高市早苗
同性結婚について、「どちらかと言えば反対」と2017年に表明した。
同性カップルについて、「異性間(男女)カップルとは区別する必要がある」という趣旨の説明を2020年に行った。詳細は後述。
奈良県出身(現住所は奈良市百楽園)。父親はトヨタ系列の自動車会社勤務、母親は奈良県警察勤務という共働き家庭に育った。小学校の途中から橿原市に住む。橿原市畝傍南小学校卒業。奈良県立畝傍高等学校卒業。神戸大学経営学部経営学科へ進学。専攻は経営数学。大学生時代は軽音楽部に所属し、ヘヴィメタルバンドでドラムを担当。
1984年(昭和59年)3月、大学卒業。同年4月、松下政経塾に入塾(第5期生)。
1987年、アメリカ合衆国(米国)へ渡った。米民主党下院議員のパトリシア・シュローダー(英語版)の個人事務所で、Congressional Fellowとして勤務し、議員立法のための調査や分析を行った。なお、この米国での勤務については後に議論があった。
1989年(平成元年)に日本に帰国し、松下政経塾を卒塾して亜細亜大学系列の日本経済短期大学(のち亜細亜大学短期大学部)助手に就任。
好物はコロッケ、たらこご飯、豚まん。
喫煙者である。
ソムリエ・ドヌールの肩書を持つ。
趣味はスクーバダイビング、楽器演奏、野球や武道などの観戦。
この仕様について、2020年8月25日に9つのLGBT団体が連名で、国勢調査を管轄する総務大臣であった高市に「 同性カップルの集計・発表を求める要望書」を提出した。
しかし、高市は同日「我が国の婚姻制度は異性間に現在は限定されており、国勢調査における婚姻関係も異性間に限定される」と述べ、同要望を拒否した。
安倍晋三元首相の側近で、初の女性総理・総裁候補の一人とされる。
座右の銘は「高い志 広い眼 深い心」。
尊敬する人物は松下幸之助と両親。
目標とする政治家はマーガレット・サッチャーで、対面したことがある。
大切にしているものは「国家観」と「信念」。
なお、自国の国旗を損壊することに対する処罰を行う国家としては、中華人民共和国(中国)がある。但し、その中国にしても、政府記者会見で“開始の前に国旗に一礼”などはしていない。
また、高市のいう「敗戦国」に対する「戦勝国」であるアメリカ合衆国には、米国旗を損壊することを禁止する「国旗保護法」(1968年制定)が存在はするものの、同法は1989年と1990年の2度にわたり連邦最高裁判所において憲法違反と判定され、事実上無効化されている。
自国の国旗を毀損する法律は日本には無いが、「外国国章損壊罪」は存在する。産経新聞大阪本社正論室次長・白岩賢太は「外国の国旗の損壊罪は存在するのに自国の国旗の損壊罪がないのが不思議だ」と主張する。
当該法案は「表現の自由を脅かす危険がある」「法的に不均衡ではないか」などの指摘を受けた。
2008年4月23日、IT企業大手のマイクロソフト、Yahoo!、楽天、DeNA、ネットスターの5社は共同で意見表明を行い、同法案への反対を示して次のように述べた。
保護者の多様な意見を反映できない仕組みの導入を義務化したり、弊害が多く効果の期待できない規制を課したりする傾向がみとめられる。
子どもたちが安心してインターネットを利用できる環境を醸成することの必要性は 誰もが認めるところである。しかし、保護者や守られるべき子どもが望まない方法で、かつ、効果が期待できない方法を国が一方的に押し進めることは誰にとってもメリットはない。
当社らは子どもや保護者と一緒に最善の環境作りに寄与していきたい。
一方で、社会一般からの反響は小さかった。法案段階から反対表明をしていたのは、社団法人のMIAU(インターネットユーザー協会)などのみにとどまった。
2014年12月、週刊誌「週刊ポスト」が、「高市が政治資金を選挙区に配った公職選挙法違反疑惑が浮上した」と報じた。
高市の地元選挙区(奈良2区)の大票田のひとつである天理市は、新興宗教である天理教教会本部の所在地である。
同誌によれば、高市が代表を務める「自民党奈良県第2選挙区支部」の政治資金収支報告書における2012年1月6日の記述には、同支部から天理教教会本部へと「会費」名目で「2万円」が支出されたという。
さらに、高市の配偶者(当時)であった山本拓議員の資金管理団体の収支報告書にも、天理教関連団体へと見られる同額の支出があった。同誌の取材に対して山本の事務所は「天理教本部で毎年1月上旬に開かれている『お節会』に、同額を『お供え代』として払っており、『高市代議士も払っていると思います」』と説明したという。
もし高市の「2万円」も天理教への「お供え代」であった場合、「公職選挙法で禁じられた地元選挙区への寄付にあたる疑いがある」と同誌は指摘した。
同法では票の買収行為を防止するため、〈公職の候補者等の寄付の禁止〉として、政治家は選挙区である地元への金銭・物品などの寄付行為が禁じられている。
なお、同報道の直前の2014年11月18日には、高市は自身のホームページの写真アルバムの「国会・東京事務所編 2014年」カテゴリ内に、「天理教教会本部西田先生他ご来訪」というタイトルの写真を掲載していた。その写真は、高市および4人の男性がテーブルを囲んで書類に目を通す場面であった。