新京
満洲国建国以前の人口は、1930年(民国19年)3月末の統計で、城内約46,000人、商埠地約44,000人の計約9万人とされた。1931年(民国20年)12月末の統計で、満鉄附属地は32,636人、寛城子附属地は4,493人であり、合計しても約13万人に過ぎなかった。新京奠都後は満洲国政府官吏とその家族を始め、土木建設業者や商工業者が集中する事により人口の増加が著しくなった。
国都建設計画第二期事業が開始されると、1939年(康徳6年)に日本内地で地下鉄について最も経験と技術があった大阪市電気局(現在の大阪市交通局)の技術陣を招聘し、半年を費やして地下鉄計画を作成した。市当局は1940年(康徳7年)度より、新京駅 - 大同大街 - 順天大街 - 南新京駅を結ぶ全長13km(全10駅)の地下鉄工事着手を考えていたが、戦争による資材不足によりセメント配給が難しいため断念された。その代替としてトロリーバスの導入を検討したが、1941年(康徳8年)1月に路面電車の敷設が決定された。当初、路面電車は架空線が必要で騒音が大きく、また交通事故の危険があるため採用しない方針だったが、交通難緩和のために導入が決定され、都市美観の観点からメインストリートを避けたルートが選定された。同年6月着工、12月には第一期15kmが開通し、新京交通が運営した。1942年(康徳9年)度には第二期工事が進められ、総延長37.3kmに及んだ。
新京では、国都建設局顧問の佐野利器の強い要望により、新市街全域で水洗便所の普及を実施した。当時の中国大陸の各都市では一般的に便所が存在せず、井戸に汚物が流れ込むなど極めて不衛生だった。新市街においては建築規則に基づき強制的に実施して、100%の便所の水洗化が達成され、アジア初の水洗便所が全面普及した都市となった。汚水は伊通河河畔の汚水浄化施設で処理された後、河川に放流された。
下水道は新市街では汚水と雨水を分ける分流式が全面的に採用され、その他の地域では合流式が採用された。雨水は新市街を流れる伊通河支流を堰き止めた人工湖(雨水調整池)に蓄えられ、非常水源として確保された。また、伊通河支流は総て親水緑地帯とされ、人工湖を利用した臨水公園が建設された。この結果、新京は世界最高水準の緑化・親水都市の様相を呈するに至った。
下水道は1937年(康徳4年)末の第一期建設事業の完成に伴い、土木科に引き継がれて管理経営すると同時に、新設も土木科で行う事とされた。下水道計画は地形に応じて9箇所の独立した排水区域に分割し、更に50余りの排水系統に分けて、分流式及び合流式により伊通河へ放流した。下水工事の完成区域は、1943年(康徳10年)時点で安民大路、至聖大路以北の殆ど全市にわたり、敷設延長は43万mに及んでいる。
国都建設計画第一期事業は、30年後の予想人口50万人の都市を目指して、国務院国都建設局により1933年(大同2年)3月から1937年(康徳4年)12月までの5ヵ年計画、国庫特別会計3400万圓を投じて実施された。
「国都建設計画法」(大同2年4月19日教令第24号)第2条により、新京特別市の区域(約200km)を以って国都建設計画区域とされた。それに先立って「国都建設事業区域ニ関スル件」(大同2年1月24日国務院指令第3号)により、国都建設事業区域は下記のように指定されている。
満鉄附属地及び寛城子附属地は、行政上その性質を異にするため「実際事業除外区域」とされ、商埠地及び長春縣城内などの既存市街地は、取り急ぎ建設事業の執行を必要としないため「将来逐次整理区域」とされた。これらを除いた「国都建設計画事業面積」は約79kmとされ、このうち官公用途10km、私用途10kmの合計20km(後に21.4kmに改定)が執行区域とされた。
国都建設計画区域内では、一般人による独占的買収・その他人為的騰貴を防止するため、1932年(民国21年)2月1日付の吉林省令(土地売買禁止令)を公布して、長春を中心とする30支里以内の民間による土地売買が禁止された。同時に収穫等による土地の算出価格を基礎として、妥当適切な土地買収価格を決定した。これにより最終的に面積100kmに及ぶ広大な地域の買収に当たり、土地収用令の適用を必要としなかった。
国都建設局は事業区域の民有地を買収し、道路、上下水道、その他施設を建設して市街地に整備した後、公用・公共用地以外の土地については、原則として一般競争入札により払い下げた。