埋蔵電力
2011年には、埋蔵電力を利用しなくても発電能力は足りているという意見もみられた。2011年の報道では、元慶應義塾大学助教授の藤田祐幸の調査によれば、1965年以降では電力会社の火力発電と水力発電の発電能力だけで十分に足り、発電能力を超えた需要は一度たりとも発生しておらず、原発が必要であるとする根拠はないとしている。また、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章は2011年4月の講演で日本の発電能力は余っていると述べた。
一方で、京都大学の藤井聡は2011年6月に「原発を止めるなら火力発電を増やさざるを得ない」と主張し、電気料金の値上がりや外国からの燃料の輸入の増加を指摘した。
実際には、2011年6月には原子力発電所の再稼働の遅れにより、被災地とは遠い西日本においても中国電力以外では電力確保に苦しむことになった。2011年の夏期には、関西電力が夏季に原子力発電所の停止による影響などを理由に15%の節電を要請した。2012年夏期には関西電力、九州電力、北海道電力、四国電力において電力需給のひっ迫が見込まれ、計画停電が検討された他に、火力発電所の利用の増加による電気料金の上昇も指摘された。
また、2022年3月に初めて電力需給ひっ迫警報が発令された際には、原子力発電所の多くが停止していることが原因の1つとされた。ただしウクライナ侵攻の影響による液化天然ガスの不足や、火力発電所の休廃止も原因として挙げられている。