東京証券取引所
日本取引所グループのうち、企業株式を中心とする有価証券が売買される現物市場を受け持つ。2015年の店頭取引を含む株式売買代金は日本全国合計で746兆1770億円であり、うち東証が745兆9550億円に上り、99.97%超を占める。
日本初の公的な証券取引機関である東京株式取引所を前身に(後述東京株式取引所時代と比較した市場の性格も参照)、1949年4月1日に証券業者(後の証券会社、現在の金融商品取引業者)を会員とする東京証券取引所として設立。2001年に組織変更し、株式会社東京証券取引所となった。
東証の株式市場には、上場基準の異なるプライム、スタンダード並びに新興企業向けのグロースがある。 東証は、東証市場において成立した有価証券の清算機関として、グループ会社・兄弟会社である日本証券クリアリング機構を指定している。
東証自体の収益拡大と日本の資本市場発展という目的から、国内外企業の新規株式公開(IPO)誘致に取り組んでいる。地方のIPO候補企業を発掘するため、北海道から九州まで全国の地方銀行とも連携している。
かつては人手によって株券売買が行われていたが、株券売買立会場は1999年4月30日に閉場され、跡地は東証Arrowsという施設として2000年5月9日にオープンしている。
取引主体識別子(LEI)の付番機関として、LEI付番業務も行っている(情報サービス部)。
2013年の大証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。
1991年(平成3年)3月18日 - 立会取引合理化システムを完全実施。
1997年(平成9年)8月1日 - 東証でシステム障害が発生。1,702銘柄(全銘柄の約9割)の午前中取引が停止。
1999年(平成11年)4月30日 - 株券売買立会場が閉場。全ての取引がシステム化された。
1999年(平成11年)11月11日 - マザーズを開設。
2000年(平成12年)3月1日 - 広島証券取引所及び新潟証券取引所を合併。両取引所の単独上場銘柄は市場第二部に指定。
2000年(平成12年)5月9日 - 株券売買立会場跡地に東証Arrowsがオープン。新しい電光掲示板による株価表示開始。
2001年(平成13年)11月1日 - 組織変更し、商号を株式会社東京証券取引所とする。初代社長は大蔵官僚出身の土田正顕。
2004年(平成16年)4月1日 - 土田の急逝に伴い社長に鶴島琢夫が就任。いわゆる「生え抜き」がトップに就くのは証券会員制法人時代を含めて初めて。
2005年(平成17年)2月7日 - 外国株市場を廃し、上場外国会社全29銘柄を市場第一部に指定。
2005年(平成17年)11月1日 - 株式およびCB売買システムに障害が発生し取引停止、システム障害による全銘柄の取引停止は史上初。
2005年(平成17年)12月11日 - 12月8日に発生したみずほ証券による「ジェイコム株大量誤発注事件」で、注文取消指示が受け付けられなかったのは、東証のシステム不具合が原因であったことが判明。
2005年(平成17年)12月14日 - 11月の大規模なシステム障害や、12月8日に発生したジェイコム株大量誤発注問題で、金融庁は業務改善命令を発令。