臨港地区
一定の行為には届出が必要となる。公共の施設である港湾を災害のない、安全でしかも快適な使いやすい状態にしておくために、臨港地区内で一定規模以上(床面積の合計が2,500平方メートル以上又は敷地面積が5,000平方メートル以上)の工場又は事業場の新設や増設をする場合などには、工事の開始の日の60日前までに届出が必要とされている。
上記の届出の対象外となる場合でも、分区内で建築基準法に基づく建築確認申請を行う際には、各自治体によりあらかじめ行うべき手続きが定められており、構築物の用途が「分区条例」に適合することが港湾管理者によって確認された後に、建築確認申請が受理されることになっている。