減給
民間企業が労働者に懲戒処分として減給を科す場合には、 あらかじめ就業規則にその内容、手続き等を定め(労働基準法第89条)、かつ、その就業規則を労働者に周知させておかなければならない(労働基準法第106条)。さらに、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない(労働基準法第91条)。