曙ブレーキ工業
北米事業の不振などから資金繰りが悪化したため、2019年1月29日に事業再生実務家協会に対して事業再生ADRを申請。同年7月18日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を行うことを発表。
2019年9月18日に事業再生ADRが成立。再生計画では、560億円の債権放棄を実施する、子会社である曙ブレーキ山陽製造を閉鎖する、同じく子会社である曙ブレーキ福島製造の規模を縮小する(後に工場再編計画を子会社4社の規模縮小へ変更)などの再生計画が盛り込まれた。同時に曙ブレーキ工業は、東京証券取引所に対して「事業再生計画」を提出。東京証券取引所は、2019年9月19日から10月18日まで時価総額の審査を行い、10月18日に審査の結果が発表され、1か月間の時価総額と10月18日の時価総額両方が10億円以上となったため、曙ブレーキ工業株式は上場が維持されることになった。同年9月30日に第三者割当増資払込が実行され、同時に社長の信元久隆、副社長の荻野好正と松本和夫が退任。後任の代表取締役社長にはボッシュ株式会社専務執行役員や日本電産株式会社常務執行役員を歴任してきた宮地康弘が、後任の副社長にはトヨタ自動車出身の栗波孝昌がそれぞれ就任した。これにより、1964年から続いてきた信元親子による経営に終止符が打たれることになった。
2019年以降、事業再生ADRによる再建計画が進められたが、2020年代に入ると自動車の減産に伴う受注減少や材料価格の高騰を受けて資金創出が困難な状況に直面した。2023年8月8日、翌年以降の借入金の返済が困難になるとして、金融機関には借り換えの要請を開始した。