機務六条
大久保利通死後の政局は、太政大臣三条実美・右大臣岩倉具視を擁して参議である伊藤博文・大隈重信らが支える明治政府と自由民権運動の対峙で推移していたが、明治政府の中では大きな問題が存在していた。宮内省において明治天皇の補佐・指導を担当する侍補を中心とした宮中側と政策の実務を行う太政官の間で路線対立である。
宮中側は明治天皇が儒教に基づいた東洋的な専制君主として「天皇親政」を行うべきであると主張し、明治天皇への帝王教育もその路線で行ってきた。これは将来的には天皇を西洋的な立憲君主として近代国家の中枢に据えようとする太政官の方針と矛盾したものであった。このため、岩倉や伊藤らは侍補を廃止して親政路線を停止しようと図ったが、明治天皇自身が元田永孚・佐々木高行ら侍補に心を寄せて彼らを私的なブレーンとして遇し、彼らが期待する君主像を実現させようと試みた。
1879年(明治12年)3月10日、明治天皇が「勤倹の聖旨」を公布して政府の財政路線を批判し、続いて元田に「教学聖旨」を執筆させて教育政策を批判した。伊藤らは天皇と宮中側の関係を改めさせようとしたが、急速に立憲制が確立することで公家出身の門地に依存してきた自分の地位が危うくなることを危惧した三条や岩倉は、元田や佐々木らの宮中側勢力を完全に抑えることには消極的で、大隈財政末期の外債発行問題などでは宮中側と連携して太政官側を動かそうとする動きも見せたのである。
伊藤がこうした状況の改善を試み始めたのは、岩倉が没した後の1884年(明治17年)に伊藤自らが宮内卿に就任した後であった。