一人っ子政策
一般に出生率は、何かの原因によって急低下するとその直後に反動や揺り戻しがあるとされるが、第3段階はその時期にあたり、1963年の出生率は4.337パーセントを記録した。自然増加率は3パーセントの効率を続け、1970年には1年間に2321万人という史上最高の純増を示した。この時期に出生した集団により1980年後半以降の第3次ベビーブームが生じたので、「一人っ子政策」をやむなく継続せざるをえなくなっている。
戸籍が取得できないでいる子どもについては、出生証明書と父母の戸籍などを示せば、戸籍を与えるとした。
中国が少子化を食い止めることができるかは、「一人っ子政策」を終えて初めての全人代となった2016年の全人代でも発言が相次いだ。「二人っ子政策」により子供が産めるようになるとされた9000万組のうち、二人目を産もうと考えている夫婦は26パーセントにとどまるとの調査もある。2016年3月の全人代では、「2人目を産んだ夫婦には各種の減税策を設けるべきだ」等の、出生策の増加を目指した政策提言が、全人代の代表(日本の国会議員にあたる)から相次いだ。各代表には少子化が地方経済にとって重圧になるとの、危機感も強い。全人代と同時に開催されている2016年の全国政治協商会議においては、「遅くとも2017年末までには全面的に計画出産を放棄するべきである」との踏み込んだ意見も見られたという。これに対し、一人っ子政策の執行を担った国家衛生・計画出産委員会は、会期中の記者会見で、産児制限を終える時期を問われて、「計画出産の国策はこれからも長期にわたり堅持する」と答えた。
以下は、上記緩和策に対しての日本企業の反応の一例である。2014年の個人情報の漏洩問題と少子化で、国内通信教育の会員数が激減している教育大手のベネッセホールディングスは、新たな海外展開と介護事業を新たな主力事業に据えようとしている。既に中国事業は会員数83万人と、日本国内の会員数76万人を上回る。日本の幼児に絶大な人気を誇る「しまじろう」は、中国でも「巧虎(チャオフー)」として親しまれており、会員数拡大のカギにする。同社の原田泳幸社長は「一人っ子政策の見直しも追い風」と話した。
この時期には、異常な自然災害を契機とし、1958年から始まった「大躍進」(積極的に経済を拡大しようとする政策)運動の失敗、誤った生産報告に起因する過剰な食糧の取り立て、中ソ対立に伴うソ連の全面撤退に対する債務返済のための無理な農産物輸送という3つの悪循環が生じたと言われた。これについては後年「天災」というよりも、食糧分配の不均衡などの政策上の過ちによる「人災」であったことが明らかにされた。小島後掲書によると、後退は食糧凶作からはじまったが、最大の理由は水利・植林・鉄造りなどに農民が動員されすぎ、収穫時に十分な刈り取りができなかったことにあるとされる。その他、男性が動員された後の農作業を受け持った主婦が不慣れだったり、公共食堂のタダ食いで種子まで食べてしまい、翌年の蒔きつけができなかったりしたことも原因である。1960年の死亡率が出生率を上回る「絶対減」が生じ、自然増加率はマイナス0.45パーセントとなった。人口ピラミッド上でも1960年出生コーホート(同時出生集団)人口がくびれており、世界各国の人口ピラミッドでもまれにみるピラミッド形状となる。このことからしても、当時の「大災害期」の凄まじさ(「2000万人非正常死」といわれる)が推測できる。実際、今日でも死者の数を伝える正確な記録、資料は残されていない。しかし様々な形で伝えられる数字は、実に1500万人から4000万人に及んでいる。総人口の2.5パーセントから6パーセントに及ぶ餓死者の数である。もちろん餓死線上の人々はその数倍に及ぶと考えられる。