総合通信局
総務省本省の情報流通行政局(郵政行政部の一部業務含む。)・総合通信基盤局の業務及び国際戦略局の業務の一部を地方において担う。全国の北海道・東北・関東・信越・北陸・東海・近畿・中国・四国・九州の10の管区機関(各々「関東総合通信局」等と呼称)及び沖縄県を管轄する沖縄総合通信事務所により、日本国内の情報通信行政の一翼を担っている。
各総合通信局により所掌する部課室は異なるが、業務としては大まかに、不法無線局の取締り(無線局の周波数逸脱運用を含む、ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る。)や無線局・放送局・有線放送の許認可及び検査、電波伝搬(伝播)路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダー等の電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など多岐に渡る。
かつての郵政省では、電気通信監理局(さらに以前は電波監理局)という名称であったことから、今日でもその略称の電監(でんかん)と呼ばれることがある。本来の略称は「総通局」(そうつうきょく)。