首藤信彦
2011年、月刊誌ザ・ファクタ8月号のインタビューにおいて、危機管理の要諦は「事前準備」(Preparedness)にあり「最悪の事態を事前に把握し準備することに尽きる」と主張したうえで、福島第一原子力発電所事故の事故処理に関して、「泥縄、後追い、管理パニックが連鎖」した問題の根幹はこのPreparednessの欠如にあったと分析。「「安全神話」の下で、過酷事故に備えることは自己否定につながるため」、規制官庁と東電の間でのシビアアクシデントに対するリスクマネジメントは全く機能していなかったと指摘した。
日本と欧米との危機管理の違いに関して、危機の把握は文化と国民性に根ざしていると述べ、「地震雷火事親父」の例えにあるように日本人が危機を一過性の現象ととらえるのに対し、ユダヤ人のように迫害された民族の系譜をもつ欧米では「備えあれば憂いなし」の意識が徹底されていると主張。日本にはそもそも欧米流のリスクマネジメントは存在してこなかったと指摘した。
2004年5月20日、第159回国会「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」における討論の中で「日本の緊急事態対応は、憲法に代表される基本的な法的システムが平時を前提として構成され、緊急時を想定した法体系にも法文にもなっていないことを認識する必要がある」として、「緊急事態庁や危機管理庁のような横断的な行政権を持つ実務機関をつくると同時に、緊急時対応の知識や経験の蓄積を図らねばならない」と提言した。
2011年3月25日、BSフジの報道番組BSフジLIVE プライムニュースにおいて、東北地方太平洋沖地震とそれによる福島第一原子力発電所事故を受けて、あらためて官・民の縦割り構造を超えて危機管理を統合的に扱う政府組織として、危機管理庁創設の必要性を訴えた。
2010年8月19日、日韓併合100年を契機に「植民地支配過程で被害にあった韓国人とその子孫たちに対して日本政府の十分な賠償を促す」ことを目的とした「韓日過去史の解決と未来に向けた平和議員会議」に参加し、韓国の国会議員らとともに日本による韓国併合の違法性、戦後補償と慰安婦問題、在日韓国人の地方参政権問題などの解決方法について議論した。議論の結果について「日本が大変な惨禍をもたらしたのは歴史的な事実だ。今も突き付けられたその問題に、どう日韓で協力するかの全体図を考える視点が必要。日韓が共通認識を持つには19世紀から20世紀にかけて起きたことの全体を把握しないと難しい」と総括した。