名古屋市の土地区画整理事業一覧
名古屋市は市域に多くの軍需工場が所在したことから空襲による多くの被害が出ていた。終戦直後の1945年(昭和20年)9月29日には名古屋市会において「名古屋市再建に関する決議案」を全会一致で決議し、復興に向けての歩みを進めることとなった。その手法として、関東大震災復興において活用され、市内においても既に市域の過半を占めていた土地区画整理を採用することとし、翌月には名古屋市施設局において実務を推進する「計画課」・「整地課」および「復興測量事務所」が設置された。12月30日に「戦災地復興計画基本方針」が閣議決定され、土地の整理を土地区画整理の手法を用いることを基本とする内容で、名古屋市の復興計画を後押しするものであった。翌年6月27日に復興都市計画土地区画整理区域が決定し、8月7日に都市計画事業が告示され、名古屋復興都市計画土地区画整理事業が開始されることとなった。構想は1945年(昭和20年)12月6日付『中部日本新聞』紙面において100メートル幅の道路2本と50メートル幅の道路9本、罹災寺院の墓地を集団移転するなどの案が既に示されており、寺院の協力を取り付けていた。1949年(昭和24年)には政府により全国の計画縮小による早期終結を求めがあったが、この時点で既に約9割の仮換地指定が終了していたため、結果的には求めに沿わずに事業が継続されることとなった。施行区域に関して1949年(昭和24年)5月24日、48工区に分割された。以下に一覧する。
千種第1工区