文明国
近代における国際法の発展はヨーロッパのキリスト教国家間の文化的同質性を背景としたものであった。18世紀にはロシア、アメリカ合衆国、中南米諸国といったヨーロッパ圏外の国々が国際法の適用範囲内に含められていったが、当時は依然としてキリスト教文化圏に限定されていた。主権国家として国際法上の外交能力を取得するためには、ローマ法の原則を受け継いだ国内法体制、キリスト教的思想背景を備えた社会体制、商業資本主義・重商主義を採用した経済体制、西欧文明的伝統に準じた国内体制、が求められ、こうした要件を備えていない社会は「文明国」とはみなされず、国際法上の国家としての主体性を否定された。19世紀中ごろになるとトルコ、中国、日本といった非キリスト教文化圏の国々も国際法の適用範囲に含まれていったが、それでも例えばトルコにおけるカピチュレーションや日本・中国に対する不平等条約などに見られるように、欧米諸国からみて異質の文化・社会制度をそなえたこうした国々が欧米諸国から対等の「文明国」として扱われていたわけではなかった。ヨーロッパ的基準の上では異質な文明形態と未熟な国内体制を備えた当時のこうした国々は、「不完全主権国」として扱われたのである。さらにアジア・アフリカ諸国の中には国家としての主体性を認められず、植民地支配の対象となった国々もあった。欧米諸国の基準に照らして「文明国」としての要件を備えていない社会は無主地とされ、先占の法理によって植民地化することが国際法上容認されていたのである。こうした「文明国」概念は当時の国際法が欧米列強中心主義的なものであったことを示している。