電通
4代目社長・吉田秀雄により1951年に作られた電通社員の行動規範。
1991年の男性社員の過労死(電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、その後も社員手帳には記載が続けられ、特に第5則が電通の労働体質の背景になっているとされた。2015年12月に発生した新人女性社員の過労自殺を受け、2016年度限りで削除。
仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは......。
周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。
2020年東京オリンピック・2020年東京パラリンピック
東京五輪・パラ開閉会式典演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと目まぐるしく変遷し、2020年12月に佐々木宏(元電通のクリエイティブディレクター)が総合統括に就いたが、渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月に引責辞任。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫(電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社)により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更されていた。また、同大会のオリ・パラ開閉4式典では大会組織委員会から電通に最終的に165億円が委託されたが、実際にオリ・パラ4式典に用いられた予算がおよそ10億円。155億円あまりが電通の守秘義務契約を理由に使途不明になっていることが明らかになっている。また、同大会運営業務委託に絡み東急エージェンシー、博報堂、ADK、電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」など人件費や管理費名目の多額にのぼる中抜き(中間搾取やピンハネ、丸投げ)が国会審議やテレビ番組上での告発などで問題化され、様々な推察や憶測を呼んだ。
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)
こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告(行政指導)を受けていたことが分かった。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労働災害に認定されていたことも明らかになった。
11月7日 - 複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った。
12月23日 - こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞。
12月28日 - 社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させる犯罪行為をしたとして、東京労働局は、「法人としての電通」と「個人としての、女性社員の上司」を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁(東京地検)に書類送検した。同日、電通社長の石井直は、2か月後の2017年1月に引責辞任すると表明した。
2017年
7月6日 - 自殺した女性社員に違法な残業をさせていたとして、東京地検が「法人としての電通」を東京簡易裁判所(東京簡裁)に略式起訴した。東京地検は「個人としての、女性社員の上司」については不起訴(起訴猶予処分)とし、刑事責任を問わないことを決定した。