簡易郵便局
受託できるのは以下の者に限られた。
地方公共団体
農業協同組合
漁業協同組合
職域によるものを除く消費生活協同組合
十分な社会的信用を有して受託事務を適正に行うために必要な能力を有する者
組合員に出資させない漁業協同組合・農業協同組合(非出資組合)であっても、受託することができた。民間等(国以外)によって運営される。国立大学や国立病院内に設置される簡易局の受託者は国(各省庁)や独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人等ではなかった。学校や病院内にある簡易局の場合、法律上、学校法人や医療法人が受託者となることができないため、名目上、代表者や簡易郵便局業務を扱う職員名義での個人受託という形をとることが多かった。地方公共団体が受託している場合でも、個人に実質的な再委託(業務代行者)がされている場合もあった。
内容証明郵便物を除く郵便物の引受け
外国来郵便物で関税又は内国消費税及び貨物割を課されたものを除く郵便物の交付
郵便切手類の販売に関する事務
お年玉付郵便葉書の金品の支払又は交付
民営化前同法第10条第1項は、「受託者は、公共の利益のため、誠実に自ら委託事務を行わなければならない。」とのあったが、これは削除された。これにより、受託者は特定の者の利益になるように業務を行うことや、他人に委託させても違法ではなくなった。
同法第2条により再委託される窓口業務は次の範囲である。
郵便物の引受け
郵便物の交付
郵便切手類販売所等に関する法律第1条に規定する郵便切手類の販売
前3号に掲げる業務に付随する業務
小包(ゆうパック等)は郵便法の郵政民営化時の同時改正により郵便物ではなくなったが、郵便物の引受に付随する業務なので、受委託できる。
契約の申込受理
保険料の受入れ
保険金及び年金の支払
貸付金の支払及び弁済
契約者配当金の支払