日本における同性結婚
埼玉県宮代町、愛知県岡崎市、岡山県笠岡市、徳島県阿南市、福岡県福津市、粕屋町がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で211となった。秋田県、福岡県は都道府県規模では5例目および6例目となった。パートナーシップ宣誓制度の人口カバー率が総人口の50パーセントを超えたと見られる。
4月25日、東京都荒川区がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で212例目
5月1日、愛知県春日井市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。全国で213例目。
6月1日、千葉県習志野市、徳島県鳴門市、高知市土佐清水市がパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を開始。香川県坂出市、宮崎県日向市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で218例目。
6月20日、大阪地裁(土井文美裁判長)は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却。「合憲」との判断を下した。
11月30日、東京地裁(池原桃子裁判長)は、同性婚訴訟において原告の損害賠償請求を棄却したが、「憲法24条2項に違反する状態にある」と指摘した。