クレメント・アトリー
先の総選挙から5年が経過したので、1950年2月に庶民院解散総選挙が行われた(1950年イギリス総選挙)。この選挙で労働党は議席の過半数を制したが、保守党が大幅な失地回復を図り、労働党と保守党の議席差は17議席差にまで縮まった。労働党はそれなりに得票を得たにもかかわらず、こうした結果になったことについて、1949年庶民院(議席再配分)法(英語版)によって小選挙区の区割りが見直され、それが労働党に不利に働いたとする指摘もある。
スペインにおいて左派のスペイン人民戦線派(共和国派)が政権を握ると、軍部を中心とする右派は反発し、フランシスコ・フランコ将軍がクーデターを起こした。こうしてスペイン国内の左右両派の対立からスペイン内戦が勃発した。ファシスト勢力が政権を握っていたドイツ・イタリアは、右派のフランコを支持し、武器援助を行った。ソ連は共和国派を支持した。
イギリスは、スペイン内戦に不干渉の政策を取った。首相のボールドウィンは、スペイン内戦が事実上、ファシズム勢力と共産主義勢力の代理戦争になっているとみなし、西欧各国へ戦火が飛び火しないようにするため、紛争をスペイン国内のみに抑え込むべきとした。フランスも、この内戦に不干渉の政策を取ったが、ドイツ軍は英仏をあざ笑うかのように、共和国派の抑えるゲルニカに大規模な空爆を行った(ゲルニカ爆撃)。
アトリーは、反ファシズムの立場から共和国派を支持した。
労働党党首のアトリーは、どこまで労働党はチャーチルに協力すべきかを巡って、右派からはベヴィンやモリソンらに、左派からはアナイリン・ベヴァン(アーネスト・ベヴィンとは別人)やハロルド・ラスキらから、突き上げられることがしばしばあった。
首相に任じられたチャーチルは庶民院で演説し「我々の目的はただ一つ、勝利だ」とする有名な演説を行った。保守党員はいまだに強硬派のチャーチルが首相に就任したことを快く思わない者が多かったが、労働党員はチャーチルに拍手を送った。
アメリカではフランクリン・ルーズベルトが1940年に、史上初の大統領三選を果たした。アトリーはニューディール政策を取ったルーズベルトを高く評価しており、党内左派のハロルド・ラスキへの手紙で、ルーズベルトの再選は喜ばしいことで、アメリカからの援助を期待していると綴った。
第二次世界大戦が始まると、イギリス共産党は活発な反戦運動を展開し、さらに多数のストライキを扇動した。アトリーとモリソンは、ドイツの同盟国のソ連からの指令に基づいて、イギリス共産党がこうした活動を行っているのではないかと疑った。アトリーとモリソンは、イギリス共産党の解党と、共産党機関紙デイリー・ワーカー(英語版)の発行禁止を命令することも企図していた。1941年にナチスドイツがソ連に侵攻し独ソ戦が勃発すると、ソ連はイギリスに「第二戦線(西部戦線)」を開き、東西二方面からドイツを叩くよう要求した。イギリス国内では、左翼勢力が反戦から戦争支持に転向し、「第二戦線(西部戦線)」を開くことを要求した。チャーチルは「第二戦線」を開くための軍事行動を直ぐには起こさず、アトリーもチャーチルの方針を擁護した。
戦時体制確立のため、イギリスでは第一次世界大戦以来の徴兵制が復活した(イギリスの徴兵制度(英語版))。当時石炭の生産量が減少していたので、労働相アーネスト・ベヴィンの意向で、徴兵した者のうちの一定数は、炭鉱での労働に強制的に従事させた。彼らはベヴィン・ボーイズ(英語版)と称された。炭鉱での労働従事命令を拒絶した者は刑務所に投獄された。
チャーチルはベヴィンを「労働党で最も傑出した人物」と高く評価しており、チャーチルはベヴィンのために選挙区をあてがい、ベヴィンは初めて庶民院議員となった。
国王側近の初代スタンフォーダム男爵アーサー・ビッゲ(英語版)は、「ボールドウィンは首相マクドナルドを好み、信頼している。彼はしばしば首相と興味のある話をしていた。彼は首相が共産主義に対して冷静に断固として反対するであろうと考えていた」と評している。
マクドナルド内閣がソ連との国交を樹立したのは先述の通りだが、経緯は以下の通りである。マクドナルド内閣は、1924年4月14日から対ソ一般条約締結を目的とした交渉をロンドンで開始した。8月5日まで続いたこの交渉自体はイギリス人財産賠償問題を巡って決裂した。しかしその直後に労働党左派議員が非公式に調停者になって英ソ間の仲立ちをして、8月8日には対ソ一般条約が締結される運びとなった。この一件に対して、保守党と自由党は、労働党内の左派議員が政府に圧力をかけて条約を調印させたのではないかとの疑念を抱いた。保守党のボールドウィンは「労働党は過激主義者によって服従させられている」と批判した。
ソ連との国交樹立やキャンベル事件(英語版)を巡って、労働党内の急進左派の存在を問題視した自由党と保守党が連携し、内閣は議会で敗北したため、マクドナルドは庶民院を解散し、総選挙に打って出た(1924年イギリス総選挙)。選挙期間中にソ連のコミンテルンがイギリス共産党に武装蜂起を指示したとする怪文書(ジノヴィエフ書簡)が新聞に掲載され、左翼勢力は国民から警戒されるようになった。
労働党右派のアーネスト・ベヴィンは「インテリどもの無責任さに激怒している」「無抵抗主義がかえって侵略を招く」として、決議を支持しようとしない党首ランズベリーを激しく攻撃した。ランズベリーは10月8日に党首を辞任した。この騒動の結果についてモリソンは「ベヴィン個人の攻撃の迫力」と「ベヴィンの有している(影響下にある)50万人分の労働組合員票」から、ベヴィンが行動を起こした段階で結果はもう決まっていた、と記している。
なおこの時ベヴィンは英最大の労働組合運輸一般労働組合(英語版)(TGWU)の書記長で、かつ労働党員であったが、庶民院議員ではなかった(議員に立候補したことはあったが落選した)。庶民院議員でない者が議会労働党の党首を辞職に追い込めたのは、労働党は結党以来、議会外勢力である労働組合の強い影響下にあったためである。ベヴィンは、労働組合が党政に参画することを当然のことだと考えていた。前党首マクドナルド除名騒動の原因について、労働組合と距離を取るマクドナルドが党首に就き、彼が労働組合(労働者階級)の意向を汲まず独自行動を取ったためと見なした。また労働党党首に権限が集中していることが、マクドナルドのようなカリスマ指導者を生んだとも見なした。マクドナルド除名後は、ベヴィン率いる労働組合が、積極的に労働党の党政に関与するようになった。保守党のチャーチルは1945年イギリス総選挙において、労働党のこうした議会外勢力が、議会労働党執行部の権勢を上回るほどの大きな影響を及ぼしている体質について、「議会政治軽視の体質」であると強く批判している(ただし批判対象の人物はベヴィンでなくラスキであった)。
保守党に復党したチャーチルは、第二次ボールドウィン内閣(英語版)において蔵相として入閣した。チャーチルは、かつての強いイギリス経済を取り戻したいと考えており金本位制への復帰を企図した。これに対し経済学者のジョン・メイナード・ケインズは経済の混乱をもたらすだけだとして批判し、論争が生じた(金本位制復帰論争)。しかしチャーチルは金本位制への復帰を強行した。金本位制の復帰によってポンド高がもたらされ、イギリスの輸出産業は被害を受けたが、中でも石炭産業が大きな打撃を受けた。またフランス軍のルール占領問題の解決の糸口が見え、ルール地域の炭鉱の営業が再開したことも、イギリスの石炭産業に悪影響を与えた。
炭鉱経営者は経営の合理化の必要性に迫られ、1925年6月に組合側に対し7時間労働制の破棄・賃金切り下げを行うことを通告した。これに対して組合側は、経営者側の行為は容認できないとしてゼネストを表明した。このゼネスト表明に対して首相のボールドウィンは、調査委員会による調査が終わるまで、賃金切り下げ分の補助金を政府が支払うという案を提示した。
委員会は問題の調査を行い、炭鉱施設は老朽化しており、設備投資によって施設が近代化し、利潤を上げられるようになるまでの「一時的な賃金の切り下げ」が必要であるとする勧告を提示した。労働組合会議の総評議会はこの勧告の受理を拒否し、1926年5月にゼネストに突入、全国の炭鉱ではロックアウトが実行された。このゼネストは半ば政府に挑発されて決行したようなもので、組合側はストの準備がまるで整っていなかった。一方政府側は、委員会の調査期間の間に、スト破り工作などの準備を進めていた。
文相に就任したエレン・ウィルキンソンは、チャーチル政権下でラブ・バトラーによって立案されたバトラー法案(イングランドの教育史の記事を参照)の施行と、無料の義務教育の離学年齢を引き上げることを主張した。当時イギリスでは中等教育は義務教育ではなく、それを受けていないイギリス国民が多かった。これに対しアナイリン・ベヴァンは、離学年齢を引き上げれば、生徒数が増加し、彼らを収容するための校舎が新たに多数必要になるので、そうした資金的余裕があるのであれば、労働者向け住宅の建設を優先すべきと主張した。
この問題は閣内で大きな論争となったが、ウィルキンソンは、戦争によって労働者階級の子供の、教育を受ける権利が侵害されている現状は大きな問題であると強く訴えた。彼女の主張を受け、ベヴァンは自身の考えを改めた。