租税法律主義
実質的租税法律主義の具体的な内容として、以下の諸原則を掲げることができる。
租税法律主義は近代民主主義の発展とともに確立したが、それと同時に議会制民主主義と法治主義の発展を促した側面もある。市民階級の抵抗から国王は市民の代表である議会の同意がなければ課税できないとする原則が定着していった。
フランスでは十字軍の戦費のためにフィリップ2世が1198年に臨時課税を始めた際に、身分毎に代表者を集めて同意を得た。ここに「納税者の同意なしに課税できない」とする租税法律主義の萌芽ないし前身があると中里実は指摘している。
租税法律主義は最初にイギリスで確立したとされる。1215年、イングランド国王ジョン(欠地王)が貴族たちとの戦い(第一次バロン戦争)に敗れ、マグナ・カルタを受け入れた。マグナ・カルタ12条には一般評議会の同意がなければ国王は直属の臣下から楯金(軍役免除税)や援助金(上納金)を課すことができないことが定められた。ジョンの息子で後を継いだヘンリー3世はマグナ・カルタを破ろうとしたが、第2次バロン戦争で国王を破った貴族たちが自治体の代表者も交え議会を開いた(シモン・ド・モンフォールの議会=庶民院の起源)。ヘンリー3世の跡を継いだ エドワード1世(長脛王)は財政難から増税のために度々議会を開き、議会の賛同を得てから徴税を行った。