主任無線従事者
電波法施行規則第34条の7による。
1. 主任無線従事者を選任されたときは、選任の日から6ヶ月以内
2. 前回の講習を受けた日から5年以内
3. 船舶が航行中であるとき、その他の場合で別に告示するもの
これに基づく告示 による次の場合
船舶又は航空機の無線局の主任無線従事者が船舶又は航空機の航行中に期間を満了したときは、その航行において最初にその船舶又は航空機が日本国内の目的地に到着した日から3ヶ月以内に講習を受けることができる。
主任無線従事者が解任された日から1ヶ月以内(船舶局に従事していた主任無線従事者のときは、解任されてから6ヶ月以内)に元の無線局の免許人、登録人又は登録局の使用者に属する別の無線局に選任されたときは、直近の講習を受けた日から3年以内に受講することができる。
6ヶ月以内に船舶に開設する無線局の主任無線従事者として選任される予定の無線従事者は、あらかじめ講習を受けることができる。
無線設備の操作の監督にあたっては、次の三要素が必須とされる。
1. 臨場性 無資格者が行っている無線設備の操作の状況を適切に把握できる状態
2. 指示可能性 無線設備の操作を行っている無資格者に対して、適時、適切な指示を行い得る状態
3. 継続性 主任無線従事者と監督を受ける無資格者が当該無線局の業務に継続的に従事し、教育・訓練の機会が確保されていること