根抵当権設定登記
所有権を目的とする根抵当権設定登記は主登記で実行される(規則3条参照)。所有権以外の権利を目的とする根抵当権設定登記は付記登記で実行される(規則3条4号)。
なお、権利の消滅に関する登記は、設定の登記とは独立した登記として付記登記で実行される(規則3条6号)。
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 根抵当権設定」のように記載する(記録例466)。順位番号を記載する必要はない(民法373条参照)。その他の具体例については抵当権設定登記#登記の目的を参照。
登記原因及びその日付(令3条6号)は、「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例466)。日付は原則として設定契約成立日であるが、特約があればそれに従う。停止条件を付した場合、条件成就の日である(民法127条1項)。
極度額(令別表56項申請情報ロ、法88条2項1号)は、「極度額 金何円」のように記載する(記録例466)。
日本国以外の通貨で債権額を指定した債権を担保する場合でも、極度額は日本国の通貨で表示する(法83条1項5号の不適用)。
担保すべき債権の範囲(令別表56項申請情報ロ、法88条2項1号)については、特定の継続的取引契約によって生ずる債権についてのみ契約の成立日も記載しなければならない(記録例467参照)。また、手形上もしくは小切手上の債権の場合、「手形・小切手債権」とすることはできない(1972年(昭和47年)7月28日民三664号回答)。
具体的には、「債権の範囲 平成何年何月何日フランチャイズ契約 銀行取引 A工場からの清酒移出による酒税債権 手形債権 小切手債権 平成何年何月何日売買代金」のように記載する。
債務者(令別表56項申請情報イ、法83条1項2号)は、「債務者 何市何町何番地 A」のように記載する(記録例466)。
根抵当権の場合、「連帯債務者」として登記することはできない(根抵当権の実務-25頁)。ただし、登記原因証明情報には「連帯債務者」と記載があるが、登記申請情報には「債務者」と記載して根抵当権設定登記を申請した場合、受理される(登記研究433-134頁)。
なお、権利能力なき社団は登記名義人にはなれないが、債務者としては登記できる(登記研究446-122頁)。
民法370条ただし書の別段の定め(令別表56項申請情報ロ、法88条2項2号)は、「特約 立木には根抵当権の効力は及ばない」のように記載する。
確定期日(令別表56項申請情報ロ、法88条2項3号)は、「確定期日 平成何年何月何日」のように記載する(記録例466)。
登記原因証明情報には5年を超える確定期日の記載があり、登記申請情報には5年と引き直して根抵当権設定登記を申請しても受理されない。永小作権の存続期間(民法278条1項)のように短縮できる規定が存在しないからである。
民法398条の14第1項ただし書の定め(令別表56項申請情報ロ、法88条2項4号)については、当該定めの登記は講学上いわゆる合同申請で行う(法89条2項、旧不動産登記法119条ノ8第1項・旧不動産登記法119条ノ2第1項)のであるから、旧不動産登記法下では設定登記とは一括申請はできないとされていた。2005年施行の新不動産登記法下においては一括申請できると読めなくもないが、先例が出ておらず、はっきりしない。書式解説564頁・927頁はできないとしている。