郵便貯金
ゆうちょ銀行#民営化にともなう貯金・施設などの取り扱いを参照のこと。
1978年8月1日の郵便貯金オンラインシステム開始以来、日本全国の郵便局・ATMをオンラインで結ぶ専用線網(ISDN PNET)が整備されてきた。このオンラインシステムは、貯金事務計算センター(東日本は千葉県印西市、西日本は兵庫県神戸市)と貯金事務センター、郵便局、ATMを専用線網で結んでいる。
かつては離島や山間部などを中心に電話回線の数が不足していてオンライン端末機CTMを設置していないオフライン郵便局が数多く存在したが、2005年3月31日をもって奈良県東の川簡易郵便局が廃止、山形県的場簡易郵便局が一時閉鎖(その後2007年4月30日まで営業再開することなく廃止)されたため、民営化時点では全ての郵便局がオンラインで結ばれていた。
CTMの故障時や通信異常時などは特別措置として、通帳の入出金や振込はオフライン扱いで回転式金額スタンプ代用など手動により一時的に行う手法が民営化以前には存在した。しかし、民営化以降はそのような措置は行われず、故障対策としてCTMを2台以上置くことや窓口業務の一時休止などで対応する。よって手動扱いで入出金する業務は臨時の場合も含めて廃止されたといってもいい(手動扱いをしたがゆえ、後に入力ミスなどで実際に入金されている口座の金額と通帳の金額が違う、振込処理がされていない、などといったトラブル防止のためであると思われる)。
開始時期は不明だが、「郵便貯金ホームサービス」の名称で電話やFAXを使ったホームバンキングサービスを行っていた。2002年(平成14年)3月よりインターネットを用いた「郵貯インターネットホームサービス」の名称でインターネットバンキングを開始。利用には、通常郵便貯金および通常貯蓄貯金については、通帳の見開き欄にある、「郵便振替口座開設」の部分に、機械印字で○がついている状態が必須用件となっていた。申し込みには、郵便局の貯金窓口で配布される申込書を、原簿所轄の貯金事務センターに郵送する必要があった。
複数の貯金通帳がある場合でも、1通帳に1つの契約を行う形になっていた。
郵便振替口座でもホームサービスおよびインターネットホームサービスの契約は可能だったが、通常郵便貯金や通常貯蓄貯金の場合では出来る取引が一部できない場合もあった。なお、契約自体は、通常郵便貯金や通常貯蓄貯金のような、特段の条件はなかった。郵便振替口座はキャッシュカードが発行されずATM/CDを利用できないため、入出金を含む取引は全て窓口で行う必要があるが、当該口座への直接の入出金は依然として窓口でする必要があるものの当該口座から他口座(郵便振替口座・通常郵便貯金他ともに)への振替はホームサービスおよびインターネットホームサービスにより行えるため、通常郵便貯金との振替をすることにより通常郵便貯金のカードや通帳を用いてATM/CDによる入出金ができるようになるため郵便振替口座の利便性が格段に向上する。
郵便為替 - 国際送金を含む郵便為替法に基づく業務
郵便振替 - 国際送金を含む郵便振替法に基づく業務
恩給その他国庫金の支払い業務
日本国債募集等の取扱い
外国通貨両替・旅行小切手売買
個人年金に関わる確定拠出年金運営管理業
日本銀行からの委託による国庫金取扱い事務
国家公務員共済組合連合会が支給する年金・一時金の支払事務
国民生活金融公庫・沖縄振興開発金融公庫からの委託を受けて行う小口の教育資金の貸付の申込みの受理・貸付金の交付
証券投資信託の受益証券の募集
宝くじの販売