法律学校 (旧制)
次に上記五大校のうち東京法学校は、明治法律学校に対抗し講師などの人材面で司法省関係者の全面的支援を受け、英吉利法律学校のほか独法系の独逸学協会学校専修科(1885年7月設立)および仏法系の東京仏学校(1886年11月設立)に対しては政府から毎年多額の補助金が支給され、私立学校でありながら準官立校の位置にあった(東京仏学校と東京法学校との合併後、支給対象は和仏法律学校となった)。この補助金制度は4年間続き、優遇された3校の財政基盤を確実なものとしたが、支給対象から外され経営難に苦しむ他の学校の不満は大きく、帝国議会が開設されると民党議員で東京専門学校の幹部であった高田早苗らはこの不平等な制度を激しく攻撃し、その結果1891年以降は廃止された(これにより財政基盤を失った独逸学協会専修科は、その学部を帝国大学法科へ移管し、廃止のやむなきに至った)。また1889年設立の日本法律学校(現・日本大学)にも設立に際し司法省より多額の財政支援がなされている。
これに加え、仏法系・英法系の学派対立もより状況を複雑にさせた。
日本法律学校(1889年10月・日本大学) 1903年8月:日本大学に改称。 1904年:専門学校令による。 1920年4月:大学令による日本大学に昇格。
京都法政学校(1900年5月・立命館大学) 1903年9月:専門学校令による京都法政専門学校に改称。 1904年9月:京都法政大学に改称(専門学校令)。 1913年12月:立命館大学に改称(同上)。 1922年6月:大学令による立命館大学に昇格。