食料・農業・農村基本法
そして1997年に「食料・農業・農村基本問題調査会」が設置され、橋本首相から基本法の見直しを含める農政全般の改革が諮問されたことにより新基本法の制定が本格化した。
1992年6月 - 「新しい食料・農業・農村政策の方向」(新政策)が公表
1994年8月 - 「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」が農政審議会から答申
1994年10月 - 「ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱」
1995年9月 - 「農業基本法に関する研究会」を設置
1995年11月 - 食糧法施行
1996年9月 - 「農業基本法に関する研究会報告」が取りまとめられる
1997年4月 - 「食料・農業・農村基本問題調査会」を設置し、橋本首相が基本法制定を含む農政の改革を諮問
1998年9月 - 「食料・農業・農村基本問題調査会」が最終答申を首相へ提出
1998年12月 - 「農政改革大綱」「農政改革プログラム」が省議決定
1999年7月 - 「食料・農業・農村基本法」施行
2000年3月 - 「食料・農業・農村基本計画」発表
「食料・農業・農村基本計画」(通称:基本計画)を政府はおおむね5年ごとに定めることになっており、これまでに2000年、2005年、2010年、2015年と4回制定されている。基本計画を定める際には、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴くことが求められる(第15条5項)。以下の4つの事項について定めることとなっている(第15条2項)。
食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針
食料自給率の目標
食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
その他の必要事項