中央電気
同盟会では値下げ要求を会社側に飲ませるべく料金不払い運動に踏み切る方針を固めたが、同盟会には値下げの趣旨には賛同するが不払い運動実践には反対するという意見の町村もあり、足並みの乱れが目立った。1931年1月、上林村が先陣を切って不払い運動を実践し始めたが、これに対し中央電気は実行委員の8人に対し電灯線を断線するという措置に踏み切った。これを機に不払い運動は拡がりをみせたが、会社側は値下げ拒否の姿勢を明らかにし電灯線断線で運動に対抗していく。2月9日には神林村で400人余りを集めた抗議デモが行われ、16日には東筑摩郡内や松本市内で需要者大会が開かれて改めて3割値下げ実現などが決議されたが、農繁期を控えて不払い運動は1戸1灯に減らすという減灯運動に切り替えられた。
3月になると神林村と隣の和田村の2村は全村で電灯を消灯するという消灯運動の実行を決定、8日を期して消灯を始め石油ランプの生活に戻った。この消灯運動はやがて近隣の村にも波及していくが、突如松本警察署が調停に入り、その結果4月12日に同盟会と中央電気の間に覚書が交わされるに至った。その内容は公共施設への無料供給、断線者の即時復旧などからなり、会社側から東筑摩郡各町村へ若干の寄付金を出すという約束もなされたものの、値下げに関しては一切盛り込まれず、値下げ運動は何ら成果を得られないまま終息した。
位置 : 北緯36度51分54.0秒 東経138度12分24.7秒 / 北緯36.865000度 東経138.206861度 / 36.865000; 138.206861 (関川発電所)
自社発電所のうち関川本流の最も上流側に位置するものが関川発電所である。1916年(大正5年)7月に着工され、第一期工事分は翌1917年(大正6年)3月16日より、第二期工事分(発電機1台増設)は同年12月4日よりそれぞれ運転を開始した。所在地は新潟県名香山村大字関川(現・妙高市関川)。
関川本流にある信濃電気杉野沢発電所の下流に位置する。関川から引かれた水は妙高温泉街南端の上部水槽へ導水されたのち、関川左岸の火山泥流によって形成された崖から落とされて発電機を動かす。発電設備は電業社製フランシス水車3台と芝浦製三相交流発電機3台(容量は1,500 kVA・1,000 kVA・600 kVA各1台、周波数60ヘルツ)からなる。設備のうち水車1台と600 kVA発電機は予備設備であり、1927年(昭和2年)9月に追加された。
発電所出力は当初2,000 kW、1939年末時点では2,220 kWである。
関川電力は1924年4月29日、資本金700万円で高田市内に設立。同社は鳥坂発電所を1924年10月に着工し、2年後の1926年(大正15年)11月に竣工させた。鳥坂発電所の出力は22,600 kWである。
中央電気では鳥坂発電所工事中の1926年9月1日に株主総会で関川電力合併を決議し、竣工後の1927年(昭和2年)1月28日付で同社を吸収した。合併に伴う中央電気の増資額は61万5000円。これとは別に1923年6月に450万円、関川電力の合併決議時に1238万5000円の増資をそれぞれ決議しており、関川電力合併後の資本金は2200万円となっている。
大同電力に対する電力供給は1927年11月以降最大27,000 kWとされた。大同電力送電分電力の周波数は50ヘルツであるが、上越地方における供給電力の周波数は60ヘルツである。このため50ヘルツと60ヘルツの電力系統を分けて運用する必要があり、大谷・鳥坂両発電所は50ヘルツ供給用、それ以外の関川水系発電所は60ヘルツ供給用と役割が定められた。なお1926年12月に、長野電灯平穏第一発電所から塩尻送電線の途中にあたる吉田開閉所(所在地:長野県上水内郡朝陽村=現・長野市)へと至る大同電力の送電線も完成し、大同電力が長野電灯から購入した電力の送電にも塩尻送電線が活用されることとなった。
1930年代末に現実のものとなった電力国家管理政策は、1940年代に入ると第二次近衛内閣の下で国家管理をより強化する方向へと再検討され始め、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ「第二次電力国家管理」政策が急速に具体化されていく。この動きに一部電力会社から強硬な反対運動が起こされたものの反対論は電力業界内でも大勢を占めるに至らず、1941年4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。
第二次電力国家管理における日本発送電への設備出資は1941年10月1日付(第一次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(第二次出資)の2度に分割し実施された。今回の出資対象には一部の水力発電所(出力5,000 kW超の水力発電所とそれらに関連する水力発電所)も含まれており、中央電気は第二次出資に関し1941年8月2日付で設備出資命令を受け取った。その出資対象設備は以下の通りである。
発電設備 : 10発電所(池尻川・関川・田口・蔵々・大谷・第二大谷・関山・鳥坂・板倉・第二板倉)
送電路線 : 11路線(大谷発電所 - 吉田開閉所間の「長野線」など)
変電設備 : 1変電所(田口変電所=中頸城郡名香山村所在)
これらの出資設備評価額は2508万4433円とされ、出資の対価として中央電気には日本発送電の株式50万1688株(払込総額2508万4400円)と端数分の現金33円が交付された。
中央電気は1920年代中に隣接する小規模事業者6社から相次いで事業を譲り受けた。一つは前述の早川電気(1924年統合)で、他には1927年統合の佐梨川水力電気、1928年統合の上田水力電気、1929年(昭和4年)統合の東筑電気・山辺電気・頸城電気がある。さらに1931年(昭和6年)には東水電からも事業を譲り受けた。早川電気を除く6社の概要は以下の通り。
中央電気においても同日付で日本発送電・東北配電・中部配電への設備出資を完了。そして定められた解散事由に基づき、1942年4月20日付で会社を解散した。開業記念日とされていた5月3日には解散式も挙行された。
清算に伴う株式分配比率は詳細な記録がないが、決定前の見込みでは中央電気株式10株につき日本発送電株式8株と配電会社株式5株、それに若干の現金を分配予定とされた。1934年から兼営する製線事業については日本無線電信電話、後の日本無線への事業譲渡が決定され、中央電気田口工場は日本無線田口工場へと名を変えた。日本ステンレスの株式5万株余りについては、同社が日中戦争勃発後に資金面・技術面の問題から海軍の勧めに従い住友金属工業(現・日本製鉄)の支援を受けていたため、そのまま住友金属工業へと譲渡された。この住友金属工業は中央電気工業とも関係を深めており、1943年末までに同社株式のうち16パーセントを取得している。また中央電気が解散後も保有し続けていた中央電気工業株式については、清算事務中に高田市・松本市へと寄付された。
清算事務は解散2年後の1944年(昭和19年)まで続けられ、同年4月28日に清算結了総会開催ののち、5月12日付で清算結了登記も完了した。
ここまで中央電気発足から1930年代初頭にかけての電気事業の推移について記述してきたが、この期間中、中央電気は自社電力を活用した炭化カルシウム(カーバイド)製造を兼業していた。
前述の通り、関川流域には1910年代から化学工場が集積していた。具体的には中頸城郡中郷村に日本曹達と日本電炉工業(旧・日本電気亜鉛)、同郡名香山村に東京電化工業と日本亜鉛がそれぞれ工場を構えており、いずれも越後電気時代から大口供給先であった。4社のうち中野友禮率いる日本曹達・日本電炉工業の経営は1920年代に入ってからも順調で、1926年4月には日本曹達が従来から一体的に経営されていた日本電炉工業を吸収した。合併後の日本曹達二本木工場では生産品目の多様化が進行していく。一方、戦後恐慌で経営に行き詰っていた東京電化工業・日本亜鉛については、関川開発に伴って生ずる余剰電力の受け皿を維持すべく中央電気が工場直営化に踏み切った。これが兼営カーバイド事業の起源にあたる。
中央電気の株主総会で東京電化工業・日本亜鉛からの事業買収が決議されたのは1923年6月16日のことで、事業買収価格は計38万5500円とされた。買収実施は6月末で、買収に伴い中央電気では社内に「化学工業部」を設置。直営化した田口工場において、旧東京電化工業の生産品目であったカーバイド製造のみを継続した。カーバイドはアセチレンランプやアセチレンガス溶接・溶断などの用途に使用されるもので、電気炉によって製造される。多量の電力を消費するカーバイド工業は明治後期に日本での生産が始まった段階から水力発電と密接な関わりを持っており、日本で初めてカーバイド製造を始めた宮城紡績電灯(仙台市)がそうであるように、電力会社の副業として兼営される事例が多数あった。