欧州対外行動局
欧州対外行動局の職員は欧州委員会と理事会から引き継ぎ、加盟国の外交当局から一時出向した職員も受け入れている。上級代表は自らの専属職員を直接任命している。総勢およそ1100人の職員は国別に定員を配分しておらず、最大 40% の職員が加盟国からの出向となる。残りの職員は常勤で、従来は欧州委員会に属していた者たちとなっている。このように構成するのは共通の外交技能を形成するためであるということが理由のひとつに挙げられ、またこのためにヨーロッパ規模での外交官養成機関の創設が求められてきた。
職員は欧州委員会、理事会、あるいは加盟国といったもとの所属にかかわらず、同じ権限や待遇を受けている。これに関して、外部流出したドイツの外交文書などでは、欧州対外行動局の構造全体がイギリス出身者で占められるという懸念がもたれてきた。つまり、上級代表であるアシュトンがイギリス政府の影響を受けて幹部職員に多くのイギリス出身者をあてようとしており、イギリス側もそれを受け入れる態勢を整えていたとされていた。たとえば、欧州対外行動局の設立運営グループの13名には、ドイツ出身者が1名しかいなかったのに対してイギリス出身者が3人いたということも懸念を呼んだ要因となっていた。