東京ラウンド
尚、この宣言の内容については、更に同年3月のGATT理事会において先進工業国間で合意がみられた。
更に、1972年11月開催された第28回GATT総会においては、日本等の提唱に基づき新国際ラウンドを本年開始するための締約国による意思の確認及び交渉準備委員会の設置が行なわれ、同時に翌年9月に閣僚レベルの会議を開催することが合意された。この会議は1973年9月12日から14日にかけて行われ、最終日の14日、閣僚レベル会議は「ガット閣僚会議東京宣言」(以下、「東京宣言」)を発表し、次の事柄が声明された。
交渉の正式な開始を宣言する。
交渉の目的は次の通りである。 (1)世界貿易の拡大と一層の自由化及び世界の諸国民の生活水準と福祉の改善を達成すること (2)開発途上国の発展の必要性を考慮し、開発途上国が外貨収益の大幅な増大、輸出の多様化、貿易の成長率の上昇を達成できるように、また、世界貿易の拡大にこれら諸国が参加する可能性の改善並びに、この拡大から生ずる利益の分配にあたり、可能な最大限度において、開発途上国関心産品の市場進出条件の実質的改善及び、適当な場合にはいつでも、一次産品の安定的な、衡平な、かつ、採算のとれる価格を達成するための措置を通じ、先進国と開発途上国との間のより良い均衡を達成できるように開発途上国の国際貿易にとつての追加的利益を確保すること
但し、先進国は発展途上国に対して関税その他の貿易に対する障害の軽減又は廃止に関する約束について相互主義を期待しない。
閣僚は、開発途上国がその輸出収益を増大し、その経済発展を促進するために行なう努力を援助するために実施される特別措置及び、適当な場合には、開発途上国の関心産品又は分野に対して与えられるべき優先的配慮の必要性を認める。閣僚は又、一般特恵制度の維持及び改善の重要性を認める。閣僚は更に、可能且つ適当な交渉分野において開発途上国にとって特別且つより有利な取扱いがなされる様な方法で、開発途上国に対し異った措置(differential measures)を適用することの重要性を認める。
閣僚は、後発開発途上国の特殊な状況及び問題に特別な配慮が与えられなければならないことを認め、これらの諸国が交渉において開発途上国の利益のためにとられるあらゆる一般的又は個々の措置との関係において特別な取り扱いを受けることを確保する必要性を強調する。
「一般協定」に規定される原則・規則及び規律に関する支持を再確認する。
貿易交渉委員会は、この宣言を考慮に入れ、就中、次の権限を持つて設立される。 (1)詳細な貿易交渉計画を作成し、実施し、且つ、進国と開発途上国との間の交渉のための特別手続を含む適当な交渉手続を確立する。 (2)交渉の進展を監督する。
閣僚は、貿易交渉が1975年中に完結することを意図する。