二つの中国
陳水扁時代の政府は「二つの中国」に対する混乱を避けるためとして「台湾(Taiwan)」の名を国際的に使用する政策を採った。現在でも中華民国(Republic of China)旅券で旅行する際、入国審査官に中華人民共和国 (People’s Republic of China)国民と取り違えられる困難な事態に直面することがあり、中華民国旅券に「TAIWAN」という英語名称を加えている。
2008年9月、馬英九(中国国民党)は、中台関係について二つの中国や二つの国といった問題ではない「特殊な関係」であると述べた。さらに両者の主権問題は現在は解決不可能と述べ、解決できるようになるまでの暫定的な指針として、現在双方の政府が承認している「九二共識」を引用している。中華民国総統府スポークスマン・王郁琦はこの馬英九発言について、中華民国が独立した主権国家であることを否定したものではなく、中台関係が台湾地区と大陸地区という二つの地域の間の関係であることは中華民国憲法増修条文第11条と両岸人民関係条例に基づくと説明した。
2016年に総統に就任した蔡英文(民主進歩党)は、「二つの中国」の立場に立っており、既に中華民国(台湾) は独立国家であるので独立宣言などする必要がないという「天然独」の考え方である、一方で中華民国を認めず台湾独立を主張する陳水扁のような急進的な独立運動とも距離を置いている。
初期の中華人民共和国政府を正式な政府として承認した国は、東側諸国と非同盟諸国のほか、西側諸国ではイギリス(1950年)に限られた。西側諸国を含む多くの国々は、それまでの歴史的背景から中華民国と国交があり、1970年代以前は中華民国が国際連合を含む多くの国家に中国大陸と台湾を含む「中国」の正統かつ唯一の後継政府であると認識していた。
国際連合においても中華民国は設立当初の加盟国であり、安全保障理事会の5つの常任理事国の1つでもあった。しかし、1971年、国際連合総会は国際連合総会決議2758(アルバニア決議)を採択し、蔣介石率いる中華民国を中国の代表政府とみなすことをやめ、国連から追放した。この後、アメリカを含むほとんどの国家が中華人民共和国を国家として承認した。中華民国はその後も中華人民共和国と中国の正統政府の座をめぐって対立していた。
1990年以降、台湾独立運動の高まりにより、中国の正統政府をめぐる議論に代わり、台湾の政治的地位が主要な問題となった。台湾には、中華民国と中華人民共和国はどちらも主権国家であり、「二つの中国」もしくは「一つの中国と一つの台湾(中国語版)」を形作っているという見解がある。2000年から2008年まで中華民国総統を務めた陳水扁はこれを支持し、中国唯一の正統政府として中華民国の承認を得ようとする活動を中止した。陳水扁政権下において中華民国政府は、「台湾」として国際連合に加盟することを目指した。しかし国民党の馬英九が次の総統に就くと、このような活動は沈静化した。