火災警報
火災警報発令中に、火の使用の制限に違反した場合、市町村の火災予防条例の第29条、すなわち消防法第22条第4項違反となり消防法第44条の第十三号に該当する。消防法第44条の規定により20万円以下の罰金又は拘留に処される。
火災気象通報はまず、気象台から都道府県知事へと通報される(第2項)。市町村長は都道府県知事より火災気象通報を受け取った場合、または気象の状況が火災の予防上危険であると市町村長が認める場合、火災警報を発令できる(第3項)。後者の実際の発表基準は条例や消防本部の火災警報発令基準に定められていることが多い。そのため、発令基準も市町村・消防本部により異なる。
火災警報を発表した場合、市町村長は住民にその旨を伝達しなければならない(災害対策基本法第56条)。また、その市町村の区域内に在る者は、市町村条例で定める火の使用の制限に従わなければならない(第4項)。この条例は「火災予防条例(案)」(昭和36年11月22日 自消甲予発第73号 消防庁長官通知)に準じて各市町村で条例化されている。
具体例として、福島県いわき市のいわき市火災予防条例の第29条を提示する。
いわき市火災予防条例第29条(抄)
山林、原野等において火入れをしないこと
煙火(花火)を行わないこと
屋外で火遊びやたき火をしないこと
屋外において、燃えやすいものの付近で喫煙をしないこと
山林、原野等において、屋外で喫煙しないこと
残火(たばこの吸い殻を含む。)、取灰又は火粉を始末すること
屋内において裸火を使用するときは、窓、出入口等を閉じて行うこと