過失
ドイツ民法では債務不履行による損害賠償の責任根拠として過失責任主義(債務者の責めに帰すべき事由)がとられ、日本の旧民法415条(2017年民法改正前)も「債務者の責めに帰すべき事由」という文言で債務不履行による損害賠償請求の主観的要件とされていた(過失責任主義)。
2001年のドイツの債務法改正法である現代化法では債務不履行損害賠償の責任根拠として過失責任主義が維持された。一方、フランスでは契約責任の帰責の根拠は契約の拘束力とされている。過失責任主義では債務者の履行過程における違法で有責な行為に対する制裁として債務者に賠償責任が課されると考えるが、契約の拘束力を根拠とする考え方によれば債務不履行に基づく損害賠償責任は債務者が約束したのにそれを遵守しなかった点にあると考える。
日本の2017年の民法改正では、旧民法415条で「債務者の責めに帰すべき事由」という文言で主観的要件とされていた点(過失責任主義)について、改正後の民法415条1項は「債務者の責めに帰することができない事由」と否定形にして債務者の免責事由を定めた。そして「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」という修飾語を挿入して債務者の故意・過失を意味していないことを明らかにし、債務不履行責任についての過失責任主義と決別した。2017年の民法改正で統一的債務不履行概念の導入が図られ、損害賠償の要件としては包括的不履行概念に含められる事例であれば、債務者に免責が成立しない限り、損害賠償が債権者に与えられることとなったと説明されている。