森信茂樹
また、2007年からは、東京財団の上席研究員(2018年以降は東京財団政策研究所研究主幹)として、「税と社会保障の一体化」の研究のプロジェクトを立ち上げ、給付付き税額控除の具体的提言や納税者番号(マイナンバー)の導入、デジタル・セーフティネットの提言等を行っている。また、金融税制度究会の座長として号毎年具体的な金融税制や番号制度の提言を行ってきている。
これまでの具体的な提言は次の通りである。
日本型二元所得税と金融所得一体課税の提言(フィナンシャルレビュー第65号 (2002.10) 等)
新たな事業体と組合税制の提言(フィナンシャルレビュー第69号 (2003.12))
給付つき税額控除の導入の提言(東京財団政策提言、「給付つき税額控除」中央経済社)
納税者の観点からの納税者番号の導入(東京財団政策提言)
日本版IRAの提言(金融税制・番号制度研究会)
デジタル・セーフティネットの提言(デジタルエコノミーと税制研究会)
消費税減税反対の4つの理由 1. 即効性が無い(準備に3か月もかかる)2. 減税前に消費の手控えが発生する 3. 高額・一定額所得者にもあまねく恩恵がありそう 4. 消費税が社会保障に使われているから
また、税制に関する啓蒙活動をメディア上でも積極的に行っている。「ワールドビジネスサテライト」「知りたがり」「プライムニュース」など経済関連のテレビ番組への出演や、あらたにす「新聞案内人」として活動。
学術的な研究成果としては、日本の所得税の課税ベースを米国と比較し、その問題点を指摘しつつ将来の在り方を探る研究(「わが国所得税課税ベースの研究」)、日本の消費税導入をめぐる政府・国会の議論を精緻に調べ上げその制作過程を網羅した研究(「日本の消費税 導入・改正の経緯と重要資料」納税協会連合会、「日本の消費税 社会保障・税一体改革の経緯と重要資料」中央経済社)がある。
1950年(昭和25年) 広島市中区出身。
1968年(昭和43年) 修道高等学校卒業。
1973年(昭和48年) 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1976年(昭和51年)7月 経済企画庁調整局財政金融課
1978年(昭和53年)7月10日 茂原税務署長
1979年(昭和54年)7月 大蔵省関税局輸入課長補佐
1981年(昭和56年)在ソビエト連邦日本大使館一等書記官
1983年(昭和58年)在ロサンジェルス総領事館領事
1988年(昭和63年)英国駐在大蔵省参事(国際金融情報センターロンドン所長)
1991年(平成3年)6月18日 大蔵省大臣官房企画官(証券局担当)
1992年(平成4年)7月14日 大蔵省証券局総務課調査室長
1993年(平成5年)7月2日 大蔵省主税局調査課長
1995年(平成7年)6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年(平成9年)7月15日 大蔵省主税局総務課長