遺言
遺言自由の原則 遺言の制度を認めることによって、人は遺言により、生前だけでなく、その死後にも自己の財産を自由に処分できることになる。
自書 自筆証書遺言については全文の自書が必要である(968条1項)。 過去の判例ではカーボン複写による自筆の遺言も有効とされている。 なお、2018年相続法改正により自筆証書遺言に付属させる財産目録に限ってパソコンなど自筆以外で作成することができるよう緩和されている(複数ページに及ぶときはすべてのページに署名押印が必要)。
日付 普通方式遺言では日付が有効要件とされている(968条1項・970条1項)。 遺言の日付は「平成15年吉日」などの年月日が特定できないものは無効だが、「還暦の誕生日」、「65歳の誕生日」、「平成15年大晦日」など、年月日が特定できるものなら有効である。しかし、できる限り混乱防止のために普通に年月日を記載するほうが望ましい。 特別方式遺言において日付の記載は遺言の有効要件とはされず、日付が正確さを欠いていても特別方式遺言は無効にはならない。