矢野穂積
上記の訴訟において、万引きや自殺の相当性が認定されることはあっても真実性が認定されることはなかった。一方、万引き捏造や謀殺は、真実性・相当性のどちらも認定されたことがなく、一部の判決で「他殺の可能性」の相当性が認められたに止まる。しかし、矢野らは、自殺の真実性が認定されることを「自殺説」、自殺の真実性が認定されないことを「他殺説」と定義することにより、一連の裁判結果を「自殺説が否定され、他殺説が確定してきた」と表現している。矢野らがこの独特の定義を大々的に使った最初は、月刊誌『潮』記事の「朝木明代が万引・自殺し、矢野とともに万引のアリバイ工作を行った」と示唆した記述を矢野らが名誉毀損として訴えた裁判の地裁判決(2002年3月28日)である。この判決は、万引・アリバイ工作・自殺したことが事実であると見る根拠は十分にある(ただし、断定するには足りない)、として矢野らの敗訴としたが、矢野らは上記の定義により「判決が万引・アリバイ工作・自殺説を否定した」と喧伝し、「実質勝訴なので」として控訴しなかった(矢野のアリバイ工作への関与の部分のみ控訴して争い、棄却された)。その後の裁判にも同様の定義を適用することで、矢野らは、朝木明代関連の多数の裁判の多くは自らの有利な結果に終わったとしている。2008年末には「実行犯の絞り込みが進んでいる」と述べた。
提訴を事前に知らされていたTBSテレビが6月13日・16日にこの問題の取材を行い、提訴当日夕方の報道番組『JNNニュースの森』の中で「市議会の妨害を受けながらも保育への情熱を胸に果敢に訴訟に臨む女性」にスポットを当てた特集『保育園は誰のものか』を放映した。2004年4月21日に裁判長から和解が提起され、7月12日に、
東村山市は定員を数名減らすことで保育環境の改善と見なし、10月1日開園に向けた事務を進める
東京都は認可へ向けた事務を進める
設置者の女性は市長・都知事への提訴を取り下げる
という和解内容で合意し、2004年6月30日に東京都の認可が下りて同年10月1日の開園が決まった。 市議会は2004年6月に調査特別委員会を設置し、さらに審議を進めた。調査特別委員会では、情報隠蔽の経緯や草の根市民クラブの関与、保育環境に加えて、問題化以降の設置者の対応、設置者の経済的基盤などが議論にのぼった。
2004年9月30日に新設保育園への保育所運営費負担金ほか各種補助金・助成金が計上された補正予算案が提出された。議長は質疑の途中で否決の可能性が高いと予測して(予測どおり、10月臨時会(2004年10月30日)では専決処分を自民党のみが承認、他会派は不承認としている)議事を中断、再開せずに審議未了のまま自然流会となって、市長の専決処分により予算が成立した。自民党所属の議長と市長による緊急避難的な措置により、翌10月1日に保育園は開園した。
矢野らが聖教新聞記事を訴えた裁判の判決では、記事が社会的評価を低下させたことを認めた上で、矢野らが主張した他殺説が根拠を欠いており、創価学会への名誉毀損行為であるとして、記事は正当な反論行為と認められ、矢野らの敗訴となった。矢野らは「裁判所が『朝木議員の社会的評価を低下させた』と断定」とのみ報道した(『東村山市民新聞』115号(2000年9月1日))。
矢野・朝木直子が『東村山市民新聞』記事について創価学会に訴えられた裁判では、万引捏造・殺害への関与を信じるに足る根拠を明確に示すことはせず、「創価学会が万引を捏造した/殺したとは書いていない」と主張した。しかし、記事全体として誤解を誘発しているとされ、1審(2001年2月27日)・2審(2001年12月26日)とも敗訴したで損害賠償金200万円の支払いと「記事は事実に反しており、名誉を著しく毀損したことを謝罪する」旨の謝罪広告の掲載を命じられると、矢野らは創価学会と司法との癒着の告発のみに特化した『東村山市民新聞』126号(通常の4頁編成の号と違って2頁)を発行し、謝罪広告を「茶番判決」の証拠の1つとして挿入することで、謝罪の意思がないことを明確にした「週刊現代事件」でも、「信用できない裁判官もいることを証明した」などと報道した。
矢野らが勝訴した訴訟の主なものは、次の3つである。
2005年5月13日の最高裁決定で確定した東京高裁判決: 『月刊タイムス』(平成8年2月号)の記事を名誉毀損として矢野らが宇留嶋瑞郎らを訴えた裁判では、地裁判決で万引き・アリバイ工作・自殺を示唆する記述について真実相当性が認められたが、矢野穂積がアリバイ工作を主導したという記述と、朝木明代と矢野穂積に関する数カ所の中傷的な表現が名誉毀損かつ違法と判断された。
2007年4月の市議選に初当選する前に退職した出版社で、風俗記事の編集を行い、また、風俗情報を紹介する動画サイトにキャスターとして出演していた市議(以下A市議)に対して、草の根市民クラブとして辞職を求めた。
東村山市民新聞ウェブサイトで追及ページを公開。この市議を批判するものだけでなく、氏を支援することを表明した人々をも批判した(下記)。
『東村山市民新聞』157号(5月29日付け)に「風俗マニアがグルメで粉飾、市議に!」「セクハラ満載の動画サイト」を掲載。「ニュースワイド多摩」でも『東村山市民新聞』掲載内容を紹介した。
18歳以上かどうかを確認する入口ページを飛ばして、A市議が出演するページへのディープリンク(いわゆる「直リンク」)を設置し、『東村山市民新聞』157号(5月29日付け)で「東村山市民新聞ウェブサイトからアクセスできます」と呼びかけた。
5月25日に、朝木直子が、上記のウェブサイト出演がセクハラによる人権侵害・男女共同参画条例違反に当たり市議としての適格を欠く、として百条委員会設置または辞職勧告決議を求める申し立てを市長に提出し、ウェブサイトに文書例を示して市民に同様な申し立ての提出を呼びかけた。なお、A市議に名誉毀損で訴えられると(後述)、矢野らは、同市議のブログに不快感を表明した匿名コメントがあったことが市条例違反の根拠である、とした。
6月8日の市議会一般質問において、矢野・朝木直子両議員が、質問時間の大半を使って、この市議の公選法違反とセクハラによる人権侵害に関する市の見解を問いただした。
2007年4月22日に執行された東村山市議選挙で当選した佐藤真和の当選が無効であるとして、朝木直子と共に提訴を行っている。また、これに関連し、佐藤との間で相互に名誉棄損の訴訟も発生した。