アメリカの経済と経済政策
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、アメリカ、ドミニカ共和国、ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア、コスタリカの自由貿易を規定する、ドミニカ共和国と中央アメリカの自由貿易協定法(Dominican Republic-Central America-United States Free Trade Agreement Implementation Act)を可決し、ブッシュ大統領が署名して成立した。
2005年1月、アメリカとオーストラリアのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、オーストラリア政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2005年12月、アメリカとモロッコのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、モロッコ政府とともに、アメリカとモロッコの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年4月、アメリカとコロンビアのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、コロンビア政府とともに、アメリカとコロンビアの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年4月、アメリカとペルーのFTAの締結。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ペルー政府とともに、アメリカとペルーの間で商品・サービスの貿易の自由化、関税率を段階的に引き下げ最終的には撤廃する包括的な自由貿易協定に署名した。
2006年7月、アメリカとバーレーンのFTAの締結。
CAA法は可決され、トランプ大統領(共和党)が署名して成立した。主な内容は、個人・世帯に対する1人当たり600ドルの現金給付、中小企業に対するローン継続のローン対象項目(新型コロナ感染症から労働者を保護するための器具購入費用や、略奪・破壊行為で損害を受けた時の修理費等)と対象企業の追加、失業保険給付の延長や追加給付及び自営と雇用(給与)の双方で収入を得ている労働者を対象とした複合所得者失業給付(Mixed Earner Unemployment Compensation、MEUC)の創設であり、約9,000億ドルの予算が計上された。
2021年3月、2021年米国救済計画法の制定。アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)は、新型コロナウイルス感染症流行による経済悪化に引き続き対応するため、制定した。ジョー・バイデン大統領(民主党)は反対の立場である共和党の法案成立の妨害を阻止し法案を通過させる為、歳出・歳入・財政赤字の変更に関する法案を迅速に審議することを可能にする「財政調整措置(リコンシリエーション)」を利用し、成立させた。またこの予算は約1兆9,000億ドル計上され、従来の個人向け現金給付や失業手当拡充延長だけでなく、新型コロナウイルスワクチン接種を促進する為、ワクチン接種場所の増加などソフト・ハードのインフラを整える費用が含まれている。
2021年11月、インフラ投資雇用法の制定。超党派の上院議員グループらにより提出していたインフラ投資計画法案に基づき策定された法案に対して、アメリカ議会(上下院とも民主党が多数派)で可決され、ジョー・バイデン大統領(民主党)が署名して成立した。