安倍晋三宅火炎瓶投擲事件
後にジャーナリストの山岡俊介は、土地ブローカーが秘書からの金銭提供については断ったと述べていること、問題の絵が実際に土地ブローカーが語った別の人物の所にあったこと、起訴されなかったことから、土地ブローカーは安倍事務所側からはめられたのではないかと見ている。
共同通信社出身のジャーナリスト、青木理と魚住昭は、問題の秘書にインタビューし、その内容を『月刊現代』(2006年12月号)に発表している。その記事によると、当の秘書は、対立候補の女性スキャンダルを扱った週刊誌記事を土地ブローカーに見せ、「それで、僕は『こんな記事が出るヤツは国会議員の資格がない』と言うた」と、スキャンダル記事を見せた事実は認めたが、中傷ビラをまけとは言っていない、とインタビューで答えている。
これに対し、ジャーナリストの山岡俊介と寺澤有は、安倍事務所側が土地ブローカーに見返りを約した念書があるとの噂があったことから、2014年に安倍事務所のかつての筆頭秘書(先の秘書とは別の人物で、さらに以前には山口県警の警視であった)であった人物にインタビューしたところ、当人はあっさり認め、ただし、それは大したものではないとの回答されたという。しかし、山岡らは、報酬を値切ったというような矮小な事件ではなく、スーパー進出に絡む道路計画の変更やその他もろもろの利権が絡む、大きな事件の可能性もあるのではないかと指摘していた。このスーパー進出に伴う土地計画問題をめぐっての対立の可能性は、火炎瓶事件関係者の逮捕後に読売新聞でもショッピングセンター進出をめぐる問題として指摘されている。