2020年京都市長選挙
門川を推薦している社民党京都府連は、「(注・当該広告は)政策を訴えるのではなく、レッテル貼りで自由な議論を封じ込める手法であり、社会民主党京都府連合が賛同することはあり得ない。」と述べつつ、「今回の京都市長選挙における社会民主党京都府連合の態度は『門川大作候補に投票を』である」という表明を改めて行った。
これらの動きに対し、門川の選挙事務長で自民党京都府連幹事長の吉井章市議は「あらゆる広告物に推薦人の名前と写真を使用することは事前に了承を得ている」と反論した。
そして、同じく推薦人として広告に紹介されている夏木マリの肩書が「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会顧問」となっていることについて、同組織委員会は事前に把握していなかったことが判明した。組織委員会は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」の文言は知的財産で、使用は東京大会のパートナー企業に厳密に限られていると説明した。
2020年2月2日