フランスの経済
国連世界観光機関の最新の統計によると(世界観光ランキング)、2015年に、フランスには年間約84百万人以上の外国人観光客が世界中から訪れた。観光業はフランス経済に重要な役割を担っている。観光地として、ヴェルサイユ宮殿、モン・サン=ミシェルなどの世界遺産が存在する他、地中海沿岸はリゾート地としても開発されており、ニースやカンヌといった都市、スイス、イタリアにまたがるアルプス山脈が存在する。
シティバンク893から17282で19.35倍、北欧商業銀行5227から15540で2.97倍、モルガン・ギャランティー3647から12159で3.33倍、バンカメ831から9825で11.82倍、チェース・マンハッタン3619から9799で2.70倍、東京銀行556から4758で8.56倍、バークレイズ501から4710で9.40倍となった。他にモルガン系のケミカルやロックフェラー系のファースト・ボストンもやってきて、それぞれ資産を1977年に52億と30億フランにした。ウェストミンスター銀行も資産を55億フランにした。ブラジル銀行は54億ドルとなった。 当時の間接金融離れで成長した米国資本の進出が目立つ。
新たに大統領へ選出されたヴァレリー・ジスカール・デスタン(en)(1974年~1981年)は、1975年に第1回先進国首脳会議をランブイエで開催した。また、フルカート蔵相とレイモン・バール首相が共に緊縮政策を実施した。スタグフレーションは加速してしまい、1977年に鉄鋼業界で前年比の生産実績が急激に落ち込んでいた。営業損失が資本調達費用をいれて40億フランに迫った。1978年6月30日、主要鉄鋼会社の借入金は、Groupement des industries sidérurgiques から110億フラン、銀行から93億フラン、経済社会開発基金から85億フラン、クレディ・ナショナルから12億フランとなった。1974年から1979年の間に極端な原発建設が推進されて35基も新しくできた。1979年に再びオイル・ショックが起こり、1979年に3.5% まで回復した実質経済成長率が1981年には0.9% にまで落ちた。
フランスはEU最大の農業生産国であり、EUにおける農業生産高の3割を占める。北部は小麦、甜菜が主であり、西部では、乳製品、豚肉、鶏肉などの家禽類、リンゴの生産が主である。中部では牛肉の生産が盛んである。また、中部から南部にかけて果物、野菜、ワイン生産用の葡萄の栽培が盛んである。また、フランスは林業や水産業も盛んである。EUの共通農業政策、ウルグアイ・ラウンドにより、農業の自由化の圧力がかかり、結果として農業部門の改革が進んできている。
2007年における主要農作物の生産量ベースでは、牛乳(世界7位)、小麦(世界5位)、葡萄(世界4位)、甜菜(世界1位)となっている。
フランスは世界第7位の穀類生産国 であり、米国に次ぐ世界第2位の農産品輸出国である。しかしながら、農産品の70%はEU諸国、貧困にあえぐアフリカ諸国(旧植民地を含む)に輸出されている。小麦、牛肉、豚肉、家禽類、日用雑貨が主要輸出品である。米国はフランスへの第二の輸出国であるが、日用雑貨に関しては他のEU諸国や発展途上国と競争関係にある。フランスは米国から主に大豆、飼料、魚介類、消費者が好むスナックやナッツといった製品を合わせて、年間約6億ドル輸入している。フランスから米国にはチーズやワインを輸出している。
フランスの農業はEUからの約110億ユーロにのぼる補助金に過度に依存しているため、フランスはEUが補助金を削減することに反対している。補助金によりフランスの農産品は競争力が押し上がっている一方、自由貿易を歪めている。付加価値税を避けるためにフランスワインを健康食品と再分類するといった施策によりフランス国内の農業部門を延命させている。