ポーランドの経済
2005年、OECD加盟国中、高い大学在学率を示した。、中東欧地域でも突出して規模の大きい国内市場(ポーランドの人口とGDPは、2004年にEUに新規加盟した10か国の半分以上を占める)と西方の欧州連合域内や東方のロシア勢力圏(CIS諸国)への基点となる地の利を見込んで、世界各国からポーランドへの直接投資も近年非常に盛んになっており、直接投資総額は2006年は1年間で150億ドルを超えた。2006年はルクセンブルクからの投資がもっとも盛んで、ドイツ、イタリア、オランダ、イギリス、スペインがそれに続いた。
日系企業の進出が増加しており、2006年の日本からの直接投資額は10億ドルを超えた。ポーランド情報外国投資庁(PAIiIZ)によると、2006年10月現在で、日本からの投資予定案件が30件以上あるとされている。
ポーランドでは労働コストが比較的低いことや市場としての魅力からこれまで外資系企業は生産拠点としての「工場」をポーランド国内に建設・拡張する投資をしていたが、近年はその教育水準と良質の労働力に注目し、企業の中核となる研究開発ハブとしての拠点を建設・拡充する投資が盛んになっている。
2007年現在、ポーランド国内にはシーメンス、アセア・ブラウン・ボベリ(ABB)、インテルといった外資系の研究開発センターが40も設立されており、4500人が働いている。これは旧東欧諸国では最大規模である。