五大不正
長官級14人
2017年5月には文在寅大統領に指名されていた閣僚候補たちが次々と五大原則の内の偽装転入に引っ掛かり組閣に支障が出ている。文大統領は世論調査で支持率が低下しないことから、就任直後は五大不正に引っかかる人事問題が表面化すると謝罪したが、2017年半ばからは謝罪さえしなくなった。朝鮮日報は「さまざまな演出で自らの人気を維持し、それによって無理な政策をごり押しするのが文大統領のやり方だが、これも今は成功しているように見えても、今後いつまでも通用することはないだろう。」と評した。文大統領は中小ベンチャー企業部長官候補がすでに五大不正で落馬して2回は失敗したくないと考えて、洪鍾学前議員が国会が人事聴聞報告書の採択を拒否したにもかかわらず、任命を強行した。洪氏は国会議員在職中、朝鮮日報によると「ただひたすら韓国社会の不公正さを批判し続けたことと、文大統領と非常に親しいことで知られる人物」で隔世相続や隔世贈与を「一層の所得不平等をもたらす」として激しく非難し、これが行われた場合は税金を大きく引き上げる法案を提出した。