連合国軍占領期後の日本
連合国軍占領期後の日本(れんごうこくぐんせんりょうきごのにほん、にっぽん)は、1952年のサンフランシスコ講和条約施行に伴う日本の連合国軍占領の終了・日本の主権回復から、1989年の昭和天皇の崩御にともなう昭和時代の終わりまでの期間を指す。第二次世界大戦で甚大な被害を受けたものの、米国にとって最前線の重要拠点となった日本は、農地改革や労働改革によって戦前に比べて国内市場が広がったこと、有刺鉄線やドラム缶などの補給物資の生産や輸送による特需、そして膨大な駐留米軍の生活消費など需要の増大も少なからず影響したが、奇跡的な速度で経済が復興し、さらに昭和30年代に続く驚異的な高度経済成長(昭和30年代〜昭和40年代の名目経済成長率が世界1位の15.4%だった。昭和30年度の8兆5000億円だったGNP(国民総生産)は昭和45年度には70兆円となり、15年間に8.5倍以上の規模となり世界第2位の経済大国となる)を遂げるに至る。
神武景気。1954年(昭和29年)12月から〜1957年(昭和32年)6月までの好景気を指す。
なべ底不況。1957年(昭和32年)7月から〜1958年(昭和33年)6月までの不況を指す。
岩戸景気。1958年(昭和33年)7月から〜1961年(昭和36年)12月までの好景気を指す。
所得倍増計画。1961年(昭和36年)から〜1971年(昭和46年)までの経済計画を指す。
オリンピック景気。1962年(昭和37年)11月から〜1964年(昭和39年)10月までの好景気を指す。
証券不況(構造不況)。1964年(昭和39年)11月から〜1965年(昭和40年)10月までの不況の時代。
いざなぎ景気。1965年(昭和40年)11月から〜1970年(昭和45年)7月までの好景気を指す。
日本万国博覧会は1970年(昭和45年)の出来事で通称は大阪万博である。
ニクソン・ショック(円切上げ) は1971年(昭和46年)の経済ショックを指す。
日本列島改造論(列島改造景気)によって1972年(昭和47年)に大型公共事業とインフレーション(物価上昇)があった。
農業基本法制定。嶋中事件。
日本は、世界経済では中心的な位置を獲得したものの、戦後長く、地球政治(英語版)に関しては控えめな立場をとっていた。
1950年代、日本は、多数の国との国交の回復や外交関係の修復をしたり、1956年の国際連合加盟などを通じて、国際社会での地位を確立した。戦後の完全な外交関係の変更の一例としては、日独関係があげられる。
1960年には、新日米安保条約が衆議院で強行採決され、もともと行われていた反対運動(安保闘争)の活発化を招いた。6月15日には、全学連のデモ隊が国会議事堂に突入し、東京大学学生の樺美智子が圧死する事態となった。条約が批准された6月23日、岸内閣は混乱の責任を取って、総辞職し、混乱は収まった。
戦後の日本人のアメリカ合衆国に対する見方は、1968年と1972年にそれぞれ改善された。1968年には、小笠原返還協定により、小笠原諸島などの南方諸島が日本に返還された。1972年には、沖縄返還協定により、沖縄が日本に返還された。
戦後、日本は中華民国と国交を復活させ、同国が国共内戦敗戦によって台湾への撤退を余儀なくされた時も、関係を保ち続けた。しかし、ピンポン外交によって、国共内戦に勝利し中国を支配した中華人民共和国と米国の緊張が緩和、1972年にニクソン大統領の中国訪問が実現することとなった。これがきっかけとなり、同年に日中共同声明が発表され、日本は中華人民共和国と国交を結び、同時に中華民国と断交した。
戦後、北方領土の帰属問題について合意に至らなかったため、ソビエト連邦はサンフランシスコ講和会議に参加するも日本国との平和条約への調印を拒否するなど、日本との関係には問題があったが、1956年、日ソ共同宣言が発表され、日本とソ連の国交が回復した。
連続企業爆破事件。田中金脈問題。セブン-イレブン日本第1号店開店。
昭和30年代には、国民皆保険体制が整備されて、高度経済成長の弊害として、4つの公害裁判となった公害病を指す『四大公害病』と言う言葉が誕生した。 昭和30年代から50年頃にかけて三重県四日市市で発生した四日市ぜんそく(別名は塩浜ぜんそく・四日市公害)・神奈川県川崎市で発生した川崎公害(主な公害病名は川崎ぜんそく)など工業地帯や都市部での大気汚染が深刻化した。熊本県水俣市で発生した水俣病(別名は熊本水俣病)・新潟県阿賀野川流域で発生した新潟水俣病(別名は第二水俣病・阿賀野川水銀中毒)などの水銀中毒が発生し、また、富山県神通川流域で発生したイタイイタイ病も問題化した。深刻な公害に対応するために公害対策基本法が成立した。鉄道中心の交通から自動車中心の社会となり日本国有鉄道はローカル線を中心に赤字経営となった。昭和30年代から昭和40年代にかけて鉄道の電化工事が行われて、蒸気機関車が全廃された。モータリゼーションにより交通事故による死者が激増して、交通戦争と 言われるようになった。こうした時代状況で野党は、日本社会党や日本共産党が社会主義革命を唱える労働者政党から都会住民を支持基盤とする革新政党に変化して、中道政治を唱える民社党や創価学会を支持基盤とする公明党は都市部で支持者を増やして、労働者の地位向上や公害対策や高齢者などの福祉政策に積極的に取り組んだ。野党は昭和40年代に主婦層や商工業者、サラリーマンなどの都市住民に支持を広げた。大企業優先の成長路線だった自由民主党も、佐藤栄作首相の強力なイニシアチブの下、1971年(昭和46年)に環境庁を新設した。