住居表示に関する法律
条例:ひな形は、「住居表示に関する条例準則(街区方式)」として定められている。
第1項の表示板は、街区方式の場合、「街区表示板」という。
第2項の表示のための板は、「住居番号表示板」という。
街区表示板と住居番号表示板の設置場所、寸法、表記、色彩などは、「街区方式による住居表示の実施基準」に定められている。
改正:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)附則第16条による改正 1967年(昭和42年)11月10日、施行。
改正:行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年12月10日法律第83号)第51条による改正 1983年(昭和58年)12月10日、施行。
改正(第2次改正):住居表示に関する法律の一部を改正する法律(昭和60年6月14日法律第59号)による改正 法律案は、1985年(昭和60年)5月30日、第102回国会に衆議院地方行政委員会から提出。31日、衆議院本会議で可決。6月6日、参議院地方行政委員会で可決。7日、参議院本会議で可決、成立。 1985年(昭和60年)6月14日、公布・即日施行。
改正:中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日法律第160号)第227条による改正 2001年(平成13年)1月6日、施行。
関係人:『自治省解説』によれば、「住居表示実施区域内の住民に限らず、もっと広く解して差支えない」。
「街区方式による住居表示の実施基準」では、住居表示台帳は、縮尺3,000分の1又は2,500分の1の都市計画図を基礎として縮尺500分の1で街区ごとに作成することとされている。
住居表示台帳は、電磁的記録により作成してもよいことになった。