フェアユース
フェアユース(英語:fair use、公正利用とも訳される)とは、アメリカ合衆国の著作権法などが認める著作権侵害の主張に対する抗弁事由の一つである。同国の著作権法107条(合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107、107条の参考日本語訳)によれば、著作権者の許諾なく著作物を利用しても、その利用が4つの判断基準のもとで公正な利用(フェアユース)に該当するものと評価されれば、その利用行為は著作権の侵害にあたらない。このことを「フェアユースの法理」とよぶことがある。
米国におけるフェアユースの大きな特徴の一つは、著作権者の許諾なしに著作物を利用できる場合(言い換えれば著作権が制限される場合)について、欧州連合や日本の著作権法のように具体的な類型を列挙する(限定的使用のための複製や引用、裁判手続等における複製など。後述参照)のではなく、抽象的な判断指針として示していることである。
フェアユースの法理は、米国において1841年の Folsom v. Marsh 判決(マサチューセッツ州連邦巡回裁判所)において最初に確立されたものとされる(例えば Campbell v. Acuff-Rose Music, Inc. の最高裁判決)。
Folsom v. Marsh判決では、ジョージ・ワシントンの書簡に伝記を付した著作物を編纂した原告が、そこに掲載されたワシントンの文章の抜粋をふんだんに盛り込んだ伝記を記した被告を訴えたもので、ストーリー裁判官はイギリスの判例を参照しつつ被告の利用が正当化可能な利用であるかどうかを検討した。その中で、この種の問題については往々にして以下の3つの要素を考慮することが必要になるという見解を述べた。これらは後の裁判で参照され、現在の4つの要素を考慮する考え方となっていった。
「抜粋の性質と目的」 (the nature and objects of the selections made.)
イスラエルでは2007年11月に改正著作権法がクネセトを通過、イギリス式のフェアディーリングから米国式のフェアユースとほぼ同等の条文(第19条)へと転換がなされた。改正法は2008年5月から有効となり、フェアユースが認められる目的の例として個人学習、調査、批評、報道、引用、教育機関による教授や試験などを挙げるが、それに限っていない。改正法には、アメリカ合衆国著作権法におけるフェアユース規定(合衆国法典第17編第107条 17 U.S.C. § 107)と同じく、利用がフェアユースに該当するか否かの判断基準となる4項が挙げられている。
2009年9月2日は、テルアビブ地方裁判所が「The Football Association Premier League Ltd. v. Ploni」のケースにおいて、フェアユースなどの「公衆の権利」は1948年人権宣言などから導かれる「権利」とし、著作物利用者の法的権利は、利用者の活動を許可する著作権者の義務に伴うとした。この判決において、裁判所は前述した改正法の4項目と共に、「en: Kelly v. Arriba Soft Corp.」 や 「en:Perfect 10, Inc. v. Amazon.com, Inc.」といった米国の判例を引用し、無許諾のストリーミングがたとえ営利で行われたとしても、大きな社会的な価値と恩恵があるのであればフェアユースに値するとした。これは、「利用の目的と性質」における「変形利用」の考え方に準じるといえる。