社会信用システム
2017年3月時点で、中国市場で137の商業信用報告企業が活動している 。社会信用システムの開発の一部として、中国政府はサードパーティの中国の信用格付けシステムの進捗を監視している 。2015年には中国人民銀行が国民に信用情報を付与する試験版を開発するため、芝麻信用を運営するアリババのアント・フィナンシャルサービスを含む8社を選んだ。芝麻信用の評価システムは、アメリカ合衆国のFICO評価とドイツのSchufaを、大まかにモデル化したものである。しかしながら、中国政府は利益相反と競合のプラットフォームへのデータ共有に消極的になることへの懸念から、2017年にはライセンスが付与されることはなかった。
民間企業は、省級行政区で社会信用システムの基本インフラを整備する契約を、省政府と結んだ。
欧州連合(EU)ではAIで人々をスコアリングする制度は社会階層間の格差を固定化することに繋がるとする懸念が起きており、2018年5月からAIの分析のみによる雇用や融資での差別を認めないEU一般データ保護規則(GDPR)が施行された。
2015年、8社が信用システムの試験を開始するライセンスを得た。選ばれた企業はアリババグループのアント・フィナンシャル、ソフトウェア開発企業のテンセントと他の6社である 。民間企業が運用する評価システムは実験段階を始めるために芝麻信用などのデータを使った。
2017年は民間企業にライセンスは与えられなかった。
2018年 (2018-2月)現在、包括的な全国規模の社会信用システムは存在していないが、複数の公的機関および私的機関がこのシステムを試している。そのようなプログラムの1つは、顔認識システムを使用して政府の記録を閲覧し、それに応じてユーザーを評価する「Honest Shanghai」アプリを通じて、上海で実装されている。一部報道では評価は中国国民のオンライン上での行動から収集した情報を利用しているかもしれないと述べている。
2018年3月、ロイターは社会信用評価が低い市民や企業に対する制限が、2018年5月1日に有効になると報じた。
2018年10月、京滬高速鉄道の車内で「切符を買わずに乗車した者、公共場所で喫煙した者は所定の規律により処罰される。その行動は個人信用システムに記録される」と英語でアナウンスされている様子が報じられ、外国人もシステムの対象になっている可能性を懸念する声もあがった。