都道府県労働局
都道府県労働局長は労働基準監督官をもって充てるとされているが、労働基準監督官試験による採用者(生え抜き)しか局長に昇進できない、ということではない。むしろ実際にはそれ以外の試験で採用された厚生労働省のキャリア、ノンキャリアが就任することがほとんどであり、その場合は労働基準監督官に任ぜられた上で局長職に就く。なぜなら、労働局は労働基準監督以外にも、職業安定業務等も所掌しているため、労働基準監督署のように、生え抜きの労働基準監督官が長になる必要性が低いためである。
大規模な労働局の局長は指定職3号(東京労働局長のみ)または2号であり、その他の労働局では厚生労働省の課長~室長級(10~7級)のキャリアまたはノンキャリアが局長となる。
労働局の部長には厚生労働省の本省筆頭課長補佐~室長級(6~7級程度)のキャリア、あるいはノンキャリアが就任する。職業安定系統の部長には各都道府県労働局の地元職員を登用することもある。
労働局の雇用均等室長は部内では部長相当職とされてはいるが、下部機関を持たず、均等室の組織規模は基準系統、安定系統における課相当である。
労働局の課・室長は厚生労働省の本省課長補佐級(5~6級程度)のキャリア、ノンキャリアが就任するほか、各都道府県労働局の地元職員のうち労働基準監督署長級、公共安定職業所長級の職員が登用される。