シドアルジョの泥火山
カラ副大統領は同日8日に公的資金投入の報道を否定し、ミナラック・ラピンド社は補償金を支払う代わりに住民の土地を相場の3-4倍で買い取る補償策を行っていると非難した。2015年6月、政府はミナラック・ラピンド社に対し補償金支払いのために7810億ルピアを提供することを決定し、大統領令により年利4.8パーセントで4年以内に返済するよう規定されることになった。
2016年の『じゃかるた新聞』の報道によれば、BPLSは未払いの補償金が3.6兆ルピアあるとしている。インドネシアの英語新聞『ジャカルタ・ポスト(英語版)』によれば、補償金を支払われるべき被災地域の土地所有証明書は3331件あるが、その内86件が未払いだという。ラピンド・ブランタス社は補償金の支払いが滞っている理由として、測量結果と住民が報告する土地状況に差異があるため査定金額に対して不満が生じること、相続権や分配でトラブルになり住民側が補償金をなかなか受け取らないことを挙げている。
2016年1月、ラピンド・ブランタス社は泥流の中心から5キロメートル離れた地点で新たな坑井の掘削を開始した。カラ副大統領は政府がラピンド社に長期間にわたり資金を貸し付けていることを指摘し、政府への負債を返済するために必要なことだと見解を述べた。WALHI東ジャワ支部支部長のOny Mahardikaは災害が発生するリスクがあるとして掘削に反対した。2016年6月時点で、掘削は政府の指示により中断されている。
ラピンド・ブランタス社は当初、応急処置として泥土の流出を防ぐために盛り土の堤防を建設したものの、噴出の勢いが強く堤防は各所で決壊した。そこで、横穴を掘るなどしてガス田により重い泥を注入する対策が行われたが、噴出を止めることはできなかったという。後述の大統領令第13号から約2週間後、対策委員会とユドヨノ大統領は事故現場近くを流れるポロン川(英語版)を通じて泥を海に流すことを決定・指示し、11月22日には敷設された導水路を通じてポロン川への排出が始められたが、泥の排出量は想定を大きく下回った。2007年2月には噴出を止めるため金属の鎖でつないだコンクリート球を投入するという前例のない計画が政府の承認を得て実行されることになった。対策機関は堤防と専用の貯水池を整備し、噴出した泥土は貯水池に貯め、溢れた分は堤防で塞き止め、貯まった泥はポロン川を通じて海に流したが、結局噴出自体を止めることはできなかった。