時局匡救事業
同時期にアメリカ合衆国で実施されたニューディール政策と同様、ケインズ経済学の理論を先取りした財政資金投入政策である。日本においては軍事費の民間発注と時局匡救事業を併せて需要を喚起し、景気が回復した後に歳費を切り詰める構想であった。当初計画において3年間で国家財政から6億円、地方財政から2億円を投入することが決められている。
財源として政府公債や満州事変公債を発行してこれを日本銀行に引き受けさせ、一方で政府が日本銀行から現金を引き出し公共事業という形で市場に資金を供給する手法がとられた。