農業改良助長法
1 この法律は、公布の日から施行する。
2 この法律の施行前に改正前の農業改良助長法第十五条第一項の規定によつてした昭和五十二年度の予算に係る助成の申請は、改正後の農業改良助長法(以下「新法」という。)第十五条第一項の規定によつてしたものとみなす。
3 新法第十四条第一項第三号の事業及び同項第五号の事業(同項第三号の事業の遂行に必要な施設を整備するものに限る。)に係る負担金については、昭和五十二年度の予算に係るものに限り、新法第十五条第一項中「毎年一月三十一日」とあるのは「昭和五十二年七月三十一日」と、「次年度」とあるのは「昭和五十二年度」と、「経費見積書並びに過去一箇年間における普及事業の実績報告書」とあるのは「経費見積書」と、新法第十六条中「毎年三月三十一日」とあるのは「昭和五十二年九月三十日」とし、同条ただし書の規定は適用がないものとする。
農業改良助長法(のうぎょうかいりょうじょちょうほう、英語: Agricultural Improvement Promotion Act)は1948年7月15日に公布された農業改良等について定めた法律である。
農業を改良して農家生活の改善の為、農業者に対して技術・知識を普及指導する制度として日本の農業経営の特質から、農業の発展を図るには農業生産と農家生活の両面から一体的に改善していくことが重要とし、必要とする技術課題をとり上げて、農業者の自主性を生かし指導・援助をしていこうというものである。
第四条 - この法律の施行前にこの法律による改正前の農業改良助長法(以下「旧法」という。)第十四条の三第一項の専門技術員資格試験に合格した者は、新法第九条の普及指導員資格試験に合格した者とみなす。
2 この法律の施行前に旧法第十四条の三第二項の改良普及員資格試験に合格した者は、この法律の施行後三年間は、新法第九条の普及指導員資格試験に合格した者とみなす。