富山大空襲
北陸銀行は1943年(昭和18年)12月に北陸銀行報国団を結成し、預金基礎残高表を保管のために疎開させていたが、富山大空襲においてはその本店及び倉庫、並びに越前町、橋北、中野、向川原町、荒町、清水町、一番町及び堀川の8支店と奥田及び諏訪川原の2営業所が全焼する被害に遭った。しかし、本部社屋は焼失を免れたので、1945年(昭和20年)8月4日から同所にて各支店窓口を設ける形を以て営業を再開した。
富山合同無尽も1945年(昭和20年)春に重要書類や徴募の写しの疎開を開始したが、富山大空襲においては本店社屋は金庫を除き全焼した。これによりまず富山市鵯島の仮営業所にて同年8月31日より営業を再開したが、諸般の事情によって同年12月1日には富山電気ビルデイング3階に移転し、翌2日より同所にて営業を開始した。しかし、1946年(昭和21年)7月に米軍から同所を明け渡すよう指令があったので、1946年(昭和21年)7月22日からは富山薬学専門学校校庭のバラックと総曲輪の富山県商工経済会の一室に分散して営業を行った。その後同年10月28日には竣工した「無尽館」と称する新社屋に移転した。無尽館の中には1947年(昭和22年)4月18日に営業を開始した無尽館食堂があり、公共的集会所の不足していた当時において会合等に使用されることが多く繁盛を極めたという。
日本勧業銀行富山支店は、その富山大空襲によってその営業所を全焼したので戦災後は預金並びに戦争保険事務の窓口は日本興業銀行富山支店内に、債権買取等の窓口を大和富山店1階に、貸付並びに償還の窓口は焼失した営業所跡に仮営業所を設けて営業を再開した。
富山市立富山高等女学校、富山市立化学工業学校、富山市立富山工業学校、富山市立富山女子商業学校、富山市立総曲輪国民学校、富山市立愛宕国民学校、富山市立西田地方国民学校、富山市立星井町国民学校、富山市立五番町国民学校、富山市立八人町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立清水町国民学校、富山市立桜谷国民学校、富山市立呉羽国民学校、富山市立安野屋国民学校、富山市立奥田国民学校、富山市立東部国民学校、富山市立堀川国民学校、富山市立蜷川国民学校、富山市立青年学校、富山薬学専門学校、富山師範学校男子部、富山師範学校女子部、富山師範学校附属国民学校、富山県立富山商業学校、富山県立富山工業学校、富山県立富山高等女学校、富山県立富山第二高等女学校、富山県立富山盲啞学校、藤園高等女学校、大谷高等女学校、青葉幼稚園、愛護幼稚園、徳風幼稚園、富山市立富山幼稚園、富山市立清水託児所、富山市立愛宕託児所
1945年(昭和20年)7月18日午前1時56分、婦負郡宮川村広田(現・富山市婦中町広田)の民家にアメリカ軍機から機雷が投下された。機雷はその民家の天井を突破って囲炉裏に落ち、屋根の上には落下傘の紐が広がっていたが、爆発はしておらず、7月19日より港湾警備隊がその解体に着手した。投下された機雷は長さ2.8メートル、周囲1.6メートル、重量は900キログラムあり、水圧磁気機雷であったという。
8月11日 - 富山県が戦時災害保護法施行細則を制定する。また、戦時災害保護法に係る諸般事務の整備あるいは普及徹底を行うよう通牒する。 8月13日 - 富山県が音響使用取締規則を定め、警報の妨害となる寺院の鐘、工場のサイレン等の使用を規制する。 10月1日 - 新湊警防団を廃止し、高岡市新湊警防団を新設する。 11月14日 - 防空従事者扶助金支給規定取扱手続を定める。
1943年(昭和18年) 4月 - 富山高岡両市の警察官に対して鉄兜及び防毒面を支給し、警報発令中は巻ゲートルに戦闘帽にて待機させる。また市街地における建造物のガラス窓に紙を貼り破片の飛散を防止させる。 5月 - 富山県が各市町村に対して防空頭巾作成の指導について移牒する。 5月18日 - 兵第1148号「戦時災害保護法ノ適用関係等ニ関スル件」を通牒する。 7月 - 家庭防空壕を一戸につき一つ作らせるように運動を展開する。
1944年(昭和19年) 4月3日 - 富山城址にて大阪及び神戸へ供出する消防ポンプ車55台の壮行式を挙行する。 4月25日 - 戦時特殊損害保険法、戦時特殊損害保険法施行令及び戦時特殊損害保険法施行規則を施行する。 6月1日 - 「防空法ニ基ク実費弁償支給規定」を定める。 8月25日 - 家庭用及び公共用防空壕の整備強調週間を設ける。 9月7日 - 総第326号「戦時災害発生時ニ於ケル組合貯蓄ノ取扱ニ関スル件」を通牒する。
1945年(昭和20年)
2月 - 富山県が空襲応急対策実施要綱を制定する。
6月10日 - 高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)が氷見駅周辺に移動陣地の構築を開始する。 6月15日 - 高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)がB-29計3機の侵入に対して反撃し、これを退避せしめる。 6月16日 - 新湊漁港一帯に60発の機雷が投下され、死者25人に及ぶ。 6月19日 - 富山湾内で演習中であった海防艦沖縄等3隻によって、アメリカの潜水艦ボーンフィッシュ (SS-223)が撃沈される。 6月21日 - 歩兵第514聯隊(加越第3部隊)が神通中学校において軍旗奉拝式を挙行する。 6月25日 - 富山県庁に警視庁や愛知、大阪等の警察部代表と富山をはじめとする各県警防課長が参集し、中都市消防力強化措置要綱基準を定めて、富山県に重数台の消防ポンプ車を割り当てる。 6月30日 - 東岩瀬の一部地区に強制疎開命令を発する。 7月4日 - 同日午前1時45分ごろ、B-29一機が富山湾に飛来する。 7月7日 - 防空法により富山市の第1号乃至第21号の地区(59442坪)及び高岡市の第101号乃至第107号(4860坪)の地区を防空空地に指定する。 7月9日 - B-29計6機が飛来し、富山湾に機雷を投下する。 7月10日 - 新湊に機雷が投下され、陸上に対する空襲も行われる。 7月16日 - 縁故疎開を行うため、富山市立総曲輪国民学校、富山市立愛宕国民学校、富山市立西田地方国民学校、富山市立星井町国民学校、富山市立五番町国民学校、富山市立八人町国民学校、富山市立柳町国民学校、富山市立清水町国民学校、富山市立桜谷国民学校、富山市立呉羽国民学校、富山市立安野屋国民学校、富山市立奥田国民学校、富山市立東部国民学校、富山市立山室国民学校、富山市立新庄国民学校及び富山市立岩瀬国民学校を当分休校とする。
1945年(昭和20年)8月1日付第20航空軍司令部野戦命令第12号によって第58爆撃団、第73爆撃団、第313爆撃団及び第314爆撃団に対して日本の4都市(富山、長岡、水戸及び八王子)に対する攻撃を行うように指令が下された。マリアナ時刻18時半 - 19時にサイパン島イスレー飛行場より飛立った第73爆撃団は、1800メートルより2700メートルの高度を以て硫黄島上空を経由し、午後11時40分頃に紀伊半島猪鼻岬方面にさしかかる。その頃に1機の双発機が接近してきたが、発砲も探照もせずに離脱していった。京都上空においても探照灯による探照が行われたが、照射されることはなかった。福井県東尋坊附近にて対空砲火に遭遇しているが、これも何ら損害を与えるものではなかった。この先にも石川県河北潟上空及び高岡市上空において探照が行われたという。
この日富山に飛来したのは4航空群で、富山に来襲したのは182機、爆撃を実行したのは機械的な失敗やパイロットの操作ミスなどで攻撃出来なかった8機を除いた174機であり、1機あたり7トンの爆弾が搭載されていた。富山市に4航空群が割当てられたのは、その破壊に際しては1平方マイル当り225トンの爆弾が必要であるとされたためであった。富山に飛来した出撃機の数は8月1日及び2日に行われた長岡空襲、八王子空襲及び水戸空襲の中において最大のものであった。
これによると重傷者はすべて不二越病院に収容し、応急救護所は富山県庁、興業銀行富山支店、富山県立富山中学校、不二越鋼材、北陸配電診療所、古里保養院、農業滑川第二病院、篁医院、新庄国民学校、呉羽国民学校、奥田国民学校、富山高等学校及び山室国民学校に開設し、神通川磧、富山薬学専門学校校庭、覚性寺(新庄町)、長光寺(五福)、光厳寺(梅沢町)を屍体収容所に充て、富山市周辺の各国民学校を罹災者の収容所とした。富山駅前、富山県立神通中学校、富山県護國神社境内、中教院前広場、富山県立高等女学校においては8月2日中の食糧として乾パンを支給し、その後小杉町、大久保町、水橋町等の各町村より寄せられた炊出しを罹災者に提供した。このように罹災者に対して食糧を広く行き渡らせることに成功したので、富山県においては空襲直後に食糧難によって騒擾事件が起ることはなかった。
富山市は富山市役所が全焼したので、8月2日正午より富山県庁自動車車庫を仮事務所として食糧配給及び罹災証明書交付の事業を開始し、備蓄してあった応急救護医薬品10万7千円分を罹災者に対して配分した。富山郵便局も富山電報局に事務室を設けて同日中に郵便物の取扱を再開している。富山県工作隊及び国民義勇隊は焼跡の整理事業に着手し、電線や橋梁の応急処置、道路の整理清掃を行った。8月4日に至って富山市内の各銀行が非常払出しを開始し、8月5日には富山市が戦災対策本部を設置、8月14日からは無縁故の罹災者に率先して応急救助金を支給した。
富山市は元来富山藩10万石の城下町であって、物産においては売薬を第一とする富山県の県庁所在地であるが、かつては東に親不知、西に倶利伽羅峠の天険があり、交通の便が非常に悪く、商業面においては僅かに売薬業者が全国を踏破する程度だった。工業面においても売薬や銅器製造を中心とするものであって、これは相当の発展を見たものの生産額は農業に及ぶものではなかった。しかし、時代が明治に変わると交通及び通信が発展し、道路及び鉄道は随所に開通し、海運の発達も著しく、富山県は四方からの物資集散の中心点となった。これにより商工業の発展は殖産興業の政府方針にともなって著しく、1921年(大正10年)にはついに工業生産額が農業生産額を上回るに至った。富山市における近代的大工場は1929年(昭和4年)7月12日設立の呉羽紡績呉羽工場に始まり、1933年(昭和8年)10月18日には日満アルミニウム富山工場、同年11月13日には日清紡績富山工場、1936年(昭和11年)5月には日本曹達岩瀬工場、1938年(昭和13年)には不二越東岩瀬工場、同年6月には日曹人絹パルプ富山工場が開業したが、この時期における工業の発展は富山県が進めてきた東岩瀬港の改修と富岩運河の開通を背景とするもので、富山市北部地帯は漸次臨海工業地帯の体をなしつつあった。このように北部地帯の工業化が進行する中、1940年(昭和15年)4月10日には更に東岩瀬臨海工業地帯造成事業を起工し、ますますその発展を助長していったのである。