シュタットベルケ
ドイツとオーストリアでは、地方自治体の公益事業は、公法上の会社(”Eigenbetrieb”、”Regiebetrieb”、”Anstalt des öffentlichen Rechts”)としても、私法上の会社(GmbHまたはAG)としても組織できる。 私法上の組織の場合、”Stadtwerke Köln”など、事業会社に対して出資する持ち株会社として構成されているものがある。
シュタッドベルケは地方自治体の法規制に従う。シュタットベルケの使命は、”Daseinsvorsorge”とも呼ばれる公共目的の追求であり、これには、生存や基礎文明の確保という意味で、住民に必要な財やサービスの基本的供給を確保する国家の機能が含まれる。したがって、公共部門は、生活必需品を手頃な価格で確保する責任を国民に対して負っている[9]。供給と廃棄、インフラと公共交通の保証は強制的な地方自治体の使命であり一般の関心の自治体サービスの需要な要素である。すなわち、公共部門は住民に対し生活必需品を手頃な価格で確保する義務を負う。また、公共部門は公共交通の予測の責任を負う。
地方自治体の公共事業がネットワーク事業者である限り、規制当局の規制を受けることになる。特に、この当局はネットワーク運営のための収入上限を設定し、そこからネットワーク料金が決定される。
地方自治体の公共事業が提供する代表的なサービスには、以下のようなものがある。
荒尾市では現在、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー発電施 設の立地が進んでいる。平成29年11月に荒尾市、三井物産株式会社及び株式会社グローバルエンジニアリングの民間企業2社との間で、「地域エネルギーの有効活用等を中心としたまちづくりに関する連携協定」が締結された。電力構成は、荒尾市内メガソーラー(ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパーク)、JEPX からの調達による。事業内容は以下の通りである。
蓄電池等を活用したエネルギーマネジメント
次世代自動車等の電動インフラ関連の取組
CO2 削減等の環境対策関連
遊休施設の有効活用に関する取組
公共インフラの効率化の促進に関連する取組
IT 教育関連の取組
その他の地域社会の活性化に関連する取組