木村真
2017年2月8日、森友学園への国有地売却をめぐる情報公開請求に対し、国が売却額を非開示としたのは不当だとして、取り消しを求めて大阪地裁に提訴した。直後に司法記者クラブで開いた会見にはNHK記者の相澤冬樹がいた。相澤は政治性が高いとして「全国放送にすべきだ」と局に訴えるが、デスクは東京には送らず、その日の18時10分からの大阪発の報道番組「ニュースほっと関西」のみで報じられた。相澤が書いたニュース原稿も、デスクによって抑え気味に修正された。森友学園問題は翌2月9日の朝日新聞朝刊の報道で火が付くことになった。2月10日、同紙の報道を受け、財務省は一転して売却価格は1億3400万円であると公表した。売却価格が格安になった理由については「地下に大量のごみがあったため」と説明した。
同年3月10日、森友学園は、4月開校を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げた。同年3月22日、木村と市民ら230人は、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特別捜査部に告発した。
木村の呼びかけで集まり活動していた「瑞穂の國記念小学院問題を考える会」は、学園側が設置認可申請を取り下げたことから、同年4月に会の名称を「森友学園問題を考える会」(以下、「考える会」)に変更した。同年8月4日、「考える会」主催の集会が開催。木村、社民党党首の福島瑞穂、民進党の杉尾秀哉、日本共産党の宮本岳志、ノンフィクション作家の菅野完によるパネル討論が行われ、「安倍昭恵氏の国会証人喚問が必要」と訴えた。