日本製品不買運動
李教授は「他人の購買行為に対して説得はできても侵害はできない。消費者の権利を侵害しないためには、原色的非難を自制しなければならない」と指摘している。不買運動によって、日本企業で働く韓国人が日本企業の撤退や閉鎖で苦境になっていることも指摘されている。韓米FTA反対、国家保安法廃止を主張し、2012年2月には統合進歩党の党大会に参加し支援演説、2012年大統領選挙では文在寅の選挙対策委員会の市民キャンプ共同代表を務めた「運動家」としての経歴を持つ人物と、、不買運動団体共同会長 はソウル市内の真ん中で「文在寅大統領様ありがとうございます」というプラカードをもっていた人物が2019年の不買運動を最初にした人物である。このように不買運動は左派組織が主導した官製デモであるため、「韓国国民は日本企業よりも韓国の元慰安婦支援団体、共に民主党の方が悪質だと気づいてしまった」「文政権の反日カードはもう通用しない」「ノージャパンじゃなくてノージェインをしよう。これ以上、現政権の反日扇動作戦に利用されたくない」との指摘も起きるようになっている。
一連の「不買運動」は、家庭家計から節約には繋がったが、選択が限定されるタイ国産製造品の販売強化より、日を追って高騰する食料品とその生活用品関連のインフレがさらに進行し低迷する国内景況から庶民一般消費者の購買行動の不満に繋がり、運動集団の主張は国民への不買運動、買い控え呼び掛け運動から、矛先を内閣とその政治への抗議の色合いを強め、軍事政権抗議と民主化要求運動へと変質する。その後、運動は血の日曜日事件を機に沈静化したように見えたが、国内不況から不買運動は継続した。1976年10月6日の血の水曜日事件で発足したターニン(タイ語版)政権の政治集会の禁止令により労組・学生活動家の弾圧で大掛かりな行動は幕引きとなった。
日本製品不買運動終結後
1980年代は貿易赤字からミュージシャン ユンヨン・オーパークン(Aed Carabao)の結成した「カラバオ(Carabao)」が1984年に発表した「メイドインタイランド」(同名のアルバム Made In Thailand に収録。タイ国産製品を賛美するナショナリズムの楽曲)がヒット曲になるなど、潜在的な購買意識の忌避として不買動向は継続していた。1990年代以降は欧米メーカー・ブランドの製造がタイ生産に移行し、文房具品や電子機器、縫製加工品工場は一時集中した中国製造からバングラデシュなどに分散化するなど、国際流通の変化から特定する国家に対する不買行動は近隣国境問題に由来するもの以外は沈静化している。
1908年にマカオ沖で辰丸事件が発生。これを契機に日貨排斥が行われた。
1915年に日本が提示した対華21カ条要求を契機として不買運動が起き、日本製品の没収,破壊が行われた。
1931年の満州事変により、関税の引上げなど政府をまきこみ、不買運動が行われた。初等教育から徹底した不買が教えられている。
2012年には中華人民共和国で日本製品不買運動が行われた。この運動が起こった背景には尖閣諸島問題に対する日本政府の対応への民衆の不満が存在する。運動では民衆は抵制日貨を訴え、不買対象とするべき企業の一覧を告示している。この運動は中国商務省次官の姜増偉も容認していた。
2023年に日本が福島第一原子力発電所に汚染された水を浄化したALPS処理水の太平洋への排水を行ったしたことに対し、中国で日本製品不買運動が行われた。