行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
3月31日:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」公布。
2015年(平成27年) 9月3日:「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第65号)成立(第3次安倍内閣、第189回国会)。公布は9月9日。 10月5日:施行
2021年(令和3年) 5月19日:「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)成立(菅義偉内閣、第204回国会)。公布は5月19日。この中で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」も改正。マイナンバーを活用した情報連携の拡大等による行政手続の効率化、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、発行・運営体制の抜本的強化が図られた。 9月1日:施行
2023年(令和5年) 6月2日:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」成立(第2次岸田内閣 (改造)、第211回国会)。この中で、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」も改正。マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、マイナンバーカードの普及・利用促進、「氏名の振り仮名」の追加が図られた。