非弁活動
「事件性」という不明確な要件を持ち込むことは、処罰範囲を曖昧にするため、罪刑法定主義に反する(浦和地判平成6年5月13日判例時報1501号52頁。三浦透『最高裁判所判例解説刑事篇平成22年』法曹会、129頁。)。 立法の沿革から見て、本条は非弁護士の活動一切を禁止しようとする立法目的に立って「一般の法律事件」という包括的表現を採用しており、「事件性」という要件は不要である(同旨 浦和地判平成6年5月13日判例時報1501号52頁)。 本条と3条とは、その表現に若干の相違があるが、3条が弁護士の職務の面から、本条が非弁護士が取り扱ってはいけないものという面から、それぞれ同一のことを規定している(大阪高判昭和43年2月19日・高等裁判所刑事判例集21巻1号80頁)。 法律事務は国民の権利義務にかかわるもので、それに業として携わる者には特に高度の法的能力が要求される。 弁護士は弁護士法の規制を受け、高度な倫理性が担保されている(三浦透『最高裁判所判例解説刑事篇平成22年』法曹会、130頁。)。
弁護士法72条の目的は、弁護士資格のない者に訴訟や公的機関への審査手続き等を依頼し被害を受けることがないよう国民の保護を目的としたものである。
) 相続人に代わり、相続人間での紛議の解決、土地占有者との賃貸借契約の解消や明渡をめぐる交渉、不動産の処分、相続税及び譲渡所得税その他の税の納税に関する事務等等→非弁行為に該当(東京高裁 平成12年6月8日 民事事件 公序良俗違反により報酬約束無効)
なお、裁判例の理解の仕方として、必要説を採りつつも紛争の熟度について訴訟よりも低い段階(示談交渉、和解交渉、建物明渡し交渉などの時点)で「事件性」が充足したとの見解をとるものとも解釈し得る。
もっとも、このように解した場合には、当事者による交渉ないし提案を相手方が拒否した時点で直ちに紛争が認められることとなるので、結局、「事件」の射程は不要説の場合とほとんど等しくなるが、もともと交渉の相手方は裁判外であれば、当事者や代理人弁護士との交渉に応じる義務は存在しない。交渉を拒否した相手方に対し、なおも執拗に交渉を迫る場合、業務妨害・強要にあたることもある。
いずれにせよ、訴訟と同程度の紛争性でなければ「事件性」がない(必要説中の狭義説)とする裁判例はほぼない。
団体および行政庁
(日本司法書士会連合会・日本行政書士会連合会など)