バスク州
スペイン内戦は反乱軍を率いたフランシス・フランコの勝利に終わり、第二次世界大戦後、1950年代初頭には国際連合やアメリカ合衆国が相次いでフランコ政権との協力体制を構築。ナチスを想起させるバスク・ナショナリズムは西ヨーロッパ諸国に見限られた。このため1952年には地下組織のEKINが結成され、1959年にはバスク祖国と自由(ETA)に発展した。
1950年代にはビスカヤ県とギプスコア県で工業発展が開始され、1960年代にはアラバ県にも工業発展が広がると、近隣諸県から大量に労働者が流入した。1960年代以降には外国資本が導入されるようになり、ビスカヤ高炉などの製鉄企業が発展した。1960年代にはバスク州の域内総生産はスペイン最大の伸び率を示し、1973年にはスペインの工業生産高の56%を産出していた。バスク地方の生活水準は上昇し、1975年にはビスカヤ県の個人所得がスペインの50県中1位となったが、硫黄や塩素などによる生態系への悪影響などが指摘され、また1973年のオイルショックでは経済が大きな打撃を被った。また、都市部への人口集中が顕著になり、経済発展とともにバスク民族意識が薄れ始めた。1975年にはフランコが死去し、スペインでは民主化への移行(英語版)が開始された。
バスク州における2010年の日刊紙の普及度は51.8%であり、17自治州のうち第3位である。大きく分けて、『エル・パイス』や『エル・ムンド』などマドリードで発行されている全国紙、『エル・コレオ』(ビスカヤ県とアラバ県中心)や『エル・ディアリオ・バスコ』(ギプスコア県中心)などマドリードとの結びつきが強い保守的な地方紙、『ガラ』や『ベリア』(バスク語のみ)などバスク・ナショナリズムとの親和性が強い地方紙の3種類に分類される。他州も含めたスペイン全体での発行部数は、エル・コレオが約12万部、ガラが約13万部、ベリアが約5万部などである。バスク州の公共放送としてEITB(バスク・ラジオ・テレビ局)があり、2チャンネルを有するテレビの片方はバスク語のみで放送している。2012年時点ではインターネット空間におけるバスク語の使用頻度は全言語中38位である。
1978年には国民投票が行われてスペイン1978年憲法(現行憲法)が制定されたが、憲法にはスペイン国家の不可分一体性が明記され、バスク人は「民族を構成するには至らない民族体」と位置付けられた。このため、バスク・ナショナリスト穏健派のバスク民族主義党(PNV)は州民に対して投票棄権を呼びかけ、バスク・ナショナリスト急進左派は憲法否認を呼びかけた。投票率が45%に留まったバスク地域はスペイン国内で最も棄権率が高く、賛成票は投票のうちわずか69%、棄権者・無記入票・反対票の合計は65.4%にも達した。
スペイン1978年憲法は自治州の設置を認めており、1979年にはゲルニカ憲章(英語版)(バスク自治憲章)がスペイン国会で承認された後にバスク地方での住民投票でも承認され、アラバ、ビスカヤ、ギプスコアの歴史的3領域の自治組織としてのバスク州が発足した。3県の県境は1833年以前の伝統的境界区分をほぼそのまま踏襲したものである。スペイン1978年憲法はフエロなど各地域の歴史的権利を認めており、バスク州は教育・警察・厚生などの分野で大幅な自治権が認められた。今日では世界で最も地方分権化が進んだ地域の一つとされ、『ザ・エコノミスト』誌は「ヨーロッパのどこよりも高い自律性を持つ」としている。この時点ではナバーラ県はバスク州には含まれておらず、憲法ではナバーラ県の意思に基づいてバスク州への統合が可能とされたが、結局1982年に単独でナバーラ州に昇格した。1980年にはバスク州議会議員選挙が行われ、バスク民族主義党が第一党に、バスク州政府としての初代首相(バスク自治政府時代も含めれば第3代)にカルロス・ガライコエチェアが選出された。