大浦事件
大浦事件(おおうらじけん)は、1914年(大正3年)から1915年(大正4年)にかけ、第2次大隈内閣の閣僚大浦兼武と衆議院議員の間で贈収賄が行われた疑獄事件。高松事件ともいう。
同年、ヨーロッパでは第一次世界大戦が勃発し日本は日英同盟の誼でドイツ帝国に対し開戦した。明治末年からの懸案であった二個師団増設問題への反発も和らいだと見た大隈内閣は、12月帝国議会に2個師団増設案を提出した。野党第一党の政友会は200名弱も議席を有し、国民党代表犬養毅と共に増設案に反対の立場を執った。しかし政友会の中には賛成論者もいた。ここで大浦は衆議院書記官長林田亀太郎を介し、四万円の工作資金で買収工作を始め、さらに政友会代議士の板倉中に一万円を渡した。大浦の工作によって政友会からは18人の議員が脱党して大正倶楽部を結成したが、結局、政友会と国民党の絶対多数で増設案は否決され議会は解散するに至った。大浦は後に、二個師団増設否決が陸海軍の軋轢のもととなり、更に選挙となれば多数の逮捕者が出ることを憂いていたと語っている。12月の初旬には大浦による買収工作の噂が立っており、12月11日に田健治郎が大浦に直接忠告を行っている。
大隈は大浦を内相、河野広中を農商務相、安達謙蔵を参謀長格に据えて選挙戦に挑んだ。その結果、政友会は大敗して議席は半減して第二党に転落し、同志会・中正会・大隈伯後援会が絶対多数を手にした(第12回衆議院議員総選挙)増師案は可決通過した。
1914年(大正3年)4月17日に、第1次山本内閣はシーメンス事件が原因で総辞職した。後継首相の選定は難航したが、元老井上馨の奏上により大隈重信に大命降下があり、第2次大隈内閣が誕生した。 大隈は立憲同志会総理加藤高明の協力の下に組閣を進めた。加藤の計画では内務大臣のポストに同志会の幹部であった大浦兼武を予定していたが、中正会所属尾崎行雄や立憲同志会所属大石正巳も内相を希望し、混乱を嫌い一刻も組閣を急いだ大隈は総理が内相兼務とし、尾崎に司法大臣、大浦に農商務大臣のポストを与える事で決着をみた。