留置権
また、目的物が動産の場合、引渡を拒絶できるのだから、これを差し押さえることができない。不動産の場合には差押えることができ、競売にかけることもできる。しかし、競落後も留置権は存続するため、競売でその不動産を落札した者が引渡を受けるためには留置権によって担保されている債権を弁済して消滅させなければならない。よって、留置権者は事実上、優先的に弁済を受けることができることになる。
被担保債権の消滅時効との関係 留置権の行使は、被担保債権の消滅時効の進行を妨げない(300条)。ただし、留置物返還請求訴訟において留置権が抗弁として行使された場合、訴訟係属中、被担保債権についての権利主張も係属してなされているものということができ、時効中断の効力も訴訟係属中存続する。そして、訴訟終結後6箇月以内に強力な中断事由に訴えれば時効中断の効力は維持される(最大判昭38・10・30)。