ジャパネットホールディングス
2007年(平成19年)6月27日に、ジャパネットたかたの株式移転により誕生した企業で、多くの企業の持株会社化の際に行われている「新設子会社への事業移転」ではなく、新規の持株会社を設立→株式移転の形で行われた。
元々はジャパネットたかたと通信販売事業に関連した会社を傘下に置くのみであったが、2015年に創業者の高田明から高田旭人への代表者交代以降、経営戦略やグループ各社の事業戦略の構築を担っている。また、2017年のサッカークラブ・V・ファーレン長崎の子会社化を契機に長崎県に根ざした経営の多角化を進めており、バスケットボールクラブ・長崎ヴェルカの設立やV・ファーレン、ヴェルカの拠点となる複合型施設「長崎スタジアムシティ」の企画運営など、経営領域は多岐に亘っている。
ジャパネットたかたがグループ統括を行っていた時代から引き続いて、ジャパネットホールディングスを含めたグループ全社が株式非上場である。これについて代表の高田旭人は2017年の日本経済新聞へのインタビューで「利益はあくまで結果であり利益を目的として行動する考えはない」という創業者の高田明の意思を引き継いでいることを明らかにした上で、「一時的にお金がかかっても、お客さんにとってベストなことをやろうと決めるには上場はできない」「株主への配当などが先に立って、長期的な視点で経営することが難しくなる」「(長崎という地域との)家族的な関係性を大事にできなくなったら、ジャパネットではなくなる」として、今後も非上場を貫く方針を述べている。