大韓民国の政治
国務会議は、大韓民国憲法に基づき、政府の権限に属する重要な政策を審議する機関として設けられている(憲法第88条第1項)。議長は、大統領、副議長は、国務総理が務め、15人以上30人以下の国務委員によって構成されている(第88条第2項、及び第3項)。憲法は、以下の17事項に対し、国務会議での審議を義務付けている。
国政の基本計画、および政府の一般政策
宣戦、講和など、重要な外交政策
憲法改正案、国民投票案、条約案、法律案、および大統領令案(大統領の命令については、大統領 (大韓民国)#大統領の権限および義務参照)
予算案、決算、国有財産処分の基本計画、国の負担となる契約など、財政関連の重要事項
大統領の緊急命令、緊急財政経済処分、および命令、戒厳と、それらの解除(大統領 (大韓民国)#大統領の権限および義務参照)
軍事に関する重要事項
国会の臨時会集会要求
栄典授与
赦免、減刑、および復権
行政各部処庁間の権限の画定
政府内の権限の委任、配定に関する基本計画
国政処理状況の評価、分析
行政各部処庁の重要な政策樹立、および調整
政党解散の提訴
政府に提出、回付された政府の政策に関係する請願の審査
検察総長、合同(韓国全軍)参謀議長、各軍(陸・海・空軍)参謀総長、国立大学校総長、大使、その他法律が定めた公務員、および国営企業体管理者の任命
1 - 14項目の他に、大統領、国務総理、または国務委員が提出した事項
韓国では、司法権を有する裁判所(司法府)を法院(법원)と呼ぶ。最高裁判所は大法院(대법원)と呼ばれ、首都であるソウル特別市の瑞草区に所在している(2007年時点)。大法院の下には高等法院(고등법원、高等裁判所)があり、5つの主要都市に置かれている。高等法院の下には地方法院(지방법원、地方裁判所)があり、全国に配置されている。他に、家庭法院(가정법원、家庭裁判所)も存在する。民事、刑事ともに、事件は最初に地方法院で扱われ、日本と同様に三審制が採られている。なお、各裁判所の設置場所は以下の通り。
大法院:ソウル特別市瑞草区(2005年時点)
高等法院:ソウル特別市、光州広域市、大邱広域市、大田広域市、釜山広域市
地方法院:国内各地の主だった都市
司法分野では、特別裁判所である憲法裁判所による憲法裁判の制度も定められており、以下のような機能を果たしている。
他の裁判所から求められた場合に、法律の合憲性を判断する(違憲立法審査権)。
裁判官を弾劾する。
国会で弾劾訴追された場合に、大統領の弾劾裁判を実施する(詳細は大統領 (大韓民国)#弾劾参照)。
政党への解散命令を出す。