ジェイコム株大量誤発注事件
2005年(平成17年)12月8日午前9時27分56秒、この日マザーズ市場に新規上場された総合人材サービス会社ジェイコム(当時。証券コード:2462)の株式(発行済み株式数14,500株)において、みずほ証券の男性担当者が「61万円1株売り」とすべき注文を「1円61万株売り」と誤ってコンピュータに入力した。
この際、コンピューターの画面に、注文内容が異常であるとする警告が表示されたが、担当者はこれを無視して注文を執行した。「警告はたまに表示されるため、つい無視してしまった」(みずほ証券)という。 この注文が出る直前までは、90万円前後に寄り付く気配の特買いで推移していたが、大量の売り注文を受けて初値67.2万円がついた。その後、通常ではありえない大量の売り注文により株価は急落し、9時30分にはストップ安価格の57.2万円に張りついた。
この大量の売り注文が出た瞬間から電子掲示板で話題騒然となり、様々な憶測が飛びかった。「誤発注である」と見て大量の買い注文を入れた投資家がいた一方で、価格の急落に狼狽した個人投資家が非常な安値で保有株を売りに出すなど、さまざまな混乱が生じた。
これに対し東京証券取引所は同日、「証券市場の活性化を優先して早期解決を訴えていたので大変残念」とのコメントを発表した。なお、東京証券取引所はまだ判決が確定していない同日までに、地裁判決で命じられた約107億円に係争中の金利分を含めた計約132億円を、みずほ証券に支払っている(判決文で示された、年5%の金利負担増加を避けるため)。
12月22日、東京証券取引所の斉藤惇社長は定例記者会見の中で、みずほ証券が東京高等裁判所へ控訴したことを受け、対抗措置として東京証券取引所としても控訴する方針を表明した(附帯控訴)。社長は会見の中で「自分たちで(発注の)間違いを起こしておいて、誰かのせいにして『お金を寄こせ』という話。世界中で聞いたことがない」と述べ、控訴に踏み切ったみずほ証券の姿勢を非難した。
東京証券取引所は、翌2010年1月28日に発表した2009年10-12月四半期決算で、損害賠償金132億1300万円を特別損失として計上した。
2013年7月24日、東京高等裁判所は一審支持の判決を下した。同年8月7日、東京証券取引所、みずほ証券両者が最高裁判所に上告した 。
2015年9月3日、最高裁判所は両者の上告を退ける判決を言い渡した。これにより、東京証券取引所はみずほ証券に対して、損害賠償金約107億円の支払いを命じた東京高等裁判所判決が確定判決となった。
事件発生当初、「この誤発注の主体者が誰であるか」について様々な憶測情報が流れ、ジェイコム(当時)上場の主幹事である日興コーディアル証券がその当事者ではないかとの観測が流れたことから、同社株が前場引け時点で前日比100円安と急落した。日興シティ・日興コーディアル・マネックスの日興グループ3証券は急遽、「この売り注文には無関係である」との声明を出す事態となった。
また、市場全体もこの誤発注の当事者を「さやあて」する思惑や連想などから、前場中頃から証券株、銀行株などに売りが波及していた。これが後場(午後)に入ると、さらに「誤発注した証券会社が、穴埋めのために自己売買部門で利の乗っている銘柄に売りを出すのでは」との見方が広がり、日経平均株価は下げ足を速めて全面安の展開となり、15時の大引け日経平均株価は、前日比301円30銭(1.95%)安の1万5183円36銭と、年初来3番目の下げ幅となった。
2006年3月22日、東京証券取引所はみずほ証券に対して、1000万円の過怠金を科すと発表した。発注業務の管理に問題があった他、過去に「誤発注発生のリスク」を指摘していたにもかかわらず、みずほ側が適切な処置を取らなかった信義則違反に当たると判断したためである。