震災復興再開発事業
また、がけ地の近接危険戸数の調査を行い、松島町の11戸を対象に、がけ地近接危険住宅移転事業を実施した。さらに応急仮設住宅を仙台市で70棟、泉市で5棟、小牛田町で7棟、鳴瀬町で5棟供給。仙台市では被害の大きかった地区に重点的に仮設住宅が供給され、70棟中66棟が長町7丁目に建設された。建設に際して当初は長町7丁目に50戸、西勝山団地に20戸を建設する予定であったが、長町仮設住宅への入居希望が建設戸数を上回ったため、西勝山団地に建設したもののうち16戸を長町へ移設し、被災者の要望に応じて被災地に近い位置に仮設住宅を設置できるよう考慮されている。
住宅団地の災害復旧に関し、1ha以上の団地に最高限度500万円の補助を行う制度が創設され、仙台市では罹災者市営住宅を30戸建設、罹災者を公営住宅、公団住宅、公社住宅へ優先入居させた。また、被災直前の建物価格の5割以上の被害があった場合を対象に、住宅金融公庫の災害復興住宅資金の融資制度を適用し、その上乗せとして、貸付総枠10億円、貸付限度額200万円、年利5.05%、償還期間10年の「宮城県災害復興住宅建設資金制度」が創設された。個人住宅の復興に際し、融資・租税その他の減免措置は取られたが、被災者の負担を軽減させるものとはならず、修復の不徹底や遅れ等の問題が生じた。