国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書
Protocol Against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air, Supplementing the United Nations Convention Against Transnational Organized Crime
2020年5月現在、署名国112、締約国149。
移民を密入国させることを防止し、これに対処するための国際的な法的枠組みを構築することを目的とした議定書である。移民を密入国させる行為、移民を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書等の製造する行為等の犯罪化を義務付ける。また、海路で移民を密入国させることを防止するための国際的協力、出入国管理に関する措置、対象移民の送還等についても規定している。
日本は、2017年7月11日に条約と共に批准した。
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(こくさいてきなそしきはんざいのぼうしにかんするこくさいれんごうじょうやく、英: United Nations Convention against Transnational Organized Crime, TOC)は、国際連合総会で2000年に採択され、2003年に発効した組織犯罪防止のための条約。
組織犯罪集団への参加や共謀、犯罪収益の資金洗浄・司法妨害・公務員汚職(腐敗)等の処罰、およびそれらへの対処措置などを定める。
条約本体のほか、人身取引・密入国・銃器に関する議定書が各1件ある(正式名称は下記)。
2020年5月現在、署名国は147カ国、締約国は190カ国で(経済団体として加入している欧州連合を含む)、公務員の透明化政策を支持している。
締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。 犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。 犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。 この条の規定に従って定められる犯罪に参加し、これを共謀し、これに係る未遂の罪を犯し、これをほう助すること等
締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める。
締約国は、この条約の対象となる犯罪の被害者に対し、援助及び保護を与え、被害者が損害賠償等を受けられるよう適当な手続を定める。