青少年育成国民会議
行政に限って言えば、日本においては、映画・出版物等の規制やそれに関する運動の震源地は、多くの場合中央青少年問題協議会(中青協)、またはその傘下の都道府県青少年問題協議会(青少協)であったが、この「国民会議」の設立に関してもまた同様である。
「国民会議」に関する議論は、1964年(昭和39年)秋頃から中青協を中心として始まっていた。「国民会議」の主張では、「少年非行は(昭和)三十四年から再び増えはじめ、少年刑法犯は(昭和)三十九年には二三万八千名にのぼり、関係者の憂いは非常に深かった」というのがその理由である。
同年9月、中青協は、優良文化財の推進普及と不良映画・テレビ・出版物の排除のため効果的な措置をとるよう具申、さらに11月には青少年特別対策委員会を設置した。委員会設置の理由は、「青少年非行の実態を十分に把握したうえで、有効なる対策の検討を行う」ためとされた。
同特別委員会は、翌1965年(昭和40年)9月28日、佐藤栄作首相に「青少年非行対策に関する意見」を提出し、政府に対策をとるよう求めた。