総合無線通信士
1990年(平成2年)
予備試験と本試験の二段階で、予備試験は本試験の1ヶ月前に実施された。 予備試験の免除は試験の翌月の初めから、または科目免除認定校卒業の日から10年間だった。 本試験の科目合格の免除は試験の翌月の初めから電気通信術以外が2年間、電気通信術が3年間。また、科目免除認定校卒業による免除は卒業の日から英語が2年間、電気通信術が3年間だった。 電気通信術に和文電話があり、能力は1分間50字の速度の和文(無線局運用規則別表第5号の和文通話表による。)による約2分間の送話及び受話だった。
琉球政府の旧第三級無線技術士は二・三総通の予備試験が免除された。
国(地方電気通信監理局(沖縄郵政管理事務所を含む。以下同じ。))が国家試験を実施していた。 筆記試験は記述式だった。
1996年(平成8年)
予備試験が廃止され本試験と一本化された。また、科目合格の免除は試験の翌月の初めから、科目免除認定校卒業による免除は卒業の日から、すべて3年間とされた。 琉球政府の旧第三級無線技術士に対する免除も対象を失った。
日本無線協会が国家試験を実施することとなった。
筆記試験がマークシート式となった。
二総通及び第一級陸上無線技術士は所定の業務経歴により一総通を取得できることとなった。
2001年(平成13年)- 和文電話の電気通信術が廃止された。
2013年(平成25年)- 非常事態等で告示に定められた場合は科目免除が3年を超えることとなった。
2014年(平成26年)- 受験者減少のため、4月より信越支部(長野市)、北陸支部(金沢市)での国家試験を休止
2020年(令和2年)4月1日以降、一総通21,200円、二総通18,800円、三総通13,600円
受験票は郵送によるので、受験票送付用郵送料(第二種郵便物料金)を合算して納付する。
卒業の日から無線工学の基礎、電気通信術、英語の全部又は一部を3年間。(同上)
学校、学科については一部免除認定校一覧を参照