2022年ロシアのウクライナ侵攻
ロシア側は産婦人科病院は軍事に流用されていたと主張していたが、オープンソースで得られる情報、地域で活動していた人権団体や非営利団体による報告などから総合的に判断した。多くの民間人が避難していたマリウポリの劇場への3月16日の攻撃も国際法違反で戦争犯罪に該当する可能性が高いとした。OSCEにはロシアやベラルーシも加盟しているが、報告書承認の投票は棄権した。なお報告書では4月1日までの攻撃しか分析しておらず、個人の責任追及までは踏み込んでいないことなどからさらなる調査分析が必要とした。
5月13日、キーウの裁判所にてロシア兵の戦争犯罪を問う公判が初めて開かれた。被告は2月28日にウクライナ北東部のチュパキフカ村で自転車に乗っていた非武装の民間人を殺害した容疑が持たれていた。同月23日、有罪が確定し、終身刑が言い渡された。
5月19日、ニューヨーク・タイムズはロシア空挺軍部隊が3月4日、ブチャでウクライナ人男性を少なくとも8人処刑したとする調査報道記事を掲載した。
6月6日、国連安全保障理事会はウクライナにおけるロシア兵による性暴力被害を議論する公開会合を開いた。性的暴力に関する事務総長特別代表事務局(英語版)特別代表のプラミラ・パッテン(英語版)によると、3日までに子供49件を含む124件の訴えが寄せられた。実際の被害は更に多いとみられ、氷山の一角にすぎないと指摘した。
特別軍事作戦を統括する最高指揮官 - アレクサンドル・ドヴォルニコフ上級大将(4月10日任命、5月解任)→ 大将(離任後病死)→ セルゲイ・スロヴィキン上級大将(10月8日任命、1月11日解任)→ ワレリー・ゲラシモフ上級大将(1月11日任命)
ロシア陸軍 - オレグ・サリュコフ上級大将 第1親衛戦車軍 - 中将(3月23日解任) 第4親衛戦車師団 第27独立親衛自動車化狙撃旅団 - マクシム・ハルラモフ大佐(戦死) 第49対空ミサイル旅団 - イワン・グリシン大佐(4月16日戦死) 第45独立親衛工学旅団 - ニコライ・オヴチャレンコ大佐(戦死) 第2諸兵科連合軍 - 中将 第15独立親衛自動車化狙撃旅団 第3軍団 第72自動車化狙撃旅団 第5諸兵科連合軍 - 少将 第6諸兵科連合軍 - 中将(3月23日解任) 第138独立親衛自動車化狙撃旅団 第8親衛諸兵科連合軍 - アンドレイ・モルドヴィチェフ中将 - アレクセイ・ゴロベッツ大佐(戦死) - オレグ・ミチャーエフ少将(3月15日戦死) 第20親衛諸兵科連合軍 - 中将 - ビタリー・スレプツォフ少将(解任)→少将 ( 中将に昇進、南部軍管区副司令官に異動後戦死) 第448弾道ミサイル旅団 - ドミトリ・マルティノフ大佐 第25諸兵科連合軍 第67自動車化狙撃師団 第164独立自動車化狙撃旅団 第29諸兵科連合軍 - アンドレイ・コレスニコフ少将(3月11日戦死) 第36独立親衛自動車化狙撃旅団 第35諸兵科連合軍 - 中将 第64独立自動車化狙撃旅団 -大佐 第288砲兵旅団 - オレグ・エブシーバ中佐(戦死) 第36諸兵科連合軍 - 中将 第37独立親衛自動車化狙撃旅団 - ユーリイ・メドヴェチェク大佐(3月25日戦死)→マラト・ハジバラエフ大佐(戦死) - ポノマレフ大佐(解任) 第41諸兵科連合軍 - 中将 第74独立親衛自動車化狙撃旅団 - セルゲイ・トロフィモフ大佐(戦死) 第120親衛砲兵旅団 第49諸兵科連合軍 - ヤコフ・レザンツェフ中将(3月25日戦死) 第34独立自動車化狙撃旅団 第90対空ロケット旅団 第205独立自動車化狙撃旅団 - エドゥアルド・シャンデュラ大佐(戦死) 第227砲兵旅団 第32工兵連隊 第58諸兵科連合軍 - 中将(解任)→少将 (解任) 第136独立親衛自動車化狙撃旅団 第68軍団 - 中将 第39独立自動車化狙撃旅団 第18狙撃砲兵師団 - 大佐(3月14日戦死)→デニス・コズロフ大佐(5月11日戦死)
アメリカの非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によれば、ウクライナ人のビクトル・ドゥダルとも取材中に死亡したという。
3月23日、ロシアの調査報道サイト「インサイダー」は、同サイトのオクサナ・バウリナが、キーウ近郊の地区を取材中にロケット弾の攻撃を受け、死亡したと伝えた。バウリナは以前、アレクセイ・ナワリヌイが運営する「反汚職闘争基金」で働いていたことがあり、ロシアを離れていた。
4月3日、ウクライナ国防省は、マリウポリでロシア軍の包囲下を記録していたリトアニアの映画監督マンタス・クベダラビチュスが、ロシア軍の攻撃で死亡したと発表した。
4月16日、ウクライナ最高会議はウクライナで死亡したジャーナリストら21人のリストを公表した。
4月28日、キーウ訪問中の国連事務総長であるアントニオ・グテーレスがゼレンスキーと面会した直後に起こったロシア軍によるキーウへの複数発のミサイル攻撃で、そのうち一発が集合民間住宅の低層階を直撃し、そこに在住していたラジオ・リバティー所属ジャーナリストのヴィラ・ヒリチュが翌日瓦礫の中から遺体で発見された。ロシア国防省は、長距離高精度ミサイルでロケットと宇宙開発関連の製造工場を攻撃したと主張しており、民間施設は攻撃していないとしている。
5月30日、セベロドネツク近郊でフランスのニュース専門局BFM TVの記者フレデリック・ルクレールイモフが死亡した。 ルガンスク州知事のセルヒ・ハイダイ(ウクライナ語版)は「それが空から投下された爆弾なのか、大きな砲弾なのかはわからないが、破片が防弾ガラスを貫通してフランス人記者が死亡した。彼はヘルメットと防弾チョッキを着用していたが、破片は首にあたった」と述べた。
ソ連最後の指導者であるミハイル・ゴルバチョフもインタビュアーからベーカー米国務長官とのNATOの東方拡大をしない約束について質問されたさい、ゴルバチョフは「NATOの拡大というのは話題はまったく出てこず、そのころは話題にならなかった。私は全責任を持ってこれを発言する。」と答えている。
2014年のユーロマイダンによるヤヌコーヴィチ解任後、ウクライナの一部地域において親露派による騒乱が勃発した。リトル・グリーンメンはウクライナの戦略的に重要な地域やインフラストラクチャーを支配した。ロシアはクリミア併合の賛否を問う国民投票を実施し、クリミア半島がロシア領になることが決定され、2014年3月18日にロシアへ編入された。クリミア併合に続き2014年4月にはドンバス戦争が勃発。親露派によりドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の建国が一方的に宣言された。ドンバス戦争にはロシア軍も参戦した。停戦を実現するためにミンスク協定(ミンスク1、ミンスク2)が調印されたが、戦争を止めることはできなかった。ミンスク協定を巡って認識のずれも生じた。ノルマンディー・フォーマット(英語版)の参加国であるウクライナ、ドイツ、フランスは協定をロシアとウクライナとの間の合意だと主張したが、ロシアはウクライナとドネツク・ルガンスク両人民共和国との間の直接交渉による合意だと主張した。
事実に反する偽情報が挿入されたが、ただちに削除したと述べた。
3月23日 - ロシア通信当局は検察当局からの要請により、信頼できない情報にアクセスさせているとして、Googleのフィードリーダーを遮断したと明らかにした。
3月28日 ロスコムナゾールは、ゼレンスキーにインタビューした国内メディアに対し、インタビューの記事を掲載しないよう求めた。検察当局も調査開始を発表したが、一部のメディアは取材内容を公表した。 ロシアの独立系メディア「ノーヴァヤ・ガゼータ」は、ロシアの通信規制当局から2度の警告を受けたとして、ロシア軍によるウクライナ侵攻が終わるまで活動を停止すると発表した。1年間に文書で2度の警告を受けると、当局が裁判所に登録廃止を申請することが可能になる。
3月29日 - ロスコムナゾールは、YouTubeに対してウクライナの極右勢力やアゾフ大隊などのビデオを隠匿しているとして、それらの「違法」ビデオを削除しないと罰金を科すと警告を発した。
3月31日 - ロスコムナゾールは、ウィキペディアに対し、ロシア政府の見解と異なるウクライナ侵攻に関する情報をロシア人に提供しているとし、「誤った情報」を削除しなければ、最高400万ルーブル(約580万円)の罰金を科すと警告した。
4月5日 Twitterは、ロシア政府のアカウントをおすすめとして、ユーザーのタイムラインなどで表示しない方針を発表した。同社は、これらの投稿について、新規則の適用範囲に含まれるが遡及的には適用されないとした。 ロスコムナゾールは、ウィキペディアに対し「間違った情報を含むコンテンツ」の削除を再要請し、応じない場合には最高400万ルーブル(約600万円)の罰金を科すと警告した。
ロシア軍はミサイルにより防空システムや戦闘機を破壊しようとしたが、作戦が先読みされて損害を与えられなかったことでウクライナでの制空権を確保できず、侵攻した地上部隊は航空支援無しで戦うこととなった。
侵攻後、1人のウクライナ空軍パイロットがロシア軍機を複数機撃墜したとする話がソーシャルメディア上に投稿され、「キーウの幽霊」という呼び名が付けられた。侵攻開始からの30時間で、ロシア軍のSu-35戦闘機2機、Su-25攻撃機2機、Su-27戦闘機とMiG-29戦闘機各1機を撃墜したとされている。ウクライナ国防省は「キーウの幽霊」はロシア軍侵攻後にウクライナ軍へ復帰した数十人の予備役パイロットの1人である可能性が高いと主張した。
ウクライナ側は制空権の確保に固執し戦闘機を空中待機させるとロシアの地対空ミサイルに狙われ損害が増えるため、必要な時にだけ作戦空域へ戦闘機を派遣し任務終了後は即座に撤退するゲリラ戦術で被害を抑えている。
ウクライナ空軍の戦闘機はロシア側に数と性能で劣るため、積極的な空戦を避け敵機を防空圏に誘い込むことで対処している。この他にも巡航ミサイルの迎撃や地上部隊を支援も行っている。
オルロフは2022年5月22日にSNSで、ロシア軍が任命した「市長」であるシェフチクの自宅がパルチザンに爆破されたと発表した。
親露派はソーシャルメディアにロシアを支持するメッセージを投稿しており、中にはロシア人から金を受け取っている者や、砲兵陣地などの軍事情報をロシアに流す者もいる。ウクライナ保安庁はこうした市民を探し出し、拘留している。
2022年9月30日、プーチンは「ロシア編入」の是非を問うため占領地で「住民投票」を実施し、ウクライナ東部4州の併合を宣言した。4州でロシア側が任命した幹部が「編入」の文書に調印した。ロシアは「『住民投票』により4州の住民がロシアへの編入に賛成した」と主張した。これに対し、ウクライナや国連、西側諸国は見せかけに過ぎないとして非難した。ゼレンスキーは「『偽の住民投票』に価値はなく、現実を変えるものではない」と述べた。ストルテンベルグは「違法に土地を奪う行為だ。NATOの加盟国は今も、そしてこれからも、これらの地域をロシアの一部だとは認めない」と述べた。バイデンは「ロシアは国際法に違反し、国連憲章を踏みにじった。この併合にはまったく正当性がない。アメリカは国際的に認められたウクライナの国境を常に尊重していく」と述べた。
侵攻後1か月が経過した3月下旬には、戦費が巨費に上るとする指摘が相次いだ。ロシア政府はウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、イギリスの調査研究機関などが3月上旬、ロシアの戦費が「最初の4日間は1日あたり70億ドル(約8610億円)で、5日目以降は200億-250億ドル(約2兆4600億-3兆750億円)に上ると試算(ロシア政府の歳入は年間で25兆ロシアルーブル〈約31兆2500億円〉程度)。ロシアの調査報道専門メディアである「インサイダー」は、ロシア軍が3月26日に発射した52発のミサイルの総額は推計3億4000万ドル(約418億円)にも上り、ロシア軍が3月6日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾8発を撃ち込んだことに、プーチンが激怒したと伝えた。侵攻が長期化するにつれ、欧米などによる経済制裁で国家財政が苦境に立たされ、兵器の補給にも制裁の影響がでるなど戦費がプーチン政権の重荷になり始めていると伝えられた。