紛争解決に係る規則及び手続に関する了解
1947年のGATTは、第22条および第23条において紛争解決について規定していた。しかしこれらの規定は基本的な枠組みは規定していたが手続の詳細については規定しておらず、事案ごとに締約国団が決定していた。初期においては作業部会により行われたこともあったが、後に小委員会(パネル)に付託して検討を行うのが一般化し、DSUにおいても踏襲されている。
DSUは、東京ラウンドで合意され1979年11月28日に採択された「通報、協議、紛争解決及び監視に関する了解事項(Understanding regarding notification consultation, dispute settlement and surveillance)を受け継ぐとともに、問題点とされていた部分について改善がされている。この主要な改善点は次のようなものである。
紛争解決に係る規則及び手続に関する了解(ふんそうかいけつにかかるきそくおよびてつづきにかんするりょうかい、Understanding on Rules and Procedures Governing the Settlement of Disputes。略称DSU)は、1994年に作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の一部(附属書2)を成すWTO協定上の紛争解決に関する条約である。日本法においては、国会承認を経た「条約」であるWTO設立協定(日本国政府による法令番号は、平成6年条約第15号)の一部として扱われる。