日本統治時代の朝鮮
賦役の廃止後も、労働者の人権という概念の未発達と植民地人であるという要因などが重なり、朝鮮人労働者は多くの場合劣悪な環境に置かれた。
李朝末期時点では大部分で道路の舗装などが行われていなかった京城は、区画整理が行われ路面電車(ソウル市電)が走る都市となった。衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時(1910年)の調査では13,128,780人、1944年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時(1910年)24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた。
総督府は土地所有者の調査を実施し、所有者のいない土地は接収して東洋拓殖に買い取らせ、日本人移住者や朝鮮人有力者に分配した。総督府が接収した農地は全耕作地の3.26%ほどである。李朝末期の朝鮮は道路、農地、山、河川、港湾などが荒廃しており、民衆は官吏・地主・両班に高利貸(トンノリ)による収奪を受けていた。そのため日本が朝鮮の農地にて、水防工事や水利工事をし、金融組合もつくったことで、農民は安い金利で融資を受けることができるようになり、朝鮮人農民に多大な利益をもたらすようになった。また、水利組合の設立により安心して農耕ができるようになった。大地主である朝鮮人は、生産性が上がり日本へ米を輸出できるようになったことで多額の利益を得ていた。
国歌: 君が代


↑ 韓国ノ国号ヲ改メ朝鮮ト称スルノ件(明治43年勅令第318号)↑ “今日の歴史(9月7日)”. 聯合ニュース. (2009年9月7日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2009/08/17/0800000000AJP20090817002500882.HTML 2010年4月9日閲覧。 ↑ “今日の歴史(9月9日)”. 聯合ニュース. (2009年9月9日). http://japanese.yonhapnews.co.kr/misc/2009/08/17/9000000000AJP20090817002700882.HTML 2010年4月9日閲覧。
日本統治時代の朝鮮(にほんとうちじだいのちょうせん)は、1910年8月29日の日本による韓国併合から、1945年9月2日の日本による対連合国降伏まで、35年以上にわたって日本の統治下にあった朝鮮を指す。
自転車が普及していた。アモーレパシフィックの徐成煥は学生時代に母親の手伝いで原料の仕入れや商品輸送に使っていた。
もっともこの時期の朝鮮における治安維持法適用は神社参拝の強要に抗議した基督教徒に対して不敬罪、保安法、治安維持法を適用し、少人数で構成された読書会や研究会の活動も重刑の対象となっていた。白楽濬は民族学会や震檀学会を設立した発起人でもあり、とりわけ朝鮮古代史や震檀教団とのつながりが独立派(国権回復運動)とみなされる要因となったとの研究もある。なおアジア歴史資料センターに「第84回帝国議会説明資料朝鮮総督府法務局所管1帝国議会関係雑件」資料あり(レファレンスコード B02031404800)。ここでは上海の大韓民国臨時政府と連絡をとりあっていた義本克魯(李克魯)、月城鉉培(崔鉉培)らが参与する独立運動の仮装組織として検挙、16名に対して予審を請求(予審を申請された被告人のうち2名は死亡)、14名を起訴猶予、3名を不起訴したとの報告がある。
日本による統治の末期には学校内で朝鮮語の使用が罰せられたというケースもあるがが、これは日本内地においても方言の使用が学校内で禁止されたことの延長にあるものであり朝鮮語の弾圧を企図したものではない。朝鮮総督府においても、1921年から1945年の日本統治終了に至るまで、朝鮮語能力検定に合格した職員を昇進・給与において有利に処遇していた。朝鮮語紙である毎日新報は日本統治終結まで発行が継続された
なお、1943年時点で、日本語を解する朝鮮人は1,000人当たり221.5人(「朝鮮事情」1940-1944年版)で、8割の朝鮮人は日本語を話すことが出来なかった。
総督府は朝鮮半島の行政・司法・立法をすべて総攬し、朝鮮半島駐留の日本軍の統率・防備権限を付与されていた(朝鮮総督府官制3条)。総督府は鉄道や通信事業を経営し朝鮮銀行の監督権を有した(1924年まで)。また林野事業(営林廠)や専売事業(タバコ・塩・朝鮮人参)などを経営していた。朝鮮十三道には道長官(1919年から知事)が任命されそれぞれの支所で行政任務に従事した。総督府令により1年以下の懲役もしくは禁錮、拘留、200円以下の罰金または科料の罰を課すことが認められていた(4条)が、それ以上の罪過あるいは総督府令によらない法令については日本内地の制定法による必要があった。政務のすべては内閣総理大臣を経て天皇に直接上奏すれば良い(3条)とされたが、実際の実務は拓務省や内務省など内地行政機関の依命通牒に従うことが多かった。 李氏朝鮮時代の朝鮮八道は高宗32年(1895年)に二十三府となり、続く高宗33年(1896年)に制定された十三道制を引き続き行政区画とした。
京畿道
江原道
忠清北道
忠清南道
全羅北道
全羅南道
慶尚北道
慶尚南道
平安南道
平安北道
黄海道
咸鏡南道
咸鏡北道
また、これら13道の下には府・郡が置かれ、郡の下に邑・面が置かれた。なお、13道は内地の都庁府県に、府・邑・面は内地の市町村にそれぞれ相当する。
戦後、韓国では京畿道の一部がソウル特別市に、全羅南道の一部が済州道(後に済州特別自治道へ改組)に分離し、北朝鮮では咸鏡南道の一部が両江道に、平安北道の一部が慈江道に、黄海道が南北に分離した。
風の息子(1995年)
砂漠の泉(2003年)
1910年、大日本帝国は大韓帝国との間に結ばれた「韓国併合ニ関スル条約」(日韓併合条約)の締結によって大韓帝国を併合し(韓国併合)朝鮮総督府の統治下に置いた。日本の同盟国のイギリスやアメリカ、フランスやドイツ、中華民国などの世界の主要国はこれを認めた。
日本による統治期間は、1919年の三・一独立運動までの武断統治期、それ以降日中戦争に至るまでの文化統治期、および日中戦争、太平洋戦争から終戦に至るまでの戦時体制期に大きく分けられる。
併合当初の10年間は所得税の免税措置を行い、さらに日本統治以前は進んでいなかったインフラストラクチャーの整備や、近代教育制度(朝鮮語は必須科目)や近代工業の導入など統治下に置いた朝鮮半島の開発に力を入れ、開発工事や運営の主な労働力を朝鮮人に求めることで雇用を創出した。これにより朝鮮人の海外への流失を抑制し日本本土への流入も抑え本土の失業率上昇や治安悪化をも防止しようとした。
また、憲兵警察制度(併合年で7,712名。その内、朝鮮人は4,440名)を創設し、内地と同様の言論・結社の自由の厳しい制限などに代表される武断統治を行い、朝鮮王朝末期から続いていた混乱を収束させ、抗日運動を抑えこんだ。1919年には三・一独立運動が起こったが、日本の憲兵警察により鎮圧された。1920年の尼港事件では朝鮮人パルチザン400~1,000人程が加わった赤軍は、ニコラエフスクの住民を虐殺し、僅かな日本軍守備隊を襲撃し全滅させ日本人居留民を皆殺しにしている。
キリスト教や仏教は朝鮮軍内の同調者により保護され、しばしば治外法権的地位を占め抗日活動家を保護した。キリスト教教会はアメリカなど海外の所有施設であるとみなされ東学党の乱や日清戦争のさいに民衆の保護所となった。日本軍の中にも篤実なキリスト教信者がおり教会員や財産の保護を約束した。仏教寺院は李朝の政策により抑圧されていた影響から人里離れた山奥に点在していたが、真宗大谷派など布教の成果もあって朝鮮の仏教寺院の多くは日本の仏教教団の末寺となっており保護を受けていた。これらの末寺は1907年の大韓帝国国軍の解体以降の義兵運動の根拠地として格好の隠れ家となった。朝鮮総督府は抗日活動を取り締まるためキリスト教や仏教などを統制する必要があり、一方で帝国憲法に規定された信教の自由の制約から介入と懐柔を繰り返さざるを得ない状況にあった。
1911年に起きた105人事件を口実とした宗教弾圧においてはアメリカ人宣教師により世界に報道され国際世論が日本の司法制度を厳しく批判した。キリスト教教会は朝鮮人知識層を大量に受け入れ、民衆を動員した三・一運動のような大規模な抗日・独立運動を展開した。当時の朝鮮総督斎藤実は、当初は三・一運動を鎮めるべく騒擾中に宣教師たちと会合を持ち、彼らを懐柔しようとしていたが、1920年に入って方針を転換し、キリスト教会が三・一運動の主要な組織者であったとして、47の教会が破壊された。