無線呼び出し
鉄道事業者、サービス事業などの事業者内での呼出用として26MHz帯に専用波4波がある。また、60MHz帯、150MHz帯および400MHz帯では他業務との兼用波とされ、150MHz帯および400MHz帯で免許されたものがある。
工場内、ビル内など狭い範囲については、1986年に構内無線局が制度化された際に構内ページング用があった。また、1989年に制度化された特定小電力無線局にも無線呼出用がある。構内無線局構内ページング用は、2000年に廃止され、特定小電力無線局に統一された。周波数は429.75〜429.8 MHz、12.5kHz間隔の5チャネルである。
台湾
大衆電信(Fitel) -(現PHS事業)
聯華電信
韓国
SKテレコム
ナレ移動通信 - (現:原州東部プロミの元親会社)
ソウル移動通信
ブイル移動通信
セリム移動通信
光州移動通信
シンウォン・テレコム
セハン移動通信
全北移動通信
江原移動通信
済州移動通信
ブキョン移動通信
周波数再編アクションプラン(平成30年11月改定版) で「今後のサービス需要に応じて周波数割当てを見直す」とした。(現状維持)
)と信号報知局との間の無線通信業務」とされ、単に音響を発する為の信号を送出するだけのものだった。送信局は信号報知局と呼ばれた。
1972年4月1日には縦92mm、横50mm、厚さ18mmに小型化され、15時間の稼働を可能にした「A型 RC-12」が登場した。この際、旧型となった機種を「B型 RC-11」とした。
1978年8月10日には、加入者の増加とともにより250MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。それに伴い、対応した新機種として縦97mm、横37mm、厚さ18mmに小型化され、単3電池駆動で3ヶ月以上の稼働ができ、電池電圧の低下を知らせる警報機能も搭載した「S型 RC-13」が登場した。
初期の利用者の多くは、業務上で外出の多い営業職・管理職・経営者であり、電子音による呼出音が鳴るだけのため、呼び出されたら出先の公衆電話から事務所へ確認の電話を入れるという使用法だった。1978年には自動車電話がサービス開始されたが、料金が非常に高額で、ポケットベルが唯一の個人向けの移動体通信だった。
そのため、NTTドコモでは、それまでのサービス名「ポケットベル」を、2001年1月に、クイック(Quick)とマルチキャストから作った造語である「クイックキャスト」に変更した。
しかし、日本全国単位としては唯一ポケットベル事業を手がけるNTTドコモも、2004年6月30日に新規契約の受付を終了、2006年10月に解約金を無料にし、そして2007年3月31日でサービスを終了した。500箇所までの同報用途の代替サービスとして、iモードメールを利用した「グループキャスト」 を提案している。
NTTドコモグループの営業最終日である2007年3月末時点では、無線呼出しの契約数は163,227契約となった。前年同期比63.7%の減で、事業撤退に向け、前述の2006年10月に解約料を無料にしたことが考えられる。
YOZANは、2008年10月1日に会社分割を行い、ポケットベル事業を行う新会社「東京テレメッセージ」を設立した。その後、東京テレメッセージは2011年に無線呼出事業の将来性に目をつけたMTSキャピタルの完全子会社となり280MHz同報無線システム事業に本格的に取り組むことになった。
東京テレメッセージは同報系市町村防災行政無線を代替する安価なシステム「280MHzデジタル同報無線システム」を神奈川県茅ヶ崎市と共同開発し、2013年から稼働した。
課金方式としては、次のものがある。
契約者が月額定額料を支払い、呼び出す人が呼出しに要した通話料を支払う。最も一般的だった料金体系。発信者番号は通知されない。
契約者が月額定額料と呼出回数に応じた料金とを支払い、呼び出す人が呼出しに要した通話料を支払う。発信者番号は通知されない。 月間呼出回数が一定回数を超えた場合、契約者に追加料金が発生する形が多い。機能が高度化され、女子高生が話題の中心となりポケベルがブーム化した1990年代の全盛期に登場した料金体系。
020発信者課金 - 契約者には料金が発生せず、呼び出す人が呼出しに要した通話料に上乗せして呼出料を支払う。 日本ではポケットベル衰退期の1999年に登場した課金方式。契約者には基本料が発生しないのが最大の特徴。呼出し側に通話料以外の余計な料金が課金されてしまうことや、電子メールからのメッセージ送信ができない、一定期間呼出しがないと自動的に解約されてしまうため、契約者は少ない(NTTドコモ:02DO(ゼロニード)、東京テレメッセージ(2代目):ゼロプラン、沖縄テレメッセージ:020ポケットベル など)。ドコモの02DOはナンバーディスプレイ機能を利用可能で発信者の電話番号が確認できたが、呼び出しはNTT回線の一般電話と公衆電話・ドコモ回線の携帯電話からに限られた。
契約者が月額定額料金を支払い、電話から呼び出す人も通話料に上乗せして呼出料を支払う。電子メールからは、付加料金課金なしで呼出し可能。 東京テレメッセージ(2代目):まるとくプラン など。
一般的には、完全な定額制である1の契約形態が多い。これがポケベル会社の経営を圧迫した一因ともされる。