救急医療
「入院治療を必要とする患者」に対応する機関。都道府県が定めた医療圏域(二次医療圏)ごとに整備するため、市町村の垣根を越えた整備が必要なことが多い。近年は小児救急医療へ対応するため、通常の二次救急(内科、外科、脳外科等)とは別に小児二次救急医療の体制を独自に組む医療圏もある。肺炎、脳梗塞など。
中規模救急病院
病院群輪番制(救急指定病院が、救急患者のたらい回しをしないため、当番病院を定めて休日、夜間の救急医療に当たる方式)
センター方式/共同利用型病院(中核となる救急指定病院に当番で他の病院や開業している医師が集まり、休日や夜間の救急医療に当たる方式)
小児救急医療支援事業
小児救急医療拠点病院
地域周産期母子医療センター
多くの公的な病院では、時間外救急患者の診療を受け付けている。都市部には高度医療を専門とする独立した救命救急センターを持つ医療機関も存在する。しかし、それはむしろ例外で、ほとんどの病院は一定の条件を満たして救急告示の認定を受けた救急室で診療し、担当する医師は専門の診療科に関係なく、順番に救急当直医となる。大学や他の病院からアルバイトで来る雇われた医師のこともある。つまり非救急専門医による診察である。近年この救急告示を返上する医療機関が目立つようになり、その皺寄せが、残った医療機関にきている。また、財政上、24時間あらゆる事態に即座に対応できる体制にある病院は存在せず、多くの中小の救急病院は、医療紛争を恐れて、救急医療から撤退した。
救急車の出動件数も年々増加の一途をたどり、これに伴って救急車の到着時間、病院収容までの時間が延びている現状がある。その背景として 「無料である」、「虫歯が痛い」、「夜間のタクシー代わり」、「どこの病院に行っていいかわからないから」、「救急車を使えば優先的に診てもらえるから」 という悪質な利用もみられ、社会問題化している。このため、総務省消防庁では「救急車利用の適正化」を訴えている。また、上記のような悪質な利用者や、救急車の必要がない軽症患者に対して、「救急車の有料化」の是非についても議論されているが賛否両論あり、結論は出ていない。
2015年、青森県では、1月から9月の間に18回救急搬送された患者が、1晩に3度も救急医療を受けるといった極端な例も確認されている。