イラク戦争
人員は時期によって変動があるため、最大時期のおよその数を示す。イラクの他にクウェート、サウジアラビア、バーレーンにも駐留している。東欧・旧ソ連諸国からの派遣がある一方、湾岸戦争に参戦したアラブ連盟諸国は派遣しなかった。
2007年12月、国連安保理は駐留にイラク政府の同意を要すると定めた2004年の決議1546に基づき、多国籍軍の駐留を2008年一杯とする決議を採択した。この決議によりアメリカ・イギリス軍以外の各国駐留軍は2008年度で撤退した。
アメリカ政府とイラク政府はアメリカ軍の駐留期限を2011年に延長する二国間協定を締結し、2009年1月に大統領に就任したバラク・オバマは、2010年8月までにアメリカ軍の戦闘部隊9万人を撤退させ、イラク軍の育成のために残留する5万人は2011年12月までに全軍撤退を完了させると表明。2011年12月18日に全部隊がクウェートに移動、撤収が完了した。
アメリカ:168,000人 バラク・オバマ大統領が2011年までに撤収する事を決定(2011年12月撤収)
イギリス:9,000人(治安部隊顧問団400人を残し2009年7月撤収)
韓国:3,600人(戦闘終結宣言後に増派)→参照:ザイトゥーン部隊(2007年撤収)
イタリア:3,000人(2006年12月撤収)
ポーランド:2,400人(2008年10月撤収)
ウクライナ:1,600人(2005年12月撤収)
スペイン:1,400人(2004年5月撤収)
オランダ:1,350人(2005年3月撤収)
オーストラリア:920人(開戦時2000人で侵攻 2008年6月撤収)
↑ “Three Spanish soldiers wounded in Iraq” (英語). People's Daily Online. (2004年4月9日). http://english.peopledaily.com.cn/200404/09/eng20040409_139905.shtml
↑ “Romania's last contingent in Iraq returns home” (英語). People's Daily Online. (2009年7月24日). http://english.people.com.cn/90001/90777/90853/6708832.html
↑ “Combat troops pull out of Iraq” (英語). The Canberra Times. (2009年6月2日). オリジナルの2011年11月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20111104112807/http://www.canberratimes.com.au/news/local/news/general/combat-troops-pull-out-of-iraq/780839.aspx
↑ “Bomb blast kills 7 Ukrainians, 1 Kazakh serving with coalition in Iraq” (英語). The Iraq Page. (2005年1月12日). オリジナルの2012年1月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.
イラク戦争は5月1日の『戦闘終結宣言』によって、連合軍は圧倒的勝利という姿で、形式的にはイラクへの攻撃を終了した。イラクはアメリカ軍のバグダード進攻によるフセイン政権崩壊以降、国連安保理決議1483に基づいてアメリカ国防総省人道復興支援室および連合国暫定当局(CPA)の統治下に入って復興業務が行われることとなった。
アメリカ軍がバグダードに進撃すれば市民は諸手を挙げて歓迎し、米軍と共にフセイン体制打倒に決起してくれるだろうと考えていたブッシュ政権であったが、その観測は後に裏切られることになる。
2006年12月30日、サッダーム・フセインが処刑された。
1990年の湾岸戦争後、経済制裁により栄養失調が幼児を襲い、UNICEFによれば50万人の犠牲者が出た。(この数字には反論もある。)国民の所得が10分の1にまで落ちたとも言われる。
イラク戦争はそこに追い打ちをかけ、治安が悪化し、社会は混乱した。2004年頃には失業率が7割に達し、2005年には若者の失業率は37%であった 。慢性的な栄養不足により4人に1人の子供が、身体的・知的な成長阻害を経験していた。
2004年4月にはファルージャで反米武装勢力とアメリカ軍の間で、占領後初めての大規模な戦闘が起こった(ファルージャの戦闘)。また、この頃から南部でもシーア派イスラーム教徒が反米抗議を行うことが増え、一部の過激派が攻撃を加えた。更に、5月に米兵によるイラク人捕虜虐待が明るみに出ると、この反米運動は全国的な広がりを見せるに至る。6月に暫定政権が発足し、体制の構築が進むと、それに対応して攻撃も行われた。この頃から攻撃は無差別性が際立ち、大都市中枢などで一般市民を狙ったと思われるテロが相次ぐようになる。無防備ないわゆる「ソフトターゲット」と呼ばれる標的を狙うことについては、残党による手口だとは考えにくいと当時から囁かれた。また、この頃から、アルカーイダ系の武装集団がシリアやイランを通じて大量にイラク入りしていると報道された。
さらに、南部に多いシーア派の過激派民兵が8月に武装蜂起し、南部最大の都市バスラを中心に米英軍と戦闘となった。シーア派民兵はムクタダー・サドルに率いられ、組織的な戦闘を行ったが、民兵側の犠牲が相当数に上り、イラク・シーア派の指導者アリー・シースターニーの停戦呼びかけに応じ、1ヶ月ほどで沈静化へ向かった。
Reuters. (2011年12月15日). https://www.reuters.com/article/tk0685984-iraq-usa-war-obama-idJPTYE7BE00L20111215 2022年8月13日閲覧。
↑ 「イスラム国」との戦いは第3次イラク戦争だ | アジア諸国 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
↑ ISIS残党がイラクを襲う | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
↑ “イラク:地域情勢緊張の影響 #2”. 公益財団法人 中東調査会. 2022年8月13日閲覧。
↑ イラク、「イスラム国」完全に一掃と“勝利宣言” テレビ朝日
↑ 「トランプ米大統領、アフガンとイラクの米軍をさらに削減へ」『BBCニュース』。2022年8月13日閲覧。
↑ “駐イラク米軍2500人、戦闘任務を終了 撤退はせず助言や訓練専念”. 朝日新聞デジタル. 2022年8月13日閲覧。
↑ “米軍、イラク撤退完了 8年9カ月の戦争終結”. 共同通信. 47news. (2011年12月18日). https://web.archive.org/web/20111220094346/http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001355.html 2014年6月14日閲覧。
↑ 米兵脳損傷問題:14万人に アフガン・イラク派遣の7%(2010年2月3日 毎日新聞)
↑ 「陸戦研究」(陸戦学会)2008年8月号より
↑ “衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書”. 衆議院 (2007年11月13日).
日本:800人(戦闘終結宣言後に派遣、陸上自衛隊600人は2006年7月末撤収 航空自衛隊も前述国連決議に基づき2008年末撤収)→参照:自衛隊イラク派遣
ルーマニア:850人(2006年撤収)
デンマーク:540人(2007年8月撤収)
ブルガリア:462人(2010年8月撤収)
タイ:450人(2004年9月撤収)
エルサルバドル:380人(2008年撤収)
ホンジュラス:370人(2004年5月撤収)
ドミニカ共和国:300人(2004年4月撤収)
ハンガリー:300人(2004年12月撤収)
シンガポール:180人(2005年撤収)
グルジア:160人(2009年10月撤収)
アゼルバイジャン:150人(2010年9月撤収)
フィジー:134人(2010年12月撤収)
モンゴル:130人(2010年11月撤収)
ポルトガル:127人(2005年2月撤収)
ラトビア:120人(2007年8月撤収)
リトアニア:120人(2007年撤収)
ニカラグア:120人(2004年2月撤収)
スロバキア:102人(2007年1月撤収)
フィリピン:100人(2004年7月撤収)
チェコ:98人(2010年10月撤収)
アルバニア:71人(2010年5月撤収)
トンガ:44人(2004年撤収)
エストニア:34人(2010年3月撤収)
マケドニア:33人(2010年11月撤収)
カザフスタン:27人(2010年6月撤収)
モルドバ:24人(2010年7月撤収)
ノルウェー:10人(司令部要員 2006年撤収)
北大西洋条約機構(NATO)からもイラク軍訓練要員が派遣された(2011年12月撤収)。
連合軍はイラクと講和したわけでも、停戦協定を結んだわけでもなく、いわばアメリカが(起こる兆候さえなかった)クーデターに手を貸して旧体制を転覆、一方的に終結を宣言したに過ぎず、前述したように、旧軍やバアス党旧政権が地下に潜ってしまったためである。また、戦闘が終結したことにすると、復興事業に乗り出すことができ、戦闘には参加できない国も兵力を差し向け易くできると言った政治的な意味合いが強かった。
イラク軍は開戦前の投降呼びかけに2000名が応じるなど戦意が低く、進攻中もほとんど反撃できず、極めて脆弱に見えた。アメリカ兵の死者は136名と湾岸戦争をさらに下回り、「イラク戦争は大成功であった」と世界に見せ付けることとなった。しかし、サッダームの一族や旧政権関係者は逃亡、また実際には戦闘終結宣言以降も散発的な戦闘が続き、アメリカ軍や有志連合を標的とした攻撃も頻発するようになった。8月には国連事務所を爆破して国連事務総長特別代表だったセルジオ・デメロ(英語版)らを殺害、国連チームの撤収に至った。
トルコは国内に多くのクルド人を抱えており、クルド人勢力のテロと分離独立の動きを警戒している。イラクからのクルド人勢力の越境テロもあり、アメリカとイラクに対して対応を求めているが、治安の悪化を恐れて積極的な対応はされていない。こうした中、トルコは国境地帯に軍を展開させたが、逆に国境地帯でクルド労働者党(PKK)がトルコへの攻撃を激化させた。2007年6月にはPKKが拠点とするイラク北部のクルド人自治区に対してトルコ軍が大規模な越境攻撃を実施したとの報道が流れたが、トルコ側は限定的な作戦だったとして否定した。
その後、10月7日(ハッキャリでの武力衝突 (2007年))にトルコ兵13人が死亡するPKKの攻撃があり、トルコではイラク北部への1年間の越境軍事活動を可能にする法案が可決された。しかし21日には再びPKKの攻撃によりトルコ兵17人が死亡、応戦でPKKの32人が死亡し緊張が高まった。
現代において戦場で最も重要視される情報入手・統制、リスク分析において欠陥があったことは米英占領軍にとってはかなりの痛手であった。現状ではさらに旧軍人だけでなく、武装集団や過激派も活動を活発化させており、アメリカ軍や軍属、イラクで活動する民間人やマスコミ関係者への襲撃も増加している。
また、バグダードなど大都市を占領すると、圧政から解放されたと感じた市民が略奪に走り、博物館の展示物や商店の品物が略奪の対象となった。これはこのような無政府状態に対する準備が行われていなかったことの表れでもある。また市民の略奪に紛れ、武装勢力の中には市役所や警察署などを対象に狙う者もあり、米英軍はこれも防ぐこともできなかった。後に占領政策に移ると、市民の登録情報や個人情報、自動車の登録番号などが根こそぎ持ち去られるか、破壊されていることがわかった。このため、車爆弾や自爆テロで用いられた自動車のナンバーが判明しても、所有者がわからないためレジスタンス組織の検挙に繋がらなくなっている。
2009年1月、ブッシュ大統領は最後の記者会見で対テロ戦争は正当化したものの、2003年に行なった「戦闘終結宣言」は誤りであったことを認めた。正式な「終結宣言」は、さらに7ヵ月後の2010年8月31日、新たに大統領に就任したバラク・オバマによってようやく為されることになる。
イラク国境を挟んだ緊張状態はPKK及びトルコ軍航空部隊両者の数次に渡る越境攻撃を経て持続され、2008年2月21日、トルコ軍はついに2個旅団数千人規模の部隊をイラク北部へ越境進行させた。
これに対しPKKは激しく抵抗、クルド自治区もペシュメルガにトルコ軍との遭遇した場合には応戦するよう命じ、情勢は一触即発の事態にまで進展した。しかし、トルコ軍は結局アメリカ政府の強い圧力の下に初期の目的を果たせぬまま撤退を余儀なくされ、イラク政府は3月1日までにトルコ軍越境部隊の撤収を確認し、危機は一応の収束を迎えた。また、同軍の越境攻撃に関してはレジェップ・タイイップ・エルドアン首相は消極的であったとされるが、ケマル・アタテュルク以来の国是である政教分離を守ろうとする軍部と首相の所属政党でイスラム主義を標榜する公正発展党の内部から突き上げられ、両者との板ばさみになっている側面もある。
後に元財務長官のポール・オニールが「政権開始当初からイラク戦争の計画はあった」と「暴露」した。 開戦時のCIA長官だったジョージ・J・テネットは「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」と自著で証言している。さらに、ジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン大使が2003年7月6日付の『ニューヨーク・タイムズ』紙に寄稿した記事に端を発したプレイム事件によって、ブッシュ政権がイラクの脅威に関して意図的な情報操作(フレームアップ)をしていた疑惑が濃くなっている。
またプレイム事件などの裁判などでも、ブッシュ政権におけるブッシュ大統領やチェイニー副大統領ら複数の政府高官らによる情報操作とその関わりについて 裁判の中で語られている。