足尾鉱毒事件
毛里田地区で申請漏れになっていた住民34名が、前回調停の継続として1977年12月、390万円で和解が成立した。
1994年、渡良瀬川鉱毒根絶毛里田期成同盟会(太田市毛里田地区鉱毒根絶期成同盟会の改称)と、韮川地区鉱毒根絶期成同盟会が合併。渡良瀬川鉱毒根絶太田期成同盟会(会長:板橋明治)となった。合併により余力のできた同盟会は、この事件全容を後世に残すべく鉱毒史編纂へと傾倒していった。
1999年(平成11年)5月 渡良瀬川沿岸土地改良区による公害防除特別土地改良事業竣工記念碑建立(撰文及び揮毫は板橋明治) (碑文末) 渡良瀬川に鉱毒流れて 父祖五代 苦悩の汚染田 いま 改良成る
2000年、2003年、2004年に、群馬県は農用地土壌汚染対策指定地域を追加指定。これまでに指定され、まだ解除されていない農地も含め、2005年現在の対策指定地域は53.74haである。2000年以降の追加指定地は、大部分が1970年代の調査が法律に基づき2.5haに1カ所であり筆ごとの調査ではないことから同盟会の独自調査により洩れを指摘していた地域である。
1976年7月30日 調停条項第7項(略・申請人の希望をしんしゃくし群馬県、太田市と公害防止協定の締結につとめること)に基づき公害防止協定が締結される。この協定は、古河鉱業、群馬県、栃木県の三者協定と、古河鉱業と群馬県、太田市、桐生市の四者協定とで構成されていることから、同盟会は協定に参加できるものと考えていたため、参加できない公害防止協定の締結に反対の運動を行ったが、太田市と鉱害防止運動の保証と協力を定めた覚書の締結によって沈静化した。
2年後の6月15日に協定の運用(基準値、平常時調査、降雨時調査、公害防止事業の予定と報告等)を定めた細目協定を締結。更に運用の覚書などから公害防止協定は構成されており、これまでに数度にわたって更新がなされている。
2004年、桐生市議会は、足尾町の中才浄水場に自動取水機の設置を求める要望書を採択した。2014年には1974年に県内の若手公務員や宇都宮大学生ら約30人により製作が開始された記録映画『鉱毒悲歌』が完成している。この映画は資金不足を理由に編集作業が立ち消えとなっていたが、元参院議員の谷博之が新規に制作委員を立ち上げて制作を完了させた。事件の被害者の貴重な証言なども収められている。
2015年5月27日 太田市は学習文化センター内に足尾鉱毒資料展示室を開設した。内容は鉱毒関係年表、調停時の資料の一部、被害地写真、丸木夫妻の鉱毒の図の一部等と非定期的に映画「鉱毒」のダイジェスト版を放映している。銅汚染農地被害地は公害防除特別土地改良事業によって、そのすべてが復旧している。しかし、カドミウム汚染農地が解除されず現存するのは、土地改良事業後に水稲の作付けが行われておらず収穫した玄米中のカドミウム測定ができないため安全確認がとれていないことによる。1981年の土地改良を実施した際の目標とした土壌中の銅濃度は渡良瀬川の当時の銅濃度0.034ppmを20年間灌漑用水使用した場合に再工事が必要となるものであったが、2015年現在の渡良瀬川の灌漑期の平均銅濃度は0.01ppm未満で推移している。なお、その土地改良が終わった圃場に一部ではあるが大規模工業団地が造成されようとしている。
渡良瀬川から農業用水を取水していた中流右岸の待矢場両堰普通水利組合(現在の待矢場両堰土地改良区。主に群馬県山田郡、邑楽郡の町村に用水を供給していた)と三栗谷用水普通水利組合(現在の三栗谷用水土地改良区、主に足利郡右岸に用水を供給)は、古河側と永久示談を行わず、期限つきの示談交渉を数度にわたり延長する方式をとっていた。しかし、1902年、1904年に古河側は状況が変わったとして示談延長を停止。両組合は、賠償請求額を算出するために、それぞれ独自にたびたび足尾の現地視察などを行った。
1910年(大正8年)、古河の巨頭となる井上公二が足尾鉱業所長となった。1917年、待矢場両堰普通水利組合は、渡良瀬川には鉱毒はなくなっていないとする意見書を群馬県知事に提出した。
1924年には干ばつがあり、これは、水源地の足尾の山林が荒廃して保水能力を失ったためだと考えた両組合は、それぞれ別個に活動を行い、1925年には群馬県側の農民ら数千人の署名が集められ、貴族院、衆議院、内務大臣、農務大臣宛てに請願書が提出される。この内容は主に、鉱害による損害賠償請求が行えるようにして欲しいというものだった(当時は原告に立証責任があったため、裁判で勝つ見込みがなかった)。この要望は1939年に実現した。
鉱毒反対運動は、現在の栃木県佐野市と栃木市藤岡町で盛んであった。最初の運動は、1890年、栃木県足利郡吾妻村(現在の佐野市吾妻地区)会が足尾鉱山の操業停止を求める決議を採択した。
佐野出身の衆議院議員田中正造は1891年以降、たびたび国会で鉱毒の質問を行い、鉱毒の害は全国に知れ渡った。栃木県は鉱毒仲裁会をつくり、古河側が、1893年頃に農民に示談金を払い、1896年6月末までに対策を行って鉱毒をなくすという内容で示談を行わせた。これに対し、田中正造はこの示談を行わないよう運動を行った。しかし、1896年の大洪水でさらに鉱毒が拡大し、対策がなされていないことが判明すると、農民側は示談契約書を根拠に再度交渉を行った。このとき、古河側が農民に若干の示談金を与えるかわりに、それ以前、以後の鉱毒被害の請求権を放棄するという内容の永久示談に切り替えた。このため、この後には鉱毒問題はないという主張もされる。しかし、示談金の受け取りを拒否した農民もおり、鉱毒反対運動はこの後も続いた。
森長英三郎によれば、1893年の時限付き示談の内容は、古河市兵衛が農民8,414人の被害地4,360町96畝06歩に対し76,602円96銭9厘を支払うというもので、1896年の永久示談は農民5,127人の被害地2,207町43畝14歩に対し30,119円23銭2厘を払うというものであった。