多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会
1993年に行われた第40回衆議院議員総選挙の後に、テレビ朝日の当時の報道局長が放送法の政治的公平性の理念に反する発言を行った問題(いわゆる椿事件)を機に自民党などから放送番組の規制強化を求める意見が強まり、また一方でPTAや教育界等からも青少年への有害な影響を与える番組に関する批判の声が高まったことなどがあったとされている。
1996年12月に、放送関係の視聴者の苦情や紛争処理のための第三者機関を設けるべき等の内容を盛り込んだ報告書を公表した。この報告書を受け、日本民間放送連盟とNHKは、BRO(放送と人権等権利に関する委員会機構)を協同で設置した。このBROは後にBPO(放送倫理・番組向上機構)に改組された。