坂中英徳
参議院議員の丸山和也(弁護士)、名古屋経済大学名誉教授の荒木和夫(公認会計士)とともに入国管理局70年同期3人組のひとりである。
北朝鮮帰国者運動については「これだけ多くの人たちが日本から北朝鮮向け出国した根本原因が、日本社会の朝鮮人差別にあったことは間違いありません。」と述べている(脱北帰国者支援機構 ホームページ)。
退職寸前の2005年2月、大手新聞に入国管理局への政治的圧力が日本の人身売買の温床になっていると告発した。興行ビザでの入国が事実上、外国人ホステスの調達手段となっており、こうした実態の原因には、政府による問題の放置と、興行界や代議士の圧力で入管行政が弱腰になったことがあると言及している。
在任中の2005年1月に国連難民高等弁務官事務所から難民と認定された外国人に対し退去強制を実施している。