東日本大震災による帰宅困難者
震災当日の3月11日夜に帰宅困難となって、地方公共団体が用意した施設を利用した人は東京都で9万人以上、横浜市で1万8,000人、川崎市で5,500人などと報じられた。
また、ウェザーニューズが行った調査では、関東地方在住で電車や車を利用して通勤している人が、震災後帰宅するのにかかった時間は、平均で普段の7倍に達していた。通常、首都圏の鉄道通勤・通学者の半数は1時間以上かけて移動しており、全体平均で70分程度である。
地震発生後の夕方までに、日本国政府は内閣官房長官枝野幸男の記者会見を通じて「当面鉄道等の復旧が見込めず、交通混乱により二次的被害が発生する恐れがあるため、首都圏で中長距離を帰宅する者は無理に帰宅せず、職場等で待機するなど冷静に対応するようお願い申し上げたい」と呼びかけを行ったが、ほとんど効果はなかった。
帰宅困難者は、日常利用している交通機関が停止したため、徒歩帰宅者が発生したり、公道に滞留するか、代替交通手段に殺到したため、地震発生後から翌日にかけて、東京都区部を筆頭に、各地で猛烈な渋滞が発生した。この渋滞により、災害現場に向かう救急車やパトカーなどの緊急車両の通行が妨げられる問題が多発した。