主事
主事より上位の職名には、伝統的に副参事、参事、理事といったものがあるが、今日の自治体では肩書きの煩雑さを避けるため、係長、主査、課長補佐、課長、部長といった役職名をそのまま主事の上位のレベルの職にある者の職名として用いているものも多く、現在ではあまり見られない。先述の東京都・特別区における職層名は、古い職名の呼称を残す例である。
主事の下に主事補を置く自治体もあるが、もともと主事補とは雇用人のような定員外の職員が多く置かれていた時代に定員外職員の職名として用いられることが多かったもので、今日ではあまり例がない。主事補を置いている場合も、規定のみに存在があってほとんど任命が行われていないか、自治体の職員に任用されたばかりの初任者が短い期間任命されるだけという自治体もある。
なお、先述の指導主事等のように職層に関係なく用いられる例もあり、また三役より下の一般職の職員すべてを主事の職名で呼ぶこととしている地方公共団体もあるので、現在では主事は吏員と同じように、地方公務員の事務職一般を指す程度の意味しか有しないこともある。
高級官僚としての主事が置かれていた場合もある。明治20年代に海軍省の海軍大臣官房に置かれていた主事は、海軍大臣又は海軍次官の命を受けて(当初は海軍次官のみ)官房の事務を掌るものとされていた。また、主事を助けるものとして副主事も置かれていた。主事には海軍大佐が、副主事には主計監が、それぞれ充てられた。副主事はその後、主計大監が充てられることとなった。
明治30年4月1日以降は、副主事は廃止され、代わりに主事は2名とされた。主事は海軍上長官を以て充てられることとなった。明治31年には、主事は大臣の命を受けるのみで、次官の命は受けないものとされた。明治32年5月24日の改正で、主事に代わって副官が置かれることとなった。
海軍省主事を務めた者としては、山本権兵衛、伊東義五郎、世良田亮などがいる。