貿易
手続きの簡素化は貿易業務と通関手続きにかかるコスト削減を見据えたものである。
これまでアメリカなどの農業利権は一般に自由貿易派で製造分野は保護主義を支持することが多かった。だがこの構図は近年変わりつつある。ことに主要な国際貿易協定に農業分野の保護主義的規制が盛り込まれた背景には、アメリカ・欧州連合・日本の農業利権による活発なロビー活動があった。
景気後退期には、国内産業を守るために関税引き上げの圧力が高まる。大恐慌時には誰もが不況の深刻化を疑わず、各国が関税を引き上げたため、国際貿易は脆くも崩壊した。
国際貿易のルール策定は、世界規模のものはWTOを舞台にした協定によるが、それ以外に地域協定が機能している。南米南部共同市場(メルコルスール)、アメリカ・カナダ・メキシコのNAFTA、28の独立国からなる欧州連合、東南アジアのASEANなどがある。2005年11月、アルゼンチンのマルデルプラタ市で開かれた米州サミットでは、FTAA交渉再開も議題に上ったが、推進派29カ国に対しメルコルスール4カ国とベネズエラが対立し、マルデルプラタ宣言には両論が併記された。首都ブエノスアイレスでは抗議デモの一部が暴徒化した。また多国間投資協定(MAI)も紛糾した。
たとえば小麦があまり取れないので小麦の価格が高い国Aが、小麦が多く取れるので小麦の価格が安い国Bから小麦を輸入する場合を考える。
A国では輸入により、小麦が以前よりも多く出回る事になるので、小麦の価格は下がる。一方B国では輸出により小麦の量が減るので、小麦の価格は上がる。しかしA国での小麦の価格とB国での小麦の価格が逆転する事はない。B国のほうが小麦が安いからこそ輸出で利益を得られるのであるから、価格が逆転する前に輸出が止まる為である。なお自由貿易で、かつ関税や輸出入のコストが無視できるほど小さければ、輸出入により両国での小麦の価格が一致する。
この理論については、多くの実証研究があるが、その予測能力はきわめて悪いか、時に間違っている。ワシリー・レオンチェフは、産業連関表を用いて経験論的検証を行い、他国に比べて賦存資本比率が高いと予想されるアメリカがむしろ労働集約的商品を輸出する傾向を指摘した(レオンチェフ・パラドックス)。リーマー(E. Leamer)は、レオンチェフの解釈に反対して、多数の生産要素を考慮するHOVモデルによれば、要素賦存が貿易パターンを説明していると結論した。しかし、トレフラーらは、その後の研究において、(1)HOV理論が予測する貿易パターンはくじ引き(硬貨投げ)と同じ程度の予測能力しか持たないこと、(2)HOV理論は、各国の間の貿易量の大きさを正しく予測しない ことを示した。トレフラーは、これらを「ミステリー」と呼んだが、コンウェイは、「ミステリー」というのは、理論が棄却されたという暗号名であると指摘している。トレフラーは、HOV理論の考えられる修正・拡張についても検証しているが、どれも芳しい結果は得られなかった。
消費者が、海外のカタログ販売業者などから国際郵便小包等で商品を直接取り寄せること。円高にもかかわらず円高差益があまり還元されなかった1980年代後半にブームとなる。
バイヤーの破産リスク バイヤーの支払繰延べ不能リスク・・・・・・支払期限の6ヵ月後までに完済できない場合 手形不渡リスク 経済主権の放棄