中華人民共和国サイバーセキュリティ法
ネット運営業者(ネットワークサービスの利用企業も含む)すべてが公安機関による監督管理の対象となるわけではない。対象となるかどうかは安全保護等級によって決まる。安全保護等級は『サイバーセキュリティ等級保護条例(網絡安全等級保護条例)』第15条で、その事業者のネットワークが破壊されたとき生じる被害により以下5等級に分けられている。
第一級:破壊を受けた場合、公民、法人とその他組織の合法的権益に損害を与えるが、国家安全や社会秩序、公共の利益の一般的なネットワークには危害を与えない。
第二級:破壊を受けた場合、公民、法人とその他組織の合法的権益に重大な損害を与え、あるいは、社会秩序、公共の利益にも危害を与えるが、国家安全の一般的なネットワークには危害を与えない。
第三級:破壊を受けた場合、公民、法人とその他組織の合法的権益に特に重大な損害を与え、あるいは、社会秩序、公共の利益に重大な危害を与え、あるいは、国家安全の重要なネットワークに危害を与える。
中国当局は同法の通過によりサイバー主権(英語版)(ネット主権)が確立され、サイバー攻撃とテロ行為を防止できると考えている。中国サイバースペース管理局(英語版)は同法に反しない限り外国企業の利益を毀損しないとしている。しかし、サイバースペースの国家主権を謳うこの法律によってオンラインでのプライバシーと言論の自由が侵食されるという批判もある。各種企業団体は、法律のいくつかの条項が外国企業の経営コストを高め、中国市場への参入を不可能にする場合があり、貿易障壁となることを憂慮している。また人権擁護活動家は同法が中国のインターネットへの登録制度を一層強化するものだと指摘している。
同法にはすでに実質的に適用されていた規定が多く、人権団体はこの法律が実質的に政府がその管理手段を「合法化」するためのものだと指摘している。。また同法が正式に可決されたのが、中国の最高権力者で中国サイバースペース管理局を管轄する習近平が大規模な社会に対する圧力強化を背景としており、反政府の言論を抑圧するものだという指摘もある。また中国が2015年に施行した『中華人民共和国国家安全法』に関して、重要なネットワークインフラと情報システムの「セキュリティと有効なコントロールを達成すること」が目的の一つだとする見方もある。