戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表
第一次世界大戦が終わった頃から増加した労働組合団体や、第一次日本共産党など幸徳事件後の「冬の時代」を経て復活しつつあった社会主義者への弾圧・粛清がなされた。さらに共産主義・反天皇制の運動を取締対象とする治安維持法が制定されたことは言論弾圧・粛清の大きな転換点となった。同時期には、上杉慎吉は帝大七生社などの右翼団体の設立に関与し、平沼騏一郎は日本大学の総長を務めることで、1930年代の右翼勢力の拡大や言論弾圧・粛清を担う人材の育成に努めた。また、治安維持法の設立には平沼や鈴木喜三郎などの司法官僚経験者が関与した。
翌1943年7月:伊藤武雄・石堂清倫ら検挙。
1943年1月1日:中野正剛の「戦時宰相論」を掲載した朝日新聞の発禁。
1943年3月13日:戦時刑事特別法公布。
1943年3月15日:大阪商大事件。 名和統一教授および急進的学生グループなど20名が検挙。
1943年3月15日:『中央公論』掲載の谷崎潤一郎「細雪」連載禁止。
1943年6月3日:きりしま事件。鹿児島県警察部特高課長・奥野誠亮が主導したフレームアップにより俳句誌『きりしま』の同人3名を始め総勢37名を治安維持法違反で検挙。
1943年6月20日:創価教育学会(現・創価学会)の牧口常三郎・戸田城聖ら検挙。
1944年2月23日:竹槍事件。 毎日新聞「竹槍では間に合わぬ」の記事で差し押さえ。
1944年11月18日:牧口常三郎の獄死。
1945年2月:戦争敗北の流言が広まり東京で1月以来40余件が送検。
1945年8月15日:昭和天皇が降伏文書の調印を予告。
1945年9月2日:日本政府が降伏文書に調印。連合国軍による占領が開始。
1945年9月10日:GHQが検閲を始める。
1945年9月19日:GHQ、プレスコードを指令。
1945年9月26日:三木清の獄死。
1945年9月27日:GHQ、日本政府による検閲を停止させ、新聞等を自らの支配下に置く。
1945年10月4日:GHQ/SCAP、政治・信教・民権の自由制限撤廃の覚書発表。治安維持法廃止指令。
1945年10月10日:政治犯約3000名釈放。
1945年10月15日:治安維持法・治安警察法・思想犯保護観察法など廃止。特高警察官罷免。
1870年代の讒謗律や、1880年代の自由民権運動に対する明治政府の弾圧などが起こった時期。丁度、ドイツ帝国でビスマルク政権が言論弾圧を布いていた時期である。