常設国際司法裁判所
米国連邦最高裁判所のように、開廷後しばらくの間訴訟が持ち込まれないのではないか、という危惧を持つ者もいたが、常設国際司法裁判所の業務は次第に増加していった。当時は判決(英: judgment)のことを"cases"、勧告的意見(英: advisory opinion)のことを"questions"と表現していた点で現在とは異なるが、裁判所には1922年から1923年の間に9事例の訴訟が持ち込まれた。そのうち3事例が前述のように最初の第一開廷期において処理され、1923年1月8日から2月7日の特別開廷期において1事例(「チュニスとモロッコの国籍法令事件(ドイツ語版)」 )、6月15日から9月15日にかけての第二開廷期において4事例(「東部カレリアの地位事件」 、「ウィンブルドン号事件」 、「ポーランドにおけるドイツ系農民事件」 、「ポーランド国籍取得事件」 )、11月12日から12月6日の第二特別開廷期において1事例(「Jaworzina事件」 )が処理された。1923年3月1日、ルイ・バルボーザはいずれの裁判にも参加することなく死亡し、後継にエピタシオ・ペソア(英語版)が選出された。
翌1924年には、裁判所に持ち込まれた事件は2事例の判決(「マブロマチスのパレスタイン・コンセッション事件(ドイツ語版)」 、「ヌイイ条約の解釈事件」 )と1事例の勧告的意見(「Saint-Naoum僧院事件」 )に減少した。また同年、任期が3年と決められていた裁判長と副裁判長の改選が行われた。