抵当証券
発行の節においては、抵当証券法を「法」、抵当証券法施行令を「令」、抵当証券法施行細則を「細則」と呼ぶ。
抵当権者は抵当権の登記を管轄する登記所に抵当証券の交付を申請することができる(法1条1項)。抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、そのうち1か所に申請すれば足りる(法1条2項)。
申請の際には、申請書・抵当権者の登記識別情報を記載した書面又は登記済証・手形その他の債権証書・抵当証券発行の特約がない場合には抵当権設定者又は第三取得者及び債務者の同意書・代理人が申請するときは代理権限証書を提出しなければならない。(法3条1項各号、不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律14条2項)。また、抵当権が債権全部の弁済を担保するに足りることを証する書面を添付しなければならない(細則21条ノ2)。
なお、債権証書が存在しないときは申請書にその旨を記載しなければならない(法2条)。また、登記識別情報又は登記済証を提出できない場合、不動産登記法23条(2項すなわち前住所通知制度を除く)の事前通知制度が適用され(法41条、細則29条2項)、申請書に提出できない理由を記載しなければならない(細則21条、不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令2条2項)。
抵当権の目的物が数個の登記所の管轄に属するときは、申請書にその旨を記載し、他の管轄に属する当該目的物の登記事項証明書と、その登記所の数に応じた申請書の副本及び附属書面の写しを提出しなければならない(法3条3項)。
申請書には法4条及び細則18条1項に規定される事項を記載し、手数料(令1条各号)を、登記印紙を申請書にはり付ける方法で(細則18条2項)納付しなければならない(法3条4項・5項)。