ヒャルマル・シャハト
結局シャハトは6月7日にはヤング案を受け入れた。ヤング案によりドイツの賠償金額は大幅に減らされた。しかしドイツはこの後も59年にわたって賠償金を払わねばならないことが約定された。これは国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)をはじめとするドイツ国内の国粋主義運動を成長をさせる結果となった。
1929年10月24日、アメリカ・ニューヨークのウォール街の株式市場が大暴落し、世界大恐慌が発生した。ドイツも失業者であふれかえった。ただちに失業保険法が改正されたが、それだけではドイツの財政の均衡の回復はできず、ルドルフ・ヒルファーディング蔵相と大蔵次官ヨハネス・ポーピッツは外債を発行しようと決意し、アメリカの銀行がこれに応じようとしたが、ドイツ帝国銀行総裁として政府から独立した立場にあるシャハトが赤字は租税で賄うべしとして反対を表明。外債を引き受けようとしていたアメリカ銀行も離れてしまい、1929年12月21日にはヒルファーディングとポーピッツは辞職させられる事態となった。
1930年3月6日にはパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領と対談してヤング案に反対する意思を伝えた。ヒンデンブルクはシャハトの説得にあたったが、シャハトは聞き入れず、翌3月7日にドイツ帝国銀行総裁職を辞した。
5月2日から始まった検察側尋問でアメリカ検事ジャクソンは四カ年計画責任者ゲーリングへ宛てて送ったシャハトの手紙を提出した。その中でシャハトは「世界市場においてドイツの開かれた機会をつかむために一時軍備を削減する必要」を訴えており、「そうすれば輸出が増大し、近い将来軍備増強ができる」「軍備の一時停止は将兵の訓練の時間を与えることにもつながり、これまでの軍備の技術的結果を再検討して改善の余地を与える物である」と説いていた。これによってジャクソンはシャハトが平和のために軍備増強の停止を訴えていたのではないという印象を法廷に持たせようとした。これに対してシャハトは「それは戦術的な書簡である。私の希望は軍備増強ではなく、軍備の制限にあるのだ。だがゲーリングに率直に言っては聞き入れられるわけがないからだ」と返答した。
ジャクソンはシャハトが党幹部とともに行進している写真、ナチ式敬礼をしている写真、ユダヤ人の店の顧客になる者を「反逆者」と批判した演説、シャハトがナチ党に献金していたことなどを次々と証拠として提出した。さらにジャクソンは1940年にヒトラーがパリより凱旋した時のニュース映像を法廷で流した。そこにはシャハトが自らヒトラーの方へ近づいていって、両手でヒトラーの手を握って激しくふっている姿が映っていた。これによって1940年の対仏勝利の際にヒトラーを冷たく突き放したというシャハトの証言が信用ならないことを証明した。
さらに1938年のアンシュルスでオーストリア中央銀行をライヒスバンクに併合する際にシャハトが「私が総裁である限り、ライヒスバンクは国家社会主義的であることをやめない」と演説したことを指摘した。そのうえで「これらは被告がナチス政権に対する誓いを放棄したと称している時期と相反しているが、どういうことなのだろうか」と追及した。