民生委員
委員は「市町村の区域の実情に通ずる者」であって(第8条)、「市町村議会議員」「民生委員」「社会福祉事業実施関係者」「市町村区域単位の社会福祉関係団体代表者」「教育関係者」「関係行政機関職員」「学識経験のある者」から、それぞれ2人以内を市町村長から委嘱されて組織される。
推薦会は都道府県知事に民生委員候補を推薦することができる。
民生委員の任期は3年で(第10条)、その改選日は12月1日であり全国統一されている。直近の改選日は2022年12月1日、その前が2019年の同日であった。民生委員の改選が12月1日となっているのは、1953年の民生委員法の改正時にその任期を1953年11月30日までとして改選時期を統一したことが起因である。また年度替わりの4月改選では自治体職員の異動と重なり、支援の空白が生じる心配もあるとされる。補欠の民生委員の任期は前任者の残任期間とする。
なお、厚生労働大臣は以下に該当する民生委員について、地方社会福祉審議会の同意を経たうえで都道府県知事の具申に基いて、民生委員を解嘱することができる(第11条)。
職務の遂行に支障がある場合
職務の遂行に堪えない場合
職務を怠った場合
職務上の義務に違反した場合
民生委員たるにふさわしくない非行のあった場合
職務上の地位を政党又は政治的目的のために利用した場合
地方社会福祉審議会は同意の前に当該民生委員に解嘱する旨を通告しなければならず、通告を受けた民生委員は通告を受けた日から2週間以内に地方社会福祉審議会に対して意見を述べることができ、当該民生委員が意見を述べた場合には、地方社会福祉審議会はその意見を聴いた後でなければ審査をなすことができない(第12条)。