遠洋漁業
また、1977年に領海法が改正され、漁業水域に関する暫定措置法が施行されたことにより排他的経済水域が設定され、遠洋漁業は外国でのそれまでの自由な操業が出来なくなって衰退が始まった。1978年には第二次オイルショックも発生した。
さらに、1980年代半ばあたりから乱獲に起因するとみられる漁獲高の低下が発生し、安定成長期には食事の欧米化、1991年には牛肉輸入自由化が始まり、肉と魚による食卓のシェア争いも強くなった。すなわち、大漁が豊かさをもたらした時代から、需要と供給のバランスによる市場性の強いビジネスへと変化した。
近年は、捕鯨の規制、国際的な水産資源管理の流れ、そして最近の原油価格の高騰により、遠洋漁業で採算のとれる魚種は限られてきている。また、漁獲高の減少、国別の遠洋漁業用の保有船数の割り当ての開始、日本食の国際的普及により、対象魚種の市場価格の高騰が起きて、日本の遠洋漁業が日本のためだけの遠洋漁業ではなくなりつつある。また、自然保護団体からの批判も受けるようになって、遠洋漁業は、沿岸漁業や沖合漁業とは異なり、単に「遠い海で操業する漁業」から、国際市場や国際情勢と連関した「国際漁業」となってきている。
なお、日本の遠洋漁業では、給料が安くて済む外国人船員の雇用によるコスト削減が進み、一方で、遠洋漁業のノウハウのある船長や漁労長が外国遠洋漁業船にヘッドハンティングされるなど、人材も国際化が激しい。