琉米修好条約
アメリカ国内での締結手続経緯は、以下の通り。
1854年7月11日 - ペリーが簡易署名。
1855年3月3日 - アメリカ合衆国上院(アメリカ合衆国第33議会(英語版))が批准に助言と同意。
1855年3月9日 - フランクリン・ピアース大統領が批准を裁可、条約締結権行使を宣言。
産業革命後、欧米諸国による東アジアへの展開が進む中で沖縄は日本本土への拠点とみなされ、1853年5月26日にはマシュー・ペリーの率いる艦隊が那覇港に来航した。沖縄では水路調査や奥地探検を行うとともに、首里城への訪問も行った。
近世の琉球王国では1704年に薩摩藩から中国船・朝鮮船・西欧船(スペイン、ポルトガル、イギリス、オランダ)を対象とする「宝永元年御条目」が布達されていたが、欧米船の来航増加に伴って嘉永期と安政期に改正されていた。また、欧米船の来航時、琉球王府は正式な外交交渉を避けるために偽名と偽官を用いた虚構組織で対応を行っていた。ペリーの来航と首里城への強行訪問においても、摩文仁按司朝健が「尚大謨」の名と「総理官」の官職名、向如山(棚原親方朝矩)が「馬良才」の名と「布政官」の官職名で対応を行った。
ペリーは計5回にわたって那覇に寄港した。
一、此後合衆國人民到琉球,須要以禮厚待,和睦相交。其國人要求買物,雖官雖民,亦能以所有之物而賣之。官員無得設例阻禁百姓。凡一支一收,須要兩邊公平相換。