台湾刑事令
ついで、台湾刑事令の制定施行前は、民事商事及刑事ニ関スル律令(明治31年律令第8号、明治31年7月16日公布施行)により、民事・刑事とも一つの律令により規定された。この律令は、民事商事及び刑事に関する事項は、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法及び附属法律に依る(依用)としながら、1本島人及び清国人以外が関係しない民事・商事事件、2本島人及び清国人の刑事事件については、現行の例によるとした。なおこの律令の制定により台湾ニ於ケル犯罪処断ノ件は廃止されたが、拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例はそのまま施行された。
また民事商事及刑事ニ関スル律令と同日に制定された民事商事及刑事ニ関スル律令施行規則(明治31年律令第8号、明治31年7月16日公布施行)は、刑事訴訟法の適用についての特則を規定した。同日に制定された施行規定であるがこちらは緊急律令である。
民事商事及刑事ニ関スル律令の適用を受ける附属法律は台湾総督が定めるとされ、民事商事及刑事ニ関スル律令附属法律(明治31年台湾総督府令第54号、明治31年7月16日公布施行)に規定されたが、すべて民事商事関係であり、刑事関係はなかった。
この台湾総督府令は、次のように改正され、対象の附属法律が追加された。以下は刑事法にかかわるもののみ記載する。
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治32年台湾総督府令第5号、明治32年1月21日公布施行)
刑法附則
明治三十一年府令第五十四号中追加(明治32年台湾総督府令第43号、明治32年6月1日公布施行)
商法ニ従ヒ破産ノ宣告ヲ受ケタル者ニ関スル件(明治23年10月9日法律第101号)