性犯罪
公然わいせつ
わいせつ画像等の販売や公開
色情狙いの窃盗(下着泥棒など)
一般に、再犯率とは罪を犯した者のうち再度罪を犯した者の割合であるが、報道などで再犯率について言及される場合「再犯率」と記されていても再犯者率(検挙された者のうち過去にも検挙されたことのある者の割合)など異なる統計の数値が使われていることがあり注意を要する。また、再犯率は、罪を犯した者の定義、調査対象者の属性、調査年数、調査対象者の服役期間、対象の再犯が全ての犯罪か同種の犯罪のみかなどで数値が変わってくるため見る際や比較をする際にはどういう定義・調査による数値かを確認する必要がある。
毎年公表される統計で再犯状況を知る一助となるものに再入率があり、これは刑事施設を出所した者のうち一定期間内に新たに罪を犯し再度入所した者の割合である。全再入率の他に一部の罪名別の再入率の統計もあり、2011年に刑事施設を出所した者の2015年末までの再入率を前回入所した際の罪名別に見ると、高い方から順に覚醒剤取締法違反が49.4%、窃盗が45.7%、傷害・暴行が36.1%、詐欺が29.8%、強姦・強制わいせつが24.1%、強盗が19.6%、放火が19.0%、殺人が10.3%であった。また、前回入所した時と同一罪名で再入所した者のみの割合で見ると高い方から順に覚醒剤取締法違反が39.3%、窃盗が34.3%、詐欺が15.3%、傷害・暴行が7.2%、強姦・強制わいせつが4.6%、放火が2.8%、強盗が2.5%、殺人が0.2%であった。
再犯率の数値は、毎年の統計としては公表されないが特別の調査によるものが公表されることがある。
その軽率な行為が強姦事件に結びつき、その後、ストーカー的に付きまとった被告人が10万円を要求、警察に逮捕されたことを恨んだ被告人から7年半後に殺される結果になった」と、被害者の名誉を傷つけるような弁明をしたのに対し、傍聴席から「ふざけるな」と罵声が飛んだ。
また、警察制度において被害者への対応は女性(性犯罪捜査指導官や性犯罪捜査指定官)が行ったり、科学警察研究所などが被害者から聞き取り調査を行ったり、司法制度において「性犯罪の告訴義務期間撤廃」「遮へい措置」「ビデオリンク方式」「心理カウンセラーの証人付き添い」「被害者特定事項の秘匿」など、被害者へ配慮する制度が整備されるなどの改善への兆しはみられるようになってきている。
しかし、真実は何の被害も受けていないにもかかわらず性犯罪被害をでっちあげた事件も存在するほか、誤った証言をしてしまうケースもある。また、特に被害者が児童である場合には保護者や捜査機関の先入観を持った質問に迎合し、虚偽の証言に至るケースもある。このため、被害者証言に対し、反対尋問をはじめとする検証を行わずに信用性を肯定することは困難である。
また、裁判員制度導入以降、検察側は裁判員選出過程において被害者に配慮し、下記に該当する裁判員(補充裁判員も含む)を忌避(不選任請求)している。
被害者が候補者名簿を見て知人の可能性を指摘した人
被害者と居住地域が同じ人
被害者と学校や職場が同じ人
しかし、除外対象者が、裁判員法で忌避(不選任請求)可能な人数を超過したためとして、そのまま裁判員候補に選任されてしまった事例がある。引用の事例では、被害者と面識のある者はいなかったとされるが、被害者の知人を裁判員対象から忌避できない可能性が指摘されており、「第二の被害」の新たな可能性が懸念されている。
性犯罪を犯す者の中には性依存症になっているケースも多く、「常習性がある」「再犯の可能性が高い」と言われることが多い。性犯罪の再犯率については、性犯罪の様態によって様々な調査結果が報告されており、他の刑法犯と比べて高いという指摘もあれば、そうではないという意見もある。
2020年6月、日本政府は性犯罪者の再犯防止のために、性犯罪者へのGPSの装着義務化を検討課題に挙げた。2年程度を目途に、海外の事例を踏まえて必要な検討を行うとしている。なお、アメリカや韓国ではすでに義務化されており、韓国では再犯率が8分の1程度に下がったという。