地域情報化政策
中央省庁による地域情報化政策は、前述したように、通信や放送を職掌とする旧郵政省、現総務省によるものが中心である。地域情報化政策の代表事例ともいうべき「テレトピア構想」においては、モデル地域を指定し、日本開発銀行などによる無利子融資や低利子融資によって、日本版ビデオテックスであるキャプテンシステムや、オフトーク通信、CATV、地域VANなどを導入する施策が中心であった。このうち、キャプテン事業は、テレビ画面を電話線につないで静止画などを通信するもので、好意的に評価すればインターネット・ホームページの先駆と言えなくもないが、情報量は圧倒的に少なく、ほとんど普及しないままに終わった。各地で設立された第三セクターによるビデオテックス推進法人も、その後解散するか、あるいは別の業態へと衣替えを余儀なくされた。コンピュータや情報機器に関連する産業を所掌する旧通産省も、地域情報化政策に熱心な省庁のひとつで、「テレトピア構想」によく似た「ニューメディア・コミュニティ構想」を、やはり80年代から推進した。これもモデル地域を指定して、当時のニューメディアを導入するものである。