住所
運輸局(登録車・検査対象外軽自動車)と軽自動車検査協会(検査対象軽自動車)で用いられ、主に自動車検査登録制度に関係する住所のコード。小字のない地域では9桁、小字のある地域では12桁になる(自動車登録関係コード検索システム)。
1 - 5桁目(5桁):都道府県市区郡コード
6 - 9桁目(4桁):町村コード(実際には大字に対応する)
10 - 12桁目(3桁):小字コード(小字が住所にある地域のみ)
1 - 2桁目は、ほぼ都道府県に対応するが、北海道のみ50番から62番を使っており、1対1対応になっていない。
自動車検査証に記載される住所は、n丁目以降の表記に原則としてローマ字以外の文字列を使用・記載することができないが、「住所例外コード」として「官有無番地」「合筆地」などが設定されている。
また、市町村合併や地名変更などの際は新しいコードが割り当てられているほか、電算化以前に届出された軽自動車の自動車検査証上の住所は従前届け出された通り(錯誤があってもその通り)に記載されていることがある。
ドイツ、スイス、フランスなどでは法定住所と任意住所を法律で規定している。任意住所を原則としつつ、ある場所に居住している事実だけでなく恒常的に居住する意思があることを基準にした法定住所の概念も設けている。
これに対して、日本ではこれらの国々のような法定住所の概念は設けられていない。民法上の住所である「生活の本拠」の意味をめぐっては、定住事実のみで足りるとする客観説と、定住事実のほか定住意思が必要であるとする主観説の対立がある。通説は客観説をとっている。住所の個数については、複数の場所を生活の本拠としている場合にはそれぞれが民法上の住所となるとする複数説(法律関係基準説)と単数説(単一説)がある。大正時代までは単数説が通説であったが、次第に複数説が優勢となり、第二次世界大戦後には複数説が通説となった。ただ、最高裁は「およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をなすべき特段の事由のない限り、その住所とは各人の生活の本拠を指すものと解するを相当」としており、公職選挙法上の住所についても、修学のため親元を離れて居住する学生の住所はその寮または下宿などの所在地にあるとしている。下級審の裁判例はさらに、ある場所が住所であるかどうかは「滞在日数、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の居所、資産の所在等を総合的に考慮して判断するのが相当である」と述べている。なお、会社の住所は、その本店の所在地にあるものとされる(会社法4条)。
現在居住しているというだけではその場所が住所であるとは限らない。