村井嘉浩
2011年3月17日に厚生労働省は、食品衛生法に基づいて全都道府県に対して食品の調査を要請したが、当日に調査に乗り出した茨城県に対し、宮城県の動きは鈍く、宮城を含む福島周辺の9県が名指しで検査を求められた後の同月25日に村井知事は野菜や原乳、水道水の測定を始めると発表した。放射線量測定は、2011年3月分の環境放射能水準調査結果では、宮城県だけが「震災被害によって計測不能」とし、測定するモニタリングポストの高さは当初は80.3mと他県と比べて突出していた(2013年8月23日現在は9.5m)。7月に放射能測定の対応の遅さを報道陣に指摘されると「遅いという指摘はあたらない」と述べた。
また、被災した女川原子力発電所について、6月18日の記者会見で「現段階では白紙」と述べて様子見の姿勢を示したが、6月28日の記者会見で、福島県の「脱原発」の姿勢について「一つの考え方として尊重すべきだが、私と一部相いれない部分がある」と述べ、6月29日の東北電力株主総会で原子力事業撤退の議案に対して株主である宮城県として「否決」する意向を明らかにし、「安定的な電力供給の中で、次の時代を見据えたエネルギー政策を考えるべきだ」と強調した。