マーシャル・プラン
ハーヴァード大学はマーシャルに対し、戦時中に彼が成した功績を顕彰して法学博士の名誉学位の授与を申し出ると共に、学位授与式の際に記念講演を行うようかねてより打診していた。これを受諾したマーシャルはボーレンに、ケナンやクレイトンの覚書を下敷きにして演説文を起草するよう命じた。6月2日に書き上げられた草稿は、アチソン、クレイトンによる内容確認とマーシャルによる若干の修正を経て、演説の場に持ち込まれた。
6月5日、マーシャルは大学構内に建つメモリアル・チャーチの階段に登壇し、記念講演を行った。この講演でマーシャルは、欧州援助計画の構想を初めて公にした。
「世界情勢が非常に深刻であることは言うまでもない」と切り出したマーシャルは、「問題が極めて複雑であるがために」一般国民にはこの深刻な事態の把握が困難になっているとして、まず援助を行う理由即ちヨーロッパの危機的状況について説明を始めた。
この頃、モスクワではアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦の4か国の外相による会談が進行中であった。
旧枢軸国のうち、イタリア、ハンガリー、ブルガリアなどとの講和は1946年11月のニューヨーク外相会談で決着し、翌年初頭に講和条約調印を実現した。残るドイツ・オーストリアとの講和問題を議題として開催されたのが、モスクワ外相会談である。4か国は1947年3月10日から4月24日まで45日間にわたって議論を交わしたが、各国の利害が鋭く対立し、とりわけドイツの処理問題は困難を極めた。主な争点は以下の諸点である。
ドイツ臨時政府の政治体制について。アメリカとイギリスは連邦制を採るべきであると主張したが、ソ連は中央集権制を主張した。フランスはドイツの復活が自国の安全保障に及ぼす影響を懸念し、臨時政府の早期樹立自体に難色を示した。
ドイツの経済復興について。ソ連は200億ドル(うち対ソ連分として100億ドル)相当の経常生産物賠償をドイツに要求する賠償20年案を提示するとともに、先に米英両国が取り交わした両国占領区域間の経済統合協定の撤廃およびルール地域の4か国共同管理を主張した。
同年3月12日、上下両院合同会議の場においてトルーマンは特別教書を発表した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。トルーマンは、イギリスが対ギリシャ・トルコ援助の打ち切りを通告したことに触れ、ギリシャおよびトルコの現状について説き起こした。
この教書の中でトルーマンは、世界のほぼ全ての国々が否応なく「2つの生活様式」即ち自由主義と全体主義の選択を迫られているという二元論的な外交理念を提示すると同時に、「武装した少数者や外部からの圧力による征服の試みに抵抗している自由な諸国民を支持することこそ合衆国の政策でなければならないと信じる」と語った。そして、ギリシャやトルコが全体主義者の手に落ちればその影響は両国のみに留まらないと主張し、両国に対する経済的・軍事的援助として、1948年6月末までに4億ドルの支出と民間人・軍人の派遣を認めるよう議会に要請した。
4億ドルという額についてトルーマンは、アメリカが大戦中に支出した戦費(3410億ドル)の0.
1948年2月、共産党員であるノセク(Václav Nosek)内相による警察官罷免に反対した国民社会党・カトリック人民党・スロヴァキア民主党の閣僚12名が一斉に辞表を提出した。大統領エドヴァルド・ベネシュは25日に辞表を受理し、同日第2次ゴットヴァルト内閣が成立した。翌月10日には、マサリクが外務省構内の窓から墜落死した。警察は飛び降り自殺と発表したが、マサリクが非共産党員であったことから、共産主義者による暗殺ではないかとの憶測を呼んだ(「プラハ窓外投擲事件」を参照)。アメリカメディアの間では戦争を懸念する論調が広がり、アメリカ軍はソ連のヨーロッパ侵攻を想定した緊急計画の策定を開始した。
西ヨーロッパ的民主主義志向の強かったチェコスロヴァキアでの共産党政権誕生はアメリカ議会にも衝撃を与え、共産主義の脅威から西ヨーロッパを防衛する必要性が議論された。ウォーレスの反対にも関わらず、議会の大勢は法案支持に傾いていた。法案は3月に行われた採決の結果、上院で賛成69・反対19、また下院で賛成329・反対74と圧倒的な支持を獲得し、4月3日にトルーマンの署名を経て1948年対外援助法として成立した。同法はヨーロッパ援助53億ドル(4年3か月にわたる援助のうち最初の12か月分)を始めとして、対中国援助4億6300万ドル、対ギリシャ・トルコ援助2億7500万ドル、国連国際児童緊急基金(UNICEF)への支出6000万ドルの計60億9800万ドルを供与することを定めており、うち第1章に当たる部分が「1948年経済協力法として、ヨーロッパ援助を規定する内容となっていた。なお同法は援助対象地域を共同計画の参加諸国(第103条)、対象期間を1952年6月末まで(第122条)と規定し、アメリカは物資・資金の両面から援助を行うとした。