南民戦事件
2006年3月14日、盧武鉉政権が過去の歴史見直し政策の一環で設けた「民主化運動関連者の名誉回復と補償審議委員会」は、南民戦の活動を民主化運動の一環だったと認め南民戦事件の関係者29人を「民主化運動関係者」と承認した。民主化運動と認められたのは、下記の理由からである。
29人は、維新体制の権威主義的統治に抵抗することを目的として南民戦に参加・活動した。
29人の抵抗行為は維新体制の権威主義的統治に抵抗した行為と認められる。
ただし、同時期の公安事件である人民革命党事件と民青学連事件が再審の結果冤罪と認められたのに対し、南民戦事件は再審が行われておらず1980年の大法院判決が有効のままとなっている。そのため、裁判所の判例上今なお南民戦は「韓国国家を変乱させようとした赤色(共産主義)集団」のままであり、国家保安法が定める「反国家団体」のままである。また、民主化運動として認定された南民戦の活動の中に活動資金獲得のための犯罪行為も含まれているため、韓国の保守派からは南民戦の「民主化運動」認定に反発の声が上がっている。