海上自衛隊
2018年(平成30年)12月、潜水艦への制限が解除され、すべての職域で勤務できる。
なお、2018年(平成30年)8月31日、潜水艦の乗組員に女性自衛官を起用する方向で検討を始めたと報道された。潜水艦教育訓練隊の施設を改修し、女性用の部屋やトイレを確保した上で教育・訓練をする。
2020年(令和2年)1月22日には女性自衛官初の潜水艦乗組員となる女性3等海尉が潜水艦教育訓練隊に入校した。1年半の実習などを経て、潜水艦に配属される予定。
戦闘や非常時には応急工作員と並び防火防水作業の重要戦力となる。
魚雷員 - 魚雷発射管、アスロック発射機などの対潜攻撃武器や曳航具、各種対魚雷ジャマー等の操作及び保守整備並びに魚雷及び弾火薬の取扱いに関する業務に従事する。また、潜水艦にも乗り組むことができ、潜水艦には運用員と射撃員が配置されないため、甲板作業全般取り仕切りと小火器の取り扱い整備も魚雷員が行う。また、弾薬整備補給所において、魚雷の整備・調整を行う。
水測員 - ソナー及び水雷戦関連機器の操作と整備を行う。噛み砕いて言えば、「対潜水艦電測兼射撃管制員」であり、ソナー室等において水測情報を収集し、敵潜水艦の捜索、識別、極限、捕捉、攻撃、効果判定までを一元的に行う。潜水艦にも乗り組むことができる。
掃海機雷員 - 掃海艦艇で掃海具等を取り扱い、機雷の敷設・除去作業などを行う。多くの掃海艦艇には運用員と射撃員の配置がないため、甲板作業全般と機関砲や小火器の取り扱いも掃海機雷員が行う。また、弾薬整備補給所において、機雷の整備・調整を行う。
自衛艦隊(横須賀) 護衛艦隊(横須賀) 航空集団(厚木航空基地) 潜水艦隊(横須賀) 掃海隊群(横須賀) 艦隊情報群(横須賀) 海洋業務・対潜支援群(横須賀) 開発隊群(横須賀) 特別警備隊(江田島)
横須賀地方隊(横須賀) 父島基地分遣隊(小笠原諸島父島)
呉地方隊(呉) 阪神基地隊(神戸) 由良基地分遣隊(由良) 佐伯基地分遣隊(佐伯)
佐世保地方隊(佐世保) 下関基地隊(下関) 沖縄基地隊(うるま) 対馬防備隊(対馬) 奄美基地分遣隊(瀬戸内)
舞鶴地方隊(舞鶴) 新潟基地分遣隊(新潟)
大湊地方隊(むつ市) 函館基地隊(函館) 余市防備隊(余市) 稚内基地分遣隊(稚内)
教育航空集団(下総航空基地)
練習艦隊(呉)
システム通信隊群(市ヶ谷)
海上自衛隊警務隊(市ヶ谷)
海上自衛隊潜水医学実験隊(横須賀)
海上自衛隊東京業務隊(市ヶ谷)
東京音楽隊(上用賀)
1960年(昭和35年)、国内での多くの反対を受けつつも成立した日米安保(新安保)体制は、成立後冷戦下におけるソ連の脅威に対して抑止力として機能し、同国の崩壊により結果として冷戦は日米を含む資本主義(自由民主主義)陣営の勝利に終わった。この間、日米両国は、1978年(昭和53年)、日本有事を想定したガイドラインを制定。冷戦後においても、湾岸戦争に引き続く、ペルシャ湾への掃海部隊の派遣、新ガイドライン、周辺事態法、平和安全法制等、日米同盟関係は段階的に発展を続けている。
海上自衛隊も、日本国憲法第9条との整合性という問題を抱えつつも、対潜水艦作戦、常続的監視、弾道ミサイル防衛能力等を生かし、また、統合運用による進展も経て、北朝鮮のミサイル対処など、日本の周辺地域で想定される有事に、限定的ながらも日米相互に補完する態勢を構築してきた。1996年(平成8年)の共同声明では同盟の意義を「アジア太平洋地域の平和と繁栄」と再定義をして現在に至っている。
また、2001年(平成13年)9月11日の米国同時多発テロ以降、日本はこれまでの国際環境の変化に応じて、自衛隊インド洋派遣、ソマリア沖海賊の対策部隊派遣等、国際貢献に対して積極的な取り組みを実施している。日米同盟はこれらの国際的活動においても、日本の外交的側面、または自衛隊活動の運用、情報、ロジスティック面等について活動を支えている。今日の日米同盟は、このように「日本の防衛」「地域の安定」「国際社会における外交・安全保障施策の基盤」という、主に3つの側面においてその機能を有する。
航空自衛隊とは別に、海軍航空隊に相当する航空集団が存在し、旧海軍の海軍飛行予科練習生(予科練)に相当する航空学生により操縦士と戦術航空士を独自に養成している。海自の航空学生は冬制服に海軍飛行予科練習生と同じ「紺色の詰襟に七つボタン」、夏制服に同じデザインで白色の制服を採用している。
旧海軍航空隊では旧陸軍航空部隊や航空母艦とは別に、多数の陸上基地と陸上航空機を運用しており、海上自衛隊は航空基地の一部を引き継いでいる。海上自衛隊の航空集団は固定翼及び回転翼の哨戒機による防衛警備、警戒監視、災害派遣、航空救難、民生協力等を主な任務としている。イギリス軍では陸上基地の固定翼哨戒機を空軍が運用しており、第二次世界大戦後に空軍を創設した英連邦諸国でもこれに倣うことが多いが、海上自衛隊ではアメリカ海軍と同様に独自運用することとなった。
30大綱及び31中期防により、いずも型護衛艦の事実上の空母への改修が決定しているが、艦載機であるF-35B(42機)は航空自衛隊が運用する。
導入している機種は哨戒機・救難機・輸送機・練習機の他、護衛艦の訓練支援のために標的曳航等を行う訓練支援機がある。ほか、捜索救難専用の飛行艇を配備している。
操縦士は機長の資格を取得し最初のフライトを終えると、基地の隊員からバケツで水をかけられる伝統行事がある。