陸上移動中継局
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、例外として第2項に
第7号 自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
があり、外国人や外国の会社・団体でも陸上移動中継局を開設できる。
電気通信業務用で、広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用するものは特定無線局として包括免許される。
告示された周波数は携帯電話・PHS用および2.5GHz帯無線アクセスシステム用である。
包括免許以外でも、ほとんどの場合、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備を使用することとなるので簡易な免許手続の規定が適用され、予備免許や落成検査が省略されて免許される。
また、5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動中継局は、登録局である。
種別コードはFBR。免許・登録の有効期間は5年。但し、包括免許以外の免許は当初に限り有効期限は4年をこえて5年以内の5月31日 となる。
陸上の移動体通信において、固定局と基地局をあわせた性格を持つ。陸上局の一種でもある。
この種別が制定されたのは、MCA無線の制御局の為のものであった。 電波法施行規則の定義と同時に無線設備規則第3条第5号に「MCA陸上移動通信」が定義 され、この中でMCA制御局が「使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、二以上の通信の中継を同時に行うことができるもの」とされた。
引用の促音の表記は原文ママ
従前であれば、利用者の指令局は移動しないので固定局、移動局は陸上移動局として免許され、制御局は移動しない無線局との通信を行う固定局と移動する無線局との通信を行う基地局の二重免許としなければならない。 また、固定局同士、基地局と陸上移動局との通信においては、免許人が同一の者であるのが原則であるが、制御局との免許人と利用者の免許人は異なる為、通信をしてはならないことになる。 目的外通信であれば免許人以外とも通信できるが、MCA陸上移動通信では例外が常態であることになってしまう。 そこでこれらの問題点を解決する為に新しい種別が制定されたものである。