ユニデンホールディングス
1966年2月7日 - ユニ電子産業株式会社設立。社長は藤本秀朗。
1974年4月 - 香港に総武電子有限公司(現・香港友利電有限公司)を設立。
1974年12月 - ユニデン株式会社に商号変更。
1979年5月 - AMERICAN RADIO CORPORATION(後のUNIDEN AMERICA CORPORATION、現・UNIDEN FINANCIAL, INC.)を買収。
1986年9月 - 日本証券業協会に店頭登録。
1988年10月 - 東京証券取引所第二部に上場。
1989年4月 - オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.を設立。
1990年9月 - 東京証券取引所第一部に指定替え。
1993年3月 - 生産会社として、中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司を設立。
1996年5月 - 北米地域の持株会社・UNIDEN HOLDING,INC.を設立。
1997年10月 - UNIDEN AMERICA CORPORATIONは旧・UNIDEN FINANCIAL, INC.を吸収合併し、UNIDEN FINANCIAL, INC.に商号変更。新たにUNIDEN AMERICA CORPORATIONを設立し、同社に販売部門を譲渡。
1998年7月 - 無線関連製品のアフターサービス会社として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.を設立。
2002年6月 - 生産会社として、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司を設立。
2004年11月 - 北米地域の家電販売会社として、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(現・UNIDEN DIRECT IN USA INC.
元従業員との間で、雇用条件通知書に記載された退職金の支払いと、同社の行った給与減額の有効性について争われ、いずれについても同社の主張が退けられて敗訴した事案である。
元従業員である原告が提出した同社の雇用条件通知書には、代表者名を記名の上で総務部長印が押印されていた。同社は、代表者名に押印するのは代表印であって総務部長印を押印することはありえない、総務部長には採用の権限がなく本来雇用条件通知書に押印する会社としての正式な印鑑は角印である、として本件雇用条件通知書の有効性についての「二段の推定」が成立しないと争った。しかし、実際には同社の社会保険手続等の書類において代表者名に総務部長印を押印している例が多数あり、また、同社が他の従業員に対して発行した雇用条件通知書についても総務部長印が押印されている例が複数あることが判明し、同社の主張は退けられた。
同社の賃金規定では賃金の減額について「担当職務の見直しに合わせ、給与の見直しを行う場合がある。