2009年の経済
10月6日 オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ、3.25%とした。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物終値が1039.70ドルとなり、終値としての史上最高値を記録した。一時は1045.00ドルまで上昇し史上最高値を1年半ぶりに更新した。
10月7日 - 財務省が発表した9月末の外貨準備高は過去最高の1兆0525億9800万ドルで、前月末から102億5800万ドル増加した。
10月12日 - ノーベル経済学賞に、アメリカのエリノア・オストロムとオリバー・ウィリアムソンが選ばれる 。
10月15日 - トルコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、過去最低水準の6.75%とした。
10月20日 ハンガリーの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ、7%とした。 日本郵政の西川善文社長が辞任を表明
10月21日 -日本郵政の次期社長に 斎藤次郎東京金融取引所理事長(元大蔵事務次官)を内定。
1月1日 - スロバキアでユーロ導入。ユーロ圏は16カ国に拡大。
1月5日 大発会。日経平均株価は昨年末比、183円56銭高の9043円12銭。9000円台を回復した 。 株式電子化 。 ゆうちょ銀行が全国銀行データ通信システムに接続、民間金融機関との相互送金が可能になる。
1月8日 - イングランド銀行(英中銀)が政策金利を英中銀設立(1694年)以来の最低水準の1.5%にすると発表。
1月11日-25日 - アメリカ・デトロイトで北米国際オートショー開催。ゼネラルモーターズ、トヨタ自動車、フォード・モーターなど参加各社は、環境対応をアピール。日産自動車、フェラーリ、ポルシェなどは、世界的な不況を背景に参加を見送った 。
1月15日 春闘スタート。交渉開始にあたり、世界的な不況により雇用環境が悪化する中、日本経済団体連合会と日本労働組合総連合会が連名で、労使が協調して雇用問題に取り組む「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を発表した 。 S&Pはギリシャのソブリン格付けを「A-/A-2(長期/短期)」に引き下げた。アウトルックは「ステーブル」。
1月18日 - 台湾、住民約2,300万人に対し「消費券」配布開始。消費券は日本の地域振興券に似た金券で、支給額は一人当たり3,600元(約1万円)。各自治体は、地元での経済効果を期待して、消費券の使用に対して、抽選で自動車、高級住宅、宝石、さらには1年限定の「島主権」などの景品を提供するキャンペーン合戦を展開 。