中部配電
太平洋戦争下において日本発送電・各配電会社が手掛けた特異な事業に、日本軍が占領した東南アジア地域での電気事業経営受託がある。各社に担当地域が割り当てられており、中部配電では占領下のビルマ(現・ミャンマー)における電気事業を軍から受託することとなった。
ビルマにおける中部配電の任務は、戦禍で荒廃したラングーン(現・ヤンゴン)およびその周辺一帯における電気事業の再建であった。その指令は日本軍から中部配電設立直前の1942年3月に下っており、まず先遣隊が現地へと出発。先遣隊によってラングーン火力発電所(出力2万4000キロワット)の復旧が完成し、6月より軍関係各所への送電が可能となった。8月の正式な経営受託命令を受けて本隊もラングーンへ派遣され、10月5日、中部配電「ビルマ支店」の開設に至る(翌年1月「ビルマ局」へ改称)。1943年3月からは一般営業の再開にも漕ぎつけた。
しかし戦局の悪化により中部配電は1945年4月下旬ラングーン撤退を余儀なくされた。同地には中部配電から延べ81名が渡ったが、戦中や終戦後の拘留中に5名が病没し、現地召集された1名が戦死しているため、戦後1946年7月までに日本への帰国を果たした生存者は75名であった。
56か所・総出力2万7657キロワット(電気事業再編成時点。別に廃止発電所6か所)