徴農制度
また、クメール・ルージュのように、最初から都市住民の抹殺を企図して、農村部への追放を行ったケースも存在した。
農業に対する社会の漠然とした共感に便乗し、コミューン的な環境がカルト団体に悪用された例もある。コミューン志向を有した危険なカルト宗教団体であるオウム真理教が、自教団の信徒を農村部の施設に移住させて強制労働に従事させ、更に利益を搾り取り、人口過疎の山村内で信徒が多数派となる事によって、地方自治体を乗っ取ろうとしたケースが実際に発生した。オウム真理教のケースでは、脱走者に過酷な制裁を加えるといった監禁・人権侵害が発生しながら、人口過疎地であった事と、宗教団体への警察当局の消極姿勢から野放しになっていたという経緯もあった。
農業が植生や農耕技術、土壌や気温、日照管理、水利管理、農業機械取扱などといった、高度に知識集約的な産業であるといった側面を無視しての画一的な押し付けは結果として悲惨な事態を招いた事例がある。北朝鮮の主体農法や毛沢東時代の中国における下放では、適不適を無視した一律的な労働が課せられ効率的でなかったことや、強制的な労働による勤労意欲の低下、農業に慣れるまでの時間などから経済的に大きな損失を出した。
また、希望しない下放で強制的に農村へ移住させられた人々が、毛沢東時代の終結とともに都市への帰還を要求しながら、長期に渡って放置されるという結果をもたらし、これに抗議する“回城”運動が下放青年達の間で展開された。