悔返
また、御成敗式目制定時には兄弟甥姪に対する悔返は他人和与の例に準じて認められていなかった(これは公家法と同様であった)が、仁治元年(1240年)に本主(元の所有者)に父母の礼をなすか恩顧によって分与を得たものが本主に敵対する行動をとった場合には悔返の対象とされ、正応3年(1290年)には兄弟甥姪に対する悔返が全面的に認められた。もっとも、兄弟甥姪など自己の子孫以外の者に対して悔返権を行使する場合には事前に幕府の許可を必要とした。寛元元年(1243年)には、肥後国の相良長頼が前の惣領であった兄の許しを生前に得ていたことを理由に兄の実子に分与されていた所領に対する悔返をしたところ、幕府の許しを得ずに勝手に悔返をしたとして所領の一部を奪われている。また、親による悔返は自由であったとは言え、後日の紛糾を避けるために予め所領の分与を定めた際に作成する譲状や処分状に悔返の要件を定めて自ら制約しようとした例もある。また、親が悔返権を行使した場合でも事後における幕府への報告義務はあったと考えられている。
こうした規定は鎌倉幕府が御家人に対して課していた御家人役が円滑に行われるためには、惣領に対する族的結合と財政基盤の確保が必要であり、そのために惣領の権限強化を図って御家人の所領分散による窮乏化を最低限に留めるためのものであったとされている。
南北朝時代に入ると、公家法でも武家法と同じように悔返を広く認める方向に転換していった。これは公家の間でも所領の分散化を避けて嫡子のみに相続させるという武士と同じような相続形態に変化したことに伴う側面が大きい。なお、寺社に対する寄進については、寺社側からすでに俗界を離れた神仏への寄進物を悔返す謂れはないとする主張が強く唱えられ、こうした寄進は悔返の対象にはならないことが中世の1つの大法として確立することとなった。