希望入団枠制度
希望入団枠制度の導入に伴い、球団間の争奪戦で契約金の高騰を避けるため、新人選手の契約金の最高標準額を1億円と12球団で申し合わせ、翌年からは1億円と出来高5千万円といった紳士協定を結んだ。
2001年6月の実行委員会において「これは標準額であり、上限額ではない」との申し合わせが確認されており、当時実行委員長だった小池唯夫パ・リーグ会長が、標準額超過を裏金視する報道があった場合は抗議するべきだとの趣旨の発言を残している。
最高標準額とは上限額ではないため高額な契約金を用意する球団が複数存在した。契約金以外では「功労金」や「栄養費」、「学費」、「食事代」、「交通費」、「お小遣い」名目で渡す球団もあった。また球団が精算するカードを有力アマチュア選手に渡し、小遣い代わりに使わせることもある。
2007年に日本ハムのゼネラルマネジャーを務めていた高田繁は2007年4月14日の講演会で、「条件は最高(契約金の最高標準額の1億円プラス出来高5,000万円)と言っても、他の条件は何ですか、と。もっとよこしなさいということ」と話し、アマチュア側の監督や親から金銭を要求された経験があることを明らかにした。
2005年6月20日、一場事件を重く見たNPBは倫理行動宣言をし、各球団もそれに合意した。
2007年10月、西武ライオンズと横浜ベイスターズの問題を受け、12球団は契約金の上限を1億円と出来高払いは契約金の50%までで合意(ただし、これを超える理由がある場合には、申請をする仕組みとなっている)し、破った場合は制裁を加えることを決めた。
希望入団枠制度(きぼうにゅうだんわくせいど)は、日本プロ野球のドラフト会議において、ドラフト上位候補選手が希望球団に入団できる制度である。かつての名称は「逆指名制度」・「自由獲得枠制度」。1993年に導入され、2006年を最後に廃止された。
2007年4月11日、横浜は那須野巧が2004年ドラフトで日本大学から入団する際に契約金の最高標準額を大幅に上回る5億3000万円を支払っていたことを明らかにした。佐々木邦昭球団社長は「申し合わせをはるかに超える金額を支払ったことについて、現在は遺憾に思っている」と語った。2004年12月にかわした契約では5回にわたって現金が支払われ、2007年1月に全額の支払いが完了したと公表した一方で、「(栄養費や学費などの名目で選手へひそかに渡していた)裏金とは範疇を異にすると考えている」と説明し、あくまでも守らなかったのは球界の申し合わせ事項ということを強調した。税務上の処理についても「適正に処理されていると聞いている。使途不明金はない」と語った。球団が那須野と入団の契約を交わした2004年12月は一場靖弘への不正な利益供与が発覚し、同年10月には横浜の砂原幸雄オーナーが引責辞任したばかりだった。