委任状
「attorney-in-fact」という語は、多くの法域で「agent」の代わりに用いられている。この語は、「attorney-at-law」という語と区別される。アメリカ合衆国では、「attorney-at-law」とは、特定の管轄内で代弁する資格を有する事務弁護士をいう。「attorney-in-fact」は、専門職ではなくてもよく、委任状によって付与された権限に従って行為をすることを認められているが、非弁行為に該当する行為に従事することはできない。
アメリカの統一代理権法(Uniform Power of Attorney Act)は、「agent」の語を採用した。代理人は、本人にとっての受認者(fiduciary)であるため、同法は、代理人の信認義務として、本人に対して完全に誠実かつ忠実であることを求めている(§64.2-1612)。
代理人は、他人を代理して行為する権限を有しているが、この権限が、例えば弱者や不在者の資産を搾取するといった形で悪用されることが知られている。
委任状を作成するのに弁護士は必要なく、単に証人の立会いの下で本人が署名し、証人が連署すれば作成できる。
持続的委任状の作成の要件は次のとおりである。
特定の様式によらなければならない。
委任状が作成されたときに、本人に当該委任状を作成することの効果について理解する意思能力があると考えられる旨を述べた医師の意見書
委任状を作成することの効果を理解している旨を述べた本人の意見書
委任状を作成することの効果を本人が理解したことを確信している旨を述べた弁護士の意見書
本人が不当な影響下で作成していない旨を述べた弁護士の意見書
裁判所は、代理権の行使に関して一般的な監督の役割を果たす。