土屋義彦
三権の長経験者として県内外に存在感を示し、前任者畑和の長期県政(5期20年)により弛緩した県庁の雰囲気を改め、県民サービスに努めた。しかしそれ以上に非常に権力意識が強く、職員に対し高圧的で命令口調であったと言われる。
保守県政に転換し、県議会多数派の自民党と良好な関係を築いた。一方畑県政の主要施策の一つであったさいたま新都心構想については、これをすべて継承し、引き続きその整備に当たった。
「首都圏連合」を構想。青嵐会結成以来親密であった石原慎太郎が東京都知事に就任すると、石原と連携した。石原とともに、日本国政府に「圧力」をかける場面も。神奈川県知事の岡崎洋も加わり、首都圏広域行政構想を推進した。この首都圏連合構想は、後任の上田清司・松沢成文(前・神奈川県知事)に継承される。
政府・自民党に対し強い影響力を行使した。日本国政府との交渉では、中央省庁の担当官僚ではなく、内閣総理大臣や国務大臣・自民党党三役などに直接要請することもしばしばであった。
地方制度改革を目標とし、地方分権を提唱した(参考:都道府県独立国家論)。また県内各市町村に50を超える権限を委譲するとともに「くにづくり助成金」を支給、財政援助を行った。
埼玉都民の利便性向上のため、東京都新宿区の新宿駅西口に出先機関「埼玉県情報センター新宿」(愛称・「埼玉県領事館」)を設置。日本国旅券の発行申請や住民票の交付などの埼玉県民向けの窓口業務を行う。