マネー・マーケット・ファンド
そこで銀行側が政治に圧力をかけた。1978年6月MMC(市場金利連動型預金)の設定を解禁させた。1万ドル以上の定期預金についても預金金利規制が緩和された。小口預金の預金流出は止まらなかった。1980年預金金融機関規制緩和・通貨管理法(Depository Institutions Deregulation and Monetary Control Act)が6年以内の預金金利の上限規制の廃止を決定し、自由金利の利付き決済性預金としてNOW勘定(NOW account)を全米レベルで認可した。1982年預金金融機関法(Garn–St. Germain Depository Institutions Act)の成立を受けて、市場金利連動型普通預金(MMDA)が解禁された。
欧州のマネー・マーケット・ファンドは、米国や日本に比べ、常に投資資金の水準がかなり低いものであった。EUの規制は、常に投資家が短期的な預金にマネー・マーケット・ファンドではなく、銀行を利用することを奨励してきた。
1994年、「コミュニティー・バンカーズ(The Community Bankers US Government Fund)」が額面割れし、額面1ドル当たり96セントを投資家に返還した。これはマネー・マーケット・ファンドの23年間の歴史で2番目のことである。このファンドは資産の相当割合を変動金利債券(ユーロ債)に投資していたが、金利が上昇するにつれて、これらの債券の価値が低下したため額面割れが生じたのである。このファンドは機関投資家向けに設定されていたため、個人投資家は直接影響を受けなかった。