大韓民国の国際関係
バチカン :ローマ教皇庁が李氏朝鮮と正式な関係を結んだのは、1831年9月9日に教皇グレゴリウス16世がカトリック教会の朝鮮教区を設定したことが始まりとされている。1919年に大日本帝国の教皇使節が、日本統治時代の朝鮮に於ける教皇使節を兼任し、1947年には固有の教皇使節が派遣された。バチカンは、1949年4月に大韓民国を朝鮮半島の唯一の合法国家として承認し、1963年12月に国交を樹立した。
1983年と1989年には、教皇ヨハネ・パウロ2世が、2014年には教皇フランシスコが韓国を訪問している。
2011年版教会統計年鑑によれば、現在、韓国のカトリック信者数は全人口の10.1%にあたる503万 5,000人で世界 227ヶ国中、45位であり、アジアでは5番目に信者が多い。大韓民国教会が教皇庁に払う分担金は世界7位、教皇主日献金は8位であり、納付金総額は9位である。これはアジア諸国では一番高い数値で、韓国はアジアで唯一に10位以内に含まれている。
2009年度韓国天主教会統計指標によれば、枢機卿1人を含む司教が30人、樞機卿及び司教を除いた教区所属神父が3,608人、修道会所属神父が617人、宣教会所属神父が148人、副助祭が138人、神学生が1,399人、修道士が1,555人、修道女が1万73人である。本堂は1,571ヶ所、公所は1,017ヶ所となっている。韓国のカトリック人口は、2000年に400万人を突破して以降、毎年 2~3%ずつコンスタントに増加し続けている。
モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。国の総人口の半数は20歳以下と60歳以上であるから、韓国にはモンゴルの労働人口の2%が住んでいる。韓国で働くモンゴル人の約4割が正規の雇用契約がない状態で働いており、そのため劣悪な条件で働かされたり、勤務中の怪我や死亡事故に対する補償がないこともある。このようなケースはモンゴルの新聞に悲劇的に掲載される。また、韓国は大企業から零細企業まで、モンゴルで事業を行っている。2005年末の統計では、旅行者以外で、モンゴルに長期滞在している韓国人は2000人以上いる。これは同様にモンゴルに長期滞在している日本人の約7倍にあたる。2005年末に中国系・韓国系のスーパーやホテルを襲撃する事件を起こしたダヤル・モンゴル(英語版)などの極右団体が中国に加え、韓国を排斥の対象にしているのは、韓国とモンゴルの急激な関係拡大と深化がある。出稼ぎを通じ、個人的な経験として韓国と交渉を持つ人が多いため、より感情的な反応が目立ち、韓国経済や文化の影響が大きいからこそ、モンゴル人の民族主義的な反応が先鋭化している。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、モンゴルで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加している」「こうした国粋主義団体は、アジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多い」との渡航情報を出している。
第一共和国時代の外交政策は、著しく柔軟性に欠けるものだったことから、日々刻々と移り変わる国際情勢に適応することが出来なかった。政権末期には、「国外の変化に対する感度が極端に鈍い」という半ば嘲りにも近い批判が噴出することとなった。だが、朝鮮戦争前後における朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)や共産主義に対する恐怖感・危機感を考慮すれば、赤化統一の回避とナショナリズム(韓国の民族主義)の育成を成し遂げるうえで、前述のような政策を推し進めるのは、やむを得ない側面があったことも事実である。結局、韓国の外交政策に伸縮性が現れ始めたのは、1960年の四月革命によって大韓民国の学生と市民が李承晩初代大統領を退陣させた後だった。当時臨時内閣の首班と外相を兼任していた許政は、建国後初めて対日政策と対中立国政策の再調整に関する必要性を公言した。1960年8月に就任した張勉国務総理も、柔軟性のある外交政策の重要性を強調し、第一共和国時代のスローガンだった「北進統一」政策を撤廃した。これ以降、朝鮮半島の統一は国際連合憲章に即した、朝鮮半島の総選挙による平和的な統一政策が推進されることとなった。
文在寅大統領は中国に誓約した「三不(3つのノー)」の合意をレトリックではなく、実際に誠実に遵守・履行しており、「中国の走狗」の役割に忠実であるという評価があり、2017年9月の国連総会での韓国・アメリカ・日本の首脳らによる午餐の際、文在寅はトランプ大統領と安倍晋三首相の面前で「日本は我が国の同盟国でない」(=韓・米・日の軍事同盟の不可)と宣言し、2017年11月11日に開始された原子力空母を3隻を投入した日本海での韓国軍と米軍による合同演習でも、中韓の合意である「三不(3つのノー)」の一つである「日米韓の安全保障協力を軍事同盟に発展させない」に基づき、日米韓3か国による演習は拒否して日米と米韓で共同訓練を分けることを決定した。しかし、韓国政府が中国政府に「三不(3つのノー)」を誓約してから2年が過ぎた2019年11月現在でも、産業、観光、公演、ゲームなどほぼ全ての分野で報復が続いており、実際は報復をやめさせることができないばかりか、韓国の安全保障政策まで縛られるという異常な状態が続いているという指摘がある。
中国が高圧的態度でこのような措置を取るのは、「大国(中国)は小国(韓国)をのぞき見してもかまわないが、小国は大国をのぞき見してはならない」という中華思想の発露という指摘があり、2017年に中国は、THAADの慶尚北道星州郡配備に先立ち、韓国に対して「小国が大国に対抗してもよいのか? 配備されれば断交水準の苦痛を覚悟すべきだろう」と韓国を脅している。韓国のTHAADの探知距離は800キロしかないが、日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーの探知距離は4000キロであり、中国の大部分を探知しており、中国は日本の京都府と青森県に配備されているAN/TPY-2レーダーが朝鮮半島を越えて、中国内陸部まで監視していることは、沈黙しながらも、韓国のTHAAD配備のみ強く反対し、限韓令を発動している。
ベネズエラ:両国は1965年4月に国交を樹立して以来、1993年10月に科学・技術協定、1994年11月に外交官・官用ビザ免除協定、1995年3月に文化協定をそれぞれ締結している。ベネズエラは、伝統的に親韓友好政策を堅持して続けており、1996年には大韓民国の国際連合安全保障理事会の非常任理事国入りを支持し、朝鮮統一問題に関しても、大韓民国による平和統一方針への支持を表明している。
特に近年は韓国海軍の輸送船など、各種軍事装備の輸出及び技術提携以降、両国関係が更に緊密化している。韓国は研修生の招請や専門家の派遣、無償援助などで、ベネズエラとたゆまぬ経済協力関係を維持している。ベネズエラに無償で 1989年には5万米ドル相当のコンピューターやテレビなど教育用機資材、1999年には水害義捐金5万米ドル、2000年には 4万米ドル相当のバス1台、2001年には4万米ドル相当のコンピューターやミシンなどを援助した。
2007年3月現在、船員などを含んで約200人(首都カラカスに約150人)の韓国人がベネズエラに居住しており、主に事業(衣類、かばん、プラスチック製品製造及び販売)、鍼術、テコンドー教室運営、水産業、飲食業などに携わっている。
BBCワールドサービスが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対韓・対韓国人感情は、ドイツなどの一部欧米諸国と中国と日本は肯定的にとらえる回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。韓国人の間でドイツは人気が高く、就職難が続き多くの韓国人が海外就職を目指す今、ドイツは、日本、アメリカ、シンガポールなど近隣国や英語圏に続いて人気が高い国であり、欧州に限れば「ドイツが唯一」といえるほどである。また、20代の韓国人を対象に行った「生まれ変わったときに住みたい国」のアンケートでもドイツと答えた人が1番多いほど、韓国人のドイツ愛はとても強い。一方、韓国人に愛されるドイツの方では韓国はどう思われているのかというと、BBCワールドサービスが実施した2013年度調査では、全調査対象国のなかで韓国を嫌っている人はドイツ人が一番多く、ドイツは65%が韓国に否定的で、2位のフランスの47%を大きく上回っており、まさに絵に描いたような片思いである。
しかしながら、南側が軍事政権にあった時期にも北側は青瓦台襲撃未遂事件やラングーン事件、大韓航空機爆破事件などの「対南工作」と国家テロリズムを起こしている。また、南側による「北派工作員」派遣の中で、実尾島事件が発生している。
1998年に発足した金大中政権は「太陽政策」を推進し、2000年の南北首脳会談では6.15南北共同宣言が締結され、離散家族再会、金剛山観光地区や開城工業地区などの設置が実現するに至った。2003年に発足した盧武鉉政権では、北朝鮮と対話を試み、2007年8月に両国は第2回南北首脳会談を朝鮮民主主義人民共和国の首都平壌で行うことで合意したが、北朝鮮で起きた水害被害によって10月 2日~4日に延期されることとなった。他方、太陽政策期にも朝鮮民主主義人民共和国は1999年、2002年の二度に亘る延坪海戦、大青海戦など度々挑発行為を繰り返した。中でも一番重要な事項である北朝鮮核問題は、周辺各国にとって重大な懸案事項となっている。
2008年に成立した李明博政権は、金剛山観光客銃撃事件や2009年のミサイル発射実験などもあったことから、北朝鮮に対して比較的冷ややかな態度をとり続けている。そんな中、2009年3月には開城工業団地で現代峨山職員の身柄拘束事件が起き、8月に現代グループ会長の玄貞恩が北朝鮮を訪問したことにより、同職員の釈放が実現した。