アメリカ合衆国憲法修正第4条
この法理は、「修正第4条によって国民にその『身体、家屋、書類および所持品』について与えられた特別な保護は、オープンフィールドには拡張されない」と述べたヘスター対合衆国判決(英語版)(1924年)で最高裁によって初めて明言された。
オリヴァー対合衆国事件(英語版)(1984年)において、警察は「立ち入り禁止」の看板と柵を無視し、令状のないまま被疑者の所有地に立ち入り、数百フィートの道を進み、大麻の畑を発見した。最高裁は、オープンフィールドに関してはプライバシーへの期待がなかったため、捜索は行われていないと判示した:
オープンフィールドは修正第4条によっては保護されないが、庭地 (curtilage)、つまり住居を直接取り囲む屋外の区域は保護される。裁判所はこの区域を住居の延長 (extension) として扱い、それ相応に修正第4条の下で(人のオープンフィールドとは異なり)人の住宅に認められるあらゆるプライバシー保護の対象となるとみなしてきた。庭地は「物理的にも心理的にも住宅と密接に結びつけられて」おり、「プライバシーへの期待が最も高められる」場所である。
それぞれ1789年12月19日、1789年12月22日、1790年1月19日にメリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州が全12修正条項を批准した。それぞれ1790年1月25日と28日にニューハンプシャー州とデラウェア州が章典の12修正条項のうち第4条を含む11か条を批准した。これにより批准した州の合計が必要な10州のうち6州となったが、他の州では手続きは遅延した: コネティカット州とジョージア州は権利章典を不必要と見なして批准を拒否し、マサチューセッツ州は修正条項の大部分を批准したが、そうしたという正式な通知を国務長官に送らなかった(これらの3州はすべて後の1939年に150周年記念として権利章典を批准することとなる。)。
1790年2月から6月にかけて、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州がそれぞれ修正条項のうち第4条を含む11か条を批准した。バージニア州は当初議論を延期したが、1791年にバーモント州が連合に加盟して以降、批准に必要な州の総数は11に増加した。バーモント州は1791年11月3日に全12修正条項を承認して批准し、最後にバージニア州が1791年12月15日にこれに続いた。トーマス・ジェファーソン国務長官は、1792年3月1日に10か条の首尾よく批准された修正条項の採択を発表した。
裁判所が修正第4条を執行する方法の一つが、違法収集証拠排除法則 (exclusionary rule) の適用である。この法則は、修正第4条への違反行為を通じて入手された証拠は、一般に被告人の刑事裁判の際に訴追側によって証拠とされえない (not admissible) と規定する。最高裁は、エルキンス対合衆国事件(英語版)(1960年)において、この法則の機能は「この憲法上の保障を無視することを、そうする動機 (incentive) を取り除くことで抑止し、それの尊重を実効的に利用可能な唯一の方法で強制すること」であると述べた。
最高裁はウィークス対合衆国事件(英語版)(1914年)において排除法則を適用したが、これ以前はどのように押収されたかに関わらず、すべての証拠が法廷で採用されることができた。シルバーソーン・ランバー社対合衆国事件(英語版)(1920年)およびナーダン対合衆国事件(英語版)(1939年)において、最高裁は違法に収集された証拠に由来する情報または他の証拠もまた、裁判において証拠能力を持たないと判示した。フェリックス・フランクファーター判事はナーダン判決においてこの二次的証拠を「毒樹の果実」("fruit of the poisonous tree") と表現した。
法執行官は、令状を取得することが危険または非実際的 (impractical) であるような数種類の緊急状況 (exigent circumstances) においても、令状なしでの捜索を実施することができる。テリー対オハイオ州事件(英語版)(1968年)の下で、警察は武器を探して被疑者をボディーチェックすることを許可された。最高裁はまた、ウィークス対合衆国事件(英語版)(1914年)において、そうしなければ隠滅される恐れがある証拠を保全し、また被疑者が武装解除されたことを確認するための逮捕された人の捜索を認めた。キャロル対合衆国事件(1925年)において、最高裁は法執行官は禁制品を運んでいると疑った自動車を令状なしで捜索することができると判決した。最高裁はシュマーバー対カリフォルニア州事件(英語版)(1966年)において、令状を取得している間に被疑者の血中アルコール濃度が減少してしまうおそれに鑑み、飲酒運転の被疑者から令状なしで血液を抜き取ることを許可したが、これは後にミズーリ州対マクニーリー事件(英語版)(2013年)によって修正された。
政府は、いくつかの例外を除き、個人をたとえ一瞬でも合理的かつ言語化可能な疑いのないまま拘束してはならない。デラウェア州対プラウス事件(英語版)(1979年)において最高裁は、ある警察官は運転免許証と自動車の登録番号を確認するためある自動車を停止させその運転手を拘束したとき、違法な押収をしたと判決した。なぜならば、当該警察官は運転手が無免許であるか、自動車が未登録であるか、または車内の者がその他法律違反により押収の対象であるという言語化可能かつ合理的な疑いを有していなかったからである。
社会のニーズが大きく、そのニーズを満たす他の有効な手段が利用できず、そして国民のプライバシーへの侵害が最小限である場合には、その目的のための特定の無差別の (discretionless) 検問所は一時的に運転手を拘束することができる。合衆国対マルティネス=フエルテ事件(英語版)(1976年)において、最高裁判所は無差別の入国検問所を許可した。ミシガン州州警察省対ジッツ事件(英語版)(1990年)において、最高裁は無差別の飲酒検問所を許可した。イリノイ州対リドスター事件(英語版)(2004年)において、最高裁判所は情報提供のみのための検問所を許可した。しかし、インディアナポリス市対エドモンド事件(英語版)(2000年)において、最高裁判所は、裁量的な (discretionary) 検問所または全般的な犯罪対策検問所は許容されないと判示した。