言論の自由
久米邦武筆禍事件(1892年)
国民新聞社襲撃(1913年)
白虹事件(1918年)
天皇機関説事件(1935年)
GHQによる「言論および新聞の自由に関する覚書」(1945年)
新潟日報社襲撃事件(1946年)
ジャニー喜多川による性加害問題(1962年)
ウォーターゲート事件(1972年)
言論出版妨害事件(1969年)
月刊ペン事件(1975年)
沖縄国体日の丸焼却事件(1987年)
赤報隊事件(朝日新聞社支局襲撃事件、1987年)
長崎市長銃撃事件(1990年)
講談社フライデー事件(1991年)
椿事件(1993年)
ニフティサーブ現代思想フォーラム事件(1994年)
マルコポーロ事件(1995年)
立川反戦ビラ配布事件(2004年)
NHK番組改変問題(2005年1月)
加藤紘一宅放火事件(2006年8月15日)
政府によるNHKワールド・ラジオ日本への「拉致問題」放送命令問題(2006年11月)
人権擁護法案(2002年内閣が提出。2003年廃案となった)
青少年健全育成条例(長野県を除く46の都道府県で制定されているが、有害図書指定が言論の自由を圧迫しているという批判がある)
ニコン慰安婦写真展中止事件(2012年)
韓国ソウル中央地検による産経支局長起訴事件(2014年)
あいちトリエンナーレ2019にて、「表現の不自由展・その後」(2019年7月)
安倍晋三に対し野次を飛ばした男女を北海道警察が排除した問題(2019年7月)
黒川杯(2020年5月)