ツアーバス
新高速乗合バス制度への移行後に運行休止・廃止された路線も含む。
ウィラートラベル(WILLER EXPRESS)- ウィラー・アライアンスグループ。ツアーバス業界最大手。
オリオンツアー(オリオンバス)- H.I.Sグループ。
ロータリーエアーサービス(キラキラ号) - 債権者破産を申し立てられ、2014年7月に桜交通に事業譲渡し消滅。同年8月に関連会社のケーケーエアー及び旅バスとともに破産申請を行った。のち桜交通系列に編入。
ロイヤルホリデー(ロイヤルエクスプレス)- 福岡移転後にHEARTS傘下入り。
ユタカ交通(ユタカライナー)
日本ユース旅行(ジャムジャムライナー)
MKトラベル(MKナイトシャトル) - MKグループ。2014年9月30日を最後に運行終了。
日本案内通信(サンシャインツアー)
平成エンタープライズ(VIPライナー)
富士セービングバス(旅の散策) - 2008年に事業廃止したタイセイ観光バスより「旅の散策」バス事業を譲受。のち、平成エンタープライズのVIPライナー(運行は同社系列の平成コミュニティバス)及び桜交通(系列のAT LINERも含む)の「散策バス」へ移行。2015年3月限りで事業廃止。
海部観光(マイエクスプレス)- 2020年にナオヨシ傘下となる。
さくら観光 - 桜交通系列。「さくら高速バス」に移行。
高知駅前トラベル(スマイルライナー) - 高知駅前観光系列
新日本ツーリスト(コトバスエクスプレス) - 琴平バス系列。
6%)に労働基準法違反(労働時間の超過、休日の非付与、割増賃金の不払等)を確認、260事業所(全体の76.7%)に改善基準告示違反(総拘束時間超過、最大高速時間超過、休息時間の非付与、最大運転時間超過、連続運転時間超過、休日労働等)が認められた。
国土交通省は関越道バス事故等を踏まえ、当該事故の緊急対策において引き続き検討すべきとされた運行管理者制度その他の幅広い事項について検討する場として、改めて「バス事業のあり方検討会」(座長:中村文彦横浜国立大学大学院教授)を設置。2012年10月25日から2013年3月29日まで計6回にわたり検討を行い、2013年4月2日に結果を報告した。これを受け、国土交通省では「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を立案、委託者・受託者が一体となった安全管理体制(運輸安全マネジメントの実施)を2013年4月以降に構築するとともに、業界団体を中心とした適正化事業(コンサルティング)の導入を2013年5月以降に導入し、過労運転防止のための交代運転手の配置基準を路線バスにも2013年8月より適用することとなった。
これにより、一日当たりの運転手の走行距離制限が厳格化されたことから、2013年8月からは日帰りバスツアーでも設定できなくなったコースがあった。
広栄交通バスに移管し、オーケー商事(現 ブルーストーク)はブルーライナーの乗車券の乗車券を販売する総代理店に移行。
フジトラベル(ナイトライナー)
グレーストラベルインターナショナル(グレースライナー)- グレース観光系列。
サンマリンツアー(サンマリンライナー) - 2016年に南九州観光バスに事業譲渡し、現在は同社宮崎営業所が運行。
ラド観光九州(福岡シティライナー) - 「南九号」に移行。
ハッコートラベル(ハッコーライナー)
山口運送 (宮崎県)(みとシティライナー)
網走観光交通「まりも急行札幌号」- 高速乗合バスへの移行前は、阿寒湖温泉旅館組合のツアーバスとして運行していた。
弘南バス「アップル号」「えんぶり号」- アップル号は移行後「パンダ号」に統合の上「パンダ号東京新宿線」に、「えんぶり号」は2021年7月に「パンダ号(八戸線)」に改称した。なお、弘南バスは「ニューノクターン号」など高速路線バスも運行している。
ユタカコーポレーション(ゴーゴーライナー)
アルピコハイランドバス(さわやか信州号)- アルピコ交通系列。乗合移行に際し、一部系統を同社が運行する中央高速バスに編入。2021年現在の運行会社はアルピコ交通・京王バス・東急トランセの3社。
神姫バスツアーズ(ハートライナー)-神姫バスグループの神姫観光(旧・神姫観光バス)により、Limon(リモン)ブランドで運行。なお、親会社の神姫バスは「プリンセスロード号」など高速路線バスも運行している。
バス路線の便数・価格の変更届出期間を現行の「30日前まで」から「7日前まで」に大幅短縮する。
届け出る運賃は「固定額運賃」だけではなく、割引運賃については上限額と下限額(上限額の80%以内)を示した「幅運賃」での届出を認める。
これにより、過去からツアーバスを主催している旅行会社が引き続き同様の事業を継続するには、移行期間の間に営業所、車庫、車両及び運転手等を自己で準備し、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を受け、乗合バス事業者に業態変更する必要があるとされた。
バス停留所の確保は参入を希望する乗合バス事業者の責務ではあるが、場所によってはかなりの困難が予想されることから、国土交通省は2012年11月30日に「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの移行のための高速バス停留所調整ガイドライン」 を策定し、大都市の一部の地域の調整にあたることとした。2013年3月1日に「第1回新宿駅周辺高速バス停留所調整協議会」、2013年3月25日に「第1回東京駅八重洲口周辺高速バス停留所調整協議会」 を開催した。
高速ツアーバス連絡協議会では、協議会内部に停留所対策委員会を設置し、関係各所への訪問に加え、バスターミナルや路上の新設停留所の確保、既存停留所の共用等の調整を開始するとした。
同協議会会員各社の新高速乗合バス制度移行へ向けた取り組み例として、旅行会社による貸切バス子会社の新設がある。オリオンツアーは自社系列のバス事業者としてオー・ティー・ビーを設立。