動物福祉
動物福祉の普及につれて、米国では動物福祉を謳った肉や乳製品が増加しているが、実際には劣悪な飼育環境であるにもかかわらず、動物福祉を主張するパッケージと広告で、消費者の懸念を和らげようとする問題が浮上している。
例えば採卵鶏のバタリーケージ飼育が国内外で問題提起されているが、卵の「平飼い」を謳っている商品であっても、近代の集約畜産では、鶏が屋外へのアクセスができず、自然光の入らない薄暗い鶏舎の中で過密に飼育されていることが多い。米国では、消費者団体が、政府機関である連邦取引委員会(FTC)に対して「人道的に飼育された」畜産物という誤解を招く表示をした会社を調査するよう要請したり、大手食肉加工会社タイソン・フーズや、ベン&ジェリーズ社、コカ・コーラ社が、自社製品に動物福祉の虚偽表示をしたとして訴訟になるなどしている。
諸外国では第三者機関に認証された畜産物に添付できる動物福祉認証ラベルが普及しているが、家畜の飼育改善に取り組むFARM FORWARDは2021年にレポートを発表し、これらの動物福祉認証は、消費者が人道的な肉、卵、乳製品を識別するのに役立っておらず、消費者はだまされていると報告した。
動物福祉(どうぶつふくし、英語: Animal welfare)とは、一般的に、人間が動物に対して与える痛みやストレスといった苦痛を最小限に抑えるなどの配慮により、動物の待遇を改善しようとする考えのことをいう。動物福祉(アニマルウェルフェア)は、近代以降に西洋で生まれ、家畜動物を対象として大きく発展した概念である。
日本国内では、英語の「Animal Welfare(アニマルウェルフェア)」は「動物福祉」や「家畜福祉」と和訳されることが多いが、動物福祉という語感から介護・医療など含む社会保障を連想する「福祉」だと誤解される場合もあるため、日本国内で使用するときは和訳せずに「アニマルウェルフェア」とそのまま表記されることもある。