固定局
落成検査は、適合表示無線設備を用いたものであれば省略される。これ以外でも一部を除き登録検査等事業者等による点検が可能でこの結果に基づき一部省略される。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第1号により次のものを除き行われる。周期は別表第5号第1号により5年。一部を除き登録検査等事業者等による検査が可能で、この結果に基づき検査が省略される。 単一通信路のもの 多重通信路のもののうち、下記以外のもの RZSSB方式で142~170MHz又は335.4MHz~470MHzを使用するもの 狭帯域デジタル通信方式で142~170MHz、255~275MHz又は335.4MHz~470MHzを使用するもの 54MHz~70MHzを使用する市町村デジタル防災無線通信
変更検査は、落成検査と同様である。
外国籍の者に免許は原則として与えられないことは電波法第5条第1項に定められているが、例外として第2項に
第5号 特定の固定地点間の無線通信を行う無線局(実験等無線局、アマチュア無線局、大使館、公使館又は領事館の公用に供するもの及び電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
第6号 大使館、公使館又は領事館の公用に供する無線局(特定の固定地点間の無線通信を行うものに限る。)であつて、その国内において日本国政府又はその代表者が同種の無線局を開設することを認める国の政府又はその代表者の開設するもの)
第8号 電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局
があり、外国人や外国の会社・団体でも固定局を開設できる。
引用の促音の表記は原文ママ
種別コードはFX。免許の有効期間は5年。但し、当初に限り有効期限は5年以内の一定の11月30日となる。(沿革を参照)