との連携派は衆議院中選挙区制のもとで、同じ選挙区に公明党候補がなく、公明党(創価学会)の全面支援で議席を得た議員が多いのに対し、公明党と距離を置いたグループは、同じ選挙区で公明党と議席を争った議員が多い。ただ、1970年代以降、民公両党間の一部で選挙協力を行い、中道勢力の連携を図った。