前瞻基礎建設計画
これまでの十大建設、新十大建設に相当するものだが、主に軌道インフラの整備が重視されている。
2016年に蔡英文が総統に就任すると、これまでの重厚長大寄りの産業形態を見直し、エコ化、デジタル化をより推進するための景気対策の一環で基礎インフラ建設投資への意欲を表明。 軌道インフラ、デジタルインフラ、水利インフラ、環境インフラ、地方の都市インフラに大別され、地域均衡、国内投資増、持続的かつ安定した経済成長を目標としている。この大規模な政府支出により民間投資1兆7,777億元も呼び込む狙いがあり、8年間でGDPを総額9,759億元押しあげるとしている。台湾各地方政府の提出計画に中央政府予算を盛り込んで2017年3月に行政院で閣議決定され、同年5月の法案成立を目指している。 前政権の馬英九が推進していた「愛台十二建設」の未着手分も一部受け継いでおり、蔡の2016年中華民国総統選挙での当選前後から就任前までに実現あるいは前進した事業も含まれる。
縦貫線斗六駅周辺高架化:F/S調査0.09億
台湾糖業鉄道虎尾糖廠周辺路線(馬公厝線)13.2km再活用:F/S調査0.08億 観光列車復活 高鐵雲林駅と連絡 台鐵斗南駅と連絡
台中市大甲渓水資源総合運用事業:89.00億