日本・シンガポール新時代経済連携協定
このEPAは、両国間の国境を越えた人・物・サービス・資本・情報等がより自由な移動できるようにし、経済活動の連携の強化を目的としたものである。
日本は、シンガポールからの輸入に関する関税を農産品や皮革製品等を除き、撤廃する。全体の撤廃率は93%
他の国の製品を当事国が輸入して自国の製品として相手国に輸出して関税の優遇を受けないようにする原産地規則を制定する。
国内法の改正については、及び2002年2月8日に閣議決定された関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び協定の締結承認案件と同じ閣議により決定された特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案がそれぞれ閣議決定の日に衆議院へ提出された。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2002年4月10日に委員会で、4月11日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、保守党」であり全会一致であった。
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2002年3月8日に委員会で、3月12日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党、保守党」、反対会派は「日本共産党」であった。なお反対した日本共産党は反対討論で「本法案には、(中略)中国、シンガポールとのそれぞれの関税緊急措置の導入等賛成できる点もありますが、前述した問題があり、全体としては反対です」と述べ、日・シンガポール経済連携協定関連の改正には賛成であるとしている
特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2002年4月3日に委員会で、4月4日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、保守党」で全会一致であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2002年5月7日に委員会で、5月8日に参議院本会議で可決された。