ロービジョン
日本に限らず、視覚障害者の中では全盲より(社会的)弱視のほうが多い。日本でも(定義づけにもよるが、一番控えめな数字でも)全視覚障害者中、6割強を占める。見えないわけではないが矯正ができないため、日常生活を送る上で支障が多い。しかし、視覚障害者=全盲という古い誤った知識に端を発する関係者の認識不足(障害者福祉における視覚障害の認定基準の幅が狭いことや、担当眼科医や地方自治体の見解の不統一)により、基準に該当しない、つまり身体障害者手帳が交付されないケースも少なくない。 生活には視覚補助具として拡大鏡(いわゆるルーペ)や、単眼鏡、拡大読書器などを使用する(拡大)。
段差をコントラストで強調していない階段やちょっとした段差の段鼻(角の部分)が見えづらく、一枚の平面に見えるため、つまづいたり転んで落下する危険を感じる、といった比較的多くの人に共通する問題もある。鉄道駅では改善が進み、多くの駅で段差を強調するテープが貼り付けられている会社もある。
簡便な定義としては「眼鏡やコンタクトレンズなどの視力矯正具を使っても十分に矯正できず、生活に不便を感じる状態」である。
日本の障害者福祉における視覚障害の認定基準には関係者から異論が多く、ロービジョンかどうかの区別には不適切な状態である。ロービジョンを知る関係者は「ロービジョン者は視覚障害の認定から外れた所にもいる」という共通認識である。
眼科医などの専門家の間でも明確な定義はないが、世界保健機関 (WHO) では、矯正眼鏡を装用しても「視力が0.05以上、0.3未満」の状態をロービジョンと定義している。が、またこれに異論を唱える声もある 。
従来の法的な定義では0.05未満が盲とされているため、WHOの定義により、より多くの人がロービジョンのほうにカテゴライズされることになる。WHOの定義による盲とロービジョンの全世界における人口推定は、盲が700万人に対してロービジョンが6100万人に及ぶ。
上記のように、専門家でも見解が分かれる状態のため、行政に「認定」されるか否かがクオリティ・オブ・ライフ (QOL)に大きく影響する障害当事者個人にとっての大きな問題になっている。
視覚障害者誘導用ブロック(いわゆる点字ブロック)の色が目立つよう(黄色が大多数)になっているのは、「見えにくい」弱視者(のみならず結果的に高齢者)に輝度比(ハイコントラスト)で「道」を伝える目的であるが、実際にはデザイン優先により周囲の環境と調和する色合い(ステンレスの点字鋲等)を選び、結果として本来の目的を見失った形で「道」をわかりづらくしている施設は近年むしろ増えている(例:六本木ヒルズ、新丸ビル等の民間大手不動産業者による近年の代表的施設や市役所等の公共セクターの施設でも同様)。これに対し、国土交通省が基準を明確にした。