サウジアラビアの経済
サウジアラビアの第1次および第2次開発計画は1970年代に実施され、インフラが重点化された。結果はめざましく、高速道路の舗装された距離はそれまでの3倍に、発電は28倍に、港湾の容量は10倍に成長した。1980年から85年にかけての第3次計画では、重点の置き方が変化した。インフラ投資は減少し、教育、健康、社会サービスが著しく成長した。経済多様化の割合と、経済の生産性の高いセクター(主に工業)の拡大は計画したほどには成長しなかったものの、石油とガスの利用を中心として鉄鋼、石油化学製品、肥料、石油精製物を生産するべく建設されたジュバイルとヤンブーの2大工業都市は概ね完成した。
第4次計画(1985-90年)では、サウジアラビアの基礎的インフラはほぼ完成したとみなされ、一方で教育と職業訓練は懸念の的であった。民間企業が推奨され、サウジアラビアの公営企業と民間企業でのジョイントベンチャーのかたちでの外国投資が歓迎された。民間セクターはますます重要性を増し、1987年までに非石油のGDPで70%を占めるまでになった。民間投資セクターは依然として貿易・商業に集中していたが、民間投資は工業、農業、銀行業、建設業で増加した。これらの民間投資は大盤振る舞いな政府の融資と奨励金プログラムで支援されていた。
マーデンは1997年3月23日にサウジアラビアの合資会社として設立され、サウジアラビアの鉱物資源開発運営を目的としている。マーデンの企業活動は金ビジネスに集中しており、近年では5ヶ所の金山運営を抱えるようになった。Mahd Ad Dahab、Al Hajar、Sukhaybarat、Bulghah、Al Amarである。マーデンは現在それ以外の硫黄、アルミニウムその他のプロジェクトなどにも手を広げてきている。これに加えて同社の設立以来、鉱業におけるガバナンスの規制枠組み開発に、(石油・鉱物資源省を通じて)政府や現地の政治家と協業している。
サウジアラビア国民のうち住居を所有しているのは30%に過ぎず、世界平均の住居所有率の70%を大きく下回る。2011年には、サウジアラビアの人口増加率に見合うには年間50万戸が必要であるとアナリストが推計している。しかし2014年初頭でも、年間30〜40万戸が建設されるにとどまっている。
問題の1つは、全住宅ローンのうち81%を占める政府の不動産開発ファンド(REDF)の順番待ちが、繰り延べ需要で18年待ちの状態になっていることである。もう1つは、REDFのローン限度額が50万リヤル (約13万3000米ドル) なのに対し、リヤドの一戸建て平均価格が2012年時点でその倍以上の123万リヤル (約32万8000米ドル)もすることである。
住宅コストが高くなっている主要因は、高い地価にある。都市部では土地のほとんどがサウジアラビアのエリート層(王族やその他のサウジ富裕層)によって所有されているために、地価が吊り上げられている。かれらは政府に対して土地を「無償で譲るよう」陳情してきた。地主らは、2011年から2013年にかけて地価が50%も急騰するのを見てきており、かれらが地価から得る利益は将来の開発にむけて土地を保有しているだけで増えることになる。この鍵となる「土地銀行」問題に対処するため、住宅相が2013年に「市域内に空き地を持つ地主は課税対象になりうる」と示唆したものの、そのような税金のはっきりとしたプランはまだ明らかになっていない。