非自治郡 (アラスカ州)
幾つかの地方経済がそれぞれの郡を維持できるだけの歳入を生み出せなかったことは重要な問題であると同時に、アラスカの特徴ある性格を反映して、最大の投資を生み、既に在る郡政体の判例法を避けるようなモデルを使いたいという願望だった。
アラスカはその代わりに地域政府の形態として "borough" を採用した。この地域化は混乱した境界と非効率な政府運営を伴う独立し限定目的の数多い政府を作ることを避けるための試みだった。準州のサービス地区は既にこのような形になっていたが、全権的で不要な押しつけにならずにサービスを提供できる政府の重要な基礎になると多くの者は見ていた。これは議会が非自治 "borough" の一部から自治 "borough" を創り出す様々な試みの間に何度も表面化した議論だった。
アラスカは1961年の州法で正式に "borough" の体系を採用し、 "borough" が「全目的」形態の地方政府として機能し、アメリカ合衆国本土の "county" 政府にあると考えられる問題を避けることを目指した。アラスカ州憲法第10章に拠れば、 "borough" 政府を維持できない地域は州がサービスを地域化するためのメカニズムとなるはずの幾つかの非自治 "borough" によってサービスが行われることになっている。