日本の電力会社
一般電気事業者と10年以上・1000kW超の供給契約か、5年以上・10万kW超の供給契約を交わしている事業者(卸電気事業者を除く)。電気事業法上の電気事業者ではない。独立系発電事業者 (IPP: Independent Power Producer) ともいう。
ENEOS
日本製鉄
糸魚川発電 - 太平洋セメント・電源開発の合弁
荏原製作所
レゾナック
日立製作所
日立造船
JFEスチール
川崎天然ガス発電 - ENEOS(旧新日本石油)・ニジオ(東京ガスの連結子会社)の合弁
東亜石油
扇島パワー - 東京ガス・出光興産の合弁
東京ガス横須賀パワー - 東京ガスの子会社
トーメンパワー寒川 - トーメン(現在は豊田通商と合併)の子会社
明海発電 - トピー工業の子会社
中山名古屋共同発電 - 大阪ガス・中山製鋼所の合弁
出光興産
コスモ石油
黒部川電力 - 北陸電力・デンカの合弁
日本海発電 - 北陸電力の子会社
ガスアンドパワー - 大阪ガスの子会社
中山共同発電 - 大阪ガス・中山製鋼所の合弁
泉北天然ガス発電 - 大阪ガスの子会社
神戸製鋼所
UBE
土佐発電 - 電源開発・四国電力・太平洋セメントの合弁
関西電力において、少なくとも1972年から18年間に亘り、歴代内閣総理大臣に対し、原発推進などの目的で多額の政治献金が行われてきた実態が、2014年に同社元副社長の内藤千百里の証言により明らかになった。
自民党の政治団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書を2007年から2009年まで精査すると、原発を持たない沖縄電力を除き、全国9電力会社の役員のべ912人が同協会に合計1億1567万円の献金をしている。また、この3年間、電力労組から民主党議員・関連団体へ多額の政治献金がなされている。
発電事業を営むには、電気事業法第27条の27の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。
資源エネルギー庁の「登録発電事業者一覧」によると2020年11月30日時点で、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則の規定に基づき発電事業届出書の提出をしたとみなされる17事業者を含めて計942事業者である。
以下は2022年6月現在の日本国内の事業者ごとの発電所数・出力の一覧(最大出力上位30社)である。記載されていない事業者や発電エネルギー源ごとの詳細データは出典を参照されたい。
送電事業を営むには、電気事業法第27条の4の規定により経済産業大臣の許可が必要である。送電事業とは、「自らが維持し、及び運用する送電用の電気工作物により一般送配電事業者に振替供給を行う事業(一般送配電事業に該当する部分を除く)」である。
資源エネルギー庁の送配電事業者一覧によると、送電事業者は以下の3社(2020年4月現在)である。
電源開発送変電ネットワーク株式会社(J-POWER送変電)
北海道北部風力送電株式会社
福島送電株式会社
一般送配電事業を営むには、電気事業法第3条の規定により経済産業大臣の許可が必要である。旧法規定の旧一般電気事業者である10電力会社の送電、配電部門にあたる事業である。
2020年4月現在、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、東京電力パワーグリッド、中部電力パワーグリッド、北陸電力送配電、関西電力送配電、中国電力ネットワーク、四国電力送配電、九州電力送配電、沖縄電力の10事業者である。
経済産業省は、旧通商産業省時代から半世紀近くもほぼ切れ間無く東京電力などの電力会社への天下りを行っている。
日本の代表的な電力会社である東京電力については、1962年に石原武夫・元次官が東電の取締役に就任し副社長などを歴任したのが始まり、その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官(1981年 - 1989年)、川崎弘・元資源エネルギー庁次長(1991年 - 1999年)、白川進・元資源エネルギー庁次長(2000年 - 2010年)と、いった調子で、ほぼ切れ目なく天下りで取締役のポストを得てきた。その結果、東電6人の副社長ポストのうち1人分は「経産省OBの指定席」などと見なされる始末だった。このような天下りによる癒着は東京電力に限らず、他の電力会社でも起きているという。本来、原子力発電の安全性を審査する役目を担うはずの組織として原子力安全・保安院が存在してはいるが、この保安院は経済産業省の下部組織であるので、上部組織の経産省が天下りによって電力会社と癒着したことで、原子力安全・保安院の機能も損なわれてきたと見なされている。
2011年に行われた経済産業省の調査によると、経済産業省から電力会社への天下りが過去50年間で68人あったとの調査結果を発表した。このうちの13人は現在も顧問や役員などの肩書で勤務しているために、監督官庁である経産省とのこのような緊密な関係は原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせるなどの弊害などがあるとも指摘されている(ただし、沖縄電力には原子力発電所は存在しない)。この調査では経産省(前身の通商産業省、商工省を含む)の元職員で、再就職先で常勤の役員か顧問だった人物を対象とされた。