公用文作成の要領
その後各省庁は以下のように次々と文書を横書き化していった。1957年(昭和32年)7月1日に建設省が横書き化を実施した時点で、横書き化を実施した中央省庁が半数に達したとされている。
1949年(昭和24年)4月 人事院
1949年(昭和24年)6月 調達庁(防衛施設庁の前身)
1949年(昭和24年)9月1日 文部省
1950年(昭和25年)8月 文化財保護委員会
1950年(昭和25年)11月 印刷局
1951年(昭和26年)4月 日本国有鉄道(現在のJRグループ各社及び日本国有鉄道清算事業団の前身)
1951年(昭和26年)12月 日本電信電話公社(現在の日本電信電話株式会社(NTT)・NTTグループ各社の前身)
1952年(昭和27年)1月 大蔵省、工業技術院、特許庁
1952年(昭和27年)4月 造幣局
1952年(昭和27年)7月 通商産業省、中小企業庁
1953年(昭和28年)5月 公正取引委員会、保安庁(後の防衛庁→防衛省)
1953年(昭和28年)9月 農林省
1954年(昭和29年)4月 経済企画庁
1956年(昭和31年)1月 行政管理庁
1956年(昭和31年)5月 科学技術庁
1957年(昭和32年)7月1日 建設省、首都圏整備委員会
1959年(昭和34年)4月 運輸省
1959年(昭和34年)5月 外務省
1960年(昭和35年)1月 自治庁、北海道開発庁
1960年(昭和35年)4月 総理府、警察庁
1960年(昭和35年)8月1日 厚生省(現厚生労働省)
このような状況の中で、1959年(昭和34年)に内閣告示及び内閣訓令として「送り仮名の付け方」が制定された際や1973年(昭和48年)に「当用漢字音訓表」及び「(改定)送り仮名の付け方」が内閣告示及び内閣訓令として制定されたときには、文部省や文化庁名義で編集ないし監修されている出版物(例えば当時大蔵省印刷局から発行されていた『公用文の書き表し方の基準 資料集』 や、現在は「国語研究会」名義で編集されているがかつては文化庁国語課名義で編集されていた『現行の国語表記の基準』 などの中で、編者(文部省や文化庁)によって「本通達のうち当然改められることとなる部分について,収録を省略する措置を講じ,注釈を付した」ものが収録されており、後述の「内閣官房による読み替え版」と同様に他の出版物に転載されるなどの形で広まっていた。
1960年10月1日 広島県、京都府舞鶴市、京都府田辺町(現京田辺市)
1961年(昭和36年)1月1日 青森県北津軽郡板柳町、秋田県大館市、福島県会津若松市、群馬県沼田市、栃木県大田原市、茨城県久慈郡大子町、埼玉県北本市、埼玉県羽生市、埼玉県草加市、埼玉県東松山市、埼玉県北足立郡伊奈町、東京都港区、愛知県瀬戸市、愛知県蒲郡市、愛知県田原市、愛知県愛知郡長久手町(現長久手市)、愛知県知多郡武豊町
1961年4月1日 青森県、大阪府、北海道網走市、大阪市、北海道虻田郡留寿都村、北海道佐呂間町、北海道厚岸町、北海道上湧別町、北海道栗山町、北海道当麻町、青森県教育委員会、群馬県藤岡市、茨城県北茨城市、群馬県高崎市、大阪府池田市、大阪府泉大津市、大阪府和泉市、大阪府泉佐野市、高知県宿毛市、福岡県古賀市
1961年5月1日 北海道豊浦町
1961年6月1日 秋田県雄勝郡羽後町
1962年(昭和37年)1月1日 北海道標津町
1962年4月1日 埼玉県志木市、茨城県神栖市
1963年(昭和38年)11月1日 埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)
1964年(昭和39年)10月1日 静岡県周智郡森町
1966年(昭和41年)4月1日 福岡県糸島郡志摩町(現糸島市)
1966年6月1日 和歌山県
1966年8月1日 和歌山県西牟婁郡上富田町
1967年(昭和42年)6月21日 福島県双葉郡双葉町
1969年(昭和44年)4月1日 北海道浦臼町
1972年(昭和47年)1月1日 北海道岩見沢市
法令や公用文を分かりやすいものにすべきであるという1925年(大正14年)12月に行政審議会から出された「法令形式ノ改善ニ関スル件」を受けて1926年(大正15年)6月1日には、法令文について内閣訓令「法令形式ノ改善ニ関スル件」(閣訓号外・官報登載)が発出された。この訓令は、
「現今ノ諸法令ハ往々ニシテ難解ノ嫌アリ。其ノ原因ガ内容ノ複雑ナルニ存スル場合ナキニアラザレドモ、記述ノ方法ヨリ來レルモノ亦少カラズ。」
今の諸法令は必要以上に難しすぎる。その原因が法令の内容が複雑であることが原因である場合もあるが、記述の方法が原因である場合も少なくない。との認識の下で、
「自今法令ノ形式ヲ改善シテ文意ノ理解ヲ容易ナラシムルコトニ力ムルハ時勢ノ要求ニ応ズル所以ノ道ナリト信ズ。」
これからは法令の形式を改善して理解を容易なものにすることは時代の要求にこたえるものであろうとして法令の形式の改善を図ろうとするものであった。その第1号において、