電子決済
前述のように決済面の電子化(小切手、クレジットカードなど)は、決済自体のオンライン化と不可分であり、これに金融機関のオンライン化が先行していた。電子技術、通信技術や近距離無線通信技術の発達により、電子決済や電子マネーなどの高度化が図られて今日に至っている。
今日では、全世界で急速に電子決済が普及しており、通貨の「キャッシュレス化」が進む事により「キャッシュレス社会」となるとの見方が強い。世界で最も「キャッシュレス化」が進んでいるスウェーデンでは、スウェーデン・クローナの通貨使用率が2%となっている。
冬季の現金輸送が困難を極めるスウェーデンやデンマークなどの北欧諸国、高額紙幣は存在するが利用しにくいアメリカ合衆国、偽札が多く現金そのものに信用のない中華人民共和国・大韓民国など、店舗側に利点のある国家において普及率が高く、特に北欧諸国や中国などでは、現在の子供や若者などは現金を知らない世代と言われるほどの状況となっている。一方、日本では、ATMが街中にあり、通貨が何不自由なく使えるため、店舗側に手数料に見合うだけの利点がそれほどないこともあり、普及速度は上記の国家に比べて緩慢であり、日本以外にも、スペイン、イタリア、ドイツ、フランス、スイス、台湾、香港などといった国や地域も現金決済が主流となっている。
ただ、日本でも2009年の資金決済に関する法律により、小口為替取引(100万円以下)の規制が緩和され、資金移動業者の登録を行えば銀行等の金融機関以外の者も決済市場に参入できるようになった。2012年の時点で、電子マネー主要6規格での決済総額が3年間で2倍になるなど、急速に普及が進んでいる。