1981年イギリス国籍法
法改正の目的を1984年の英中共同声明に先立ち、イギリス領香港生まれの華人にイギリスの永住権を与えないようにするためであるとする批判があるが、香港出身の人物は1962年イギリス連邦移民法(英語版)ですでに永住権が自動的に与えられないようになっており、この点は1981年イギリス国籍法で変更されたことではなかった。
また、イギリスで生まれた人物にイギリス市民権を自動的に与えなくなったことで批判されることもある。ただし、イギリス永住権のある人物の子女かつイギリス生まれの場合はイギリス市民権が与えられるので、実質的には「イギリスで生まれた、イギリス国民以外の人物を両親とする子女」にしか影響していない上、無国籍者に関する条項(第36条、附則2)も盛り込まれたため、実際には法改正への圧力は少ない。この法改正以降、オーストラリア(1986年)、アイルランド(2004年)、ニュージーランド(2005年)で同様の法改正が行われた。