自由民主党 (日本)
1983年12月18日 - 第37回衆議院議員総選挙で再び公認候補の当選者数が衆議院での過半数を割る(これまで同様、保守系無所属議員の追加公認で過半数を確保)。同月27日、結党以来初の連立政権を新自由クラブと結成する(第2次中曽根康弘内閣)。
1984年9月19日 - 自由民主党本部放火襲撃事件(未解決、公訴時効成立)。本部ビルの一部を焼かれる。
1989年7月23日 - 第15回参議院議員通常選挙で日本社会党に大敗、初めて追加公認を合わせても参議院での過半数を失う。
こうして中曽根内閣は日本電信電話公社や日本専売公社の民営化、国鉄分割民営化、1987年度予算で防衛費1%枠撤廃するなどの政策を実現して4年11か月の長期政権を終えた。
1988年(昭和63年)7月の臨時国会に竹下内閣は消費税法案を含む税制改革関連六法案を提出した。同じ頃、リクルート関連会社であるリクルートコスモス社の値上がり確実な未公開株が政界官界財界の多数の有力者や有力者の秘書、家族らに譲渡されていたとするリクルート事件が発覚した。野党は税制改革関連六法案の審議よりもリクルート問題の解明を優先すべきだと主張して審議拒否や関係者の証人喚問などを要求し、国会はたびたび空転した。野党は法案採決の際に牛歩戦術などで抵抗し、12月9日には副総理兼蔵相であった宮澤がリクルート問題で辞任したが12月24日に税制改革関連六法案は成立した。
1989年(昭和64年)1月7日に、昭和天皇が崩御し上皇(明仁)が第125代天皇に即位した。その翌日の1月8日から元号が「昭和」から「平成」となった。また、この皇位継承と改元にあたり、竹下登総理総裁(竹下改造内閣)が「大行天皇の崩御に際しての謹話」を発表し、新元号「平成」を 小渕恵三官房長官が発表した。
同年4月1日には消費税が導入されたが、同月に竹下は総理辞任の意思を表明した。5月22日に東京地方検察庁特捜部は中曽根派の藤波孝生をリクルート事件に関与した容疑で受託収賄罪で在宅起訴し、藤波は自民党を離党した。5月25日に衆議院予算委員会は中曽根を証人喚問し、その後、中曽根は自民党を離党した。竹下の後継総裁には様々な候補が取りざたされたが最終的には後継総裁指名を一任されていた竹下と党四役はリクルート事件に関係がなく外務大臣を務めていた中曽根派の幹部である宇野宗佑を推薦し、宇野も受諾した。
社員の縁故採用が多い広告代理店の中でも電通の場合、政治家それも"自民党議員のボンボン"が多いと指摘されている。実際に、自民党の広報・宣伝は電通が長く担当している。また、これのみに留まらず2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、内閣官房内閣広報室の外部民間職員採用で博報堂が外された代わりに9年連続で事実上1~2人の電通職員枠が設けられていた。2019年新型コロナウイルス感染症の流行での持続化給付金事業を巡る委託事業同様(電通#自由民主党との関係参照)、政府と電通との蜜月ないし近しき関係が指摘されている。持続化給付金事業では、電通グループ全体で少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが判明している。電通が自民党政権下、これまで大小様々利益率の低いものまで政府事業を請け負い、また、電通から自民党国民政治協会や自民党重鎮らに巨額献金が為されてきた意味とは、いわば"政商"として時折得られる巨額利益の見返りだと指摘されている。
地域支部には、地元の選挙区選出の都道府県議会議員と、その地域の基礎自治体議会の議員が所属するが、国会議員が選挙区支部長と兼任で地域支部長を務める場合もある。選挙区支部の国会議員や公認予定者と緊密な連携を取ると共に、地域内の一般党員の受け皿となる。
善教将大関西学院大学法学部教授は2023年に日本維新の会の関西での一強の背景について、「国政選挙では自民党投票層」の約3割が、地方選挙では維新の会に入れているからと述べている。こうなった理由について、自民党本部、都道府県支部、市区町村支部が比較的分権や対等な関係であることが足をひっぱり、大阪府・大阪市の二重行政問題を自民党が大阪府議会・大阪市議会与党時代に解消出来なかったことが理由だと指摘している。自⺠党の組織的特徴として、都道府県連は党本部からの自律性が他党よりも高く、県連(府連)や市連が党本部の言うことに従うとは限らない「分権型政党組織」である。そして、大阪の場合は、「地方支部が自律性を持つ」という自⺠党の特徴がマイナスに働き、維新府政・市政開始以前の長年の府市の対立に繋がっていた。逆に、維新は「府市一体」を武器にし、府内の組織維持しながら、他地域への支持拡大に繋げた。
埼玉県議会自民党議員団がLGBT理解増進条例案を主導した。これらは地方議員である同県議員団幹部らが主導した動きであり、自民党を支える「岩盤保守層」の反発が根強い内容であるため、党本部や国会議員らも懸念した。党本部から、2021年に辞めたはずなのに蒸し返すかのような党県連の動きに、党所属国会議員らは懸念を表明し、党県連へ条例案の内容と検討の経緯を問い合わせした。結局、議会の単独過半数を占めているためな可決されたものの、反対派に中傷のビラも撒かれ、採決の場では議員団の提案者の1人が欠席し、議員団の内9人は県議団幹部による怒号の中で退席した。
ロッキード事件
リクルート事件
共和汚職事件
東京佐川急便事件
ゼネコン汚職事件
KSD事件
鈴木宗男事件
日歯連事件
西松建設事件
徳洲会事件
森友学園問題
加計学園問題
河井夫妻選挙違反事件
安倍晋三銃撃事件
旧統一教会問題
岸田文雄襲撃事件
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)については、朝鮮半島の南北分断固定以後は韓国同様にその存在を認めておらず(国際連合加盟国ではあるものの国家承認なし)、朝鮮労働党との交流は主に日本社会党が「友党」として積極的に行ってきた。その中で1990年(平成2年)には金丸信が日本社会党の田邊誠と共同で訪朝団を結成し(金丸訪朝団)、国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後45年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の3党で交わしている。北朝鮮による日本人拉致問題の発覚後は、表立った交流は事実上行われていない。