フィンランドの地方自治体
地方自治体の最高意思決定機関である地方議会の選挙は4年に1度行われる。この地方議会外部には監査人が置かれる。議会により各政党から理事会 (hallitus、参事会) のメンバーが選ばれる。市町村の首長は期間を区切って議会により決定され、首長は理事会の元で業務を行う。各自治体は地方税額について自由に決めることができ、2010年の全国平均は 18.98%であった。
地方自治体の自治権は憲法により保証されており、中央省庁から地方自治体への職員が出向し統制することは禁じられている。 内務省地方自治局は地方自治体の財政を所管し、税収を基に補助金の算定を行い、また、財政能力の監督を行う。地方自治体への補助金は教育省や、保健福祉省から支出されるが、具体的な予算配分の指示は自治権に触れる為に行われず、ガイドラインを示すことに留まる。
主要な地方自治体の役割として、教育サービス、社会福祉・保健サービス、インフラの維持管理が挙げられる。教育サービスでは、小中学校、高等学校、職業訓練教育に加え、図書館の運営を行う。社会福祉・保健サービスでは、各種福祉サービスや専門家による医療などについて、インフラ維持では、土地活用や道路管理、環境保全に加え、消防救助などの責任を負う。
フィンランドでは人口規模の異なる地方自治体が多く、市町村連合を組むことなどでこれらのサービスの提供を可能としている。しかしながら、社会サービスについては自治体連合が発達しておらず、各自治体単位で行う場合が多い。このため、小規模な自治体では、財政的に社会サービスの提供が困難になる場合もある。これらのサービスの地方格差はとくに過疎地域や高齢者人口の多い自治体で大きい。2000年以降、合併により自治体の数は減少傾向にある。