小原鐵五郎
金融機関経営においては、お金を扱う関係から、相手を疑い、ともすれば「性悪説」で相手を考えるということが常識となっているが、小原は、若い時からのさまざまな経験と苦労を経た結果、逆に「人の性は善なり」ということを自らの信条としていた。あるとき、小原は、世間から山師と蔑視され、乱暴で、相手にされなかった人間から融資の相談があった。しかし小原は、そのときに、相手をそうした色眼鏡で見ずに、ひとりの人間として丁寧に接し、相手の人柄が信頼ができ、大丈夫と判断して「私はあなたを信用します」と告げ、思い切って融資をおこなった。その相手は事業に成功し、やがて国会議員となり、地元の名士が集まって祝いの宴席が設けられた。その際に、その国会議員は「小原さんはおられるかな。今日は床の間に小原さんをすえなきゃ俺は座らない。帰るぞ」と言い、末席にいた小原を招いて床の間に座らせ「私が五反田にいたころ、ほとんどの人が私をヤクザ扱いしたが、小原さんだけは、一人前の人間として扱ってくれた。だから私も、その信頼を裏切らないように、今日まで一生懸命働き、頑張ってきた。私が今日あるのは、ひとえに小原さんのおかげである」と深く感謝したという。こうした経験を経て、小原は「相手を信じて、恩情を持って接すれば、その心は必ず相手に通じ、相手もまた信頼と恩情に応えようと精一杯努力するものである。このように、『人の性は善なり』と考えるべきであり、私の経験でも、まず裏切られるようなことはなかった」と強調していた。
小原は「経済は国民の幸せのためにある」という信念の下に、大企業の海外進出、産業の空洞化の進展を憂慮し、「このままでは、やがて日本の国民は働き場所を失い、失業者が急増し、国家が衰退する」と警告を発していた。当時は「自由貿易を拡大すれば、各国経済は成長発展する」という自由貿易論が支配的であり、「国民経済」という概念は保護貿易につながり、時代に逆行する旧態依然の考えであると軽視された。しかし、その後プラザ合意、日米貿易摩擦、構造改革を経て、経済のグローバル化が進展するなかで、小原の懸念は現実のものとなり、日本経済はデフレと失業に苦しめられる状況となった。近年「国民経済」を重視したフリードリッヒ・リストやケインズを再評価する動きがあるが、小原の考えはある意味でこうした時代を先取りしていた。
小原は「銀行は晴れた日には傘を貸して、雨が降り出すと取り上げるというが、信用金庫はそういうことではいけない」、「企業に対しては、相手の立場に立って、低利の良質な資金を安定的に供給し、その健全な育成発展に貢献することが金融機関の使命である」と述べ、これを「産業金融」と称していた。そして、そのためにも、信用金庫は日頃から企業の経営実態を的確に把握し、親身なアドバイスに努めることが大切であると述べた。金融自由化や証券化により、間接金融から直接金融へというスローガンの下金融機関による投資信託やデリバティブの販売が拡大し、市場で金融商品を売買して利益を得る「市場金融」が拡大しているが、小原はこれを批判し「産業金融に徹する」ことの大切さを常に強調していた。かつてヒルファーディングやケインズ、ハイマン・ミンスキーも市場金融に警鐘を鳴らしていたが、近年、市場金融の拡大が製造業などの国民経済の安定的な発展につながらず、アジア通貨危機やリーマンショックなどを引き起こす中で、間接金融による「産業金融」を重視する小原の考えが再評価される。