アラートループ事件
2019年3月、兵庫県警は電子掲示板に不正プログラムへのリンクを書き込んだ不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで女子中学生を家宅捜索のち触法少年として補導、男性2人を家宅捜索・書類送検した。3月26日、2018年に男子中学生と男子大学生も摘発されていたことが判明した。
3月25日、日本ハッカー協会が男性2人の弁護士・裁判費用の援助のための寄付の受付を開始した。翌26日、同団体は計553人の支援者から約700万円の寄付が集まったことを公表し、寄付の受付を終了することを発表した。
同年5月29日、男性2人の起訴猶予を理由とした不起訴処分が報じられた。なお、本事案における被害者はいなかった。
検挙されたとある男性によれば、検察側は「特定のスマホ機種で該当URLをクリックすると、なかなか画面が閉じられなかったり、場合によっては修理が必要になったり、専門家への対応を依頼する必要となる可能性があるため、ウイルス罪を成立させる要件の1つ『反意図性』に抵触する。そのため男性の行為はウイルス罪に該当する」との認識を示し、不正指令電磁的記録供用罪に該当するという主張を変えなかったという。これを受けて、男性2名の弁護を担当した横浜パーク法律事務所の弁護士2名が、起訴猶予処分であったことに関して「『犯罪にあたると考えるが今回だけは起訴しないでおいた』という姿勢でお茶を濁した」「有罪に問えると考えているが、個別事情で起訴しないとした起訴猶予処分は、まさに法曹の一翼を担う検察官としては、その職責を全うしていないと社会から批判されてもやむを得ません」と、検察を批判する声明を発表した。