上田卓三 (政治家)
「人権、中小企業、国際交流の上田卓三」を売りにしていたこともあって、特に被差別部落における中小企業振興で力を振るった。「差別がなくなったら飯の食い上げだ」と発言したこともある。1968年に、部落解放同盟傘下の企業団体「部落解放大阪府企業連合会」を介した確定申告書を事実上フリーパスとする合意(七項目の確認事項)を当時の大阪国税局局長高木文雄と取り付けた。後に上田らは、共産党が組織していた「民商」を真似て中小零細企業や個人事業者を対象とした商工団体「大阪府中小企業連合会」(略称・中企連)を設立した。しかしこの合意が却って脱税に悪用されるなど今日では同和利権の一つとして批判の対象になっている。中企連は後に全国的な発展を遂げてティグレとなる。
1979年に米国へ亡命した元ソ連国家保安委員会(KGB)少佐スタニスラフ・レフチェンコはその著書で上田を日本社会党内におけるソ連のスパイ協力者の一員であったと指摘。上田をウラヌスと呼んでいたことを公表した。