両極体制
社会主義陣営はユーゴスラビアの自立路線によりすでに一枚岩では無く、中ソ対立により東側諸国は親ソ連派と親中国派に分裂した。西側諸国においてもシャルル・ド・ゴールによるフランスの独自外交と、日本や欧州共同体などの発言力の増大があった。また各国における民族主義やイスラム原理主義の高揚などが米ソ両国を揺り動かした。冷戦後期に入ると表面上は両極主義を軍事面を中心に堅持するものの、実際には多極化の様相を見せて冷戦の崩壊に向けて進展することになった。
そしてアメリカとソ連を除く国々が国際社会において主導権を握る可能性は消滅し、国際政治は米ソ2国間による力の均衡の上に推移した。このような状況の米ソ間においては片方の有利が相手側の不利に直結するため、瑣末な出来事が2国間の摩擦を招いて国際社会全体に常に緊張をもたらすが、同時にそれ以上の緊迫化とそれに伴う変動を抑止する効果も生み出し、特に平和共存及びデタント期以後においては逆説的に一定の緊張状態を抱えた状況のままでの国際社会の安定化をもたらした。
ただしアメリカとソ連以外の国が主導権を取る可能性が失われたことが、その他の国々が国際社会への影響力を喪失したことと同一視は出来ない。米ソ両国ともお互いの同盟国の利害に対する配慮無くしては自らの陣営の安定を確立することは不可能であったし、また冷戦初期からいずれの同盟国になることも拒絶して中立主義を採る国も存在した。更に両極体制の確立によって軍事的な均衡状況が長期化すると、同盟国・中立国を問わず大規模な国際紛争に巻き込まれる危険性を減退させて一定の限度内での自立の余地を与えたのみならず、結果的に軍事力が威力を発揮する場面が失われて、経済・文化・宗教面から国際社会へ影響力を与える動きが強まった。