末次信正
ロンドン海軍軍縮条約を巡る紛糾は海軍部内の分裂を招き、戦前の日本の針路に大きな影響を及ぼした。具体的には次のような影響が指摘されている。
1931年(昭和6年)、濱口総理暗殺。
1932年(昭和7年)、五・一五事件において海軍青年将校らによる犬養総理の暗殺を招き、政党政治の終焉を迎えた。
1933年(昭和8年)、艦隊派が主導した大角人事によって条約派将官の山梨勝之進、堀悌吉らが予備役となった。また、「軍令部令」及び「省部互渉規定」改正によって海軍省の権限が弱体化し、軍令部の影響力が強まった。
1936年(昭和11年)、二・二六事件において陸軍青年将校らによって重臣達が襲撃された理由となった。
統帥権を主張する軍部の影響力が強まった。
こうしたことから、ロンドン海軍軍縮条約は太平洋戦争の要因にも数えられている。また副次的には財部彪が失脚し、海軍創設以来の薩の海軍がその実体を失うこととなった。
なお、五・一五事件を起こした海軍青年将校に末次の影響があったともいわれる。指導者であった藤井斉は、信頼する海軍軍人として末次を挙げ、また実行者は理由に統帥権干犯を挙げている。米内光政は扇動したのは末次だと考えていた。 また、末次は二・二六事件において、海軍兵力による反乱部隊鎮圧に賛成している。