首里城
尚巴志が三山を統一し琉球王朝を立てると、首里城を王家の居城として用いるようになった。同時に首里は首府として栄え、第二尚氏においても同様だった。史書に記録されている限りでも、首里城は数度にわたり焼失している。焼失の度に再建されてきたが、良材が不足しがちな沖縄では木材の調達が問題となり、薩摩藩からの木材提供で再建を行ったり、将来の木材需要を見越して本島北部での植林事業を行ったりしている。
金秀グループ(4,000万円、延べ1億円を予定)
沖縄電力グループ(2,000万円)
東恩納組、那覇市の建設業(1,000万円)
琉球銀行グループ(1,000万円)
沖縄創価学会(1,000万円)
JALグループ(1,000万円)ほか、沖縄への旅行商品収益から1人当り500円を寄付予定、見込み額1億円程度
サンエー(1,300万円)
りゅうせきグループ(1,000万円)
EY税理士法人(1,000万円)
広島東洋カープ(1,000万円)
KOBE三宮・ひと街創り協議会(延べ560万円)
睦会、オキコ他10社(500万円)
山川穂高(500万円)
沖縄懇話会(500万円、延べ2,000万円を予定)
真如苑(300万円)
伊藤忠商事(200万円)
丸紅(200万円)
三井物産(200万円)
横浜DeNAベイスターズ・同選手会一同(延べ200万円)
大匠アーキプロ、那覇市の建築業(120万円)
ジミー、宜野湾市の食品業(100万円)
個人、うるま市96才女性(100万円)
兵庫県(100万円)
ディー・エヌ・エー(100万円)
琉伸会、畜産業(100万円)
東洋企画印刷、糸満市(100万円)
ルネッサンスリゾートオキナワ、恩納村(100万円)
JAたじま、兵庫県但馬市(103万円)
沖縄県建築士事務所協会(100万円)
沖縄物産企業連合(100万円)
沖縄日通エアカーゴサービス(100万円)
沖縄食糧・同社員(112万円)
コザ信用金庫(100万円)
太名嘉組、浦添市の建設業(100万円)
上原彩子、比嘉真美子、新垣比菜ら女子プロゴルファー14選手が約250万円。
再建の寄付金募集を騙るフィッシング詐欺メールが携帯電話等宛てに多数送信され、事業者は注意を呼びかけている。
首里城の管理・運営を沖縄県から委託されている美ら島財団にて年間2,940万円の保険料が支払われており、保険金の受け取りは首里城公園を所有する国で、支払限度額は70億円であることが明らかとなる。
NHKはウェブサイトで、高精細な空撮画像から首里城の3Dモデルを復元し公開した。
スマートフォンアプリresaVRで、2018年10月時点の首里城のVR映像が公開されている。
2020年1月、霊感商法等で問題となっている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が58万6千円を那覇市に対し寄付している。
1958年(昭和33年)、守礼門が再建されたのを皮切りに円覚寺門など周辺の建築から再建が始まる。1972年(昭和47年)、日本復帰後に国の史跡に指定(1972年5月15日指定)され、城の入り口に当たる歓会門と周囲の城郭が再建された。
1879年(明治12年)の沖縄県設置に至る琉球処分以後は、正殿など首里城の建物は政府の所在地としての役割を喪失し、日本陸軍の第6師団(熊本)の軍営として、その後は首里区(後の首里市)に払い下げられ、沖縄県立首里高等女学校(首里尋常高等小学校女子部、沖縄県立女子工芸学校)の校舎として利用された。
1912年に小学校が建てられた後、首里城は老朽化が激しく、荒廃した正殿に倒壊の危険があるとして1923年には正殿の取り壊しも検討された。しかし、沖縄の文化調査を行っていた東京帝国大学教授伊東忠太、鎌倉芳太郎ら関係者の奔走により取り壊しは中止となり、1897年制定の古社寺保存法の対象になるよう、正殿の背後に沖縄神社を建立し、正殿を神社の拝殿と位置付けることで国の予算で修復できるよう取りはからった。1929年に国宝保存法が制定されると国宝に指定されて国に保存されることとなった。正殿は県社沖縄神社の社殿となり源為朝と歴代国王が祀られた(源為朝が琉球へ逃れ、その子が初代琉球王舜天になったという説がある)。