国民年金
2004年(平成16年)、急速な少子高齢化の進展が予想され、将来にわたり年金制度を安心できるものとするために、給付と負担の見直しや収納対策を徹底する改正が行われた。
毎月の保険料は、第1号被保険者、任意加入被保険者が、翌月末日までに納付しなければならない。また、世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い、配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う。なお、第2号被保険者、第3号被保険者については被保険者本人の納付義務はない。
納付方法は以下の方法がある。口座振替の申し込みや引き落としに関わる手数料は不要である。
口座振替で納付・・・全国の銀行、農協、漁協、信用組合、信用金庫及び郵便局等の口座から口座振替にて納める方法。
金融機関、郵便局、コンビニエンスストアの窓口、ATMでの納付・・・機構から郵送される納付書(国民年金保険料納付案内書)にて、各窓口で納める方法。(指定代理納付者による立替納付)
クレジットカードで納付・・・クレジットカードを使用して納める方法。
被保険者期間中の病気やけがが原因で障害を有することとなった場合、所定の要件を満たしていれば支給される。年金額は2級は老齢基礎年金の満額と同額、1級は2級の1.25倍となる。受給権者に生計を維持されている18歳以下の子もしくは1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子がある場合は所定の額が加算される。
所得要件は(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円(例:単身世帯の場合、67万円)
若年者(2005年(平成17年)4月から2025年(令和7年)6月までの間において30歳未満の被保険者期間がある者、もしくは2016年(平成28年)7月から2025年6月までの間において50歳未満の被保険者期間がある者)本人又は配偶者が免除要件のいずれにも該当しない場合は免除を受けることはできない(世帯主の所得の多寡等は問われない)。 無職やフリーターである若年者は、親と同居しているために保険料の免除を受けられないケースがあったことから、時限措置として設けられたものである(そのために世帯主の所得を問わないのである)。