仮装売買
企業や個人が税をまぬがれる目的でおこなう不正で、年間所得(利益)を隠す目的で子会社や親族などに不当に安い金額で物品・サービス・不動産等を売却し(あるいは不当に高い金額で買い取ることで)、意図的に損失を発生させ課税の対象を圧縮するもの。(脱税を参照)
仮差押や仮処分などの保全命令、あるいは差押を回避するために、示し合わせて対象物を売買することがある。おもに破産の恐れがある場合に、差押財産を隠す目的でペーパーカンパニーの株や架空サービスなどを不正に高く購入したり、不正な価格で会社資産を譲渡することで資産の隠匿をおこなう。また兄弟や親族に対しておこなうこともある。これらの売買契約は基本的に無効(民法424条1項)であり、譲受者が善意である場合を除き詐害行為取消権の対象となる。
またこれらの行為は強制執行を免れる目的でおこなわれる事から強制執行妨害罪(刑法96条の2)や、不動産の登記などに関わる場合は公正証書原本不実記載罪(同157条)に問われる蓋然性が高い。