中国の貨幣制度史
経済成長にともなう資源確保のために、1990年代からはアフリカ諸国との貿易が増加した。中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)を3年ごとに開催し、第1回の開催地である北京では30億ドルの優遇貸付と20億ドルの輸入業者向け優遇貸付を約束した。そして重債務国と低所得国に対する債務免除として、合計190億元の債権を放棄した。以後、中国政府はアフリカ諸国の政府に貸付を行っており、貸付の内容は建設などの経済インフラであり、中国は欧米と異なり内政不干渉の援助を行うので歓迎された。中国の援助は商務部の対外援助司が担当しており、2011年の発表によれば、2009年までに2562.9億元の援助を161カ国・30機関に供与している。開発途上国向け融資は、国際復興開発銀行(IBRD)の開発途上国向け融資額を超える年もある。東南アジアにおいては、カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム(CLMV)諸国と2000年代から貿易関係強化・インフラ整備・技術支援などの協力を進めた。
第二次大戦後は、国民党と共産党による国共内戦となった。アメリカ合衆国とソヴィエト連邦の冷戦によって、アメリカ政府は国民党政府を経済支援する。1945年下半期から1948年6月までの援助額は51億400万USドルで、国民党歳出の73パーセントに達した。こうした援助はアメリカとの条約と引き換えに行われたが、国共内戦が激化すると国民党政府は軍事費をまかなうために法幣を大量発行してインフレーションを招いた。国民党政府は法幣に代わって金円券を発行したが、正貨準備の裏付けなしで増発されてインフレを引き起こし、金円券ののちに発行された銀円券は、中国共産党の人民幣(人民元)との競争に破れた。国共内戦は中国共産党の勝利に終わり、共産党政権は金円券を回収するために人民幣1元=金円券10万元で交換した。
中国国民党の政治家である孫文は1913年に銭幣革命を提唱した。この思想は金本位制や管理通貨制度を含んでおり、蔣介石によって引き継がれた。辛亥革命で清が倒れ、1927年に成立した蔣介石の南京国民政府は、銭幣革命の思想にもとづいて中央銀行の設立、通貨発行権の集中、廃両改元を進めた。これにより秤量貨幣である銀両が廃止され、新たに1円銀貨として孫文像幣が発行された。南京国民政府は関税自主権を主張し、金融機関としては四行二局を設立した。これは中華民国中央銀行、中国銀行、交通銀行、中国農民銀行の四行と、郵政預金為替管理局、中央信託局(中国語版)の二局である。中央銀行の権限は(1)兌換券発行、(2)国幣の鋳造と発行、(3)国庫の経理、(4)内債・外債の募集と経理だった。南京政府は四行をはじめとして商業銀行にも介入して支配力を強めた。全国の164銀行に占める四行の資本総額は42パーセント、資産総額は59パーセントに及んだ。
南京国民政府は共産党軍や日本軍との戦闘によって軍事費が増えたため、税制改革を行って関税・塩税・統税(流通税)を定め、旧来の7000以上の租税項目を廃止した。内債・外債の整理も行い、33種類の内債を統一して14億6000万元の公債を発行した。浙江財閥系の銀行が公債を引き受けたが、財閥系銀行への依存を強める結果となった。
日下翠「官商としての西門慶」『比較社会文化』第1巻、九州大学、1995年、31-41頁、doi:10.15017/8759、2023年5月28日閲覧。
黒田明伸『貨幣システムの世界史 - 〈非対称性〉をよむ(増補新版)』岩波書店、2014年。
小林正宏; 中林伸一『通貨で読み解く世界経済 - ドル、ユーロ、人民元、そして円』中央公論新社〈中公新書〉、2010年。
齊藤寛海「ペゴロッティの商業実務とバドエルの元帳」(PDF)、日本パチョーリ協会第23回フォーラム、2011年、2018年3月8日閲覧。
櫻木晋一『貨幣考古学の世界』ニューサイエンス社、2016年。
佐々木史郎『北方から来た交易民 - 絹と毛皮とサンタン人』日本放送出版協会〈NHKブックス〉、1996年。
佐藤信弥『周 - 理想化された古代王朝』中央公論新社〈中公新書〉、2016年。
菅谷成子 著「マニラの中国人」、濱下武志 編『東アジア世界の地域ネットワーク』国際文化交流推進協会、1999年。
須川英徳 著「朝鮮時代の貨幣 - 「利権在上」をめぐる葛藤」、歴史学研究会 編『越境する貨幣』青木書店、1999年。
高口康太『現代中国経営者列伝』星海社〈星海社新書〉、2017年。
竹内孝之「一国両制下における統合 - 中国大陸と香港を中心に」『アジア研究』第3巻第50号、アジア経済研究所、2006年。
多田井喜生『大陸に渡った円の興亡(上下)』東洋経済新報社、1997年。
田中健夫『東アジア通交圏と国際認識』吉川弘文館、1997年。
世界恐慌によって銀価格も暴落し、銀本位制をとる中国の為替は安くなったため恐慌の影響を緩和した。このため1927年〜1929年の間に世界の輸出総額は42.7パーセント減少したのに対し、中国は10.5パーセント減少で比較的被害が少なかった。その後、アメリカが金本位制から離脱して銀の国有化政策を行うと銀価格は暴騰し、中国の銀は1934年の1年間で推定2億6000万元が流出した。銀不足は中国に物価の下落と恐慌を招き、各地で銀行や銭荘などの倒産や営業停止が相次いだ。南京国民政府は銀の流出を防ぐために幣制改革を行い、中央銀行・中国銀行・交通銀行の紙幣を法幣と認定した。納税や公金は法幣によって扱われることになり、銀の使用は禁止された。政府は各地から銀を供出させて法幣と兌換させ、銀を国有化した。この政策により、四行には3億元の銀が集まったといわれる。こうした政策はイギリスの大蔵省顧問であるフレデリック・リー・ロス(英語版)の指導のもとで実施され、中国はイギリスのスターリング・ポンドに法幣をリンクさせた。法幣は経済の復興に貢献し、国民政府の金融支配を確立した。
春秋戦国時代から漢代にかけて多くの貨幣論が書かれた。春秋戦国時代の出来事をもとに書かれた『国語』に登場する単の穆公は、基準通貨と補助通貨の2種類の貨幣で調整をするという子母相権論を説いた。子母相権論は、のちに宋や元の貨幣政策に影響を与えた。『墨子』では刀貨と穀物価格の関係を論じており、『孟子』では一物一価の法則への反論がなされている。『荀子』では貨幣として刀貨と布貨をあげており、貿易の利益を説いた。司馬遷は財政や貨幣について『史記』平準書に書き、貨殖列伝では范蠡の逸話を通して物価の変動を説いている。なかでも貨幣についての記述が多いのは『管子』で、市場の価格形成、金価格と物価の関係、君主による価格統制、天災時の雇用対策として公共事業の賃金労働などを論じている。貨幣論の多くは国家の財政や物価に関するものが多かったが、魏の政治家である李悝は、農民生活の赤字について記しており、農村が貨幣経済によって困窮しやすい問題を論じている。
貨幣についての記録は、『史記』平準書・『漢書』食貨志に記録があり、物価については『史記』・『漢書』・『後漢書』などから確認できる。前漢時代には、塩と鉄の専売をめぐる討論の記録として桓寛(中国語版)が『塩鉄論』を書いた。中国最古の数学書とされる『九章算術』には、租税の計算や、金と銅の比価、利息の計算などの例題が書かれている。文芸作品では、西晋の魯褒が当時の社会を風刺した『銭神論』を書いた。
日中戦争の時期を中心として中国は戦乱となり、国民党の蔣介石政権、中国共産党、日本占領地域など各勢力が通貨を発行して乱立状態となった。
法幣:蔣介石政権下の四行が発行。
辺区券:中国共産党解放区の辺区銀行が発行。通称は辺幣。
満州国圓:満洲中央銀行が発行。通称は国幣。
朝鮮銀行券:朝鮮銀行が発行。日本の占領政策とともに中国にも進出し、満洲国や華北で流通した。
日本占領地の貨幣:華北は中国聯合準備銀行券(中国聯合準備銀行が発行。通称は連銀券)、華中は中央儲備銀行券(中央儲備銀行が発行。通称は儲備券・中儲券)、華南は華興商業銀行券(華興商業銀行が発行。通称は華興券)があった。
軍用手票(軍票):日本軍が発行。厳密には貨幣ではないが、日本軍が占領地で物資の調達に使った。
流通高をみると、1939年時点で法幣30億8200万元、辺区券1200万元、連銀券4億5800万円、軍票5600万円、華興券500万円であり、当時の相場では日本側の通貨の流通高は15パーセントに限られていた。そのほかに河北省銀行券、冀東銀行券、冀南銀行券、金属補助貨幣、商業銀行券も流通していた。国民党政府は日本占領地から工業施設を移転して財政再建をはかり、国家四銀行は西南・西北地区に移転して財政金融の最高機関となる。国民党政府は開戦前の財源だった関税や塩税などの間接税がなくなったために所得税、遺産税、可分利得税などの直接税に切り替えて、不足分は公債で補った。通貨の価値が下落した地域や前線では、日本側は通貨や軍票の代わりにアヘンを物資調達に使った。
WTO加盟によって貿易黒字が拡大すると、人民元の切り上げを求める声がアメリカ・日本・ヨーロッパで高まり、切り上げについて論議を呼んだ。主な論点は(1)人民元は割安か。(2)切り上げのメリットとデメリット。(3)望ましい為替制度の3点となる。それぞれの論点をみると、(1)中国社会科学院によれば、人民元レートが6〜10パーセントほど割安だと推計されている。(2)メリットとしては効率的な為替レート・金融政策の自由度・購買力の上昇・市場に対するアナウンス効果がある。デメリットとしては国外の需要と輸出の減少・海外からの直接投資コストの上昇・短期的な失業問題などがある。(3)ドルペッグには限界があり、代わりとなる為替制度が求められる。しかし完全な変動相場制には賛成論者は少ない。世界金融危機後は、いち早く中国が回復したために人民元の切り上げを予想した投資資金が流入して、再び人民元切り上げが論議された。論点には、米中間の貿易不均衡によるグローバル・インバランスも含まれるようになった。
世界初の紙幣は宋の交子とされる。唐の時代から飛銭と呼ばれる手形が流通していたが、宋になると鉄貨が流通する四川において鉄貨の預り証である交子が発行された。交子は民間によって発行され、銅貨に比べて重く銭価の低い鉄貨の流通が強制された四川・陝西では、全国一律で同じ価値を持つ交子が他地域との交易に欠かせないものとなった。四川での成功を知った宋政府は、仁宗時期に交子の発行を官業とし、民間の発行を禁止した。交子は手形から紙幣に変わり、政府は本銭(兌換準備金)や発行限度額を定めて官営の交子を流通させた。会子は南宋になってから発行された。北宋・南宋ともに紙幣は界制によって有効期限が3年と定められ、1界ごとに125万貫が発行され、界が異なる紙幣は異なる貨幣と見なされた。
南宋では銅貨の発行が減ったため、紙幣である会子の発行が急増した。地方によって紙幣が異なり、行在会子(東南会子)・淮南交子・湖広会子・四川の銭引などがあった。会子の発行は1界ごとに増加し、宋金戦争の時代には1億4000万貫、モンゴル・南宋戦争の時代には6億5000万貫と大量発行された。当時は茶の専売や塩の専売が行われており、茶引(中国語版)や塩引と呼ばれる手形が紙幣の代用品として流通し、生産地では専売品との引き換えに使われた。
清の成立当初は遷界令による海禁政策がとられたが、鄭氏政権の降伏によって清が台湾支配を始めると、展界令によって貿易が解禁される。ポルトガルとスペインに代わってオランダやイギリスの影響力が強まり、清は中国の伝統的な貿易である朝貢にのっとって朝貢を求める夷狄に物品を賞賜するという形式をとった。清は江蘇・浙江・福建・広東清に海関を設立して入港税と貨税を徴収して、政府ではなく宮廷の収入とした。欧米商人との取り引きをする貿易港は広州に限定され、広東貿易体制と呼ばれた。外国の商人は陸上居住を禁止され、広東十三行と呼ばれる特権商人のギルドが取り引きを独占した。こうした特権商人は公行と呼ばれ、のちにイギリスと対立した。銅貨の素材となる銅は引き続き日本から輸入され、杭州の乍浦と寧波が貿易港となった。
銀貨が世界的な貿易の支払いの中心となり、貿易専用に発行された銀貨を貿易銀と呼んだ。メキシコドルは国際貿易の決済通貨となり、ドルの語源となった。それまでは銀が秤量貨幣として使用されていたが、清末に広東造幣廠が設立されて本位銀貨として光緒元宝が発行された。これが銀元と呼ばれる貿易銀となった。中国では圓の同音で元と呼ばれ、のちの東アジアの通貨単位である円、元、ウォンなどの由来にもなった。のちに香港でも貿易銀をもとにして銀貨を発行し、香港ドルの成立につながる。