中華人民共和国公司法
1980年代後半から国有企業改革の切り札として、テスト事業(試点工作)として株式会社化が進められていたが、1993年12月29日に第8期全国人民代表大会常務委員会第5回会議で旧公司法が採択され、株式公司に本格的な法律的根拠が与えられた。しかし、この旧公司法は完全な市場経済モデルへの移行前に起草されたため、過渡的なものであり、多くの欠点や不都合を抱えていた。そこで市場経済に適合する本格的な法律を目指して、2005年10月27日に第10期全国人民代表大会常務委員会第18回会議にて新公司法が採択された。旧公司法のうち変更されなかったのは20条余りというほどの全面的な改正であった。新公司法による主な改正点は、以下のとおりである。
会社設立の要件を緩和したことで、有限責任公司は最低資本金が3万元に(2013年改正前第26条第2項)、株式有限公司については500万元に引き下げられた(2013年改正前第81条第3項)。
一人有限公司についての特別規定を置き、一般的に一人有限公司を認めた(2013年改正前第58条から第64条)。
強行規定を任意規定に変更し、定款・私的自治を拡大した。
董事会(取締役会)、監事会の権限強化、詳細化をはかり、同時に代表取締役の権限を制約した(2013年改正前第109条から第120条)。
少数株主の利益保護強化(2013年改正前第34条など)。
法人格否認の法理の導入。すなわち、「会社の社員・株主は、法律、行政法規および会社定款を遵守し、法に従って株主の権利を行使しなければならず、株主の権利を濫用して会社またはその他の株主の利益を損なってはならず、法人の独立的地位および株主の有限責任を濫用して会社の債権者の地位を損なってはならない」とされた(第20条)。