伊勢崎空襲
1945年(昭和20年)11月に幣原喜重郎内閣により戦災復興院が設立され、12月30日に戦災復興計画基本方針が閣議決定。1946年(昭和21年)9月11日に特別都市計画法が公布され、伊勢崎市は前橋市や高崎市と共に戦災都市に指定された。当初の計画では8割の国庫補助と群馬県と伊勢崎市の負担により資金を賄い、伊勢崎駅から北国民学校までの道路を幅員12メートルに、栄町通りと本町通りを幅員30メートルに、本町から南の上泉町までの道路を幅員25メートルに、新伊勢崎駅から西町までの道路を幅員18メートルに拡張あるいは新設することなどを計画していた。一方、この時期には市内の復興住宅がほぼ完成に近づいていたことから都市計画に反対する意見が上がり、即時施行の立場をとる推進派と被災者の擁護の立場をとる反対派との間で対立が深まった。
1947年(昭和22年)9月、カスリーン台風の影響により市街地が浸水する被害を受けると、推進派の伊勢崎市復興対策委員会(市長の斎藤弥三郎が会長を務める)と反対派の伊勢崎市戦災者同盟とが歩み寄りを見せ、同年12月の復興委員会の会議において実情に即した都市計画案を作成することを決定し、早急に計画案を作成した後に内務省に陳情するものとした。なお、この修正案は国から認可されなかったとみられており、同年12月に内務省が解体し1948年(昭和23年)1月に戦災復興院が内務省国土局と統合され建設院が新たに設置されるといった事情または機運の高まりの遅れもあり、 都市計画事業の施行は断念されたと推測されている。