第3次安倍内閣
第2次安倍改造内閣の18人の閣僚のうち、江渡聡徳に代わって防衛大臣に就任した中谷元を除く17人が再任された。なお、前内閣で有村治子が所管していた消費者及び食品安全担当大臣の職は、山口俊一に移管された。
宮澤洋一、太田昭宏を除く全閣僚が神道政治連盟国会議員懇談会の会員である。また、15人が日本会議国会議員懇談会の会員である。また、岸田文雄、下村博文、塩崎恭久は世界連邦日本国会委員会(世界連邦運動)に所属している。
所属政党・出身:
自由民主党(細田派) 自由民主党(岸田派) 自由民主党(額賀派) 自由民主党(麻生派) 自由民主党(二階派)
自由民主党(石原派) 自由民主党(谷垣G) 自由民主党(石破派) 自由民主党(山東派) 自由民主党(無派閥) 公明党 中央省庁・民間
首相の安倍は2012年12月の首相就任から2015年6月までで訪問国が55に達した。
十分意識しながら対応している」と述べた。一方、公明党幹事長の井上義久は「介入と受け止められない慎重な対応が必要だ。自民党はきちんと説明責任を果たしたほうがいい」と懸念を示した。民主党代表の岡田克也は「報道の自由の尊重は必要だ」と指摘。維新の党政調会長の柿沢未途は「問い詰める場を設定すれば現場の萎縮をもたらす」と批判。共産党国対委員長の穀田恵二は「衆院選の期間中から続いている報道機関に対する圧力と取られかねない」と述べた。
同調査会は17日の会合で、NHKと日本民間放送連盟でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)について、政府側の人間や官僚OBを入れるなど政府が関与する仕組みの創設を含めて組織のあり方を検討する方針を固めた。川崎は、法律で担保された第三者機関が放送内容をチェックする欧州の仕組みを例に挙げ「テレビ局がお金を出し合う機関できちんとチェックできないなら、独立した機関の方がいい」と言及。 しかし、番組の内容などの問題点を検証するBPOを法律で規定することには自民党内にも慎重意見があるほか、BPOへの政府の関与には識者らの間で批判も出ている。テレビ朝日とNHKに関しては、BPOへの申し立ても検討されており、川崎は「(番組で批判された菅義偉)官房長官の立場で本当におやりになるか。私だったらやる」と語った。
2015年2月23日、西川農相が自身の関連政治団体をめぐり、林野庁から補助金を受けることが決まっていた企業から300万円の寄付を、また、農林水産省から補助金受給が決定していた砂糖業界の関連会社から100万円の寄付をそれぞれ受けていたことを野党から追及され引責辞任した。その後、2013年に国の補助金を受けることが決まっていた物流会社から、望月環境相と上川法相がそれぞれ代表を務める政党支部が、それぞれ140万円と60万円の寄付を受けていたことが明らかとなった。民主党側からは玉木雄一郎が香川県内の支援者の男性がいずれも社長を務める8社から、政治資金パーティー券代として計280万円を受け取っていたことが分かり、岩井奉信は「規正法上は違法性はないが、こうした形を許せば分散献金がいくらでもできる。」と指摘している。補助金を受けた企業からの政治献金の受け取りは首相の安倍による電通などからの受け取りをはじめ与野党議員に広く存在しており、公表されている事業はごく一部であることから寄付を受けていた政治家は多数にのぼるとみられている。
第3次安倍内閣(だいさんじ あべないかく)は、衆議院議員・自由民主党総裁の安倍晋三が第97代内閣総理大臣に任命され、2014年(平成26年)12月24日から2015年(平成27年)10月7日まで続いた日本の内閣。
自由民主党と公明党による自公連立政権を形成する。
元首相であり元民主党代表である鳩山由紀夫が、ロシアのクリミア併合に賛同する趣旨からクリミア半島を訪問。2015年3月11日、鳩山は現地で「民主的な住民投票を通じて、どう領土問題が解決されたか納得できた」と語った。官房長官の菅は、この件について「クリミア併合は断じて認めることができないとの政府の立場に著しく反する行動だ。」と厳しく批判。日本政府の制止を振り切っての渡航であったためパスポート返納の可能性があることについて、鳩山は「(旅券返納の)恐れがある場合、招待を受けることを否定しない。ベラベンツェフ氏に感謝したい」と述べ、クリミア移住の可能性も示唆した が、3月14日に帰国した。鳩山は、「対ロシア制裁に関する日本の政策の変更に向け、決意を固めている」とされる。