勝田清孝事件
被告人・勝田と弁護人は1986年3月28日午前11時過ぎ、「死刑は重すぎる」などと事実誤認・量刑不当を理由に名古屋高等裁判所に控訴した。勝田は判決後、名古屋拘置所内で2日間にわたり弁護人・村瀬武司弁護士と控訴するかどうかを話し合った。当初は控訴に消極的な態度も見せていた勝田だったが、判決が勝田の主張をほぼ全面的に退けているため、村瀬が「正しい判断を受ける権利がある」と勝田を説得したところ、勝田は「控訴すべきだろう」と感想を話した。そのため、勝田と弁護人・村瀬が別個に同時に控訴状を提出して控訴手続きを行った。弁護人の控訴理由骨子は以下の通り。
死刑判決は「勝田の反省・悔悟の情を十分に評価していない」点で量刑不当である上、死刑は日本国憲法第36条で固く禁止された残酷な刑罰だ。
一連の連続殺人のうち7件は勝田が捜査中に自供したため、弁護人は「自首が成立するため量刑を軽減する事情となる」と主張したが、判決はうち1人に対してしか自首を認定しなかった。
「犯行当時、勝田は心神耗弱(ノイローゼ状態)だった」とする主張が認められず「完全な責任能力を有していた」という事実誤認がなされた。
「113号事件における殺意を否認する」主張を否定された。
名古屋地裁の判決言い渡しは法令適用・証拠標目などを口頭で明らかにしておらず、刑事訴訟法上の誤り・不完全さがある。
その時突然頭に『車に撥ねられたような衝撃』を受けて意識を失い、同9時35分ごろに通行人により『頭を血塗れにして電柱に寄りかかっていた』状態で発見されるまでの間は意識がなかった」状態で、巡査はその通行人に「目が見えないので交番まで連れて行ってほしい」と頼み込んで救急車で「加藤外科」(千種区末盛通)に搬送された。被害者巡査は両眼を負傷し失明寸前まで陥ったが、その後完治し第一審判決(1986年3月)までには勤務に復帰した。
本事件を受けて愛知県警捜査一課・千種署は「拳銃強奪を目的として強盗致傷事件」と断定して千種署に特別捜査本部を設置し捜査を開始した上で、県警本部内に対策本部(対策本部長:四方修・県警本部長)を設置した。この時点で愛知県警は「奪われた拳銃を使用した第二の凶悪犯罪発生」を懸念して県下全域に緊急配備態勢を敷き、警戒態勢に全力を挙げつつ犯人割り出しを進めたが、後の事件を阻止することはできなかった。
また勝田はこの犯行から逮捕されるまでの間、愛知・静岡・滋賀・岐阜・京都の各府県内で署員から奪った拳銃を所持した(銃刀法違反・火薬類取締法違反)。