第一商品
2020年7月27日付で、東京商品取引所貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄が大阪取引所へ移管されたが、第一商品は過去の不適切会計により、大阪取引所の取引参加者資格を取得する事が不可能となったため、第一商品は同年5月28日に、商品先物取引業の一部(東京商品取引所貴金属市場、ゴム市場、農産物市場の取引銘柄)、名古屋支店、大阪支店を同年7月20日付で日産証券へ譲渡する事を発表。これに伴い、全国に10ある支店を同年7月17日に業務を終了して同年7月31日に閉鎖したほか、従業員の40%に当たる100人の早期退職者の募集や、日産証券への転籍などにより、従業員を約200名削減した。商品先物取引業の一部並びに新宿支店、名古屋支店、大阪支店は予定通り同年7月20日に日産証券へ譲渡された。各種情報サービスも同年7月までに終了した。
これにより第一商品は、営業収益の90%を占めていた貴金属先物市場の取引参加者資格を喪失した他、第一商品の2020年7月20日以降における業務は、本店の営業、東京商品取引所エネルギー市場並びに大阪堂島商品取引所における商品先物取引、本店における金地金の売買に事業規模が縮小された。
2021年4月30日限りで、商品先物取引業を廃止した。本店における金地金の売買業務も、同年7月1日付で子会社である第一プレミア証券へ譲渡された。
東京証券取引所は2021年9月27日に、特設注意市場銘柄の指定継続を決定した。東京証券取引所は2022年4月1日に、特設注意市場銘柄の指定を解除した。
両社の事業シナジーの創出及び新規事業の検討・開発・実施。