強制連行
落星台経済研究所のイ・ウヨン(李宇衍)は、現在韓国で最も知られているのは「強制徴用」という言葉だとした上で、徴用(징용)という言葉自体に強制の意味が含まれており、概念として成立しないと述べている。
韓国の新聞のデータベースを調べた韓国人著述家シンシアリーによれば、「強制徴用」の語も第二次大戦後まで存在しなかったという。シンシアリーは、日本の敗戦後に韓国の新聞がこの言葉を使い始めたのは、米軍に対し帝国軍人として戦った朝鮮人の存在を隠したり日韓併合の違法性をアピールする為だと推測している。
北朝鮮の労働新聞でも「強制徴用」や「強制徴兵」といった言葉が使われている。
2018年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月22日閲覧。
↑ “朝鮮人強制連行―研究の意義と記憶の意味”. 戦後責任ドットコム. 2018年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月22日閲覧。
↑ シンシアリー『「徴用工」の悪心』扶桑社新書 2018年 ISBN 9784594081430
↑ “徴兵拒否の輪広げる 金成河さん”. 毎日新聞. (2019年8月15日). オリジナルの2019年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190815050148/https://mainichi.jp/articles/20190815/dde/014/070/003000c 2019年12月28日閲覧。
↑ “兵役逃れ疑惑の歌手 「入国難しい」=韓国当局トップ”. 聯合ニュース. (2019年10月4日). オリジナルの2019年10月4日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191004082950/https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191004003500882 2021年6月27日閲覧。
↑ 豊田隆雄『誰も書かなかった 日韓併合の真実』彩図社 2019年 ISBN 9784801304086
↑ 参議院決算委員会. 第119回国会. 20 November 1990. 2018年9月2日閲覧。
↑ “本当の「強制連行」を忘却した韓国の本音”. WEDGE Infinity(ウェッジ) (2019年6月20日). 2022年4月4日閲覧。
鄭大均は「強制送還」や「強制連行」といった言葉を構成する「強制」の語について、元々は北朝鮮の媒体が政敵を攻撃する際に使っていた言葉が、日本でも使われるようになったものだとしている。
一方、「慰安婦の強制連行」説を主張する吉見義明や「朝鮮人強制連行」の語の正当性を主張する外村大は、強制とは「『本人たちの意思』に反する行為をさせること(吉見)」「本人が強制と考えたらそれは強制(外村)」 だとしている。
日本国憲法の下では、行政による強制活動には立法府が制定した法律の根拠が必要とされる。戦時中の「中国人強制連行」や「朝鮮人強制連行」の法的根拠等については、それぞれの節を参照。
鄭大均によれば、もともと1950年代の日本の〝コリア論者〟に強い影響を与えていた北朝鮮の媒体に「強制」あるいは「強制的」などという熟語で帝国主義者の行為を罵るという傾向があり、在日朝鮮人に関する国内の議論の中でも「強制徴兵制」や「強制捕虜」などという言葉が使われていた。
1950年代の終わりには、「朝鮮人強制連行」に近い表現も現れてくるが、既に中国人労務者に関する「中国人強制連行」という言葉が使われており、以下に登場する藤島宇内と朴慶植も『世界』の1950年5月号に掲載された「戦時下における中国人強制連行の記録」という論文に触発されて朝鮮人強制連行に関する論文や著書を執筆したと述べている。
朝鮮人強制連行の語は、1960年に藤島宇内が『世界』に発表した論文「朝鮮人と日本人-極東の緊張と日・米帝国主義」の中で用いられたのが最初だとする見方が多い。
朝鮮人強制連行の語が広まる切っ掛けになったのは、1965年に出版された朝鮮大学の教員、朴慶植の著書『朝鮮人強制連行の記録』だったとされている。鄭大均は、この言葉は、60年代の初期まで日本の左派サークルの一部にのみ知られるジャーゴン(隠語)だったとしている。
1992年、戦時中に朝鮮半島で行われた労務動員(朝鮮人強制連行)の対象者に慰安婦が含まれていたのではないかという疑惑が国会で提起されたのを皮切りに、慰安婦の強制連行の真偽を巡り議論になっている。
日本政府は、慰安婦は国家総動員法業務の対象外だったとして、この噂を否定しているが、「慰安婦の強制連行」を事実と考える研究者もいる 。
高崎宗司によると、韓国では軍人・軍属と(日本語で言うところの)強制連行者を合わせて「被徴用者」ということが多かった。反日色の濃かった李承晩政権がまとめた「対日請求要綱」の中でも強制連行という言葉は使われておらず、「被徴用韓国人(未収金)」などの表現があるにとどまる。
木村幹によれば、朝鮮日報のデータベースには、90年代まで「日本」と「強制連行」の語を同時に含む記事は存在しない。
外村大によると、北朝鮮においても、歴史研究の論文や公的な文書で「強制連行」の語はあまり使われていない。もっとも、1992年には韓国の挺対協のカウンターパートとして、朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会(조선일본군성노예 및 강제연행피해자문제대책위원회)が結成されており、国営メディアが、2019年に、20万人の朝鮮人女性と840万人余りの朝鮮人青壮年が日本によって「強制的に連行」され、100万人余りが虐殺されたと論評した例もある。
金英達は、1939年から始まった国家総動員計画実施にともなう朝鮮人労務者の集団移入を中心に見るのが大方の共通理解であり、通常は兵力動員(軍人・軍属)は含まれないとした。しかしながら実際には、様々な理由で日本に渡って来た現在の在日朝鮮人の一世を、一括りに強制連行の被害者と見なす議論もある。
朝鮮人労務者の移入は、(1)朝鮮半島の指定された場所で企業が労務者を募集する「募集」に始まり、(2)その労務者募集を朝鮮総督府が斡旋する「官斡旋」、そして(3)国民徴用令に基づく「徴用」の三段階を踏んで実施された。しかしこれ以前から、密航を含め、職を求めて朝鮮半島から内地に渡って来る者も多く、どの範囲を「朝鮮人強制連行」と呼ぶかは、論者によってまちまちである。
木村幹は、さまざまな論者により様々な含意のもとで用いられた「朝鮮人強制連行」の用法には大きく3つあるとする。すなわち
朝鮮半島の人を物理的暴力により力づくで連れてきたもの、という意味で理解するもの。
総力戦体制下の戦時動員のすべてを「強制連行」とするもの。
植民地支配下における朝鮮半島からの内地へのあらゆる労働移動を「強制連行」と見なすもの。植民地支配そのものが「強制」されたものである以上、そこでのあらゆる労働は「強制」であるとするもの。