障害者
イギリスの障害者団体「隔離に反対する身体障害者連盟(UPIAS)」が1976年に発した、「障害とは社会が障害者としている人たちにもたらしている不利益である」という声明は、障害観のパラダイムを転換させる契機となった。障害学のマイク・オリバーは、この声明を承けて障害の社会モデルという認識枠組みを提示した。障害の社会モデルでは、身体的(精神的・知的)制約を「インペアメント(impairments)」、社会によって作られる障壁や差別を「ディスアビリティ(disabilities)」と呼び、それぞれを明確に区別している。
従来から一般的だった障害の個人モデル(Individual model of disability)では、障害者が直面する問題の根本原因は障害者個人のインペアメントにあるとし、問題を解決する方法はインペアメントの除去であるとされてきた。障害の社会モデルでは、「障害」の問題を社会的に発生したものと捉え、個人が社会へ全面的に適応する際の課題とみなす。このモデルは、障害は個人に帰する問題ではなく、様々な状態が絡み合った複雑さとして受け止め、多くは社会環境から発生していると考える。従って、この問題と向き合うには社会活動が求められ、人々が障害者と社会生活全般の場面で供に生きられる環境を整備する社会全体の集団責任となる。この問題は文化と、健常な心身を正常なものとするイデオロギー双方に関わり、また個人・共同体・そしてより広い社会の変化が必要になる。これらから、減損や障害を持つ人々の機会平等は、重要な人権問題となる。
1992年(平成4年)6月12日に日本が批准した「障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約(第159号)」
2006年(平成18年)12月13日に国連総会において「障害者の権利に関する条約(略称:障害者権利条約):(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)」が採択され、2008年5月3日に発効した。日本は2007年(平成19年)9月28日に、高村正彦外務大臣(当時)がこの条約に署名し、2014年(平成26年)1月20日に批准書を寄託し、同年2月19日に同条約は日本において効力を発生した。
一般原則(障害者の尊厳,自律及び自立の尊重、無差別、社会への完全かつ効果的な参加及び包容等)
一般的義務(合理的配慮の実施を怠ることを含め、障害に基づくいかなる差別もなしに、すべての障害者のあらゆる人権及び基本的自由を完全に実現することを確保し、及び促進すること等)
障害者の権利実現のための措置(身体の自由、拷問の禁止、表現の自由等の自由権的権利及び教育、労働等の社会権的権利について締約国がとるべき措置等を規定。社会権的権利の実現については漸進的に達成することを許容)
条約の実施のための仕組み(条約の実施及び監視のための国内の枠組みの設置。障害者の権利に関する委員会における各締約国からの報告の検討)
デラウェア大学出版の『脳性まひ看護ガイド』(Cerebral Palsy: A Guide for Care)は、以下の様に述べている。
在方社会における障害者の実態も家族内で扶養されている者や生業にある程度関わるものまで実態は多様であり、大家族においては介助・扶養の点で余力があるため障害者が多いことも指摘されている。障害者の百姓に対し領主が年貢や不役の免除を行っていたことは確認されないが、障害者の当主に対しては相続排除や家督交替を勧めていたと考えられている。
これら史実から、障害の蔑視は近代以降であるとする見解がある。
これに対する反論として、触穢思想との関連から、中世(平安時代から室町時代)において障害者を穢れをもたらす存在として非人として扱われていたとする説がある。これは、神道の天つ罪に由来して陰陽道の普及によって強化された考え方と考えられ、後に謡曲が知られる蝉丸の伝説など、障害者は天皇の住まう平安京の清浄を守るために、穢れから平安京を守るための祭祀が行われていた四堺の外に放逐された。
1945年の沖縄戦で、沖縄県内の学校児童らを対象に学童疎開が進められたが、沖縄県立盲聾唖学校は疎開が行われなかった。視覚、聴覚、歩行困難などの障害者の中には攻撃に気づかなかったり、避難することを断念して戦禍に巻き込まれたりするケースがあった。被弾や壕崩落などの事故、栄養失調による失明や疫病、不発弾事故を起因として生まれた障害者は1万人にも及ぶと推計される。
障害者及び連帯者は、障害者の尊厳や人権の回復のために社会運動を行っている。
世界では1981年に障害者インターナショナル(DPI)が設立され、1986年には日本でもDPI日本会議が設立され、DPIに加盟している。
日本においてはCP者が主体となって結成した1960年代頃から70年代から今に至るまで全国青い芝の会や在障会が活発に活動している。
身体に障害を持つ生徒の普通学級への就学運動は1970年代から始まった。
精神障害者の運動としてはS闘争や全国「精神病」者集団が知られる。
1986年には女性の障害者の運動体としてDPI女性障害者ネットワークが結成された。
米国の障害者の社会運動としての自立生活運動が日本国内でも紹介され、1991年には全国自立生活センター協議会(JIL)が立ち上げられた。JIL所属の事業者は身体障害者のみならず、知的障害者の地域での自立生活の支援も行い始めている。
知的障害者とその家族が結成した全日本手をつなぐ育成会は1950年代から運動を行っている。
1977年には、障害者の働く共同作業所が合同して、共同作業所全国連絡会を結成して、現在に至るまで運動を行っている。
障害当事者の政治参加も行われ始めていて、1994年に樋口恵子(無所属)が町田市議会議員に、2019年には木村英子と舩後靖彦(共にれいわ新撰組)が参議院議員に当選している。2023年に堀合研二郎(立憲民主党)が大和市議会議員に当選している。