三菱樹脂事件
その後、1976年(昭和51年)3月11日、差戻し審である東京高裁においてこの事件は訴訟上の和解という形で決着を見ることとなったが、裁判を終えた後の会見において、高野が未だ30代半ば頃であるにもかかわらず、1963年(昭和38年)以来、実に13年の長きにわたり大企業を相手に争った疲れからか、頭髪の色がすでに白くなっていた。高野はその後復職し、三菱樹脂の100 %子会社であるメンテナンス会社「ヒシテック」の社長という地位にまで出世したが、2005年(平成17年)8月22日、脳梗塞のため65歳で死亡した。
一審の東京地方裁判所(1967年〈昭和42年〉7月17日判決)は高野の訴えを認めた。二審の東京高等裁判所(1968年〈昭和43年〉6月12日判決)では「通常の商事会社においては、新聞社、学校等特殊の政治思想的環境にあるものと異なり、特定の政治的思想・信条を有する者を雇用することが、その思想、信条ゆえに直ちに、事業の遂行の支障をきたすとは考えられず、応募者にその政治的思想・信条に関係のある事項を申告させる事は許されない」として高野の訴えを認めた。そのため、三菱樹脂は最高裁判所に上告を行った(昭和43年(オ)第932号労働契約関係存在確認請求事件)。
高野の主張する、雇用契約における「思想・信条の自由」(憲法第19条・第14条。なお、労働基準法第3条も参照)と、三菱樹脂の主張する「企業の経済活動ないし営業の自由」(憲法第22条・第29条)という2つの人権が真っ向から対立する形であり、しかも、原則的には「国家」対「私人」における関係について適用されることが予定されているのが憲法の人権規定であるため、このような人権規定が私人相互間における法的紛争においてどのように適用されるか、ということを最高裁判所が判示するリーディング・ケースとして注目された。