安全管理者
安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検および整備
作業の安全についての教育及び訓練
発生した災害原因の調査及び対策の検討
消防及び避難の訓練
作業主任者その他安全に関する補助者の監督
安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録
その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における安全に関し、必要な措置
安全管理者が事故等でその職務を行うことができないときは、代理者を選任しなければならない(規則第4条2項)。安全管理者は、総括安全衛生管理者が選任されている事業場においては総括安全衛生管理者の指揮を受ける。
安全管理者は、労働基準法第41条でいう「監督若しくは管理の地位にある者」に当然には該当せず、該当するか否かは当該労働者の労働の態様によって判定される(昭和23年12月3日基収3271号)。
安全管理者の選任、職務違反をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第120条)。
安全管理者(あんぜんかんりしゃ)とは、労働安全衛生法において定められている、事業場の安全全般の管理をする者である。
1947年(昭和22年)制定の労働基準法、旧・労働安全衛生規則に規定され、1972年(昭和47年)の労働安全衛生法、新・労働安全衛生規則等の制定により、現行法に連なる法的な位置付けや職務が明確化された。
労働安全衛生法について、以下では条数のみ記す。
選任時研修時には当該業務に関する全般的事項について教育が行われる。
安全管理(3時間)
事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主活動(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む)(3時間)
安全教育(1.5時間)
関係法令(1.5時間)
能力向上教育時には以下の項目が定期又は随時行われる。
最近における安全管理上の問題とその対策(1.5時間) 労働災害の現況 技術の進歩に伴う問題とその対策 就業形態等の変化に伴う問題とその対策
最近における安全管理手法の知識(3時間) 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む) 教育及び指導の手法 その他最新の安全管理手法
災害事例及び関係法令(2時間) 災害事例とその防止対策 労働安全衛生法令