8月宗派事件
1957年6月、反党グループ事件が起こるが、これは兄貴分のソ連が反対派を中央委員会から除名できるのなら朝鮮労働のやり方は間違いではないとして、金日成が反対派を排除する手本と口実を提供した。7月4日、朝鮮労働党は常務委員会会議を開き、ソ連共産党中央の反党集団に関する決議に対する完全な支持を表明し、決議を下部の党組織に伝達することを決定した。
朝鮮労働党はソ連の態度に探りを入れ、7月5日、南日はソ連大使に対して反党グループ事件は8月宗派事件と同じ性格だと関連付け、モスクワの批判を受けた粛清について弁明と巻き返しを試みた。ソ連大使は異議を提起したが、ソ連の批判がかなり弱まっていることを確認した金日成は、朝鮮労働党内で新たに反対派の排除を始めた。
1957年8月6日付の労働新聞で社説を掲載し、9月総会以来初めて公に崔昌益、尹公欽、徐輝、李弼圭、朴昌玉を反党宗派分子と呼び、彼らは前年の8月総会で摘発された後も表向きは中央に服従する姿勢を見せながら裏では陰謀活動を続けたとし、新しい事実が証明したことは、8月の中央総会の決議は完全に正しいものであると主張した。さらに全党に対して引き続き党員と大衆の間に反党宗派分子の罪を暴露し、彼らの残った害毒を徹底的に排除するために奮闘せよと呼びかけた。
1957年9月初め、崔昌益と朴昌玉は刑務所入りとなった。
1957年10月17日から19日まで開かれた労働党中央総会は、前建設相金承化ら保守分子と反党分子を批判し、建設指導部門で「全面的改組」を行うこと、崔昌益や朴昌玉と結託して反党活動を行った前駐ソ連大使李相朝の党籍剥奪という2つの決議を採択した。