地域的な包括的経済連携協定
2023年5月25日、スリランカのラニル・ウィクラマシンハ大統領はRCEPへの加盟を申請すると発言した。
2023年7月14日、スリランカのスリランカのアリ・サブリー外相は、RCEPへの加盟意向表明書をASEAN事務局に提出したと発表した。
RCEPの全20章となる構成のタイトルが、2019年11月4日の首脳会議の共同声明で初めて以下のように公表され た。
(1)冒頭の規定及び一般的定義、(2)物品の貿易、(3)原産地規則(品目別規則に関する附属書を含む)、(4)税関手続及び貿易円滑化、(5)衛生植物検疫措置、(6)任意規格、強制規格及び適合性評価手続、(7)貿易上の救済、(8)サービスの貿易(金融サービス、電気通信サービス、自由職業サービスに関する附属書を含む。)、(9)自然人の移動、(10)投資、(11)知的財産、(12)電子商取引、(13)競争、(14)中小企業、(15)経済及び技術協力、(16)政府調達、(17)一般規定及び例外、(18)制度に関する規定、(19)紛争解決、(20)最終規定
条文が公表されていないもの、断片的な情報からは、RCEPが自由化とルールについて、CPTPPの水準に可能な限り近づけたい先進国と、より緩やかなものを望む新興国との妥協による内容となっているものの、一定程度「質の高い」協定となっていることが期待される、との分析がだされている。
オーストラリアは、政府のHPにおいて各章の概略を公表した。具体的な内容までは発表していないが合意のレベルについておおまかな言及をしている。そのなかでも知的財産権については「RCEPの知的所有権章は、オーストラリアの既存の知的所有権制度と整合的な、効果的でバランスのとれた知的所有権制度に対するRCEP参加国の共通のコミットメントを反映している。RCEPはオーストラリアの知的所有権法や方針の変更を要求するものではなく、医薬品特許や医薬品に関連する特定の約束を含んでいない。」とかなり踏み込んだ発表を行い、医薬品特許に関する懸念に対応している。
賛成会派は、自由民主党・無所属の会、 立憲民主党・無所属、 公明党、 日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブ、反対会派は、日本共産党であった。
参議院での審議は、2021年4月21日に本会議において、茂木外務大臣が趣旨の説明を行い、これに対する質疑が行われ、外交防衛委員会に付託された。4月22日、外交防衛委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われ、参考人の木村福成、菅原淳一、内田聖子から意見を聴取するともに質疑が行われた。4月27日、外交防衛委員会において、質疑が行われた後可決された。4月28日、参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。参議院における会派別賛否は、コロナ対策のため押しボタン式投票に代わり起立採決となったため公式なHPから確認できない。
国会の承認後、更に政令改正が必要であり、次のように行われた。
2021年6月1日の閣議で、「関税法施行令等の一部を改正する政令」が決定され、6月4日の官報号外第125号により、令和3年政令第163号として公布された。内容は、RCEP協定の締結により必要となる、財務省関税局関係の関税法施行令等の改正を行うものである。締結により必要となる政令改正は、他に経済産業省所管の「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令」があるが、こちらは改正前にパブリックコメントが行われており、2021年5月28日に案の公示、2021年6月11日0時0分に締め切りとして手続が行われた。
2021年5月18日、韓国の産業通商資源部は、RCEP協定の国会の承認を下半期に要請すると発表した。
2021年7月5日、韓国のニュースサイトのニュースピムは、「産業通商資源部によると、RCEP国内批准手続きを7月中に仕上げて8月に国会に批准同意書を提出する予定」と伝えた。
2021年10月1日、従来の報道からかなり遅れたが、この日、韓国政府は国会へRCEP協定批准同意案を国会へ提出した。
2021年10月5日、RCEP協定批准同意案は韓国国会の所管委員会である外交統一委員会に送付され、同時に関連する法制司法委員会ほか12の委員会にも送付された
2021年12月1日、RCEP協定批准同意案は韓国国会の外交統一委員会において可決され、12月2日に韓国国会本会議で、賛成193、反対11、棄権8で可決された。なお会議録での議長の評決の宣告は賛成193、反対10であるが会議録末尾の個別の評決の記録で、1議員が評決装置の操作ミスとして賛成を反対に訂正している。