カルデロン一家問題
在日特権を許さない市民の会は、不法滞在者であり犯罪者である一家を国外退去させるのは法治国家として当然とし、東京入国管理局や、駐日フィリピン大使館前での街頭宣伝を展開した。こうした動きには、外国人犯罪追放運動、外国人参政権に反対する会、主権回復を目指す会、日本を守る市民の会なども同調していた。
東京弁護士会は、2009年3月17日に山本剛嗣会長名で「カルデロン・ノリコさん一家の在留問題に関する会長声明」を公表し、親子を引き離す結果となった措置について子どもの権利条約に反するものであると指摘した。