言論出版妨害事件
2005年10月に出版された池田大作の自伝的著作『新・人間革命』(第14巻「烈風」の章)では事件について、「衆院選前に、藤沢達造(藤原弘達の仮名)の本とともに、学会の批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が吹き荒れ、伸一(池田氏の仮名)を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった。」「学会の一部のメンバーが、批判書の著者などに、要請や抗議を行ったことは確かである。伸一は、もし、そこに行き過ぎがあれば、会長である自分が、非は非として謝ろうと思っていた。」「あくまでも要請を伝えたにすぎず、その言い方も丁重であり、妨害の意図など全くなかった。だが、出版前に接触したということ自体が問題にされたのだ。ということは、事実と異なる屈辱的なことを書きたい放題書かれ、名誉や人格が傷つけられることがわかっていても、事前には、なんの対応もできないことになる。おかしな話ではある。だが、事前に接触したことが攻撃の口実にされ、言論を抑圧したかのような誤解を社会に与えてしまったのだ。社会性のうえから、慎重に配慮し、より適切な対応をすべきではなかったか。」などと述べている。
9月19日 藤原行正が再び日新報道側を、ホテルオークラに呼び、出版前に原稿を見せるよう要求する。また、出版しなければ、より有利な仕事を提供するなどと利益誘導もしたが、拒否される。創価学会が、自前で印刷所を持たず、新聞社を初めとするメディアの系列の印刷所に『聖教新聞』を初めとする創価学会系のマスメディアの印刷を委託していることは、批判を封じ、礼賛記事を書かせる戦略だと見られることもある。
10月4日 自民党の田中角栄幹事長が、藤原弘達に電話をし、公明党竹入委員長からの依頼だとして出版中止の要請をする。
10月15日 自民党の田中角栄は公明党の矢野絢也と竹入義勝から調停を頼まれ、藤原弘達を赤坂の料亭に招き、仲介の労をとったが、結果は破談だった。この時、矢野と竹入は、隣の部屋で控えていたという。。
10月23日 藤原弘達は料亭で再び田中角栄と面談。藤原は初版10万部だけ出すが裏取引は一切しないと宣言。田中は藤原を説得できず、「これ以上、交渉はしない」とあきらめる。
藤原弘達は、本の推薦文を以前から度々引き受けてくれていた評論家仲間の大宅壮一に頼み、快諾されるが、翌日になり、「こんな本の推薦はできん」と断わられる。
10月末 『創価学会を斬る』が予定を早めて出版される。
全国の書店、取次店に同書が市場に出回らないよう様々な働きかけがなされる。田中との交渉中には止んでいた藤原弘達への嫌がらせや脅迫が再開する。藤原は自身や家族の身の危険を感じ、警察に相談し、自宅の電話を録音するようにしてもらう。
2月26日 日本書籍出版協会が「もし自己に不利であるとの理由によって(......)その出版目的の実現を妨げる事実があるとすれば、これは憲法が保障する言論・出版の自由を抑圧し、民主主義の大義を傷付けるものである」「今日までに出版界が蒙った類似の苦い経験に照らして(......)出版の妨害、阻止あるいは歪曲が二度と繰返されないようひろく各界に要請する」等とする声明を発表した。
2月26日 『読売新聞』が「議員“脅迫”問題を究明せよ」との社説。
2月28日 民社党の塚本三郎が衆院予算委員会で池田大作の証人喚問を要求。
3月17日の「出版妨害問題真相究明議員集会」において、日本共産党の書記局長(当時)不破哲三は「当事者以外にだれも知らないはずの交渉開始と共に電話妨害が止み、だれも知らないはずの交渉決裂の直後に電話妨害が再開されたことを見ると、これがいかに組織され、統制されたものであるかがわかる」という旨の指摘している。