貸金業務取扱主任者
出題範囲として以下に記載されている関係法令は、当該法律の施行令、施行規則を含むものとする。
法及び関係法令に関すること 貸金業法 同施行令 同施行規則 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 利息制限法 貸金業者向けの総合的な監督指針 事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係13 指定信用情報機関関係)(金融庁) 貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則 苦情処理及び相談対応に関する規則 「苦情処理及び相談対応に関する規則」に関する細則 (日本貸金業協会) 貸金業法、同施行令及び同施行規則、利息制限法並びに貸金業者向けの総合的な監督指針(金融庁)等の上記関係法令に関連して「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)、「弁護士法」及び「民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律」(e-文書法)を、貸金業の業務に必要な範囲に限定し出題することがある。
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること 民事法(民法・商法を中心とするその他の関連法令) 民法 商法 会社法 保険法 手形法・小切手法 電子記録債権法 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 不正競争防止法 民事手続法(民事訴訟法、民事執行法及び民事保全法を中心とするその他の関連法令) 民事訴訟法 民事執行法 民事保全法 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 民事調停法 倒産法(破産法、民事再生法を中心とするその他の関連法令) 破産法 民事再生法 会社更生法 特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 会社法 刑事法(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、及び犯罪による収益の移転防止に関する法律を中心とするその他の関連法令) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 犯罪による収益の移転防止に関する法律 刑法 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
貸金業務取扱主任者研修A
直近3年間の法令改正、判例等の動向、従業員に対するコンプライアンス指導のあり方に関するもの
講習終了後、理解度測定
貸金業務取扱主任者研修B
貸金業規制法第29条に基づく基礎編研修 (貸金業規制法、出資法及び利息制限法に関するもの) に相当するもの
実務編研修(貸付契約の成立、貸金債権の管理、債権の回収及び手形、民事訴訟、民事執行、倒産処理等に関するもの)に相当するもの
貸金業務取扱主任者研修Aに相当するもの
講習終了後、試験