農地転用
国・都道府県が、道路、農業用用排水施設その他地域振興又は農業振興上の必要性が高いと認められる施設であって農林水産省令で定めるものの用に供するために転用・転用目的権利移動する場合
農地の所有者が2アール未満の農作物の育成もしくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合
市町村が土地収用法に基づき転用する場合
土地区画整理法に基づく土地区画整理事業の施行により道路、公園等公共施設を建設するために転用する場合
市街化区域内にある農地で、市町村の農業委員会に事前に届け出た場合
省令で定める場合
採草放牧地を転用する場合(ただし、採草放牧地を農地に転用目的権利移動する場合は農地法第3条(権利移動)による規制がある)
不動産の表示に関する登記である地目変更登記申請に添付する場合、農地転用関係の証明書類の交付請求書を作成することは土地家屋調査士も行うことができる。(昭和51年4月7日法務省民三第2492号法務省民事局長回答)
転用事業が確実に行われること(農地法第4条第6項第3号、同法5条2項3号)
周辺のうちの営農条件に支障を生じないこと(農地法第4条第6項第4号、同法5条2項4号)
地域における農地の効率的、総合的利用に支障を生じないこと(農地法第4条第6項第5号、同法5条2項5号)
仮設工作物の設置等の一時的な転用の場合は、農地が確実に復元されること(農地法第4条第6項第6号、同法5条2項7号)