秘密を侵す罪
医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師、弁護士、弁護人、公証人又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する(134条1項)。
宗教、祈祷若しくは祭祀の職にある者又はこれらの職にあった者が、正当な理由がないのに、その業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときも、前項と同様とする(134条2項)。
刑法134条1項に「歯科医師」は列挙されていないが、一般的に歯科医師にも適用されると解釈されている。秘密漏示罪に関して書かれた刑事訴訟法105条および149条には「歯科医師」も明記されている。日本歯科医師会では刑法134条1項にも「歯科医師」を加えるよう要望している。
身分犯であり、犯罪の主体については限定列挙と解されている。 ただし、本条に列挙されていなくとも、その他の医療従事者は保健師助産師看護師法など職種毎の法、また、公務員等については国家公務員法や地方公務員法、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律などの特別法において同様に秘密を漏らす行為が処罰の対象とされていることがある)。
「秘密」については、主観説と客観説の対立がある。
「正当な理由」の具体例としては、感染症予防法(感染症新法)に基づく医師の届出などがある。また、児童虐待防止法第6条では、児童虐待に係る通告義務を妨げるものではない(虐待通告は本罪を構成しない)ことが明記され、罪から免責されている。