中華人民共和国の歴史
中華人民共和国は「中国」として1997年にイギリスから香港を、1999年にポルトガルからマカオを返還された。
2000年代に入ると、靖国神社問題、東シナ海ガス田問題、上海総領事館員自殺事件など反日活動が顕著化し、2008年の北京オリンピックでは、チベットで暴動が起こるなど内外で中国に関係する事件が多発した。
2010年9月7日、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し、中国漁船の船長を逮捕するが、中国側は事件発生の日から5回にわたって北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出すなど、日本側の措置に強硬に抗議、9月24日、船長は日中外交に配慮した民主党政権下の日本の政治的判断にて釈放された。しかしこれにより中国側は日本への強硬姿勢をかえって強め、暴徒化した民衆による日本企業などへの破壊行為が中国各地で発生した。
2011年に入り、中国の全国紙「光明日報」が、地方政府が行政満足度を水増ししているという疑惑を暴露する記事を掲載、「人民日報」も、地方政府が中央政府を無視して好き勝手な政策を行っていることを厳しく批判する記事を掲載した。これは一昔前の中国では考えられなかったことであるとされ(言論の自由が存在しないことによる)、評論家の石平は、「メディアと政府の関係が従来通りの「一心同体」ではなくなったことの証拠」「『政府がけしからん』と言うのが一種の風潮となった暁には、体制そのものの崩壊もそう遠くないのであろう」と評している。また、石平は、「新聞が政府批判を盛んにやるようになった背景には、党と政府の支配からはみ出しつつある市場経済とネット世論の発達がある。