受信障害対策中継放送
更に放送波の受信に既存のCATV網や共同受信施設を利用できるように、既存施設の末端に送信機を接続することも考慮された。
空中線電力0.05W以下の地上波デジタルテレビ放送用送信機は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により技術基準適合証明の対象とされ、適合表示無線設備として技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。 ギャップフィラー用送信機を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目のOV又はUU(CATV網等接続型) である。なお制度化当初は工事設計認証番号にも記号の表示を要した。
適合表示無線設備を使用すれば簡易な免許手続の対象 となり予備免許や落成検査を経ることなく免許され、「簡易な操作」の対象 にもなり操作に無線従事者を必要としない。 また、定期検査の対象にもならない。 これらは空中線電力が50mWを超えることを否定するものではないが、手続きや管理が煩瑣になるので事実上の上限となっている。 この極微小電力(50mW以下)の中継局をギャップフィラーと呼び放送区域は半径1-2km程度となる。
電波利用料についても、当初は他の放送局と基本的に同額であったが、普及を図るために空中線電力などによる緩和措置が講じられ、最終的に400円に設定されている。
無線従事者の操作範囲については「周波数及び空中線電力の安定度の向上及び調整の自動化が図られ、外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作により操作可能」 として、第二級・第三級総合無線通信士と第一級・第二級陸上特殊無線技士による管理が可能となり規制が緩和された。