指定弁護士
指定弁護士は被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる(刑事訴訟法199条)。逮捕後は直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない(刑事訴訟法204条)。
指定弁護士は裁判所によって指定されると規定されているが、最高裁判所と日本弁護士連合会による「当該事件が係属する地方裁判所が、その管轄区域内に所在する弁護士会に推薦を依頼する」との取り決めにより、地域の弁護士会が推薦した弁護士が指定される慣例となっている。
指定弁護士がその職務を行うに適さないと認める時又はその他特別の事情がある時は裁判所は指定を取り消すことができる。指定を取り消した後で裁判所から再度指定弁護士を指定することができる。