看護師等の人材確保の促進に関する法律
厚生労働大臣及び文部科学大臣(文部科学大臣にあっては、2.に掲げる事項に限る。)は、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針(基本指針)を定めなければならない(第3条1項)。この規定に基づき、現在「看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」(平成4年12月25日文部省/厚生省/労働省告示第1号)が定められている。基本指針に定める事項は、次のとおりとする(第3条2項)。
看護師等の就業の動向に関する事項
看護師等の養成に関する事項
病院等に勤務する看護師等の処遇の改善(国家公務員及び地方公務員である看護師等に係るものを除く。第4条1項及び第5条1項において同じ。)に関する事項
研修等による看護師等の資質の向上に関する事項
看護師等の就業の促進に関する事項
その他看護師等の確保の促進に関する重要事項
国民は、看護の重要性に対する関心と理解を深め、看護に従事する者への感謝の念を持つよう心がけるとともに、看護に親しむ活動に参加するよう努めなければならない(第7条)。
「看護に親しむ活動」について、看護の重要性に関する国民の関心と理解を深め、看護業務に対する社会的評価を図るため、広報活動、普及活動等の事業が看護の日を中心として行われてきているが、こうした中で一日看護師体験事業など看護に親しむ活動も行われている、こうした国民の参加を求めて看護に親しむ活動を進めるためには医療機関の理解と協力も求められるので、関係方面への周知等もお願いする(平成4年10月21日健政発第676号、職発第714号、文高医第299号)。
国及び都道府県は、看護師等の確保を図るため必要があると認めるときは、病院等の開設者等に対し、基本指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うものとする(第8条)。
公共職業安定所は、就業を希望する看護師等の速やかな就職を促進するため、雇用情報の提供、職業指導及び就職のあっせんを行う等必要な措置を講ずるものとする(第10条)。
看護師等の確保を進めるため、公共職業安定所のうち看護師等の確保の拠点となる安定所を都道府県に一カ所「福祉重点公共職業安定所」として指定し、看護師等を対象とした職業紹介機能を強化することにより、就業の援助や事業主に対する雇用管理改善のための指導等を実施することとするものである(平成4年10月21日健政発第676号、職発第714号、文高医第299号)。
この法律は、我が国における急速な高齢化の進展及び保健医療を取り巻く環境の変化等に伴い、看護師等の確保の重要性が著しく増大していることにかんがみ、看護師等の確保を促進するための措置に関する基本指針を定めるとともに、看護師等の養成、処遇の改善、資質の向上、就業の促進等を、看護に対する国民の関心と理解を深めることに配慮しつつ図るための措置を講ずることにより、病院等、看護を受ける者の居宅等看護が提供される場所に、高度な専門知識と技能を有する看護師等を確保し、もって国民の保健医療の向上に資することを目的とする(第1条)。
この法律において、
「看護師等」とは、保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう(第2条1項)。
「病院等」とは、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設及び指定訪問看護事業を行う事業所をいう(第2条2項)。
「病院等の開設者等」とは、病院、診療所、助産所及び介護老人保健施設の開設者並びに指定訪問看護事業を行う者をいう(第2条3項)。