政府開発援助
世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年にブレトン・ウッズ体制(IMF体制)が確立した。そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金 (IMF) と国際復興開発銀行(IBRD、通称「世界銀行」)が設立される。1947年6月には、欧州復興計画(マーシャル・プラン)の構想が発表される。アメリカの支援によって、ヨーロッパは目覚しい復興を果たす。
オリヴァー・フランクスによって指摘された、先進国と発展途上国の間にある大きな経済格差の問題(南北問題)を発端に、途上国支援のために1960年に国際開発協会(IDA、通称は第二世銀)、1961年に開発援助委員会 (DAC) と立て続けに支援体制が整っていく。1961年、アメリカのケネディ大統領が国連総会演説で、先進国の国民所得の1%の移転と途上国の年率5%の成長を目標とした「開発の10年」を提唱する。
そもそも有償案件については、利子分を付けて返済するから一種のビジネスであるという認識が中国側にある。馬立誠(『人民日報』評論員)は、「日本の支援についてはほとんど宣伝されてこなかったため、国民の大多数は知らない」「円借款は中国の近代化への強力な支援となっており、日本のお詫びの気持と誠意の表れである。この点について、我々は相応の評価をしなければならない。歴史的なもつれを理由に、日本の行った寄与に対して、故意に言及を控えたり、過小評価したりしてはならない」と述べている。シンガポールメディア『ザ・ストレーツ・タイムズ』は、中国政府は日本が為してきたこれまでの対中援助や貢献の事実を中国国民に教育すべきであり、これらによって中国は日本を歴史的に許す挑戦をすべきと説いている。また、円借款で完成した中国の北京首都国際空港の株式が、事前の相談もなしに外資に売却されたり、北京市の日中交流センター施設内で風俗店が営業していたことなども発覚している。