ブロック紙
これらの新聞が拠点とする県には、日本経済を支える国内有力企業が一定数存在し、情報ソースとなるこれらの新聞の影響力が他のブロック紙に準ずると見なすことも出来るため、広域的な影響力はなくともブロック紙と同列視される場合もある。なお、京都新聞・山陽新聞をブロック紙に準じて扱う立場は、前者が京都・滋賀の2府県、後者が岡山・広島の2県に配布圏を持つことも根拠の一つである。
さらに、歴史的経過から隣県の一部地域でも配布を行なっている北國新聞(配布対象は石川県。発行元の北國新聞社は富山県で富山新聞を発行)や日本海新聞(配布対象は鳥取県と兵庫県但馬地方。発行元の新日本海新聞社は大阪府で大阪日日新聞を発行)、山陰中央新報(配布対象は島根県と鳥取県西部)、南日本新聞(配布対象は鹿児島県と宮崎県諸県地方及び熊本県水俣市)などをブロック紙と捉える記述も散見されるが、いずれも拠点とする都道府県以外での発行部数・普及率は微々たるものであり、一般的な理解ではない。
また、通常は全国紙として扱われる産経新聞について、発行部数の多くが関東・関西の両都市部で占められていること、全国の地方新聞社が加盟している47CLUBに発祥の地である大阪府の新聞社として参加していることなどから、まれにブロック紙として扱われる。
経済紙としては、愛知県を中心とした東海4県の経済情報を扱う中部経済新聞があり、同紙のホームページでは「全国唯一のブロック経済紙」を称している。ただし、発行部数は東海4県の全てを合計しても約10万部程度にとどまっている。