アメリカ施政権下の小笠原諸島
南鳥島ロランC局が完成したことを受け、日本の気象庁職員が南鳥島から撤収する。
ラドフォード提督初等学校(Admiral Radford Elementary School)が設立される。
10月 - 父島と硫黄島に核兵器が保管され始める。
4月28日 - サンフランシスコ平和条約の発効に伴い、アメリカが小笠原諸島の行政、立法、司法のすべての権限を行使することが規定される。そのため東京都小笠原支庁および各村の役場が廃止される。
10月 - アメリカ政府関係者による父島の現地調査が行われる。
一方、4月には欧米系島民以外の旧島民代表がGHQに陳情し、帰島促進を求める請願書を提出したが帰島許可は下りなかった。
アメリカ軍による帰島許可を受けて、10月17日に欧米系島民のうち129人が駆逐艦欅で父島に帰島した。帰島当初、父島に戦前から残っていた建物は2軒のみであったため、欧米系島民たちは父島のアメリカ軍兵舎で1,2家族ごとに共同で暮らし、食料は日本軍の貯蔵庫にあったものを利用していた。10月19日には住民自治組織である小笠原諸島代表委員会(Bonin island council 五人委員会とも)が設立された。
12月21日、昭和南海地震を原因とした津波が父島に押し寄せ、島民たちの住宅環境はさらに劣悪となった。そのため、米軍はサイパンの日本軍捕虜収容所から物資を輸送し、米軍から住宅資材の提供を受けた島民たちは、大村地区に戦前の土地の区割りと関係なく住宅を建てて移住した。これは電気や上下水道を安価に利用するために行われた措置であったが、返還後に土地の所有権をめぐって民事訴訟で争われたケースもある。