琉球電力公社
第二次世界大戦後の沖縄では、米軍から払い下げられた小型発電機や米国の援助資金で購入した発電機で小規模な発電を行う多数の準電気事業者(準電)が分立していた。
1948年(昭和23年)頃から米軍は沖縄全島電化計画を打ち出し、浦添村(現、浦添市)牧港に牧港火力発電所を建設し送電系統も整備することになった。
1952年(昭和27年)、立法機関の立法院で電気事業法が制定されたが、既存の配電会社を追認する形をとったため、発送電部門と配電部門は分離された。そして1954年(昭和29年)2月26日、米国民政府令第129号に基づき発送電部門を担当する「琉球電力公社」が設立され、配電業務は既存の民営の配電会社が行うことになった。
1972年(昭和47年)5月15日の日本復帰に伴い解散。沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全発送電部門と一部の配電部門は特殊法人の沖縄電力(後に民営化)に引き継がれた。