中高一貫教育
日本教職員組合の第2次教育制度検討委員会が、1983年に『現代日本の教育改革』で報告した地域総合中等学校は、次のような構想である。この構想の具体的な内容は、吉田昇・長尾十三二・柴田義松編『中等教育原理〔新版〕』(有斐閣双書、1986年5月初版発行)の「4章 中等教育の社会的性格」(小川利夫執筆)の「4 現代の教育改革と青年期教育の創造」の「高校入試改革と中等教育改革の構想-「6年制中等学校」そのふたつの道」(pp.123-132) の126ページの表に明記されている。この項目ではこの表に基づいて記載する。
接続の前提:現行の中学校、高等学校を接続した6年間の地域総合中等学校とする。前期を中学校、後期を高等学校とし、進学に際しての選抜試験は行わない。男女共学で小学区制とする。
教育課程:国民的教養としての普通教育と専門教育を提供し、教育課程の編成は学校や地域の実情や生徒の選択に対応して柔軟に編成される。
行財政:地域総合中等学校への就学は、すべての青年の権利として保障される。ただし、前期中学校までは、就学義務を伴う。地域総合中等学校は無償制とする。市町村ないし都道府県は、地域総合中等学校を設置する義務をもつとともに、就学援助義務を負う。
なお、中高一貫校と銘打ちながら、中学卒業段階で県立の高等学校に生徒の多くが流出し、系列高校への進学が少ないため、中学は評価が高いものの、高校は中学と比較して評価が著しく低く、中高一貫校としての評価が全く得られていないという、南関東、近畿等の中高一貫校(中高一貫教育を提供する6年制コースと高校受験準備教育を提供する3年制コースがある履正社中学校・高等学校を除く)では見られない特異な現象が起きている学校もある(愛知県東三河地方の桜丘中学校・高等学校・愛知産業大学三河中学校・高等学校など)。
私立の中高一貫校では同じ学校法人によって、「高等学校のみ」の学校を別に設置している所もある。学校により、中高一貫校で「○○中学高等学校」、高等学校では「○○高等学校」と名称するところや中高一貫校を6年制、高等学校を3年制とコースづけしていたりする。
同じ名を冠する学校でありながらそれぞれ「進学校」「非進学校」という二極分化が起きることがある。
また、制服についても似ているが、中高一貫校の方が高価な素材を使ったり、学校法人側でも差別化を図っていることがある。