G20
より歴史の長いG7も、経済金融危機を発端としていたのは同じである。しかし、G7は構成国が西側諸国のみと偏っており、2014年にクリミア併合を受けてG8からロシアを追い出したように、政治思想が強いともされる。一方、G20は昔の東側諸国や第三世界なども多く含まれており、政治的・文化的・地理的に多様である。それ故、前述のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻を受け、西側諸国がロシア排除の圧力をかけるも、実現することはなかった。
近年はBRICSやMIKTAといった発展途上国の急速な経済的発展により、相対的にG7の経済力と影響力が低下していることに伴い、世界経済に関してはG20がメインの議論場になっている。
参加国が多いということは、合意形成が難しいことも意味する。2023年8月、インドが議長国として開催されたG20貿易・投資相会合ではウクライナ侵攻をめぐり意見が対立、2年連続で閣僚声明の発表が見送られ。翌月に控えたG20首脳会議でも意見の取りまとめが難航することが予測された。このため、インドのモディ首相はG20首脳会議の本番で、初日から首脳宣言を発表する異例のプロセスに踏み切った。ロシアのウクライナ侵攻に関しては、前年の首脳宣言より内容が大幅に後退するものとなったが、宣言を出せない事態は回避された。