緊急地震速報
運用開始当日の2007年10月1日2時21分ごろ、神奈川県西部を震源とするM4.9で最大震度5強の地震が発生した。当日午前9時に一般向け緊急地震速報の提供が開始される予定だったため、この地震では一般向けは発表されず、字幕スーパーのみを予定していた局と地図表示を予定していた局のいずれも字幕スーパーのみで従来通りの地震速報を行った。
なおNHK、在京キー局(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)の5局などでは地図と字幕スーパーを表示しているが、一部地方局、その他独立局では字幕スーパーのみ表示する場合もある。テレビで地図表示を行った場合、番組の内容として重要な部分が地図表示によって隠れてしまう事態が予想されている。「表示字幕スーパーだけは許せるが、地図表示されると困る」といった意見も考えられ、特にシリーズ物のドラマ番組・バラエティ番組・アニメ番組では苦情が殺到する可能性もある。そのため、折衷案として従来の字幕スーパー方式を使う局が増える可能性がある。
「一般向け」速報が初めて発表された例は、2008年4月28日2時32分の沖縄県宮古島近海を震源とする地震だった。
緊急地震速報の算出に関係する技術的問題点は以下の通り。
原理上、震源に近い地域ほど、発表から揺れまでの猶予時間が短く、間に合わない場合が生じる。現在の観測網では、震源の浅い直下型地震で、大きな揺れに見舞われる地域では、緊急地震速報の発表に間に合わない(速報受信と大揺れが同時、若しくは大揺れが始まってからの場合もある)。
観測網の整備状況が原因で、観測点の間隔が広い地域では地震発生から揺れを感知するまでの時間が長くなり、猶予時間が短くなって間に合わない場合もある。離島における地震や、海溝型地震でこの傾向が強い。
複数の地震の地震波を同時に観測すると、同一の地震と判断して処理を誤り、過大な規模を算出する可能性がある。
規模が大きな地震ほど、揺れ始めてから最大になるまでの経過時間が長いため、規模を過小に評価する可能性が高まる。
規模が大きな地震ほど、周波数の高い(=周期の短い)揺れが飽和するため、規模を過小に評価する可能性が高まる。
震度4以上を観測した地震、または緊急地震速報で震度4以上を予測した地震について、観測と予測の震度階級がプラスマイナス1階級以内である地域の割合をスコアとして算出している。スコアは、警報を発表した場合は警報の最終報、警報を発表していない場合は予報の最終報の予測震度で計算している。
注:各年、年度で表しているものとする。また、年度は毎年4月に繰り上がる。
2009年度までは大きな震度を観測した地震の回数も少なくスコアも7割を超えていたが、2010年度末期3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震後は余震も相次いで発生し、ほぼ同時に発生した複数の地震をひとつの大きな地震と処理したためスコアは下がった。その後、小規模な地震を予測計算から除外するようプログラムを改修し2012年度にはスコアが78.6パーセントまで上昇した。その後も技術的改善を重ね、精度は増してきている。
なお、本運用開始から2023年3月31日までの間の「空振り」の割合は23%(59/259)、「見逃し」の割合は39%(90/230)である。
2017年4月20日の福島県沖の地震では、IPF法によって2地震の検測値が適切に分離された。また2016年8月1日に発生した高度利用者向け緊急地震速報の誤情報発表(後述)を受けて、地震学的にありえない大きさの震幅値を除外、また観測点1点のデータによる処理時には、地震学的に考えられるマグニチュードの上限値を設けるといった対策も導入。
2017年3月22日:気象庁の緊急地震速報評価・改善検討会の中で、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動を追加するべきと報告。
2018年3月22日:正午前より、PLUM法と従来の手法を組み合わせた緊急地震速報の運用を開始。PLUM法は震源の推定を行わずに予測地点近傍の地震計で観測された揺れの強さから震度を予測する手法で、震源域が広範囲に渡る巨大地震が発生した場合も精度の高い緊急地震速報が発表できる。予測震度はPLUM法と従来法を比較して大きい方を発表する。また、過大な震度予測を防ぐため、従来法により推定した震源や規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能も導入。さらに、PLUM法の運用開始とともに、観測点1点のデータによる処理時には電文中に予測震度を記載しなくなった。
2019年6月27日:既に一部が緊急地震速報に活用されていたDONET1および紀伊水道の南海地震想定震源域における地震・津波観測監視システム(DONET2)の全体、日本海溝から千島海溝海域における日本海溝海底地震津波観測網(S-net)のうち日本海溝より西側の地震計について、同日正午より活用を開始。
また、詳しい情報も気象庁のホームページ上などでしか掲載されなかったため、多くの人の混乱を招いた。気象庁では、地震が発生しなかったにもかかわらず緊急地震速報を発表した場合は、緊急地震速報と同じ仕組みでキャンセル報を送信するが、基準を満たす地震を感知した場合は配信していない。この問題では地震火山部長と同部管理課長が文書厳重注意、担当業者が指名停止1か月の処分を受けた。
2013年8月8日16時56分ごろ、「奈良県を震源とするM7.8の規模の地震が発生。奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の揺れの恐れ」という緊急地震速報が発表された。緊急地震速報の対象範囲は東は関東・甲信越、西は九州北部まで広い地域に渡った。これを受けて、東海道・山陽新幹線が一時運転を見合わせたほか、在来線や私鉄にも遅延・運休が出た。同時刻頃には和歌山県北部を震源とするM2.3の地震が発生していたが、震度1以上を観測した地点はなく、またこの地震の発生とほぼ同時刻に三重県南東沖に設置していた海底地震計がノイズを検知しており、気象庁はこれを地震動として計算を行ったため実際より過大な揺れを予想したものだとし、この緊急地震速報が誤報であると認め謝罪するとともに、この海底地震計のデータ利用を中止した。気象庁は、警報が発表されながら有感地震とならなかった例は、2009年8月の千葉県東方沖を震源とする地震以来で、対象範囲としては過去最大であった。この緊急地震速報への対応と評価について、日本大学文理学部社会学科の中森広道が8月から9月にかけて、警報の対象になった地域の住民1,000人に実施したアンケート調査によれば、緊急地震速報を聞いて「本当に強い揺れがくる」と思った人は47.
ラジオで放送される一般向け緊急地震速報を検知して、速報発表を伝達する機器やソフトがある。一般向け緊急地震速報の『(チャイム)緊急地震速報です。........』という警報を発し、それを聞き地震の揺れが始まる数秒前に身構えることや対処ができる。警告は各地の震度などが判明する前に発せられるもので、地震そのものの詳しい内容は揺れが終わったあとに別途TVやラジオの「地震情報」として把握する必要がある。地震が起こる以前からラジオの電源が入っている場合は緊急警報速報を聞くことができる。
緊急地震速報機などと呼ばれる特殊なラジオでは、電源が待機状態の場合は電源が自動的に入りチャイム音の途中から聞こえる。チャイム音の始めから聞こえないのは、後述するように緊急地震速報にラジオの電源を入れる仕組みがないためである。軽度の地震では、揺れがおさまりしばらくすると再び電源は待機状態に戻り、静かになる。一般の家庭では、この緊急地震速報機などのラジオ受信機を家屋の中心などに置き音量も大きく設定しておき、住人の誰もが家屋のどこにいても就寝中でも警告を聞こえるようにする。
なお、緊急警報放送と違って緊急地震速報自体にはテレビやラジオの電源を入れる仕組みはない。NHKや民間放送は、気象庁が推奨する緊急地震速報の「報知音」と呼ぶ独特のチャイム音を採用している。
高層ビルなどで大きな被害をもたらす長周期地震動は、当初は緊急地震速報の警報などとは連動していなかったが、この揺れの大きさは震度では十分表現できないことから、長周期地震動と緊急地震速報との連動が検討されてきた。2023年2月1日より、長周期地震動階級を発表対象に加えた運用を開始した。