労働審判
申立てがあると、労働審判官は、労働審判期日を定めて事件の関係人を呼び出す(労働審判法14条)。このとき、労働審判官は、特別の事由がある場合を除き、労働審判手続の申立がされた日から40日以内の日に第1回労働審判期日を指定しなければならない(労働審判規則13条)。その日時は、申立人及び労働審判員の都合を聞いて指定される。
これとともに、労働審判官は、答弁書の提出をすべき期限を定め(同規則14条1項)、その期限までに答弁書を提出するよう催告する(同規則15条2項)。
相手方は、期限までに、以下の事項を記載し、代理人(代理人がないときは相手方自身)が記名押印した答弁書を提出(ファクシミリ送信でよい。)しなければならない(労働審判規則7条、16条1項、民事訴訟規則2条、3条1項)。
当事者の氏名又は名称及び相手方代理人の氏名及び住所
相手方代理人(相手方代理人がない場合は相手方自身)の住所の郵便番号及び電話番号(ファクシミリの番号を含む。)