LibreOffice
The Document FoundationのAdvisory Boardとして参加している英Collabora社が公共機関向けとしてリリースしている商用の派生ソフトウェア。5年間の長期サポート等が行われる。2015年11月には英国政府がCollabora GovOfficeの導入を発表している。
2010年1月27日、当時のOpenOffice.org開発元・権利者であったサン・マイクロシステムズが、オラクルに買収された。そもそもOpenOffice.orgがサン・マイクロシステムズのもとにあった頃から、コミュニティメンバーは企業の意向に左右される開発方針に不満を持っており、一部の開発者はOpenOffice.orgからフォークしたGo-oo(旧Go-Open Office)やNeoOfficeをリリースしていた。オラクルによる買収を機にコミュニティの不満が爆発し、OpenOffice.orgプロジェクトの主要メンバーらによりThe Document Foundationが設立され、OpenOffice.orgの次期バージョン3.3を独自に開発することを構想した。The Document Foundationはオラクルに対してThe Document Foundationへの参加と、プロジェクトにOpenOffice.orgブランドを寄贈するように要請。暫定的にLibreOfficeの名で開発が行われることになった。
書簡内では「Apache OpenOffice」の開発が滞っていることや、2014年以来一度もメジャーリリースが無いにも関わらずApache OpenOfficeを利用しているユーザーが数多くいることを踏まえ、「2020年に行うべき最も責任のあることは、新しいユーザーを助けることです。多くの人々が必要とする機能を多数備えており、OpenOfficeをベースにした現代的かつ最新、プロによる商用サポートのあるオフィスソフトが存在することを今こそ彼らに気づかせるときです。」と、Apache OpenOffice側にLibreOfficeへの移行を促すよう呼びかけた。
2020年12月9日、LibreOfficeの開発チームは、Apple Silicon搭載のmasOS Big Sur端末において、「Apache OpenOffice」でdocx形式のファイルを開くとアプリケーションがクラッシュするという不具合を指摘し、LibreOfficeに乗り換えるよう呼びかけた。尚、この不具合は翌年2月9日にリリースされた「Apache OpenOffice 4.1.9」で修正されている。