緑地地域
第5次(1955年(昭和30年)4月)では2,14haが指定解除され、緑地地域は9,871haまで減少し、1948年(昭和23年)のピーク時に対して半減することとなった。この時期には、緑地地域の根拠法である特別都市計画法(昭和21年9月10日法律第19号)が土地区画整理法(昭和29年5月20日法律第119号)の成立に伴い廃止されている。緑地地域に関する規定は土地区画整理法施行法附則第2項によって効力が存続するものとされたが、地域指定の意味は区画整理を促進するための手段になった考えられる。日本住宅公団法(昭和30年7月8日法律第53号)、首都圏整備法(昭和31年4月26日法律第83号)が成立し、東京圏をはじめとする大都市への人口流入が加速していく。1956年(昭和31年)7月に発表された経済白書には「もはや「戦後」ではない」と記され、それが流行語になっている。
農地法(昭和27年7月15日法律第229号)の成立を境に、自作農創設当初の厳しい農地転用規制もそれほど重視されなくなっており、また、緑地地域内における建ぺい率違反、無届建築等の違反建築行為が増加していた。この後、1969年(昭和44年)の第29次変更まで指定解除が続き、緑地地域の面積は漸減していくことになる。