欧州連合の外交
さらにロシア政府は、アメリカがヨーロッパで軍備を配することになれば、ロシアは自国の軍備についてヨーロッパに照準を向けることになるかもしれないなどと示唆している。
エストニア政府がソビエト軍兵士のブロンズ像を市内の中心広場から撤去したことに対して、首都タリンでがロシア系市民の反発から暴動事件が発生し、さらにロシア国内からエストニアに対するサイバー攻撃などがなされた。タリンでの暴動以外にも駐モスクワのエストニア大使館を包囲した抗議活動も行われた。
さらにロシアは、低品質で安全性が確保されていないとしてポーランドからの食肉の輸入を禁止しており、これに対抗してポーランドはエネルギーや移民などの問題に関する欧州連合・ロシア間の取り決めに関する提案を拒否している。エネルギー関連についてはリトアニアに対する原油供給の封鎖や、ラトビアとポーランドも関わるノード・ストリームのパイプライン計画といったものが含まれている。
このほかシベリア上空を欧州連合の民間航空機が通過するさいの課税免除に関する協定についても議論となっている。ロシアは欧州連合には加盟していないが、欧州安全保障協力機構や欧州評議会には参加している。欧州評議会参加国として、ロシア市民はストラスブールの欧州人権裁判所に対して訴訟を提起することができ、同裁判所ではロシアが関連する案件について、2002年から2006年のあいだに363件に対する判断を下しており、そのうち352件がロシア側を批判するものとなっている。ロシアはこの判決に対しておおむね受け入れる態度を示している。
例えば欧州連合とアメリカの間では2007年にオープン・スカイ協定が成立しており、また2007年4月には欧州理事会議長アンゲラ・メルケル(ドイツ連邦首相)がアメリカとの単一市場設立に関する取り決めに合意しており、2015年の創設を目指すこととしている。
ところがアメリカとの関係については加盟国ごとでその様子が異なっており、たとえば多くの加盟国政府はイラク戦争に支持を表明している。そのような国では政権が欧州連合に懐疑的とされており、具体的にはイギリス、ポーランド、チェコで、とくに後の2か国はイラク戦争の対応と同様に、世論に反してアメリカによる弾道ミサイル防衛計画の受け入れを表明している。欧州連合全体としては、実際の脅威に対してミサイル防衛計画は効果がなく、またロシアといった国を刺激して冷戦期のような軍備競争を招きかねないとして反対している。