気象援助局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が条件なしで免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は2017年(平成29年)12月1日以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
2021年(令和3年)8月3日以降の既設局の旧技術基準の無線設備に関する免許の取扱いは次の通り
再免許は可能
局数の推移に見るとおり、気象用が多数である。免許人は気象庁その他の気象観測機関である。 その他、ダム・湖沼・河川の水位・流量観測をする水防水利道路用(免許人は河川事務所など)などにも免許される。