大統領 (大韓民国)
韓国の副大統領は副統領(ふくとうりょう)と呼ばれ、建国直後の第一共和国体制で設置されていた。
なお、大統領退任後も政治的地位を維持し続けており、大統領経験者としては唯一死去するまで本人・親族ともに難を逃れた存在である。
全斗煥(第11代-第12代):退任後に不正蓄財と光州事件に代表される民主化運動弾圧の罪で逮捕・投獄される。一審にて死刑判決と追徴金2259億5000万ウォン(日本円で223億円相当)。2審では減刑されて無期懲役となり、最高裁判所の2審判決支持で刑が確定したが、判決確定から2年後の1997年12月に金泳三大統領によって特赦される。2020年には光州事件の証言者に対する名誉毀損の罪で懲役8カ月執行猶予2年の判決を言い渡された。
盧泰愚(第13代):退任後に不正蓄財と民主化運動弾圧の罪で逮捕・投獄される。一審で懲役22年6ヶ月と追徴金2838億9600万ウォン(日本円で281億円相当)の判決。2審では減刑されて懲役12年となり、最高裁判所の2審判決支持で刑が確定したが、判決確定から2年後の1997年12月に後任の金泳三大統領によって特赦される。
金泳三(第14代):次男の金賢哲が斡旋収賄と脱税で逮捕。大統領在任期間である1997年5月に賢哲は拘束されたが、1999年8月に金大中大統領による特赦で赦免された。
金大中(第15代):長男の金弘一・次男の金弘業(朝鮮語版)・三男の金弘傑(朝鮮語版)の息子全員含む親族5人が権力を悪用した不正蓄財で刑事訴追。