村山富市
あれだけの死者を出してしまったことは、慚愧(ざんき)に堪えない。一月十七日の朝は毎年、自宅で黙とうする」と語っている。また、「危機管理の対応の機能というのは全然なかったんです。初動の発動がね、遅れたということについてはね、これはもう弁明のしようがないですね。ええ。本当に申し訳ない」と述べ、言い訳や反論のしようがなく、反省しているとの考えを語っている。
当時、歴代在任日数最長の内閣官房副長官として官邸に重きをなしていた石原信雄は、「前例のない未曾有の災害で、かつ法制度の未整備な状態では、村山以外のだれが内閣総理大臣であっても迅速な対応は不可能であった。」と述懐、擁護している。また石原は一方で「(内閣が直ちに行動を起こすようなシステムになっていなかったのは)その原因は、遠く尋ねればやっぱり社会党なんです。社会党が内閣権限強化にずっと反対し続けたわけです。内閣が機敏に対応することを嫌ったわけです」「皮肉なことに、その社会党から出た総理大臣のときに、その危機管理をやらなければいけないような事態が起こってしまった。これは、大変つらい話なんですね」と回顧している。
山崎拓の著書『YKK秘録』によると小泉純一郎も村山に首相就任を要請したという。小泉が戦後60年の首相談話として、村山談話を踏襲する小泉談話を発表したことは評価する一方、小泉の靖国神社参拝については「村山談話と靖国参拝は両立しない、実が無い」と断じた。2005年4月、京都迎賓館開館式で小泉が隣に座った村山に「いま村山談話を勉強しています」と言うと「それは結構なことじゃ」と冗談半分に言ったという。
『村山富市が語る「天命」の五六一日』ベストセラーズ、1996年
『村山内閣総理大臣演説集』日本広報協会、1998年
村山富市著、王雅丹訳『我的奮闘歴程』2005年
『村山富市回顧録』薬師寺克行編 岩波書店 2012
村山が社会党国会対策委員長を務めていた際、自由民主党では梶山静六が国会対策委員長を務めており、国会運営を巡り両者は度々対立した。その後、梶山は2000年の第42回衆議院議員総選挙目前で死去し、村山は第42回衆議院議員総選挙に出馬せず衆議院議員を引退した。その際、村山は梶山について「決めたことはきちっと守る、そして実行する」と評しており「お互いの信頼関係はあった」と回顧している。また自社さ政権成立前には、梶山からも首相就任を説得されたという。なお、村山と梶山は、両者とも大日本帝国陸軍軍曹を経験し、地方政界を経て国政に進出したという共通点がある。
アジア諸国への侵略と植民地支配を謝罪した村山談話は、戦後50年の終戦記念日である1995年8月15日に閣議決定され、いわゆる「タカ派」と称される江藤隆美総務庁長官、島村宜伸文部大臣、平沼赳夫運輸大臣らも一切の異議なく談話に署名した。その後「植民地時代は日本は良いことをした」と発言した江藤隆美総務庁長官を、村山は政府の見解とは異なる発言をしたとして、更迭した。
自衛隊派遣が遅れた理由に対して「なにぶんにも初めてのことですので」と答弁し、それまで好々爺のイメージで比較的親しまれてきた村山は日本国民から強い非難を浴び、内閣支持率の急落に繋がった。やがて、対応の遅れの全貌が明らかになるにつれ、法制度を初めとする当時の日本国政府の危機管理体制そのものの杜撰さが露呈した。
震災発生は午前5時46分ごろであったが、当時の総理官邸には、危機管理用の当直は存在しなかった。また、災害対策所管の国土庁にも、担当の当直が存在しなかった。
連立内閣に対する内閣官房や官僚の忠誠心の低さも問題点として指摘された。震災後、後藤田正晴に指示された佐々淳行が、総理官邸メンバーの前で危機管理のレクチャーを行ったが、熱心に話を聴いていたのは村山ただ一人であり、それ以外の政務・事務スタッフは皆我関せずの態度を取ったため、佐々が厳しく戒めたという。また、村山が震災直後に国民に向けて記者会見を開こうとしていたが、内閣官房職員から止められていた、との逸話も佐々の著書で紹介されている。
村山は「初動対応については、今のような危機管理体制があれば、もっと迅速にできていたと思う。
1995年1月17日、兵庫県南部地震により阪神・淡路大震災が発生した際、日本国政府の対応が遅れたことについて批判された。
自民党・社会党・新党さきがけの推薦で、村山が首班指名選挙で当選した時、非自民連立政権で主導権を握っていた小沢一郎は、自民党から海部俊樹元首相を引き抜いて村山の対抗馬に立てた。決選投票にまでもつれ込んだ時、自らが首相になることを望んでいなかった村山は「首相までやった海部さんに勝てるわけがないと思った」と述懐している。その後、海部は野党第一党の新進党代表に就任し、村山と対峙した。2011年11月、明治大学主催の恩師・三木武夫のシンポジウムで、村山と同席した。
大分市議会議員、大分県議会議員を経て、衆議院議員として国政に参画した。社会党が左右分裂していた時代には左派社会党に所属。衆議院議員に当選後、日本社会党の党内では政権構想研究会や水曜会に所属するなど、一貫して社会党右派として活動した。衆議院では社会労働委員会や予算委員会の理事を務め、物価問題等に関する特別委員会では委員長に就任した。日本社会党国会対策委員会委員長などを務めたのち、山花貞夫の辞任にともなう日本社会党委員長選挙に立候補し当選した。
非自民・非共産連立政権では与党第一党の党首として、非自民政権であった細川内閣や羽田内閣を支えたが、改新結成騒動などを巡り対立が激化し、連立政権から離脱した。55年体制で社会党と対立してきた自由民主党との連立を決断して自社さ連立政権を樹立して第81代内閣総理大臣に就任し、1994年6月30日から1996年1月11日まで在任した。その後、日本社会党を解党させるとともに、新たに社会民主党を結成し、同党の党首や特別代表を務めた。現在は学校法人明治大学の顧問や大分県職員連合労働組合の特別顧問を務めるとともに、明治大学校友会の名誉会長などの名誉職を務める。また、明治大学より名誉博士の名誉学位を授与されている。