県民百貨店
この決断を受けて橋本・松本・丸本の3人は受け皿会社の設立の動きを本格化し、県などの協力を受けていたことを踏まえて県民百貨店という名称で10月25日に資本金1100万円の新会社を設立した。
百貨店の営業存続を願う13万6500人の署名や潮谷名義で送付された誘致要請文、否決された場合には三枝自身が個人的に支援する意気込みを受けて、同じ日に開かれた阪神百貨店の取締役会で提携が承認され、無事支援が受けられることになった。
この決定後、自らの会社経営があったため、本格的な事業開始時には他の人に経営を任せて身を引くことを考えていた創業メンバーである丸本と橋本は三枝など周囲の説得もあって経営陣として残り、丸本が社長、橋本が副社長として引き続き経営に関与し、みずほ銀行を主幹事に、みずほ銀行5億円、三井住友銀行3億円、肥後銀行3億円、東京三菱銀行1億5000万円、熊本ファミリー銀行1億5000万円の総額14億円の協調融資を受ける契約を結んで運転資金調達の目処を付け、2003年(平成15年)1月16日には阪神百貨店による7.5%3000万円の出資を含め、4億円に増資するなど資金面での準備も進め、2月11日に岩田屋が閉店したわずか12日間後の23日に早くもくまもと阪神として店舗と従業員の大半を引継いで開業した。
当店跡地の再開発の中核施設の名称は2015年(平成27年)1月25日に「熊本城ホール」とすることが発表され、同年5月1日に熊本市が「九州産交ホールディングス」に対して再開発事業の施行認可を出した。
2008年(平成20年)6月16日、九州産業交通ホールディングスと九州産交ランドマークの両社の出資により熊本桜町再開発準備株式会社が設立され、当店を含む熊本桜町地区の再開発事業が動き始めることになった。
また、桜町地区の隣にある花畑地区でも熊本市が所有する旧熊本市産業文化会館とそれに隣接する民間ビルなどを一体的に再開発することになり、熊本市と地権者でつくる花畑地区再開発協議会に国と熊本市が折半で負担して2007年(平成19年)度から5年間で計約1億900万円の補助金を投じて花畑地区再開発計画が進められていた。
この花畑地区再開発計画に伴い、2009年(平成21年)3月末に熊本市産業文化会館を閉館。都市再開発法に基づく法定再開発に向けた準備が進められていたが入居企業が集まらず難航。さらに、NHK熊本放送会館が2012年(平成24年)6月に花畑公園北側へ単独移転を決め、再開発計画への参画を撤回したことから暗礁に乗り上げることになった。
こうした花畑地区再開発計画の難航を受けて、2012年(平成24年)11月27日に熊本市が同地区単独での再開発事業を断念すると共に、民間による計画が景気低迷の影響で進展していなかった桜町地区再開発事業と一体化する形に計画変更することを発表した。
この再開発事業の一本化に伴い、桜町地区に熊本市が整備する国際会議などのコンベンションが行える多目的ホール(いわゆるMICE施設)を含めた複合ビルを建設すると共に、花畑地区ではビルを解体して広場などを整備することになった。
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