山東省 (中華民国)
行政督察制度は省政府と県政府の間に中間行政機構を設置し、各県を監督させる制度である。1935年(民国24年)2月、済寧等14県に暫定第1行政督察区を設置し、翌年には『行政督察区暫行条例』により全省を12区と定めたが、正式に設立されたのは3区に過ぎず、1937年(民国26)1月になってようやく7区までが整備された
1938年、全省を15区に、翌年には3区が廃止となる14区に、1941年(民国30年)には16区に改編されているが、この時期の山東省は中華民国臨時政府とその後の華北政務委員会の実効支配を受けていたために実際に施行されたものではない。
1945年(民国34年)8月、日本の敗戦と汪兆銘政権の崩壊により中華民国が実効支配権を回復、済南、煙台、威海衛の3市を省直轄とすると共に、全省を16区に再編し、1949年(民国38年)の中華人民共和国建国まで沿襲された。