本願寺 (京都市右京区)
1969年4月、真宗大谷派第24世法主大谷光暢(闡如)が兼務している管長職を宗派の行政機関である内局に計ることなく新門である長男大谷光紹に譲るとした所謂《開申事件》により大谷家と内局の対立が深刻化する中で、教団内で宗派の基本法規である宗憲の改正が検討される様になった。 これは主に、
・従来別の宗教法人であった為に宗務の方針に齟齬が生じた本山東本願寺と宗派(真宗大谷派)を統合して一体化(宗本一体)すること
・従来大谷家当主が「管長」「法主」「本願寺住職」を兼務することによって、宗派の代表権と本山の代表権を私物化していた《法主制》を改めて、宗派と東本願寺のすべての権限を同朋(門徒)の公議公論に基づいて運営される大谷派教団に一本化すること
以上の二点を目指したものであった。 東本願寺の財産と権力を独占出来る旧体制に固執していた大谷光暢(闡如)は、この様な改革派による宗務の正常化に対して危機感を募らせ、1978年に東本願寺の真宗大谷派からの離脱を宣言して法的な手続きを取り、内局の介入を排した独自の運営をすべく独立本願寺の寺務所を設置した。
その後、当の東本願寺(宗教法人本願寺)の宗派よりの離脱は、1980年に大谷家側の法主大谷光暢・裏方大谷智子・四男大谷暢道(後、大谷光道に改名)の三者と宗派側との間で結ばれた《即決和解》により法的な独立は断念されたものの、その後も宗派側の和解事項が遵守されなかったと主張する闡如の下、独立本願寺の寺務所は「本願寺寺務所」として東本願寺の内事(大谷家の住居)にそのまま存続を続けた。