東方文化事業
1931年4月:上海自然科学研究所の正式開所。
所長には中国人学者を充てることができず横手千代之助(東京帝大名誉教授)を任命(1935年2月、第2代所長として新城新蔵が就任)。
1932年:瀬川浅之進が総務委員を辞任、橋川時雄が総務委員署理として事実上の後任事務局長となり、以後日本の敗戦まで北京に駐在。
1936年7月:外務省文化事業部、北京・上海に小図書館の設置準備を決定。
1936年9月:北京・上海に近代科学図書館の発足。
1936年12月:北京近代科学図書館の開館。館長代理は山室三良(外務省留学生)。
1937年3月:上海に近代科学図書館の開館。館長は上崎孝之助(元東京朝日新聞)。
1937年8月:第2次上海事変の影響により上海近代科学図書館が一時閉館。
1938年4月:東方文化学院、東京の(新)東方文化学院と京都の東方文化研究所に分離。
この事業に対しては、当初からこれを「文化侵略」とし賠償金の全額返還を求める中国側世論の反発が強く、「東方文化事業総委員会章程」は1926年7月になってようやく決定された。この「章程」に基づき、同年12月には「上海自然科学研究所」(正式な開所は1931年)、翌1927年10月「北京人文科学研究所」「(北京)東方文化図書館」の設立がそれぞれ決定された(このうち東方文化図書館については結局実現には至らなかった)が、日本側委員による独善的運営が目立ち中国側は強く反発したとされる。さらに、1928年日本の山東出兵を発端に済南事件が起こると、中国世論からの風当たりはますます厳しくなり、5月には中国側委員は全員が抗議の辞職を行った。また事業において一方のパートナーだった北京政府が北伐進展により瓦解し、日本は改めて南京の国民政府を交渉相手としなければならなくなった。これらの結果、日中共同での事業継続は困難になり、特に中国側スタッフに多くを依存していた北京人文研の活動は停滞することになった。
こののち、北京・上海の研究所とは別に、日本人研究者のみからなる中国研究の機関を日本国内に設立すべきであるという主張が日本側から起こった。外務省の岡部長景文化事業部長は、日本側委員であった服部宇之吉・狩野直喜に打診し(この2人は義和団の乱当時、留学生として北京の日本公使館に籠城した経験をもつ)、その結果、東京・京都の両研究所よりなる「東方文化学院」の設立が決定し1929年4月に正式に発足した。この後しばらく東方文化事業の予算は東方文化学院に優先的に回されることになり、北京人文科学研究所の事業は一層停滞し、準備中であった上海自然科学研究所の設立はさらに遅れることになった。学院の2つの研究所は、もともと東京帝大・京都帝大それぞれの学者によって運営されており独立性が高かったが、日本政府が要求する時局的研究(中国の現状分析的研究)の受け入れの可否をめぐって完全に齟齬をきたし、1938年には分離して全くの別組織となってしまった。
義和団事件で列強に敗北した清朝は、北京議定書(辛丑和約)で多額の賠償金を支払うことをよぎなくされ(欧米での呼称はBoxer Condemn、日本では「団匪賠償金」、中国では「庚子賠款」)、この支払いは辛亥革命後も中華民国政府(北京政府)によって続けられていた。第一次世界大戦勃発後、中国政府は支払い延期を列強に要請して認められ、1922年にはこの期限が切れることになっていたが、中国側はさらに支払い自体の打ち切りを要望するようになった。