ファクトチェック (検証行為)
この研究は「アメリカで凶悪犯罪が大幅に増加している」とトランプ候補が2016年7月に演説した内容を検証対象としている。その後「犯罪は長期に渡って大幅に減少し続けている」とするFBIの公式データを被験者に提示したところ、凶悪犯罪が増加していると答えた割合は、トランプ候補支持者が77%から45%に、また対立候補のヒラリー・クリントン支持者は43%から32%に減少した。
アリゾナ州立大学が2015年に発表した分析によると、政治キャンペーン広告の信憑性にファクトチェックの結果が影響するとされる。
またパリ経済学校とパリ政治学院の経済学者は、2017年フランス大統領選挙期間中にマリーヌ・ル・ペン候補が発信した情報に関して有権者がどのような反応を示したかオンライン調査を行った。これによると、ル・ペン氏から誤った情報が発信された時点では「有権者の説得に成功した」が、「ファクトチェック後に説得力を失い」、しかしながら「ファクトチェック後も有権者からの支持は低下しなかった」。
シカゴ大学が運営するThe Journal of Politicsに発表された2017年のカリフォルニア大学サンディエゴ校の調査によると、「市民は支持政党への信頼を揺るがすような新たな事実をも常に取り入れ、自身の政治信条をより適切な方向に転換し続けている。ただしその軌道修正は慎重に行われ、時としてバイアスがかかることもある。また、特定の政党支持者層と支持政党なしの層を比較すると、政治信条を転換する過程において、バイアスのかかり方は同程度だった」と結論付けた。
GoHoo: 2012年より有志でベータ版サイトの運営を開始し、2014年11月16日に一般社団法人 日本報道検証機構によって公式サイトを公開。設立にあたりクラウドファンディングREADYFOR?にて約160万円を調達。2012年夏、社会起業大学が主催するソーシャルビジネスグランプリの審査員特別賞を受賞。
一般社団法人 日本ジャーナリスト教育センター (JCEJ): マスメディアの記者、NPOや企業の広報担当者、広告やPR従事者などの広義のジャーナリスト育成を目的とする。『ソーシャルメディアを使った取材の手引き』 (ハーバード大学ケネディスクールによって運営されるサイトFirst Draft News執筆、JCEJ翻訳) を活用。ジャーナリスト育成だけでなく、JCEJ自らも国内外のニュースのファクトチェック結果をサイト上に公開している。
BD Fact Check: バングラデシュ初のファクトチェック機関で中立、非営利。政治政党幹部、ジャーナリスト、有識者などの発言をファクトチェック。