反差別国際運動
1988年、部落解放同盟の呼びかけで設立。4代目部落解放同盟中央委員長の上杉佐一郎が理事長に就任。同時に国連NGO登録の申請、反差別国際会議を開催。
反差別国際運動への国連NGO資格の授与へ反対が起きる。1988年12月に解同による数々の暴力事件や利権問題を報告し、「IMADRは国連NGO資格に値しないので認可すべきでない」と国連NGO委員会に代表者を派遣し、日本国内44団体の賛同を集めた通告文を提出していた全国部落解放運動連合会や部落問題研究所(部落研)に対して、1991年に部落解放同盟が京都地裁に提訴した。(「解同」暴力糾明裁判)
国連NGO委員会は認可保留措置を取り続け、最高裁からも特別抗告を1993年3月24日に却下されるなど、日本国内の裁判は解放同盟に不利な状況が続いていた。しかし、国連NGO委員会の審議が19か国委員の全員一致制から多数決制に変更直後の同年3月30日、国連NGO委員会は「解同の暴力問題は日本国内で解決すべきだ」と日本国内判決を待たないとの意見を出し、ロスター(登録簿、NGO資格取得の最初の段階)認可。その後、国連との協議資格を取得。翌1994年、国連NGO資格を手に入れたため、部落解放同盟は提訴を取り下げた。部落研はそもそも威圧が主目的の不当な提訴(スラップ訴訟)であったとし、「解同暴力糾明裁判」への勝利集会を行った。ただし、部落解放同盟の暴力と無法、利権漁りは事実であるのに、事実上「ロスター」認可を阻止させていた全会一致から、多数決に変更してまで部落解放同盟系組織に認可を与えた国連NGO委員会を批判している。