相対年齢効果
相対年齢の違いは年をとるにつれ比較的ウェイトの小さなものとなっていくため、一般に、相対年齢効果は学年を上がるにつれ弱まっていく。そのため、相対年齢効果は主に義務教育期間のみの問題であるとの考えが一般的であったが、2002年に実施された総務省の就業構造基本調査のデータを用いた分析では、早生まれとそうでない者とでは4年制大学の卒業率が男女ともに統計上有意に異なることが発見され、相対年齢効果が小学生や中学生だけの問題ではなく、従来考えられていたよりも持続的なものであり、大学進学や最終学歴にまで影響を及ぼすことが示唆された。諸外国においても、米国やカナダの大学進学にかかわるテストにおいて相対年齢効果が見られ、相対年齢効果が大学進学や最終学歴にまで影響を及ぼすおそれが指摘されている。
イギリスでは相対年齢効果が社会問題となっており、同国のシンクタンクである財政研究所(Institute for Fiscal Studies)が2011年に行なった報告によると、イギリスにおいて最も早生まれである8月生まれの生徒は最も相対年齢に差がある9月生まれの生徒に比べて、イギリスの生徒が16歳で受験する全国統一の試験であるGCSE(中等教育修了一般資格)の成績が、男子では約12%、女子では約9%低かった。また、8月生まれの生徒がトップクラスの大学に進学する確率は9月生まれの生徒に比べて約20%低かった。