秋田銀行
1985年から現行のシンボルマーク・行名書体を導入し、シンボルカラーはえんじ色を採用している。行章についてはシンボルマークが制定された今でも併用している。
これら状況を踏まえ、旧秋銀は連日取締役会を開催し協議に当たるが、一致を見るに至らなかった。そこで、旧秋銀の元取締役で顧問格であった町田忠治農相と田中隆三文相に一任することになり、辻兵吉頭取らが上京し相談した。その結果、従来の堅実主義を遵守し、円満協調して経営する方針を確認し、両支店設置が決定。1931年2月23日に郡山合同銀行中町支店跡に郡山支店、次いで同年11月12日に福島市大町に福島支店が開設された。
戦後、新産業都市の指定を受け、関係14市町村が合併して誕生したいわき市小名浜周辺の臨海工業地帯における有力企業には秋田県内関連企業からの配転者や、旧常磐炭鉱に勤めた秋田鉱専出身者が多数在籍していた状況を踏まえ、1967年6月23日、いわき支店(いわき市平)が開設された。
2023年現在、福島県には福島、いわき支店のほか、郡山市には有人店舗3か店(郡山支店・郡山北支店・郡山南支店)を置く。また、2003年に郡山市のうすい百貨店が、秋銀の申請によって産業再生機構入りした際には、メインバンクとして秋銀は地元の大東銀行などともに債権放棄を行った。
秋田銀行では、旧国立銀行を前身行とするほとんどの銀行同様、「創立」と「設立」とを使い分けている。なお、創立年は第四十八国立銀行を基準にしているが、創立記念日は旧秋田銀行を基準にしている。
1941年(昭和16年)10月20日以前については、第四十八国立銀行、秋田銀行 (1896年-1941年)、湯沢銀行も参照。
1941年、旧国立銀行を前身とする第四十八銀行を母体とした戦時統合により誕生した。県内店における看板表記は「あきぎん」としているが、県外店では「秋田銀行」とフル表記されている。
県および秋田市を筆頭とした多数の自治体の指定金融機関を受託するなど、地域との関係は深い。また国内最速で人口減少が進む秋田県への対応策として、県内外の営業現場で得た移住・定住希望や空き家物件の情報を本部のデータベースに蓄積した上、自治体やNPOさらには、不動産会社と連携して移住・定住につなげて行きたいとしている。これに先駆けて2014年6月から、空き家対策として低利の解体ローンの取り扱いも開始している他、同年8月には、60歳代のシニアの移住を受け入れて介護関連産業の活性化や雇用を創出する街づくりを目指す「秋田プラチナタウン研究会」の設立もしている。
青森銀行・岩手銀行との「AAIネット」や合同商談会を共催するなど連携も強化している。
先述の通り、秋銀は1952年に策定の店舗整備計画において、東京支店の設置を方針として盛り込んだ。しかし、当時の大蔵省による店舗行政は、厳しい店舗設置抑制の方針がとられ、中でも地方銀行の中央進出が抑制され、開設の認可を得ることは出来なかった。そこで、東京進出の足がかりとして、まず、東京事務所を開設することを決定。1956年4月17日、中央区宝町3丁目(現:中央区京橋)のビル2階に情報・資料の収集、コールその他の資金操作等に当たる東京事務所を設置した。
しかし、東京事務所は営業を伴わない事務所であったことや、コールや証券投資などの資金運用面でも不便極まりないものがあった。このため、1956年6月に秋銀は大蔵省に再び、内認可申請書を提出した所、翌月に代替店舗の廃止を条件に内認可が下りた。これを受け、東京事務所を置くビル1階を改装し、同年9月11日に東京支店を設置。1963年11月4日には完成した有楽ビル1階に東京支店を移した。
秋田出身の山内美加や江畑幸子をイメージキャラクターに起用していた。
1976年12月8日、東北新幹線の開業によって、東北及び首都圏経済との接点として発展が期待される宇都宮市西3丁目に開設した。しかし、経営効率化の一環で2001年12月8日付で廃止となり、業務は東京支店が継承した。
個人・法人カードで青森銀行、岩手銀行、東邦銀行、北海道銀行、山形銀行とATM共同利用(相互無料開放)を行う。青森銀・岩手銀との間ではAAIネットと呼称される。