大日本帝国憲法第3条
不敬行為の禁止 - 天皇に対する不敬の行為は、憲法の規定から直接に発生するところであって、刑法の不敬罪は、新たな禁止規定を設けているのではなく、すでに禁止されている行為に対して、ただその罰則を定めているだけである。
政治上の責任がないこと - 天皇が大権を行使するにあたって、憲法、法律、条約、勅令に違反することがあれば、国務に関して責めを負うのは国務大臣(皇室の事務に関しては宮内大臣)であるから、天皇が自らその責めに任ずることはない。『憲法義解』第3条の註に「指斥言議ノ外ニ在ル者トス」とあるのは、このことを意味している。
「御一身」について一般に国法の適用はなく、特に刑事上の責任がないこと - 天皇の「御一身」に関しては、原則として、皇室の自律権に基づき、もっぱら皇室典範及び皇室令によって定められるのであって、一般の法令は、全く天皇に適用されないことを原則とする。特に、刑罰法規については全く適用がなく、天皇にいかなる行為があろうとも、刑法上の制裁は絶対に加えることができない。いかなる法律も君主を責問する力はなく、いかなる裁判所も天皇に処罰を加える権威を有し得ない。
廃立が法律上不能であること - 践祚前、皇嗣としての地位にある間は、仮に精神若しくは身体の不治の重患があり、又は重大の事故があるときは、その順序を変更することができるのであって(皇室典範9条)、廃太子ということは法律上認められているが、践祚後にあっては、いかなる事由が起きたとしても、親政不能の場合に摂政を置くことができるにとどまり、皇位を廃することは絶対に不可能である。