西船橋駅ホーム転落死事件
千葉地方裁判所において女性に対し、検察は傷害致死罪で懲役2年を求刑した。一方、弁護側は、正当防衛の成立を主張した。
日本の刑法は、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為」は、正当防衛として処罰の対象にならないと定めている(刑法36条1項)。権利を脅かす侵害行為(本件では男性による「執拗な絡み」)に対して行われた防衛行為(本件では女性による「突き飛ばし」)が正当な行為として扱われるためにはいくつかの条件があるが、本件事案では、防衛行為が招来した相手の死という結果が防衛行為によって守られた利益と比して不均衡であるから、いわゆる過剰防衛の可能性が問題となる。
もっとも、本件のように、反撃行為によって侵された利益が守ろうとした利益よりも大きいケースについては、すでに1969年(昭和44年)に最高裁が判断しており、この判例によれば、刑法36条1項にいう「やむを得ずにした行為」とは、「反撃行為が急迫不正の侵害に対する防衛手段として相当性を有することを意味し、右行為によって生じた結果がたまたま侵害されようとした法益より大であっても、正当防衛行為でなくなるものではない」とされている。
千葉地裁は1987年(昭和62年)9月17日、上記判例に従い、女性が男性から逃れるために身体を突き飛ばしたことは、手段としては妥当なものであり、結果的に男性がプラットホーム下に転落し、ホームと到着した電車に身体を挟まれるという想定外の事情により死亡したとしても、男性による急迫不正な侵害行為から逃れる正当なる防衛行為にあたるとし、被告人に正当防衛を認め無罪とした。検察は控訴せず、無罪が確定した。