日本の商標制度
商標登録後も、商標掲載公報の発行の日から2月以内であれば、何人も特許庁長官に対して異議の申立てを行うことができる(43条の2)。異議申立てがあった場合、3人または5人の審判官による審理が行われ、43条の2第1号および2号に定められた取消理由があると判断された場合には、登録は取り消され、権利(専用使用権、通常使用権を含む)は初めからなかったものとされる(取消しの遡及効、43条の3第3項)。
登録査定の謄本が送達された場合は、その送達の日から所定の法定期間(30日)内に10年分の登録料(もしくは半期分の「分割納付」)を納付することにより、設定の登録がされ(18条2項)、商標権が発生する(18条1項)。
商標権の設定の登録があったときは、その内容のうち法が掲げる事項が、特許庁が発行する商標公報に掲載される(18条3項)。
審査で、「意見書/手続補正書」等を提出しても、拒絶の理由が解消しない場合には、拒絶の理由が送達された日から40日を目途として、行政処分である拒絶査定が行われる(15条)。拒絶査定に不服がある場合には、拒絶査定の謄本が出願人に送達されてから3月以内に、特許庁長官に対し「拒絶査定不服審判」を請求することができる(44条)。
拒絶査定不服審判の請求に対して、特許庁審判官の合議体は審理を行い、審判成立(請求認容)または審判不成立(請求棄却)の審決を行い、審判請求人(出願人)に審決謄本を送達する(56条によって準用される特許法157条)。
前記の審決に不服のある場合は、その審決の謄本が送達された日から30日以内に東京高等裁判所(知的財産高等裁判所)に審決取消の訴を起こすことができる(63条2項によって準用される特許法178条3項)。
商標権における専用権・禁止権は、登録商品・登録役務またはそれらに類似するものに対して効力がある。
しかし、商標が需要者の間に広く認識されている周知のものや、需要者以外にも全国的に広く知られている著名なものについては、不正競争防止法により保護される(それぞれ不正競争防止法2条1項1号と2号)。商標の登録の有無を問わず、他者による商品名や店名、商品形状等(商品等表示)の商標的な使用が対象となるため、保護範囲が広い。