障害者郵便制度悪用事件
取り調べを担当した6人の検察官(林谷浩二、國井弘樹及び遠藤裕介の各検事並びに坂口英雄、高橋和男及び牧野善憲の各副検事)が、2009年2月から2010年3月にかけて取り調べの際のメモを破棄していた問題。
村木の裁判では、取り調べメモを「取り調べのメモは、取り調べ時の状況を認定するについての有用な資料」とする一方で、破棄自体は直ちに違法ではないとしたが、検察側に有利な捜査供述と被疑者側に有利な公判証言が出てそれぞれ食い違った際に、被疑者側が「被疑者ノート」など公判証言を支える補強証拠を出してきた場合、検察側が作成した検察官面前調書を補強する証拠がない場合は、被疑者ノートを重視して被疑者に有利に判断するとした。
なお報道によれば、取り調べメモについては、最高裁判所が2007年12月、警察官の備忘録について「個人的メモの域を超えた公文書」として証拠開示の対象になるとの判断を示したため、最高検察庁は2008年7月及び10月に、同庁刑事部長名で取り調べメモの取り扱いについて各地検に通知し、取り調べ状況が将来争いになる可能性があると捜査担当検事が判断した場合は、取り調べメモを公判担当検事に引き継ぐことや、公判担当検事は取り調べメモを一定期間保管することを求めていたため、取り調べメモの廃棄は最高検の通知に反するものだったとされる。
6人の検察官は証拠隠滅罪で、監督責任のある検察幹部10人は犯人隠避罪でそれぞれ告発され、検察は16人を不起訴処分としたが、2011年10月29日に検察審査会は不起訴不当の議決をした。
郵政省当時の1976年に発足し、日本郵政公社を経て郵便事業株式会社に引き継がれた郵便制度として、第三種郵便という一定の要件をそなえた低料金の定期刊行物の内でも、発行人が心身障害者団体であること等の証明を得た場合、さらに低料金の郵便料金が適用される「心身障害者用低料第三種郵便物」の制度がある。例えば、本事件当時、重量200gの書籍はゆうメールだと210円、単なる第三種郵便の月刊誌では84円のところが心身障害者用の月刊誌であれば30円である。このため、本来この扱いを受けないダイレクトメールを虚偽の申請により心身障害者用低料第三種郵便物と認定させることは、正規の郵便料金との差額を不法にまぬかれることで、郵便法第84条に違反する。
郵便法違反の罪に問われ、2009年8月26日に、大阪地裁で罰金1650万円の判決。
有印公文書偽造罪・同行使罪に問われる。虚偽の証明書を作成した事実は認めたが、捜査段階の供述とは異なり、独断の行為として村木元局長の指示・共謀を否定した。村木元局長が無罪となったことから、検察側は当初の起訴容疑だった虚偽有印公文書作成・同行使罪から有印公文書偽造罪及び同行使罪への訴因変更を申し立て、認められた。検察官は懲役1年6月を求刑する一方、弁護人は免訴または公訴棄却を求めて結審。2012年1月23日に懲役1年執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。被告・検察側ともに控訴せず、確定。執行猶予付きの懲役刑が確定したことで、国家公務員法に基づき、2012年2月7日に失職。
2010年10月8日 - 最高検察庁が上田の脅迫的取り調べについて検証を開始。
2010年10月11日 午前、法務大臣柳田稔が前田恒彦を懲戒免職処分。 午後、最高検察庁検事が、前田恒彦を大阪地方裁判所に起訴。
2010年10月20日 - 元係長の公判において、検察官が、有印公文書偽造罪及び同行使罪に訴因変更請求。
2010年10月21日 同日付で、法務大臣が、大坪と佐賀を懲戒免職、大阪地検検事正・小林敬、大阪高検次席検事・玉井英章及び大阪地検検事・國井弘樹を減給、京都地検検事正・太田茂を戒告、次長検事・伊藤鉄男を大臣訓令に基づく検事総長訓告の処分をそれぞれ行う。 午後、最高検が、大坪と佐賀を大阪地方裁判所に起訴(両名は全面否認)。 午後5時、検事総長・大林宏が謝罪会見を開催。
2010年10月22日 同日付で、内閣が、福岡高等検察庁検事長・三浦正晴を減給処分。 処分を受けて、三浦、小林、玉井が依願退官。
2010年11月 懲戒を受けた國井が捜査現場から外され法務省法務総合研究所教官に、捜査指揮をした当時の大阪地検特捜部副部長・田中素子が名古屋地方検察庁特別捜査部長から大阪地検交通部長に、改竄報告を受けながら公判を継続した大阪地検公判部長・谷岡賀美が大阪高等検察庁検事に、それぞれ異動させる人事が内定した。 市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が前田を、特別公務員職権乱用罪で刑事告発。
郵便法違反の罪に問われ、起訴事実を認め、2009年8月7日に、大阪簡裁で罰金300万円の判決。
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月8日に、大阪簡裁で70万円の略式命令。