経済産業大臣
主に日本の通商行政、産業政策、資源政策などを所管する国務大臣である。
1949年(昭和24年)にそれまでの商工省を再編、改称して通商産業省を置き、商工大臣を廃止して通商産業大臣(つうしょう さんぎょう だいじん、略称:通産相)を置いたのが起源。工業国である日本の工業を掌握する中央省庁であることから、1960年代の高度経済成長期から1990年代のバブル経済期、2001年(平成13年)の中央省庁再編によって通商産業省が廃止に至るまで最重要閣僚の一つであった。外務大臣や大蔵大臣と肩を並べる存在であり、自民党政権下では派閥の領袖や次世代を担うことが期待される有力者が任じられることが多かった。中央省庁再編によって経済産業省となった後も現在に至るまで、2009年~2012年の民主党政権時代も含めて経済産業大臣は最重要閣僚の一つとされ、与党の有力な国会議員が就任するケースが多い。
毎年行われる先進国首脳会議には各国の首脳に外交担当閣僚と財政担当閣僚が同行し、それぞれが首脳会議、外相会議、財務相会議を行うが、1980年のベネチアサミットでは開催10日前に大平正芳首相が選挙戦の最中に急死したため、日本は大来佐武郎外相が大平の代理として首脳会議に出席、外相会議の方は佐々木義武通産相を急遽同行させて大来の代理として出席させている。
2001年(平成13年)に実施された中央省庁再編でこの通商産業省がさらに再編、改称されて経済産業省となり、これにともない通商産業大臣も廃止されて新たに経済産業大臣が置かれた。
なお、国際石油開発帝石株式会社の政府の黄金株を経済産業大臣名義で保有している。