電波法
本法では、第2条で「電波」「無線電信」「無線電話」「無線設備」「無線局」「無線従事者」という用語を定義している。
「電波」とは、三百万メガヘルツ以下の周波数の電磁波をいう。
「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、または受けるための通信設備をいう。
「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、または受けるための通信設備をいう。
「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、または受けるための電気的設備をいう。
「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。ただし、受信のみを目的とするものを含まない。
「無線従事者」とは、無線設備の操作またはその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。
本法の施行前から存在した文言ではあるが、法令上の用語として定義されたのは本法が初めてである。
更に、無線局には原則として無線局免許状を要すること、無線局の無線設備を操作する者として無線従事者を要することとした。無線電信法では、無線局は官設が原則で官員(国家公務員に相当)が操作するので資格不要であるのに対し、私設には施設の許可と無線通信士などの配置を要求していたが、本法では官公庁が開設するものも無線従事者免許証を要することとなった。
第59条において、『特定の相手方に対して行われる無線通信を傍受してその存在もしくは内容を漏らし、又はこれを窃用してはならない。
1971年(昭和46年)許可、認可等の整理に関する法律の施行により、本法に関する権限の一部を、地方電波監理局長に委任できることとなった。
1972年(昭和47年)の沖縄返還に伴い、沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県における本法に関する権限の一部が、事務所長に委任された。
中央省庁再編後は、所轄が総務省に変わり、総務大臣権限の一部は、総合通信局長(旧 地方電気通信監理局長)および沖縄総合通信事務所長(旧 沖縄郵政管理事務所長)に委任されている。