盗品等関与罪
盗品等の処分(売買等)を仲介することを言う。あっせんによって契約が成立することまでは必要なく、あっせん行為があれば処罰できるとした判例(最判昭和26年1月30日刑集5巻1号117頁)がある。窃盗等の犯罪を助長し誘発するおそれのある行為であればたりるからである。なお、処分が有償であることが必要であり、あっせん行為自体は有償か無償かを問わない。