宮崎政久
「労働時間管理のため、今企業がなすべきこと」『月刊経営2、3月号』(2008年 、沖縄県経営者協会)
「適正な人事管理のために」『月刊経営6、7月号』(2010年、沖縄県経営者協会)
女性宮家の創設に反対。
2013年、前年分の政治資金収支報告書によると、辺野古移設関連工事の受注業者から30万円の政治献金を受け取っていたと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗が報じた。
2014年、衆議院選挙前に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設工事を受注した業者が宮崎に対し寄付を行っていた。国と契約を結ぶ業者からの国政選挙に関する寄付は、公職選挙法で禁止(特定寄付の禁止)されている。
2017年、衆院選期間中、沖縄県の選挙区から出馬した自民党の3議員(西銘恒三郎、国場幸之助、宮崎)が代表を務める政党支部が、15年に米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の関連工事を受注した業者から献金を受けていたことを報じられ、西銘と国場の事務所は取材に「誤解を与えないよう返金した」とコメントした。一方、宮崎の事務所は「担当者が不在で対応できない」とし、各支部の政治資金収支報告書によると、献金をしたのは沖縄県浦添市の建設業者。各支部にそれぞれ20万円ずつ寄付していた。