士別軌道
貸切バス事業は通常は離島を除く旭川運輸支局管内、期間限定で札幌市と千歳市での発着が認められているが、貸切バス事業者安全性評価認定制度による優良事業者に限定した営業区域の弾力的な運用により北海道全域となっている。車両は11台保有する。
戦後、皇室財産は国庫に編入されることとなったため、同社の株式は1949年(昭和24年)に農林省林野庁の下で国有林野事業特別会計に引き継がれ、永らく発行済株式の約95%を国が保有していた。そのため地方のローカルバス会社にもかかわらず会計検査院法が定める「国が資本金の2分の1以上を出資している法人」に該当し、政府関係機関として会計検査院の検査対象となっていた。しかし、その後林業をめぐる情勢の変化により、1988年(昭和63年)頃にはほとんど運材がなくなり、トラックによる運材部門が廃止となり、国が株を保有している必要がなくなった。そのため地元の士別市及び朝日町に対し株式の買い取りを求めたが、買取価格が折り合わず難航した。その後2001年(平成13年)9月26日に国が保有する株式の一部を売却したため、同年度を最後に会計検査の対象から外れることとなった。