日本・ブルネイ経済連携協定
また、6月19日に物品市場アクセスのリクエスト・オファー交換を実施するなど早いテンポで交渉がされた。
2006年8月7日から11日までの日程でブルネイにおいて、日本・ブルネイ経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催された。
2006年10月30日から11月2日までの日程で東京において、日本・ブルネイ経済連携協定(EPA)交渉の第3回会合が開催され、12月半ばまでに大筋合意を達成することを目指し、作業を加速していくことで一致した。。
2006年11月中旬から12月上旬にかけて、分野毎に更に詰めの協議を行った結果、両国代表団の間で協定の主要点に関する大筋合意が達成され、2006年12月21日に大筋合意について発表がされた。交渉開始後6ヶ月での大筋合意達成はこれまでで最短である。以後のEPA/FTAでもこれより短いのは、2019年4月15日に、第1回交渉を行い、9月23日に交渉が全て終了したことを確認とされた日米貿易協定のみである。
2007年3月19日及び20日の日程で東京において、日本・ブルネイ経済連携協定(EPA)交渉の第4回会合が開催され、専門家会合を通じて協定案文の詰めの作業を行ってきた結果を踏まえ、物品一般ルール、原産地規則、投資、サービス貿易、エネルギー、協力の各分野に関して首席交渉官レベルで残った論点の整理を行うとともに、関連条文の調整を行った。その結果、一部の論点を除き交渉が実質的に終了したことを双方で確認した。。