日本・ペルー経済連携協定
2010年10月28日から11月5日までの日程でペルーのリマにおいて、日・ペルー経済連携協定(EPA)交渉の第7回会合が開催された。
2010年11月14日、横浜で開催されたAPEC首脳会議の機会に行われた菅首相とガルシア大統領との日本・ペルー首脳会談において、日・ペルー経済連携協定の交渉完了に関する共同声明に両国首脳が署名した。
2011年5月31日、松本剛明外務大臣とエドゥアルド・フェレイロス・クッペルス(Mr. Eduardo Ferreyros Kuppers)ペルー共和国通商観光大臣との間で、経済連携協定に署名した。
日本における国内手続として、2011年11月1日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日参議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。EPAのほとんどは衆議院先議で国会承認がされているが、日・ペルー経済連携協定は、参議院先議であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2011年11月29日に委員会で、11月30日に参議院本会議で可決され、衆議院に送られた。賛成会派は、「民主党・新緑風会;自由民主党・無所属の会; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合; 国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2011年12月9日に委員会で、12月9日に衆議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主、みんな、国民、日本」、反対会派は「日本共産党」であった。
発効は、2012年3月1日。