黒羽織党
上田は農政に対して、百姓の持高(耕作地からの産出量)の大きな格差をなくす「高平均(たかならし)」の実施を提唱していた。そのためには多少強引でも耕作面積を増やす必要がある。新田開発政策として黒羽織党は、嘉永元年(1848年)8月に要項を発表した。一箇月後の9月15日を一方的に出願の締切日に設定し、たとえ紛争地であっても「先願人」に開発権を与え、村方の手に負えない広い土地も、開拓希望者が自己出費で開発させる。さらに開発完了年限を3年とし、それ以内に完了しなければ開発地とともに没収するという強圧策である。これらは奥村政権でも採られた手法であり、百姓らにとっては「誠に迷惑」なものであった。ただし町人による新田開発を認め、開発にあたって町人資本の導入を図った点は注目される。実際の開発政策を推進した主体は、十村などの村役人であった。彼らは、藩権力の末端機関であると同時に、有力土豪層でもあった。
黒羽織党の退場後は、年寄の横山隆章と算用場奉行の芝山平右衛門らが権力を握った。この横山隆章政権は黒羽織党と較べ、門閥守旧派による反改革と捉えられている。財政面では、藩内外の豪商から御用銀を上納させるなど、黒羽織党以前の旧来策を継承している。安政3年(1856年)には、家中救済のため銀札10,000貫を増発し、藩士への貸銀を許可した。しかし安政年間には、安政の大地震などの災害復興費用や、幕府および朝廷への上納金、藩主の慶弔費など、藩の臨時出費が多く、藩士や町民からも借上銀を命じる事態に陥った。こうした負担増が米騒動を引き起こす要因となる。
横山政権は洋式砲術を習う壮猶館を設立し、安政3年(1856年)には弓組を廃して足軽に砲術を修練させるなどの海防策を採用した。翌年には幕府に対しゲベール銃600挺の払い下げを請願している(ただしゲベール銃は無施条の先込め銃であり、この時期すでに旧式と見なされていた)。このように横山政権の海防策は、意気込みこそ感じられるものの、しょせん旧態依然とした軍制改革であり、幕府の改革の後追いに過ぎなかった。