ギュレン運動
運動は学校だけでなく放送局や大手銀行、国内最大の商業組織や新聞社などを保有しているといわれる。トルコ労働者実業家連合(TUSKON)のもと集まる裕福なトルコ人や中小企業家らも経済界のギュレン運動とみなされる。運動による利息なしのアジア銀行やウシュク保険という保険会社、アジア・ファイナンスのような金融機関もある。ギュレン運動のザマン紙は国内最大の新聞社の一つに成長し、サマンヨルTVといったテレビ局、ブルチFMやワールド・ラジオ(2011年末にラジオ・メフタプに周波数割り当てを譲った)など主要ラジオ局も設立された。
エルドアン政権時の2013年秋ごろから、政権内で組織された「並行国家」が教団の支持者でない人や彼らの敵を排除する目的で該当者の私生活の監視、録音や証拠捏造などを行ったとする陰謀論が唱えられ、訴追された。フェトフッラー・ギュレン、弁護団やジャーナリスト・作家財団などはこれらの主張を否定したが、ギュレンに近いとされるヌレッティン・ヴェレン、アフメト・ケレシュ、セリム・チョラクル、ラティフ・エルドアンらがこれに関して証言している。公正発展党(AKP)とギュレン間の論争では主に「認識操作」や「ソーシャル・エンジニアリング」「諜報活動」「陰謀」「証拠捏造」「司法・警察の私有化」「独裁者」などの陰謀論が話題となる。2014年2月、エルドアン政権下で招集された国家安全保障評議会はギュレン運動と同じものとされる「並行国家」を名もなき国内の脅威と定めた。ジャーナリストのAslı Aydıntaşbaşによると、公正発展党は「ディープステート」であるエルゲネコンを撲滅のためにギュレン運動を利用したが、その後ギュレン運動自身も公正発展党により「ディープステート」と見なされてしまった。