ディー・ディー・エス
東京証券取引所は2023年5月15日、ディー・ディー・エスを「内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当するおそれがあると認められるためとして『監理銘柄』(審査中)に指定したが、東京証券取引所は同年7月3日、改善計画は、2022年8月12日に行った虚偽の表示があるリスクが相応に高い訂正報告書を提出した行為(以下一連の行為)に対して何らの言及・評価もなく、その再発防止のための検討が行われていないこと、一連の行為の判明後も、改善計画の見直しに不可欠な事実関係等の究明や原因などに関する客観的な検証に着手する方針さえ示されていないこと、一連の行為に及んだ久保代表取締役社長等の経営責任の明確化や実効的な再発防止策が講じられておらず、久保代表取締役社長等が引き続き改善計画を主導することを表明していることなどから、内部管理体制が改善される見込みがないとして上場廃止の決定を下し、ディー・ディー・エスは同年8月4日に上場廃止となった。特設注意市場銘柄に指定された銘柄で、「内部管理体制確認書提出前に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合」に該当して上場廃止となった企業は、2013年8月9日のの有価証券上場規程改正後(改善期間が3年から1年へ変更など)では初となった。特設注意市場銘柄の指定から上場廃止までの11か月という期間は、特設注意市場銘柄による上場廃止基準による上場廃止では、2017年5月に1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果により上場廃止となったフード・プラネット(東証2部、2017年6月破産)の1年2か月を下回り、過去最短となった。