民力休養・政費節減
産業振興や軍備拡張によって、財政膨張を続ける政府財政の無駄を削減して(政費節減/経費節減)、その削減分に相応した地租などを削減して重税に苦しむ国民の負担を軽減して(民力休養)、国民生活の再建を図るべきとする主張である。
地租の軽減は自由民権運動の主力が地主・農民に移った1880年代以後盛んになっており、1887年の三大事件建白書においても「外交の刷新」「言論・集会の自由」と並んで掲げられていた。1889年の大同団結運動分裂の際に成立した大同倶楽部が「財政を整理し、民力の休養を謀ること」を綱領に掲げて以後、対立した大同協和会(後の立憲自由党)、更に立憲改進党を巻き込んで民党勢力共通の公約となった。帝国議会開設後、民党勢力は具体的に地租を地価の2.5%から2%に引き下げるように要求して、衆議院において度々予算の減額修正を図った。だが、貴族院はこれに消極的であり結果的に要求を貫徹できなかった。一方、民党に対峙する吏党もこの方針には一概に反対ではなかったが、地租の削減よりも現実的な地租納期の端境期への変更(米価が高い時期に換金して納税すれば、結果的に農民の負担は軽くなる)を求めた。
ところが、日清戦争の前後より、社会構造の変化に伴って米価が上昇基調のまま推移するようになり、相対的に古いままの地価を基にした税額に対して負担が軽くなる現象が生じた。