刑事司法上の身柄拘禁手続 (大韓民国)
拘束(こうそく)とは、捜査段階において捜査機関が被疑者を比較的長期間拘禁することをいう。
被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合において、刑訴法70条1項各号(被疑者の住居不定、証拠隠滅のおそれ、逃亡若しくはそのおそれ)に当たる事由があるときは、検事は、管轄地方法院判事に請求して拘束令状を受けて被疑者を拘束することができ、司法警察官は、検事に申請して検事の請求により管轄地方法院判事の拘束令状を受けて被疑者を拘束することができる(刑訴法201条1項本文)。
拘束令状の請求を受けた判事は、(在宅の被疑者は拘引した上で)被疑者を審問しなければならない(同法201条の2第1項前段、第2項本文)。判事は、検事、被疑者及び弁護人に審問期日及び場所を通知し、検事は、逮捕された被疑者を審問期日に出席させなければならない(同条3項)。検事及び弁護人は、審問期日に出席して意見を述べることができる(同条4項)。審問する被疑者に弁護人がないときは、判事は、職権により、弁護人を選定しなければならない(同条8項前段)。この弁護人の選定は、原則として、第一審まで効力がある(同項後段)。
被疑者審問をする場合には、法院が拘束令状請求により捜査関係書類及び証拠物を受理した日から拘束令状を発して検察庁に返還した日までの期間は、制限期間(同法202条、203条)に算入しない(同法201条の2第7項)。