2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
午後には評価委員会と皇太子徳仁親王による接見行事が行われ、その後は競技施設の視察を行った。また、同日には衆議院において招致決議が賛成多数で可決され、翌5日には参議院においても同決議が可決された。
3月5日 - 現地視察2日目は財政やマーケティングなどについての質疑が行われ、トヨタ自動車の張富士夫会長、菅義偉内閣官房長官らがプレゼンテーションを行った。午後は競技会場の視察が行われ、東京体育館や国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を視察した。また、同日の質疑の中で IOC による最終支持率調査の結果が公表され、賛成と回答した者が東京都内で70%、全国で67%となったことが明らかになった。2012年5月に公表された IOC による調査結果では賛成が首都圏で47%だったことから、23パーセントポイント上昇したことになる。
3月6日 - 現地視察3日目は宿泊施設や交通についての質疑が行われた。午後には競技施設の視察を経て、迎賓館において安倍総理が主催の晩餐会が行われ、評価委員会のメンバーのほか、憲仁親王妃久子や体操男子金メダリストの内村航平らが出席した。
3月7日 - 現地視察最終日は環境やセキュリティーに関する質疑が行われた。午後には評価委員会が記者会見を行い、東京の現地視察の日程が終了した。
菅総理大臣はこの状況においてもオリンピック中止の選択肢は無いと明言した。プレーブック違反も相次ぎ、TOCOGは、各国・地域オリンピック委員会に対して「ストリクト・リマインダー」という「厳しい注意喚起」を開始した。
7月29日 - 東京オリンピック・パラリンピック運営者らの定例記者会見で、IOCのマーク・アダムス広報部長がバブル方式の感染対策について「パラレルワールド(別世界)みたいなもの。われわれから東京で感染を広げていることはない」と強調した。加えて、「われわれは最も検査されたコミュニティー。選手村では一番厳しいロックダウンの制限が取られている」と主張し、同じくIOCのリチャード・バジェット医事部長も「(日本国内の)医療崩壊に影響することはないと思う」と発言した。
8月8日 - 2020年東京オリンピックが全競技を終了して閉幕した。 20:00-22:30 - オリンピックスタジアムで閉会式が行われ、2020年東京オリンピックが閉幕した。
8月9日・8月10日 - 海外の選手団、記者団の帰国がピークを迎えた。8月9日だけで1万人程度が帰国の途についた。また、東京パラリンピックのため在留する海外記者はホテルを移動した。
8月16日 - 政府・東京都・組織委員会・IPCの4者による協議が行われ、パラリンピック競技の全会場を無観客とすることが決まった。また、アフガニスタンチームは、同国の政権崩壊による混乱のため、東京パラリンピックへの不参加となることが明らかになった。
開会式では無観客にも関わらず、会場外にも大勢の一般人が駆け付け、開会式を見守る者も居れば、抗議デモを行う者も居た。警察とデモ隊の衝突も起きた。東京駅丸の内駅前広場では、20:00にカウントダウン時計の残り時間が0になり、こちらも歴史的瞬間を狙う撮影者による人だかりが出来た。開会式の内容に対しては「静かで抑制されている」「上品かつ革新的」「独創的で日本らしい」という良い評価もあったが、「葬式のようだ」という指摘や、多額の予算に対して安っぽく、単なる継ぎ接ぎの演出であるためテーマも伝わらないなど、酷評も多数寄せられた。また、バッハIOC会長による冗長な大演説が行われ、選手入場の所要時間に合わせて30分延長済みの予定終了時刻を、更に21分も超過するという問題も起きた。
7月24日 - 台風8号(ニパルタック)の関東地方への接近可能性が高まり、7月26日のボート競技を7月25日に前倒す変更がTOCOGから発表された。
7月25日 - この頃までに、東京の夏の気候について、2013年に東京五輪招致委員会が国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルに記載した「温暖で、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」と正反対であったことについて苦情が相次いだ。米紙ウォールストリート・ジャーナルも、TOCOGが東京の酷暑について過小評価していたことを批判した。
7月27日 - この日の新型コロナウイルスの感染者数は2,848人となり、過去最高を大幅に更新した。
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生。
4月12日 - 前日の東京都知事選挙で再選された、石原都知事が2020年夏季オリンピックへ再度立候補の意欲を表明。出馬前の3月に森喜朗が石原に「オリンピックをやると宣言してください。その後、体調がすぐれないなら辞められてもいい」と訴えた経緯もあった。
4月14日 - 11日の広島市長選挙で招致反対を訴えて初当選した、広島市の松井一實市長がヒロシマ・オリンピック構想を正式に断念。
6月17日 - 東京都議会の所信表明で石原都知事が2020年夏季オリンピックの招致を目指す意向を表明。
6月23日 - 日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長やオリンピック選手が都庁に石原都知事を訪ね、2020年夏季オリンピックへの立候補を懇願。
6月25日 - JOCの竹田会長が、震災で最も多くの犠牲者(当時の県内死者数は9千人以上)を出した宮城県の三浦秀一副知事と会談し、五輪・パラリンピック招致の賛同を得た。
6月28日 - JOCの竹田会長が、震災で1,500人以上(当時)の犠牲者を出し、福島第一原子力発電所事故の影響を最も強く受けた福島県の佐藤雄平知事と会談したが、五輪・パラリンピック招致に対する態度を保留した。
7月14日 - 東京商工会議所が東京都に立候補を積極的に進めるよう求める文書を提出。
7月16日 - 東京都がJOCに立候補の確約書を提出し、JOC理事会が国内立候補都市に選定した。IOCのジャック・ロゲ会長らが臨席の下開かれた日本体育協会とJOCの創立100周年記念式典において、石原都知事が立候補を正式表明した。
1月7日 - 詳細な開催計画をまとめた「立候補ファイル」を IOC に提出する期限日を迎え、東京は招致委員会の水野専務理事、サッカー女子日本代表の澤穂希らがスイスのローザンヌにあるIOC本部を訪ね、ファイルを提出した。また、共に立候補しているイスタンブールとマドリードも同日、ファイルを提出した。
1月8日 - 東京招致委員会が東京都庁で記者会見を開き、前日 IOC に提出した立候補ファイルの内容を公表した。また、JOCの竹田会長が総理大臣官邸を訪ね、前年12月26日に内閣総理大臣に就任した安倍晋三と会談し、安倍は招致委員会の最高顧問への就任打診を承諾し、「安倍内閣として全力を挙げる」と述べた。
1月10日 - 東京都知事に就任した猪瀬、日本オリンピック委員会の竹田会長、招致委員会の水野専務理事、福井照文部科学副大臣、サッカー女子の澤、パラリンピック競泳男子の鈴木孝幸がロンドンで記者会見を開き、海外メディア向けに開催計画の説明や東京の都市力をアピールした。
3月4日 - IOC評価委員会による現地視察の日程がスタートし、3都市の中で最初に東京都の視察が始まった。視察初日は、午前にクレイグ・リーディー委員長ら14人の評価委員と、安倍[内閣総理大臣、日本オリンピック委員会の竹田会長、猪瀬東京都知事、財務大臣で招致推進議員連盟の会長を務める麻生太郎らが出席して公式歓迎行事が行われ、大会の基本計画や理念に関するプレゼンテーションや質疑が行われた。午後には評価委員会と皇太子徳仁親王による接見行事が行われ、その後は競技施設の視察を行った。また、同日には衆議院において招致決議が賛成多数で可決され、翌5日には参議院においても同決議が可決された。