土地開発公社
和歌山県土地開発公社
山梨県土地開発公社 (山梨県地域整備公社)
三重県土地開発公社
北海道土地開発公社
千歳市土地開発公社 - 千歳第3工業団地など運営。2014年3月解散。
滝川市土地開発公社 - ニュータウンせせらぎ 等
岩手県土地開発公社 - 星の駅団地 等
足立区土地開発公社 - 日暮里・舎人ライナー建設。
井原市土地開発公社 - 四季が丘団地 等
大分県土地開発公社(大分県地域づくり機構に統合)
岡山市土地開発公社 - 旧国鉄岡山操車場跡地所有
広島県土地開発公社 - 広島観音マリーナリゾート部分を委託。
青森市土地開発公社
塩尻市土地開発公社
奈良県土地開発公社 - テクノパーク・なら 等
大阪府土地開発公社
千葉県土地開発公社 - 千葉土気緑の森工業団地 等
石川県土地開発公社 - いしかわサイエンスパーク 等
岐阜県土地開発公社 - 美濃テクノパーク 等
交野市土地開発公社
香南市土地開発公社
名古屋市土地開発公社 - 白鳥貯木場 等
宮城県土地開発公社
土地開発公社(とちかいはつこうしゃ)とは、日本において、地方公共団体が地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して設立することができる法人である(公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項)。基本的事項については、1972年に制定された公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)に規定されている。
2022年4月1日現在、土地開発公社は595公社存在している。ピークの1999年当時は1,597公社存在していた。