特定優良賃貸住宅
主に都市部の住環境改善のため、賃貸住宅ストックの質的向上を目的にした制度として、従来地域特別賃貸住宅(略称「地域特賃」)があったが、これは予算制度(法律上の制度ではなく、予算上で措置されている制度)であり、また行政や地方住宅供給公社など、公的セクターが供給主体とされており、供給量に限界があった。 そこで、主に民間事業者が供給する賃貸住宅への補助制度という形を取ることによって、民間事業者が土地所有者を探して事業化することが可能になり、供給量が増加した。 その後、賃貸住宅の市場動向の変化による空家率の上昇や、高齢者向け優良賃貸住宅の供給が思うように進んでいないなどの事情により、入居資格を緩和するとともに、高齢者向け優良賃貸住宅等を合わせて、地域優良賃貸住宅制度に改編された。(法的根拠自体は特優賃)