歯科医師
昭和40年代初頭より、虫歯が日本国内で増加し始めた。そのことと1県1医大構想もあって、人口10万人に対し歯科医師50人を目標に歯学部が増設された。結果、10年も経たずにその目標は達成され、厚生省は定員の縮小を勧告したが、その後も人口比で増加は続き、2018年には人口10万人に対して80人となっている。
なお、インターネット等で見られる「歯科医はコンビニエンスストアより多い」という言説は、誤りではないものの、コンビニエンスストアは後発の業態で、歯科医院の数がコンビニエンスストアの数を下回ったことはなく、むしろコンビニエンスストアが歯科医院に追いついてきているとも言えるなど実態を正しく表現しているとは言い難いとの指摘があるほか、今後医師の高齢化等で減少が予測されること、高齢化で需要の増大がみこまれること、人口比のOECD加盟国との比較でも中間に位置することから過剰とは言えないとする識者もいる。
米国には国民健康保険制度は存在せず、個人は会社や学校を通じて民間保険に加入していることが多い。医療保険には狭義の医療保険と歯科医療保険があるが、特に後者は高額であるため1億3000万人以上のアメリカ国民は歯科医療保険には加入していない。
低所得者及び身体障がい者対象の医療保険にメディケイドがあり、医療費を連邦政府と州政府が折半している。しかし、予算の低い州では治療の保証の範囲が限られており、ほとんどの州では緊急処置のみであり、またメディケイドを受け入れる施設が少ないため治療には長期間を要する。