ローレンス対テキサス州事件
自身は「通常の民主的な手段を用いて同性愛者や他のグループが自らの政策を推進することに反対するものではない」が、裁判所には事件を中立的に解決する義務があり、倫理的な判断にもとづく法律の是非は立法府で議論されるべきであって、裁判所が介入するべきでないと主張した。
「マサチューセッツ州憲法は同性による婚姻関係を権利として認めている」とするマサチューセッツ最高裁判所の判決を予期したものであるとして、この反対意見を評価する声もある(ただし、州の最高裁判所は、州憲法を合衆国憲法の判例に拘束されることなく解釈する権限を有しており、スカリア判事の反対意見も、州裁判所レベルでの判例形成の可能性については触れていない)。
トーマス判事は簡潔な反対意見を執筆し、同性愛行為を禁じるテキサス州法は「極めて馬鹿げている」が、憲法は一般的なプライバシーの権利を保護しておらず、テキサス州法は合憲であると述べた。さらに、もし自分がテキサス州議会の議員であれば、本法律の廃止に賛成するだろうと付け加えた。
1986年のバウアーズ対ハードウィック事件は、家の中でオーラルセックスを行い逮捕されたものの不起訴処分となった男性同性愛者が、同性間・異性間を問わず肛門性交やオーラルセックスを禁じたジョージア州法を違憲であると主張してジョージア州司法長官を訴えた事案である。合衆国最高裁は、5対4で合憲との判決を下した。ホワイト判事による多数意見は、アイゼンスタット判決およびロー判決は出産に関連する性行為の自由を認めただけであると強調した上で、州は男性同性愛者による性行為への伝統的な倫理上の嫌悪感を理由に同性愛行為を禁止することができると判示した。ホワイト判事は、もし違憲と判断すれば、裁判所が立法府に代わって自らの倫理上の判断を行うことになってしまうと主張した。この判決には、エイズの広がりに対する社会的懸念の広がりやロー判決に対する強い批判といった、時代的背景が影響しているとの指摘がなされている。ブラックマン判事は反対意見で、問題は同性愛者の性行為の自由ではなく、包括的な「そっとしておいてもらう権利」であると主張した。多くの法律学者がこのブラックマン判事の見解に賛意を表明した。
その後、ケンタッキー州最高裁判所は1992年のケンタッキー州対ワッソン事件で、同州憲法の規定を根拠に同性間性行為を禁止する同州の法律を違憲とした。合衆国最高裁も1996年、ロマー対エバンス事件において、性的指向にもとづく差別を禁止する自治体の条例を廃止したコロラド州憲法の規定を違憲とした。エイズが下火となり、ソドミー法が14州を除き廃止される中、バウアーズ判決がいまだに有効な判例法かどうかを疑問視する見解もあった。
同性愛者団体や市民権を支持する団体は、ローレンス判決を大きな勝利であると位置づけている。
本判決の影響として下記の点が指摘されている。
同性愛者の権利を主張するグループは、ローレンス判決が、同性愛者に対する他の権利制限に対する疑問を投げかけることを望んでいる。特に、同性婚および同性愛者による軍務の禁止に対する影響が期待されている。しかしながら、ローレンス判決の多数意見は「(本判決は)同性愛者間の関係について政府が公式に承認しなければならないかという問題とは無関係である」と述べており、またオコナー判事の同意意見は、伝統的な婚姻関係の保護は正当な州の利益であり、この利益はただ単に特定の排斥されたグループに対する道徳上の非難以上のものが含まれると指摘している。マサチューセッツ州憲法が同性婚を保護しているとした同州最高裁判所の決定はローレンス判決を引用しているが、直接ローレンス判決に依拠して判断を下したわけではない。これまでローレンス判決を検討した連邦の下級裁判所の判例は、ローレンス判決を極めて狭く解釈しており、ローレンス判決は婚姻や他の分野での同性愛者に対する制限を違憲とするものではないと判示している。