COVID-19ワクチン
事例としてファイザー製(トジナメラン、ファイザー - バイオンテック、BNT162b2、コミナティ筋注)は超低温冷凍庫(マイナス90°C - 60°C)での保管でも製造日から有効期限6か月(ただし、2021年9月10日発行の同ワクチンの添付文書第6版においては、マイナス90°C - 60°C保管の場合の有効期限が6か月から9か月に延長されている)、一般低温冷凍庫で保管可能なモデルナ製(mRNA-1273、スパイクバックス筋注)でも現場到着後2 - 3か月程度が限度であり、需要と供給を見据えた在庫・流通管理が重要となる。
2021年10月頃までに、一部の先進国では住民の2回目までの接種がある程度の割合まで一巡し、接種率の伸びが頭打ちになると共に、予め多めに確保していたワクチンに余剰が出る見通しがでてきた。欧米諸国では2021年末までに約2億回分が、日本でも2022年3月末までに約1億回分が有効期限切れに到達する見通しである。有効期限の迫った余剰ワクチンを不足する国へと国際的に融通しあう枠組みの構築が叫ばれている。
ファイザー製では有効期限が9か月に延長されているが製品ごとに有効期限日が打刻されており既存品の期限延長は原則として行わない。ただし、島根県松江市では、専門医による同市の予防接種委員会の見解として有効性や安全性に問題なしとし、延長された期限内であれば問題ないとして今後も接種する方針である。
アメリカ合衆国連邦政府は2020年、ワクチンの研究・製造への補助や買取事前契約などに100億ドル以上を投じる「オペレーション・ワープ・スピード」(超高速作戦)を開始した。アメリカ生物医学先端研究開発局はアストラゼネカ(イギリス)やサノフィ(フランス)など他国の製薬企業のワクチン開発も支援している。
2020年1月21日、アメリカの感染症薬メーカー、ノババックス(英語版)(Novavax Inc.) は、本ウイルスの感染予防のためのワクチンの開発を始めたと語った。
2020年1月29日、米医薬品・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン (J&J) は、COVID-19 ワクチンの開発に着手したと発表した。エボラ出血熱のワクチン開発に利用した技術を応用する。このワクチンは現在、コンゴ民主共和国とルワンダで投与されている。「すでに多数の研究者をワクチン開発に投入しており、1カ月以内には何らかの成果が出せると確信している。世界市場に向けた量産体制はすでに整っているので、ワクチンが完成すれば、1年以内に億単位の出荷が可能」という。