韓国放送広告振興公社
1980年12月1日に施行された言論統廃合により、これまで放送局が自主的に行なってきた広告営業が禁止され、すべての放送広告営業業務は「韓国放送広告公社」(KOBACO)に移管された。広告主が出稿したコマーシャルと放送料金はKOBACOが受け取り、各放送局に対して放送順序の決定と放送料金の分配を行なっている。全広告料のうち、10~15%は地域、宗教放送局に配分するように定められている。
視聴率競争による広告収入の放送局間格差を是正し、放送の公共性が維持できるという評価を得ており、言論統制が廃止された現在でもKOBACOによる独占営業体制が継続されている。しかし、2008年11月27日、韓国憲法裁判所は現在のKOBACOによる広告事業独占は「憲法に合致しない」との判決を下し、翌年の2009年12月31日までに関係法の改正を求めた。これにより、現在のKOBACOによる広告事業独占は終了することになる。これに対し、地域放送、宗教放送局など一部の放送事業者が、広告料収入が特定の放送事業者(地上波放送局)に集中し、広告料収入が激減すると懸念を表明している。
2012年5月23日、株式会社形態の「韓国放送広告振興公社」が設立された。