ドイツ民主共和国
ドイツ民主共和国は社会主義国を標榜していた。政治体制はソ連型社会主義で典型的な一党制ではなく反ファシズムを最大公約とした複数政党による議会制民主主義国(人民民主主義)の形態を採っていたが、実際はドイツ社会主義統一党 (SED) が寡頭政治政党として指導権を有していた。SED以外に4つの政党が存在を許されていたが、衛星政党としての性格が強かった(ヘゲモニー政党制)。多数のソビエト連邦軍が駐屯する冷戦の最前線でもあり、政治的・軍事的にはソ連の衛星国であった。
経済では第二次世界大戦の被害と、ソ連による賠償の取り立てを乗り越え、1970年代までは中央・東ヨーロッパの社会主義諸国の中で最も発展していた。一般家庭への自家用車の普及は進まず、常用された電化製品も西側のものに比べ旧式であったが、テレビでは多数のCMが流されるなど、共産圏では異例の消費社会に到達できた生活水準(中華人民共和国に返還される前の香港の一般庶民程度)を実現したと言われる。そういった事もあって「(東欧経済における)優等生」「東欧の日本」とも呼ばれていた。西側への流出で深刻になった労働力不足を補うという側面もあったものの、女性の社会進出も進んでおり、人民議会議員の3人に1人、校長は5人に1人、教師は4人に3人、市長は5人に1人の割合が女性で占められていた。
これが成功してキリスト教民主同盟が得票率40・8%と高い支持を得て社会民主党を抑えて第一党となり、同様にかつての衛星政党であるドイツ自由民主党の後継である自由民主同盟が5・3%の得票率であった。これを受けて、西ドイツと同様に自由民主党の連立参加を受け、党首のロタール・デメジエールが首相に就任した。これにより、東ドイツは事実上独立国家としての存続を放棄し、西ドイツに主導権を預けた急進的なドイツ統一への道を進んだ。
一方、体制転換の担い手であった同盟90や緑の党・独立女性同盟などはふるわず、合計で5%しか票を獲得できなかった。「革命はその子供たちを置き去りにした」のである。
旧体制の負の遺産を背負っている筈の社会主義統一党/民主社会党は16・4%と事前の予測に反して健闘をしている。特に社会資本を優先的に整備してきた東ベルリンでは30%を超す票を手に入れた。これは依然として党員のネットワークが機能しており、所有していた新聞メディアも利用することが出来たからである。その反面、保守派の金城湯地と化した南部での得票率は10%にも満たない。この選挙は、現在まで続く旧東ドイツ地域の政党の支持分布を示すものとなった。
他のソ連型社会主義国と同様に国家の威信をかけた選手の強化策が取られ、いわゆる「ステート・アマチュア」選手によって陸上競技や水泳競技などはオリンピックで多くのメダルを獲得し、特に1970年代後半から1980年代にかけてはアメリカを抑えて世界第2位の金メダル大国となった。
ただし、その陰には人権も人格も無視した選手育成とステロイドをその中心に用いた組織的なドーピングが存在し、シュタージによるスポーツ関係者の監視や協力要員化が行われた。統一後にこれらの問題が噴出し、競技水準の低下が起こった。
東ドイツには様々な信仰団体があった。最も大きかったのは、キリスト教である。1969年から政治的な理由でプロテスタントの8つの地方教会(ドイツ語版)が東西ドイツの統一組織であったドイツ福音主義教会を離れ、東ドイツ福音教会連盟(ドイツ語版)に統合された。これらのプロテスタント教会の他には、カトリック教会があり、他にも東ドイツ福音主義自由教会連盟(ドイツ語版)、ドイツ自由福音主義教会連盟(ドイツ語版)、メソジスト福音主義教会(ドイツ語版)、モラヴィア兄弟団、セブンスデー・アドベンチスト教会、メノナイト、クエーカーなどの自由教会も存在していた。福音ルター派自由教会、ルター派(旧ルーテル)教会(ドイツ語版)、東ドイツ福音改革派教会などもあった。
信仰の自由は東ドイツでは憲法で公的に保証されていた。しかし政府は教会の影響力を抑え、特に若者を宗教から遠ざけようとしていた。
上述のように、東ドイツは東側の社会主義国の中では最も高い経済成長を達成していた。東ドイツはルール工業地帯を擁する西ドイツに比べると経済基盤は弱く、しかもソ連が賠償と称して、多くの工場の機材や施設を持ち去ってしまった状態からのスタートを余儀なくされながらも1960-70年代には3 %程度の平均成長率を保ち、世界でも15位以内に入る工業国となり、一人あたりの国民所得では社会主義国で第一位となった。食料自給率も高く、1980年代には一人あたりの肉の消費量も東側陣営では最も多くなっていた。1980年代までには冷蔵庫やテレビといった家電製品も普及していた。 東ドイツは東欧社会主義国より有利な面もあった。一つ目はドイツは第二次世界大戦前に、比較的工業化が進んでいたこと、二つ目は「西ドイツとの関係」でも述べているように西ドイツとの貿易では特殊な地位にあったために実質的にEC加盟国と同じ条件で西側と貿易できたこと、三つ目には西ドイツから多額の借款を受けることができたことである。
また、ホーネッカー政権下の経済成長と消費者の満足を追求した政策は、環境の破壊と西側からの上記の対外債務による財政の破綻という結果を招き、ひいては1980年代末の東ドイツの政治的破産を招く結果になった。