西半球渡航イニシアチブ
南北戦争、第一次世界大戦、そして1941年以降、アメリカへの渡航にはパスポートが必要だった。しかし、北米の特定の国の国民がアメリカ大陸内を旅行する場合は、パスポートの必要性が免除されていた。2007年以前は、キューバを除くアメリカ大陸の他の地域から米国に入国する場合、米国、カナダ、バミューダの国民は、口頭での宣言も含めて、自分の市民権を証明するあらゆる証拠を提示することができた。また、メキシコの国民は、メキシコやカナダから米国に入国する際に国境通過カード(英語版)を提示することができた。これらの免除措置は、どのような交通手段による旅行にも適用された。
しかし2004年、アメリカ同時多発テロ事件を受けて、諜報活動改革およびテロリズム予防法が制定された。この法律の第7209条で、米国市民、およびこれまでパスポートの提示が免除されていた近隣諸国の国民が米国に入国する際に、パスポートまたは米国国土安全保障省が指定するその他の文書を提示することが義務付けられた。この法律では、この義務の開始を2008年1月1日と定めたが、2006年、2007年の米国の国土安全保障省歳出法により、この期限は2009年6月1日に延期された。
この新しい要件は、西半球旅行イニシアチブ(WHTI)と名付けられ、段階的に行われた。
第1段階として、2007年1月23日より、米国、カナダ、バミューダ、メキシコの国民は、アメリカ大陸から航空機で米国に入国する際に、パスポートの提示が必要となった。この規則では、NEXUSカードを持つ米国およびカナダ国民、米軍および米商船隊のメンバーは例外として扱われた。