東京都青年の家事件
1997年9月16日、東京高裁は都の控訴を棄却。都に対しては10万円減額し、アカーに16万7200円と遅延損害金を支払うよう命じた。判決文で「青少年に対しても、ある程度の説明をすれば、同性愛について理解することが困難であるとはいえない」「都教育委員会を含む行政当局としては、その職務を行うについて、少数者である同性愛者をも視野に入れた、肌理の細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を十分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関心であったり知識がないということは公権力の行使に当たる者として許されないことである」とした。そして「行政側の処分は同性愛者という社会的地位に対し怠慢による無理解から、不合理な差別的取り扱いをしており違憲違法であった」として全面的にアカーの請求を認める判決を下した。一方で、この裁判を契機に同性愛に対する偏見とされた記述が解消される一因にもなった。これに対して都側は上告せず、本二審にて原告団体の勝訴が確定した。
1991年2月12日、アカーは、利用を拒んだ都の決定は正当な理由によらない差別的な取り扱いであり人権侵害にあたるとして、都を相手取り、国家賠償法に基づいて総額約650万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告はアカーと、メンバーの永田雅司、風間孝、神田政典。アカーの請求額は約441万円。永田、風間、神田の3人の請求額は各69万5千円。
東京都の社会教育課長は同日、メディアの取材に応じ、「青年の家は青少年の健全育成を目的にする施設なので、社会通念上認められていない同性愛者に対しては、日帰り利用はよいが、宿泊についてはご遠慮願いたい」と述べた。
訴状は風間を中心として作られた。風間らは英語の文献に使われている「sexual orientation」という言葉を「性的指向」と訳し、訴状に書き込んだ。
アカーは、都施設の利用拒否を同性愛者に対する偏見にもとづく人権侵害と捉えた。それに対し東京都は、施設における「男女別室ルール」を持ち出して、同性愛者団体が宿泊すれば男女同室の場合と同様に性的行為を行うのではないかと想像されること、それによって他利用団体の青少年による嘲笑、嫌がらせがでるおそれがあり、それらは青少年の健全育成に反するなどと主張した。この点については、他の自治体の青年の家には男女同室を認めるところもあり、グループの自主性で部屋割りを任せている場合も多いという調査結果があげられた。
東京都は、青少年によるいやがらせ等の言動は、同性愛者側に原因があると主張した。