旧軍港市転換法
こうした状況の中で、呉市を中心とする衆議院広島県第2区から選出されていた池田勇人大蔵大臣が特別立法の必要性を示唆していたとされる。そこで、呉市では、昭和24年(1949年)に、まず、「特別法案建議趣旨書」が立案され、その冒頭では、呉市を平和産業都市として再生建設する旨の平和宣言が謳われたほか、その趣旨を実現するために、「呉平和港市建設法案」及び「呉平和産業都市建設法案」が提起された。これらは、いずれも国有財産法の例外規定として、平和港市又は平和産業都市の建設のために国が公共団体に対して国有財産を譲与しうる旨を規定することが主たる目的であった。
これを契機として、四市の間で、会社案、公社案、転換法案などが検討され、昭和24年(1949年)10月の四市市長会議において、呉市が立案した「旧軍港転換法案」が採択され、その法案要綱が作成された。同法案の要点は、旧海軍の残存施設を平和目的で活用することを国有財産の特別処理によって進める点にあったとされる。同法案は、参議院法制局に依頼して法文化が図られることとなり、同年12月1日には、参議院議員会館において、「旧軍港市転換促進委員会」(委員長:宮原幸三郎衆議院議員(呉市出身))が結成された。
さらに、将来、横須賀旧軍港が開放され、利用に供された場合に、直ちに港湾機能を効率的に発揮するために、予め必要な準備・調査をする目的で、昭和21年(1946年)3月23日、「横須賀旧軍港転換準備委員会」(委員長:梅津芳三市長、副委員長:披田恭三郎関東海運局横須賀支局長、委員18名、顧問5名、幹事2名)が発足した。この委員会では、港湾状況に関する事項、転換方策に関する事項、運営方式に関する事項などが調査されることとなった。
昭和25年(1950年)6月4日には、旧軍港市転換法の賛否を問う住民投票が行われた。従来、横須賀市の施設は、全て軍部の意向を体し、軍の機能を発揮することを目的としてできたものであり、いわゆる軍都整備事業であった。これを平和産業都市とするためには、旧軍港市転換法によって、従来の施設が全て転換事業の対象となったといっても過言ではないとされる。昭和25年(1950年)7月6日には、「横須賀市転換計画審議会」(委員長:石渡直次市長)が組織され、すでに決定した更生計画の延長とみられる転換計画が樹立された。
昭和26年(1951年)に講和条約が締結されると、横須賀市の市政・財政の確立、転換事業の総合計画実施、行政協定に基づく駐留軍関係問題・住宅問題・民生安定対策・公営企業などの問題を解決しつつ、横須賀市発展のために努力が払われてきたとされる。そして、宿命的に国土防衛との関係が深い横須賀市は、防衛庁関係機関との関連も生じ、海上自衛隊総監部、防衛大学校等の防衛庁関係施設の進出に関し、横須賀市基本計画との調整を図ってきたとされる。