ロイター
それでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。しかし1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。
1998年7月、リッパー・アナリティカルを買収。ミューチュアル・ファンドをコンサルティングするようになった。当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。
2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。