インドネシア銀行
インドネシア銀行は、総裁、1名の上級副総裁、および4名から7名の副総裁からなる理事会によって主導されている。
総裁職と副総裁職は1期5年で、最大2期まで再選される資格がある。総裁と上級副総裁は、代表者会議からの承認を得た上で、大統領によって指名、任命される。副総裁は、代表者会議からの承認を得た上で、総裁によって指名され大統領によって任命される。理事会メンバーが自発的に辞任するとき、職務遂行に支障が出たとき、および犯罪で有罪判決を受けたときを除き、大統領には理事会メンバーを罷免する権限はない。
理事会は、インドネシア銀行の最高意思決定機関である。少なくとも月に一回、通貨問題に関する一般方針を決定する会議が、また少なくとも週に一回、政策実行の評価やその他の重点政策や基本政策を決定する会議を開催する。
同銀行は、金融包摂政策の推進に積極的であり、金融包摂同盟(英語版)の主導的なメンバーである。同銀行は、2010年にインドネシアのバリ島で開催されたファイナンシャル・インクルージョン同盟の第二回グローバル・ポリシー・フォーラム (GPF) の開催者を務めた。同銀行は2012年5月14日、金融包摂に関してマヤ宣言(英語版)コミットメント団体となることを報告した。
インドネシア銀行のミクロ健全性の監視機能は、2013年12月30日までにインドネシア金融サービス庁(英語版) (OJK) に移管された。同銀行は、将来的には通貨とマクロ健全性の政策とそのための手法を組み合わせることにより、同国の金融システムと通貨の安定性を維持することになる。