中華人民共和国の経済
中国の商業・サービス業の生産高は世界第2位である(2015年)。第3次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比12.6% の10兆53億元 である。
2005年12月、中華人民共和国国家統計局は、2004年の中国の名目GDPを16.8%上方修正した2兆3363億元(2819億ドル) であり、イタリアを追い抜き世界第6位の経済規模であると発表した。2005年、中国のGDPの70%は民間部門が占めており、公有部門は公益事業、重化学工業、資源・エネルギーといった約200の大規模な国有企業によって支配されている。
2006年初め、中国政府はUSドル為替換算レートで計算しなおした場合、第4位であり、イギリス、フランスを追い抜いたと発表した。2007年初め、購買力平価ベースでは中国の経済規模は世界2位の約10兆ドルに達した。但し、購買力平価による計算はかなりラフなものであり、中国のような巨大な国家では上海や四川省の間では購買力平価にかなりの開きがある点は留意する必要がある。
中国は為替換算レートベースではドイツを追い抜き、第3位になり、2010年には日本を追い抜き、第2位となった。また、John Bryan Starrによると2040年までにはアメリカ合衆国を追い抜くと予測されている。2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。
この表は国際通貨基金による中国の各年のGDP(市場価格、単位百万元)の集計である。
購買力平価による比較だと、1ドルは2.05元に換算される。
かつては違法なコピー商品が散見していたが、国外からの批判や中国企業の技術成長により2010年代に入るとコピー商品は姿を減らしていった。
1989年、中国政府は外国人が優先度の高い部門や地域において投資することを促進する為の法整備を行った。それの1例が、外国人に様々な産業への投資をあるていど許可したEncouraged Industry Catalogue である。
1990年、政府は合弁事業の設立における制限を撤廃し、国有化に対する保証を与え、外国企業が合弁企業の取締役会の議長になることを許可した。1991年、中国政府は外資が完全に所有する企業や国家が働きかけた経済特区やプロジェクト—エネルギー、通信、輸送といった分野—に投資をした企業への従来以上の税制優遇措置を与えた。中国政府はまた、外国の銀行に上海への支店開店を許可し、外国人投資家が、上海証券取引所や深圳証券取引所で"B"株を購入することを許した。2006年、中国は約695億ドルの外国から直接投資をうけた 。
2020年には1630億ドルとアメリカを抜き直接投資額で首位となった。
それでもやはり、中国から撤退する会社も存在する。例えば、中国において外資企業が合弁企業を管理するのを禁じた規制の結果、ワーナー・ブラザースは中国での映画ビジネスから撤退した。その規制は、中国での投資家は少なくとも51%の株を保有するか或いは合弁企業で主導的な役割を担うということを要求していた。
2010年、Googleは、中国からサイバー攻撃を受けたとして、中国国内で言論の自由を脅かされていることを理由に中国事業から撤退したが、2018年にはCEOが将来的な再参入を示唆するなど市場として大きさは無視できない程になっている。
中国の農業生産高は世界2位(2015年)、第1次産業部門の実質経済成長率は2007年で前年比3.7% の2兆8095億元 であるが第2次産業、第3次産業と比べて低成長である。
主要農作物として、米、コムギ、 ジャガイモ、 ピーナッツ、 茶、 キビ、 オオムギ、 綿花、 アブラナ、 ブタ、 魚類がある。中国政府は穀物自給率が95%と主張している。
中国の労働者の半分弱が農業に従事しているが、耕地面積が国土の14%と限られている為、農業の生産性はアメリカ合衆国に比べてかなり低い。限られた農地で穀物を生産しており、米、じゃがいも、とうもろこし、黍、大麦、ピーナッツ、茶、豚肉の生産量は世界1位である。他の非食用の農作物として菜種、綿花などの繊維を生産している。果物や野菜、魚介類、肉類、穀物は香港に輸出されている。
農地の狭小さのために集約型農業を展開しているが、生産量増加の為に穀物貯蔵用倉庫や肥料の使用、科学技術の進展が望まれている。
西部大開発の目玉である青蔵鉄道終着駅のラサ駅
農村の労働者が大挙して都市に向かい、農村の人口が減少した江南の某農村。
繁栄する上海(浦東の夜景)
日系企業が集まる大連(空から見た大連港、2005年1月)
1995年から1999年の間、中央銀行による金融引き締めならびに食糧価格の上昇を防いだことを反映し、インフレは収束した。同時に中国政府は(a)省、企業、個人から歳入を増やすこと、(b)腐敗及び経済犯罪の減少を減らすこと、(c)経済成長しているにもかかわらず、経営改革が進まないことにより労働者に十分に賃金や年金が払えず倒産しかねない多くの大規模の国有企業を破綻させないことに努めてきた。
改革開放以降、農業生産額が増加し、農家所得も徐々に向上してはいるが、沿海都市での急速な工業発展や住民の所得増加には追いつけず、都市と農村の格差は拡大している。