教員免許更新制
新免許状では有効期間が明記されているため、更新講習を受講しないまま期間を過ぎると失効することになっていた。そのため、失効後に免許が必要になる場合は、再度、免許の申請とともに更新講習を受講する必要があり、コストや手続きが多くなる制度だった(なお、有効期間の無い旧免許状(かつて授与されていた1級または2級の普通免許状を含む)は、更新講習未受講者は教員になる効力は失うが免許は失効しないという二重基準)。
教員免許更新制導入に際しては、前述のような人員・予算上の手当てが必須であるという指摘もあった。
教員免許更新制(きょういんめんきょこうしんせい)とは、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度のことである。
教員資格のありようについては国によって異なっており、終身有効である国(イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ合衆国の一部など)とそうでない国(日本、アメリカ合衆国の多くの州など)がある。教員免許更新制の主な目的としては、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が得られる、教員としてふさわしくないものを排除出来る等、教員の質を維持出来ることである。
他方で、日本弁護士連合会などからも、教員免許更新制は、更新のための講習により「教育現場の時間的な負担が増し、子どもたちに関わる時間が減ってしまう」、「受講機会の確保や講習内容についての議論も、尽くされているとは言えない」などといった指摘もある 。