割賦販売法
割賦販売、ローン提携販売、信用購入あっせん(いわゆるクレジットのこと)の大きく3類型に分けて規制している。
割賦販売 いわゆる自社割賦をさす。指定商品、指定権利、指定役務を購入者から2月以上にわたり3回以上に分割してあるいはリボルビング方式で代金の弁済を受ける受領販売形態。
ローン提携販売 カード等を利用者に交付し、カード等を提示することで指定商品、指定権利、指定役務の代金について購入者がローン業者から融資を受け借入金については購入者が2月以上にわたり3回以上に分割しあるいはリボルビング方式で返済するもので、購入者が融資を受けるにあたり販売業者等がローン会社に対し保証を行う販売形態。
包括信用あっせん販売(包括クレジット) いわゆるクレジットカードによる1回払いを除いた支払のことをさす。カード等を交付し、カードの提示を受けて商品、指定権利、役務の代金についてカード会社が販売業者等が立て替え払いを受けることで商品、権利、役務を販売(提供)すること(2月を超えない範囲で代金の支払いを受けるものを除きリボルビング方式は含む)。
個別信用あっせん販売(個別クレジット) カード等を利用することなくクレジット会社が特定の商品等の販売代金等を立替払いし,商品、権利、役務を販売(提供)すること(2月を超えない範囲内で代金の支払いを受けるものを除く)
割賦販売法施行令(昭和三十六年十一月一日政令第三百四十一号)1条に定める指定商品・指定権利・指定役務は、次の通り。
別表第一(第一条関係) 一 動物及び植物の加工品(一般の飲食の用に供されないものに限る。)であつて、人が摂取するもの(医薬品(医薬品医療機器等法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第一項の医薬品をいう。以下同じ。)を除く。) 二 真珠並びに貴石及び半貴石 三 幅が十三センチメートル以上の織物 四 衣服(履物及び身の回り品を除く。) 五 ネクタイ、マフラー、ハンドバッグ、かばん、傘、つえその他の身の回り品及び指輪、ネックレス、カフスボタンその他の装身具 六 履物 七 床敷物、カーテン、寝具、テーブル掛け及びタオルその他の繊維製家庭用品 八 家具及びついたて、びょうぶ、傘立て、金庫、ロッカーその他の装備品並びに家庭用洗濯用具、屋内装飾品その他の家庭用装置品(他の号に掲げるものを除く。) 九 なべ、かま、湯沸かしその他の台所用具及び食卓用ナイフ、食器、魔法瓶その他の食卓用具 十 書籍 十一 ビラ、パンフレット、カタログその他これらに類する印刷物 十二 シャープペンシル、万年筆、ボールペン、インクスタンド、定規その他これらに類する事務用品 十三 印章 十四 太陽光発電装置その他の発電装置 十五 電気ドリル、空気ハンマその他の動力付き手持ち工具 十六 ミシン及び手編み機械 十七 農業用機械器具(農業用トラクターを除く。)及び林業用機械器具 十八 農業用トラクター及び運搬用トラクター 十九 ひよう量二トン以下の台手動はかり、ひよう量百五十キログラム以下の指示はかり及び皿手動はかり 二十 時計(船舶用時計、塔時計その他の特殊用途用の時計を除く。