航空従事者養成施設
代わりに養成施設内の教育施設にいる技能審査員(みなし公務員)による技能審査を受けなければならず、それに合格した場合には、その養成施設から修了証明書が交付され、その養成施設の課程を修了した日から1年以内にその修了証明書と合格後の学科試験結果通知書を、技能証明書交付申請時において航空局に提出することにより、航空従事者の技能証明書(資格)を取得することが可能となる。この施設では、設置者・管理者・教官(学科と実技)・技能審査員の要件と人数が規定され、教育施設・教育内容・技能審査の方法についても指定があり、それらの事項を記載して国土交通大臣の認可を受けた教育規程が各技能証明の資格ごとに設定されている。そのため、学科試験と一定の時限数を経た上で技能審査に合格しないと資格は得られない。
また、航空会社が社内での機種移行訓練等を行う場合にも、航空従事者養成施設の指定を受けることがある。
自衛隊は部隊内でパイロットを養成するため、航空自衛隊の航空支援集団、航空教育集団、海上自衛隊の教育航空集団、陸上自衛隊航空学校が指定を受けている。海上保安庁は海上保安学校の宮城分校操縦課程が指定を受けている。