在留カード
これにより、適法に在留する外国人の利便性が向上し、券面を書き換えた偽造在留カードとの判別も容易になった。また、この制度の開始により、在留外国人も日本国籍者と同様に住民基本台帳で管理され、住民票も発行される様になり、住所変更の際には、役所にて転入と転出の際に届出が必要になる。
中華民国籍の外国人の国籍・地域表記欄については、従来の外国人登録証明書では、「一つの中国」の影響で「中国」だったものが、台北駐日経済文化代表処などの働きかけを受けて、在留カードでは「台湾」表記に変更された。なお、金馬地区や大陸地区など、地理的区分では台湾と見做されない省に本籍がある場合も、一律で台湾表記となる(外省人も参照)。
なお、この外国人に対する入国管理制度の開始により、特別永住者には、従来の外国人登録制度下における外国人登録証明書に代わって、特別永住者証明書が発行される。
日本に不法滞在しようとするための偽造カードが、制度開始の2012年からインターネット上で取引されている。日本で犯罪の温床となる恐れもあり、外国国籍者への指紋登録や偽装出来ない登録制への改正に加えて、水際での摘発が重要になってきている。