国内避難民
」
としている。世界のIDPの総数はUNHCRによる2022年末時点の推計では5,732万1197人。
旧ユーゴスラビア紛争では、国境線が紛争の度に変わるので、旧来の難民の定義に基づく枠組みでは救済ができず、国内避難民への支援という名目で救済が行われた。UNHCRは人道支援要請として各国空軍による食品・医療品の空輸支援を行った。
東日本大震災や福島第一原子力発電所事故では、多くの人々が国内で避難生活を送っている。復興庁のまとめによれば、2011年3月時点で34万人余りの避難者数がいたが、2015年3月時点で22万人余りとなり、うち5万5千人余りは元の居住地とは異なる都道府県に避難していた。その後も減少していったが、2023年5月1日時点でも依然として3万442人となっており、うち2万2,619人は元の居住地とは異なる都道府県(福島県から2万868人、宮城県から1,183人、岩手県から568人)に避難している。なお、世界では災害により国内避難民になった者が2022年で約3,260万人が報告され、2022年末時点で870万人が避難生活を続けている。2022年に新たに難民及び国内避難民全体の半分以上 (約54%) が災害に関連した国内避難民であった。