抹消登記
抹消登記は職権ですることもできる。ただし、以下の事由が存在することが必要である。
管轄違いの登記がされている場合(法71条1項、法25条1号)
登記事項以外の事項が登記されている場合(法71条1項、法25条2号)
二重に登記がされている場合(法71条1項、法25条3号)
その他政令(令20条)で定める場合(法71条1項、法25条13号)
登記事項以外の事項とは、例えば抵当権設定登記における違約金の定め(昭和34年7月25日民甲1567号通達)などである。