内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）
経済安定本部総務長官、物価庁長官、経済審議庁長官、経済企画庁長官を含む。
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理、事務取扱、事務代理は空位の場合のみ記載し、海外出張などの一時不在代理は記載しない。この表ではそれぞれ「臨代」、「事取」、「事代」と略記。
太字は後に内閣総理大臣となった人物。
総理庁時代の経済安定本部総務長官の初代(1947年5月24日退任)と第2代(同年6月1日就任)の間には9日間の空位期間がある。事実上、経済安定本部総裁である内閣総理大臣が職務を包括(あるいは経済安定本部副長官が職務を代行)していたと考えられるが、正式な事務取扱の辞令は発出されなかったため空位となった(参考)。なお、物価庁長官職については同年5月27日付けで内閣総理大臣が自ら事務取扱となる旨の辞令を発出しており、空位期間は4日間にとどまっている。
経済安定本部総務長官は、物価庁長官、中央経済調査庁長官(1950年6月1日から経済調査庁長官)を常に兼任していたが、1949年5月31日までは、官制上は「国務大臣を充てる」とされていたため、個別に発令がされていた。これに対し1949年6月1日よりは設置法で「経済安定本部総務長官たる国務大臣を充てる」と規定されたため個別の発令はなくなった(上の表で自動兼務と表記)。