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次に建設ラッシュなどで実態に則していなかった住所を戸籍だけでなく配達員の見地などを含めた独自の住所データベース化を行ったことで正確かつ最短距離での配送指示が可能となった。建物の位置までを特定する第4級データベースは既に完成しているが、建物のどの位置に目標となる部屋が存在するのかを判別する第5級データベースをアリババ傘下のマッピングサービス企業である高徳地図と共同で開始している。大手百貨店の店内図のデータ化は済んでおり、今後商業圏やビルなど全てのデータ化を終えることで自動で最短のルート設定が可能となる。
また、再配達の問題を解決するため地域毎に宅配物を預かる「菜鳥ステーション」の構築を行う。これは宅配スマートロッカーのみだけでなく、申請を行い登録された個人事業者が同サービスを提供することができ、取り扱う個数により手数料収入を得られるシステムとなっている。2017年時点で20万6千基が設置済であり、中国政府が第十三次五カ年規画で普及に関し言及したことで、2020年までに77万2千基の設置が計画されている。この他、無人地上車両(UGV)を採用した倉庫の自動化や人工知能(AI)を利用した段ボールサイズの選定、ドローン宅配便や自立式の自動配送車などの取り組みも行われている。
2018年には馬雲が次世代物流戦略である「スマートロジスティックサミット」を開催しており、1,000億元(約1兆7000億円)の費用を掛けた一日辺り10億個の処理能力体制の構築を発表。2020年の独身の日には700便にも上るチャーター機を手配したほか、11日間で23億個を処理するまでに能力は向上している。新たな取り組みとして、アリババグループの生鮮食品スーパーである盒馬鮮生(フーマー)での30分配送、24時間配送などの新たな目標を掲げており事業を開始している。