大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
英国労働党のジェレミー・コービンは拒否権を行使してTTIP批准を阻止すると述べたが、英国の作家Adam Hamdyによれば、コービンはTTIPに対して拒否権を行使する機会すら与えられないのだという。
リスボン条約とTreaty on the Functioning of the European Unionによれば、国際貿易協定については基本的に「独占条約(exclusive treaty)」として扱われ、EUが独占的に交渉し合意し批准する権利を有する。「混合条約(mixed treaty)」として扱われる場合もあり、その場合にはEU各加盟国の議会で批准するしないの権限が与えられる。混合にするか独占にするかは基本的にEU側に権限があり、独占条約を混合条約に変えるためにはEUの全加盟国の承認が必要だ。 TTIPは2016年6月現在では混合条約として扱われている。だがHamdyはTTIPは必ず独占条約になるだろうと考える。 Comprehensive Economic and Trade Agreement (CETA)はカナダとEUとの協定であり、これも元々は混合条約として扱われていたが、イタリアがこれを独占条約にすることを望んでいるために独占条約になるだろうとHamdyは考えている。そして同じようなことはTTIPでも起こるだろう。初期段階では混合条約として扱い、EU全加盟国の内のどれか一つの国がそれを独占条約にすることを望めばもはやその他の加盟国はTTIP批准を阻止することはできないだろう。
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、EUがCETAを独占協定として取り扱うだろうということを伝えた。
このTTIPは英国の欧州連合離脱に関連する案件の一つにもなっている。2016年6月に開かれるEU離脱の是非を問う国民投票において、TTIPはとりわけ左側の人達の間での議論の争点となりうる。
英国労働党所属のジェレミー・コービンは、TTIPが労働者・消費者・健康・環境の基準を下げ国家主権をも脅かすと考えており、ゆえに労働党の欧州議会議員がTTIPの危険な部分に反対しているのだと述べている。コービンは、TTIPには基本的人権が含まれなければならないとも述べている。