大阪アルカリ事件
しかし翌1916年(大正5年)12月22日、大審院第一民事部は上告を認め、破棄の差し戻しを行う判決を下した。このため大阪控訴院で再び審理が行われた。大審院はこの際に、大阪アルカリがその時点で考えられる、適切な公害予防措置をとっていたかどうかを調査するよう指示していた。1918年(大正7年)控訴院では、工場が設置された1903年(明治39年)当時、煤煙被害の防止のためには高い煙突を設けることがほとんど知られていたのに対し、大阪アルカリがその義務を怠ったと認定している。これによって大阪アルカリ側の敗訴が確定した。原告は差し戻しに当たって請求範囲を拡大していたため、外村に対して3151円を含む総額16811円の請求が認められた。その後、大阪アルカリは第一次世界大戦後の不況によってたちまち経営難に陥り、1926年(大正15年)に事業整理して解散した。
事業は大日本人造肥料株式会社(現日産化学)によって引き継がれ、1936年(昭和11年)に清算が完了している。
なお、都市計画学でもあった關一第7代大阪市長は、科学的調査に基づいてあえて行政側の責任を認めた。
大阪アルカリ事件(おおさかアルカリじけん)とは、明治時代に大阪市で発生した公害事件。化学会社の大阪アルカリの肥料工場から発生した亜硫酸ガスによって、近隣の農産物が被害を受けたというもの。大審院によって認定された最初の公害事件判例「大阪アルカリ株式会社事件」として知られる。