1994年の関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定
1 協定の概要
関税評価協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定であり、ガット第7条(関税評価)の実施に一層の一貫性、確実性を与えるために、同条の適用のための規則を詳細に定め、恣意的な評価制度を排除し、関税評価制度を国際的に統一することを目的としている。
関税はその大部分が、輸入価格に対して5%というように課される従価税である。従って課税の基礎となる輸入価格を恣意的に決定すればいくらでも恣意的に課税が可能になることになる。
2 ガット第7条
ガットでは第7条において「実際の価額に基くものでなければならず、国内原産の産品の価額又は任意の若しくは架空の価額に基くものであつてはならない(2(a))」と定め、更に「「実際の価額」とは、輸入国の法令で定める時に、及びその法令で定める場所で、その貨物又は同種の貨物が通常の商取引において完全な競争的条件の下に販売され、又は販売のために提供される価格をいう。(2(b))」と規定して恣意的ない評価がされることを規定している。
しかしながらガット第7条は、これ以上具体的に規定はなく各国において実際の適用において差異が発生することは避けられなかった。
更にいわゆるガットの祖父条項により米国のASP評価、1930年関税法第402a条による評価 やカナダの輸出国の国内販売価格を評価基準とする制度が、ガット第6条に違反するのもかかわらず容認されるという問題が生じていた。
3 評価基準