嘉田由紀子
2018年6月の滋賀県知事選挙では松井一郎大阪府知事から出馬を促されるなどされたものの、チームしが関係者とともに自身の後継にあたる三日月大造知事の応援に入った。
同年12月6日、国民民主党滋賀県連が嘉田を第25回参議院議員通常選挙の滋賀県選挙区に擁立する方針を固めたことが報道により明らかとなった。これに対し同選挙区では立憲民主党は元衆院議員の田島一成を、日本共産党は党滋賀県委員会常任委員の佐藤耕平を予定候補としていたため、12月7日に嘉田は記者会見し「野党統一候補でなければ出馬しない」と表明した。
2019年3月1日、国民民主党・立憲民主党両党の県連は調整の結果、嘉田が国民民主党を離党して無所属で立候補することを条件に統一候補として推す方針で合意したと発表。嘉田は同日に国民民主党を離党した。社民党も嘉田を推すことを決定。5月末、共産党は佐藤の公認を取り下げ、嘉田は晴れて野党4党の統一候補となった。選挙戦中は共産党への抵抗感がある支持者の存在を意識し、社民党、共産党はそれぞれの支持者を固める方式をとった。対する二之湯武史の自民陣営は、安倍晋三首相はじめ閣僚級の政治家を連日投入する組織戦を展開したが、自民党支持層でも一定数が嘉田に投票した。
同年7月21日、投開票。
ただ、穴あきダムの可能性はあり得るとの発言をとりあげ、マスコミはまたも推進と報じたが、その後は推進するような態度を嘉田は示していない。統一地方選挙後は、県議会の流れの変化によるものか、ダム建設計画に前向きと思わせるような発言をすることは見られなくなった。一部ではダム建設計画への否定的な発言も見られ、また、就任一年の会見では、「社会変動の中でかつて計画したことをそのまま続けることが、本当に次の世代に喜ばれることなのか。勇気ある撤退が必要。」と新幹線のみならずダム計画の凍結に対するこだわりを感じさせる発言もあった。こうした中、2008年11月の定例県議会で、国が計画する大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)の建設中止を事実上求める知事の意見案が廃案となった。
当選後の議会における所信表明演説においては「財政的観点からもダム事業は凍結する」という姿勢を見せていたが、一方で「治水事業の瑕疵(かし)で一人でも死者が出た場合は辞任する」とも述べていた。ダム建設を推進・要望していた大津市や彦根市をはじめ県内の自治体は知事の公約に反発、特に丹生ダム建設が計画されていた余呉町とは激しく対立した。
本人は公約について「一切ダムを作らないという、脱ダム(という意味)ではない」、「(マニフェストでは)ダムだけに頼らない治水計画を掲げた。ダムすべてを否定はしていない」また「(現在は)ダムの必要性、効果、影響も含めて議論する過程の中にある」と述べている。
2006年(平成18年)7月2日執行
※当日有権者数:人 最終投票率:44.94%(前回比:pts)
2010年(平成22年)7月11日執行
※当日有権者数:人 最終投票率:61.56%(前回比:+16.62pts)
現職の二之湯を小差で破り国政選挙に初当選した。当選後国民民主党代表の玉木雄一郎に復党を持ちかけられたが「当面は無所属で、というのが選挙中の(支援者との)約束だ」と断り、同じく野党統一無所属として当選した永江孝子と共に院内会派「碧水会」を結成した。
大津市長選挙公示翌日の2020年1月13日、嘉田が代表を務める政治団体「チームしが」は、越直美市長の後継候補である元市職員の小西元昭の推薦を決定したが、小西は元自民党県議の佐藤健司に敗れた。
2020年9月3日、立憲民主党と国民民主党の合流新党(後の(新)立憲民主党)への入党受け付けが締め切られ、9月7日には玉木雄一郎ら旧国民民主側の合流不参加者を中心とする(新)国民民主党に加わる国会議員の募集が締め切られた。嘉田は一時国民民主党入りを検討していたが、「チームしが」に身の振り方を決めかねている国民民主党の自治体議員がいたことや、衆院選への立候補を予定する県内の野党候補者を平等に応援するなどの理由から、いずれの党にも参加しなかった。これにより無所属での活動を継続することとなった。
2022年8月31日、院内会派「碧水会」を解散。翌9月1日に嘉田は国民民主党の参議院会派に入会した。2023年6月7日に国民民主党に入党した。
2022年4月21日に嘉田は共同親権を求めるオンライン集会に出席した際、ドメスティックバイオレンス被害者保護の為所在地が秘匿されている滋賀県内のDVシェルターについて、市町村名や目印となる近くの建物など具体的な場所を推測できる発言をした。この集会の様子は翌22日にYouTube上で公開され、28日に県からの指摘を受け主催者側が削除するまで1週間不特定多数が閲覧できる状態にあった。嘉田は5月12日に自身のホームページ上で「配慮が足りない発言があったとの指摘を受けました。この点について、真摯に受け止めております」などとするコメントを発表した。
原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべき、という考えに、どちらかと言えば反対。
今すぐ原発を廃止すべきという考えに、どちらかと言えば近い。