ドライブレコーダー
これは、事故を起こさずとも、規定の設定の加速度が車体にかかるケース(急発進・急ブレーキ・急ハンドル)においても、事故の際と同様に映像と音が記録されることによって、運転手が客観的に自分の運転の危険性を認識することができることに対する乗務員の心理作用が影響し、不適切な運転動作の抑止効果があるとの説がある。
事故捜査においても、2000年代後半以降は証拠としてドライブレコーダーの映像を扱うケースが増えており、警察庁によると「事故状況に争いがある場合、ドライブレコーダーの映像の提出を任意で求めたり、差し押さえたりすることがある」としている。また、事件捜査にも扱われている。
2000年代後半において、映像記録型ドライブレコーダーは技術的には過渡期の段階であるため、規格や機能が各社商品によってバラバラとなっている現状であり、このバラつきが普及率の妨げとなっている部分があるため、国土交通省は規格の統一化に向けて取り組みを行っている。
2009年、自動車保険におけるドライブレコーダー優遇措置が、2011年~2012年頃の実施を目指して検討されているという一部報道があったが、2017年現在実施はされていないが、損害保険会社が事故の過失割合を算定するために、映像データの保有者は映像の提出を求められる場合がある。
大韓民国では、車載用の映像記録型ドライブレコーダーのことを『ブラックボックス(朝鮮語: 블랙박스)』と呼んでいる。韓国では、ドライブレコーダーは「ハイテク製品」というイメージで受け取られており、タクシーへの導入や自動車保険における優遇措置、低価格化などを背景に普及が進んだ。2011年には前年比2倍の13万台、2012年には台湾と同等の年間で40万台が売れたとされ、2013年時点で200以上のメーカーが市場に参入し、予想される市場は年間で約50万台、1500億ウォン(143億円)まで成長するという見積もりもある。
基本的にドライブレコーダーは前方に向けて取り付けるため、追突された場合の詳しい状況など、カメラの画角外で起きた出来事を記録できない場合がある。対策として、後方に向けたカメラを追加するものや、側面も含む全周を記録できるタイプの機種もある。