農業機械
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汎用的な農業機械 - トラクター、耕耘機(歩行型トラクター)
水田稲作に用いる農業機械 - 代かき機、田植機、水田除草機、バインダー、ハーベスター、コンバイン、乾燥機、籾すり機、米選機、精米機
蔬菜園芸(畑作)に用いる農業機械 - 播種機、接ぎ木ロボット、野菜移植機、管理機、野菜収穫機、ポテトハーベスター、てんさいハーベスター、キャロットハーベスター
酪農畜産に用いる農業機械 - マニュアスプレッダー、スラリースプレッダー、モーアー、ヘイベーラー、ロールベーラー
道路交通法において、以下に該当する農業用薬剤散布車と農耕用作業自動車は「特定普通自動車等」と定められている。
35km/h以上の速度を出すことができない構造の農業用薬剤散布車である普通自動車(第一号)
35km/h以上の速度を出すことができない構造の農耕作業用自動車である大型特殊自動車(第二号)
車体の大きさが長さ4.70m以下、幅1.70m以下、高さ2.8m以下で、15km/h毎時を超える速度を出すことができない構造の大型特殊自動車(農耕作業用自動車であるものを除く。)(第三号)
小型特殊自動車および上述の特定普通自動車等に該当する車両の乗車定員は1人(運転者以外の乗車装置が有る場合は2人)である。
積載物高さ制限(車両に積載物を積載した状態)、最大積載量は次のとおり。
小型特殊自動車は、高さ2.0m以下。積載装置を備えるものでは500kg以下。
上述の特定普通自動車等第一号は、高さ3.8m(三輪のものは2.5m)以下。1,500kg以下。
上述の特定普通自動車等第三号は、高さ3.8m以下。積載装置を備えるものは1,000kg以下。
上3つのいずれにも該当しないものは、運転者以外の乗車装置に積める範囲に限られる。
積載物は車体の幅を超えてはならず、車体の長さの10分の1の長さを超えて前後にはみ出してはならない。長さ、幅、高さの制限を超える場合は、その都度、派出所または警察署に制限外積載許可申請書を提出して許可を取らなければならない。
1960年11月に経済審議会が答申した国民所得倍増計画の下では、上昇する生活費を確保するために農業経営の規模拡大が唱導され、農業所得の増大が見込めない農家では兼業化が加速された。農業も産業として自立することが求められ、農業構造を改善して「自立経営農家」を育成し、大型機械を導入するための「協業の助長」が大きな政策目標となった。
1961年の農業基本法制定に続いて、1962年から農業構造改善事業が開始された。これは圃場整備、大型機械の導入利用、選択的拡大作目の導入をセットにして助成・融資するところに特徴があった。家計収支が上昇する中で農業経営を自立させるには面積規模の拡大、あるいは資本投下など集約度の増大が不可欠であった。
これらを受け、1960年代から1970年代にかけては、トラクターの普及に伴って各種作業機、コンバイン等の輸入が急増するとともに、それらの国産機も開発され、次第に農家に浸透していった。
農耕用大型特殊自動車の運転には大型特殊免許が必要であるが、農耕用小型特殊自動車はその種類により運転に必要な免許に違いがある。
あくまでも市区町村が交付するナンバーは軽自動車税の課税標識であり、その交付が公道の走行を許可したものではないことに注意しなければならない。また田植機などは舗装道路などの走行を前提として設計されていないため長距離を走ると故障のおそれもある。
もし公道を走行してはならない農業機械で走行して検挙された場合は以下のような罰則が想定される。このため、そのような農業機械は法令上および性能上の制約から、軽トラなどに積載したり、コンバイントレーラーなどのトレーラー車に積載し、牽引のための構造および装置を備えた軽トラや農業用大型特殊自動車で牽引して公道を運搬する事になる。
農業機械の車格(構造、排気量、車両総重量および最大積載量による)に応じた運転免許(原付、小特、普通、準中型、中型、大型、大特免許など)を受けていなければ、無免許運転により3年以下の懲役又は50万円以下の罰金。
道路運送車両の保安基準に適合しないため、整備不良違反として、3月以下の懲役又は5万円以下の罰金。
放置違反金制度を含む駐停車違反の取締対象(農道では行われない)。
交通事故や道路交通法等の違反行為に対し、運転免許の行政処分の対象となる。
人身事故を起こした場合には、状況に応じて自動車運転死傷行為処罰法(過失運転致死傷、危険運転致死傷、無免許運転による加重)により最長で20年以下の懲役(加重により最長30年以下)に処される可能性もある。また、自動車損害賠償保障法に基づき人身事故に対する損害賠償につき無過失責任が適用される(これは自賠責保険などの適用の可否とは関係ない)。