第二種中高層住居専用地域
用途地域による用途の制限(用途制限)に関する規制は、主に建築基準法令の規定による。以下、特記ない面積の数字については床面積の合計、階数については当該用途部分の階数について言う。
住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿 - ○
兼用住宅 - 用途については住宅部分・店舗部分はそれぞれ別個として扱われる 非住宅部分の用途が第一種低層住居専用地域の兼用住宅の用途規制と同等の兼用住宅 - ○ それ以外の兼用住宅 - 1500m2以下かつ2階以下
店舗等 用途が第一種中高層住居専用地域の店舗等の用途規制と同等の店舗等 - ○ それ以外の店舗等 - 1500m2以下かつ2階以下
事務所等 - 1500m2以下かつ2階以下
ホテル・旅館 - ×
遊戯施設・風俗施設 - 特記ない限り○、ただし1500m2以下かつ2階以下 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場等 - × カラオケボックス等 - × 劇場、映画館、演芸場、観覧場 - × キャバレー、料理店(接待を主とするもの)、ナイトクラブ、ダンスホール等 - × 風俗営業に係る公衆浴場等、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、ラブホテル類、専ら性的な写真・物品等の販売店等 - ×
展示場等 - 1500m2以下かつ2階以下
運動施設 - 特記ない限り○、ただし1500m2以下かつ2階以下 ボウリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場等 - ×
建ぺい率は30%、40%、50%、60%のいずれかに都市計画で定められ、建築物はその数値を超えてはならない。ただし、特定行政庁の指定する角地の建築物、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の制限を10%加えた数値まで緩和する。