確率的証明
確率的証明はあらゆる裁判において用いられているわけではない。また、確実な目撃証拠が残っているような場合には、そもそも確率的証明は必要ない。むしろ、確率的証明が必要とされるのは、直接的な証拠が乏しいかまたは証拠収集が困難なケースであり、雇用差別、不法行為、不正競争防止、租税、独占禁止、環境、食品衛生などの分野で多用される。日本でも、公害訴訟において統計的な汚染状況や有症率を算出する手法や、親子関係の存否確認のためのDNA鑑定が用いられている。アメリカではより洗練された統計的・確率的計算が見られ、排気ガスによる立木枯死の因果関係を調べるためにピアソンの積率相関係数を用いたり、洪水と道路工事との因果関係を調べるために回帰分析を用いたりしている。