決算公告
1会計年度(事業年度、会計期間)の終了後の決算で作成された貸借対照表及び損益計算書は、株主総会による承認等、法で定められた手順を遵守した後、速やかに公告されることが義務付けられている。
しかし、決算公告が義務であることは一般的に認知されておらず、その義務を履行している株式会社も非上場企業では一部のみにとどまる。東京商工リサーチの調査によると、官報で決算公告した株式会社は2021年は40,154社で、全株式会社の1.5%であった。法務省は、罰則の厳格化よりも、決算公告を自発的に行う環境の整備が重要であるとの立場を示している。
日本では多くの企業が3月決算であることから、その株主総会が開かれる6月に決算公告が集中する(決算期が異なる場合は、それに応じて公告時期も変わる)。また、日刊新聞紙上で公告される場合は、全国紙であれば日本経済新聞に公告を掲載する企業が多いが、関西発祥の企業を中心に産経新聞に公告を掲載する会社もそれなりにあった。非上場企業では官報への掲載が主流だが地元の地方紙に掲載されることもある。しかし、2001年の法改正以降、新聞への決算公告の掲載は大幅に減少。「平年は自社Webサイトで公開するが、災害などやむを得ないときのみ新聞に掲載する」と定款で規定する企業が多くなっている(後述)。