枢密院勅令
前述のように枢密院勅令ないし執行院勅令の利用は近年拡大しており、例えば1998年スコットランド法(Scotland Act 1998)の規定によれば、枢密院勅令案は、一定の場合には、ウェストミンスターの議会に提出されるのと同様の方法で、スコットランド議会に提出されることがある。2007年からは、ウェールズ議会に提出される立法は、積極的決議手続を経た後に、枢密院勅令によって制定される。
この種の枢密院勅令または執行院勅令は、通常、次のような文言を含む。
1972年から2007年の間のほとんどの期間においては、直接支配の一環として、多くの北アイルランドの制定法が枢密院勅令によって制定された。これらは1974年から2000年に至るまでの数多くの北アイルランド法(Northern Ireland Act)に基づいて行われたものであり、国王大権によるものではない。
2006年ウェールズ統治法(Government of Wales Act 2006)に基づいて、ウェールズ国民議会法規(Measures of the National Assembly for Wales)に対する国王裁可は枢密院勅令によって与えられるものとされているが、この場合の枢密院勅令は、行政委任立法ではなく、大権勅令と類似の形式である。