文部科学省天下り問題
文部科学省大臣官房長や私学部長を務めていた藤原誠文部科学省初等中等教育局長は減給10分の2(4カ月)の懲戒処分となった。
元文部科学審議官の玉井日出夫教職員生涯福祉財団副理事長は文書厳重注意相当となった。
文部科学省生涯学習政策局長の有松育子元文化庁次長は戒告の懲戒処分となった。
文部科学省大臣官房人事課長を務めていた藤江陽子文部科学省大臣官房付は停職3ヶ月の懲戒処分となった。
文部科学省大臣官房人事課長を務めていた伯井美徳大学入試センター理事・副所長は減給10分の2(9カ月)の懲戒処分となった。
文部科学省大臣官房人事課長を務めていた関靖直文部科学省研究振興局長は減給10分の2(8カ月)の懲戒処分となった。
文部科学省大臣官房人事課長を務めていた中岡司文化庁次長は、減給10分の2(4カ月)の懲戒処分となった。
文部科学省大臣官房人事課長を務めていた小松親次郎文部科学審議官は戒告の懲戒処分となった。
文部科学省大臣官房人事課長を務めていた常盤豊文部科学省高等教育局長は戒告の懲戒処分となった。
文部科学省生涯学習政策局社会教育課長を務めていた谷合俊一日本学生支援機構政策企画部長は戒告の懲戒処分となった。
文部科学省学校スポーツ・青少年局学校健康教育課長を務めていた大路正浩国際交流基金上級審議役は戒告の懲戒処分となった。
事件が発覚した、2017年2月6日に文部科学省が公表した調査報告書によると、天下り斡旋は以下のように行われた。
仲介役・嶋貫和男(2009年7月同省人事課退職)が、虎ノ門の郵政福祉琴平ビルに一般社団法人「文教フォーラム」を設立。文教フォーラムを拠点に、嶋貫が同省人事課に求人情報を、同省同課が嶋貫に人材情報を提供をし合っていた。
近藤信司・元文化庁長官が代表理事を務める公益財団法人「文教協会」が、「文教フォーラム」の家賃を負担していた。
清水潔・同省元事務次官が代表の一般財団法人「教職員生涯福祉財団」は、文教協会に職員を出向させ、嶋貫の(実質的な)秘書を担当させその人件費も負担していた。
仲介役だった嶋貫は、平成29年2月7日の衆議院予算委員会の集中審議で、自身が理事長を務める「文教フォーラム」を今年度内に解散する考えを明らかにした。また「教職員生涯福祉財団」は、国分正明会長、清水潔理事長、井上孝美評議員会議長、玉井日出夫副理事長、金森越哉専務理事が辞任することを発表した。