納税者番号制度
政府税制調査会は過去何度も納税者番号制度を提唱してきたが、所得に対してではなく金融資産の把握を目的とした内容になっていた(事業所得や給与所得への課税目的ではなく銀行預金の利子所得や株式譲渡益などに対して総合課税をする金融所得課税一元化が政府税制調査会の答申に盛り込まれていた。所得のための納税者番号制ではなく、個人金融資産の元本把握が目的である)。
自由民主党の憲法改正草案では日本国憲法第29条(財産権)規定について「侵害してはならない」から「法律で認めたものを保証する」と改正する案になっていることなども理由の一つに挙げられる。個人資産である預金にも番号を振るべきだと時の内閣総理大臣・安倍晋三が国会質疑で答弁した事実もある。政府税制調査会は2014年(平成26年)秋に同様の方針をまとめた。
民主党は結党以来の「基本政策」として納税者番号制の導入を掲げてきた。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正(マイナンバー法)に基づき、2016年(平成28年)に税と社会保障などの手続に使用するマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)が開始された。
国民ID番号の情報も持っているeIDカードが納税に活用されている。