小売市場距離制限事件
憲法第22条第1項は、国民の基本的人権の一つとして職業選択の自由を保障しており、そこで職業選択の自由を保障することというなかには広く一般にいわゆる営業の自由を保障する趣旨を包含している。
憲法は国の責務として積極的な社会経済政策の実施を予定しているものということができ、個人の経済活動の自由に関する限り、個人の精神的自由等に関する場合と異なり、社会経済政策の実施の一手段として一定の合理的規制措置を講ずることはもともと憲法が予定しかつ許容するところである。
個人の経済活動に対する法的措置については、立法府の裁量的判断を尊重するほかなく、裁判所は立法府の裁量的判断を尊重するのを建前とし、立法府がその裁量権を逸脱し、法的規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限って、これを違憲としてその効力を否定することができる。
小売商業調整特別措置法は、立法当時における中小企業保護政策の一環として成立したものであり、小売商が国民のなかに占める数と国民経済における役割とに鑑み、経済的基盤の弱い小売商の事業活動の機会を適正に保障し、かつ小売商の正常な秩序を阻害する要因を除去する必要があるとの判断のもとに、その一方策として、小売市場の乱設に伴う小売商相互の過当競争によって招来されるであろう小売商の共倒れから小売商を保護するためにとられ措置であると認められ、一般消費者の利益を犠牲にして、小売商に対して積極的に流通市場における独占的利益を付与するためのものではないことが明らかである。