国家補償
理論的にみると国家賠償と損失補償のいずれかに割り切ることが困難な境界領域があり、これら二つの制度ではカバーできない問題(国家補償の谷間)があることが指摘されている。
公権力の行使としての公務員の行為が違法ではあるが無過失の場合 国家賠償の場合には公務員の過失の存在を要件としており、他方、損失補償も従来の観念では適法行為に限定されている。個別的な立法による対応も行われているが、国家賠償法で一般的に無過失責任を認めるべきかという点もあり将来の課題となっている。
営造物の設置又は管理について瑕疵がない場合。 日本の国家賠償法第2条は公の営造物の設置又は管理に瑕疵があった場合の国の無過失責任を定めているが、瑕疵のない場合にも責任を負うということにはならない。立法論としても営造物から生じる損害について無条件に全額を税金で負担することが妥当かという問題がある。保険制度を含めた災害防止や危険負担についての総合的な対策が図られるべきとされている。