ストーカー
犯罪行為の立証が困難なことやストーカー規制法が新しい法律であることを踏まえて、告訴の有無にかかわらず、証拠収集は必要となる。特に、ストーキング初期の証拠は被害者本人だけが収集できることにも留意する。記録は日時・場所・出来事・対応・目撃者の事実のみを書き記す。また、被害届を出す場合、警察に過去に出された被害届と紐づけられるように念押しする。嫌がらせの電話などすべての出来事について記録して、警察に報告する。また、メールを含めた証拠をすべて保存しておく。必要であれば、監視カメラで撮影する。
被害者が恐怖心から被害状況について記憶を失っていたり、誤って記憶していることは珍しくない。被害者がストレスやトラウマに晒され続けた結果、話をまとめることが難しくなり、被害者が警察や専門家に疑われる事態を招くこともある。秋岡は振り返りの際の被害者非難は、被害者が当時考えられる最善策を講じていることも鑑みて止めるべきだと述べている。
ロバート・K・レスラーは、以下の形でストーカーを分類した。
心理的に正常な範囲のストーカー
心理的に異常なストーカー 拒絶に過敏な人 境界性人格障害 関係妄想型 分裂病質
ストーカー全体の内殺人に至るのは1.9パーセントと限られている。ただし、この割合は現実の殺人発生率を低く見積もったものであることがたびたび指摘されている。また、この割合であればアメリカやイギリス、オーストラリアでの殺人発生率を上回ることから、ストーカー殺人の発生率については検討の余地が残る。
ストーカー殺人では、ストーカーの自殺が頻発する。これは目標達成による充実感と、目標を失ったことによる喪失感によるものと言われている。秋岡は自殺した殺人犯について、日本の警察は寛容だが、被害者遺族のためにも真実を明らかにして欲しいと述べている。
日本では、ストーカー殺人によって企業が労働災害の保証を求められた判例が存在する。この場合、業務起因性が認められることや、労働者の業務との関連性が重視される。弁護士の小西華子は、珍しいケースであることに留意するよう述べている。
小早川は、恋愛感情に基づくストーカーの一部について、被害者との接触の中で自身の正当性を盲信していると述べている。そして被害者に迷惑を掛けていることを認識しながらも、自身に好意を持ってくれる期待を持ち続けており、希望が断たれると殺人や自殺を引き起こすとしている。そして加害者はそうした「こだわり」への回答を求め、苦しみ続けているとしている。こうしたこだわりの中に、ストーキングの解決への糸口が存在すると述べている。