日本の学校給食
兵庫県神戸市では2014年11月より市内の仕立弁当業者と契約を結び中学校で提供を開始したが、2015年10月に髪の毛やビニール片、虫などの異物が混入しているケースが86件も発生し、事態を重く見た神戸市はこの業者との契約を解除した。なお、この業者は給食提供による設備投資を行っていたが、契約解除のため償還ができなくなったこともあり同年12月29日に民事再生法を申請している。
給食導入が遅れていた大阪市の中学校では2014年よりデリバリー方式による給食の提供を開始したが、残食率が重量比で30%、金額比で25%に達しており、年間5億円もの廃棄費用が発生している。2015年9月に小学校の給食施設で調理した給食を中学校へ提供する「親子方式」を試験的に行ったところ残食率が5%まで改善されたことから、親子方式(小中一貫校では自校方式)へ順次切り替えている。
神奈川県大磯町では町内の中学校を対象に2016年1月よりエンゼルフーズによる仕出し弁当方式の給食を開始したが、2017年9月時点で食べ残し率が26%と全国平均の6.9%を大幅に上回っている。さらに84件もの異物混入が発覚し、全国のマスメディアや町議会を巻き込んだ騒動にまで発展している。その後、2017年10月に供給停止し、再審議の結果、自校方式による提供で再開するとしている。
少子化対策の一環として、日本政府は2007年度より幼稚園の給食費(年間平均、約6万円(文部科学省調べ))を消費税の課税対象から外すとしている。
山口県玖珂郡和木町では幼稚園・小学校・中学校の、北海道三笠市では2006年度より少子化対策の一環として小学校の給食費を無料としている。
ウンシュウミカンやリンゴが多く穫れる地域ではジュースが出されることがある。他の地域でも乳酸菌飲料、コーヒー牛乳等が出される所もある。これらは普段からではなく、年に数回程度特別に出される場合が多い。また、佐賀県では休み時間にみかんジュースが配られている。
学校給食法第2条に定める学校給食の目標に従い、学校給食を通した食育(食事を通した食に関する教育)が行われている。様々な食材をバランスよく摂取する指導、地元の素材や食器を使い、正しい食事作法を身につける指導などが実践されている。
かつての管理教育全盛時代には、「栄養欠乏の改善」、「偏食や野菜嫌いなどを矯正する」「食べ残しをしない生活習慣を身につける」「集団におけるマナー」などの観点から、残すことを禁止する教師が多かった(全部食べきるまで昼休みの時間もずっと残されて強制的に食べさせられた)。しかし、食物アレルギーに対する配慮などから、残すことを禁止する風潮は減りつつある。特に症状の重い(そばアレルギーによるアナフィラキシーなど致命的な拒否反応が出る)児童・生徒は、学校側との交渉の上、給食をとらずに弁当を持参することが認められるケースもある。また、食べる前に食べられる量まで減らすように指導する教員も増えている。
1970年代前半まで、地域によっては給食を食べ残すことは禁止されている場合があり、放課後まで残されて残さず食べることを強要されたり、「三角食べ」と称する食べ方を強制されたりする場合もあった(管理教育#管理教育の地域性を参照)が、これらの行為は逆に反教育的であるとして行われなくなってきている。場合によってはいじめにも繋がることもある。食生活の指導を一般教員が行うことには限界があるという例である。また、「三角食べ」は栄養不足時代の指導だとする指摘がある。
日本の学校給食法施行規則第1条で定められている区分(以下は法令上の定義による)。
NPO法人「21世紀構想研究会」により、日本一の学校給食を競う全国学校給食甲子園が2006年より行われている。
給食制度が始まった当初は、米がそもそもパンに比べて価格が高い、炊飯に手間がかかる、運搬と保存、配膳、食器洗いと後処理に手間がかかる等の理由から、ご飯が給食に出されることはなかった。学校給食の主食は、当初はパンだけであったが、社会的に豊かになって食糧も潤沢になり、食生活の西欧化から、米余りの問題が指摘され始め、その結果、消費促進も狙って、1976年(昭和51年)に『文部省令第5号学校給食法施行規則等の一部を改正する省令』で、米飯給食が制度上位置づけられた。但し全国的に広まったのは1980年代であり、現在では、条例で定める地方自治体も現れるなど学校給食の主流である。食育とあいまってご飯を中心とした日本型食生活の促進が期待されるようになっている。国会でも、まだまだご飯食を増やしたいと意向が示された。当初は月に数回程度であったが、2008年には週に3回程度ご飯が出るようになっており、さらに週4回まで増やすことが検討されている。