鈴木竹雄
会社法学説において、松田判事とはしばしば論争(共益権論争など)を繰り広げたが、結果、昭和の日本の商法学の発展に大きく貢献したといえる。また、八幡製鉄事件で政治献金が会社の目的に含まれるか法廷で論争となったさいには、商法学者としての立場から肯定説を主張し、最高裁判決を支持したが、後述するような鈴木の血筋・経歴ともあいまって、体制寄り・資本家寄りとの批判も受けた。また、鈴木の会社法理論は、現在の高度に国際化した経済社会には対応できないという批判も受けている。
手形法学説における手形理論では、二段階創造説を主張した。鈴木は、手形行為を手形債務負担行為と手形権利移転行為に分け、前者は特定の相手方のない単独行為であるとし、したがって、手形債務は手形への署名のみで成立するとするが、後者は手形債務負担行為によって成立した手形債務に対応する権利を手形を交付することによって移転する行為であるとする。鈴木によれば、署名後交付前に流通したいわゆる交付欠缺の事例は、手形への署名により手形債務が発生していることから、第三者は善意取得によって善意無重過失ならば保護されることになる。