原子力撤廃
ドイツは大陸国家であり、周囲は敵対国家ではない上に送電線が周辺の欧州連合の9カ国と繋がってているため、電力不足・過剰の事態にも容易な電力輸入・輸出が可能で地政学的に有利な条件がある。国境を超えるとすぐにフランスの原発があり、2016年にドイツ輸入した電力の32%は世界的な原発大国であるフランスからだった。ドイツは家庭用の電気料金はフランスよりも40%ほど高く、2018年6月のフランス・パリの電気料金は68ユーロ(約8800円)だが、同じ使用量でもベルリンだったら95ユーロ(約1万2300円)である。ドイツは原発の代替となる安定したエネルギーとしてロシアの安価な化石燃料も使っており、ノルドストリーム2の建設も推進された。
しかし2022年にロシア・ウクライナ戦争が勃発すると、ロシア側は西側に対して天然ガス供給の制限を通告したためガス料金高騰とインフレが発生、かつては人権侵害国家であるとして輸入を避けてきたカタール、サウジアラビアにも助けを求めることになった。
朝鮮日報は「四方が遮られている韓国では電力不足が発生した場合、どこに頼ればよいのだろうか。中国、日本、北朝鮮に助けを求められるだろうか。」「ドイツは韓国よりも脱原発に向け圧倒的に有利な条件を備えていることが分かるが、それでも彼らは多くの代償を支払っている。われわれはその事実と冷静に向き合わねばならない。脱原発を進めるドイツをとにかく参考にして安心ばかりを追求していると、ウのまねをするカラスが水に溺れるような事態を招きかねないのではないか。」と述べて安易に参考にすることに疑問を呈している。
環境問題専門家委員会(ドイツ語版)(SRU)の見解でも、原発稼働期間延長も、石炭発電所も必要ではない。SRUは、著しい稼働期間延長によって超過電力がシステム内に発生しうることを警告している。従来の発電所は、風力・太陽光エネルギーの急速な変動に対応していないため、充分に再生可能エネルギー発電と両立できるものではない。従来型の発電と再生可能エネルギーの発電の長期間両立させることは、システムにとって非効率であり、無駄なコストが生じる。資源・エネルギー経済学者で、SRUメンバーのオラフ・ホーマイヤー(ドイツ語版)は、「電力の移行時には、原発稼働期間延長も石炭発電所の新規建設も必要ではない。再生可能エネルギーへのつなぎは、すでにできている。
ダルムシュタットにあるHEAG南ヘッセン・エネルギー(ドイツ語版)の最高経営責任者(CEO)アルベルト・フィルヴェルトは、2010年のビジネスウィークで「原子力は、つなぎ技術ではなく、再生可能エネルギーへの移行を加速させるものです」と述べた。フィルヴェルトは、脱原発のために行った過去のインフラ投資についての概観をまとめ、「4つの大企業が生産を寡占している状態にはなかったので、再生可能エネルギーの供給に多額の資金を投入しました」と述べた(※4つの大企業とは、E.ON、RWE、EnBW(ドイツ語版)、バッテンフォール・ヨーロッパ(ドイツ語版)のことを指す)。原発企業がマーケットで優遇されるのなら、この投資は無価値なものになるであろう。フィルベルトは「エネルギー政策的にも、独占禁止法的にも、正しい方法は、脱原発決議を決してやめないということです」 と主張している。
放射性廃棄物の最終処分場を確定できないという問題はいまだに解決されておらず、筋の通った考えは存在しない。例えば放射性廃棄物を格納した容器を海に沈めるという処分方法には、疑問が呈されている。1946年から1993年までのあいだに、少なくとも80ヶ所で廃棄物が海底処分された。