イギリスの政治
イギリスの政治(英語:Politics of the United Kingdom)は、単一国家と立憲君主制を基本としている。議院内閣制のモデルとされるウェストミンスター・システムとも呼ばれるこの統治形態は、カナダ・インド・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・ジャマイカなどでも取り入れられている。 憲法は1つの成典にはなっておらず、制定法と判例法及び慣習法など様々な要素を合わせて憲法とみなされている。
イギリスにおいて「government」という言葉は、政府だけでなく与党も意味するため、政府と与党は区別されていないことに注意する必要がある。
行政の最高権限は現在でも枢密院が握っているとされるが、形式的なものである。実際には議院内閣制に基づき政治が行われる。イギリス政府が執行権をもつ。
首相の任命は、総選挙の後や前首相の辞任の際に、国王によって行われる。このとき国王は「首相は庶民院の議員でなくてはならない」、「庶民院の支持をうけて組閣するのに最も適していると思われる人物を選ばなくてはならない」という、厳格な慣習に従う。とはいえ実際には、議会の信任を得られる人物でなければ、首相の任務を遂行できないため、選ばれる人物は、庶民院で絶対多数を占める政党の党首に事実上限定される。
任命された首相は内閣を組閣し、様々な政府組織の長となる大臣を選任する。イギリスにおける大臣は、日本の副大臣にあたるような下級大臣も含むため、その総勢は100人を超え、そのうち上級大臣の20人ほどが内閣を構成する。これらを閣内大臣と呼び、閣議に出席しない下級大臣を閣外大臣と呼ぶ。
内閣には首相と各省を専管する大臣及び大法官、ランカスター公領大臣、枢密院議長、王璽尚書、財務省首席国務大臣および若干の無任所大臣・閣外大臣によって構成される。このうち、ランカスター公領大臣は特命の政策事項を、王璽尚書と枢密院議長は議会の上下両院の院内総務の事務を執り行う。
解散権については、国王が首相の要請に応じて行使する。解散できるのは庶民院のみであり、首相はいつでも解散を要請できる。
約650人の普通選挙(直接選挙)によって選ばれた議員からなる。選挙権は18歳以上の国民と国内に住むアイルランド人の男女、被選挙権は21歳以上の国民の男女にある。議員定数はイングランド524人、ウエールズ38人、北アイルランド17人、スコットランド72人である。これら4地域は、人口が均等に近くなるように境界委員会が定めた選挙区に分割され、それぞれの選挙区を代表する議員を一人ずつ選出する。つまりイギリスは小選挙区制である。小選挙区制のみによる選挙のため政権交代が起きやすく、二大政党化が進みやすい。庶民院では、過半数を一つの党が確保することがほとんどである。
1911年に制定された議会法(イギリスの憲法の1つ)によって、慣習となっていた「庶民院の優越」が法律に明記された。庶民院は、貴族院に比べ大きな権限を有している。庶民院は、たとえ貴族院の反対する法案でも、時間をかければ最終的に成立させることができる。
庶民院は、首相を決め、政府(内閣)を監視する場でもある。