規制物質法
ある物質の統制が「麻薬に関する単一条約」により命ぜられた場合、司法長官は保健福祉長官の調査結果または一般の分類手続きを考慮せずに「当該義務を履行するのが最も適合すると判断したスケジュール下で、当該薬物の管理命令を出す」ように義務付けられている。しかしながら、保健福祉長官は、「麻薬に関する単一条約」下でのいかなる薬物のスケジュール提議においても、全面で大きな影響力を持っている。なぜなら、連邦法典第21編第801条d項(2)(B)は保健福祉長官に、「提議を評価し、提議に関連する協議および交渉において合衆国の代表に拘束力を持つ勧告を国務長官へ提供する」権限を要求しているからである。
同様に、国連麻薬委員会がある物質を「向精神薬に関する条約」で定める特定の付表へ改正もしくは加えた場合、現在の合衆国における薬物に関する取締りでは条約の要求を満たさなくなり、保健福祉長官は物質がCSAの基でどの程度のスケジュールにしなければならないかの勧告を出さなければならない。
規制物質法(きせいぶっしつほう、英語: Controlled Substances Act, CSA)とは、薬物の製造・濫用を規制するため、アメリカ合衆国議会によって1970年包括的医薬品濫用防止及び管理法第 II 編(アメリカ連邦法典第21編第13章)として策定された。特定の薬物の製造、輸入、所有、流通がアメリカ合衆国政府によって規制される法的根拠である。また、国際条約である「麻薬に関する単一条約」の国内実施立法である。
薬物の分類(スケジュールI から スケジュールV)までがある。スケジュールI はあらゆる状況においても使用する事を禁止されている。マリファナや LSD そしてヘロインなどが代表的なものである。
それぞれの薬物が包括する様々な薬物資格と共に5つの分類(スケジュール、Schedule)を、法律は設けた。初期の薬物一覧はアメリカ合衆国議会により策定されてはいるものの、司法省および保健福祉省(これに食品医薬品局も含まれる)の2つの連邦省庁が薬物をどの分類に区分するか決定する。分類の決定は、「乱用の可能性」、「アメリカ合衆国での一般に認められた医学的用途」、および「中毒の可能性」の評価によって行われるよう義務付けられている。
また、司法省は連邦法執行を担当する執行機関であり、また州政府も特定の薬物を規制している。