J・マーク・ラムザイヤー
ラムザイヤーの契約に関する論文は1991年、及び2019年の長論をベースとした要約の形にまとめられている。
これに関し、英語圏を中心にノーベル賞受賞者を含む多数の学者らがラムザイヤーの論文に対し批判を展開、とくに経済学者らは5つの問題点を指摘する声明を出した。
証拠といえるほどの裏付資料がないにもかかわらず、はじめから雇用契約としていること。また、論文の中で比較的関連性のあるものとしては日本内地での売春宿の例が述べられているが、これが日本以外の外地にあった慰安所にもあてはまるとはいえないこと。
女性らの合意があったと一方的に仮定していること。女性らについて合意があったとしているが、一般的に合意があったと言える信頼できる根拠を示していない。むしろ実際には、多くの女性が業者に騙され或いは拉致されて、連れて来られ、強制されたことを証言している。
慰安婦は報酬を得ており、また、自由に仕事場を去ることができたと、一方的に仮定していること。実際には、逃げ出そうとして、日本軍につかまり、拷問されたり、見せしめに殺害された女性に関する証言さえある。
日本の軍や政府の関与を認めていないこと。ラムザイヤーは、何の理由も論理的な説明もなく、全く唐突に「日本政府は女性らに売春を強制したわけでない」と述べて、公的機関の責任を免罪している。この部分は、経済学としての論題に関係がなく、歴史上の問題としても全く事実に反すること。
Japanese Law: An Economic Approach, with Minoru Nakazato, (University of Chicago Press, 1998).
Agency, Partnerships, and Limited Liability Entities: Unincorporated Business Associations, with William A. Klein and Stephen M. Bainbridge, (Foundation Press, 2001, 2nd ed., 2007).
(三輪芳朗)『日本経済論の誤解――「系列」の呪縛からの解放』(東洋経済新報社、2001年)
(三輪芳朗)『産業政策論の誤解――高度成長の真実』(東洋経済新報社、2002年)
Measuring Judicial Independence: the Political Economy of Judging in Japan, with Eric B. Rasmusen, (University of Chicago Press, 2003).
The Japanese Legal System: Cases, Codes, and Commentary, with Curtis J. Milhaupt and Mark D.