日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
女性のためのアジア平和国民基金にはそれが国家賠償ではなく、日本国政府の責任を曖昧にするとして批判している。アジア女性基金が元慰安婦各個人に「償い金」を受けとるよう活動した際には、上記の理由から反対し、受け取れば「自ら進んで行った売春婦」であると認めることになるとして非難した。
韓国の日本軍の元慰安婦7人が1997年にアジア女性基金から一時金を受け取ったことに対し韓国内の支援団体やマスコミが猛反発。7人は厳しい批判にさらされ、挺身隊対策協議会は、7人を募金対象者から外した。
韓国人補償裁判を進めてきた日本のNGO1名を、アジア女性基金への考え方が違うとの理由から、韓国政府に働き掛けて1997年に入国拒否指定させている。
2011年9月、挺対協設立20周年を記念して水曜デモの活動記録『20年間の水曜日』を出版。日本図書館協会の選定図書に採用されることに成功した。
2011年12月14日には、ソウル特別市にある在大韓民国日本国大使館前の公道に、無許可で少女の慰安婦を模したブロンズ像(慰安婦像)を建てた。日本の在韓大使は韓国政府に抗議したが、韓国側は日本国政府が解決に向けて努力すべきだとし、黙認するに至っている。
2015年12月、日韓政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決で合意したことに反発し、慰安婦像を韓国内外でさらに設置していく考えを示した。
挺対協と正義連は2017年から2019年までの3年間で、計35億4626万1598ウォン(約3億1200万円)を得ている。
内訳は、一般寄付金が22億ウォン(約1億9000万円)、ソウル市からは「教育コンテンツ開発事業」や「韓日青年交流事業」などの目的で2億3808万ウォン(約2000万円)、国の機関である女性家族部から「慰安婦被害者保護施設運営費」と「慰安婦被害者の健康治療」などの名目で10億6900万ウォン(約9300万円)、教育部の出資機関である東北アジア歴史財団から「慰安婦問題の解決に向けたアジア連帯会議」などの名目で3600万ウォン(約310万円)が支給されている
2020年2月3日、一連の疑惑を受けて、今後は国の補助金など公金を受け取らず、個人の寄付を頼りに、慰安婦問題の解決のための活動を続けると発表した。