CGTN (放送事業者)
2018年 - 米国司法省はCGTNを「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じた。
2019年 - イギリスのOfcom(英国情報通信庁)は、CGTNが2019年香港民主化デモ報道について、中国の視点に偏った報道をしているとして調査を開始すると明らかにした。後に運営企業が不当に免許を保有している状態であることが判明したとして、2021年2月にCGTNの放送免許を取り消したことを発表した。