党首
代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができないこと
政党と利益が相反する事項については代表権を有しないこと
法人である政党について届け出事項に変更があった時に、登記申請書に記名押印すること
法人である政党が解散した時に、解散事由の発生を証する書面に記名押印すること
法人である政党が解散した時に、「現務の結了」「債権の取立て及び債務の弁済」「残余財産の引渡し」権限を有する清算人となること(党則等に別段の定めがある場合を除く、又は重要な事由がある時には裁判所によって清算人を解任される)
解散した法人である政党等の財産について党則等で帰属先を指定しなかった場合、政党等の目的に類似する目的のためにその財産を処分することができること(処分しきれない財産は国庫に帰属する)
政党要件を満たさなくなって4年経過して法人格を喪失した時に、法人でなくなった旨を証する書面に記名押印すること
政党構成員による不正な行為によって政党交付金の交付を受けた時の政党への250万円以下の罰金刑に関する刑事裁判において政党を代表すること
政党助成法では政党の「代表者」が以下の行為をした政党の「会計責任者又は支部会計責任者」の選任及び監督について相当の注意を怠った場合は、50万円以下の罰金という刑事罰が規定されている。
年末時点又は解散等時点における政党交付金に絡む、会計に関する政党交付金使途等報告書、領収書等の写し、残高証明等の写し、支部報告書、監査意見書、総括文書を総務省に提出しなかった時
年末時点又は解散等時点における政党交付金に絡む、会計に関する政党交付金使途等報告書、総括文書に記載すべき事項に記載しなかった時