ジョゼフ・ドッジ
1949年2月、GHQの金融政策顧問に任命され、公使としてGHQ統治下の日本に赴任する。この役職はトルーマンによって閣僚に準じる権限を与えられていたが、ドッジはドイツでの成功にもかかわらず就任を二度辞退している。
占領下の日本は競争力の脆弱さにより輸出が伸びず、また国内では傾斜生産方式に基き復興金融金庫から基幹企業に大量の融資が行われたため戦後インフレが発生していた。ドッジはこれらを是正するため「緊縮財政や復興金融金庫融資の廃止による超均衡予算」「日銀借入金返済などの債務償還の優先」「1ドル=360円の単一為替レートの設定」「戦時統制の緩和」「自由競争の促進」を柱とする金融政策を実施した。ドッジの実施した金融政策はドッジ・ラインと呼ばれ、彼の最も著名な業績とされている。
1949年4月15日、昭和24年度予算案について声明し、超均衡予算の実施、補給金の廃止など健全化財政主義の徹底を強調した。 10月30日、昭和25年度予算編成助言と一般経済問題検討のために再来日、12月5日、離日。 1950年10月7日、来日し、ディスインフレは堅持と声明。昭和25年度補正予算・昭和26年度予算案について日本政府と折衝した。12月4日、預金部資金による金融債引受および公共事業費にかんする覚書(預金部資金による金融債引受の承認と見返資金の公共事業投資不承認など)、同日、離日。
1952年アメリカ合衆国大統領選挙でドワイト・D・アイゼンハワーが当選すると、ドッジはクレイの紹介でアイゼンハワーと会い、アイゼンハワーの大統領就任に伴い行政管理予算局長官に任命される。ドッジとアイゼンハワーは、政府支出を削減することでインフレを抑制させるという基本理念を共有していた。トルーマン政権では100億ドルの財政赤字を抱えていたが、ドッジは在任中に50億ドルの赤字を削減させた。
ドッジは各省の予算案をランク付けし、優先度の低い支出を削減した。また、各省に欠員が生じた場合も必要がない限り人員の補充を認めず、公用車の交換も認めず、自身も在任中は一度も公用車を交換しなかった。アイゼンハワーはニュールック(英語版)を掲げて安全保障政策の予算充実を図り、ドッジも積極的にニュールックの予算確保に努めた。しかし、ドッジは均衡予算を達成することは出来なかった。政府支出の70%は国防関係費に向けられており、辞任直前の最後の予算編成の際に国防費を5億ドル削減しようとしたが果たせなかった。