ロシア財政危機
それまで、年利40%前後の好成績を挙げていたことから、他のファンドも多くが同じ手法をとり、やはり同様に窮地に陥った。また市場中立型ファンドは、個々の取引では利益が微々たるもので、それを補うためにレバレッジを効かせ、また、大量の注文を行うことで利益を膨らませていた。しかしそれが反対方向に動き、かつ通常よりも長期間にわたり大幅な変動を見せたことで、損失は広がった。
これらヘッジファンドは、世界各国の金融機関と多額(100兆円単位)の金融取引契約を結んでいたため、破綻に伴い世界経済に恐慌へもつながりかねない深刻な影響を与えた。アメリカや日本など、諸国においては短期金利の急速引下げ(日本ではゼロ金利政策にもつながった)と中央銀行などからの資金貸し出し(銀行への公的資金注入も含む)を行い、この危機を乗り切った。
1998年8月17日にキリエンコ政府並びにロシア中央銀行の行った対外債務の90日間支払停止と、これに起因するルーブル下落、キャピタル・フライトなどの経済危機が起こった。それ以前から各種の要因でロシアの財政が逼迫し、債務支払い停止を経て資本の流出、ルーブルの下落を見たロシア国内の経済混乱、並びに、金融不安に伴う株価下落、投資方針を量から質へ転換した資本の移動、ヘッジファンドの倒産など、世界経済も影響を受けた。
ロシア財政危機(ロシアざいせいきき)または、ロシア金融危機(ロシアきんゆうきき)とは、ロシアの財政・金融危機である。1998年の危機ではロシアの財政が悪化したところへアジア通貨危機の余波も受けて債務不履行(デフォルト)が発生した。2008年には世界金融危機の影響で危機が発生し、2014年、2022年にも危機または危機的状況が発生した。