激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
15%」を満たし「都道府県での査定見込額>10億円または都道府県の農業所得推定額×4%」を満たす都道府県があること
また、局激指定を受けることの出来る主な要件として、以下のものが挙げられる。
公共土木施設災害復旧事業において「市町村の査定事業費>市町村の標準税収入×50%」を満たすこと
農地災害復旧事業において、「市町村の査定事業費>市町村の農業所得推定額×10%」を満たすこと
本激が災害に対してのみ指定される(地域を特定しない)のに対し、局激は災害と(被災規模及び標準税収入等を勘案した)対象地域の両方を指定する点に違いがある。また、上記のように激甚災害の指定基準は対象内容によってそれぞれ異なるため、激甚災害指定が行われたとしても、必ずしもすべての財政援助措置が図られるとは限らない。局激の指定は被災規模(災害査定事業費の確定値)及び被災地の標準税収入等を勘案する必要があるため、年度末に一括して指定されることが通例であったが、近年局所的に激甚な災害が発生する事例が多発することを鑑み、平成19年(2007年)から、災害発生時点で本激の要件を満たさないものの局激の要件を満たすことが明らかな場合(具体的には、当該市町村の査定見込額が局激指定基準の2倍を上回る場合)については年度末を待たずに速やかに指定を行えるように指定基準が改正された(早期局激指定)。
◇3月25日に発生した能登半島地震による災害(対象地域:石川県七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡能登町・穴水町)
◇7月16日に発生した新潟県中越沖地震による災害(対象地域:新潟県長岡市、柏崎市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村)
9月5日から9月8日までの間の暴風雨(台風9号)による災害
9月14日から9月18日までの間の豪雨及び暴風雨(台風11号)による災害
◇3月16日に発生した福島県沖地震による災害(対象地域:福島県相馬郡新地町)
6月8日から8月9日までの間の豪雨及び暴風雨(山口・島根豪雨と秋田・岩手豪雨を含む豪雨、台風4号および台風7号)による災害(岩手県岩手郡雫石町及び紫波郡紫波町、山形県西村山郡西川町、島根県鹿足郡津和野町並びに山口県山口市(旧阿東町)及び萩市は併せて局激指定)
9月15日から9月17日までの間の暴風雨及び豪雨(台風18号及びこれが変化した温帯低気圧)による災害
激甚災害の指定は昭和59年(1984年)以降は1件のみ(8.5水害)であったが、平成11年(1999年)に激甚災害法が改正され、基準の大幅な引き下げが行われたことで、以降はほぼ毎年激甚災害(本激)の指定が行われている。
8月17日から8月19日までの間の豪雨及び暴風雨(台風10号)による災害
10月4日から10月9日までの間の暴風雨及び豪雨(台風16号)による災害