取得時効 (日本法)
時効制度は常にその存在理由が争われるが(詳しくは時効の存在理由を参照)、取得時効の場合にも、「永続した事実状態の尊重」であるとか、「立証の困難の救済」といったことが挙げられる。しかし取得時効(ひいては時効制度全体)を一つの存在理由で説明することは困難であり、取得時効の場合には、それが機能する局面に応じて存在理由が違うと考えられている。この問題は不動産の取得時効と登記との関係で解釈上重要な働きをする。
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、不動産の所有権全部を時効によって取得した場合、「所有権移転」と記載する。その他の具体例については所有権移転登記を参照。
所有権以外の権利の取得の場合、順位番号を付して例えば「2番賃借権移転」のように記載する。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)のうち、登記原因は「時効取得」であり、原因日付は時効の起算日である(登記研究574-1頁)。民法144条により、時効の効力は起算日にさかのぼるからである。
起算日については争いがあり、学説は、民法140条の期間計算の原則(初日不算入)に従って「権利の占有開始の翌日」としているが、登記実務は「占有開始日」としている。初日不算入とすると、初日は不法占有となってしまうからである。
原因日付を「年月日不詳」とする登記申請は、当事者の共同申請による場合はできないが、確定判決による登記申請であり、当該判決主文又は理由中に時効取得の起算日の日付が明記されていない場合はできる。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、権利を得る者を登記権利者とし、権利を失う名義人を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(不動産登記令3条2号)
日本法において取得時効(しゅとくじこう)とは、他人の物または財産権を一定期間継続して占有または準占有する者に、その権利を与える制度で、消滅時効とともに時効の一つである。取得時効により権利を取得することを時効取得という。
時効取得できる権利
所有権、地上権、永小作権、地役権、不動産賃借権など
時効取得できない権利
占有権、留置権、先取特権、抵当権など