PROTECT IP Act
当初この法案には、不正サイトをインターネットの仮想”電話帳”(=DNS)から除去する手法が含まれていた。これはDNSリダイレクトと呼ばれ、ユーザーが不正サイトにアクセスしようとすると、DNSが同サイトの代りに政府の警告画面へとリダイレクトするという仕組みである。
NPO団体パブリック・ナレッジのシャーウィン・シー(Sherwin Siy)によると、かつてドメインをブロックすることでオンライン著作権侵害を防ごうとした際、DNSの破壊行為でありインターネットのグローバルな機能性を脅かすとして批判を招いた件があるが、この法案はそれと大差ないという。世界中のドメインネームサーバは同一リストをもつことになっているが、PIPA法案に従えば米国内のサーバだけが世界中のサーバとは異なるデータを持つことになり、URLの普遍性が損なわれることになる。
スティーブ・クロッカー(Steve Crocker)、デイヴィッド・ダゴン(David Dagon)、ダン・カミンスキー(Dan Kaminsky)、ダニー・マクファーソン(Danny McPherson)、ポール・ヴィクシーの5人のインターネット・エンジニアによるホワイトペーパーでは、この法案のDNSリダイレクト条項は「技術面およびセキュリティ面での重大な懸念を引き起こし」、「インターネットを破壊」しかねないと言及されたが、一方で他のエンジニアや法案支持者らはこうした懸念は根拠に欠け評価に値しないとしている。
2012年1月18日、SOPA・PIPA法案への抗議として英語版ウィキペディアがサービスを一時停止するなど、ネット上で抗議の輪が広がった。これを受けて議員の中には法案支持を再考するものも現れ、1月20日上院院内総務であるハリー・リード議員はPIPA法案採決を無期限に延期すると発表した。起草者であるリーヒ上院議員も声明を発表し、リード議員の決断に理解を示しつつも、次の様に述べている。「だが、こうした流れを作り出した上院議員たちはいつの日か、きわめて重要な問題に脊髄反射的な反応を取ってしまったことを振り返り、その意味を思い知るだろう。今も中国やロシアのどこかで、また米国の知的財産に敬意を払わない他の多くの国のどこかでコピー商品や盗んだアメリカ製コンテンツを売ることに明け暮れている犯罪者たちは、米国上院が『どうやって海外の犯罪者が我々の経済に損失をもたらすのを止めさせるかについては議論する価値もない』とした決断をほくそ笑んでみている。」
反対派は、PIPA法案はインターネットコミュニティに悪影響を及ぼしかねないと警告している。例えば、ジャーナリストのレベッカ・マッキノンはニューヨークタイムズの論説欄で、企業に利用者の行動の責任を取らせることはYouTubeのようなユーザー投稿型サイトを萎縮させる効果をもつと論じ、「中国のネット検閲システムであるグレート・ファイアウォールと、その目的は違っても、実際的な効果は同じようなものになる」と述べている。
新米国研究機構(英語版)の政策アナリストは、この法律は、たった一つのブログの投稿を理由としてドメインすべてを削除するような法の行使を可能にし得るもので、「全体としてほぼ問題のないインターネットコミュニティでも、極僅かな人々のとった行動によってコミュニティ全体が罰せられる可能性がある」と主張している。