フィンランドの政治
フィンランドは議会主義の半大統領制の政治体系である。フィンランド大統領は形式上外交政策に責任を持っている。もっとも権力のある機関は首相率いるフィンランド内閣(フィンランド国家評議会)である。内閣はいくつかの党からの組閣と議会選挙で最も支持を得られた党の代表に認められた綱領の交渉責任がある。多くの大臣と内閣は信頼を得続けなければならず、選挙で落選すれば辞職するか、閣僚の入れ替えを行う。国家評議会は首相と職権議員である司法長官、その他中央政府の様々な部門の大臣から作られる。
公的には「内閣」は(valtioneuvosto)、司法長官と首相を含む閣僚を指し、「政府」(hallitus)は大統領に統括される内閣を示す。一般的には大統領を含む「政府」(hallitus)が大統領を含めない「内閣」(valtioneuvosto)にも言及している。
フィンランドの憲法は、1919年7月17日にフィンランド政体法が制定されて以来4つの個別の法令で構成されていたが、2000年3月1日に単一憲法典であるフィンランド基本法が制定された。民法はスウェーデンの法を基にしている。最高裁判所(korkein oikeus)は現行法の解釈や変更、制度化を求めることもある。裁判官は大統領によって任命される。
憲法裁判所をもたないフィンランド基本法と、その司法制度は珍しく、最高裁判所が法の違憲性を宣言する明確な権利をもっていない。原則的にフィンランドの法の合憲性は議会の簡単な投票で確かめられる。しかし、必要であれば議会の基本法委員会はどんな疑わしい請求も再考し変化を推奨する。慣習として基本法委員会は憲法裁判所の役割を実行する。
フィンランドの法体制の特殊なところは基本法修正案と同じ手順で制定される一般法に基本法の例外の作成が可能であることである。このような法の例はフィンランド国家評議会から与えられた即応体制法で有事の際に考えられる非常用の権力である。米大統領命令に匹敵するこの法権力は憲法的基本権利に作用し、基本法改正案と同じやり方で制定される。しかし、これは通常の法と同様の方法で撤回できる。基本法委員会の検分に加えて、すべてのフィンランドの裁判所は基本法と一般法の矛盾が明らかである場合に基本法に優先を与える義務がある。しかし、このような事例は非常に珍しい。