カルロス・ゴーン事件
2023年5月10日、ゴーンの逃亡などを受けた再発防止策として、被告の海外逃亡を防ぐために保釈時に全地球測位システム(GPS)端末を装着させる制度の導入などを盛り込んだ改正刑事訴訟法が参議院院本会議で可決、成立した。裁判所が被告の保釈を許可する際、海外逃亡を防ぐ必要があると判断すれば、被告にGPS端末の装着を命令できるようになる。
2020年1月2日、日本政府は、国際刑事警察機構(ICPO)に対し、レバノン政府にゴーンの身柄を拘束するように要請することを求めた。レバノン国営通信社NNAは、「ICPOからの赤手配書をレバノンの検察当局が受領した」という内容の報道を行っている。
本事件においては多数の関係者がゴーンの逃亡・密出国を手助けしたと見られ、各国で逮捕が相次いだ。
1月2日にゴーンの密出国に協力したとして、プライベートジェット機を運行したMNG航空のパイロット4名と会社幹部1名、客室乗務員2名の計7名がトルコで逮捕され5月7日にトルコ検察当局に起訴された。一方で現地のヒュッリイェト新聞は、会社幹部の男の「知人Hから家族に危害を加えると脅された」という証言も報じている。2021年2月24日、イスタンブールの裁判所は、会社幹部の男とパイロット2人にいずれも禁錮4年2月の実刑判決を言い渡した。他の操縦士2人と客室乗務員1人は無罪、別の客室乗務員1人は公訴棄却となった。
2020年1月7日、東京地検特捜部が証人尋問で嘘の証言をしたとして、偽証の容疑でゴーンの妻Dの逮捕状を取得。ICPOを通じて国際手配が要請された。
2020年1月8日、ゴーンはレバノンで記者会見を開き、自身の追放に西川廣人元社長、川口均元副社長、豊田正和元経済産業審議官らが関わったと主張した。
2019年1月、東京地検はカルロス・ゴーンを特別背任罪で追起訴した。
2月6日、フランスのフィガロ電子版は、ゴーンが2016年に開いたベルサイユ宮殿での結婚披露宴の際に、ルノーの資金を不正に使った疑いがあると報道し、事件はルノーにも飛び火した。
3月5日、東京地方裁判所はカルロス・ゴーンの保釈を許可する決定をし、検察の準抗告も同日深夜に棄却され、翌6日、保釈保証金(金商法違反事件で2億円、特別背任事件で8億円)の納付後に保釈された。東京地裁の決定に対し、東京地検の久木元伸次席検事は「保釈条件に実効性がない」とする異例のコメントを行った。
3月12日、日産の社内調査において、少なくとも50件の不正が発覚した。
4月2日、ルノー社が社内調査を仏検察当局に対し報告、それによればゴーンのCEO在籍時の2011年から5年間に渡り、オマーンの販売代理店SBAオーナーCに数百万ユーロの資金が流れていた他、CEOオフィスからもレバノンや英領バージン諸島の会社などを含む様々な組織に支払われており、その中にはカルロス・ゴーンの息子Aが共同出資者に含まれている会社もあった。
4月4日、中東オマーンの販売代理店側に支出された日産の資金の一部を不正に流用した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は特別背任の容疑で4度目の逮捕をした。