ラインハルト・ギュンツェル
2003年、ドイツキリスト教民主同盟(CDU)所属の連邦議会議員マルティン・ホーマン(ドイツ語版)は、第二次世界大戦後もドイツ人がユダヤ人に対する加害者として扱われることに反発し、「(多数の犠牲者が出た)ロシア革命の経緯を見れば、(多くが革命側に加わった)ユダヤ人を『加害者民族』と呼んでも差し支えない」と発言した。この発言は在ドイツユダヤ人中央評議会(ドイツ語版)(ZdJ)などの政治団体やメディアから反ユダヤ主義的であると激しい非難を受けていたが、同年10月3日、すなわちドイツ統一の日、ギュンツェルは連邦軍公用便箋を用いて「我が国ではめったに聞けない勇気ある発言。国民の多くも同じ考えだ」などとホーマン発言への支持を表明する旨の書簡を送ったのである。これを受け、国防大臣ペーター・シュトルックはギュンツェルに対して早期退役を言い渡した。
ギュンツェル自身は自らが決して政治的な存在ではなく、また軍人として恥じるべき行為は行なっていないとして解任の判断を批判した。シュトルックはこの発言に対し、自著の中で「突然全てが政治的になった」と記している。以後、軍人が公用便箋を外部に用いる事は禁止された。また連邦大統領署名による軍人の退役通知書には、通常「ドイツ国民たる忠誠を体現した貴官に感謝を示す」と記されているが、ギュンツェルに送られた通知書ではこの文言が削られ、代わりに「重大な犯罪の後、軍当局による懲戒および司法手続きの一環として解任された」と記されていた。