青山繁晴
青山は共同通信の記者時代に、初代の槙枝元文に取材経験があり、主張を聞いていると、「日教組は社会主義にしたい教育にしたいと取れ、全員同じ労働者と見做してから、モデルとして北朝鮮の主体思想を理想とみている」と主張している。
日本国のオリジナルカレンダーである、神武天皇即位紀元(皇紀、紀元前660年を元年とする暦)を非常に大切にし、特定の番組で暦を読み上げる場合や著作へのサインを入れる際には皇紀で記入している。また、歴史学者の中でエビデンスとして神話や神武天皇の初代天皇陛下即位について疑義があると指摘し、紀元とされている紀元節(紀元前660年2月11日を日本の建国日とする戦前の旧祝日、現在の建国記念の日)の正当性が無いと主張する学者から手紙が来た経験を紹介してるが、青山自身が、普段から日本国内で皇紀を使っていると「右翼呼ばわり」されると紹介しているが、中東を来訪してる際に現地の人間から、「西暦はあくまでもキリスト教の暦であり、イスラム教もイスラム暦が存在するから、皇紀は日本のオリジナルカレンダーである」と指摘されたり、古代の国や哲学を持つ理念は大切な話であるのに関わらず、神話をベースにした話をすると、神武天皇は否定するが、ギリシャ神話はロマンチックであるという扱い方はおかしいと主張している。
1979年4月、26歳で共同通信社に入社。徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の同年5月25日、港区青山にて妻千春と結婚。 1983年6月、京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就き、その後、途中数か月間、宗教記者を担当し、再び、京都府政を担当。
1984年4月、大阪支社経済部に異動。証券、繊維、財務、金融業界を担当。
1987年4月、東京本社政治部に異動。首相官邸記者クラブでは第3次中曽根内閣の最後の1年間、竹下内閣の組閣後半年間、中曽根康弘、竹下登両内閣総理大臣の総理番を担当。自民党では三木派・河本派を担当。民社党・社民連、法務省・検察庁、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。
その後「天皇班」に配属され、いわゆる昭和天皇の崩御への「Xデー」に向けた、新元号(平成)の取材活動を行った。 防衛庁担当時は、防衛大綱の取材を担当し、その頃から政治記者であったが、単発的に防衛庁から、研修講師を依頼されており、1994年10月、職員上級・中級研修講師を委嘱される。
1995年12月、外務省サブキャップを担当。ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入りし、半年間ペルーに滞在して事件の一部始終を取材した。1996年12月、共同通信ペルー特派員。この体験が引き金となり、記者を退職することを決意した。1997年12月31日、共同通信社を依願退社。
硫黄島については、以前から存在を知っており特には気に留めていなかったが、2006年、ワシントンD.C.へ出張時、ホテル自室でファンであるクリントがインタビューされてる番組で、「硫黄島の映画を作ったが、「アメリカの立場」と「日本の立場」で作り、日本人俳優の渡辺謙を起用した」とクリントが答えた場面を見て「日本の立場」という点に着目し、原則立入り禁止の硫黄島に上陸し自由に1日視察が出来る許可を当時の防衛庁の局長から約2か月半の交渉で得て、2006年12月9日、『FNNスーパーニュースアンカー』(関西テレビ)の取材で、産経新聞・フジテレビ(フジサンケイグループ)共同所有していた取材用ジェット機に、羽田空港から搭乗し、上陸。渡島以後、2007年5月29日、第1次安倍内閣時代に官邸での昼食懇談の席上、安倍に対し、硫黄島の戦いのレクをして、安全保障の話を求めていた安倍が激高したので「貴方はもうすぐ、失脚する。その理由は自民党内から足を引っ張られるので、「間違った呼称である「いおうじま」を止めさせて欲しい、「自衛隊基地の滑走路を引き剥がして、その下に残されている遺骨を収集して欲しい」の二点を主張していた。当選以後、青山は超党派議員連盟である硫黄島問題懇話会に所属し、2017年6月20日、衆議院第1議員会館にて開催された懇話会総会にて、硫黄島の戦いに参戦した大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍に所属していた遺族で組織されている「硫黄島協会」幹部に対して「若年層の修学旅行や社会人の教育現場として渡島出来る環境を構築すべき」と主張した。
但し、この組織体の呼称がアメリカ合衆国にある同じ会議体名に準えておりイヤだったと主張している。 武器輸出三原則については、国内で開発している武器の値段が高値過ぎて、一部の企業でシェア独占している状態は好ましい事で無く、安価で輸出される事で、中国製等の安価で輸出している武器に取って変われば、中東で出会った武器商人から聞いていた、紛争国の弱い部族にタダで武器を供与し、その相手に更に性能の高い武器を高く売り付けてる話を鑑みても、平和貢献出来ると主張している 特定機密保護法については、スパイ防止法とは比較にならない程、罰則は厳しく無く「この法律によって記者が国家公務員等に今後取材出来なくなる、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います。」と参考人質疑で証言している。 平和安全法制については、例えば、国連PKO協力法を改正したが、PKO活動中に殉職した、岡山県警察所属の高田晴行警部補や自身が社長を務めていた独研に研修生として受け入れていた陸上自衛官がイラク戦争で敵から迫撃砲の弾がヘルメットを頭をかすめた時の例として引用し、「自身を護る事が出来ずにいるので、現状何も変化が無い」と主張している。