国際連合総会
憲章第20条に基づき、安全保障理事会の要請、または、国際連合加盟国の過半数の要請により、事務総長が各加盟国を招集し「特別会期(special session)」を開くことができる。これまでに「国際連合軍縮特別総会」が1978年、1982年、1988年に、「国際連合経済特別総会」が1974年、1975年、1980年、1990年に、「国際連合環境開発特別総会」が1997年に開かれた。
以下の分科組織がある。各委員会には全国際連合加盟国のメンバーが在籍し、各会期始めに議長1名と副議長3名、報告者1名が選出される。また招待を受けた国際連合総会オブザーバーも参加することができる。
国際連合憲章に定められた問題を討議して加盟国・安全保障理事会に対して勧告することができる。しかし、加盟国への拘束力が生じるのは、国際連合安全保障理事会決議のみで、国際連合総会決議は勧告的効力に留まる。(憲章第10条)国際連合内部における事項に関しては、法的拘束力を有する。
具体的には以下の5つが挙げられる。
平和と安全の維持に関する一般原則の審議と勧告(憲章第11条)
政治的、経済的、社会的、文化的、教育的及び保健的分野において国際協力を促進すること。(憲章第13条(1)a,b)
国際法の漸進的発達及び法典化を奨励すること。(憲章第13条(1)a)
人種、性、言語又は宗教による差別なくすべての者のために人権及び基本的自由を実現するように援助すること。(憲章第13条(1)b)
国際連合の予算を審議・承認し、加盟国への各種負担金の割当て、専門機関の財政上・予算上の取極めの審議・承認と勧告目的の専門機関の行政的予算の検査(憲章第17条)