兵補
1941年(昭和16年)末の太平洋戦争勃発後、日本軍は、南方作戦で東南アジア一帯を占領し、陸海軍が地域を分担しての軍政を敷いた。陸軍省は、軍務局軍事課長の西浦進大佐の構想などに基づき、占領地の現地人を治安部隊や補助戦闘部隊として組織化する方針を立て、1942年(昭和17年)6月に大本営陸軍部は「原住民武装団体」の育成を前線部隊に許可した(大陸指第1196号の5)。これに基づき、オランダ領東インドのジャワ島を担当する第16軍が、同年8月、軍隊経験のあるインドネシア人男子を日本陸軍部隊の補助要員として募集する告示を行った。第16軍部隊の他地域転用による兵力不足を補う目的、捕虜状態から解放されつつあった元オランダ植民地軍の兵士を収容して懐柔する目的、鹵獲兵器の有効活用を図る目的に基づく施策であった。前川佳遠理は、この時期の補助要員を初期兵補と分類している。初期兵補は旧植民地軍の元兵士が主力で、解放捕虜からの志願者のほか、開放前の捕虜が強制的に入隊させられる例もあった。
その後、1943年(昭和18年)までに、日本陸軍は、旧植民地軍兵士以外からの一般募集による大規模な兵補整備を開始した。1942年9月には、陸軍省により「兵補規程」(陸亜密第3636号)が定められて基本的な法的根拠ができ、翌1943年4月に南方軍が発した「兵補規程施行細則」で制度が確立された。身分が不明確だった初期兵補も新制度に吸収されることになった。
1943年4月12日に編成された特設自動車第3中隊(編成地:スラバヤ)の例では、中隊長の大尉以下60人の日本人士官・下士官とジャワ人兵補約100名で構成され、トラック50両を装備していた。また、ジャワ島の第16軍隷下には、1944年11月時点で、幹部以外を兵補で構成した特殊自動車隊4隊(計6個中隊・780人)が存在した。
戦闘任務の兵補の例としては、ジャワ島の第16軍が、1944年11月時点で8個の特殊防空隊(計17個中隊・3289人)を編成していた。これも幹部以外が兵補で構成され、各中隊4門の鹵獲ボフォース40mm機関砲を装備していた。ジャワ島やスマトラ島で兵補主体の特設歩兵隊も編成されている。
海軍兵補は、陸軍に比べ戦闘部署への配置が多かった。特別根拠地隊隷下の陸戦隊と、掃海部隊が主な配属先であった。