本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
前文
第1章 総則 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(基本理念) 第4条(国及び地方公共団体の責務)
第2章 基本的施策 第5条(相談体制の整備) 第6条(教育の充実等) 第7条(啓発活動等)
附則
憲法学者の八木秀次は、具体的にどのような行為がヘイトスピーチに当たるのか不明確であり、自治体や教育現場が法律を拡大解釈し過激化する恐れがあると懸念を示している。例えば、外国人参政権が無いのも、朝鮮人学校に補助金を出さないのも、戦時中の朝鮮人強制連行が歴史的事実として誤りだと主張するのも、在日韓国・朝鮮人に対する「侮辱」「差別」だと訴えられる可能性も否定できないとしている。そのため、政府は「どこまでが不当な差別的言動で、どこまでが許される表現なのか」を示す具体的なガイドラインを作るべきであると述べている。
産経新聞は『やはり危惧した通り...ヘイトスピーチ解消法による表現の自由の規制が始まった 自民党の責任は重いぞ!』という記事の中でヘイトスピーチ解消法に基づく「川崎市や横浜地裁川崎支部のような決定は、表現の自由に対する「事前規制」につながる」と批判した。