報道倫理
日本新聞協会の調査によると、2001年と比較して、2007年の新聞の信頼度は6%、民放の信頼度は1.5%、NHKの信頼度は16.5%、それぞれ低下している。メディアスクラムやプライバシー侵害等の行為が、市民からは横暴と受け止められ、メディア不信につながっている。和歌山毒物カレー事件や附属池田小事件等で、メディアスクラムが強く批判されたことから、日本新聞協会は2001年に「集団的過熱取材に関する編集委員会の見解」を発表し、事件取材における事件関係者への配慮を取材者に求めた。また、犯罪報道の取材の改革に関する主な主張として「捜査段階から裁判段階に取材の比重を移す」「報道被害により失われる名誉を解決する機関を設置する」「公人を除く関係者の匿名報道を求める」などの意見がある。
新聞や雑誌を読む、テレビやラジオでニュースを視聴する人たちは、それが真実で正確であることを前提にして視聴しているので、誤った報道の罪は大きい。速報性を重視するジャーナリズムの場合、与えられた時間内で可能な限り、確かな情報源に基づく正確な情報を提供することが期待されている。ただ、取材対象が誤解や嘘に基づいた内容を証言している可能性を排除できず、また、ニュースを説明するスペースもごく限られているため、ニュースが絶対的に正確かつ真実であることは極めて困難である。しかし、報道による人権の侵害でも、重大で深刻な人権侵害は正確さを欠いた報道から起こる。また、報道への信頼は報道活動にとって基本的な存在価値である。日本新聞協会元審査委員の後藤文康は、「訂正などきちんとした事後処理がなければ、誤報への責任感は生まれないし、誤報の痛みも感じない」として、当事者にとって重大な事実の誤りは、速やかに訂正されるべきだとしている。誤報による重大な人権侵害が起こった場合、検証記事が掲載されることもある。
また、いかなるニュース記事も誇張したり、過激な言葉や劇的な写真を使ってセンセーショナルに扱われてはならない。暴力を含む場合は子供に悪影響を与える可能性があるため、慎重な取り扱いが必要とされる。
調査報道では、取材対象が積極的な情報公開を行わないこともある。このため、ジャーナリストは探偵やスパイのようにオープンではない取材を行う必要も生じる。この場合、倫理とのジレンマが生じる可能性が高い。取材対象への録画、録音は相手の了解を得るのが原則である。盗撮や無断録音、身分を伏せたり、資料を盗むなどの取材行為も不正な手段とされる。しかし、取材に社会的意義があり、承諾も得るのが難しい際には、反論・証明用に例外的に認める、とするジャーナリスト・研究者もいる。