ユーロポール・アフガニスタン
ユーロポール・アフガニスタンの支援内容を例示する。
犯罪捜査の手法と手順の改善の促進。
文民警察の原理原則や実践方法について現場の警察官が受容するように促進。
トレーナーの育成、内務省や国家警察の高官に対する研修を行うなど他の組織にはない独自の教育手法を開発して教育を行い、常設の警察職員大学を設立。
2014年末までに約3万1000人の訓練生を対象に約1400の訓練コースを提供。
警察訓練校の校長に対して戦略的な運営や計画スキルについて助言・メンタリング。
法律草案の作成、国際法や外国法の比較研究の提示、拉致・人身売買対策室の相談担当者の支援など司法省の刑事立法担当者に対する支援。
ユーロポール・アフガニスタンは欧州連合の欧州対外行動局に属する組織であり、欧州連合の共通安全保障防衛政策(CSDP)の一貫として文民ミッションに従事する。
共通安全保障防衛政策の導入は1998年のサン・マロ英仏首脳会談でイギリスが賛成に転じたことが転機になった。2003年12月、欧州理事会は欧州安全保障戦略(ESS)を承認した。欧州安全保障戦略では欧州連合が「世界の安全保障に積極的に責任を負っていく」とし、特にテロリズムや大量破壊兵器の拡散、地域紛争や破綻国家、組織犯罪の危機を例示した。また軍事的な対応の限界を認めて、非軍事的な対応を取り混ぜて柔軟に対応することの重要性に言及した。欧州連合は欧州安全保障戦略に基づいて、軍事活動の他に非軍事の「EU法の支配ミッション」(EU rule of law mission)を実行した。しかし欧州連合諸国は共通安全保障防衛政策の他に北大西洋条約機構(NATO)に加盟している場合が多いため、NATOとの関係や任務の重複が問題になった。
2014年末、欧州連合は32ミッションのCSDPを展開していた。うち16ミッションが完了または撤退中であり、非軍事活動11ミッション、軍事活動5ミッションが活動中だった。ユーロポール・アフガニスタンは2007年に開始された。治安部門の改革はアフガニスタン再建の国際協力における重要項目の1つだった。アフガニスタンの国家警察は長期間続く内戦の中で多大な被害をこうむり、構造的な汚職にも直面していた。
アフガニスタンは長い間内戦状態にあり、警察組織は崩壊していた。2001年9月、アメリカ同時多発テロ事件が発生し、アメリカ合衆国主導の多国籍軍がアフガニスタンに侵攻した。同年11月、ボン合意が締結され、暫定行政機構の設立と国際治安支援部隊(ISAF)の派遣が決まった。2002年4月、ジュネーヴで開催されたG8アフガニスタン治安支援国会合で治安分野に主導国制が導入され、ドイツが警察プロジェクト事務所をカブールに設置して、アフガニスタン国家警察に助言と訓練を行うことが決まった。2003年10月、国連安全保障理事会がアフガニスタン全土でISAFの拡大を承認した。
2005年、ターリバーンが武装蜂起して治安が悪化した。2005年11月、欧州連合はアフガニスタン国内に法の支配を確立するために援助活動を行うことにした。2006年2月、「アフガニスタンに関するロンドン国際会議」でアフガン・コンパクトが合意され、アフガニスタン政府の責任において2010年末までに専門的な治安部隊を育成することが決まった。同年、アフガニスタン国家警察は6万2000人に達し、警察組織の建設が進んでいた。欧州連合は23カ国から法の支配の専門家などを集めて評価団を結成し、現地調査団をアフガニスタンに派遣した。
ユーロポールは以下の6つの戦略目標を元にミッション実施計画(MIP)を策定した。
警察の指揮・統制・通信
インテリジェンス主導の警察活動
犯罪捜査部門の能力構築
腐敗防止戦略の履行
警察と司法の協力
アフガニスタン国家警察 (ANP)におけるジェンダーと人権の側面の強化