日本の国際関係
オランダ : 日蘭の出会いは16世紀末の1600年、オランダ商船のリーフデ号が豊後国に漂着したことに遡る。リーフデ号の航海士ヤン・ヨーステン(耶揚子)は江戸幕府に外交顧問として雇われたことで知られる。また船長クワッケルナックも江戸幕府に仕え、サントフォールトは堺で貿易商として短期間活躍した。鎖国政策の中にあっても江戸幕府は欧州諸国では唯一オランダとは長崎貿易を通じて外交関係を維持し続けた。オランダ人は南蛮人とは区別されて紅毛人と呼ばれ、彼らによって齎されるオランダ風説書で江戸幕府は国際情勢を知り対外政策を決定した。滞在するオランダ人は出島に収容され、オランダ商館が設置された。商館長(カピタン)は定期的に江戸参府が義務付けられた。また欧州の学問や技術はそのほとんどがオランダおよびオランダ語を通じて摂取されたため蘭学と呼ばれ、1700年代から1800年代前半にかけて全国に伝播し隆盛した。多数の蘭学者が生まれ、蘭学塾が開設され、蘭方医学が伝えられ、蘭学事始が綴られた。これらは幕末から明治維新にかけての急激な知的開国の下地を形成した。
その後、1854年に日蘭和親条約が、1858年に日蘭修好通商条約が締結され不平等条約に基づく新たな関係が築かれた。一方で日本の近代化にオランダが果たした影響は小さくない。長崎海軍伝習所ではライケン、 カッテンディーケ、「日本近代医学の父」と呼ばれるポンぺらオランダ人教師によって幕臣や雄藩藩士に西洋技術や航海術、医学が伝えられた。
一方である程度の近代化が果たされると黄禍論に影響されてロシア帝国やドイツ帝国とともに三国干渉を行い、また露仏同盟に基づいて日露戦争ではロシア帝国を支持するなど日本と敵対的な姿勢を取った。
日露戦争後は日仏協約が締結されて関係は一定程度改善し、第一次世界大戦ではともに連合国として参戦した。その後設立された国際連盟ではともに常任理事国を務めた。またこの頃には渋沢栄一と駐日フランス大使クローデルの尽力で日仏会館が設置され、大戦以前より渡仏していた画家の藤田嗣治がパリで成功を収め、岡本太郎も渡仏した。第二次世界大戦では早期にフランス第三共和政が降伏し、その代わりに建ったヴィシー政権とは当初仏印進駐などで対立するも、ともに枢軸国としてマダガスカルの戦いなどで共闘している。一方でシャルル・ド・ゴールを中心とした自由フランスが対日宣戦布告をしたが、実際の戦闘は発生しなかった。
戦後は国交回復を経て一定の友好関係を取り戻した。1975年からはともにG7にも参加しており多くの場面で立場を共にする。ただしフランス政界での対日観は非常に多様であり、日本文化の愛好家として知られたジャック・シラクなど親日家がいる一方で、フランス首相を務めたエディット・クレッソンやニコラ・サルコジは反日的な姿勢を示すなど、一部には強硬な反日派もおり不安定さをはらんでいる。その繋がりは政治よりも文化面で特に顕著であり、美術、音楽、食文化、文芸、建築、芸能、服飾、美容などは日本の文化にも大きな影響を与え、これら分野の用語にはフランス語からの借用も多い。
ラオス : 歴史的な接触は朱印船貿易にまで遡り、キセルの火皿と吸い口をつなぐ竹の管「羅宇」は江戸時代にラオス産の斑紋のある竹を用いたことが由来と言われる。第二次世界大戦末期の1945年には、日本軍が明号作戦を発動してフランス領インドシナの一部を構成していたラオスからフランス軍を撃退。その後、ルアンパバーン朝のシーサワーンウォン国王は日本の後ろ盾のもとラオス王国の独立を宣言した。しかし日本の敗戦によりこれは撤回され、フランスの植民地に回帰している。第一次インドシナ戦争終結後は再びラオス王国として独立を果たし、日本と国交を樹立した。
現在では親日国の一つと見做されており、その背景には現在まで続く日本の経済支援がある。青年海外協力隊が初めて国外に派遣された先はラオスであり、1965年のことである。ただし経済的な関係はさほど強くなく、2020年のラオスの対日輸出は構成比1%、対日輸入は構成比2%に留まっており、また直接投資も中国やタイと比べると少ない。新興国として日本企業の進出が2010年代以降進んでおり、また2009年にはヴィエンチャンにラオス日本人商工会議所などが設置されるなど、段階的な発展の途上にある。政治的にはラオスは日本の常任理事国入りや捕鯨に関する立場を支持。またラオスの中等教育では日本語が第二外国語として取り入れられている。
1956年の日比賠償協定が締結されて日本からフィリピンへの賠償金支払いが順次始まり、1960年には日比友好通商航海条約が調印されている。ただし、フィリピンの対日感情が改善しない影響で条約の批准は1973年まで遅れた。
現在では一部を除き対日感情は大幅に改善しており、親日国の一つと見られている。その意識転換の大きな要因は莫大な開発援助で、日本は戦後賠償を終えた後もフィリピンに対し、多数の開発援助を実施している。2019年の対フィリピンの直接投資はシンガポール、中国、韓国に次いで大きく全体の5.1%を占めた。また主要な貿易相手国でもあり、フィリピンの国際貿易のうち対日割合は輸出15.1%・輸入9.4%といずれも第二位となっている。2008年には日本・フィリピン経済連携協定が結ばれた。経済的な繋がりの強さから人的交流も多く、 在日フィリピン人は在日外国人として国籍別で第4位(2020年時点で28万人)の人口を擁する。情勢面での貢献も大きく、日本はフィリピン政府とイスラム過激派モロ・イスラム解放戦線との仲介を行った。政治的にも東南アジアにおける重要なパートナーの一国とみなされている。
他方、ソ連の強い影響下に置かれ東側諸国となった東ドイツに対しては、西ドイツ政府への配慮もあり日本との外交関係樹立は遅れたが1972年に東西ドイツ基本条約が締結したことによって国交が樹立した。東ベルリンでは鹿島建設によって1978年に国際貿易センタービルが竣工し、その後も西ドイツよりも小規模ながら比較的安定した外交関係が1990年のドイツ再統一まで続いた。1989年2月の昭和天皇の葬儀・大喪の礼に際し、東ドイツからはマンフレート・ゲルラッハ国家評議会副議長が、西ドイツからはリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領が参列した。
ドイツ再統一後も、日独の友好は保たれている。経済的には未だに日本にとってドイツは欧州最大のパートナーであり、一方でドイツにとって日本は中国に次ぐアジア第二位の貿易相手である。2020年のドイツの対日輸出は構成比1.4%、対日輸入は構成比2.1%を占める。一方で経済的な競争も存在し、特に自動車産業においてはフォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ、BMW、アウディに代表されるドイツ車は日本車と世界シェアを争っている状況にある。日本における輸入車の販売数国別トップはドイツ車で2010年以降はその売り上げが失速しているものの6割超を占め、他方ドイツでは一定の人気を博しているものの最大でトヨタの2.3%、各社合計でも1割以下であるなど日本車のシェアは大きくない。
中華人民共和国
中華人民共和国 : 日本は1972年日中共同声明及び1978年日中平和友好条約締結に伴い、中華人民共和国との国交を正常化した。 1979年に開始されたODAは、有償資金協力(円借款)を約3兆1,331億円、無償資金協力を1,457億円、技術協力を1,446億円、総額約3兆円以上を、中華人民共和国に実施した。日本の 全ODAでもジブチ共和国と並んで国別のトップクラスである。 また対中国へのODAは約3兆円と公表されているが、それは外務省関係の公的な援助額の数字であり、財務省など日本の他機関の援助額を総額すると、6兆円を上回る額となることや、中国やミャンマーなどの非民主的国家に対するODAは、大綱の「開発途上国における民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。」という項目に違反しているという批判がある。 改革開放政策の後、経済的な成長を遂げて多くの日系企業が生産拠点を持ち、2006年(平成18年)より貿易総額でアメリカを上回って最大の貿易相手国となった。
詳細は「尖閣諸島問題」を参照
現在、日本が実効支配するが中華人民共和国(中国)および中華民国(台湾)が領有を主張する。上の経済水域の問題や中台間の問題も絡み、複雑化の様相を呈する。1970年代の初頭に東シナ海で天然ガスが発見されて以降、表面化した。中台に対抗し、度々、日本の右翼団体が上陸して灯台を建設(現在、日本政府が管理)するなどした。2005年(平成17年)、台湾の漁民が海上保安庁による取締に対して海上で抗議行動を行った。2010年には尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生している。
この他にも、沖ノ鳥島については中国との間で見解が対立する。国連海洋法条約121条1項に基づき「島」でありかつ「排他的経済水域および大陸棚を有する」とする日本に対し、中国は日本の領有を認めながらも2004年(平成16年)頃から国連海洋法条約121条3項に基づき、「島」ではあっても「排他的経済水域および大陸棚を有しない岩礁」に当たると主張し、日本の排他的経済水域を認めない立場である。
中華民国
中華民国 : 1972年の日中共同声明以降、日本は中華人民共和国を正当な国家として公式に認定し、かつ中華人民共和国に配慮し台湾を独立した国家とはみないことを約束した。
靖国神社問題に関連して関係が悪化した。日本では2005年の中国における反日活動なども盛んに報道され、2008年(平成20年)6月、アメリカの民間調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、中国を好ましくないと答えた割合が84%(前年比17%増)となり、調査した24カ国の中で最も高かった。日本人の中国への旅行者も減少し、一方、中国では前年比から9%減少したがそれでも69%が日本を好ましく思っていないという調査結果となり、依然として両国民が相互に反発していることが明らかとなった。中国の報道は中国共産党の統制下にあり、一般国民に日本からのODAや謝罪などが周知されているとは言いがたいが、四川大地震に際しての国際緊急援助隊の救援活動など中国人からの感謝の意が表れる出来事もある。2010年(平成22年)以降、経済規模で日本を抜いて成長し無視できない存在となっている。なお、以下のように領有を巡る領土問題等も抱える。
詳細は「日本海」を参照
日本海の呼称については、日本が主張する日本海が国際的に認知されている一方で韓国は、「東海(동해、トンヘ)」を主張し名称を変更ないし併記するよう国際社会に求めており、これを巡って日韓の対立が生じている。この問題は1992年に開催された第6回国際連合地名標準化会議において初めて国際社会に提起された。また黄海を「西海」、東シナ海を「南海」に変更すべきとは主張や活動はしていないことから、これは日本海のみを標的にしたものであると分析されている。韓国の主張は「国際的な海に特定の国の名前を付けるのは相応しくない」というものであり現在では「日本海」と「東海」の併記とすべきという姿勢であるが、最終的には「日本海」の呼称を廃止して「東海」に一本化することを目指しているとされ、官民一体となって変更推進活動が実施されている。また韓国は「日本海の名称が支配的になったのは、20世紀前半の日本の帝国主義・植民地主義の結果である」との主張も展開しており、15世紀から19世紀にかけて古地図における名称も一つの争点になっている。アメリカ合衆国やイギリス、フランス、ドイツ、ロシアなどが古地図調査を実施しており、いずれも日本海が歴史的に定着したものであることを明らかにしている。一方で韓国も独自調査を実施し、朝鮮海ないし東海が優勢であったと発表した。韓国の主張に対し日本政府は一貫して「日本海」が国際的に認知された地名であり韓国の主張は根拠とないものとしていて、2021年には韓国の主張に対抗する動画を公開した。国際連合や国際水路機関などは一貫して日本海を表記しているが、解決の糸口は見えていない。
バングラデシュ : 独立以前の東パキスタン時代、日本の対パキスタン支援の3分の2が東パキスタンに注がれていた。その背景には気候風土が比較的近いこと、親日的であること、外国援助のほとんどがパキスタン本国に対して行われていたことがある。1971年にはパキスタン軍によるバングラデシュ独立運動の武力弾圧が行われ、これを境に日本は難民の支援、国連外交、パキスタンへの援助停止などバングラデシュの独立プロセスを支援。特に議員の早川崇が独立以前の東パキスタンのサイクロン被害に対し街頭募金を実施したほか、独立以後は日本特使としていち早くバングラデシュを訪問した。1972年2月10日には西側諸国で最も早くバングラデシュを国家承認し国交を樹立した。
独立以後は積極的にバングラデシュ支援が実施された。バングラデシュは中央に国土を東西に分けるブラマプトラ川が流れており、それが東西の往来を困難にしていたが、日本の支援で1998年にジャムナ多目的橋が架橋されている。このような歴史からバングラデシュは親日的な姿勢を見せている。