共生社会の実現を推進するための認知症基本法
学校教育・社会教育での認知症に関する教育の推進(第14条)
認知症患者に関する理解の深化のための運動の推進(同条)
交通手段等のバリアフリー化の推進(第15条)
社会参加の機会の確保(第16条)
意思決定の支援・権利利益の保護(第17条)
保健医療・福祉サービスの提供体制の整備(第18条)
相談体制の整備(第19条)
認知症に関する研究の促進・成果の普及(第20条)
認知症の予防に関する啓発・知識の普及(第21条)
国、地方公共団体、サービス提供事業者等の連携(第23条)
「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう」にするため、認知症施策は次のような基本理念に基づいて行うことを定めた(第3条各号)。
認知症患者の日常・社会生活における意思の尊重(第1号)
国民の認知症・認知症患者に対する理解の深化(第2号)
認知症患者の日常・社会生活における障壁の除去(第3号)
保健医療・福祉サービスの提供(第4号)
認知症患者の家族に対する支援(第5号)
認知症に関する研究の推進・成果の普及(第6号)
教育・雇用・保健・医療・福祉等各分野との協働(第7号)