各国における銃規制
ルーマニアでの銃の所有権は、法律「295/2004」によって規制され、ルーマニアは、世界で最も厳しい銃法を持つ国のひとつである。市民が武器を手に入れるには、警察から許可を得なければならず、購入した武器は登録しなければならない。狩猟許可、自衛許可、競技射撃許可、コレクター許可など、様々な要件と許可を必要とするカテゴリが決められている。唯一、銃を合法的に携行できるカテゴリーは自己防衛許可、裁判官、国会議員、軍および特定の外交官のみである。また、すべての場合に於いて心理的審査が事前に必要となる。同時に15cmより長い刃体を持つナイフは武器と見なされ、銃器同様に扱われる。
ハンターが狩猟銃を取得するには、プロのハンターと一定の練習時間を必要とする。自己防衛許可を取得するには、証人の保護下にある必要がある。競技および取集ライセンスは、それぞれスポーツシューティングクラブまたはコレクター協会の会員資格を必要とする。
所有することができる弾薬の量は、許可の種類によって規制されており、競技許可証では、銃1丁あたり1,000発の一致する弾薬の所有を認められる。
欧州指令「No. 91/477/EC」によって、民間の銃器の取得と所有に関して、EU加盟国が自国の法制度に実装しなければならない最低基準を定めている。加盟国はより厳格な規則を自由に採用することができるが、EU諸国の間で銃器への法的アクセス範囲の違いをもたらす結果となっている。
香港とマカオでは、銃の所有は厳しく管理されており、所有できるのは法執行機関、軍、警備会社、宝石商のみである。香港法「cap38条銃器および弾薬条例の第13条」に基づき、銃器および弾薬の所持には免許が必要となる。犯罪歴や精神病歴の精査など厳格な手続きの後、免許証が発行される。免許保有者は自宅で銃器を鍵の掛かる場所に保管し、弾薬は別の場所に保管しなければならない。全自動銃器のみが禁止されており、不法所持が認められた者に対しては10万香港ドルの罰金を科され、最長14年間拘禁される可能性を有する。
ケニアでの銃法は、ケニアの銃器法(第114条)に定められている。上級ライセンス官(Chief Licensing Officer, CLO)が銃器に関する免許の授与、否認、または取り消すなどの裁量権を有している。申請は21歳以上であり、犯罪行為、精神的健康および家庭内暴力についての厳格な身元調査に合格した上で、個人的に銃を所有して持ち運ぶ必要があることについての明確な説明が求められる。免許付与後も定期的に検査が行われ、検査に合格しない場合は直ちに失効する。所持に関する免許を受ければ隠した状態での携行に関する追加許可などを必要としない。
Shall issue(許可証を発行する) – 法的要件を全て満たせば、所持免許証を発行する。(当局が否定することは無い)
May issue(許可証を発行することがある) – 当局は、申請者が免許または銃器を取得可能かどうかについて陳述を行い最終判断を行う。 May issue – Specific reason needed(詳細な理由が必要) – 免許を取得するには、特定の理由やその詳細について証明されている必要がある。 May issue – restricted(制限) – 免許や所持に関して法律上その可能性が記載されているが、免許や許可の発行が難儀である。(厳格である)
一般市民の所持 – 一般市民が合法的に銃を手に入れることが可能か。(狩猟、競技、収集目的)
個人防衛目的 – 自己防衛目的として所持することが可能か。(市民が所持理由を法的に問われることがない)
タイでの銃器免許は、自己防衛、財産保護、狩猟、または競技での使用に対してのみ付与される。銃器免許の申請者は20歳以上であり、善い行動の記録(犯罪歴が無い)を持ち、職業を持ち、収入を得ており、かつ永住権を持っていなければならない。また、免許を申請している地域の住宅登記に本名で少なくとも6か月間は記載(居住)されていることが求められている。違反常習者または精神的不安定な人物については、免許を取得することができない。銃器免許の申請手数料の大半は、各免許または一単位につき1,000バーツ。エアライフルの所有と使用のための免許は1ライセンス/1ユニットにつき200バーツ。携行許可証も1ライセンスあたり1,000バーツである。2017年10月以降、銃を購入して使用するには市民権が必要である。隠した状態での携行は追加の許可証無しに許可されない。
セルビアには武器法があり、特に農村地域では合法的な流通量が約100万丁と強力な銃文化を持っており、一人当たりの保有数で世界第2位にランクされている。武器は武器と弾薬法(Zakon ooružjui municiji)によって規制されている。
18歳以上の者は許可を得て銃器を所有することができ、犯罪歴、精神障害、またはアルコールまたは違法薬物乱用の履歴を持つ者は拒否される。徹底的な身元調査が行われた後に警察が最終決定を下し所持が可能となる。銃器は安全な場所に保管しなければならず、所有者が履行していない場合、警察によって没収される。
ライフル、ショットガン、および拳銃は適切な許可を得て所有することができるが、拳銃のライセンスは厳格である。銃器を所有する許可を得ても、それが隠されているかどうかに関わらず、所有者が銃器を家から自由に持ち運ぶことは許可されているが、拳銃の隠し携行許可証は「差し迫った脅威」を証明することを求めれられ、警察が最終決定を下すことで許可される。
パナマで銃器を入手するには、銃器保有証明書が必要である。銃器保有証明発行には長い経歴調査と訓練が必要とされる。銃器を所有するための最低年齢は18歳である。隠された状態での携行許可証は21歳以上であれば取得することが可能である。自動火器、長物で短銃身化されているもの、装甲貫通性のある弾薬は、許可を受けた銃の所有者でさえも禁止されている。