競業避止義務
2019年、公正取引委員会は、芸能事務所によってなされる競業避止義務で、芸能人が退所した後の活動を禁止する契約は、「事務所と芸能人の間ではこの規定は必要ない。」「退所を思いとどまらせるために存在しているだけだ。」として、独占禁止法で無効、芸能事務所がこのような契約を行うのは「原則禁止」であるとした。
2006年の東京地方裁判所の判決より「芸能人の芸能活動について当該契約解消後2年間もの長期にわたって禁止することは、実質的に芸能活動の途を閉ざすに等しく、憲法22条の趣旨に照らし、契約としての拘束力を有しない」
FEST VAINQUEUR - ロックバンドグループ。退所後の半年間の活動禁止は、知財高裁にて公序良俗に反して無効という審議結果となった。
スポーツ選手の移籍制限も独占禁止法で無効とされる。
特約に基づいて競業行為の差止請求をする場合、当該競業行為によって使用者の営業上の利益が侵害されているか、または侵害されるおそれのあることが必要である(東京リーガルマインド事件、東京地方裁判所平成7年10月16日決定)