ブラッセル体制
ブラッセル条約は、以下で条数のみ記載する。
ブラッセル体制は、民事および商事事件を適用範囲とする(1条)。紛争の主要な争点が家族法、破産などの倒産手続、社会保障、仲裁のうちいずれかに属する場合は、ブラッセル体制の対象外である。
2条は裁判管轄に関する一般規定であり、人は住所を有する国において訴えられることができると規定している。住所は各国法に基づき受訴裁判所によって判断される(52条・53条)ため、ある人が複数国に同時に住所を有することもあることになる。
4条は、締約国に住所を有しない被告に関する裁判管轄は既存の規定による旨定める。したがって、被告の住所が締約国外であれば、ブラッセル体制は適用されず、事件を審理する各国裁判所が各国法における裁判管轄に関する法律により判断することになる。4条はまた、一締約国が裁判管轄について途方もない規定を置いている場合、他の締約国に住所を有する者にもその規定の適用を主張することを許している。例えばフランスが自国民に対して任意の者を自国裁判所で訴えることを認めている場合にこの規定は有益である。というのは、例えばフィンランド国民であってもカナダのような非締約国に住所を有する者をフランスの裁判所で訴えることができるからである。