日本の公務員
正職員、プロパー職員とも言われるが、「正規職員」を含め、いずれも法令上の呼称ではない。定年に達しない者を、任期を切らずに任用して常勤の職員とした者で、企業でいう「正社員」に相当する。様々な責任ある職務に就き、転勤、転属、昇給、昇進がある。雇用期間は決まっておらず、後の節で述べるような身分保障の対象となる。
2011年度における日本の公的セクター人件費は対GDP比にして6.3%であり、OECD参加国中最低である。首位はデンマークの18.5%、続いてアイスランドの14.5%となっている。その他の北欧諸国も上位につけている。OECDの平均は11.0%となっている。但し以下の統計で日本の公務員の人件費が最低なのは、法人非正規職員や公的法人などといった「みなし公務員」も含めているため、数値の正当性には一考の余地があろう。
定年退職した職員の中から退職以前の勤務実績等を基に選考され、1年の任期を限って再任用された職員。臨時的任用と同様に、常時勤務と短時間勤務の2種類がある。