宮入バルブ事件
宮入バルブ社は申立当時、発行可能株式数2400万株、発行済株式数1630万株であった。このうち、X1が121.2万株、X2が152.7万株、X3会社が230.6万株、X4会社が94.3万株を保有し、4者を合わせて598.8万株、発行済株式数の36.7%を占めていた。有利発行をするためには株主総会における特別決議が必要であり、4者を合わせるとこれを阻止することが可能な数であった。
本件における新株発行は発行可能株式総数の限界まで行うものであり、また平成16年6月に予定されていた株主総会における議決権の基準日を新株発行の申込・払込期日の翌日とすることで議決権をAにも与えるものとするなど、Xらの企業買収に対する防衛策としての色彩が強かった。