個人的なことは政治的なこと
リベラル・フェミニストは、このフレーズは必要とされる政治的境界線を侵してしまうため危険だと主張している。これは、政治の公的側面の重要性を奪うことになるからである。さらにハンナ・アーレントは、政治的境界線が侵食される過程で、政治の公共空間においては、個人がもはや「行動する」のではなく、単に経済的な生産者や消費者として行動するだけの疑似的な相互作用の空間に変えられてしまうと批判している。
また、この言葉は時代遅れであると批判されている。今日の状況では、西洋社会では女性の主婦としての役割はそれほど一般的ではなく、英国では72%もの女性が雇用されている。稼ぎ手制度は多くの国で崩壊しているため、女性は夫への依存度が低くなっている。例えばノルウェーでは、1958年に夫婦のための新しい税制が導入され、女性は夫から経済的に解放された例がある。さらに、このフレーズを家庭内で抑圧されている女性について解釈するのは、中流階級の白人女性に焦点を当てた非常に狭いものだと批判する人もいる。これは、働いている女性、レズビアンのカップル、育児をする余裕のない女性、他の文化の経験などを除外している。例えば、アフリカの文化においては「個人は政治的である」という語りはあまり意味を持たないことが示されている。黒人女性は、家庭が人種差別に対する強さの源であるため、家庭を抑圧の源と見なす可能性が低いからである。
「ニューヨーク・ラディカル・ウーマン」のメンバーであり女性解放運動の中心人物でもあったキャロル・ハニッシュは、1969年2月にフロリダ州ゲインズビルで意識覚醒グループの政治的重要性を擁護する原稿を書いた。これはもともとサザン・カンファレンス・エデュケーショナル・ファンドの女性集会のために書かれたもので、はじめは「ドゥティー〔・ゼルナー〕の女性解放運動についての意見に対する考察」と題されていた。ハニッシュは当時、同ファンドのニューヨーク支部に所属しており、アメリカ南部における女性解放の組織化にむけて献身的に活動すべきだと主張していた。エッセイにおいて彼女は、性、容姿、妊娠中絶、保育、家事の分担といったことがらが政治性を欠いた個人的な問題に過ぎないという考え方に反論を試みる。そうした風潮にあって、女性は自責的な考えを克服し、お互いのおかれた環境を議論しあい、男性の支配する社会に連帯して立ち向かうべきだと訴えた。このエッセイで、ハニッシュは「The personal is political 」というフレーズこそ用いていないが、代わりにこう書いている。
こうした問題群において我々が最初に発見したことの一つは、個人的な問題は政治的な問題だということである。そこでは個人的な解決というものは存在しない。集団的な解決に向けた集団的な行動があるのみである。
このエッセイは、1970年、論集『二年目の報告』に「The Personal Is Political」というタイトルで収録された。エッセイの著者であるハニッシュは2006年に、この有名な題をつけたのは、論集の編者であったシュラミス・ファイアストーンやアン・コートたちだと書いている。