沿岸警備隊
海洋は輸送や漁業、レジャーなど様々な活動の場であり、また沿岸国にとっては国境ともなることから、その治安 (Maritime security) の確保が不可欠となる。かつては、条約上の執行権行使の主体は軍艦が担ってきたが、沿岸警備隊の整備が進むにつれて、こちらが運用する船舶(公船)に重点が移ってきている。例えば1958年に署名された公海に関する条約では、条文によって、権限行使の主体として軍艦と公船の両方を規定している場合と軍艦のみを規定している場合とがあったが、1982年に署名された国連海洋法条約では、軍艦とは別に公船も権限行使の主体として明記された。
海上における犯罪の予防・鎮圧、犯罪の捜査、被疑者の逮捕、法令の励行、その他の公共の安全の秩序の維持といった海上における法執行業務は、陸上と同様、沿岸国にとって不可欠の業務である。一方、土地である領土と異なり、領海においては外国船舶の無害通航が認められていることから、領海内に進入した外国船舶が無害とみなされない活動を行っていないかを確認し、必要な措置を執ることも海上領域では必要となる。
他の実働機関に属さずに独立して、上記のような機能を実施している機関である。
総合的に実施している機関としては、アメリカ沿岸警備隊や海上保安庁のほか、大韓民国の海洋警察庁やインド沿岸警備隊、マレーシア海上法執行庁(英語版)、フィリピン沿岸警備隊やコスタリカ沿岸警備隊などがある。これらの沿岸警備隊が所属する行政機関は、アメリカが国土安全保障省、日本が国土交通省、大韓民国が海洋水産部、インドが国防省、マレーシアが内務省、フィリピンが運輸省など様々である。またコスタリカのように、軍事組織を有さない国でも、沿岸警備隊は有している場合もある。
一方、独立機関ではあるが、上記のとおり、カナダやイギリスの沿岸警備隊のように、主として海上の安全および環境保護を任務としているものもある。この場合は海上の治安に関する業務は他の機関が実施しているものと考えられ、例えばイギリスでは海軍が洋上法執行の実働機関となっているほか、密輸防止などには内務大臣指揮下の国境部隊も用いられる。
またパキスタンでは、洋上を担当する海上警備庁(英語版)と、沿岸部・河川を担当する沿岸警備隊(英語版)という2つの独立機関が併存している。
国境の管理に関連した税関や出入国管理、検疫、薬物規制といった業務は、海上においても不可欠である。通常、これら国境の管理に関連する業務については、地上においてそれらの業務を担当する諸機関が海上でも引き続き担当することが多いが、これらの機関が保有する船舶は小型のものが多いことから、より大型の船舶を保有する沿岸警備隊が関与する国も増えている。
バングラデシュ バングラデシュ沿岸警備隊 (Bangladesh Coast Guard)
フィリピン 沿岸警備隊(PCG : Philippine Coast Guard)
ベトナム ベトナム海上警察(Vietnam Coast Guard)
マレーシア 海上法執行庁(英語版)(Malaysian Maritime Enforcement Agency)
モルディブ モルディブ沿岸警備隊
アメリカ州
アメリカ合衆国 アメリカ沿岸警備隊(United States Coast Guard: USCG)
アルゼンチン 水上警察(Prefectura Naval Argentina)
カナダ カナダ沿岸警備隊(Canadian Coast Guard: CCG)
グレナダ グレナダ沿岸警備隊(Grenadian Coast Guard)
ハイチ 沿岸警備隊(Haitian Coast Guard)
パナマ パナマ航空海洋部隊 (National Aeronaval Service)
ヨーロッパ
欧州連合 欧州国境沿岸警備機関(European Border and Coast Guard Agency)