登記名義人表示変更登記
原則として登記の原因の効力発生日である。必ずしも届出又は登記をした日とは限らない。具体例は以下のとおりである。
住所移転の場合、現実に住所を移転した日(住民基本台帳法22条1項3号・23条3号参照)
婚姻又は養子縁組の場合、その届出の日(民法739条1項、799条)
協議による離婚又は協議による離縁の場合、その届出の日(民法764条、812条)
裁判による離婚又は裁判による離縁の場合、判決確定の日(民法771条は764条を不準用)
帰化による場合、その届出の日(登記研究501-154頁)
法人の表示変更の場合、原則として法人が効力が発生すると定めた日(会社法908条1項参照)
住居表示実施の場合、住民票の写し等や法人の登記事項証明書等に記載された、住居表示実施の日
町名変更の場合、市町村の議会が定めた日(地方自治法260条1項)
地番変更の場合、登記官が地番変更の処分をした日(書式解説-1069頁)
更正登記の場合は日付を記載する必要はない(記録例608等)。
(根)抵当権の取扱店の変更や追加をした場合や更正登記の場合、日付を記載する必要はない(記録例414)。
なお、法人の表示変更の場合、主務官庁の認可が効力発生の要件となっている場合がある(登記研究14-30頁)。
中間省略登記の場合、原因が同じであれば、最後の日付を記載すればよい(1957年(昭和32年)3月22日民甲423号通達第3)。
同一の登記所の管轄に属する1又は2以上の不動産について申請する複数の登記が、いずれも同一の登記名義人の表示の変更又は更正であるときは、一括申請をすることができる(令4条、規則35条8号)。
従って、登記の目的又は登記原因が異なる場合でも、一括申請をすることができる(規則35条9号参照)。