毎日新聞
毎月下旬に毎日新聞の縮刷版が発行されている。一か月分(東京本社発行最終版=東京23区内版)をA4サイズに縮小した一冊の書籍にしている。毎日新聞販売店などで購入可能。また、図書館などで閲覧ができる。
現在の縮刷版は1950年1月号より刊行されている。なお、1925年より1942年までは「大阪毎日新聞縮刷版」が刊行されていた。
フリーペーパー『まんたんブロード』を発行していた。
東京本社発行分だけ更に題字の上に四角で囲った「東亰日日改題」の右書き題字が追加された。 1944年1月1日、東京本社発行分の「東亰日日改題」の右書き題字がなくなる。 1944年4月30日、題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字を打ち切る。 1945年10月2日、発行所を毎日新聞社から毎日新聞社(東京)(大阪)(西部)に変更する。 1948年5月1日、地紋を横線に梅花を配したもの(大阪毎日新聞が1889年7月11日から1942年12月31日まで使用していたもの)に変更。書体も一部補正する。(1954年頃に地紋を一部補正。) 1978年1月1日、「新」の字の偏を「立+未」から「立+木」に改める。 1991年11月5日、題字が青の正方形になり、地紋は青一色となり白抜き明朝体で右から「毎日」、「新聞」と縦書きになる。上部には毎日新聞社の新社章「毎日の目」が左右に配され、その中を「MAINICHI」とローマ字が入る。なおこの頃から、みどりの日(当初4月29日→2008年より5月4日)に限り、題字のカラーを緑色にしている。 2007年12月10日、J字使用に伴うレイアウト変更で、題字は同一デザインながら一回り小さくなる。 欄外(ページ上部)の題字については、1991年11月5日-2007年12月9日までは、中央部にそのページのコーナー名を明朝体で大きく出しており(広告欄は通常サイズ)、毎日新聞の題字は左ページは左端、右ページは右端に出していたが、2007年12月10日からは1991年11月4日までと同じように一般的な中央に題字を表記するやり方に戻している。
毎日新聞中四国印刷(倉敷)2020年11月閉鎖 (2020年11月30日以後上記「ニュース・フロー高松工場」に委託)
スポーツニッポン新聞社(毎日新聞グループホールディングス傘下)
高速オフセット(印刷工場)
毎日広告社グループ
マイナビ(旧毎日コミュニケーションズ(MYCOM→マイコミ)、関係会社) MCプレス
全国の学者、研究者への取材によって科学技術の開発や研究者の養成を中心として日本の学界の現状や問題点を示し、513回にわたって長期連載された『学者の森』は1963年度の新聞協会賞を受賞した。
暴力団が全国各地に進出し、広島市や松山市で抗争事件が発生する中、2か月間で120〜130の組長にインタビューを敢行し、朝刊1面に14回にわたって連載した暴力追放キャンペーン『組織暴力の実態』で1964年度の新聞協会賞を受賞。これまで暴力団関係の取材は警察当局などを通した間接的なものが中心だった中で、暴力団の組長などへの「体当たり取材」が画期的であると評価された。
1978年9月19日、大阪本社学芸部が、1968年に稲荷山古墳から出土した金錯銘鉄剣を、奈良市の元興寺文化財研究所がX線撮影した結果、全文115字からなる金象嵌の銘文が発見したことをスクープ。当時「考古学上、百年に一度の大発見」と評され、この銘文が日本古代史の確実な基準点となり、その他の歴史事実の実年代を定める上で大きく役立つことになった。1979年度の新聞協会賞受賞。
1980年3月6日、東京本社社会部が早稲田大学商学部入試問題漏洩事件をスクープ。その後、関係者の取材を続け、受験生側から多額の金が渡り、入試問題と模範解答のコピーが流れていた事実を浮き彫りにした。同大学職員ら4人が逮捕され、31日までに不正合格者9人全員を除籍する事態に発展した。「進学過熱がもたらした教育のひずみ、ひいては今日の社会によどんでいる金権的な腐敗体質について深刻な反響を呼び起こす契機ともなった」と評価され、同年度の新聞協会賞を受賞した。
1981年5月18日、東京本社の「安保と非核取材班」が1~3面の大半を使ってエドウィン・O・ライシャワー元駐日アメリカ合衆国大使の核持ち込み発言をスクープ。
」というタイトルで出版された。この本によれば、毎日新聞は経営状態が悪化していた財務状況を改善するため、大阪本社跡地売却を行った。この際、土地の値段が市価の数倍の値段に吊り上げられ、1980年代末の大阪の土地バブルのきっかけとなった。
2009年4月28日、ライブドアが運営しているポータルサイトのニュース欄トピックス上に掲載される毎日新聞への批判記事について、毎日新聞側がこれまで複数回にわたり、ライブドアに対してトピックスへの掲載を中止するよう要請していた。
2018年1月30日、統合デジタル取材センターのTwitterが、「学校法人加計学園が同年4月に開学する岡山理科大学獣医学部の志願者数が1000人超」とする自社ニュースを「これでいいのか」とコメントして引用。批判が殺到し謝罪に追い込まれた。
2019年から2021年にかけて、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体天宙平和連合が主催するイベントであるピースロードについて紹介する記事を掲載したが、2022年に旧統一教会問題が取り上げられるようになると、web上の該当記事は削除され「この記事は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体『天宙平和連合(UPF)』が関わるイベントを取り上げたものであるため、削除しました。主催団体の確認が不十分でした」との説明文が掲載された。
1984年1月24日の夕刊社会面で漫画『日出処の天子』の内容は信仰対象を冒涜しているとして法隆寺が怒り、抗議を検討しているという談話と、作者の山岸凉子・掲載誌である『LaLa』編集部の反論コメントを掲載したが、この三者のコメント全てが実際の取材を行わずに記事を書いた毎日新聞奈良支局記者の捏造であり、法隆寺側は問題の漫画を読んですらいなかった。作者や編集部による抗議や、事実無根であるとの法隆寺の強い申し入れがあり、2月4日の夕刊紙上で関係者各位へのおわびを掲載した。
1989年6月1日、夕刊紙上で「グリコ事件で取り調べ 江崎社長の知人ら4人」と、当時社会現象にまでなっていたグリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープしたが、関連記事の全てが捏造であったことが発覚、岩見隆夫編集局長が辞任し、6月10日に「行き過ぎ紙面を自戒」と紙上で捏造を認め釈明した。詳細は「毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件」を参照
1998年2月4日、東京都中野区で「ナヌムの家」に関する試写会が行われた際に、「現場に居た元慰安婦に対して『好きでやったんだろう』『売春婦!』と会場から『とげとげしい野次』が飛んだが、会場に居た元慰安婦の女性がすくっと立ち上がって、身の上話をしたところ会場は静まり返り、それを見た友人が「感動的」だったと教えてくれた」と佐藤由紀記者が伝え、映画を紹介した。しかし実際には、現場でそのような野次はなく、虚偽の内容であった。翌月に毎日新聞社は「先月行われた試写会でとげとげしいやじがあったとあるのは、一昨年の別の試写会での出来事でした。(中略)また元従軍慰安婦の女性が身の上を語ったとあるのは、映画の中のことでした」と訂正し謝罪。ところがこの訂正記事も内容がおかしく、映画の中に「身の上話」など出てこないことが指摘され、虚報に虚報を重ねるという報道機関としての体質を批判された。
これに対し「はらぺこあおむし」の出版元である偕成社は7日、「風刺漫画のあり方について」と題した抗議を今村正樹社長名義で掲載し「強い違和感」を表明するとともに、「おそらく絵本そのものを読んでいない」「作者と紙面に載せた編集者双方の不勉強、センスの無さを露呈した」と批判し、猛省を求めた。毎日新聞社は「肥大化するIOCに対する皮肉を表現した作品です。今回のご指摘を真摯に受け止め、今後の紙面作りに生かしてまいります」とコメントした。
2022年10月21日、自社ニュースサイトに掲載された小川和久の寄稿記事「臨機応変ができない 在ウクライナ日本大使館の不手際」で、小川が、ロシアによる侵攻で閉鎖されていた同大使館再開の際、日本側外交官とウクライナの公的機関との間で交わされたとされるメールの内容を入手し、「日本側外交官がウクライナ側に英語で書いてほしい」との要望とともに、その理由を「日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が1人もいない」と伝えていたと報じる内容だった。国会でも取り上げられ、外務省欧州局長中込正志は「ウクライナ語を専門とする外務省職員がいないという報道は事実と異なる」「ロシアのウクライナ侵攻以降も一貫して、それぞれの言語を専門にする職員を配置している」と否定。毎日新聞社は同月28日までにこの記事を削除し「小川の入手したメールは『日本大使館の全員がウクライナ語ができるわけではない』とすべきもので、『ウクライナ語ができる人間が1人もいない』という表現は誤りだった」と事実誤認の内容だったと認め、「お詫びし、正確を期すため、小川の申し出により記事を削除した」と謝罪。記事を寄稿した小川も「本来は『日本大使館にはウクライナ語がわかる人間が限られている』とすべきところを、憤りのあまり『1人もいない』と表現してしまった」と釈明した。