堂島取引所
9億単位(18位)の取引高があり、日本の取引所を上回っている。
世界のデリバティブ取引所の取引高は、2010年の224億単位から2020年の467億単位に増え、10年間で倍増した。株価指数・個別証券・金利・通貨などの先物・オプションに加えて、エネルギー・貴金属・非貴金属・農産物など商品(コモディティ)関連の取引も増加している。2004年から2019年までの16年間で、世界の商品市場の出来高は約10倍になったが、日本では逆に約8分の1に縮小してしまったため、2019年の日本の出来高は世界全体の0.26%にまで落ち込んだ。また、日本の株式市場と比べても、同じ期間に日経225先物取引の出来高は19倍に増えており、商品市場の出来高が日経225先物の10倍から14分の1に減ってしまった。デリバティブ取引、特にコモディティ関連の取引の活性化が日本の金融市場の大きな課題と言える。
SBIホールディングスの北尾吉孝社長は、「首都機能型」の東京とは異なる「クロスボーダー型」の国際金融センターを大阪と神戸に誘致する構想を持っており、その中核として堂島取引所を位置付けている。堂島取引所は、証券・金融・商品のデリバティブを扱う日本最大のデリバティブ取引所である大阪取引所、SBI系の私設取引システム(PTS)及び日本初のセキュリティトークン (電子記録移転権利)取引所である大阪デジタルエクスチェンジと共に、大阪国際金融都市構想の一翼を担う存在になることが期待されている。
以下の5品目(7市場)。
小豆
粗糖
米国産大豆
とうもろこし50
新潟コシEXW...上場廃止の見込み。売買実績はない。
2021年7月において、本取引所がウェブサイトで公開している資料によれば、コメ以外の商品については取引が無かった。なお大阪取引所では、大阪取引所またはそのグループ会社がウェブサイトで公開している資料によれば、とうもろこしについて同月7000単位、取引金額ベースで100億円を超える取引があった(大豆、小豆については同じく取引無し)。
市場取引参加者は自己の計算による取引のみを行う。2023年7月1日現在の市場取引参加者は下記の通り。