遺産の資源利用
日本では外国人による水源地周辺の土地の買い占めが危惧される。これまで水源地に関しては河川法や水道法により水質維持を重視してきたが、水源地における地下水(自由地下水)保全に関しては規程がなく、水資源全般でみると所管が7省庁に跨がる縦割り行政状態であった。これをうけ2014年に水循環基本法が成立した。これは河川・上下水道・農業用水などの管理を内閣に設置した水循環政策本部に集約し、担当大臣も置かれ(国交相兼務の無任所)、水源地保護から水害防止までを一元化する。但し、罰則条項がないため地権者への監視や取り締まりをどうするか、また既に買収された水源地に関しては現行法では対処しきれないなどの課題も残る。なお、世界貿易機関の取り決めでは水源地(厳密には土地ではなく水利権)の国際売買が認められている。
遺産の資源利用(いさんのしげんりよう、英:Heritage resource use)とは、各種の遺産(文化財などの文化遺産や自然環境などの自然遺産)に眠る潜在的な資源(主として天然資源)を利用すること、特に産業的な利用を図るもので「遺産の資源活用」ともいい、「Heritage resource development(遺産の資源開発)」と表現することもある。通常の資源利用・開発と異なり、”保護されるべき場所(遺産)”での行為のため、失われるものの甚大さが問題となる。