フィンランド基本法
フィンランド基本法(フィンランド語: Suomen perustuslaki、スウェーデン語: Finlands grundlag)は、フィンランドの最高法規である。政府の基本的内容、仕組及び組織や、憲法上の機関間の関係を明確にし、フィンランド国民その他の一般の個人の基本権を提示している。フィンランドにおける最初の憲法法は、1917年のフィンランド独立の直後である1919年に制定された。現行の憲法であるフィンランド基本法は、2000年3月1日に施行された。
フィンランドの憲法制度は、事実上、独立した違憲審査の仕組みが欠けており、権力分立が適切に保障されていないと批判されてきた。法律の合憲性は司法により判断されず、実際は、議員で構成される議会独自の基本法委員会で審査される。しかし、この構造は、民主国家では一般的ではない。違憲審査が立法府自身やその中の委員会において行われるのは、オランダやスイス等の国である。
基本法では、明確に、特定の事案において通常法の規定が基本法の規定に抵触する場合は、裁判所は、基本法の規定を優先することを示している(106条)。しかし、裁判所は、法律を無効化することや合憲性を判断することはできない。以前の憲法法では、最高裁判所や最高行政裁判所が必要に応じて法令の解釈や改正を請求する制度が定められていたが、この規定は廃止され、現行基本法で法律の合憲性を守る責任は、完全に議会にある。