第三セクター
債務超過で破綻する第三セクターが続出。東京都や大阪市の臨海開発関連の会社がその代表格。また、2006年(平成18年)に表面化した北海道夕張市の財政再建団体転落には、観光開発を担う第三セクターの赤字も関係。
平成の市町村合併は、ある一面では市町村行政の総点検というべき作業でもあったが、第三セクターの点検・処理については「先送り」されることが多かった。結局、その進路を根本的に問うことにはならなかった。市町村合併は特例法に定める期限があったことから、市町村合併の成就を優先させた結果、他の自治体の事務にくちばしを挟むのを遠慮した。
公共施設の管理委託を受けている第三セクターも多いが、指定管理者制度の導入においても、住民のサービスの向上・低コスト化といった本質より、当面の処理として既存の委託先に第三セクターを選定した自治体も多く、行政改革が不十分な面がある。しかし、地方財政の逼迫度は増しつつ、行政改革の一つとして第三セクターについても検討が求められる。
第三セクターが民間から融資を受ける際、地方公共団体が損失補償をしている場合があり、破綻後債務を地方公共団体が引き受けることも。
自治体の三セクの整理や廃止の際、資金調達のため「第三セクター等改革推進債」(三セク債)の債券発行が認められてきたが、2013年末に日本国政府は、発行対象を「2014年3月末までに抜本的改革に着手していること」を条件として追加。619法人が発行対象から外れ、うち395法人は清算も困難となる。