日米関係
1986年の交渉によって日本のDRAM輸出価格とアメリカ製品の日本市場における市場占有率(その時点で10%であったのが1991年には20%にまで上昇した)をともに引き上げることで合意に至った。アメリカは日本が合意を誠意をもって実行しなかったことに不満を持ち、報復として日本のアメリカへの輸出品3億ドル相当に対して100%の関税をかけた。DRAMの輸出価格が制裁を部分的に解除させるほど上昇していた証拠はあったが、他の者は日本におけるアメリカ製品の市場占有率の上昇を承諾するまで制裁を続けるべきであるという意見を持ち続けた。
この全体の話、特に日本においてアメリカ製の商品の市場占有率をどの程度受け入れることができるのかという疑問、はこの10年の終わりまで激しい論争の対象となり続けた。アメリカは日本の技術が優れたものであることを認め、日本がアメリカに対して優れており、日本はいまだにアメリカにおける価格競争力を維持することができたが、アメリカの日本への市場戦略は日本の国内企業のものほどうまくはなかった。
7年後、江戸幕府は日本が西洋流の航海および造船技術を習得したことを世界に示すためにアメリカへ向けて「咸臨丸」を派遣した。 1860年1月19日、「咸臨丸」はサンフランシスコに向かい浦賀水道を出発した。使節団の中には船長の勝海舟や中濱万次郎、福澤諭吉などが含まれていた。使節団はアメリカの船に乗りパナマを経由して首都ワシントンに向かった。 使節団の目標は「今までで初めての日本の大使をアメリカに派遣すること」、「両国政府間で新しい修好通商条約を批准すること」にあった。使節団はまた、ペリーが締結した条約の条項のうち、アメリカ有利、日本不利の不平等条約条項を修正しようとしたが、失敗に終わった。
最初の駐日アメリカ合衆国大使はタウンゼント・ハリスが務めた。 二代目の大使はウィリアム・ヘンリー・スワードの政治的盟友で親しい友人であったロバート・H・プルインで、1862年から1865年まで務めた。彼は1842年から1852年までと1854年にオールバニ郡からニューヨーク州議会の議員に選出されたホイッグ党の党員であり、 1850年から1854年まで州議会議長を務めた。当時国務長官であったスワードの個人的な求めにより、エイブラハム・リンカーン大統領はプルインを駐日大使に任命し、プルインはその職を1865年まで務め、その後ニューヨーク州へと戻った。 プルインが成し遂げた最も優れた業績の一つに下関戦争後の交渉を仲立ちしたことが挙げられる。プルインは将軍との取引で高い成功を収めたと考えられている。他にも、座礁した船に乗っていた日本人の船員を本国に送還することに関する合意にも署名した。