小林洋行
商品先物業界全体が、2005年5月に施行された改正商品取引所法に伴う勧誘の規制強化や、小口対面営業の手数料自由化などにより、収益力低下。小林洋行は、同年9月中間期の業績予想を、決算発表前に下方修正。
同年12月30日、営業拠点の集約による効率化を目的(以下、同目的とする。)として信濃支社を閉鎖した。2006年、日本電子証券が発行価格総額6億円の第三者割り当て増資を実施(それに伴って資本金が4億9千万円から10億円へと増額された。)し、同社の完全親会社である小林洋行は、その金額の全てを引き受けた。 同年、日本電子証券は小林洋行とフジトミ(子会社)から外為証拠金取引の事業を譲り受け、主力事業とした。小林洋行とフジトミは、商品先物取引に特化させた。同年2月28日、同目的で京都支店と宇都宮支店を閉鎖した。同年5月1日、子会社の日本電子証券は、フェニックス証券へと商号を変更した。同年5月31日、同目的で水戸支店、横浜支店、広島支店を廃止した。廃止した支店の顧客を本社、新宿支店、大阪支店に引き継ぐ。
2007年3月27日、子会社のインテレス・キャピタル・マネージメント(資本金2億円)の株式(全株式の63%)を大江戸不動産へ譲渡。同年4月24日、30万株(上限3億円)の自社株取得枠を設定同年11月30日、経営の効率化と業務運営面での管理の強化、充実を目的(以下、同目的とする。)として新宿支店を廃止。2008年3月31日、同目的で名古屋支店、福岡支店を廃止した。
同年、商品先物の対面営業から事実上撤退し、経営合理化のために証券子会社のフェニックス証券と合併する方針を固めた。