経済同友会
企業経営者が個人の資格で参加し、国内外の経済社会の諸問題について一企業や特定業界の利害にとらわれない立場から自由に議論し、見解を社会に提言することを特色としていた。政府と協調路線を取ることが多い経団連に比べて、物言う姿勢を重視している。
発足は第二次世界大戦の敗戦直後で、占領軍による財界の粛清または一掃が背景にあった(公職追放)。その結果各企業では旧経営陣が一掃され、部長クラスの中堅幹部がいきなり経営の舵取りを担うこととなった。戦後の混乱状況が続く中、若手経営者たちが互いに切磋琢磨しながら親交を深める団体が必要であるということから、永野重雄(日本製鐵常務)、諸井貫一(秩父セメント常務)、堀田庄三(住友銀行頭取)、水野成夫(国策パルプ常務)、桜田武(日清紡績社長)、藤井丙午(日本製鐵常務)、郷司浩平(重要産業協議会事務局長)、大塚万丈(日本特殊鋼管社長)らを中心に、米国の青年会議所(Junior Chamber International)や全米製造業者協会を参考にしながら骨子をまとめ、1946年4月30日に東京丸の内の日本工業倶楽部2階食堂にて設立総会が開かれた。司会を務めたのは当時は全く無名の日本電子工業常務で36歳の鹿内信隆。鹿内は「財界四天王」からの信任を得ての抜擢。鹿内は、1971年4月14日、同じ場所で開催された経済同友会創立25周年総会では、フジサンケイグループ会議初代議長として開会の挨拶に立ち、感激に満ちた一語一語に昔を知る者は、深い感慨に胸を打たれた。
2010年に社団法人から公益社団法人に移行した。