審判書記官
特許法は第144条の2第1項において、「特許庁長官は、各審判事件(中略)について審判書記官を指定しなければならない。」と規定しており、その職務については同条第4項で、「審判書記官は、審判事件に関し、調書の作成及び送達に関する事務を行うほか、審判長の命を受けて、その他の事務を行う。」としている。また、特許法第144条の2の規定は、実用新案法(第41条)、意匠法(第52条)、商標法(第56条第1項)において準用されており、審判書記官は、特許だけでなく、実用新案、意匠、商標の審判事件の事務も行うこととされている。