軍事力
経済と軍事力の関係は軍事技術の高度化と兵器の高額化とともに高まっている。兵器開発プロジェクトに投じられる資金は軍需産業とその下請企業にとって莫大な収益であり、また世界における最先端の武器兵器を開発して海外への輸出を進めることに成功すれば、その軍需産業は極めて安定的な顧客層を獲得することができる。
軍事力を維持・向上させるためには、直接的に経済活動に貢献しない軍に対して大量の予算と労働力を投入する必要があり、経済的基盤を伴わない軍事力の拡張は、多くの場合、国家自体の衰退・崩壊をもたらす。
主に国内における内乱を抑え、治安を維持するため、または国境を防衛するための副次的な軍事力として考えられている。具体的な例としてあげられるのはアメリカ合衆国の沿岸警備隊、ソビエト連邦の国家保安委員会、スイス連邦の民間防衛隊などの国境警備隊や警察組織、ミリシアである。また軍隊と警察の任務を一元化した警察軍(国家憲兵)を確立させた国もある。これらの組織は戦時にあってはしばしば軍隊の一部として整備、運用される。
陸における戦力であり、陸地の支配を通じてその地域の人間を支配することが可能な唯一の戦力である。主に陸軍がこれにあたる。能動的には、占領を実施し、受動的には抵抗を行なう。
海における戦力であり、海洋権益の確保、沿海海域の防衛などの役割を果たすことができる戦力である。主に海軍がこれにあたる。能動的には、戦力投射、通商破壊を実施し、受動的には海上護衛を行なう。