加瀬俊一 (1920年入省)
1940年(昭和15年)8月15日 - 紀元二千六百年祝典記念章
しかし、外務省はソ連を仲介とした和平交渉を最優先としていた。この時期(7月20日頃)の東郷について長谷川毅は、和平の道筋として第一に「モスクワ路線」(ソ連への譲歩による、無条件以外の条件での終戦)、第二に「モスクワの斡旋を米英との直接交渉の第一歩」という二つの路線で進める考えであったとしている。
ポツダム宣言が連合国から示されると、加瀬は7月30日に外務省に対して、(4ヶ国に分割占領された)ドイツの場合とは要求内容が異なる(国体に触れていない、日本の主権を認めている、「無条件降伏」の対象が軍隊のみで政府ではない、一般平和産業の保持や通商を容認している等)が完全敗北した場合にはその保証はなくなること、「無条件降伏」の内容が緩和されていること、日本側の反応によってはソ連が日本に何らかの勧告を出す可能性があることを考察として送った。この電報の内容は、駐ソ連大使の佐藤尚武にも送られ、佐藤は加瀬の考察を「きわめて妥当な観察」と評価してポツダム宣言の早期受諾を促す電報を8月4日に東郷に送っている。和平工作やポツダム宣言について加瀬が外務省に送った電報を東郷がどう見ていたかという点についての評価は、論者により異なる。竹内修司は東郷が戦後の回想で、加瀬(および北村・吉村・岡本)による和平工作と後述の藤村義一の工作を混同している点を指摘し、加瀬らの動きについて東郷は無関心であったとしている。長谷川毅は、東郷と外務省は「ポツダム宣言受諾を基礎にした降伏の条件」の研究に着手はしていたが、天皇の地位が明言されていなかったためポツダム宣言受諾を提言できず、(ソ連対日宣戦布告まで)ソ連への斡旋依頼で政府をまとめざるを得なかったとしている。