砂川事件
2015年(平成27年)6月4日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて憲法学者3人全員が集団的自衛権の行使などを盛り込んだ関連法案を憲法違反と指摘。これに対し、2015年6月10日、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会で横畠裕介内閣法制局長官は新たな政府見解について砂川事件の最高裁判決を引いて「これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と説明した。
衆議院憲法審査会では、自民党副総裁の高村正彦が砂川事件の最高裁判決は自衛の措置を認めていると指摘した上で「従来の政府見解における憲法9条の法理の枠内で、合理的な当てはめの帰結を導いた」と主張した。これに対して、民主党幹事長の枝野幸男は砂川判決は日本の集団的自衛権の合憲性を争ったものではないと述べた。また、安全保障関連法案を審議する衆議院特別委員会では辻元清美が先述の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で座長代理を務めた北岡伸一の発言を取り上げ「北岡氏は『砂川判決は米軍と基地に関する裁判で、そこに展開されている法理は必ずしも拘束力を持たない』と言っている。こじつけようとするから、憲法学者がおかしいと言っている」と指摘した。
その後、米軍は首都圏域の空軍拠点を横田基地(東京都福生市ほか)に一本化する方針に変更し、1977年11月30日に立川基地は日本に全面返還された。跡地は東京都の防災基地、陸上自衛隊立川駐屯地や国営昭和記念公園ができたほか、国の施設などが移転してきている。
2014年6月17日、当時の被告4人が、有罪判決は誤りであり破棄して免訴とするよう再審請求を行なった。今次の請求について「第2次安倍内閣は集団的自衛権の合憲解釈を、田中判決・岸判決を根拠にしようとしているため。抗議の意味を込めて」と説明している。再審請求に対し、東京地方裁判所は2016年3月8日に「新証拠は免訴を言い渡す明らかな証拠とは認められない」として棄却した。これに対し、元被告側は東京高等裁判所に即時抗告する方針である。2017年11月15日、元被告3名及び故人となった1名の遺族が行った再審請求即時抗告審で、東京高裁は即時抗告を棄却する決定をした。元被告らは東京高裁の判決を不服として最高裁判所に特別抗告したが、最高裁は2018年7月18日に棄却。これにより再審棄却が確定した。なお、原告の一人は「司法のかばい合いで、権利侵害の救済を避けた不当決定だ」と非難している。
東京地方裁判所(裁判長判事・伊達秋雄)は、1959年(昭和34年)3月30日、「日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の判決を下した(東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集1・3・776)ことで注目された(伊達判決)。これに対し、検察側は直ちに最高裁判所へ跳躍上告している。
田中の差戻し判決に基づき再度審理を行った東京地裁(裁判長・岸盛一)は1961年(昭和36年)3月27日、罰金2,000円の有罪判決を言い渡した。この判決につき上告を受けた最高裁は1963年(昭和38年)12月7日、上告棄却を決定し、この有罪判決が確定した。