P2M
20世紀末になると、知識・生産・流通のグローバル化の潮流と中国の台頭の中で、「ものづくり」を基盤にしてきた日本の競争優位が大きく失われ、「日本企業は「ものづくり」中心の発想から転換して、「仕組みづくり」による再生」が重要となった。この仕組み作りとは、「経営者が先導して組織全体に「企業価値とは何か」を問いかけ、新しいビジネスモデルを再構築すること」である。そのためには、新たな価値を創造・獲得する事業戦略、それを具体的な施策に展開する知恵と構想力、そして各施策を様々なプロジェクトにより具現化していく実践力が求められる。すなわち「環境変化を意識して、複雑な使命に問題解決の道を開き、事業価値を向上する」広い視野と高い視点と洞察力を持つプロジェクト&プログラム実践に専門人材の育成である。この問題に対し、通商産業省(当時)の指導により、(財)エンジニアリング振興協会(ENAA)が「プロジェクトマネジメント導入開発委員会(委員長・小原重信教授)」を組織し、企業内部の知恵、事業経営に関する学術研究、海外のPM知識などを、P2Mという名称で戦略から実践に至る総合的な知識体系としてまとめ、2001年に標準ガイドブックの形として刊行した。
P2M標準ガイドブック(初版:2001)は通商産業省(当時)の指導の下にENAAが組織した開発調査委員会によりの開発・発行された。現在も、ENAAはPMAJを支援・協力する関係にあるが、そのPM研究・教育活動は、エンジニアリング産業を中心とした活動に重点が置かれている。
JPMF(日本プロジェクトマネジメントフォーラム)
PMの研究・普及を目的として1997年に発足したENAAの傘下組織。ENAAにおけるPM研究・普及で重点の置かれたプラントエンジニアリングだけでなく、当時急速な発展期にあったIT系・製造業・サービス産業などのより幅広い分野での知識普及を目的とした。2005年にPMAJに統合された。
PMCC(特定非営利活動法人プロジェクトマネジメント資格認定センター)
経済産業省の指導で、P2Mに関する資格認定を通じて、プロジェクトとプログラムマネジメントの普及と実践的マネジャーの育成を促進する団体として2002年に設立された特定非営利活動法人。2005年にPMAJに統合された。
国際P2M学会(IAP2M)
P2Mの学術的な研究を目的として2005年に設立された。研究対象を主として複雑系社会問題を解決する学際領域に置き、対象課題の全体像に迫る接近手法と問題解決への政策や戦略などの思考法や各種の方法論を重視する。それぞれ年2回の研究発表大会と学術雑誌「国際プロジェクト・プログラムマネジメント学会誌」の刊行により研究成果の発表を行っている。
プログラムは、一般的には前記のように定義され、この定義に対する統合的な活動プロセスとしてプログラムマネジメントの説明が行われる。しかし、現実には多様な種類のプログラムが存在する。P2Mではこの点に関し、プログラムの類型について考察し、それらをオペレーション型プログラムと戦略型プログラムの2類型に大別して説明している。オペレーション型とはプラント建設やITソリューションシステム開発のように、達成すべき目標や実行手法はかなりの程度明確であるが、規模が大きくその複雑性の低減のために多数のプロジェクトに分割して、それらをモジュール的に統合して実行する、すなわちプログラムとして取り扱う必要がある種類のものをいう。これらは多くの場合、その分野の各種の専門的事業者が統合した全体(プログラム)と各部(プロジェクト)を請負いまたは委託業務として受注して遂行する。プログラムは受注者の経営する事業(オペレーション)として実行されることが多いのでオペレーション型という。なお、これは大規模なシステム構築を目的とするケースが多いので大規模システム型ともいう。他方、それまでにない新しい事業を興す創出型、組織や事業の体制を一新する改革型のなどのプログラムは、組織の新たな事業戦略を考えるという最上流のプロセスが極めて重要となる。これらのプログラムを戦略型プログラムと呼ぶ。戦略やリスクのマネジメントに関して、戦略型プログラムでは企業レベルや事業レベルの新たな戦略やリスクが極めて重要であるが、オペレーション型ではより具体的にプログラムの実行のレベルの戦略・リスクについての検討が中心となることが多い。