楽天モバイル (企業)
2021年1月、ソフトバンクから楽天モバイルに転職し、勤務していた社員が不正競争防止法違反容疑で警視庁に逮捕された。
警視庁によると、容疑者は不正に利益を得る目的で19年12月ごろ、パソコンを操作してクラウドサーバーにアクセスした。ネットワーク情報ファイルを電子メールに添付して自身に送り、複製するなどして営業秘密を得たという。
不正に持ち出された営業秘密は第4世代通信技術(4G)、第5世代(5G)ネットワーク用の基地局設備や基地局同士を結ぶ固定通信網に関する技術情報などで、法人顧客取引先に関する情報は含まれていないという。
ソフトバンクは楽天モバイルが営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いと認識しており、楽天に対し営業秘密の利用停止と廃棄などを求める民事訴訟を提起する予定。
これに対し、楽天モバイルは社員が同法違反の容疑で逮捕されたことを認めた上で、社内調査で同社員が前職により得た営業情報を業務に利用していたという事実は現時点まで確認されていないと説明し、5Gに関する情報も含まれていないと述べた。
2021年5月6日、ソフトバンクは元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償と基地局の使用差し止めや廃棄などを求める訴えを東京地方裁判所に起こした。ソフトバンクは「持ち出された情報が、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、ほかの社員が見られる状態にあったことを確認している」と主張していて、今後の審理の状況に応じて請求額が増えることがあるとしている。
2022年12月9日、東京地方裁判所は「転職先での職務に役立てようとした」として、元社員に懲役2年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。
警視庁の捜査によれは、元部長が楽天モバイルが基地局整備を急ぐ状況を悪用し、日本ロジステック元常務及びTRAIL社長と共謀、元部長が主導する形で水増し請求を行い、不正請求は2021年12月末までに総額約300億円に上り、このうち100億円近くが実態のない業務を水増し請求したことによる、楽天モバイルの損害額になるとわかった。水増し分は2社から元部長の妻が代表を務める法人や運送会社4社などを経由して部長自身の口座へコンサルタント料や輸送費などの名目で振り込ませることで還流させ、不動産や高級車の購入資金に充てていたとされている。同年6月1日、警視庁は詐取金を正当な事業収入と偽るなど資金洗浄したとして、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の隠匿)容疑で元部長を再逮捕し、同法違反(犯罪収益収受)容疑で元部長の妻を逮捕した。
同年11月、東京国税局が元部長とTRAILの計約18億円相当の資産を差し押さえていたことがわかった。元部長は所得を隠したとして所得税約10億円を追徴課税され、TRAILも70億円超の所得隠しを指摘され、重加算税を含めた追徴税額は約30億円に上っていた。同国税局は納税の見通しが立たないとして、元部長の所有する不動産やTRAILの現金などを差し押さえた。