民共共闘
日本維新の会および国民民主党が議席を伸ばす結果になり、野党共闘は政権選択の総選挙で有権者から不信任を突きつけられる結果になった。
2022年7月の第26回参院選では、NHK党・諸派以外の野党系候補が競合せずに事実上の与野党の「一騎打ち」となった1人区は11選挙区にとどまった。その野党候補の内訳は、立憲民主党が6、共産党が1、野党系無所属が4。和歌山では共産の新人が「統一候補」の位置付けとなった。一方で残る21選挙区では、旧民主党勢力の立憲と国民がそれぞれ擁立したり、第三勢力の維新が候補を擁立している。複数区では立憲と共産の協力関係にも溝が生じている地域も多い。このように野党共闘は立憲の現職が立候補するなどの勝てる可能性がある選挙区が中心となり、前回の参院選と比べてかなり限定的になっている。限定的になった理由としては前年の衆院選の結果を受けて立憲と共産の間で閣外協力に対する考え方に違いが生じたこと、国民が独自路線に移行し2022年度予算案に賛成したことで共産が国民との協力を拒否したこと、第三勢力の維新が1人区に候補者を擁立したことなどが挙げられる。
前哨戦として扱われた杉並区長選挙では、立憲、共産、社民、れいわが推薦した岸本聡子が、自民、公明が支援し連合東京が推薦した田中良に勝利した。
7月10日に参院選の投開票が行われたが、投票日直前に安倍晋三銃撃事件が発生したこともあり、与野党一騎打ちが成立した1人区で野党候補が勝利した選挙区は青森と沖縄のみ、不成立の1人区を含めても山形と長野を加えた4勝にとどまる結果となった。岩手・新潟・山梨では立憲の現職に一本化したが自民に敗れる結果となった。
また、仮に各党が候補者を一本化したと仮定して票を合算しても、選挙結果が変わったのは秋田と福井の2選挙区のみであり、全体に野党の伸び悩みが明らかとなった。
2023年4月に行われた衆参5つの補欠選挙では、衆議院山口2区、山口4区、参議院大分県選挙区で共産党が候補者を擁立せず、主要野党の候補者一本化に成功。しかし、23日の投開票の結果、5つの補選では立憲民主党が候補を擁立しなかった和歌山1区で日本維新の会の候補が制した他は自民党が全勝した。特に千葉5区においては、自民党の前職が不祥事で辞任したために行われた補選であったにもかかわらず、野党各党(立憲・維新・国民・共産・政治家女子48)が同日に行われた市川・浦安の2市議選を含めた党勢拡大を狙って擁立した結果、無党派層や自民党の候補に投票しなかった自民党支持層の票が割れて自民党の候補に敗れる結果となった。立憲民主党は日本維新の会や国民民主党に調整を呼びかけ、特に日本維新の会に対しては和歌山1区における候補擁立を見送るなどの配慮を行ったが、いずれも政策抜きでの調整は受け入れられないとして不調に終わった。
4月29日に枝野はYouTubeで、自身が党首として指揮した前回衆院選での野党候補一本化を巡り、「最大野党として他党に遠慮や、すがっている印象を与えた可能性があると反省している」と述べた。候補者一本化について「戦術論として正しいが、他の野党の力を借りて勝とうとしているという見え方では勝負にならない」とし、次期衆院選を見据え「わが党として単独で政権を取るつもりだという姿勢を示すべきだ」と訴えた。5月15日には立憲民主党代表の泉健太が民放番組に出演し、次期衆院選について、維新・共産のいずれとも選挙協力を行わない意向を示した。