レオパレス21
2018年3月29日および4月17日に2名のオーナーから、確認通知図書との相違の指摘を受け界壁施工不備が発覚。4月27日、レオパレス21が、全ての対象物件において確認調査を行なった上で、補修工事を行うと発表した。5月25日、国土交通大臣が会見にて、特定行政庁が建築基準法違反と判断した物件については、違反状態を速やかに解消するよう指導し、必要に応じて免許権者である国、または都道府県が建築士を処分すると答弁した。5月29日、テレビ東京の番組『日経スペシャル ガイアの夜明け』にて「違法建築疑惑のスクープ」として界壁の不備を映像を用いて報道。6月18日、レオパレス21が、調査を加速度的に行うため、界壁施工不備問題緊急対策本部を立ち上げていることを報告。
2019年2月7日、レオパレス21は新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。入居者は計1万4443人で、天井の耐火性能が不足する641棟の入居者7,782人に速やかに転居を要請し、他の問題物件の入居者全員にも促す対応を行う。費用は同社が負担する。対象所在地は2018年5月公表の12都府県から33都府県に拡大した。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上すると共に深山社長は、辞任の可能性を示唆した。
また新築事業は経済成長著しい中国市場をターゲットにしている。
2010年2月2日、深山祐助の甥である深山英世が社長に就任。
2010年4月2日からフランチャイズネットワークとして、レオパレスパートナーズ(加盟店制度)を開始した。パートナーズ店はフランチャイズ店としてすべてのレオパレス物件を紹介できると共に、直営店とは違い従来の不動産仲介業を行うことができる。(2017年11月現在、加盟店の新規募集は行われていない)
2010年11月には株式会社住生活グループ(現・株式会社LIXIL)と業務提携を行い、さらに、同年12月には第三者割当による新株発行を実施し、新株全てを同社の子会社で賃貸住宅の仲介や社宅管理事業等を行う住生活リアルティ株式会社(現・株式会社LIXILリアルティ)へ割り当てられた。
2012年11月28日、韓国の住宅管理会社のウリ管理との合弁会社「ウリレオPMC」を韓国の安養市に設立。資本金は2億ウォン(約1500万円)で、両社の折半出資。同社は韓国で初めて設立される企業型住宅賃貸管理会社。
なお、MDIの商号は、2008年10月にレオパレス21創業者の深山祐助の長男で取締役だった深山将史(2008年6月27日退任)の設立した不動産会社の社名として使用されている。2019年現在、祐助はMDIの代表取締役会長を、将史は代表取締役社長を務めている。
2019年2月7日、2018年に発覚した界壁施工不備物件に加え、施工不良が新たに最大1,324棟で見つかったため、補修工事などの費用引き当てで、特別損失を360億円追加計上すると発表し、2019年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。