日本ボクシングコミッション事件
日本のプロボクシング界に1国1コミッション制が根づいていることについては、安河内の提起した事件のほか、A1の事件でも同様に言及されている。国外を拠点にマッチメーカーとして活動するC1と安河内のやりとりでは、両者の立場の違いから、この制度に対する見解が分かれている。
日米コミッションの仕組みの違い
安河内は2012年6月12日に実施された聞き取り調査で、当時本部事務局次長となっていたB11から新団体の設立を企画したのではないかと問われると、日本のジム制度と米国のマネージャー制度は根本的に違うので、マネージャー制度をそのまま日本へ持ってきて成功するわけがない、米国のコミッションなんて理念の話であって、日本で私が画策してできるような類のものじゃない、JBCの中で、米国のコミッションの良いところを持ってきてやらないと、と理由を説明しながら否定している。
安河内が理想とするJBCの将来的な発展形態については次のように説示されている。
『ボクシング・マガジン』執筆陣と職員らの面会等
『ボクシング・マガジン』2013年7月号の特集記事では以下に引用するように1国1コミッション制の「理念」を殊更後押しし、「揺らいだ一国一コミッショナー制 JBC職員らによる“背任行為”の罪」などの中見出しの下、同誌編集部員の宮崎正博、同誌執筆ライターの浅沢英、城島充らの取材に基づいて、安河内をはじめとする職員やマッチメーカーらに新団体を組織しようという動きがみられたとして強く糾弾しており、同記事ではこれらの動きを「前代未聞のクーデター計画」と解釈している(一方、『ボクシング・ビート』2012年6月号は安河内降格・配置転換までの動きを「JBC始まって以来の深刻な事態」、同8月号は安河内解雇に至る流れを「前代未聞のトラブル」と表現している)。
JBCは2013年4月1日付で医事規則を改定し、網膜剥離を患ったボクサーがJBC指定専門医に完治の診断を受けた場合は現役続行を認めることとした。これまでは引退勧告の対象としていたが、JBC関係者は「辰吉の時代と比べて治療技術が進歩した」と説明し、同年3月8日付のJBC本部事務局長・森田健ならびにJBC健康管理委員会・谷諭および大槻穣治の連名による協会宛通達でも「近年の治療技術の著しい向上を受け」とのみ記されている。この医事規則改定では網膜裂孔・増殖性硝子体網膜症についても同じ扱いとしており、JBC試合管理事業部長・羽生孝次は「逆に厳しくなった一面もあります」と述べ、『ボクシング・マガジン』2013年8月号では「この規制見直しは、緩和ではない。ボクサーに問いかける、自己責任の在りかでもあるのだ。」「JBCは目の疾病に対して門戸を開いたが、リングに立つことを許しただけのこと。それ以上の身体的なことは、すべて自己責任であると、ボクサーたちも考えていただきたい。」との見解を示している。
B5らはこれが送付されてきたことを強く問題視する姿勢を示した。
専務理事を務めていたB2が翌日、JBCの関西事務所に赴き、怪文書に添付された写真に写っていた女性職員に事情を尋ねると、女性職員は怪文書が出回っていることについて申し訳なく思っていること、安河内とは愛人関係などではないこと、関西事務局の職員を辞めることなどを話した。安河内がJBCで反社会的勢力の根絶に向けた活動をしていた関係で、同様の文書を送りつけられたことが以前にもあったため、A1やA2は動じずに冷静に過ごしていたが、B5ら本部事務局の他の職員は、この怪文書が届いてからは毎日この件で「本来の業務もなおざりになるほど」騒ぎ、席を外して事務所の応接室で相談等をすることが繰り返された。出張から戻った安河内はB2に対し、怪文書記載の内容を強く否定し、その内容等から内部の者の手によるものであるとの疑いを持った。
同誌はさらに、試合役員会としては「名実の、実のほうをとった」という審判員の声を紹介し、詳しい説明もないまま、7月1日の日本タイトルマッチで「コミッション席に[B4]事務局長と[B3]専務理事が座り、何ごともなかったように新体制がスタートした」ことを報告。「安河内氏の進めようとしていた改革路線をすべて否定するのではなく、良いものは踏襲するよう望みたい。[B4]事務局長の最大の仕事はバトンを渡す後任の事務局長をみつけること。」とした上で、関係者の間では「結局誰もいなくて、また安河内氏にお願いということになるのでは」と囁かれる状況であったと結んでいる。
『ボクシング・ビート』2014年8月号は3年経過後のB3体制について、「日本ボクシングコミッションは一時『亀田に甘い』と批判されることもあったが、当時と比べれば、格段に厳しい姿勢を維持している。以前は目立つことがなかった『専務理事(B3理事長)』が毅然として対応していることもあるだろう。」と評している。
5年が経過した2016年7月には、JBC関係者が「[B3]はこの[B11]の動きを差配できず、安河内氏が[B11]に追い落とされる中で、[B11]の提言にしか耳を貸さなくなっていった。その結果、[B3]—[B11]の強権的な体制が築かれ、結果、安河内氏はJBCを解雇されたのです。」と語り、相次ぐ批判にも省みることのないB3・B11ら執行部の運営について、業界の実力者として畏怖される帝拳ジム会長の本田明彦も、史上最悪だと吐き捨てたという。
亀田三兄弟の父・史郎が「安河内の首とったる」とすごんだ際には逆にセコンドライセンスの無期限停止処分を科し、JBC本部事務局長の持つ権限の強さを世間に示した。また、各地区事務局の事実上の独立採算制を解消し、本部が一手に管轄する体制を整えた。安河内のJBC財政再建策についてはJBC関係者が「JBCから事業の外部委託を受けていたボクシング関係者がいたが、安河内は無駄を省くためにその委託を打ち切ったことがあった」と明かしている。
『ボクシング・マガジン』2011年8月号は「そして何より試合の安全管理に対する真摯な対応は、このスポーツへの情熱の深さをとことんまでうかがわせた」と評している。同日発売の『ボクシング・ビート』は安河内を「法律を学び、物事の是非をよくわきまえていた」はずの人物と評し、「有能な官吏にも似た安河内氏の手腕は内外で高く評価されていたが、どうやら、一部の人たちの評価は違っていたようなのである」として、この騒動の実態について「安河内氏とJBC職員、試合役員との間で起こったある種の“権力闘争”だったのではないか」との見解を示した。
B2は安河内の休職期間中、本部事務局長代行を務めることになっていたが、復職しようとした安河内が自宅待機を指示されたことをふまえ、自らが試合の運営・管理について詳しくなかったことから、B1と協議の上、同月20日、B4に試合の運営・管理を主管とする事務局長代行を自分と兼任してほしいと打診した。B4は76歳の高齢を理由に固辞したが、2011年6月23日午前、本部事務所でB2と面談し、短期リリーフ役でならという条件付で承諾した。穏やかな人柄で知られる国際審判のB4はJBCの理事も務め、試合役員会会長の経験もあり、業界での評判もよかった。B4は試合役員の説得に当たるとみられていたが、途中で「安河内君がJBCに残るのなら、自分は事務局長代行を引き受けない」と態度を変え、その理由を試合役員へのアンケート結果によるものと説明している。
6月23日、B4はB11・B5とともにJBCに無断で記者会見を開き、「JBCとは別に、プロボクシングの統括団体を立ち上げる。ただし、JBCが安河内らを排除すれば、現状維持を考える。」と幹部に迫り、新団体の事務局長には自らが就任する予定であると発表した。この席上、B11は試合役員の大半が新団体に移ると明言し、また、大半の事務局員も新団体に移る見込みであるとした。
2011年6月27日、安河内は谷口同席の下でB1から、安河内を本部事務局長から平職員に降格し、代わってB4を本部事務局長とすること、給与の減額、国際業務をはじめとするそれまでの業務からの排除、他の事務所への配置転換など、翌日の理事会で決議される処分の内容等を知らされた。安河内はB1に対し、怪文書や通告書に記載されているような不正行為は一切行っていないこと、国際業務や暴力団排除を含む社会貢献活動など自分がこれまで取り組んできた業務の必要性や重大性を訴え、考え直してほしいと要請した。配置転換に関しては前例がなく、配置転換するような事務所もなく、またA1やA2に累が及ぶことを心配したためである。しかしB1がこれを聞き入れなかったため、安河内はB1に対し、「怪文書の件以降、JBCがガバナンス機能を失ってきた。今後、この騒動が不必要に拡大していった原因を調査し、その原因を作った職員らに対してしかるべき処置をしてほしい。」と依頼し、退出した。
調査委員会は最終報告書をまとめ、「一部、部下への接し方に行き過ぎがあった」ものの怪文書の内容は事実ではないと結論づけた。
以下、「同時期の日本ボクシングコミッション関連訴訟等」までの節においては仮に、安河内剛以外の被解雇職員をA1〜A3とし、説明に登場する者のうち日本ボクシングコミッションのコミッショナー・理事等をB1〜B4、同本部事務局員をB5〜B9、同関西事務局員をB10、同試合役員等をB11〜B13、同関西事務局長をB14、同関西地区試合役員をB15、後に同コミッショナーとなる者をB16、同理事(元東京ドームホテル代表取締役会長)をB17、マッチメーカーをC1・C2、選手をD1、日本プロボクシング協会会長をE1、同事務局長をE2とする。これらの肩書は2011年6月現在のものであり、変更については適宜後述する。「 」等で示す判決文の引用においては、証拠・証人、指示記号・段落番号等を略す。
安河内の考え、経歴や当時の客観的言動等に照らせば、安河内がA1らとともに新団体の設立を企図していたとは考えがたく、全証拠によってもこれを認めることはできない。
「B4、B11及びB5らは、平成23年6月23日、マスコミ向けの記者会見を開き、被告に代わって国内試合を統括する新団体設立の意向を表明するとともに、原告を被告から排除する内容の処分が被告の理事会で出れば被告に再合流することを示唆し、その結果、被告の分裂の危機との報道がされるに至っているところ、上記B4、B11及びB5らによる行動は、まさに被告とは別のコミッションの設立を企図したものと評価し得るにもかかわらず、被告は、B4らの上記行動に対して何らの処分もしていないのであるから、原告についてのみ、[略]断片的な事象を根拠に別組織の設立を企図したものとして原告につき懲戒解雇事由に当たるとするのは、明らかに均衡を欠き、平等原則にも反するというべきである。なお、B4、B11らによる上記新団体の設立に関し、あくまで暫定的なものである旨B11が述べていること[略]に理由がないのは、[略]において述べたとおりである。」
懲戒解雇事由としてJBCが主張する事実はいずれも認めることができないから、それ以外の点について判断するまでもなく、懲戒解雇処分は正当な理由なく行われたものであり無効である。