昭和三陸地震
1964年(昭和39年)の新潟地震を契機として、1972年(昭和47年)に防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律が公布・施行され、災害危険区域からの防災集団移転促進事業の財政的な裏付けがなされた。
ただし、同事業における補助金は事業費の3/4の充当であるため、事業主体の地方公共団体が事業費の1/4を負担しなくてはならないこと、平時において移転促進区域内の住民の同意を得て全住居の移転を達成しなくてはならないことなど実施にはハードルが高く、2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)以前に県内で同事業が実施されたのは、1978年(昭和53年)6月12日の宮城県沖地震後に仙台市の27戸が移転した例のみに留まっている。
太平洋プレート内における単一アスペリティの破壊による正断層型のアウターライズ地震と推定され、1896年明治三陸地震に影響を受けたとみられている。保存されていた地震波と津波記録を用いた解析によれば、破壊開始点は1971年に計算された震央位置より約100km北方の北緯40.13°東経144.52°の深さ20km、破壊継続時間は約60秒であった。また、地震波解析によるモーメントマグニチュードはMw = 7.9、最大すべり量は5.4m、津波の解析によるモーメントマグニチュードはMw = 7.8、最大すべり量は3.2mと計算された。