静岡市営電気供給事業
静岡市では、芝川筋発電所を市営化した後に安倍川水利権を放棄していたが、1930年代末になって再び安倍川開発を試み、1939年(昭和14年)3月水利権を出願して翌年1月その許可を得た。今回の許可地点は計画放棄地点よりも下流側、市街地最寄りの地点で、安倍川より取水する下村発電所(最大出力5,000 kW)を静岡市下に建設、その放流を一旦鯨ヶ池へと放流してそこからさらに静岡市有永に設置の麻機発電所(最大出力4,230 kW)にて発電、最終的に巴川へと放水するという計画が立てられた。市では両発電所の着工に向け準備を進めたものの、戦時下の電力国家管理政策によって市営供給事業自体が消滅し、安倍川開発計画はまたしても実現しなかった。
特殊会社を通じた政府による電気事業の管理・統制を目指す電力国家管理への動きは1936年の広田弘毅内閣発足以後逓信省内で具体化されるようになり、1938年3月、第一次近衛文麿内閣のときに「電力管理法」として法制化に至った。この段階での国家管理が及ぶ範囲は限定的であり、翌1939年4月に国家管理の担い手として設立された特殊会社日本発送電は既存電気事業者から主要火力発電所と主要送電線の現物出資を受けただけであった。配電事業については既存事業者に残されており、日本発送電から配電事業者に販売される電力の卸売り料金を政府が規制することで国家管理を波及させるという程度に留まった。なお日本発送電設立時の設備出資対象事業者に静岡市は含まれておらず、同社との電力需給関係もない(1939年末時点)。
市債起債は25日付、電気使用条例は2月1日付でいずれも内務省・大蔵省から許可された。起債額は事業買収資金13万円に事業拡張資金を加えた23万6000円で、東京海上保険による引き受け、年利6.2パーセント・償還期間10年という条件であった。
諸手続きの完了を受けて市は静岡電灯との間で事業譲渡の日付を1911年2月28日と定め、同日付で電灯供給設備一切の引継ぎを完了した。同日をもって静岡電灯は会社を解散。そして翌3月1日より静岡市営電気供給事業が開業するに至った。半年後の8月末、四日市製紙が芝川に建設していた大久保発電所(出力1,792 kW)が運転を開始したため、9月1日より市営事業の電源は四日市製紙からの受電に転換された。
静岡市では市営供給事業開始と同時に、業務を担当する「静岡市電気部」を下魚町に設置した。この段階での庁舎は仮庁舎であり、宝台院境内にあった旧静岡電灯事務所をそのまま転用したものである。本庁舎は6年後の1917年(大正6年)2月末、市中心部の追手町44番地5に完成、3月1日より同所での業務が開始されている。また市には電気部の業務監視や商議にあたる機関として参事会員・市会議員・市民より各1名を選任して組織する「電気事業常設委員」も設置された。