最高裁判所裁判官
日本国憲法によって裁判官としての身分が保障される。定年・死亡を別にすると、本人の意思によらずして罷免されるのは下記の場合に限られ、天皇、内閣、最高裁判所長官が罷免することはできない。これは、公判を運営していく上に、行政府などが罷免権限を持っていると、それを口実に行政府が相手になっている裁判の公判に不公平が生じる恐れがあるためである。
心身の故障(日本国憲法第78条、裁判官分限法)
公の弾劾(日本国憲法第78条、裁判官弾劾法)
国民審査(日本国憲法第79条、最高裁判所裁判官国民審査法)