山下真
これに対し、上田清大和郡山市長は、再整備を見据えて玄関口となる平端駅周辺の整備を行ってきた経緯も踏まえ、「現場の声にぜひ耳を傾けていただきたい」と訴え、「建て替えの検討は間違っていない」とも述べた。2023年6月に山下はエリアの見直しを表明したが、同月15日に上田は「『いいものを安くさえ売れば、お客さんは来るだろう』という知事のコメントがあったと思うが、大変強烈な違和感を抱いた」と述べたほか、知事の見直し方針は事前に県側から知らされておらず、「メディアを通じて知った」と不快感をあらわにした。
2023年7月5日にはこれら大型事業の見直しに伴う県の組織改正を発表。県立工科大の設置に向けた5人体制の「大学設置準備室」と、近鉄奈良線の移設事業を担当していた「まちづくりプロジェクト推進課」は計画が中止されたことから廃止され、五條市に予定されていた「大規模広域防災拠点」を担当する「大規模広域防災拠点整備課」については、名称を「広域防災拠点課」に変えた上で人数を19人から9人に減らした。また、大阪・関西万博に向けた取り組みを強化するためとして知事公室に「万博推進室」を新たに設置し4人の職員を配置するとした。
2023年5月8日の知事就任式で、山下は「県政情報は原則、公開とする」と述べ、月2度の定例記者会見を動画で配信するほか、報道陣の取材の要望にも積極的に応じるなどした。一方で同月に行われた上記大型事業見直しの査定会議では山下は「記録や録音はしないように」と指示し、議事録も作成されなかった。国の予算措置を含め、総事業費で4700億円の削減を見込む同会議の議事録が作成されないことについて、山下は「記録を残すと、自由な意見交換ができない」と主張したが、庁内には「言行不一致だ」と冷ややかにみる向きもあると報じられた。
2023年1月に維新が同年の奈良県知事選への山下の擁立を決めた際は、山下が2015年に維新の看板政策である大阪都構想への再挑戦を批判する記事を寄稿していたことから維新内部で擁立に反対する声も出た。また、山下の立候補表明の翌日には維新の創設者である橋下徹がTwitter上で「とりあえず勝てばいいという腹なのか」と維新執行部の対応を公然と批判し、山下は同日中にtwitterで「都構想に対する誤解があったと反省しています」と投稿し、公認候補として維新の政策に精通することを誓った。山下は知事選の当選後、維新の掲げる政策に全面的に賛成する意向を示し、自身の過去の言動については「都構想自体に反対したわけではなく、(2度目の住民投票について)一度民意が出たにもかかわらず、もう一度取り組むのはどうなのか、と申し上げた」と釈明。維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)から都構想の理念を聞き納得したとして、維新が3回目の都構想挑戦を掲げた場合は賛成する意向を示した。
前任の荒井県政については「インフラ整備で一定の成果はあったと思うが、箱ものに偏重していたことは否めない」と指摘。知事選当選後、荒井が推進していたスポーツ施設や教育機関を整備する「大和平野中央田園都市構想」の中核事業や、飛行場機能を備えた「大規模広域防災拠点」は不要と指摘し、事業を見直す意向を示した。また、平城宮跡を通る近鉄奈良線の移設や、県が誘致を進める中央新幹線の奈良県内新駅と関西国際空港との間を結ぶ鉄道輸送網の整備などについても、検証する意向を示した。2023年6月12日には、これら15事業について全部もしくは一部を中止する内容の予算査定結果を発表した。