特定郵便局
特定郵便局長の任用には25歳以上(集配特定局の場合は30歳以上)から55歳以下で国家公務員としての欠格事由に該当しない場合には応募することができた。だが、特定郵便局長は通常の公務員採用試験ではなく「選考任用」という仕組みをとっており、採用は不定期で現職局長の定年退職等で空席になる等で実施されていた。具体的には、局長の採用に際して、地区幹部が事前に面談をした上で、適任者と認められた人物が採用試験を受ける慣例があった。採用後は大半が任意団体の全国郵便局長会に所属し、そこでの序列が社内の役職に反映された。採用情報はほとんど公募されず、特定の関係者(主に局長の親族)しか事実上知り得ず、自営業としての性格も持っていたことから、事実上の公務員職の世襲(縁故採用)という指摘があった。定年は65歳で、後継者育成中などの事情があれば最長3年の定年延長が可能であった。
2003年(平成15年)7月に、長妻昭衆議院議員からの質問主意書に対する日本国政府が返した答弁書では以下の見解が出された。