完了検査申請
隠蔽部についての検査員の法適合性確認は、完了検査申請書4面(工事監理の状況)、工事施工写真、各種試験資料等の工事監理者の申告資料によって行われる。つまり、現場で直接見ることができる部分については、第三者である検査員が客観的にチェックを直接行うが、現場で直接見ることができない部分については、上記の申告資料に"虚偽は無い"ことを前提にして書類に不備がないかをチェックし、これらを特殊な機器を用いて"本当に虚偽が無いかどうか"まで主体的に検査を行うことは無い。 また、法7条の5(検査の特例)の規定により、一部の建築物(法6条1項四号や法68条の20に規定される建築物)の現場検査においては、特定の規定(建築基準法施行令10条に列挙される条文)については検査は不要とされているため、現場で施工完了していなくても問題は無い。なおこれらの建築物の現場での隠蔽部の検査方法については上記と同様である。
現場検査の結果、確認申請書(設計図書を含む)の記載内容通りに工事が行われているかを確認できなかった場合(事前に申告されていない変更箇所があった場合や、施工完了していなかった場合等)、「検査済証を交付できない旨の通知書」が交付され、追加説明書等が求められることがある。 この場合、追加説明書等が審査され、建築基準法への適合性が確認されれば検査済証が交付される。 場合によっては再度現場検査を行うこともある。