特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
1981年(昭和56年)- 昭和56年郵政省令第37号 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則として制定、当初の構成は次のとおり。
第1章 総則
第2章 技術基準適合証明
第3章 指定証明機関
附則
証明機関は、区分毎に郵政大臣に指定されるものとされた。 ちなみに指定された機関は、無線設備検査検定協会(現テレコムエンジニアリングセンター)のみであった。
所定の業務履歴を持つ無線技術士(現・陸上無線技術士)、第一級無線通信士(現・第一級総合無線通信士)は証明員になれることとなった。
表示は、長径35mm、短径27mmの楕円形証票で、中央に種別記号と個別の証明番号を記載するものとされた。
種別記号は2字で1字目が種別を、2字目が郵政大臣又は指定証明機関を表すものとされた。
1982年(昭和57年)- 昭和57年郵政省令第53号による改正
市民ラジオが対象となり、これに対する表示は縦30mm、横25mmの長方形証票とされ、上部に円形を配し下部に機器の種別記号と証明番号とを記載するものとされた。 免許を要しない無線局の機器にも本規則の対象となるものが現れた。
1987年(昭和62年)- 昭和62年郵政省令第52号による改正
コードレス電話が対象となった。 小電力無線局の機器が本規則の対象となった。
表示は、直径5mm以上の円形で左下に〒を配したものに統一された。
認証マークと称された。 記号及び技術基準適合証明番号として最初の1字が種別、続けて証明機関による証明番号を併記するものとされた。
1990年(平成2年)- 平成2年郵政省令第61号による改正
所定の業務履歴を持つ第一級海上無線通信士が証明員になれることとなった。
1991年(平成3年)- 平成3年郵政省令第31号による改正
一部のアマチュア局の無線設備が対象となった。 ちなみにこれに対する指定証明機関は、日本アマチュア無線振興協会が指定された。
1992年(平成4年) 平成4年郵政省令第23号による改正
小電力セキュリティシステムの無線局の種別記号がAZとなった。 技術基準適合証明番号の1字目又は1-2字目が種別を表すものとなった。
1995年(平成7年)- 平成7年郵政省令第26号による改正
表示が技適マークにかわった。
1999年(平成11年)- 平成11年郵政省令第7号による改正
第4章 特定無線設備の工事設計についての認証
第5章 承認証明機関
第1節 証明
第2節 技術基準適合証明
第3節 特定無線設備の工事設計についての認証
第6章 雑則
が追加された。
電波法に特定無線設備の工事設計についての認証と承認証明機関の制度が新設されたことを受け本規則も改正された。 工事設計認証番号は1字目又は1-2字目が種別、続けて証明機関による機種毎の認証番号を表示するものとされた。