強制動員真相究明ネットワーク
2005年1月、韓国で強制連行被害者団体連合が発足。
2005年2月1日、韓国で強制動員被害申告受付開始 2.17 日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会代表団 日本の国会訪問 3月、強制動員真相究明ネットワーク設立準備会が神戸学生青年センターで開催 3.15 「朝鮮人の未払い金問題について」 福島瑞穂議員 参議院厚生労働委員会 質疑 2005年4月、強制動員された朝鮮人遺骨収集のための日韓遺骨問題協議を開始。 4.20 日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会調査班が初めての日本実地調査 (筑豊・宇部、筑豊・ウトロなど) 4月 日本政府 108 の企業へ遺骨情報提供依頼 2005年5月7日、強制動員真相究明ネットワークが韓国政府の日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会と連携していくと宣言された。
2005年7月、発足。
2005年7月18日、東京の在日本韓国YMCAにて「強制動員真相究明ネットワーク」結成総会が開かれ、在日本大韓民国民団、社民党、民主党、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会事務局長の崔鳳泰(チェ・ボンデ)、太平洋戦争被害者補償推進協議会のイ・ヒジャ共同代表らが参加した。
2013年9月、国立公文書館への強制動員真相究明ネットワークによる情報公開請求によって「BC級バタビア裁判・第106号事件」が公開された。
日韓市民でつくる日韓会談文書全面公開を求める会
日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会
飛田雄一
上杉聡
内海愛子