軽急便
個人事業主に対して運送用車両を販売し業務を委託する「独立開業」システムを導入している(2005年からは車両を持ち込んでの開業も可能となった)。このため、軽急便本部とドライバーは、会社と労働者という関係ではないため、労働基準法の適用外となる。
本社・名古屋支店のあった第一生命大曽根駅前ビル(名古屋市東区大曽根)での立てこもり放火殺人事件の際に、所属ドライバー一人当たりの年間売上が約400万円と低く、そこから車両購入費、経費、マージンなどを差し引くとドライバーの生活が事実上困難なシステムとなっていることが明るみに出たため、放火したドライバー側にむしろ同情が集まる結果となった。現在は自前での車両持込が可能となったが、事件当時は本部が指定した車両(軽自動車)を購入することが義務付けられていた。その車両購入に際して本部からローンを組まされていた。