旧制中等教育学校
旧制中学校#歴史・高等女学校#歴史・実業学校#沿革を参照。
1891年12月14日 - 中学校令の一部改正 (明治24年勅令第243号) 14条に女子中等教育の規定が設けられ、高等女学校は尋常中学校(旧制中学校)の一種とされる。
1924年- 「実業学校卒業者を中学校卒業者と同等以上の学力をもつものと認める」という文部省告示が出される。
1943年 1月21日 - 中等学校令(昭和18年勅令第36号)の公布(施行は同年4月1日) 中学校・高等女学校・実業学校の3種の学校が中等学校(旧制)として同じ制度で統一される。 昭和18年度入学生から修業年限が4年に短縮される。 10月12日 - 教育ニ関スル戦時非常措置方策が閣議決定される。 昭和19年度より4学年修了者にも上級学校入学の資格を与える。 昭和20年3月より、中等学校令施行前に入学した生徒(1941年入学生)にも修業年限4年を適用(修業年限短縮)する。
1945年 3月 - 決戦教育措置要綱が閣議決定され、昭和20年度(同年4月から翌3月末まで)授業が停止されることとなる。 5月22日 - 戦時教育令が公布され、授業を無期限で停止することが法制化される。 8月15日 - 終戦 8月21日 - 文部省により戦時教育令の廃止が決定され、同年9月から授業が再開されることとなる。 9月12日 - 文部省により戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項が指示される。
1946年 - 修業年限が5年に戻る。
1947年4月1日 - 学制改革(六・三制の実施、新制中学校の発足) 旧制中等教育学校の生徒募集を停止。 新制中学校を併設し(以下・併設中学校)、旧制中等教育学校1・2年修了者を新制中学校2・3年生として収容。
旧制中等学校は中・上流階級の教育機関として位置付けられていたため、例えば、1935年の旧制中学校、実業学校、高等女学校の進学率は18.5%に過ぎなかった。それでも受験競争は激しく、社会問題化していた。このため、筆記試験の廃止や復活、報告書、口頭試問の実施といった試行錯誤が繰り返された。
旧制中等学校への進学率は農村部よりも都市部が高く、成績優秀でかつ中以上の資産をもつ家庭に育った児童が進学することが多かった。