朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
2010年、大韓民国文化財庁は韓国国外に流出した文化財は、搬出手段が合法か違法であったかにかかわらず、18ヶ国、10万7,857点に及ぶとし、このうち日本が保管する文化財は6万1,409点で全体の半数以上としている。また韓国の調査によれば、日本には研究機関や寺社なども含め250ヶ所に文化財が所蔵されている。韓国マスコミでは、日本にある6万点あまりの朝鮮半島の文化財の全てを「略奪文化財」と位置づけている。
2014年10月、セヌリ党議員の李相逸は韓国の文化財で国外にあるものが15万6160点、日本にある文化財が6万6824点で、全体の43.3%で海外で第一の保有国になっているとした。日本に続いては、米国でメトロポリタン博物館など4万2325点、ドイツに1万727点、中国8278点、英国7954点、ロシア4067点、フランス2896点、台湾2881点、カナダ2192点、オーストリア1511点とされた。
2014年時点で返還された文化財は9760点とされ、そのうち5139点が2001年以降に返還されたものとされた。
セヌリ党議員の李相逸は、文化財返還は政府の努力より民間による努力によってなされる場合が多いと述べて、民官合同で返還につなげるタスクフォース運営を提案した。
1953年10月15日の会談で、韓国側が、日本の在韓財産はアメリカが接収したのであり本来なら韓国は36年間の日本の支配下での愛国者の虐殺、韓国人の基本的人権の剥奪、食料の強制供出、労働力の搾取などへの賠償を請求する権利を持っていると述べたところ、久保田貫一郎が日本は植林し、鉄道を敷設し、水田を増やし、韓国人に多くの利益を与えたし、日本が進出しなければロシアか中国に占領されていただろうと反論し、また米国による日本人資産の接収は国際法に違反していないと考えるし、違反していたとしても米国への請求権は放棄したと回答した。久保田貫一郎が韓国側は「植民地支配は韓国に害だけを与えたと考えている」と指摘したところ、久保田妄言として韓国で批判された。朝日新聞は2013年6月15日記事で日韓交渉を決裂させた原因として非難した。当時、韓国は「久保田妄言」への報復として李承晩ラインを設定し、竹島を占領した。
第4次会談(1958年4月15日-1960年4月15日) 1958年4月16日、日本は東京国立博物館の106点の文化財を韓国に返還したが、韓国側は資料的価値の低いものと評価して、韓国には歓迎されなかった。 1958年6月4日、日本は韓国側の気持に同情的であると述べたが、10月には全文化財の引渡は不可能とのべた。
第5次会談(1960年10月25日-1961年5月15日)では専門家会議がはじめて実施され、韓国の不法に持ち去られたという主張と日本の反論が繰り返された。日本側が正当な手段で入手したと主張すると、韓国側は「正当な取引であるとしても、その取引自体が植民地内でなさえた威圧的な取引であった」と答えた。
第6次会談(1961年10月20日-1964年10月4日)
第7次会談(1964年12月3日-1965年6月22日)
大倉文化財団(大倉集古館)が所有する利川五重石塔の返還運動は、在日韓国人の金昌鎮によって開始された。2005年、金は利川文化院を訪問し、石塔還収運動を提議し、その後2006年にはMBC放送で利川五重石塔についての番組が作られ、2009年には利川市内に利川五重石塔の移転設置の敷地を造成されていった。2010年6月には毎日新聞とNHKが取材をした。
2010年、韓国利川市や韓国の曹溪宗は、利川五重石塔を、日本が略奪した文化財として返還を求めて市長らが10万人の署名をもって来日し、大倉集古館に返還要望書を提出したが、大倉集古館側は気持ちは理解できるが返還しないと答えた。また9条アジア宗教者会議も返還を要求した。
2013年、韓国文化財庁が調査依頼した国外所在文化財財団の報告では、東京国立博物館、東京大学、京都大学の所蔵する楽浪・新羅・伽耶時代の古墳出土品415点について「出所または情報が明確で、報告書や論文を通じ公権力による持ち出しが確認された出土品」とし、『返還を受けるべき出土品』であるA等級に分類した。その中には東京国立博物館所蔵の慶尚南道梁山市の夫婦塚の出土の新羅時代の文化財などが含まれている。
2014年7月31日、返還運動を行っている僧慧門らの市民団体「文化財自分の位置取り戻す」は東京国立博物館所蔵の小倉コレクションのうち、慶州市金冠塚の出土品に関して「朝鮮総督府が1921年に発掘し、これに関与した慶州博物館長が横領した疑惑がある」として保管中止を要請した。
2014年4月、韓国高陽市が山口県岩国市紅葉谷公園に移築されている歴史的建築物「六角亭」の返還を同市に対して要求した。