日本経済新聞
日本経済新聞
日本經濟新聞
日本経済新聞(にほんけいざいしんぶん、題字: 日本經濟新聞、英: NIKKEI、Nihon Keizai Shimbun)は、日本経済新聞社の発行する新聞(経済紙)である。広義の全国紙の一つ、略称は日経(にっけい)、または日経新聞(にっけいしんぶん)である。社是は「中正公平、我が国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」である。
人工知能 (AI) 技術を利用した記事作成を研究しており、東京大学松尾豊研究室や言語理解研究所と共同で開発した技術を用いて、上場企業の決算データを基に公表後数分で決算サマリーを完全自動で作成し、公開している。
2017年1月現在、「日経電子版」の有料会員数は50万人を超え、日本の既存新聞社として最も早くデジタルシフトに成功。新聞メディアの有料電子版としては日本の新聞社中最多の読者数を堅持しており、全世界でもニューヨーク・タイムズ(155万人)、ウォール・ストリート・ジャーナル(96万人)、同じ日経グループのフィナンシャル・タイムズ(64万人)に次ぐ規模になったとしている。2010年代後半以降は半年おきに朝刊紙面の発行部数と電子版の会員数を公表することにしており、2021年7月時点の有料会員数は76万人、無料登録会員を含む電子版会員数は493万人。その後も2022年1月1日時点で79万7,362人、2023年6月時点で87万3,929人と順調に購読者数を伸ばしている。
2023年6月、物価高による新聞用紙の高騰、配送費用や人件費などのコスト上昇の影響で販売網の維持が困難になっていることから、同年7月1日から5年8か月ぶりに日経電子版を除く購読料の値上げを行うことになった。価格改定後の日経新聞購読料は朝夕刊セットが5,500円(電子版セット6,500円)、全日版は4,800円(電子版セット5,800円)となった。電子版単独の場合はこれまでと同じく4,277円である。
地上デジタル放送(Gコード無効)に対応するためで、番組情報量を増やす目的がある。
土曜日発行の二部紙別冊「日経Plus1」は、中間面見開きで週間番組表を、原則として各地域別に通常のテレビ面の配列に準じて掲載する。
ラジオはラジオNIKKEIの番組のみ解説がある。
日本経済新聞国際版(国外向けの衛星新聞)も、東京都内向けに発行される首都圏B版の内容をそのまま転載・収録している
2009年3月30日から、全国的にテレビ番組表の配列が変更された。局名表記のカットも、リモコンキーID表記を前面に出す形に変更された。一部地域は親局のアナログチャンネル番号を併記している。 旧:NHK総合→NHK 教育→各県別に民放アナログテレビのチャンネル番号の小さい順もしくは開局順。 新:NHK総合(単にNHKとのみ表示)→NHK教育(2011年6月1日から『NHK Eテレ』と表記)→各県別に民放デジタル放送のリモコンキーID数字の小さい順。