リソー教育
また、各四半期の配当額決定に係る取締役会の数日前に実際の業績と業績予想の差異を踏まえ、配当予想額どおりの配当額で問題がないことの確認を行い、各四半期の配当額決定に係る取締役会上程案が作られていた。 配当予想額は、剰余金見込額を4等分するという方法、すなわち配当性向100%を前提とした方法で策定されており、実際の業績や自己株式取得等の分配可能額に影響する活動の有無次第では、各四半期の配当実施時に剰余金の額が配当予想額に満たない額となる可能性があったが、役職員は規定のプロセスを認識していないために適切な配当額を求めるという意識が欠如していた。更にどの部署において分配可能額の計算及び検証が行われているかを、役職員は理解していなかった。上程案作成に関与する役職員のうち、分配可能額規制の存在および計算方法を知る者は一部だけであり、その他は存在及び計算方法を理解していなかった。
配当額が確定するのは取締役会開催日の直前であることが多く、担当部署への連絡が間に合わない場合は結果の事後報告で済まされることもあり、問題となった配当も同様であり、役職員が作成した配当額の適法性を確認するプロセスが存在していなかった。監査役は担当部署が確認をしているであろうという認識のもと分配可能額を確認をしていなかった。
これまで発覚が遅れた理由として、外部の監査法人の追求を巧みに誤魔化してきた「Mシステム」と呼ばれる未消化コマを正確に把握するシステムの存在がある。管理部門の責任者のみが特殊フラグを閲覧する事で、未消化コマの実態を把握するものだが、監査法人にすら知らせず社内秘とされていた。前の新日本監査法人は平成19年に改善の見込みが不明として監査契約を断続せず、新たに九段監査法人 が引き継ぎ、より強力な改善提言を続けたが「利益率のぶれが無い」ため最後まで売上の不正計上を把握できなかった。
14日に提出した訂正報告書によると2013年2月期の連結純利益は修正前の15億円から2億2100万円に減少し、純資産も56億円から7億9100万円に減少した。更に2013年3月から11月期までの修正後の連結決算は、売上高が138億円、最終損益が2億5600万円の赤字だった事が明らかになっている。
これら不祥事から2013年9月に社長に昇格したAが、2014年2月14日付で辞任。岩佐実次会長が社長を兼務すると発表した。
東京証券取引所は、内部管理体制等が不十分として、2014年3月11日にリソー教育株式を有価証券上場規程第501条第1項第2号a(上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合であって、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められたため)により特設注意市場銘柄に指定し、同時に1000万円の上場契約違約金を納付するよう命じられた。同年4月21日に、証券取引等監視委員会の勧告に基づき、金融庁から4億1477万円の課徴金を納付するよう命じられた。
株式会社TOMAS企画
株式会社インターTOMAS
「TOMEIKAI」(とうめいかい、英: Tomeikai)は、名門会が主に首都圏以外の場所で、個別指導塾を展開する時のブランド名である。
基本的な指導形式は一対一の個別指導塾であり、親会社のリソー教育が展開する個別指導塾「TOMAS」ブランドの地方展開を、既に全国展開を行っている名門会が代わりに行っている。