泉佐野市民会館事件
その後、内ゲバで殺害されたJR総連幹部の葬儀使用について不許可処分とした上尾市福祉会館事件では、対立する者らの妨害による混乱が生ずるおそれがあるとは考え難く警察の警備等によってもなお混乱を防止することができない特別な事情があったわけではないとして、1995年3月15日に最高裁は処分を違法としている。
他にも教員組合が主催する集会において、各地の地方公共団体が右翼の襲撃等のおそれがあるとして会場の使用不許可処分を行うことがあるが、最高裁はいずれも、これらの処分を違法としている。もっとも、学校の使用については児童生徒への影響といった点を考慮して判断する(広島県教職員組合事件)と、集会の自由の範囲を狭めた判示を行っているが、その事件においても違法としている。
上告人らは、1984年(昭和59年)6月3日に市立泉佐野市民会館(以下「本件会館」という)ホールで「関西新空港反対全国総決起集会」(以下「本件集会」という)を開催することを企画し、同年4月2日、上告人Aが、泉佐野市長に対し、市立泉佐野市民会館条例(昭和38年泉佐野市条例第27号。以下「本件条例」という)6条に基づき、使用団体名を「全関西実行委員会」として、右ホールの使用許可の申請をした(以下「本件申請」という)。本件申請の許否の専決権者である泉佐野市総務部長は、下記の理由により、本件集会のための本件会館の使用が、本件会館の使用を許可してはならない事由を定める本件条例7条のうち1号の「公の秩序をみだすおそれがある場合」及び3号の「その他会館の管理上支障があると認められる場合」に該当すると判断し、4月23日、泉佐野市長の名で、本件申請を不許可とする処分(以下「本件不許可処分」という)をした。
(一) 本件集会は、全関西実行委員会の名義で行うものとされているが、その実体はいわゆる中核派(全学連反戦青年委員会)が主催するものであり、中核派は、本件申請の直後である4月4日に後記の連続爆破事件を起こすなどした過激な活動組織であり、泉佐野商業連合会等の各種団体からいわゆる極左暴力集団に対しては本件会館を使用させないようにされたい旨の嘆願書や要望書も提出されていた。