日本語学校
この審査・認定事業者は日振協に限られないはずであったが、事実上、日振協の独占状態となっていた。そのため、審査・認定費用と別に会費を徴収する問題などが発生した。
2008年 - 7月29日、文部科学省によって留学生30万人計画策定(福田康夫内閣)。
2010年 - 5月24日実施の政府行政刷新会議事業仕分け(ワーキンググループB 事業番号B-38)において評価がなされた。その結果、日本語学校の審査は必要だが、日本語教育振興協会を廃止し、日本語学校の質の保証については法務省入国管理局が行うことが適切であるとされた。
2010年 - 7月1日より在留資格「留学」と「就学」が「留学」に一本化された。ただし、日本語教育機関における在籍期間の上限は合計2年までである。
2014年 - 4月、日本語教育振興協会が財団法人から一般財団法人へ移行
2016年 - 7月22日、法務省入国管理局が「日本語教育機関の告示基準」を策定。文部科学省高等教育局及び文化庁文化部の意見を容れた上で、新たな告示基準が示された。2017年8月1日に施行。