カードローン
カードローンは、金融機関が指定する者(以下「保証会社」)が保証(機関保証)するため、無担保型であれば、担保・連帯保証人は不要であるが、申込の際は金融機関および保証会社の両社が審査を行うこととなる。また、審査の結果、保証会社の保証が受けられない場合は、カードローンを利用することはできない。
万が一、延滞や貸倒が発生した場合は、保証会社が金融機関へ代位弁済し、保証会社が債務者へ債権回収することとなるので、この場合、保証会社から直接借入れて延滞したものと同等の取立てに遭うこととなる可能性もある。
正社員や公務員以外は、金融機関に大口の定期預金・投資信託の取引、担保とされる不動産または農地、有価証券を所有していないと、信用上発行が難しいとされるが、大手消費者金融、大手クレジットカード会社が保証委託するカードローンでは申込基準が緩和されていたが、銀行カードローンが原因の自己破産や多重債務が社会問題化され、限度額が50万円を超える申込には、収入証明書の提出が必要とするなど、審査基準が厳格化された。また、金融機関は自主規制として50万円に満たない申込に関しても、申込者の職場へ在籍確認を取るなどして返済能力を確認する対策を講じている。
カードローンは金融機関にとっては高収益の商品であり、しかもリスクが基本的にゼロ(貸し倒れによる損失は保証会社=多くが消費者金融やクレジットカード会社が負う)であるため、超低金利・マイナス金利が常態化して以来、貸出額は急速に増大している。しかし、カードローンは貸金業法の規制を受けないことから、過剰融資に陥りやすく、カードローンによる自己破産は増加の一途を辿っている。
こうした問題の指摘を受け、2016年10月12日、日本弁護士連合会は「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書」を内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(金融)、衆参両議院議長、全国銀行協会会長宛に提出した。これを契機として、2017年に入ると、各種メディアによるカードローン問題の報道が相次いでいる。
2017年9月1日、金融庁はメガバンク、地方銀行などに9月から立ち入り検査をする旨を発表した。同日、利用者側からの情報収集を目的に「カードローンホットライン」を 開設した。
銀行または協同組織金融機関(以下「金融機関」と総称)が発行するカードを利用するローンである。カードを利用して予め契約した貸出枠の範囲でCD・ATMを通じて資金を借り入れることができる。ATM・CDについては、金融機関が設置するもののほか、金融機関が提携する金融機関が設置するものを利用することができる。
なお、カードを用いずにインターネットバンキングなどを利用してローン口座から普通預金口座への振替で資金を貸し付ける形態のみのローンもあるが、これはネットローンやネットキャッシングなどと呼ばれ、カードローンとは異なる。