国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
ハーグ国際私法会議の事務局はProfessor Nigel Loweに依頼して、2003年における運用実態をまとめたレポート「2003年に行われた1980年10月25日ハーグ条約に基づく申請の統計分析(A statistical analysis of applications made in 2003 under the Hague Convention of 25 October 1980 on the Civil Aspects of International Child Abduction (PDF) )」を2008年に公表(アドレス)している。調査は条約締結国に報告を求める形で行われている。
それによれば、2003年に行われた申請は全世界合計で、子の帰還に関するものが1259件、面接交渉に関するものが238件であった。子の帰還に関する申請では、子を連れ去ったとされる者は、母854件(68%)、父367件(29%)、親族25件(2%)、その他7件(1%)であり、圧倒的に母が多い。
2011年2月2日、外務省は2010年5月から11月まで行った「条約加入の是非についてのアンケート」の結果の概要をウェブページで公開した。11月までに64件の回答があり、締結すべきとするものが22件、締結すべきではないとするものが17件だった。なお、この「アンケート」は郵送式や電話式のものではなく、外務省のウェブページ(当時のアドレス(リンク切れ))上で「国際的な子の移動に関する問題の当事者となった経験者」に記入を呼びかける形式のものであった。日本国外では「誘拐」と扱われてしまうケースもあるが、子供をDVから保護するため、加盟には、当時与党である民主党も含めて、慎重論も根強かった。
2011年4月、アメリカ合衆国で離婚訴訟中に長女を日本に連れ帰った日本人女性が、2011年4月にたまたまハワイ州に行った際に、米国司法当局から身柄を拘束された。この事件については、2011年11月23日に米国ウィスコンシン州の裁判所で、30日以内に母親が米国の父親に長女を引き渡すことで、正式な司法取引が成立した。
この母親は、ニカラグア出身の米国籍の男性(39歳)と2002年にウィスコンシン州で国際結婚し、2人の間には長女(9歳)が誕生した。しかし、2人の夫婦関係は悪化し、2008年に男性は同州の裁判所に離婚訴訟を起こしたが、その直後に、日本人女性は男性のDVがあったなどと主張して、日本に長女を連れて帰国した。
本条約に基づく子の常住居国への身柄の返還は、原則、子の利益(「子を返還することが子にとって良いことか?」)を考慮することなく行われる。このことに関し、ハーグ国際私法会議が発行するExplanatory Report on the 1980 Hague Child Abduction Conventionはパラグラフ23で「違法に連れ去られた子の迅速な返還に関して、条約には子の利益を考慮する明文の規定は存在しない」と解説し、その理由として「子の利益は曖昧な概念で法的判断に適さないこと」(パラグラフ21)および、「連れ去られた先の裁判所が子の利益を判断すると、その国の文化的、社会的価値観を反映した子の利益になり、連れ去られた元の国の価値観と合わない」(パラグラフ22)を上げている。
ただし本条約は、子の利益に関連して返還をしない決定をできる特例を2つ上げている。
「子を肉体的、精神的な危害にさらす」または「子を耐え難い状況に置く」重大な危険がある(本条約13条b)
子が返還に反対の意思を示し、子の意見を聞くだけの年齢に達している(本条約13条2項)
「子を耐え難い状況に置く」という特例は幅広い解釈が可能であるが、「子の利益に反する」より限定された場合にしか適用することはできない。
日本では、菅直人政権において、本条約に加盟することを念頭に、2011年5月、国内法の骨子案を作成し加入を閣議了解。2013年5月22日に条約が両院で承認され、同年6月12日に実施法が成立。2014年4月1日から効力が発生することとなった。実施法も施行した。