築地市場移転問題
」、「(東京ガスは株主等から)、街づくりを急に止めて(迷惑施設の)市場を建築しろと言うのは納得行かず、このプロセスではダメなので水面下で交渉して欲しいと告げられた、向こう側を慮って了承し、赤星が覚書の中に『市場機能を乗り込んだまちづくり』と言う文言を(土地所有者の東京ガス関連企業である)豊洲開発社長の江口洋(さん)、市野紀生(東京ガス元会長)(さん)と合意した。」、「(市場内の)護岸工事を都側の施工予定だったため、その際に土壌汚染は双方(2017年4月時点程の情報量の)認識はされておらず、エネルギー会社程の調査技術を持ち合わせてないため、(どの範囲でどれだけの汚染度の)調査をお願いし、土壌改良されないと用地取得が出来ない事を江口社長に告げ、了承して貰って基本合意を行ったので、委員会質疑で提出されたメモの存在等認知しておらず、石原知事から『(基本合意後の交渉について)おまえはそこまででいい』と告げられ終了した話。」であり、「メモだけで指示が出る都政なんてあり得ず、交渉には関わってない」、「前川さんの(委員会証言に対して)反駁はありません。
移転後の築地市場跡地の活用方法としては、当初2016年東京オリンピックのメディアセンターとする構想を明らかにしていたが、2008年(平成20年)10月31日の定例記者会見で石原都知事はこれを断念し、東京ビッグサイトにメディアセンターを設置する方針を表明した(なお2016年東京オリンピックは落選し、2020年に開催される予定が延期された)。
石原都知事は2006年(平成18年)9月8日の定例記者会見において築地市場跡地に「NHKが移転する」と発言し波紋を広げたが、NHKは「そんな計画はない」と完全否定している。また、プロ野球球団・読売ジャイアンツ(巨人)を運営している読売新聞グループ本社が築地市場跡地に野球場を建設し、巨人の本拠地を東京ドームから築地新球場に移す案もあったが、豊洲への新市場移転が遅れたこともあり、頓挫している。
2013年9月には2020年のオリンピック・パラリンピックを東京で開催することが決定し、沿線の晴海や有明に関連施設を設けることとなった。これにより環二通りは開催期間中の選手輸送も担うこととなった。
都から打診を受けた東京ガスはこれらの事実を伝え、埠頭の根本にある都有地を市場用地として利用するよう返答したが、前述の理由から都は再度説得し、東京ガスは2001年(平成13年)7月、譲渡要請に応じた。この時に、万全な土壌汚染対策を要することが二者間で確認された。
2001年8月、都は江東区に市場移転の旨を正式に申し入れ、江東区も翌年から翌々年にかけ新市場に関する各計画に合意した。この際、江東区は市場受入の条件として、都に「土壌汚染対策」「地下鉄8号線の延伸を含む交通対策」「賑わい施設の整備」の履行を求めた。また、2006年(平成18年)に豊洲用地付近に延伸開業したゆりかもめの駅名も「市場前駅」となった。
この土壌汚染のため、東京都議会においては当時の民主党などが反対していた。東京都は、汚染された土を掘り出し浄化処理して埋め戻したことから問題はないとして移転計画を推進したが、汚染を危惧する声は継続して上がっていた。
実際に、都が2007年(平成19年)10月6日に発表した調査結果で地下水はベンゼン、シアン化合物、鉛、ヒ素が環境基準を、土壌はベンゼン、シアン化合物、ヒ素が環境基準を上回る汚染が明らかになった。
都は2009年(平成21年)、専門家会議に基づき「浄化した土壌の上に盛り土を行う」という方式で土壌汚染対策を行うこととした。また、移転費用は市場会計と築地市場の土地売却で賄い、税金(一般会計)を使わずに行えるとされた。