国際連合インド・パキスタン委員会
インドは委員会の決議を受け入れたが、パキスタンは非常に多くの留保や条件を付けたため、委員会は「拒絶に等しい(tantamount to rejection)」と考えた。委員会は、パキスタン側の最大の関心事が戦闘が終わった後の自由で公平な国民投票を保証することであると推測した。 その後、国民投票の管理に関する提案を概説した8月の決議の補足を作成した。続いて、8月の決議の補足として、国民投票の運営に関する提案をまとめました。この決議では、特にインド軍とアザド・カシミール軍の最終的な処分を決定する一般投票行政官の機能を定義した。インドは、パキスタンが休戦協定を受け入れていないにもかかわらず、さらなる譲歩を求められていると反発した。インドは、パキスタンが8月決議の最初の2つの部分を履行しなければ、国民投票に拘束されないという合意や 、国民投票の前にアザド・カシミール軍を解散させるという保証など、いくつかの保証を求め、それを得た。
留保や疑問、反対意見もあったが、最終的に両政府はこの提案を受け入れ、1949年1月1日にカシミール地方での停戦が実現した。委員会は、この補足を1949年1月5日に承認された新しい決議に盛り込んだ。
委員会は1949年2月に亜大陸に戻り、停戦の条件を実行し、停戦協定を設定し、国民投票の準備を行った。1948年のチェコスロバキアのクーデターの後、チェコスロバキアを離れたコーベルは、後任のチェコ代表を「平和の構造を破壊するソ連・共産主義の戦術に着手した(embarked upon the Soviet-Communist tactic of disrupting the structure of peace)」とし、委員会が「巨大な困難(enormous difficulties)」に直面したと述べている。