改め文方式
↑ 消防組織法の一部を改正する法律(平成18年法律第64号)
↑ 法令整備会議
↑ 法令審査例規 法令起案例規 あらたに法令を制定し、又は既存の法令の全条文を改正する場合において、その法令の附則に条名をつける必要があるときは、本則と附則を通し番号とすること。 なお、「附則」の配字は一字あきとし、「附」は本文の四字目とすること。〔記載例省略〕—法令起案例規(その2)(昭和23年5月7日)
↑ 戸籍法の一部を改正する法律(平成19年法律第35号)参照
↑ 例えば、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成30年政令第207号)では、附則にただし書を加え、附則を附則第一項とし、同項に見出しを付し、同項の次に一項を加える改正について、附則の全文改め方式によっている。
↑ 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令(平成15年国土交通省令第107号)附則第6項中公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行規則第2条から第14条までを削り、同法第1条中見出し及び条名を削り、第1項に項番号を付する改正規定参照
1 2 3 勲章従軍記章制定の件等の一部を改正する政令(平成14年政令第277号)参照
↑ 確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成29年政令第292号)第2条中確定給付企業年金法施行令第38条の改正規定(←全文改め)及び同条の前に見出しを付し、同条の次に2条を加える改正規定参照。
おおむね次のような形式による。
通常の移動と同様、字句改正の後で移動する。
なお、章・節を節・款にするなどの改正の場合には、一度章名・節名を削り、新たに節名・款名を(「前に」方式により)付する方式による。
被改正法令における表記にかかわらず、既に濁点又は半濁点が付いているものとして引用する。これにより改正後の条文において濁点又は半濁点の有無が統一されないこととなっても差し支えない。
例:
[改正前]第○条 ・・・スルヲ得ス、第×条 ・・・スルヲ得
[改正後]第○条 ・・・スルヲ得ス、第×条 ・・・スルヲ得ズ
[改め文]第×条中「得」を「得ズ」に改める。
わが国では、法令の公布は、官報に登載してすることを例としている。この官報への登載は、各府省庁等から官報原稿を国立印刷局に入稿し、同局においてこれを組版し、官報に掲載することによって行われる。
ところで、この際、官報原稿を組版する過程で誤植を生じたり(印刷誤り)、またそもそもの官報原稿の作成の段階で誤りを生じたり(原稿誤り)することにより、当該法令の実質的な法規範の内容と公示された法文の表記との間に形式的な齟齬を生じることがある。このような場合には、「正誤」の手続により、その表記上の誤りを当該法令の実質的な法規範の内容に即したものに訂正することが行われる。
全部改正法令では、法令の最初に「○○法(令和○年法律第○号)の全部を改正する。」と記載される。しかし、これは、柱書きではないことに注意する必要がある。
これは、この記載が単に「当該法令の全部を改正する」という制定者の意思を表した「制定文」にすぎないためである。このことは、「次のように」としていないことや、当該記載の後に全改後の題名が書かれず、いきなり全改後の本則又は目次から書き出される(当該全部改正法令の題名自体が全改後の題名となる)ことからも分かる。したがって、全部改正は、改め文方式でもない。
これに対し、全部修正案の場合には、「○○法律案の全部を次のように修正する。」の記載に続けて題名を含む修正後の法律案全文を記す形式を取っており、改め文方式といえる。また、韓国では、修正案に加えて、法令案や法令でも「○○法の全部を次のように改正する。」という柱書きに続けて、題名以下を記載する方式を採っており、いずれも改め文方式といえる。
一部改正法律及び附則改正法律は、当該改正規定の施行により一部改正の効力が生じ、これにより、被改正法律の規定は、不可逆的に改正される。
したがって、当該附則改正法律が、その期限の到来により失効したり、廃止されたりした場合であっても、そのために同法による一部改正の効果に影響が及ぶことはない。
次に問題になるのは、上記により、「改正規定」として切り出した箇所をどのように表現するのかという点である。
逐語方式
閣法では、規則として規定されたものはないが、ワークブックでは、改正規定については、その改正対象となる改正規定の文言に沿った形で捉えるものとされる。
衆法でも、閣法と類似し、改正(修正)対象の表現をできるだけそのまま用いて捉えることが原則であるが、適宜項又は条の単位で捉えることができる扱いである。
一方で、改正規定の文言に沿って捉えることを徹底すると、「第1条第2項第3号及び同項第4号を改め、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号を改め、同号を同項第6号とし、同項第4号の次に1号を加える改正規定」のように、煩雑な改め文を捉える場合にまで、一々それぞれの改正規定の文言を用いて捉えなければならないことになってしまうことから、条未満の単位の改正は、適宜条・項の単位にまで丸めて(抽象化して)引用される。その結果、複数の段落をまとめて捉えることとなる場合もある。
例えば、第○条第1項の全部を改め、同条に1項を加える改正は、「第○条第1項の改正規定」と「第○条に1項を加える改正規定」の2つの段落で行うこととなるが、両段落を同時に引用する必要がある場合など、必要に応じて「第○条の改正規定」のように2つの段落を併せて引用することもあろう。
要約方式
参法では、原改正規定の内容を要約し、簡潔に表現することが行われる。この要約に伴い、閣法・衆法とは異なり、条単位で捉えることを原則とし、適宜条以下の単位で捉えることができる扱いである。
戦後黎明期の一部改正法律では、制定法律の改め文を条ごとにまとめた例があり、札幌市等の例規では、現在も同様の方式を用いている。
また、同時期の修正案では、次のように束ね法案の改め文を条ごとにまとめた例もある。
いずれの方式も、現在の法令や修正案では、採られていない。