住民税
2020年は以下の条件を満たすと非課税になる(下記は東京23区の場合。自治体によっては条件が違う場合もあり)。実質的な変更はないが、所得控除の変更により、2021年より合計所得金額の基準が10万円増額になる。また、災害で被害を受けたりした場合に住民税を減免できる場合がある。
前年中の合計所得金額が下記の金額以下 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合は、35万円×(本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数)+32万円+10万円以下