民主主義的社会主義運動
そのため、役員や経営方針などを従業員自らの討議や投票などによって民主的に決めていく労働者協同組合などの企業形態を、「生産手段の社会的所有」の一つの形であるとして重んじ、そうした 生産手段の「徹底した社会的所有の下で、商品価格、数量は中央計画ではなく、市場によって決定される」世の中を目指している。
MDSは、職場生産点において社会を実際に動かしている労働者自身が生産手段の持ち主となることは言うまでも無く、そこで働く労働者自身の意思決定が企業の運営において貫かれ、労働者自らが責任を持って職場を管理することこそが「生産手段の真の意味での社会的所有」であるとする。そして、「社会的所有の核心」は「労働者の意思決定が貫かれているか否か」であるとする現在の立場からは、ソ連などの旧東側諸国で採られた産業の国有化などについては、「統制的指令的経済制度の下......労働者が自主的に意思決定できるシステムではなかった」、「党官僚支配の国有企業は、......生産者たる労働者による意思決定がなされなかった」などと厳しく批判され、「崩壊した社会主義は、資本主義を否定したが、生産手段の真の意味での社会的所有を実現していなかった」と手厳しい見定めがなされている。
委員長:佐藤和義
機関紙誌:『週刊MDS新聞』、『民主主義的社会主義』(季刊)
活動拠点:MDS新聞社(大阪府)
「朝鮮半島非核化と平和運動の課題」矢野秀喜(「民主主義的社会主義」MDS新聞社編2007.6)
「opinion!自分のまちを守るために--無防備地域宣言・条例を」矢野秀樹(「地方自治職員研究」公職研2005.4)