光ファイバー網
日本国有鉄道は1984年に通信の自由化を見越して新幹線沿いに光ファイバーケーブルを敷設する日本テレコムを設立し、1986年8月に東京-大阪間の専用線サービスを開始した。
2001年9月、政府は鉄道事業者などが保有する光ファイバ網の開放を検討した。
2002年、日本テレコムは自社網を使った広域分散IXのmpls ASSOCIOを開始し、2008年にはそのmpls ASSOCIOを使ってケーブルテレビ向け相互接続型IP電話の「ケーブルライン」を開始した。
2007年、JR東日本はKDDIと提携して新幹線沿いの難視聴対策CATVのFTTH化を計画したが、同じ頃にJR東日本は鉄道沿い光ファイバの芯線貸しを開始したとされる。
2020年から2022年にかけてインターネットエクスチェンジ (IX) の大手3社は福岡に新拠点を設け、JR西日本は2021年にJR西日本光ネットワークを設立して大阪堂島IXのあるデータセンターと福岡IXのあるデータセンターの両方に接続予定の光ファイバ網の芯線貸しを開始し、JR九州子会社のJR九州電気システムも2022年3月に九州新幹線沿いの芯線貸しを開始した。
また同様に仙台でも大手IX 2社の新拠点が登場し、2022年にはJR東日本が IX 拠点のある東京大手町や仙台と太平洋側の海底ケーブル陸揚げ局を結ぶ光ファイバ網の芯線貸しの拡大を行った。
その後、2023年にJR西日本光ネットワークは光波長多重通信 (WDM) を導入して大阪-福岡間の波長貸しサービスを開始し、またJR九州電気システムも同様に波長貸しサービスを開始する予定となっている。
1994年5月に郵政省が電気通信審議会の「21世紀の知的社会への改革に向けて一情報通信基盤整備プログラムー」という答申を公表し、2010年までに光ファイバー網の全国整備を目指した。1995年度には郵政省がラストワンマイル向けの「加入者系光ファイバ網整備のための特別融資制度」の創設を決定した。
1995年1月、阪神・淡路大震災が発生して電柱の倒壊が問題となり、同年3月には電線共同溝の整備等に関する特別措置法が公布され、光ファイバーを考慮した電線共同溝の整備が始まった。1998年、内閣は道路整備緊急措置法に基づく「新道路整備五箇年計画」を閣議決定し、その新道路整備五箇年計画で民間が情報ハイウェイを構築するための支援として情報BOX・電線共同溝・共同溝の整備を推進した。
その後、1997年11月に経済対策閣僚会議が光ファイバー網の全国整備の2005年への前倒しを決定した。
2000年、IT戦略会議・IT戦略本部が内閣に設置され、同年10月に「日本新生のための新発展政策」が公表され、翌2001年には「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(IT基本法)が制定された。