逮捕 (日本法)
(たいほ) 憲法上の「逮捕」(日本国憲法第33条)とは身体を拘束する行為そのものを意味し、身体の比較的短期の拘束である「抑留」や比較的長期の身体の拘束である「拘禁」(日本国憲法第34条)と区別される。憲法上の「逮捕」には刑事訴訟法上の逮捕のほか、勾引(刑事訴訟法第58条)、勾留(刑事訴訟法第204条)、鑑定留置(刑事訴訟法第167条)などもすべて含む。
一方、刑事訴訟法上の「逮捕」とは被疑者の身体を拘束して指定の場所に引致することであり、法により特別に認められた付随的効果としてその後一定期間被疑者を留置できる。日本法の逮捕における引致は裁判官のもとに引致するものではなく捜査官のいる場所への引致である。逮捕は勾留の前提手段となる手続である。
逮捕時には被疑者が抵抗することも少なくないから、正当行為(刑法第35条)として、捜査官は相当な範囲内で物理的な有形力を行使しうる。身体拘束の方法は本来不定型なものであり一律に決することはできないが、被疑者の状況、嫌疑の内容、逮捕場所の状況などから逮捕の目的を達するのに合理的かつ必要最小限の手段である必要がある。一般には手錠などを用いて拘束されるが、何時でも被疑者の身体を捕捉できる態勢をとって逃走を防止する方法であればよい。
日本法の逮捕と勾留には次のような諸原則がある。
現行犯は「現に罪を行い、又は現に罪を行い終った者」(刑事訴訟法第212条第1項)であるから犯罪が特定されていることを要する。ただし、現行犯人は一般私人でも逮捕できるから(刑事訴訟法第213条)、正確な擬律判断(いかなる刑罰法規に該当するかの判断)まで求められるわけではない。
事前に内偵捜査を行い令状を得る余裕がある場合には現行犯逮捕は認められない。
現行犯逮捕の場合にも逮捕にあたっては理由を告知する必要がある(刑事訴訟法第201条第1項・第210条第1項準用)。