バラク・オバマの国籍陰謀論
共和党の一部有権者および同党ティーパーティー運動支持者の一部が、オバマには公職に就く資格がないと信じていたため(#世論調査の項参照)、共和党は支持を失うか信用を失うかというジレンマに度々陥った。彼らは「オバマの正当性を明示的に問うことなく、陰謀論に傾倒している支持者のご機嫌取りをする微妙なラインを進む」必要に迫られたという。ただし、元ミネソタ州知事ティム・ポーレンティと元ペンシルベニア州上院議員リック・サントラムを含む他の共和党議員は、これらの主張を明白に否定した。
このジレンマ状況の例が、当時のジョー・バイデン副大統領によって空席になった上院議席のため2010年に立候補したデラウェア州代表のマイク・キャッスル(英語版)だった。住民との対話集会で、キャッスルはオバマが米国市民であると主張したため構成党員から罵声を浴びせられてしまった。下院で主要な共和党穏健派の一人である彼は、後の共和党予備選挙でティー・パーティー側の支援を受けたクリスティーン・オドネルに敗れてしまった(そのオドネルも後の総選挙で民主党候補クリス・クーンズ(英語版)に敗れた)。
2008年10月、ニュージャージー州の弁護士レオ・ドノフリオ(Leo Donofrio)が、オバマと共和党大統領候補ジョン・マケインおよび社会主義労働者党大統領候補ロジャー・カレーロ(英語版)の大統領適格性を問う訴訟を起こした(相手方はニュージャージー州総務長官ニナ・ミッチェル・ウェルズ(英語版))。ドナフリオは、オバマはアメリカとイギリスの二重国籍であり、マケインはパナマ運河地帯生まれ、カレーロはニカラグア国籍を未だ保持しており、3名とも大統領には不適格だと主張した。
なおドナフリオは他の者とは違いオバマはハワイの外で生まれたとは主張していない。またオバマがアメリカ国籍を保持していることも争ってはおらず、「出生による合衆国市民」かどうかを問うたのみである。
本件はクラレンス・トーマス判事によって最高裁に付託されたが、訴状が届いた2008年12月8日、最高裁はコメントすることもなく審理を拒否した。
一方でWNDは、オバマ側に証明書原本(ロングフォーム)の公開を求めて、WNDは「オバマが誕生した頃、ハワイでは外国での出生をハワイで登録することを認めていた」と主張しているが、そのような状況で発行された出生証明書には、ホノルルなどハワイの地名ではなく、実際の出生地が記載されるという事実を無視している。その後、WNDの記事は記事の内容を撤回し、先に引用した専門家について、「どの専門家も、電子画像が本物であるか、偽造であるかについて決定な報告はできなかった」と述べている。 この露骨な手のひら返しを見たMSNBCのキース・オルバーマンは、WNDのジョセフ・ファラーを2009年1月5日の「世界で最悪の人物(Worst Person in the World)」と紹介した。
南部貧困法律センターのマーク・ポトクは「バーサーズ運動は急進右派から大きな支持を得ており...最も有害な人々もこの陰謀論を採用している」と述べている。この「有害な人々」の中には、白人至上主義者やネオナチのグループが含まれている。 2009年6月10日に発生した米国ホロコースト記念館銃撃事件(英語版)の被疑者として告発された白人至上主義者であるジェームズ・フォン・ブルン(James von Brunn)は、過去インターネットに、オバマとメディアが彼の人生に関する文書を隠していると非難するメッセージを投稿していた。 ポリティコのジャーナリスト、ベン・スミス(英語版)はこうした状況について次のようにコメントしている。「バーサーズ神話が暴力的な非主流派グループへ浸透している現状は、シークレットサービスにとっても憂慮すべき事態であろう。神話の中心にあるのは、オバマが大統領職にあることの正当性をいかにして否定するか、なのだから。」
オバマの祖父母が、孫がいつの日か大統領になれるよう新聞に誕生欄を仕込んだのだとする考えに対し、ファクトチェックは「その道を行くことを選ぶ人は、まず高品質のティンホイル・ハットを装着すべきだ」と提案した。同サイト主幹事のブルックス・ジャクソンは「それはバラク・オバマを好まない人々の間にある被害妄想の苦悩を反映したもの」で彼らは選挙結果を取り消したいと考えている、と述べた。 陰謀論の拡散を研究する報道記者チップ・ベレットは「一部の人達にとって、自分の応援する側が選挙で負けたとき、『これは腹黒い、邪悪なやつらが、何らかの不正を行った』が、彼らを納得させてくれて我慢できる唯一の説明なのです」と述べた。
政治作家のダナ・ミルバンクはワシントン・ポスト紙への執筆で、ボブ・シュルツ(2008年にオバマの市民権に公的に異議を唱えたNPO団体 (We the People Foundation) の会長)のオバマ市民権理論を「ティンホイル・ハット旅団に由来するお伽話」と表現した。コロラド州選挙人のカミラ・オーガーは選挙人団へのロビー活動に対して「この国に憂鬱で不条理な主張をする頭のおかしな人がこれほど多くいることが心配になりました」と述べた
オバマの国籍と大統領資格を問う論争に影響を受けて、多くの共和党が支配的な州や連邦議会で将来の大統領候補者に出生証明書のコピーの公開を義務付けることを目的とした法案が提出された。中にはオバマ大統領に対する出生証明書関連の訴訟を支援し、共同で原告となった議員もいた。なおハワイ州議会はこれとは反対の動きを見せ、出生証明書公開推進派がこの問題を追求することができる範囲を制限した。