高等工科学校生徒
生徒課程修了時に高等学校卒業資格を得られる点や4年経過時をもって3曹に昇任する点も旧制度を踏襲する。高等工科学校は陸上自衛隊の教育機関であるため、修了時の補職先は原則的に陸上自衛隊のみとなる。従来の機甲科、特科、航空科、施設科、通信科、武器科の各職種の他、旧制度では配分が無かった職域(普通科、化学科、情報科)への配属も行われている。
修了後はこれら各部隊の中核を担う中堅隊員(陸曹)として活躍することが期待されているが、防衛大学校や航空学生へ進学・転官することで幹部自衛官や海・空へ進路変更することも可能である。この場合は書類上では一度自衛隊を退職し、再度採用されることになる。
一般の大学への進学も可能だが、在学中は受験のための外出は認められないため、結果として一浪することになる。
なお、第66期生(2023年卒業)の場合、入校者数347名に対して卒業者数は328名であった。
しかし、制度の根拠となる防衛省設置法の改正が2008年の第169回国会で成立せず、さらに2008年9月1日には福田康夫内閣総理大臣が辞任を表明したことから同年秋の第170回国会への法案提出が大幅に遅延し、制度改正は1年先送りとなった。
2009年5月27日、第171回国会の参議院本会議で改正法案が可決・成立して6月3日に公布され、同年11月1日より募集を開始した。翌2010年(平成22年)春に少年工科学校は高等工科学校に改編され、高等工科学校生徒の第1期生を迎えた。なお、改編時の在校生は高等工科学校生徒に変更されることはなく、卒業まで陸上自衛隊生徒であった。
2022年(令和4年)12月に閣議決定された防衛力整備計画では、自衛隊の人的基盤の強化の一環として「陸上自衛隊高等工科学校については陸海空自衛隊の共同の学校にするともに男女共学化を実施する」とされた。2023年3月の国会答弁で浜田靖一防衛大臣らは、これらの施策を2028年(令和10年)度から開始することを明らかにした。
生徒課程中の身分は自衛隊員(特別職国家公務員の防衛省職員)ではあるが、旧制度とは異なり、自衛官には含まれない(防衛大学校本科学生と同様)。自衛隊の中での位置づけは、自衛隊法第25条第5項が定める「自衛官となるべき者に必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練」に専念している隊員とされる。
生徒には月額103,700円(2022年1月1日現在)の生徒手当および年2回(6月・12月)の期末手当が支給される。