リアリズム法学
こうしたリアリズム法学の主張は、アメリカにおいて大きな論争を巻き起こして形式主義法学に対して変容を迫るものであった。そして、リアリズム法学は、論争の中で実際に一定の受容がなされ、折衷的に、1950年代から60年代にかけて力を持ったヘンリー・ハート(Henry Hart)らのプロセス法学(Legal Process)等に受け継がれることになる。
また、リアリズム法学は、戦後GHQの指導下にあったこと等から日本にも流入し、経験的事実の観察を重視する「経験法学研究会」設立の契機の一つとなった。本研究会は、民法学者の川島武宜と法哲学者の碧海純一が中心となって、東京大学において設立したものであり、そこでの議論・人脈が後の日本の法学界に対して大きな影響を与えることになった。
こうして、「いまや我々は皆リアリズム法学者である(We are all legal realists now)」などと述べられるようになるが、その継受が実質的に不徹底で歪められたものであることを問題視し、1970年代後半に、リアリズム法学から強い影響を受けた批判法学(Critical Legal Studies)が勃興し、新たに注目されるようになる。また、経験的事実の重視という側面を強調し、最新の社会科学の知見を取り入れることでリアリズム法学の再興を図る「新リアリズム法学(New Legal Realism)」といった学派や、「法と経済学(Law and Economics)」といった学派も、近年盛んに論じられている。リアリズム法学の可能性は、まだ十分に検討され尽くしてはいないのである。
一方ルウェリンは、フランクの著書の書評において、法解釈の演繹性を否定することについてはフランクに賛同しつつも、事実認定にまで懐疑を及ぼすことに難色を示した。彼のこうしたフランクに比して穏健な考えは、フランクの事実懐疑主義に対し、「ルール懐疑主義(rule-skepticism)」と呼ばれる。さらにルウェリンは、こうした演繹性の否定が必ずしも明文ルールの存在意義の否定や法的安定性の破壊をもたらすとは考えておらず、裁判所内の慣行といった経験的事実を観察することで、法の予測は十分に可能であると考え、自然科学・社会科学へと接近した。