日本年金機構
機構は、公的年金業務の適正な運営と日本国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、公的年金業務の運営を担う組織として2010年(平成22年)1月1日に発足した(実際の業務開始は同年1月4日)特殊法人である。同機構は役員及び職員の身分は公務員としないが、役職員は刑法その他の罰則については、「みなし公務員」規定が適用される。また、役員には兼職禁止義務が、役職員には秘密保持義務(守秘義務)が課される。
同機構は、日本年金機構法(平成19年法律第109号)の理念に基づき、顧客目線の業務運営をするために、運営方針、及び人事方針を次のように定めている。
顧客の立場に立った親切・迅速・正確で効率的なサービスの提供。
顧客の意見を業務に反映していくとともに、業務の成果などについて、わかりやすい情報公開の取組みを進める。
1,000人規模の民間会社経験者を採用するとともに、能力・実績本位の新たな人事方針を確立し、組織風土を変える。
コンプライアンスの徹底、リスク管理の仕組みの構築など組織ガバナンスを確立する。
日本年金機構設立委員会が決定した採用基準は以下のとおり。
国民本位のサービスを提供するという意識、そして、公的年金という国民生活にとって極めて重要な制度の運営を担っているという高い使命感を持ち、法令等の規律を遵守し、公的年金業務を正確かつ効率的に遂行するとともに、被保険者等のために業務の改革やサービスの向上に積極的に取り組む意欲がある者であること。また、機構の理念・運営方針及び人事方針に賛同する者であること。
機構の業務にふさわしい意欲・能力を有する者であること。
職務遂行に支障のない健康状態であること。
機構設立時に定年(満60歳到達月の属する年度末)に達していない者であること。
国家公務員法第38条各号に定める欠格事由に該当しない者であること。