電力線搬送通信
2005年1月31日から同年12月22日までの間、屋内利用を前提に高速電力線通信機器と既存無線利用(アマチュア無線・短波放送など)との共存条件を検討するため、12回開催された。 最終報告書において「機器が発生するコモンモード電流は、周波数2メガヘルツから30メガヘルツまでの範囲において、コモンモードインピーダンス25Ω、線路の平衡度 (LCL) 16dBのインピーダンス安定化回路網 (ISN) を用いて帯域幅9キロヘルツで測定したとき、30dBμA(準尖頭値)以下であること」との許容値案が示された。
2006年7月12日から同年9月13日までの間、「電力線搬送通信設備の技術基準等の整備のための、無線設備規則の一部を改正する省令案」の審議が行われ、「高速PLC設備の設置申請が個別にあった場合は、慎重に審査すること」「万が一混信が生じた場合には、迅速に対応できる体制の整備に努めること」「漏洩電波に関して、国際規格などが改定された場合には、必要に応じて技術基準を見直すこと」の付帯条件を付して、改正省令案が妥当であると答申した。
このような経緯を経て2006年10月4日、「無線設備規則の一部を改正する省令」「電波法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日付で施行となった。
2013年3月13日~同年4月10日
屋内においてのみ認められている「広帯域電力線搬送通信設備」の利用範囲を屋外(分電盤から負荷側)に拡大するため、新たな技術基準を設けるものに関し審議の結果、諮問のとおり(コモンモード電流の許容値をは屋内PLC設備より10dB低いものとする)改正することは適当との答申がなされた。
2021年3月10日
「PLC 設備を接続できる電力線として、600V 以下の単相及び三相交流用電力線の利用も可能とすることおよび鋼船における屋内用PLC 設備の利用を可能とすること。」の使用範囲の拡大案に関し、審議の結果、諮問のとおりに改正することは適当との答申がなされた。
電力線搬送通信の動向(日本アマチュア無線連盟)
PLC問題を考える(ラジオNIKKEI 技術担当者のBlog、アーカイブ)
HF-PLC Watching Site
PLC行政訴訟(通称PLC訴訟) 原告団オフィシャルサイト 高速電力線搬送通信PLC導入に異議申し立て! (青山貞一副原告団長のページ)
ブロードバンドインターネット接続として電力会社の屋外電力線を使用する高速電力線搬送通信はAccess BPL (Access Broadband over Power Lines) と呼ばれている。当初(2002年)日本においても、電柱から建物内へのラストワンマイル対策、ブロードバンドインターネット接続の引き込み線として、電力会社の架空電力線を使用する形態での利用が考えられていたが、架空電力線からの漏洩電磁波レベルが大き過ぎ短波に影響を与えることから、実用化は見送られた。その後各種ブロードバンド回線が急速に普及したため下火となった。
FCC Part 15 Subpart Gにて許容値等の詳細が決められている。
通信時は、In-situ testing を行う。実架空線3カ所を用い架空線からの実距離30m点において、PLC起因による漏洩電界強度が30μV/m以下であるかを評価する。
Subpart G で以下の運用条件等も規定されている。
非意図的放射器としての機器認証が必要なこと
遠隔で制御可能な動的ノッチ挿入およびシャットダウン機能を持っていること
公的データベースへの登録
指定された周波数および指定された地域で特別に指定された周波数への固定ノッチの挿入などと定められている。
法令により、PLC機器の使用は、分電盤(大規模施設の場合、各分電盤を集約した施設全体の分電盤)の屋内側に接続され、かつ、同一の者が占有する連続した敷地内の屋内電力線および屋外電力線での使用に限定されていること
既存の電力線を利用して通信を行うため、他の家電製品に影響を与えたり、受けたりする可能性があること
家電製品には電気ノイズを発生するものがあり、PLC機器の通信速度低下の要因になる可能性があること
医療機関及び居宅等の環境下においてPLC機器と医療機器を併用する場合には安全対策上の措置を講ずるべきこと
無線通信設備の近傍で使用した場合、業務の妨害となる可能性があり、電波法に基づき使用中止命令を発せられる可能性があること
無線通信設備の近傍で使用した場合、それらの無線通信設備からの送信電波により、PLC機器に通信速度低下などの現象が発生する可能性があること
上記のような不利益を被っても損害賠償の対象とならないこと
集合住宅等においてPLC機器同士の相互干渉により通信速度低下の要因になる可能性があること