ハーケイ (装甲車)
これには、オーストラリアで車両を製造することによるメリットがほとんどないことが判明した調査結果を大臣に提供しなかったことが含まれていた。クリスチャン・ポーター司法長官は、監査の公開は国家安全保障上の問題から、ANAO(オーストラリア会計検査院)の監査のいくつかの要素を非公開とした。タレスは、報告書から資料を削除することを求めて、当年の初めに法的措置を講じていた。レポートの抑制された要素のいくつかは、情報の自由の要求に続いて2021年にリリースされ、国防省がJLTVと比較してハーケイが金銭的価値を表していることを証明できなかったことを示す資料が含まれていた。
2018年12月現在、ハーケイは2018年11月19日に実施された実証試験に続いて信頼性の問題に直面しており、フルレートの生産が遅れている。
2020年9月、リンダレイノルズ国防相とメリッサプライス国防産業相は、ハーケイがビクトリア州ベンディゴにあるタレスの施設で月に約50輌の速度でフルレート生産に入る準備ができていることを確認した。1,100輌のハーケイと1,058輌のトレーラーが発注された。
2022年3月、日本防衛省防衛装備庁は「軽装甲機動車の後継装備品」を三菱重工業、丸紅エアロスペースと契約。三菱重工業がハーケイを提案している。