チーム沖縄
3月11日、任期満了に伴う石垣市長選挙が実施され、自民・公明・維新の推薦を受け、経済政策を訴え陸上自衛隊配備計画に柔軟な姿勢を見せる現職の中山義隆が、民進・共産・自由・社民・社大の推薦を受け、翁長が推す前市議・宮良操と元自民党で保守系の元県議・砂川利勝ら新人2人を破り、3選を果たした。名護市長選に続く勝利でチーム沖縄が占める勢力は県内11市のうち9市となった。
1月22日投開票の南城市長選挙は現職の古謝景春(自民・公明・維新推薦)と民主党元衆議院議員の瑞慶覧長敏(社民・共産・社大・自由・民進推薦)が立候補し8年ぶりの選挙となった。投開票の結果65票の僅差で瑞慶覧が当選、古謝は敗北した。
2022年10月23日投開票の那覇市長選挙では、現職でオール沖縄陣営であった城間幹子那覇市長が不出馬を表明したことから、オール沖縄側では翁長雄志前知事の次男で県議の翁長雄治の擁立を決定。城間にも選対本部長就任を要請した。対するチーム沖縄側は、城間市政を2期8年にわたり副市長として支えた知念覚を擁立した。県知事選で争った下地幹郎の後援会や直前まで候補者擁立に動いていた参政党の推薦も取り付け、保守一本化に奔走。これを受けて、城間は知念を支持することを表明。オール沖縄に対しては「選挙ではオール沖縄にお世話になりました」と述べた上で「決別」することを宣言した。さらに、翁長県政において、オール沖縄を支えた浦崎唯昭、安慶田光男両元副知事も知念の支持に回るなど、保守陣営が知念の下に結集した。かりゆしクラブの平良朝敬は、「ブリッジは完成した。かつての(出発地点の)オール沖縄に戻れる」と述べた。一方、現職市長である城間の異例の「離反」にオール沖縄陣営からは反発が相次ぎ、市政与党の市議団は、「即座に職を辞することにも値する行動だ」と強く批判、知念支持の撤回を要求したが、城間は応じなかった。
結果は、自民党、公明党の推薦を得た知念が、オール沖縄側で立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、沖縄社会大衆党推薦の翁長を約1万票の差を付けて初当選した。チーム沖縄側はこれで2022年の市長選は7連勝となった。知念はチーム沖縄への参加を表明した。
2022年7月投開票の第26回参議院議員通常選挙では、自民党公認として総務官僚の古謝玄太を擁立したが、オール沖縄側が擁立した立憲民主党沖縄県連・日本共産党沖縄県委員会・れいわ新選組・社会民主党沖縄県連合・沖縄社会大衆党や玉城デニー知事から支持、支援された現職の伊波洋一に2800票差の僅差で敗れた。
1月28日投開票の八重瀬町長選挙で自民、公明は元県議の新垣安弘を推薦した。新垣はオール沖縄支持の前町議・知念昭則と保守系の元町議・宮城勝也を破り初当選。前週の南城市、翌週の名護市を含め3週連続「自公連立」対「オール沖縄」の対決の中、南城市で現職を落とし、意気消沈気味だった政権与党側は翌週の名護市長選に向け弾みをつけた。
2月4日、普天間基地の移設先である辺野古地区を抱える名護市の市長選挙が実施された。基地移設反対派で現職の稲嶺進(民進・共産・自由・社民・社大が推薦、立憲が支持)を元市議の渡具知武豊(自民・公明・維新推薦)が破り、初当選を果たした。翁長も連日稲嶺候補の応援に入り、基地移設反対を訴えたが、「地元の民意」を移設反対の理由としてきた翁長には痛手となった。