2012年の中国における反日活動
また当初は尖閣諸島国有化に対して穏便に対処する予定だった胡錦濤中国指導部だが、8月10日に李明博韓国大統領が竹島を訪問して日韓間で重大な問題になり、中国共産党内の保守派の「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」という意見が強まり、次期共産党総書記に内定している保守派の習近平国家副主席の親友の栗戦書が先立って党中央弁公庁主任に就任すると、習近平が主導して対日強硬路線に転じ、反日デモを容認・推奨したことが報じられている。
また、デモが拡大するにつれ参加者が毛沢東の肖像画を掲げる事例が見受けられたが、毛沢東を象徴として祭り上げるのは、経済格差が少なかった毛時代への国民の憧憬を政治利用して民衆の人気を集め、最終的に失脚した薄熙来と同じであり、経済格差による国民の不満の拡がりと保守派が台頭する中国の現状を表したものであると分析されている。
中国以外にはアメリカ・オランダ・韓国でも現地在住の中国人によって反日官製デモが行われている。
王雪萍(東洋大学)は、中国の歴史教科書が日本の中国侵略の説明について、1980年代までは資本主義と制封建勢力が結合した権力集団が責任を持つとしてきたが、1990年代以降、階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、戦争責任を日本という国家全体に帰するようになり、一部の軍国主義者と一般国民を区別する方法をやめたことによって、反日デモの矛先が日本政府、資産階級のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している。
2012年(平成24年)8月15日に、保釣行動委員会のメンバーである中国本土・香港・マカオの活動家と、人民解放軍幹部が設立したフェニックステレビクルーが乗船する船舶が日本の領海を侵犯し、活動家数名が尖閣諸島(中国では「釣魚島」、台湾では「釣魚台」と呼ぶ)に上陸した。活動家の上陸と海上保安庁による検挙はフェニックステレビによって生中継された。この活動家等の逮捕・強制送還後、中国では反日デモが繰り広げられた。
9月10日に日本政府が尖閣諸島を民間から買い上げ国有化することを閣議決定すると、中国の各メディアは大々的に尖閣特番を編制し中国国民の反日感情を煽り連日に渡って反日デモが繰り返されるようになった。
そして土曜日となった9月15日には、日中国交正常化以降最大規模で2005年(平成17年)の中国における反日活動を超える規模となる反日デモが中国各地で発生し、日本企業への大規模な襲撃が引き起こされる事態に至った。
日系企業の工場や日系自動車会社の販売店などは徹底的に破壊された後に放火され、事後の操業が困難となった。
また、日系スーパーやコンビニエンスストアは大規模な破壊と略奪行為に晒され、中国人が経営する日本料理店や路上を走行中若しくは駐車中の中国人所有の日本車も破壊された。
このため、日本料理店や日本車所有者は被害を避けるため、閉店した上で店頭に五星紅旗を掲げたり尖閣諸島の中国領有を主張するステッカーを張るなど自衛策に追われた。
これらの騒乱では私服警察官や中国共産党員によってデモが扇動されたことが一部確認されており、100元(約1,200円)をもらって官製デモに参加した人がいることや、デモを支援する出資者がいて当局による組織的動員の可能性があることも報じられている。
内閣総理大臣の野田佳彦は9月16日に出演したNHK『日曜討論』において、「中国政府に対し抗議するとともに、安全確保を強く求めていきたい」と述べ、日本のとるべき対応の二本柱として「毅然とした対応」と「冷静さ」をあげた。翌17日には内閣官房長官の藤村修、内閣危機管理監の米村敏朗、外務事務次官の河相周夫を総理大臣公邸に呼び、情報収集と中国国内の邦人保護に緊張感を持って対応するよう指示した。また不測の事態に備えて、同日に開催された2012年9月民主党代表選挙の福岡での立会演説会を欠席し、東京からインターネット中継で参加した。
山東省青島でも数千人規模のデモ隊の一部が暴徒化し、日系スーパー「ジャスコ黄島店」のガラスを鉄パイプで破壊した後に商品を略奪し、パナソニックとミツミ電機の工場やトヨタと日産自動車の販売店を襲撃し徹底的に破壊した後に放火した。
徹底的に破壊・略奪されたイオン黄島店は商品の8割が略奪され被害総額は25億円に上り、現地社長の日本人は「これはデモではなく官製テロだ」と語った。
重慶市では3,000人規模のデモが発生し、四川省成都でも「セブン-イレブン」3店が破壊・略奪されるなどした。
西安反日デモ日本車襲撃事件
左官業 蔡洋は「日頃食べるだけが精一杯」という惨めな現状の鬱憤を晴らすため建奎らと共にデモに参加し、デモにより身動きがとれなくなった一台のトヨタ・カローラに襲い掛かり、車を庇おうとした同乗していた李健利(51歳)の頭部をバイクのU字ロックで数回殴り、興奮状態から上半身裸になり「愛国無罪!」「造反有理!」と叫んだ。李健利は一命は取り留めたものの意識不明に陥り右半身不随の後遺症が残った。
建奎は犯行翌日に出頭し、蔡洋は新浪微博での投稿を起因に中国公安当局に逮捕され、他にも複数の加害者が逮捕された。2013年に陝西省西安市 碑林区人民法院は蔡洋に懲役10年と被害者に対する補償金25万8860元(約432万6000円)の支払い、建奎に懲役1年、他の被告4名に懲役1年9ヶ月、警備の武装警察隊員を襲い負傷させたとした被告1名(未成年)に懲役1年を言い渡し、雁塔区人民法院と長安区人民法院が被告5名に懲役1年10ヶ月を言い渡し、合計12名が有罪となった。
李健利は中古車販売仲介会社勤務であったが右半身付随により歩行困難になり、言語能力も大きく損失し、自力の日常生活は困難であり治療を毎日受け、収入がなくなったため家計は困難を極めた。李健利の妻は判決に不満で上告を望んだ。