保安条例
保安条例(ほあんじょうれい)は、1887年12月25日に制定、発布され、即日施行された勅令である(明治20年勅令第67号)。全7条。1898年6月25日、保安条例廃止法律(明治31年法律第16号)により廃止されたが、同法の機能は集会及政社法(明治26年4月14日法律第14号)に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で、2年後の1900年3月10日に制定された治安警察法によって発展的に引き継がれた。
また、保安条例は拡大解釈によって、民間で憲法の私案(所謂私擬憲法)を検討する事を禁じた。結果、私擬憲法が政府に持ち寄られて議論されず、逆に弾圧の対象となったため、『大日本帝国憲法』には一切盛り込まれなかった。
なお、同条例が適用された著名な例としては第2回衆議院議員総選挙の時の高知県などがある。
1891年1月13日に、警視総監は、壮士など54名に保安条例を適用し、議会開会中皇居三里外に退去を命令し、2月11日に、さらに8名に退去命令を出した。
1892年2月9日に、内閣は、高知県下に保安条例の一部を20日間適用する旨交付した(閣令)。選挙戦劇化のために即日施行された。2月23日に、佐賀県杵島、藤津2郡にも15日間施行を公布した(閣令)。
5月21日に、在京の民党系壮士ら143名に、退去命令、30日にも、37名に退去命令。