日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会
2004年3月5日 - 特別法制定
2004年11月10日 - 日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会発足
2005年7月18日 - 日本側の協力団体「強制動員真相究明ネットワーク」が結成される。(共同代表は内海愛子)
2005年8月 - 東京都の韓国大使館に事務所を開設
2007年3月23日 - 特別法が改正され、「軍慰安婦」を「慰安婦」に、「犠牲者」を「被害者」に変更。調査期限も2年から4年に延長された。
2010年3月22日 - 対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法が制定・施行。この法令に基づき、日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会と太平洋戦争前後国外強制動員犠牲者支援委員会が廃止となり、対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会が新たに設置された。
委員会は委員長1人、当然職委員3人(法務部長官、行政安全部長官、国務総理室長)を含め9人以内の委員で構成される。任期は2年。