アメリカの人権と人権政策
1968年4月、1968年の公民権法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、住宅の販売と賃貸に関して、人種、皮膚の色、宗教、出身地、家族・家庭・家系などの本人の素質・努力・能力の範囲外の、出生時に決定される社会的属性による差別を禁止する、1968年の公民権法(Civil Rights Act of 1968)を可決、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。
1968年、憎悪犯罪禁止関連法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、人種や肌の色、宗教、国籍を理由にヘイトクライムを行う行為を違法行為とする憎悪犯罪禁止関連法を可決し、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。
1968年11月、難民条約の議定書に加盟。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、難民の地位に関する条約の議定書(Protocol relating to the Status of Refugees)に加盟した。
1972年6月、死刑の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、死刑はアメリカ合衆国憲法修正第8条が禁止する残虐な刑罰に相当する違憲であるか、相当しない合憲であるかについて争われ、 死刑を違憲判決した。但し、結論として違憲判決を出したものの、法廷意見や相対多数意見を形成できず、裁判官全員が個別に意見を述べる異例の判決となった。その効力は直接的には本件で問題となったジョージア州法等に限定されていたが、その年から1976年までの約4年間全米で死刑制度が廃止された。
外務省 人権外交
防衛省・自衛隊 防衛関係条約等 経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約(ICESCR) 市民的・政治的権利に関する国際規約(ICCPR) 女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(CEDAW) 児童の権利に関する条約(CRC)、書児童の売買等に関する選択議定書(CRC-OP-SC)、武力紛争における児童の関与に関する選択議定(CRC-OP-AC) あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(ICERD) 拷問・他の残虐な非人道的な品位を傷つける取り扱いまたは刑罰に関する条約(CAT) 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(Convention against Transnational Organized Crime) 国際刑事裁判所条約(ICC) 戦争時の捕虜・負傷者・民間人の処遇に関するジュネーブ諸条約 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ第一条約 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ第二条約 捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ第三条約 戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ第四条約 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する第一追加議定書 1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する第二追加議定書
アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、陸上の軍隊の負傷者と病人の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of the Wounded and Sick in Armed Forces in the Field)、海上の軍隊の負傷者と病人と遭難者の条件の改善のためのジュネーブ条約(Geneva Convention for the Amelioration of the Condition of Wounded, Sick and Shipwrecked Members of Armed Forces at Sea)、戦争捕虜の取り扱いに関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Treatment of Prisoners of War)、戦争時の民間人の保護に関するジュネーブ条約(Geneva Convention relative to the Protection of Civilian Persons in Time of War)に署名した。
1951年6月、難民の地位に関する条約に未署名。国際連合総会は、難民の地位に関する条約(Convention relating to the Status of Refugees)を採択した。アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、トルーマン・民主党、アイゼンハワー・共和党、ケネディ・民主党、ジョンソン・民主党、ニクソン・共和党、フォード・共和党、カーター・民主党、レーガン・共和党、ブッシュ・共和党、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党、バイデン大統領・民主党)は、2023年4月時点で未署名である。
1954年5月、公立学校における学生の人種分離の違憲判決。アメリカ最高裁判所は、公立学校における学生の人種分離は、分離した施設が本質的に不平等なため、アメリカ合衆国憲法修正第14条に定める「平等保護条項」(Equal Protection Clause)に違反するとして、違憲判決を下した。
一時停止する理由は、前トランプ政権時に行われた死刑執行に対する政策や手続きについて検証を行うことを述べ、検証期間は明示しなかった。また、司法長官メリック・ガーランドは発表の際、「司法省は、連邦刑事司法制度の誰もが、米国の憲法と法律によって保証された権利を与えられるだけでなく、公正かつ人道的に扱われることを保証しなければならない」「死刑の場合、この義務は特段の強制力がある」と述べており、人種間(特に黒人が死刑になりやすい傾向にあること)における死刑格差や冤罪による死刑執行を念頭に置いた発言を行っている。実際に、発表前の同年2月に議会で開かれた司法長官指名承認のための公聴会でも、人種間格差と冤罪による死刑執行に対する懸念を述べている。
2022年1月、従業員100人以上の企業に対するワクチン義務化を差し止めと連邦資金で運営されている医療機関の従業員のワクチン接種義務化支持。バイデン政権(民主党)は、2021年11月5日に公示した「従業員100人以上の企業に新型コロナウイルス用ワクチンの接種を促す緊急臨時基準(ETS)」により、対象企業で働く従業員に新型コロナウイルスのワクチン接種か週1回の検査とマスク着用を義務付けるよう求めていた。その措置に対して、アメリカ最高裁判所は、ETSは連邦政府の権限による通常の行使として認められず、義務化することで却って大多数の従業員の生命と健康を侵害するものとして差し止めの判決を下した。また、保守派判事が6人差し止め支持し、リベラル派判事3人が差し止めの反対をしていた。そして、連邦政府の資金で運営されている医療機関従業員のワクチン接種義務化に対しては、リベラル派判事に加えて、ロバーツ長官とカバノー判事が支持したため、義務化が認められた。