金融ビッグバン
1996年10月、総理府経済審議会・行動計画委員会の金融ワーキンググループが報告「わが国金融システムの活性化のために」をまとめる。その背景として、経済の成熟化(経済成長の鈍化)及びバブル崩壊によって、1990年代に入り、衰退・空洞化しつつあるとされた日本国の金融市場をニューヨーク、ロンドンと並ぶ国際市場として地位を向上させ、日本経済を再生させる狙いがあった。
1996年11月、第2次橋本内閣が初めて「金融ビッグバン」を提唱する。橋本龍太郎首相はこの「金融ビッグバン」を橋本内閣の六つの改革の1つに位置づけ、金融制度改革を2001年までに行なうことを表明した。改革案の柱として、フリー(市場原理が機能する自由な市場)、フェアー(透明で公正な市場)、グローバル(国際的で時代を先取りする市場)の3つの原則を掲げた。
2001年6月、第1次小泉内閣でもこの「金融ビッグバン」の流れを継承し、小泉純一郎首相は「骨太の方針」の中で「貯蓄から投資へ」を初めてスローガンに掲げた。2003年からは、個人投資家の株式と株式投資信託の売却益や配当・分配金に対する税率を20%から10%に引き下げる証券優遇税制を実施した。