リマ排日暴動事件
戦争随行のための戦略物資である石油、鉄、銅、ゴム、綿花、肥料などの資源を産出するペルーに住む日系移民について、アメリカ政府は潜在的な危険分子であると認識していた。ペルーに駐在していたアメリカの諜報機関は、日系移民の危険分子と見なされる人物のブラックリストを作成し、日本語新聞の論調を観察していた。
ペルーのリマには日本の公使館と領事館が置かれ、ペルー政府への対応は公使が行い、在留日本人や日系移民の対応は、領事の仕事であった。当時の領事の権限は非常に強く、日本国籍保持者は彼らの一存で日本に強制送還できた。また官吏として日本政府の外交基本方針を遵守実行し、在留日本人を指導することが求められた。
1930年代の日本外務省の領事に対する要請の一つは、満州事変や日中戦争による緊張した国際情勢の中で日本の置かれた厳しい状況を在留日本人に深く理解させ、同意させ、団結をはかることにあった。しかし、在外公館が行ったこのような指導は、結果的に日系移民がペルー社会への同化の拒絶に対しても正当性を与えることになった。
1939年の中頃、佐藤舜が領事としてリマに赴任してきた。佐藤領事は、赴任当時33歳と弱輩であり、相手に甘くみられないようにするためなのか、必要以上に威圧的な態度で臨んだといわれる。ペルーには北田正元が、佐藤の前年の1938年に公使として赴任していた。北田は穏健な態度で物事をすすめようとしたが、強引に物事を進めようとする佐藤とは馬が合わなかった。両者は次第に対立するようになった。
1940年当時、ペルーの大統領はマヌエル・プラード・イ・ウガルテチェであった。彼は有力な銀行家の一族に属し、ペルー経済を独占的に支配する、典型的な白人上層階級の人間であった。ペルーの先住民の問題に関しても無関心で、白人至上主義者であり、有色人種への偏見があった。またペルーの伝統的な上層階級に属するものとしてアメリカと深い関係を構築していた。
1932年、外国人が経営する企業はその雇用労働者の80%をペルー人にしなければならないという法律が制定された。1936年に「移民制限並営業職業制限令」が公布された。この法令はペルー在留の外国人を出身国別に最高1万6000人に制限し、各産業に従事する外国人経営の数をそれぞれ全体の2割以内に制限するものであった。この頃、移民数が1万6000人を超えていたのは、日本人だけであった。また雑貨品、コーヒー店、理髪店などでは日本人経営の店が全体の過半数以上を占めていた。