教師のバトン
教員の長時間労働の発生には、教員の給与について定めた『公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法』通称「給特法」が影響を及ぼしている。第二次世界大戦後は教員も『労働基準法』通称「労基法」に則って給与が支払われるはずだったが、政府の指導にもかかわらず残業代不払いが発生した。それにより教員が連帯して残業代請求訴訟が頻発したため、当時の文部省が人事院と検討した結果、給特法が施行された。同法3条2項では残業代の代わりに当時の教員の月間平均残業時間の8時間分にあたる、基本給の4%を「教職調整額」として支給するものとなっている。例外的に実習、学校行事、職員会議、非常災害などに必要な業務こと「超勤4項目」では残業代が支払われることとなっているが、それ以外にも残業が必要なケースが実態として存在する。給特法上では残業に強い強制力が伴うもので、常態化しており、その放置が給特法や条例に反するものであれば残業代を支払う必要が発生する。ただし、龍谷大学法学部名誉教授の萬井隆令によると、給特法のリーディングケースとなる名古屋地方裁判所昭和63年(1988年)1月29日の判決で、将棋クラブの引率指導が依頼という形を取っており、依頼された教員側に不利益が発生するなど強制されたものではなく、それが常態化している様子も証拠もないとしたものが通説となっている。弁護士の明石順平は依頼された職員は実際のところ拒否できる状況にないものとみている。
教育委員会ごとにも教員志望者の減少に対策が取られている。小学校教員受験者が2017年の1,308人から2020年に591人に減少した福岡市教育委員会は、2022年度の採用試験から特別選考方式を設定する。神奈川県教育委員会は2022年度の採用試験から前年度試験で2次試験での不合格者に1次試験免除の特別選考を設定する。秋田県教育委員会は2021年度より県外で教諭として勤務経験を持つ人物の1次試験免除を施行した。島根県教育委員会は2021年度より大学推薦を設けた。東京アカデミー本社常務取締役の佐川宏治は受験者にとって免除のメリットは大きいとしつつ、教員の質の低下を懸念している。
部活動に関して、内田は教員の働き方の改善の最重要項目として触れた際に、スポーツ庁により2017年7月に実施された「運動部活動等に関する実態調査」にて、部活動関連の課題について複数回答の内8割程度の校長が顧問教員の負担軽減と回答していることに触れている。また2013年6月から7月にかけて実施された神奈川県教育委員会による「中学校・高等学校生徒のスポーツ活動に関する調査結果報告書」でも顧問教員の負担が大きいと思うか同化について、保護者、外部指導者、教員、校長の内、「そう思う」「ややそう思う」の割合が最も多いのが校長だった。この2つの点とツイートに管理職への不満が多いことについて、教員以上に校長が部活動における負担の大きさの解消に悩んでいると述べている。