中華民国の歴史
行政公所の要職を新来の外省人が独占した事、および公所・政府軍の腐敗が激しかった事は、それまで台湾にいた本省人(台湾人)の反発を招き、1947年2月28日に本省人の民衆が蜂起する二・二八事件が起きた。これに対して行政公所・政府軍は徹底的な弾圧をもって臨み、台湾人の知識階層・親日派・共産主義者を中心に数万人を処刑したと推定されている。
国民党政権は政治・経済・教育・マスコミなどの独占を進め、同年中に台湾省政府が発足した。1949年に蔣介石が国共内戦で敗れた兵隊、崩壊状態にあった中華民国政府を引き連れて台湾に撤退してきた後は、事実上は中華民国中央政府が台湾を直接統治を行うようになった。
その後1941年12月には日本がイギリスとアメリカとも開戦し、第二次世界大戦に参戦することになる。国民政府は大戦中にアメリカとイギリスだけでなく、ソビエト連邦からの支援も受けつつ日本と対峙し、蔣介石がカイロ会談などに参加した他、蔣介石夫人の宋美齢が援助を募るためにアメリカ連邦議会で演説するなど、国民政府は主要な連合国の構成国として位置づけられた。ルーズベルトから中華民国が「四人の警察官構想」に参加する事が認められた。その後1945年8月14日に日本はポツダム宣言受諾を通告し、中ソ友好同盟条約が締結された。8月18日には満洲国が降伏し、中国における日中間の戦闘も終結した。
国民政府は連合国の主要メンバー、つまり戦勝国の一員として極東軍事裁判などの戦後処理に当たったほか、また、第二次大戦終結後には満洲国や汪兆銘政権が崩壊した上に、カイロ会談やポツダム宣言での内容を受けて中国全土が再び国民政府の統治下に入った他、日本だけでなくヨーロッパ諸国も租界の返還や不平等条約の改正(1943年)をするなどした為、アヘン戦争以来続いていた中国の半植民地状況は一応の終わりを見せた。更には、旧満洲国(8月18日)と台湾島一帯(10月25日)も統治地域に編入し、中華民国の版図は拡大した。
袁世凱の死後、中華民国には中国全土を完全に統治する「統一政府」が存在しない状態が生まれた(1916年 - 1928年)。そのため、軍閥が群雄割拠する軍閥時代となり、同時に日本やフランスやアメリカなどの列強諸国による中国の半植民地化も進行したのである。しかし同時に、この時期に日本から出された対華21ヶ条要求の廃棄を挙国的に要求する五四運動(1919年)が起きたほか、陳独秀などが主導した新文化運動が広範な人々の支持を受けるなど、中国近代化を象徴する出来事が起こっている。また、1919年の寛城子事件のような日中の衝突に続き、1920年にはシベリアに派遣された中国艦隊が赤軍と協力して日本軍を殲滅する尼港事件を起こすなど戦力を充実させてきた。このような中、孫文は1919年に中国国民党を創建し、1921年には後の国民政府の基となる政府を広州で樹立した。
また、孫文は成立したばかりのソビエト連邦と接触し、その後の1924年には中国共産党党員(1921年創党)がその党籍を保持したままで国民党への入党を認めるという、いわゆる第一次国共合作を行なっている。孫文は1925年に死去したが、1926年になると蔣介石が孫文亡き後の国民党の主導権を握り、広州を起点に北伐を開始、その過程で軍閥なども糾合していくことによって中国の統一が進められた。