河野太郎
小学生時代、ボーイスカウトに所属していた。
幼少期よりアトピー性皮膚炎を発症。現在もアトピーに悩まされており、多忙な時期や汗をかくと肌の調子が悪くなってしまうため、塗り薬や保湿剤で症状を抑えている。 金属やプラスチック製のベルトと違って手首のアトピーがひどくならないことから、竹製の腕時計を愛用している。河野が愛用しているものは2017年8月にマニラで開催されたASEANの創設50周年を祝う式典で記念品として配られたものである。
英語で講演やインタビューの受け答えが出来るレベルの英語力がある。
2018年4月2日、外務省の平成30年度入省式で河野太郎は、新入職員123人を前に「入省前に少なくとも(英語能力テストの)TOEFLで(120点満点の)100点が取れるように話があったと思う。皆さんのこれまでの努力をしっかり見せてほしい」「今や事実上、世界の共通言語となっている英語の研鑽(けんさん)に励み、交渉力、発信力を高めてほしい。伊達や酔狂で言っているわけではない」と述べ、職員に対して高い英語力の習得を要求した。
為公会の懇親会で二次会に行った際、カラオケでアリスの『冬の稲妻』を披露したが、合っているのがテンポだけという、余りの唄いっぷりに、岩屋毅は衝撃を受けた。山本一太もブログで、河野のカラオケ歌唱について「音符と歌が全く合わない」「並外れた声量」と評し、「東京都と神奈川県の迷惑防止条例(?)により、河野太郎氏が『カラオケで2曲以上歌う』ことを禁止されている」とまで誇張気味に書いている。
2008年に自民党の「無駄撲滅プロジェクトチーム」を率い、事業仕分けの手法で通称「アニメの殿堂」の予算凍結などを求めたが、当時の麻生政権では2009年度補正予算に盛り込まれた。河野は民主党政権下で事業仕分けを視察した際、「正直うらやましい。もっと厳しくやって」と仕分け人にエールを送り、「民主党だけでできないなら、ぜひ私を入れてほしい」と自らの参加にも意欲を示した。
行政手続きにおける印鑑の廃止に前向きな姿勢を取っている。ハンコ文化に理解を示すと同時に、業務の効率化のためにはハンコは減らすべきではないか、と述べたことがある。2020年4月27日より、防衛省内部部局、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、防衛装備庁、防衛大学校は、内部決裁を全て電子決裁とし、省外からの書類に関しても印鑑証明が要らないものは印鑑を不要とした。印鑑証明に代わる証明については、総務省が検討中のシステムで行う。
『決断 河野父子の生体肝移植』河野洋平共著 朝日新聞社 2004
『変われない組織は亡びる』二宮清純共著 祥伝社新書 2010
『「原子力ムラ」を超えて ポスト福島のエネルギー政策』飯田哲也・佐藤栄佐久共著 NHKブックス 2011
『共謀者たち 政治家と新聞記者を繋ぐ暗黒回廊』牧野洋 共著 講談社 2012
そこで省庁で仕事をする際は必ず“締め切り”を設けます。しかも、とにかく早く仕事を仕上げることを求めてくるのです。マイナ保険証以外でも、例えば公的な施設の目視点検などデジタル社会にそぐわない規制である『アナログ規制』の一括見直しについて河野さんは1年前倒しして、2024年6月までに進める、と明言しました」と語っている。
河野太郎は達成の難しい仕事であっても、締め切りを設定して「早くやれ!」と言って部下たちに命じる。デジタル庁の関係者は、「河野さんが保険証廃止を2024年秋としたとき、庁内で“いくらなんでも早すぎるのでは”という懸念の声が上がったのは事実です。結果、誤ひもづけやコンビニで別人の住民票が交付されるなどの事例が相次ぎ、国民に不信感を抱かせてしまった。河野さんの口癖は「早くやれ」。その通りにやったらトラブルだらけになってしまったのです」と語っている。
2023年8月15日、河野太郎はデジタル大臣の記者会見で、マイナンバーを巡るトラブルや混乱が全国各地で相次いだ責任をとり自身の閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。その中で、河野太郎は「担当大臣としてけじめをつけるべきだ」、「引き続き職務に専念する」、「最初の情報が報告された段階で庁内に共有されていれば件数が増えなかった」と語った。この河野太郎の発表についてSNS上では「この対応でいいと思う」と理解を示すコメントがある一方で、「これだけ多くの問題を起こして、給与3ヶ月で済む話ではないだろ」、「けじめにならないけじめするより辞任せいよ」、「全くケジメになっていない」など、厳しいコメントも寄せられた。
原発ゼロの会共同代表
2017年7月6日付のブログで6月17日に、沖縄県が『AKB48 49thシングル 選抜総選挙』に『沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金』から2800万円の国費による振興金を使った。那覇市も国から支給された交付金を市内のAKBのイベントに支出した。そのため、「補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない。一発勝負でAKB48の総選挙をやって、8,000人を呼び込んで、それが次にどうつながるか、はっきりした見通しもない。そもそも今日までにこの8000人が達成されたどうかもわからない。一括交付金として県に(用途を)任せるのはかまわないが、一事が万事こういう使われ方をされているならば問題は大きい。」と沖縄県と那覇市の振興金の用途に疑問も呈した。「自民党の行政改革推進本部として、このソフト交付金の使われ方、その戦略、目的などを詳しくチェックすることにした」と沖縄振興交付金としてハードに670億円、ソフトに688億円支給されている沖縄県の各自治体への毎年の振興金に対する改革意思を述べた。
寄せられた批判に対し、河野は2008年(平成20年)11月14日付けのブログで反論を行っている。この法案は男性が外国人の子供を自分の子供だと認知すれば日本国籍を与えるという内容であるが、DNA鑑定が義務づけられていないため虚偽の申告をしても発見するのが難しいのではないか、また虚偽の申告が明らかになった場合でも懲役1年以下または罰金20万円以下というのはあまりにも軽い罰則であるということで、問題のある法案だと指摘されていた。これに対し、前者については婚姻の例を挙げながら認知届けが真正なものであるかについては父親と母親を別々に呼んでの審査等がある、として実態がない認知届けによる国籍取得が簡単にできるわけではないと述べ、後者については罰則は併合罪が適用され、より重い罪がありうるとの反論を行っている。