エフゲニー・プリゴジン
2016年12月、アメリカ合衆国財務省は大統領令13661に従い、ロシア連邦の高官に支援を提供したことに対する制裁対象にプリゴジンを指名した。
また2017年6月には、ウクライナ東部での戦争に関連し、プリゴジンの会社の一つであるコンコルド・マネジメント・アンド・コンサルティングにアメリカの制裁が課された。
2018年1月、アメリカ財務省はエブロ・ポリス社を制裁対象に指定した。エブロ・ポリスは、シリア政府との契約で油田からの石油・天然ガス生産の25%の供給を得て、油田を保護している。同社はプリゴジンによって所有または管理されていると指定された。制裁は、アメリカ人所有または管理下、またはアメリカ国内で指定された人物の財産または財産権の禁止を要求している。加えて、これらの人物(企業を含む)が関与するアメリカ人による取引は一般的に禁止されている。
2019年9月、さらに3つのプリゴジンの企業(Autolex Transport、Beratex Group、Linburg Industries)が、2016年のアメリカ大統領選挙におけるロシアの干渉に関与して制裁を受けた。
2022年2月、インターネット・リサーチ・エージェンシーは偽情報で世論操作を実施、「ウクライナの領土保全、主権、独立性を損ない脅かす行動を積極的に支援している」として、欧州連合(EU)の制裁リストに追加された。