特許大学
同様の手口を用いて「博士号」を販売した例として、国際文化学院大学の例がある。同「大学」は工業所有権法に基づいて設立され、独創的な論文に対して「博士号」を授与する。
週刊新潮によれば、1966年に学長の弟が離反し、同様の手法で「国際博士」を販売する国際大学を設立している。
1 2 3 “「博士号」売ります 法の盲点ついた”大学” 一金百二十万円ナリ 申しこみ続々 実は”商標””. 読売新聞 夕刊 (読売新聞社): p. 11. (1967年3月3日)
1 2 3 “特許大学特集――埋もれた発明技術の開発が使命”. 時評 (時評社). (1972年1月)
1 2 3 4 5 6 7 “十万円の博士号を買った人--特許大学に狙われた虚妄の名誉”. 週刊新潮: pp. 124-127. (1967年2月11日)
1 2 『日本会社録』(第5版)交詢社出版局、昭和42、B-43頁。doi:10.11501/8312607。
1 2 3 4 5 6 “ニセ博士号で10億円!あわてて5人目の妻と離婚した特許大学長の行状”. 週刊サンケイ: pp. 16-19. (1980年12月18日)
1 2 3 4 5 6 7 “ニセ博士号で10億円 ”肩書社会に乗り大乱売””.