中国のネット検閲
GFW回避ツールとサービスの提供以外で、GFW回避自体に罰則が科せられる場合がある。例:
2019年1月4日、広東省南雄市公安局が「韶雄公(網)行罰決字 [2019]1号」文書を公開した。ネット上で拡散されていた「行政処罰決定書」によると、朱雲楓が2018年8月から12月の間で、自分のスマホに藍灯(英語:Lantern Pro)のGFW回避アプリをインストール、自宅のインターネット回線を使ってGFWブロック対象サイトを閲覧、最近一週間で487回ログインしたため、「擅自建立、使用非法定信道進行國際聯網」(国際インターネットネット接続のための違法チャネルの不正な確立と使用)として警告と1000元の罰金を処された。
2005年11月7日210億ドルを超える資産Money's Nice, but Freedom's Nicerになるアメリカ、ヨーロッパ、そしてオーストラリアを代表する26の会社の投資家と研究者は協調して表現の自由を保護して、中国のように人権を侵害する国に協力する会社を批判すると誓約した。2005年12月21日国際連合で、欧州安全保障協力機構と米州機構はインターネット会社に“共に働き・・・公にインターネット利用を制限したり、制御する試みに抵抗する”と特命した。
西側陣営に国外サイトへのブロッキングは注目されるが、それは中国のインターネット検閲の一部である。政府は、中国本土の事業者のコンテンツへの検閲も行う。ISP(インターネットサービスプロバイダ)やその他の事業者は顧客の違法行為が発覚するのを恐れ、顧客の行動を制限している。事業者は顧客のコンテンツによる名誉毀損や他の不法行為に対して法的に責任を負う。
政府は全てのインターネットチャットとフォーラムを監視する設備をもたない。しかし、取り締まりを恐れ、インターネットコンテンツプロバイダーは口語で「大媽」「ビッグ・ママ」(en:big mama) と呼ばれるスタッフを雇用し、政治的に微妙なフォーラムのコンテンツを削除している。深圳(シンセン)では、それらの職務を啓発する警察のマスコットキャラクター「警警と察察」en:Jingjing and Chacha) がある。
しかしながらインターネットコンテンツプロバイダは記事を削除しないことがある。政治的に微妙なものが投稿されたとき、政府が批判したときだけそれを削除する。削除される前に、その情報は既に公になっている。有名な例として2001年の学校爆破事件において、地方の役人はその爆発の原因が、子供が違法に製造した花火によるものであるという事実を隠そうとした。役人がその記事をインターネットから削除したときにはそのニュースは既に広く拡散していた。
インターネットコンテンツプロバイダは検閲されたフォーラムのコメントを空白に置き換えることが多い。これはコメントが当局に批判的だったことを予測させ、書き込まれていたであろう批判を予測させる材料となる。