副知事 (日本)
地方自治法の第161条第2項において、都道府県には副知事を1名置くことが定められている。ただし、特別に条例で定めることで、2名以上の副知事を置くことができる。小さい県では副知事が1名のこともあるが、多くの都道府県では条例により複数の副知事を置いており、北海道・愛知県・大阪府・京都府・神奈川県・福岡県の副知事の定数は3名、東京都の副知事の定数は4名である。
副知事の任期は4年であるが、知事は任期内であっても副知事を解職することができる。また、副知事が任期中に辞職を申し出る場合、20日以上前に知事(知事が欠けている場合は都道府県議会)に申し出て、その承認を受けなければならない。このほか、住民からのリコールにより失職することがある。
地方自治法では、副知事の職務は知事を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされている。具体的には、知事に代わって業務の詳細について検討を行うほか、専決権によって知事の判断を必要としない、重要でない事案についての最終決定を行う。複数の副知事がいる都道府県では多くの場合、副知事ごとに担当分野が定められており、副知事は定められた分野に関して上記の職務を行なう。
また、副知事には知事が欠けたとき、その代理をする職務もある。具体的には、知事が病気で入院する、逮捕される、海外訪問などで容易にその意志決定ができない状態になったときに、職務代理者として知事の代わりに都道府県の代表として業務を行う。この時、複数の副知事がいる場合には、あらかじめ知事から指定された者、席次が上の者、年齢が上の者が職務代理者を勤め、それでも定まらない場合にはくじで職務代理者を定める。
その際、公文書等においては「○○県知事職務代理者○○県副知事 某」のように表記される。