買戻しに関する登記
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 2番付記1号買戻権変更」のように記載する(記録例504)。地上権を目的とする買戻権の場合、「登記の目的 1番地上権付記1号の付記1号買戻権更正」のように記載する。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、変更の場合、変更契約の成立日を日付として、「原因 平成何年何月何日変更」のように記載する(記録例504)。更正の場合、「原因 錯誤」又は「原因 遺漏」と記載し、日付を記載する必要はない(記録例505)。
変更・更正後の事項(不動産登記令別表25項申請情報)は、「変更後の事項 売買代金 金何円」(記録例504参照)や「更正後の事項 期間 平成何年何月何日から何年間」(記録例505参照)のように記載する。
登記申請人(令3条1号)は、登記記録上直接に利益を受ける者を登記権利者とし、失う者を登記義務者として記載する。例えば売買代金を増額する更正登記の場合、所有権などの登記名義人が登記権利者、買戻権者が登記義務者となる。
同時申請ではあるが、売買に基づく登記と特約の登記は同一の申請情報による一括申請はできず(令4条・規則35条参照)、別個の申請情報によらなければならない(1960年(昭和35年)3月31日民甲712号通達第3)。 登記原因の日付は必ずしも同日である必要はない。例えば、売買代金の支払い完了時に所有権が移転する旨の特約及び買戻しの特約を同時にし、代金は後日完済された場合、売買に基づく所有権移転登記の原因日付は代金完済日であり、買戻し特約の原因日付は特約をした日である(登記研究690-217頁)。 所有権移転の仮登記と買戻特約の仮登記は同時に申請する必要はないが、所有権移転の本登記の際には買戻特約の本登記も同時に申請しなければならない(1961年(昭和36年)5月30日民甲1257号通達)。この先例に対しては批判もある。詳しくは登記インターネット52-136頁を参照。