派遣議員
元来、憲法制定議会は1789年12月22日の地方自治法と1791年憲法によってフランスの地方行政制度を完全な地方分権として設計した。各県には選挙で選ばれた行政官と副行政官が国王任命によって配置された。行政官の主な仕事は県の予算配分と租税および国庫収入の管理であった。県行政部を構成するのは、選挙人集会で選ばれた36名からなる総参事会(Conseil général, 任期4年、2年毎に半数改選)で、これが定例会議を開いて細則を定めた。県執行部は総参事会員の代表(総裁)8名(2年毎に半数改選)が行った。中央政府との連絡は同様に選挙で選ばれる監査官 (fr:procureur général syndic) が行い、地方では国王の代理として大臣の直接指示を総参事会に助言するという形で機能した。国王は、行政官と監査官に対して罷免権があり、地方行政命令を無効にする権限もあって、一定の抑止力を持ったが、8月10日事件で王制が打倒されると、中央と地方との関係は断絶された。
地方には、中央権力すなわち国民公会を代表する存在がおらず、中央と地方との連係が上手くいかないという構造的な弊害は、総参事会が主に穏和ブルジョワジーによって掌握されていたという事情で、より複雑になった。
これはロベスピエールを益々憤慨させた。
ロベスピエールは1794年4月15日に公安委員会直属の9名の密使を任命し、派遣議員を素行を調査し、動かぬ腐敗の証拠を集めるように指示した。特に彼は若いジュリアンを信任し、カリエとタリアンの調査を行わせた。ボルドーでは、タリアンが去った後も、カバリュスがイザボーや軍事裁判所の裁判官ラコンブを籠絡して町を支配していた。ロベスピエールはこの女のことを知ると激怒し、ジュリアンはカバリュスの愛人になって情報を集めた。彼女はパリに来るように仕向けられ、5月に逮捕された。
百数十人の派遣議員経験者の多くは山岳派であったが、彼らはその活動において何らかの後ろめたいことがあった。というのも、1793年の秋から冬にかけてならば反革命容疑者の大量虐殺や革命税の巨額徴収は称賛されたが、1794年の夏には行き過ぎたか疑わしい行為でしかなくなっていたからだ。かつて革命的と評価された非キリスト教化運動にいたっては外国勢力の陰謀ということになっていた。過去が粛清の理由になりえるならば誰もが粛清の対象になりえ、廉潔の士ロベスピエールの厳しい目は脅威であった。このような情勢の変化についていくには政治家は保身に走らざるをえなかった。山岳派は分裂し、ロベスピエール派は主流派から乖離して孤立した。