中華人民共和国法
ただし、人民法院は、著しく公正を失する行政処罰については、変更の判決をすることができる。行政訴訟事件の認容率は、日本と同様に低い。
行政不服審査については「行政復議法」が規定する。同法それ自体は行政不服審査と行政訴訟との自由選択主義を採用しているが、個別の法令で行政不服審査前置を規定する例が多い。行政不服審査では、具体的行政行為に対する不服審査に付帯して、その行為の根拠条規に対する不服審査をも申し立てることができるのが特徴である。
行政作用に伴う損害補填は、包括して、「国家賠償」(日本法の国家補償に相当する)と呼ばれる。「国家賠償」には、違法な行政作用に基づく損害を補填する「行政賠償」(日本でいう国家賠償に当たるが、「工作人員」の故意過失は要件とはされていない)と、適法な行政作用に基づく損害を補填する「行政補償」(日本法でいうとがあるが、「国家賠償法」には、これらのほかに、「刑事賠償」(日本でいう刑事補償に当たる)も規定されている。
民事法については2020年に民法典が成立した。同法律は総則、物権、契約、人格権、婚姻家庭、相続、権利侵害責任の7つの編及び附則の合計1260条によって構成されている。民法典成立以前に中国には民法は存在せず個別の法律があったが民法典成立に伴い廃止された。
1970年代までは企業間紛争は人民法院の管轄から外されており、「婚姻家族法」を中心とする家族法が比較的整備されていたほかは、各種行政法規や行政規則、司法解釈に関係規定が点在するのみというのが実情であった。
改革・開放が始まり、共和国政府は財産法の体系的整備を開始したが、1980年代前半には「経済法論」が通説ないし有力になり、これに基づく「技術契約法」が制定された。
しかし、共和国政府内にも、市場経済を規律するには取引主体の自主性・平等性を重視するべきであるという考え方が浸透し、1986年に採択された「中華人民共和国民法通則」では、「平等な主体である公民間、法人間、公民と法人との間の財産関係と人身関係」という表現が用いられるに至った。その後も、「中華人民共和国物権法」、「中華人民共和国担保法」、「中華人民共和国契約法」が制定され、経済法論は民事法立法の指導原理としての地位を失った。
辛亥革命後、中華民国政府は、「大清現行刑律」などの清朝時代の法令や「大清刑律草案」を援用して急場をしのぐことにした。北伐の完了後、国民党政府は、「訓政綱領」(1928年)、「国民政府組織法」(同年)をはじめとする各種法令の整備に着手した。1943年には、各種の不平等条約が撤廃された。しかし、中国共産党(中共)は、1949年2月に「国民党の六法全書を廃棄し、解放区の司法制度を確定することに関する指示」を発し、同年10月には中華人民共和国(共和国)政府が成立した。国民党政府が整備した法制度は、台湾に逃れた中華民国政府によって受け継がれた。
アヘン戦争、太平天国の乱、アロー号事件といった大規模な内憂外患に直面した清朝政府は、同治帝の下で洋務運動を展開し、国力の増大を図ろうとした。清朝政府が対応すべき喫緊の課題は西欧列強との間の個別の条約であったが、その過程で、近代的な西欧の法制度を学んだ者が現れていった。
日清戦争に敗北した後、清朝政府内部では変法運動が展開され、戊戌の政変という揺り戻しを経て、義和団の乱後に光緒新政が開始された。清朝政府は、岡田朝太郎、松岡義正、小河滋次郎、志田鉀太郎の4人の日本人の協力を得て西欧の法制度を手本とした近代的法制度の構築に乗り出すとともに、科挙制度の廃止(1905年)、「立憲大綱」(同年)、「憲法大綱」(1908年)、「十九信条」(1911年)、「大清刑律草案」(同年)といった立憲政治の確立に向けた努力を重ねた。こうした経過が、後に中国が大陸法圏の伝統を受け継いだ法制度を確立する下地となった。