財務諸表監査
監査基準全体の特徴について説明する。
指導的機能により修正勧告を行っても、会社側が従わない場合がある。その際、否定的な監査意見を表明する機能である。会社側が指導的機能を受け入れるかどうかは自由であり、修正勧告を強制することは出来ない。あくまでも監査人の仕事は批判的機能を実行し監査人の責任を果たすことに過ぎない。
<実施基準一・4>
監査人は、十分かつ適切な監査証拠を入手するに当たっては、原則として、試査に基づき、統制リスクを評価するために行う統制評価手続及び監査要点の直接的な立証のために行う実施手続を実施しなければならない。
試査とは、母集団から抽出されたサンプルを監査する手続である。例えば売掛金残高を確認するため売掛金元帳の中から一部を抽出して確認するといった内容である。試査が採用される理由は、そもそも隅から隅まで財務諸表を精査するのは時間的にも経済的にも無理があり、効果的でもない。特に内部統制が機能している会社ではますます精査を行う意義が薄れているからである。
ただし、例外的に精査を行うケースが存在する。特定の財務諸表項目において重要な虚偽リスクが高い場合、取引が少なくそれぞれの金額の重要性が高い場合などは精査を行う意義がある。
常に品位を保持すること→公正性と信頼性が求められる公認会計士に対して、職業倫理を求めること
知識および技能の取得に努め→普段の自己研鑽による知識と技能の習得を続けること。
独立した立場に於いて→何人からも独立しなければならない
公正かつ誠実に→精神的に独立を保ち、正当な注意と懐疑心をもって業務を遂行すること。
主に監査事務所の内部規定に準拠しているかどうかを確かめる。