連座
上記のとおり、現代の日本においては法的な犯罪責任は共犯でなければ当然、家族や親戚はいっさい責任はない(ただし、18歳未満の児童が起こした不法行為の法的責任は親権者または未成年後見人も負う義務がある)。重大事件の被疑者、被告人、死刑囚の家族や親戚の個人情報(顔写真、家族構成、本籍地、住所、電話番号、勤務先、通学先など)がSNSやネット掲示板、まとめサイトなどを通じて個人の手により漏えいし、社会的に非難され、進学、就職、結婚が白紙されたり、執拗かつ陰湿ないじめや嫌がらせを受けたり、一家離散、離婚、解雇、退学、自殺、破産、倒産に追い込まれてしまうことも危惧され、このような行為には重大な責任が伴う。被害者およびその遺族や社会一般への謝罪を要求される。
インターネット上で重大事件の被疑者、被告人、死刑囚の家族や親戚の個人情報などを流布した場合、たとえ匿名の発信であっても発信者情報開示請求により身元を特定され、名誉毀損罪、業務妨害罪、プライバシー、人格権の侵害などを理由に責任(刑事上や民事上)の法的責任を追及されうるため、自制が求められる。