地中海連合
レバノン大統領ミシェル・スライマーンはフランス大統領のレバノン訪問中に、レバノンが地中海連合構想に対する支持を公言した。
2008年7月12日、アラブ諸国はパリでアラブ連盟事務総長参加のもとで会合を開き、地中海連合関連の諸案について協議した。アラブ連盟の地中海連合に対する公式な反応は懐疑的なもので、事務総長アムル・ムーサは地中海連合の創設以前に中東では地域問題を協議しなければならないとしている。つまりイスラエルやイランを念頭において、中東の非核化や、イスラエルに対する過去60年間で出されたおよそ70にのぼる国連決議などの国際法の適用と対応を求めている。
2008年7月13日、ヨルダンやモーリタニアを含む地中海沿岸のアラブ諸国首脳が集まって会議を開いた。ただしその場にはリビア首脳とモロッコ国王は出席していなかった。
1億8760万人の人口を擁するアラブ連盟は地中海連合全体の人口の25%を占めているが、その内部で地中海連合に対する賛否が巻き起こっている。
モロッコとチュニジアは地中海連合に賛成している。
リビア政府は地中海連合案に関心を持っており、対外連絡国際協力担当全国人民委員会書記(外相に相当)のアブドッラフマーン・シャルガムを、サルコジの訪問に先立ってチュニジアとアルジェリアへ送り、両国の大統領と地中海連合について協議した。この中でリビア側は、フランスがアラブ・マグレブ連合諸国に対して、地中海協力の名のもとに自らの覇権を強いることをムアンマル・アル=カッザーフィーが拒絶していると呼びかけ、地中海連合について北アフリカ諸国が発言する前に計画を公にすることはフランスの誤りであると発言した。
2008年6月11日、シリア、エジプト、アルジェリア、モーリタニア、モロッコ、チュニジアのアラブ諸国の首脳がトリポリでの会談の中で地中海連合に関する協議を行い、アラブ連盟のほかの加盟国の地中海連合に対する態度や、ドイツが地中海連合に全EU加盟国を加えるロビー活動を行っていることについて話し合った。