保護観察
保護観察は実効性が上がっていないのではないか、という批判がある。批判のきっかけの第一に、平成16年11月に奈良市で起きた女児誘拐殺人事件がある。この事件の被告人は保護観察中ではなかったが、以前に性犯罪で保護観察に処されたことも、受刑したこともあった。であるがゆえに受刑生活も、保護観察も、性犯罪者の治療に不十分だったのでは、という批判が起きた。この批判に応えるため、法務省は、認知行動療法をベースとして構成された性犯罪者処遇プログラムを策定した(なお、同プログラムは、刑務所においても、性犯罪者再犯防止教育として、全国20施設において、保護観察の現場と同じ知見や理論に基づいて実施される。平成18年5月24日施行の刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律において、刑事施設が受刑者に対し施設内での教育を義務付けられるようになり、従来の保安と刑務作業が主の監獄から、教育と処遇の刑事施設へと変わったことも寄与した)。
第二には、平成17年2月4日に愛知県安城市の大型スーパー内で発生した幼児通り魔殺人事件があった。この事件の被疑者として検挙された男性については、仮釈放中(すなわち「3号観察」中)に、居住すべき住居である更生保護施設を無断で出奔し、所在不明状態にあった者であると報道された。
遵守事項を守り、社会の順良な一員として更生したと認められる場合には良好措置がとられ、インセンティブとしての役割を果たす。逆に遵守事項違反があった場合にはペナルティとして不良措置が取られる。
1号観察には、良好措置として、良好停止や、期間満了の前に処分を終了する「解除」という措置が用意されている。良好停止や解除は、保護観察所長が決定する。一方、遵守事項違反については、保護観察所長による警告及び保護観察所長の申請に基づく家庭裁判所による更に重い保護処分(児童自立支援施設若しくは児童養護施設送致または少年院送致)がある。さらに、虞犯事由があると認められる場合は保護観察所長は家庭裁判所に通告し、新たな保護処分を求めることができる。
2号観察における良好措置は退院である。本退院とも言う。保護観察所長が地方更生保護委員会に申請し、地方更生保護委員会が決定する。不良措置は、遵守事項を遵守していないことを要件とする「戻し収容」である。
3号観察には良好措置は無く、不良措置のみが用意されている。不良措置は保護観察の停止、仮釈放の取消である。どちらも、保護観察所長が申請して、地方更生保護委員会が決定する。