訪問販売
下記の場合において、業者に契約の申込み、又は業者と契約を締結した者(以下<申込者等>と書く)は、原則として、書面によりその契約の申込みの撤回又は解除(クーリングオフ)を行なうことができる。
(例外的にクーリングオフできない場合は、後述する) 業者が<営業所等>以外の場所において商品、指定権利、役務につき契約の申込みを受けた場合 業者が<営業所等>において特定顧客から商品、指定権利、役務につき契約の申込みを受けた場合 業者が<営業所等>以外の場所において商品、指定権利、役務につき契約を締結した場合(営業所等において申込みを受け、営業所等以外の場所において売買契約又は役務提供契約を締結した場合を除く) 業者が<営業所等>において特定顧客と商品、指定権利、役務につき契約を締結した場合
クーリングオフは、その旨の書面を発した時に、その効力を生ずる(クーリングオフ期間内に業者に書面が到達する必要はない)。
業者は、クーリングオフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
クーリングオフがあった場合で、商品の引渡し又は権利の移転が既にされているときは、その引取り又は返還に要する費用は、業者の負担となる。
特定商取引法の規定は、次の場合、適用しない。
契約の申込みをした者が営業のために又は営業として締結するもの
購入者又は役務の提供を受ける者が営業のために又は営業として締結するものに係る販売又は役務の提供
本邦外に在る者に対する販売又は役務の提供
国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供
次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う販売又は役務の提供
(その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う販売又は役務の提供を含む) 特別の法律に基づいて設立された組合並びにその連合会及び中央会 国家公務員法又は地方公務員法の団体 労働組合
事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供
株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売
弁護士、弁護士法人、外国法事務弁護士が行う弁護士業務の提供
金融商品取引法、宅地建物取引業法、旅行業法の規制の適用を受ける販売又は役務の提供
政令で定める取引(別表第二) 各種業法等により消費者の利益を保護することができる業務が政令で指定されている