ノリタケ伊勢電子
1966年(昭和41年) - 伊勢電子工業株式会社を設立。
1967年(昭和42年) - 蛍光表示管の製造・販売を開始。日本電気へ特許を供与。
1969年(昭和44年) - 双葉電子工業へ生産委託。
1972年(昭和47年) - 蛍光表示管の基本特許を確立。
1974年(昭和49年) - ノリタケカンパニーリミテドの資本参加を受け、子会社となる。
1996年(平成8年) - ISO9001認証取得
2002年(平成14年) - ノリタケ電子工業の蛍光表示管部門と合併し、ノリタケ伊勢電子株式会社に社名を変更。
2003年(平成15年) - ノリタケカンパニーリミテド本体から電子事業本部営業部門が移管。
2009年(平成21年) - 管理部門、技術部門を大宮工場に集結し、組織機能の連携強化を図る。
2019年(令和元年) - 本社が上野(伊勢市)から大宮(度会郡)に移転。
ニキシー管を代替する表示デバイスとして、中村は蛍光表示管の研究・開発を進めた。蛍光表示管には
自己発光型(プラズマディスプレイ、LEDなどと同様)なので輝度が高い。
LSIにより低電圧で直接駆動するため、消費電力が少ない。
視認性の高い7セグメントやドットマトリクスディスプレイとして単純な工程で生産できる。
耐熱性・耐湿性に優れている。
などの長所がある。開発にあたり、神戸工業時代の研究グループのメンバーを集め、カソードの改良は日本電子材料に、酸化亜鉛を用いた蛍光体の高輝度化は大日本塗料にそれぞれ開発協力を依頼した。また早川電機からもテスト結果の通知などを受けて開発は順調に進み、創業から1年後の1967年9月には早川電機が電卓に採用する事が正式に決まった。その傍ら、収入源として小型ブラウン管の開発も行い、スタンダード工業に納入していたが、ニクソン・ショックにより先方がテレビ生産を中止したためブラウン管の生産は打ち切られた。
1967年5月に米国Electronics誌にて紹介されると、蛍光表示管は注目を集め、企業規模は急速に世界市場に拡大した。国内外で特許出願をするとともに商品名を"itron"とした。これは現在まで続き、英語社名の由来ともなっている。日本電気と特許の供与、双葉電子工業とは生産委託の契約を結び、20億円以上の収入を得て中央研究所を設立し、研究・開発をさらに進め、一文字ごとだった表示管を一体化した多桁管の開発などに成功。材料や工法の要素技術、さらに半導体や電子回路、ソフトウエア技術への展開の原点となった。
このように技術面で優位に立ち、経営は順調に拡大し創業6年目の1971年には社員が1,000人を超えるまでになった。しかし、その一方で日本電気や双葉電子工業との競争や電卓本体の競争激化による値下げ要求などから経営は悪化していった。加えて、1972年のニクソン・ショックに始まる円の対ドル切り上げが始まり、事業損失を増加させた。1974年には、主力銀行の百五銀行、日本興業銀行などの勧めを受けてノリタケカンパニーリミテドの資本参加を受け入れ、株式の60%が渡った。この際、社長にノリタケカンパニーリミテド常務の倉田隆文が就任するなど、取締役・監査役がノリタケ側から送られ、創業者の中村は代表取締役会長・生産本部長となった。大企業による技術系ベンチャー企業の友好的M&Aと見る事もできる。その結果、当時、韓国や台湾にあった工場は閉鎖され、伊勢を拠点とする知識集約企業としての生き残り戦略が取られた。また、ノリタケは厚膜印刷の技術などに優れており、蛍光表示管の材料となるガラス基板の供給などに寄与した。また、国内外のマーケティングをノリタケが担当することで研究、開発、生産に専念できるなど多くのシナジー効果があった。これによってアメリカ・ヨーロッパでのさらなる展開を果たし、電卓以外の分野、計測機器、電子タイプライタなどの用途も開拓された。