CIAの日本における活動
1955年の自由民主党結成にはCIA関係者が広範に関与した。テレビ業界の大物であり、かつ日本におけるCIAの宣伝活動において極めて重要な機関的資産であった正力松太郎は、インタビューのなかで吉田茂と鳩山一郎の和解を試みたことについて述べている。 この交渉中、正力がこの話題を持ち出したことで正力と鳩山の間に不和が生じ、鳩山が怒ったまま正力の居宅を去ったことがあった。また、正力と吉田は頻繁に会合し、吉田は自身の引退がなった時には鳩山と権力交代すると約束した。 しかし大胆にもパリ旅行で吉田が辞任と鳩山への政権移譲を拒否したときには、正力は自身が所有する新聞『読売新聞』に吉田を追い落とすためにネガティブ・キャンペーンを張るよう指示した。
正力は吉田と鳩山を通じて合併に直接的な影響力を持つことができなかったため、敵対していた三木武吉と大野伴睦の間で会談をセッティングし、自由党と民主党の合併の土台を築くための準備を行った。 この会合は成功し、三木武吉が4月13日に保守合併を発表し、その結果、鳩山の政治的影響力は損なわれることとなった。
『Japan at the Crossroads: Conflict and Compromise after Anpo』の著者であるニック・カプールは、中央情報局(CIA)が岸信介を指導、鼓舞して1955年の党結成を取りまとめさせたと主張している。
また、自由党の後継政党である自由民主党(以下、自民党)が岸信介を首相に迎えるよう影響力を行使した。
CIAは、在日軍事施設や安全保障上の利益に関する政策について、自民党に積極的に助言していた。この自民党支援の過程では、自民党に資金を密かに提供するために、タングステンの取引で「鉄のトライアングル」と言われるような関係を作り上げた。自民党への資金援助に加えて、CIAが日本社会党や沖縄の反米デモを活発に破壊・妨害したとの複数の証言がある。
サンフランシスコ講和条約の調印に先立ち、CIAの工作員がプロジェクトBLUEBIRDの一環として日本に到着し、二重スパイの疑いがある者に対する「行動テクニック」をテストした。
CIAは、M資金と総称されるいくつかの秘密資金の設立と管理に協力したとされる。M資金は、CIAの情報提供者である児玉誉士夫が、1960年に中止されたドワイト・アイゼンハワー米国大統領の来日の際にヤクザによる護衛のための資金として使われたといわれている。