加藤友三郎内閣
軍縮 - 海軍大臣を兼務した加藤の主導で軍縮が行われ、ワシントン海軍軍縮条約に従って主力艦14隻を廃止、一部を航空母艦に改造した。このため、陸軍も軍縮に踏み切らざるを得なくなり、5個師団の削減(「山梨軍縮」)とシベリア出兵の中止を決めた。ただし、浮いた予算は装備の近代化と国債償還などに充てられた。
普選 - 水野錬太郎内務大臣を委員長とする「衆議院選挙法委員会」を立ち上げて、その答申を元に1923年2月に普通選挙法案を提案するが、与党政友会の反対で否決された。
陪審法成立
1923年(大正12年)8月24日、持病を理由にしばらく自宅で静養していた加藤総理がそのまま死去。大腸ガンの悪化によるものだった。翌25日に加藤友三郎内閣は総辞職、次の内閣が発足するまでの間は外務大臣の内田康哉が総理大臣を臨時兼任して関連事務を取り扱った。後継の首相となった山本権兵衛が組閣を行っている最中、関東大震災(大正関東地震)が勃発する。