琉球新報
※県外放送局とスター・チャンネル、WOWOWライブ(以上2局ともかつては掲載していた)、NHK BS8K、BSJapanext、BSよしもと、ラジオNIKKEIは掲載されていない。また、BSの放送大学もテレビ・ラジオとも番組表は掲載されていないが、チャンネル番号は紹介している。ただし、問い合わせ用として、URLアドレスと電話番号が記載されている程度である。
※ケーブルテレビでは県外局の再配信をテレビ局単位では行っていないが、2019年8月から関連会社の沖縄ケーブルネットワークが鹿児島讀賣テレビ(KYT)からの電波を受信点である辺戸岬で受信して自社のケーブルで再配信、一部の報道・情報番組を自主編成チャンネル「テレビにらい」で開始した(ただし、KYTの字幕・データ放送は非対応)。また、2022年10月1日からは宮古テレビの自主チャンネルに於いても、沖縄ケーブルネットワークからの回線経由でKYTの一部番組の区域外再放送を開始した。ちなみに、鹿児島県のその他のテレビ局も沖縄本島北部で直接受信出来る地域がある。ラジオも一部受信出来る局あり。
※2011年10月1日より、最終面の地上波テレビはリモコンキーIDの若い順に再編された(沖縄タイムスと同じ順番)。以前は、Eテレ・総合、沖縄テレビ放送、琉球放送、琉球朝日放送と、民放は沖縄テレビが最初になっていた。
朝日新聞や沖縄2紙が潰れてほしいと思うのは勝手だ」としている。
産経新聞編集委員の宮本雅史は、沖縄で4年間生活して「地元紙二紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の紙面には、1年を通して米軍基地反対を訴える記事が載らない日はない。ほかにもニュースはあるだろうに......と注文をつけたくなるほどだった。しかも、イデオロギーに支配されているのではないかと疑いたくなる記事がいかに多いことか。東京時代、一部新聞の偏向報道に辟易したこともあったが、それ以上だった。偏向報道というより恣意的な世論操作ではないか--という印象すら持った。」と述べている。
篠原章は、「琉球新報にコラムを書こうとしたが、結局、掲載には至らなかった。基地反対派に都合の悪い意見は載せてもらえない。また沖縄の反対運動に中国が関与しているのは、米国政府の公式報告書に記載されている」と批判している。
「産経新聞」によると、沖縄の基地移設反対派とのトラブルとなった東村在住の会社経営者は、「沖縄の地元紙2紙(琉球新報と沖縄タイムス)は山城被告のスピーチは1面で大きく扱い、我那覇さんのスピーチは琉球新報が黙殺、沖縄タイムスは本当に小さい記事だった」と批判している。