奨学金
2004年4月1日より、奨学事業、留学生支援事業、学生相談等の事業を統合して行う独立行政法人として、それまでの日本育英会、文部科学省・国立大学の業務の一部、財団法人日本国際教育協会、財団法人内外学生センター、財団法人国際学友会、財団法人関西国際学友会の一部の業務を引き継いで、独立行政法人日本学生支援機構として誕生。奨学事業に関しては利用者の最も多い奨学金制度の一つ。 高等専門学校、専修学校専門課程、大学、大学院(放送大学などの通信制大学・大学院を含む)に在籍する学生に対して、奨学金を貸与する。奨学金には第一種(無利子)、第二種(有利子)などの区分が設けられており、第一種の方が採用基準が厳しく(学力等)、第二種は条件(保護者の年収等)を満たせば採用される。
返済が難しい時には、申請することで月々の返済額の減額や、返済猶予を受けることができる。返済猶予は原則最長10年間であるが、災害・病気・生活保護受給中の場合はその状態が継続中は猶予される。また、返済期間中に大学等に在学する場合は、申請することで返還期限が猶予される。心身障害の際は返済免除が認められる他、大学院において第一種奨学金を受給した優秀な者に対する全額または一部免除制度もある。日本育英会の時代には、学校の先生などとして就職し、一定期間勤めた者に対する免除制度もあった。
奨学金の滞納者は、1960年代の時点で既に問題視されており、1965年(昭和40年)3月には、初の強制執行による差押が行われた。当時の新聞では、長期滞納者を「札付き」と表現している。
日本国外への留学には多額の費用が必要となることが多く、奨学金を利用する学生も多い。「海外留学奨学金パンフレット」で概要がわかる。給付と貸与とある。