法科大学院定員割れ問題
法科大学院における定員割れ・志願者数減少の原因については、法科大学院制度自体は是とする論者と、法科大学院制度自体に批判的な論者との間で大きく見解を異にする傾向がある。前者の立場に立つ論者は、新司法試験の合格率低迷と予備試験制度が定員割れの原因であり、予備試験の受験資格を制限すれば問題は解決に向かうなどと主張する一方、それ以外の原因は無視する傾向にあるのに対し、後者の立場に立つ論者は、司法試験合格者数の過剰による弁護士業界の深刻な就職難、法科大学院経由では法曹となるまでの時間的・経済的負担が大きすぎること、法科大学院の教育内容が司法試験にも実務にも直結していないことなどが定員割れの問題であり、法曹志望者を回復させるにはもはや法科大学院制度を廃止する(法科大学院修了を司法試験の受験資格から外す)しかないなどと主張する傾向がある。
60期以降における,二回試験の不合格者数は以下のとおりである。
旧60期 71人(うち新規受験者60人) 新60期 76人(うち新規受験者59人) 旧61期 33人(うち新規受験者20人) 新61期 113人(うち新規受験者101人) 旧62期 23人(うち新規受験者9人) 新62期 75人(うち新規受験者70人) 旧63期 28人(うち新規受験者12人) 新63期 90人(うち新規受験者85人) 旧64期 24人(うち新規受験者10人) 新64期 56人(うち新規受験者56人) 65期 46人(うち旧試験組の新規受験者5人、新試験組の新規受験者38人) 66期 43人(うち新規受験者39人) 最高裁事務総局は、不合格者数が激増した新60期の二回試験について、『新60期司法修習生考試における不可答案の概要』を公表しており、60期の不可答案は、例えば次のような問題点が一点にとどまらず複数積み重なっているなど、他の記載部分を併せて答案全体をみても、実務法曹として求められる最低限の能力を修得しているとの評価を到底することができなかったと説明している。