有機農業
「有機農業の推進に関する法律」(平成18年法律第112号)の第二条において、有機農業は次のように定義される;「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」。
農林水産省の「有機農産物の日本農林規格」 では、有機農業で生産された農産物(有機農産物)は次のように定義されている。
有機農産物
有機農産物:農薬と化学肥料を3年以上使用しない田畑で、栽培したもの。
転換期中有機農産物:同6ヶ月以上、栽培したもの。
特別栽培農産物
無農薬栽培農産物:農薬を使用せずに栽培したもの。
無化学肥料栽培農産物:化学肥料を使用せずに栽培したもの
減農薬栽培農産物:その地域での使用回数の5割以下しか農薬を使わずに栽培したもの。
減化学肥料農産物:同化学肥料を使わずに栽培したもの。
有機JAS規格では有機農産物を「生産から消費までの過程を通じて化学肥料・農薬などの合成化学物質や生物薬剤、放射性物質、遺伝子組換え種子及び生産物等をまったく使用せず、その地域の資源をできるだけ活用し、自然が本来有する生産力を尊重した方法で生産されたもの」と定めている。
1990年には突然変異原性の検出法エームズ試験の開発で有名なエームズ博士らによって、無農薬や低農薬農法を用いた農作物では病害虫防除が不十分なために病害虫に抵抗するため、植物自体が作る天然化学物質の方が残留農薬などよりも遙かに毒性が強いという報告が、出されている。20世紀以降一般的に農業では、化学肥料や化学合成農薬といった農業用化学合成基質(化学工業で生産された、生物(農作物、害虫、雑草、病害微生物など)に対する効果を目的とした基質で、化学工業により生産されるもの)が利用され、農業生産高は格段に増加している。しかし、逆に有機栽培至上主義を唱える人々が発生しているが、それを国家レベルで行ったスリランカで災害レベルの失敗をしている。
2014年の有機食品の市場規模は、日本が約1,300億円、欧州が約3.7兆円、米国が約3.8兆円である。また、2014年の各国の農地面積に占める有機農業の面積の割合は、日本が0.3%(有機JAS)、イタリアが10.8%、ドイツが6.3%、フランスが4.1%となっている。