野田毅
在住韓国人への地方参政権に賛成
外国人参政権推進
北朝鮮経済制裁に慎重
国立追悼施設推進
憲法改正に賛成。
原発ゼロ政策に反対。
女性宮家の創設に反対。
日本の核武装について、「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としている。
東京府東京市(現在の東京都)杉並区生まれ。実父は日本大学教授の小立稔であり、筆跡学の創始者ルートヴィヒ・クラーゲスを初めて日本に紹介した哲学者として知られる。1945年、疎開先の大阪で父親と死別。1960年、大阪府立寝屋川高等学校卒業。東京大学法学部在学中に国家公務員上級甲種試験(法律)を合格。1964年に東大法学部を卒業し、大蔵省へ入省。配属先は主税局総務課。入省同期に田波耕治、涌井洋治、野口悠紀雄、杉崎重光など。大蔵省では理財局地方資金課調査主任、保土ヶ谷税務署長、理財局課長補佐を歴任。1968年に自治大臣である野田武夫の許へ婿入りする。
1972年、野田武夫の急死に伴い大蔵省を退官、後継者として同年末の衆議院総選挙に旧熊本1区から出馬し初当選。自民党では中曽根派に所属、藤波孝生の側近として「新生クラブ」の事務局長を務める。
1989年6月の宇野内閣で建設大臣に任命され、初入閣。
1991年11月に、宮澤内閣で経済企画庁長官として2度目の入閣。
1994年、自民・社会・さきがけ3党が連立政権樹立で合意し、首班指名選挙に日本社会党委員長の村山富市を擁立することを決定。しかし、野田の政界の師匠である中曽根康弘元首相や渡辺美智雄らが村山首班に反発し、野田は海部俊樹元首相らと共に離党。海部を党首に自由改革連合を結党するが、すぐに新進党に合流する。
1996年、小選挙区比例代表並立制導入後初の第41回衆議院議員総選挙では熊本2区から出馬し、自民党公認の林田彪を破る。その後の新進党分党では小沢一郎と行動を共にし自由党を結成。
日中協会の会長を務めるなど、親中派の立場を鮮明にしている。
かつては親台派の多かった青嵐会に所属していたが、現在は離脱している。
2012年の第46回衆議院議員総選挙に際して毎日新聞が実施したアンケートでは、日本国憲法改正や内閣法制局による集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直し、将来的な日本の核武装の検討にも賛意を示し、尖閣諸島の帰属をはじめ様々な問題が存在する中華人民共和国に対しても「強い態度で臨むべき」と回答している。
2018年8月23日から25日まで北京を訪問し、24日に国家副主席の王岐山と会談した。
2005年、郵政国会では総務会決議において反対し、衆議院本会議では棄権した。
復党から数ヵ月後の2003年自由民主党総裁選挙では、高村正彦元外務大臣を支持する。
2007年9月、安倍晋三総裁の辞任に伴って実施された自民党総裁選挙では福田康夫を支持する。
2008年自由民主党総裁選挙では、与謝野馨の推薦人代表を務める。
2009年、第45回衆議院議員総選挙で自民党は大敗し、投開票日の8月30日に麻生太郎総裁が辞任を表明。
自民党たばこ議員連盟の会長を務めていることもあり、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案について、ことあるごとに反対している。
自身のホームページにおいて、自民党たばこ議員連盟の基本方針を「禁煙より分煙 目指せ分煙先進国」と掲げている。
2017年2月15日の自民党厚生労働部会において、「(屋内全面禁煙とした)たたき台は大幅に修正される前提だ。厚労相が言ったからといって通る自民党じゃない」「受動喫煙をなくすことが主眼であるならば、禁煙よりは分煙だ」「オリンピックに便乗しすぎだ」と主張した。
2017年3月7日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「(屋内全面禁煙は)原理主義的だ。禁止を前提にして進めるやり方はだめだ」として厚労省案を批判。また、会合後は記者団に「今の厚労省案では厚労部会を通るわけがない」と述べた。
2017年5月30日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「塩崎氏が自民党案に乗ってこないから全てがストップしている」として塩崎恭久厚労相を批判。また、会合後は記者団の前で「大臣は法案を潰したいのかね。禁煙原理主義に付き合ったらろくなことがない」と塩崎への批判を繰り返した。
2018年3月5日の自民党たばこ議員連盟の臨時総会において、「自分が嫌いだから、人にも禁止を、押し付けようという発想というのはどうなのか」と主張した。
2019年5月29日に全国たばこ販売協同組合連合会と全国たばこ販売政治連盟が主催した全国集会において、全国の市町村を含めた多くの自治体が国の改正健康増進法を上回る受動喫煙防止条例の検討を進めていることについて、「法の理念を十分に理解せず条例化に突き進んでいる」と酷評した。
野田 毅(のだ たけし、1941年10月3日 - )は、日本の政治家。
自治大臣(第52代)、国家公安委員会委員長(第62代)、経済企画庁長官(第45代)、建設大臣(第53代)、通商産業政務次官(鈴木善幸内閣)、経済企画政務次官(第1次大平内閣)、衆議院商工委員長、衆議院議員(16期)、自由民主党税制調査会長、同衆議院議員総会長、同国民運動本部長、同商工部会長、保守党党首(第2代)、同幹事長(初代)、自由党幹事長(初代)、新進党政策審議会長(初代)などを歴任。