マーガレット・サンガー
多くの州で医学的な管理下における産児制限が合法化された後の1937年に解散するまで、会長でありつづけた。1927年にはジュネーブで開かれた最初の世界人口会議の組織に当たって助力を行った。
1928年、マーガレットはABCLの会長を辞した。二年後、「産児制限国際情報センター(Birth Control International Information Center)」の会長となった。1932年1月、en:Mirza Ahmad Sohrab と Julie Chanler が創立した New History Societyで演説を行い、これは後の「平和のための計画 (A Plan for Peace) 」の元となった。1937年、マーガレットは Birth Control Council of America の議長となり、二つの出版物を興した。The Birth Control Review 及び The Birth Control News である。1939年から1942年まで Birth Control Federation of America の名誉代表をつとめた。1952年から1959年まで、私設のものとしては当時最大の国際家族計画連盟の会長をつとめた。
」と約束した。これにより日本人が初めて経口避妊薬の存在を知ることになり、同年10月5日、厚生省の会議で日本政府が産児制限を人口抑制策として推進する方針を明確に打ち出した。政府は参議院厚生委員会に参考人として招聘し、家族計画・産児制限、またその米国事情について意見を仰いだ。この時日本の国会で発言した初の外国人となり、サンガーは前年成立した優生保護法について「非常に立派で理路整然」と述べている。この時サンガーの指導により正式に日本家族計画連盟が発足した。
1955年10月24日、東京都で開催された国際家族計画連盟第5回会議に参加、グレゴリー・ピンカス教授が開発した経口避妊薬について紹介する。この時川崎秀二厚生大臣から感謝状を授与され、また高松宮・高松宮妃に謁見した。
1959年6月11日の来日の際には、鳩山薫らとの対談の後首相官邸を訪問し岸信介総理大臣と産児制限について対談した。前年の第一次ベビーブーム後の出生率急落について「これほど短期間に劇的に出生率が低下した国は世界にない」と感激すると共に、依然として避妊をする親が少なく中絶に頼っていることを危惧し、中絶は母体に危険があり健康を損なうとして首相と合意を得た。
1965年、死の前年に政府から勲三等宝冠章を叙勲された。マーガレット推奨の産児制限運動により、日本社会が静謐になったことへの栄誉であった。
1953年一年後の再来日を前に遺言のようなメモを残していた。
Haldeman-Julius の "Little Blue Books" の一冊として広まった。月経などに関する基礎的な知識だけではなく、思春期の性についても理解を広めようとするものであった。1917年には「全ての母が知るべきこと(What Every Mother Should Know)」を出版した。この年、マーガレットは「社会の邪魔者」として感化院に押し込まれた。
Lothrop Stoddard や C. C. Little と共にマーガレットがアメリカ産児制限連盟, ABCL)を設立したのは1921年のことである。翌1922年、マーガレットは日本に渡り、日本人フェミニストである男爵夫人石本静枝と共同して産児制限運動を推進しようとした。訪日はこの他にもその後数年の間に6回に及んだ。また1922年には、マーガレットは石油王ジェームス・ノア・ヘンリー・スリー(James Noah Henry Slee、1861-1943)と結婚した。1923年、ABCLの後援のもと、マーガレットは臨床研究局を設立、これが合衆国で最初の合法的な産児制限診療所となった(1940年に、マーガレットの功績をたたえて「マーガレット・サンガー研究局(Margaret Sanger Research Bureau)」と改名した)。またこの年には「産児制限のための連邦法制定全米委員会(National Committee on Federal Legislation for Birth Control)」を作り、会長となった。
同年5月、石本恵吉男爵、安部磯雄、加藤時次郎、 松岡駒吉、岡野辰之助らが日本産児調節研究会を設立。
また1936年1月に再来日、1937年8月には、アメリカから中華民国へ向かう途中、日本に立ち寄り、東京で日本産児調節婦人同盟の主催する歓迎会に出席するなどした。
終戦後、当時のダグラス・マッカーサーらGHQにより一度来日及び滞在ビザが断られるも、当時の米大統領夫人エレノア・ルーズベルトの尽力などにより来日が許可され、1952年(昭和27年)10月30日に毎日新聞社の招きにより正式に再来日。ラジオ対談、座談会、公衆衛生院視察、講演会などの行事をこなし、11月2日に東京都北多摩郡狛江村(現:狛江市)を視察した。「産児調節のモデル村」として知られている同村視察、指導員が模型を使ってペッサリーの使用法を教える実況を視察し、賞賛の言葉を述べて激励したと伝えられる。この時、政府に避妊具デュレックスを寄贈する。
1954年(昭和29年)4月13日に来日し(当時72歳)、東京と京都の各地で婦人団体、説明会にのぞむ。草葉隆圓(第5次吉田内閣、自由党)厚生大臣を訪問し日本の家族計画運動について懇談した際、妊娠中絶件数が多いことを嘆き家族計画政策の活発な展開を要請した。次いでアメリカで開発中の避妊ピルの話をし、「日本でも早速その薬品見本を輸入されては如何ですか」と提案。草葉大臣は「それでは、中央優生保護委員会の分科会が試験に参加することにしましょう。
サンガーは生涯を通じて検閲に反対した。彼女の生家は無神論者の弁護士ロバート・G・インガーソルに傾倒していた。産児制限活動の初期、サンガーは産児制限を主にフェミニズムの問題ではなく、言論の自由の問題と見なしていた。1914年に彼女がデビュー作を出版したとき、避妊情報の流布を犯罪とするコムストック法への挑戦を明白にしている。ニューヨークにおいては、エマ・ゴールドマンがエドワード・ブリス・フットやセオドア・シュローダーなどの言論の自由同盟にサンガーを紹介し、その後同盟はサンガーの法廷闘争を支援するための資金援助とアドバイスをした。
当時避妊について講演が風俗壊乱罪にあったため、サンガーは少なくとも8回逮捕された。政府・自治体当局は、施設を閉鎖、また開催者を脅迫してまでサンガーの講演を妨害した。1929年、ボストンのジェームズ・カーリー率いる市政が、サンガーに対して話したら逮捕すると脅迫した。それに応え彼女は口に猿轡かませて黙ってステージに立ち、アーサー・シュレジンジャーが代読した。