共立蒲原総合病院
2019年(令和元年)9月26日、厚生労働省は公立病院や日本赤十字社などが運営する公的病院、424の病院について「再編統合について特に議論が必要」との分析をまとめ、共立蒲原総合病院をその1つに指定した。
これを受けて病院側は経営懇談会を開き、富士市、富士宮市が属する富士医療圏で病床数が不足している状況などを踏まえ、域内での役割や病床数の再検証は必要ないとの考えを示した。また、今回発表した厚生労働省の再編リストについて、西ヶ谷和之病院長は「地形的特異性や歴史的な成り立ちから医療圏をまたぐ病院を一律に数字だけで判断してよいのか。医師不足などほかに解決しなければならない問題がある」と苦言を呈した。
再編リスト公表後、静岡自治体労働組合総連合などは静岡県健康医療政策課に対して再編リスト撤回を国に求めるよう要請し、医療関係者や地域住民を対象とした地域医療構想の学習会を開催するなどした。2020年(令和2年)6月27日には、地域の住民運動と協同で住民アンケート調査を実施し、回答があったアンケートのうち、約8割が地域医療の維持を望むものであった。
共立蒲原総合病院組合の所掌事務について、共立蒲原総合病院組合事業の設置等に関する条例第1条に以下のような規定がある。
共立蒲原総合病院組合の管理者・副管理者は共立蒲原総合病院組合規約で、管理者は静岡市及び富士市の互選により1人、副管理者は管理者となった関係市の長を除いた関係市の長をもって2人充てると規定されている。