自衛隊南スーダン派遣
稲田氏が陸上自衛隊側から日報のデータ保管の報告を受けた可能性を否定できない。稲田氏が保管の事実を非公表とする方針を了承した事実はない。稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告があったなら「国会でうそ」、稲田朋美防衛相に日報隠蔽の報告がなかったら「指導力の欠如」でいずれの場合も文民統制できていないことになる。黒江哲郎事務次官はデータを廃棄したとの説明を続け、保管の事実を明らかにせず自衛隊法違反に当たる。防衛省は日報の保存期間を10年とするなどの再発防止策をまとめた。改善・再発防止策で、今後海外に派遣される部隊が作成した日報は全て統幕参事官に送り参事官が整理保存して一元的に管理し情報公開法に基づく情報公開請求にも一元的に対応する。保存期間が10年とし満了後は国立公文書館に移管する。文書不存在による不開示決定とした全案件について管理者へのヒアリングや保存可能性のある部局の現地調査を実施する「情報公開査察官(仮称)」を新設する。PKO活動にかかる派遣部隊から上級部隊への報告、部隊から各幕僚監部、内局や政務三役への報告等日報以外の活動の記録報告は基本的に保存期間を3年とする。2017年8月10日衆参両院国会閉会中審査で野党が出席を希望した稲田朋美前防衛相、岡部俊哉前陸上幕僚長、黒江哲郎前防衛事務次官は与党自民党の反対で欠席。
1月17日に防衛省は、国際連合南スーダン派遣団司令部に陸上自衛官一名(三等陸佐、施設幕僚)の派遣することを発表した。要員は19日に日本を出国した。3月15日にユニセフ親善大使をつとめる黒柳徹子が、自衛隊の南スーダン派遣施設隊を訪問、視察し、自衛隊員と懇談、激励している。
小郡駐屯地の隊員約40名が、5月26日に施設隊第4次隊の先遣部隊として出発した。第23回参議院議員通常選挙の投票に際して、南スーダンへの派遣要員を含む海外派遣の自衛官約910人は、7月19日までに不在者投票を済ませている。
10月4日に内閣府は、自衛隊の派遣期間を2014年10月末まで再延長することを決定した。部隊の人員を330人から410人に増やすことも決定された。この方針は、10月15日の閣議で正式に決定した。
UNMISS軍事部門司令部における兵站全般の需要に関する部内の調整に関する業務(兵站幕僚の任務)1名
UNMISS統合ミッション分析センターにおけるデータベースの保守管理に関する業務(情報幕僚の任務)1名
UNMISSミッション支援部におけるUNMISSの施設業務に関する企画及び調整に関する業務(施設幕僚の任務)1名
派遣先国の政府その他の関係機関と司令部要員との間の連絡調整に関する業務(3名)