黒海穀物イニシアティブ
また、ウラジーミル・プーチン露大統領はかねてより不満を表明しており、協定の理由建てとなった貧困国への食糧供給の実施率の低さや、ロシアの食料・肥料輸出への輸出障害に言及してきた。
貧困国への食糧供給に関しては、7月17日時点の公式データで低所得国へは3%しか輸出されず、低中所得国と合わせても20%に過ぎない。高所得国は最多の44%を占め、スペインを主に西欧諸国の増加がみられる。また、中国が最多輸入国であった。これに対し、国連や日米欧は、輸出量約3300万トンやWFP向けの72万トンという実績の絶対数や、市場全体への価格抑制効果で反論し、ロシアを批判した。中東・北アフリカ地域の大手穀物輸入業者は、すでに小麦をロシアやルーマニアなど黒海沿岸の生産国から調達しているため、冷静な反応を見せた。
ロシア産穀物や肥料の輸出については、合意上では可能とされているが、その実現には多くの障壁が存在する。例えば、欧米の経済制裁で、ロシア製品を運搬船に対する保険の取り扱いがないことや、輸出業務を執り行うロシア農業銀行が米国の制裁リストに掲載されたことによって国際送金システム(SWIFT)から締め出されていることなどである。いずれにしても、欧米の管理下で国連の影響力を行使できる場所にないため、アントニオ・グテーレス国連事務総長の約束は果たされない。