輸出管理
それぞれの輸出国は、国際関係により他国とは異なる関係を持つ。場合によっては、他の国のグループと貿易協定(英語版)や取り決めを結んでいる国もあり、この協定は特定の物品にはライセンスが不要なことを意味する。例えば、EU内では、他の加盟国への民間製品の輸送にはライセンスは必要ないが、規制された軍事製品には必要である。
どの輸出国でも、仕向国によっては、制裁を受けている国、ライセンスが必要な国、記録保持(OGELを使う等)が必要な国、制限がない国などがある。
物品の最終消費者、または「ブローカー」は一般的に公表され、同様の制限が国にも適用される
商品のエンドユーザーまたは一部の「ブローカー」が通常、公開され、国についても同様の制限が適用される。
一部の個人または事業体が記載されている場合があり、通常はライセンスなしでその国に商品を送ることができたとしても、その個人または事業体には追加の制限が適用される。
通称「役務通達」)
仕向地は問わず全地域が対象となる。
キャッチオール規制
リスト規制の対象外の貨物・技術に対しても、エンドユーザー(需要者)・エンドユース(用途)という観点から規制を加えるものである。「補完的輸出規制」とも呼ばれる。
貨物に関しては輸出令別表第1、技術に関しては外為令別表の、それぞれ16の項に列挙された貨物・技術が規制対象となる。食料や木材等を除く全ての貨物、技術が対象となる。
2002年にまず大量兵器関連を対象とした大量破壊兵器キャッチオール規制が導入された後、2008年には通常兵器関連も対象とする通常兵器キャッチオール規制が導入された。
仕向地の分類
経産省は、キャッチオール規制の規制対象となる仕向地を計13地域に分類している。
2019年7月1日に大韓民国のみが対象地域となる、「り地域」が新設された。経済産業省はこの措置の目的について、「大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から」、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目について、「大韓民国向け輸出およびこれらの関連技術の移転を一般包括許可及び特別一般包括許可の制度の対象から外し、個別許可申請を求め、輸出審査を行う」ため、としている。なおフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの3品目以外については「り地域」と「い地域1」は同じ扱いである