スティーブ・デインズ
母体の生命を守るため以外の中絶の合法化に反対している。
財政的保守主義者(en)として、債務超過をしていない均衡の取れた予算を目指している。2013年には、10年後に収支が均衡するような予算を通過させなければ、議員報酬をカットすることを義務付ける「Balanced Budget Accountability Act」を提出した。
教育省を廃止し、教育の方針を決める権限を州に移譲すべきと主張している。2019年には州や地方自治体が連邦政府の教育綱領から離脱できるようにする「Academic Partnerships Lead Us to Success Act」を共同提案した。
銃規制法案に批判的な立場を取り、銃購入の際の身元調査の拡大や赤旗法(州裁判所が認める人物から銃を接収できることを認める法律)に反対した。
DACA(若年移民に対する国外強制退去の延期措置)の対象者がアメリカに滞在するための一時的な保護を申請できるようにすることに反対しており、同プログラムは過度な行政サービスであると考えている。
2020年1月、アメリカ軍がバグダッド国際空港でイランのガーセム・ソレイマーニー少将を無人機で暗殺した事件(バグダード国際空港攻撃事件)に支持を表明した。
2017年、トランプ大統領は、イランなど7ヵ国のイスラム諸国の国民に対して、アメリカ合衆国への入国を一時的に禁止する大統領令(en)を発令した。デインズは同政策への支持を表明した。
同性婚に反対しており、同性婚の禁止を違憲とする最高裁の判決が出された際には失望を表明した。