特定個人情報保護評価
特定個人情報保護評価について、特定個人情報保護指針では、「特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価(Privacy impact Assessment: PIA)に相当するものであり、(中略)、評価実施機関が自らの取組みについて積極的、体系的に検討し、評価することが期待されている。」とされている[7]。そこで以下表にプライバシー影響評価と特定個人情報保護評価の比較を示す。
2項では、プライバシーは、社会の変容により 変化し得る概念であり、また、プライバシーを保護するための技術も日進月歩で進化することが予想され、プライバシー保護のための技術が向上すれば、プライバシーへの影響を抑止するための措置も大きく変わることが予想される。また、特定個人情報保護委員会が情報保護評価を実施していくに当たって、諸外国のプライバシー影響評価を踏まえ、国際的レベルの評価を行っていくことで、日本の政府や企業における個人情報保護について国際的信頼を獲得することができるものと考えられる。このようなことから、情報保護評価の制度の重要な基礎となる情報保護評価のための指針について、必要な見直しを行うこととするものである[6]。
番号法27条では、特定個人情報を取り扱う前に個人の権利利益に与える影響を評価し、その影響を軽減する措置をあらかじめ講ずるために特定個人保護評価の実施について規定している。評価実施対象者としての行政機関の長、地方公共団体の機関等は、その公的性格に鑑み、プライバシー保護の取組について各実施機関自ら宣言し、国民の信頼を確保することが求められている[1]。