尹錫悦
まず機会発展特区では、その地域に移る企業に固定資産税と法人税を5年間免除するなど、破格的な税制優遇を与えると同時に、自治体自ら規制特例を設計する事が可能、2つ目に教育自由特区では競争力のある地域大学30校に1校当たり5年間で1000億ウォンを支援し、教育部大学財政支援事業予算の50%以上(2兆ウォン以上)を地方政府主導に転換するなどの内容、3つ目の都心融合特区では地方に板橋テクノバレーのような場所を複数作る事を目指し、建設規制の緩和、青年創業、人材養成教育プログラムを支援するなどの内容、4つ目の文化特区では地方の観光資源と文化を育てるために政府は3年間、都市別に最大200億ウォンを支援する予定で、また地域経済の活性化に寄与する地域価値創業者を5年間で1000人育成し、地域アイデンティティを盛り込んだローカルブランドを5年間で40個育成することが目標とされている。
新型コロナウイルス流行時の緊急対策として支給した支援金についても8000億ウォンの返還を全額免除
エネルギーと原材料費の負担軽減のため、ガス料金を分割納付できる制度を実施し、老朽化した冷暖房設備の交換を支援する事を決定。
小規模事業者の金融負担を緩和するため、低利融資の資金として4兆ウォンを来年度(2024年1~12月)予算に反映する事を決定。
株式のネイキッド・ショート・セリング(裏付けとなる株式を借りずに行う空売り)が公正な価格形成を損なう懸念があると指摘し、2024年6月まで禁止。
故意に養育費を払わない123人の名簿を公開し、出国禁止や運転免許停止などの措置を取ることを決定。(制度導入は2021年)
超高難度のいわゆる「キラー問題」を大学修学能力試験(修能)から排除する事を決定。
食料品予算を5.6%拡大。
農業直払金(農家の所得を保全して経営安定を図るため、政府が市場機能を通じず、財政によって農家に直接所得を補助する制度で「固定直払金」と「変動直払金」に区分して支給している。)を5兆ウォンまで拡大する事を決定。