計画運休
2018年の台風24号では、翌朝にも複数路線で輸送障害が発生して駅に乗客が滞留し、また計画運休のより早い告知を望む声があったことから、国土交通省は計画運休に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催し、同年10月10日にJR(旅客鉄道)6社と私鉄16社が出席して会議が行われた。会議上では「情報提供の方法を改善すべきだ」という意見が多く出た一方、計画運休については「安全確保の上で必要」という認識が共有された。同年10月12日には会議の中間とりまとめが行われ、安全確保のために計画運休は必要とされた。情報提供の方法については、計画運休の可能性や計画運休開始の日時をできるだけ早く発表すること、情報の定期的な更新などが示され、ウェブサイトやSNS、多言語での情報提供も提示された。同年11月6日、JR東日本はできるだけ早く告知し、運休の可能性だけでも前日に告知する方針を決めた。
2019年7月2日、情報提供のあり方を中心にした計画運休についての最終とりまとめが発表された。とりまとめには、運転再開時に利用者が適切な行動を選択するための具体的な情報提供を適切なときに行うこと、多様な手段での情報提供を多言語で的確・迅速に提供すること、そのために情報提供タイムラインを作成することなどが盛り込まれた。タイムラインのモデルケースでは、2日前(48時間前)に可能性の情報提供、前日(24時間前)に具体的な運休計画の情報提供となっている。また、地方公共団体との連絡体制の整備や地方公共団体への情報提供、計画運休についての社会の理解を作り上げていくことも併せて取りまとめられた。