根抵当権の処分の登記
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
登記の目的(令3条5号)の記載の例は以下のとおりである。
全部譲渡の場合、「1番根抵当権移転」(記録例491)
分割譲渡の場合、「1番根抵当権分割譲渡」(記録例492)
一部譲渡の場合、「1番根抵当権一部移転」(記録例494)
共有者の権利移転の場合、「1番根抵当権共有者Aの権利移転」(記録例496)
登記原因及びその日付(令3条6号) の記載の例は以下のとおりである。
全部譲渡の場合、「平成何年何月何日譲渡」(記録例491)
分割譲渡の場合、「平成何年何月何日分割譲渡」(記録例492)
一部譲渡の場合、「平成何年何月何日一部譲渡」(記録例494)
共有者の権利移転の場合、「平成何年何月何日譲渡」(記録例496)又は「平成何年何月何日放棄」
原因の日付は原則として契約成立日又は準共有者の権利を放棄したであるが、契約成立後に設定者の承諾・他の準共有者の同意(共有者の権利の譲渡の場合のみ)が得られた場合、承諾・譲渡の日である(1971年(昭和46年)12月24日民甲3630号通達28参照)。
登記申請人(令3条1号)は、譲渡又は放棄により根抵当権を取得する者を登記権利者とし、失う者を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。