韓国の地方自治
しかし、翌61年5月に発生した軍事クーデターによって地方議会が解散された上、同年9月1日に制定・公布され10月1日から施行された「地方自治に関する臨時措置法」(以下「臨時措置法」)によって従来からの地方自治法はその効力を停止され、地方行政は官治的性格が強い制度に改められた。また基礎自治団体としての「邑」と「面」は廃止され、新たに「市」と「郡」が基礎自治団体となった。市と郡には国家公務員が配置され、首長は任命制となった。
1962年12月の第5次憲法改正(第三共和国憲法)では、地方自治団体の権能が大幅に制限され、附則によって「この憲法による最初の地方議会設置時期については法律で定める」と規定されたことで地方議会の設置も先延ばしされた。その後、1972年10月の所謂「10月維新」の後に行われた12月の第7次憲法改正(維新憲法)の附則で「この憲法による地方議会は祖国統一が成し遂げられるまで設置しない」と規定されたため、地方議会の設置は事実上閉ざされることとなった。