インクカートリッジ
ジット
プレジール
エコリカ
オーム電機
これはプリンターメーカーがこれらのカートリッジの構造を特許出願しており、純正メーカー品と全く同じ構造にしてしまうと知的財産権の侵害を犯す可能性があり、作ることができないとされている(そのため、リサイクルカートリッジをふくむ互換品には、「○○(純正メーカー)とは関係なく製造したものです」との説明書きがある)。が、インクカートリッジメーカーが実際にそれに適合・互換したプリンターでの動作確認を行っている
インクタンクの無駄なスペースを排した独自容器に純正カートリッジの2倍程度の量のインクが入っている商品なども存在する。ただしこの場合、一部商品では認識できなかったり、空打ちなどによりプリンターの破損・損壊を起こす可能性があり、対応するインクであっても不適合となる商品もある。(例としてEPSONIC-50互換の対象製品の一部など)
プリンター製造各社はインクカートリッジ裁判を横目で見るように、インクカートリッジにインク残量を検出するICチップを装着。これはインクを使い切った後に詰め替えたとしても、プリンター側でインクの残量0と判断するため、再利用できない仕組みとして登場した。これに対してサードパーティー側は、ICチップの設定を満タンに戻すリセッターをセットで販売して抵抗している。
キヤノンは2002年、東京都豊島区のリサイクル・アシストを特許侵害で提訴した。これは、キヤノン製の使用済みカートリッジに中国でインクを詰め替え輸入・販売しようとする行為が、特許を侵害しているとしたものである。2004年の一審判決でキヤノンが敗訴、2006年の二審ではキヤノンが逆転勝訴している。この他にも多くの裁判事例が発生している。
2020年10月、エコリカがキヤノンを相手取り、インクカートリッジのICチップの仕様をインクを充填し、リセッターに掛けたものであっても「残量なし」と表示され、事実上インクが使用できないように変更されたとして、「カートリッジの再利用できないのは不当だ」として、損害賠償訴訟を求める訴えを大阪地方裁判所に訴えた。エコリカの社長・宗廣宗三は「ユーザーの選択肢を奪う行為で不当だ。品質の良い純正品と環境にやさしく値段も安いリサイクル品のどちらを選ぶかをユーザーが決められるようにすべきだ」としているが、訴えられたキヤノンは「訴状が届いていないのでコメントできない。届きしだい精査したい」としている。2023年6月2日、大阪地方裁判所は、インク残量の確認はプリンターの表示以外でも可能だと指摘し、「仕様の変更が不当とまではいえない」としてエコリカの請求を棄却する判決を言い渡した。
2021年10月、エレコムがブラザー工業を相手取り、インクジェットプリンターの設計を変えて純正品のインクカートリッジしか使えないようにしたとして、損害賠償訴訟を求めた裁判で、東京地方裁判所は、設計変更が独占禁止法違反にあたると認め、約150万円の賠償をブラザー工業に命じた。