仁川タワー
2014年7月9日、仁川経済自由区域庁は、仁川タワー建設計画の失敗を明らかにした。仁川経済自由区域庁はSLCと、事業計画の変更について合意し、1年以内にタワーの代わりになるランドマークの開発計画を出すこととされた。また仁川経済自由区域庁はSLCとの交渉で、当初付与した6・8工区228万m2の開発事業権のうち194万m2を回収し、残りの33万9900m2をSLCに売却することで2015年1月に最終合意した。
仁川経済自由区域庁はタワー予定地の開発を再スタートするために、ラスベガスのショッピングセンターをベンチマーキングした「エキスポ・シティ」を造成する案を米国系事業者と協議したが、進展がなく不発に終わった。結局、敷地のほとんどが収益性の高いアパートや住宅商店複合建築として開発され、ランドマークとなるはずだった土地がベッドタウンに終わる懸念が高まったため、2016年12月27日、仁川経済自由区域庁は、松島6・8工区の中心部分128万1078.9m2をマンション、一戸建て住宅、住商複合建築などが合わさった国際業務地区として造成する計画を発表し、開発者の公募に踏み切った。
タワー計画の失敗の原因として、外国企業誘致を最優先目標に設定したはずの松島国際都市は、首都圏に投資を集中させないための首都圏整備法の適用対象に含まれるため、法人税減免や企業補助金などの特典を与えることができず、企業誘致が不振になったことが挙げられている。