市民外交センター
1995年6月 事務所を江戸川区東小松川に移転
1996年9月 SGCブックレット2『第14回国連先住民作業部会報告書:先住民族の国連活動事例と参加マニュアル』を発行
1997年7月 琉球民族の代表による国連活動(WGIP参加)の支援開始
1997年12月 設立15周年記念イベント開催
1998年4月 「江戸川NGO大学」に参加し、開校
1998年8月 「アジア・太平洋戦後補償国際フォーラム」に参加、マーシャル諸島、ナウルから被害者を招聘
1999年5月 国連経済社会理事会NGOとして「特別協議資格」を取得(以後、4年ごとに国連へ活動報告書を提出)
2001年8 - 9月 国連・反人種主義世界会議(WCAR)(南アフリカ・ダーバン)に参加
2002年5月 開設された国連・先住民族問題常設フォーラム(PFII)(米国・ニューヨーク)第1会期に参加
2002年6月 「市民外交センター設立20周年記念シンポジウム:多民族・多文化社会日本の実現に向けて:先住民族の実践から見えてくる未来」を開催
2004年11月 国連第10会期先住民族権利宣言草案作業部会(WGDD)のサイドイベントとして「アジアの先住民族と政府との対話集会」を主催
2005年8月 「国連改革パブリックフォーラム」の主宰NGOのひとつとして、外務省と共催
2006年3月 第2次先住民族の国際10年記念ワークショップを開催
2006年12 - 翌年1月 連続合同学習会「先住民族とコモンズ」を共催
2007年12月 「先住民族の権利に関する国連宣言(UNDRIP)」の翻訳(仮訳)を作成
2007年12月 合同セミナー「『先住民族の権利に関する国連宣言』の意義と今後の運動を見据えて」を開催
2008年10月 SGCブックレット3『アイヌ民族の視点からみた「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の解説と利用法』を発行し、各地のアイヌ民族に配布
2009年5月 「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」に意見書を提出
2010年10月 生物多様性条約第10回締約国会議(CBDCOP10)(名古屋市)に参加、「生物多様性に関する国際先住民族フォーラム」の現地ホストを務める
2011年6 - 12月 琉球弧の先住民族会(AIPR)×市民外交センター連続講座(全6回)を、国際人権法・国連人権機関をテーマに開催
2012年1月 脱原発世界会議(横浜市)に参加
2013年1月 設立30周年を記念し、『市民の外交ー先住民族と歩んだ30年』を出版
2014年3月 大学生を中心に沖縄スタディツアー開催
2014年9月 国連総会特別会期・世界先住民族会議(WCIP)(米国・ニューヨーク)に参加
2015年9月 翁長雄志沖縄県知事の国連人権理事会での演説を支援
創設は1982年3月。先住民族の権利確立に向けた「人権」を活動分野としているが、契機は1986年の中曽根康弘首相(当時)による「単一民族国家発言」とこれに対するアイヌ民族の抗議である。その後、大田昌秀沖縄県知事の代理署名拒否裁判の敗訴を受けて、沖縄・琉球民族の支援を開始した。
現在の活動を大別すると、1. アイヌ民族と琉球(沖縄)民族への国連参加支援、2. 国内外の市民団体とのネットワーキング、3. アジア・太平洋をはじめ、世界各地の先住民族と交流・支援といった活動が挙げられる。
現在の代表は創設者でもある恵泉女学園大学教授の上村英明、副代表は津田塾大学准教授の木村真希子。事務所を東京都江戸川区に構える。活動資金は、1986年12月より始まった「ピースタックス運動」により基本的に得ている。これは「平和」のため、「平和」であることに対して、自発的に「税金」を払うことを理念とし、コーヒー約1杯分の300円を月額の基準として、長期的に海外支援活動を展開する上での資金にするという平和運動である。