内容証明
内容証明を用いるような郵便物は、法的紛争もしくは紛争予防のための証拠とすることを意図されることが多いため、配達証明と併用することが一般的である。
内容証明は必ず一般書留扱いとしなければならない。同時に利用できる特殊取扱には、速達、本人限定受取郵便、引受時刻証明、配達証明、配達日指定、代金引換がある。
また、電子内容証明を除けば、集配郵便局(日本郵便が配達を行う事業所のある郵便局)および日本郵便が指定する一部の郵便局の窓口で差し出さなければならない。但し、これらの受付箇所においては、通常の窓口だけではなく時間外窓口(ゆうゆう窓口)においても、2名以上の郵便認証司が執務していれば受付が可能である。
非集配郵便局(日本郵便が配達を行う事業所のない郵便局・一部を除く)での受付、ゆうパックなど文書以外の物を内容証明の対象とするは出来ないので注意されたい。
内容証明はあくまでも「日本郵便が第三者として、文書の存在とその内容を証明するもの」であり、日本郵便は記述内容の法的な正当性の有無、文書に関して生じた紛争には一切関与しない。
内容証明は、出すこと自体が上記のように訴えの提起を予告することもある。また、悪徳商法業者や売掛金を言を左右にして払わない者に対して、「不法・不当なことには泣き寝入りしない」という強い意志を持っていることを相手方に伝えることで、相手方の出方を牽制できるという面も大きい。訴えを起こすことを予告して相手を心理的に威迫しようとする時は、更に法律家や法的機関の関与を匂わせることもある。具体的には、
文面で、「法的手段を取る」「提訴する」「法的機関へ告発する」ことを述べる
法律の専門家による文書作成、代理人委任、職印の押捺
裁判所内の郵便局からの発送
が行われている。当然ではあるが、上記の手段を取らなければ発送できない訳ではない。
最初の1枚が440円、以下1枚ごとに260円を加算する。例えば3枚の場合は440+260×2=960円となる。 内容証明料金に限り、料金の支払手段として郵便切手貼付と別納(現金支払)・計器別納(証紙貼付)は利用できても料金後納のみ利用ができない。