国事行為
国事行為は日本国憲法第6条及び第7条に列挙されている行為をいう。
いずれも内閣の助言と承認を要する(日本国憲法第6条には明記がないものの日本国憲法第3条の適用を受けるため内閣の助言と承認を要する)。帝国憲法での輔弼が「国務各大臣」と各大臣個別の行為とされていたのに対し、日本国憲法での助言と承認は合議体である内閣が担う。なお、国事行為の委任行為(日本国憲法第4条第2項)そのものについては国事行為に含むとする説と含まないとする説がある。
天皇には国事行為のほか生活上における純然たる私的な行為(私的行為)も当然に認められる。これら私的行為については公金である宮廷費ではなく内廷費(御手元金)があてられる。なお、国事行為として憲法に明記されたものではなく純然たる私的行為とも言えない国会開会式への出席などについては公的行為として憲法上の位置づけに議論がある。
閣議決定の書類は毎回、閣議の後に天皇に届けられ、全てに目を通し署名や押印を行う。その数は年間で約1,000件になる(これは1回の執務で処理される数百人分の功績調書を含んだ叙勲関係の書類を1件と数えている)。決裁は翌日以降に遅らせると「政治への介入」(例えば「法律の公布」を一日遅らせると、法律の発効に関する手続きを天皇の都合で一日ずらしたことになり、立法権への介入=憲法41条の国会単独立法の原則などに抵触)となるので、体調が悪くても執務を簡単に休むわけにはいかない。御用邸で静養中や地方訪問中であっても、閣議が行われる火・金曜に当たると、内閣官房の職員が午後、新幹線や飛行機で書類を東京から持参し、御用邸やホテルの部屋で決裁する。
駐日大使に対する信任状捧呈式の挙行が代表例
国賓としての外国元首への会見などは国事行為でなく公的行為と位置付けられている。
儀式を行うこと(第7条第10号)
本条の「儀式」は天皇が主宰して行う国家的性格を持つ儀式をいう。これに対しては他人が主宰する儀式への参列もこれに含むとする反対説もある。
本条の儀式としては、天皇の即位に伴う「即位の礼(剣璽等承継の儀・即位後朝見の儀・即位礼正殿の儀・祝賀御列の儀・饗宴の儀)」(皇室典範第24条)、天皇の崩御に伴う「大喪の礼」(皇室典範第25条)、「新年祝賀の儀」などの国家的儀式等が挙げられ、日本国憲法第20条第3項に基づき宗教的色彩は排除されるとともに、費用は公金である宮廷費から支出されている。
一方、元始祭や皇霊祭など皇室の私事で行われるものは純然たる私的行為であり、皇室の信仰方法に基づいて行われても憲法上の疑義は生じず、費用も御手元金である内廷費で賄われている。
天皇の退位等に関する皇室典範特例法に基づく、第125代天皇明仁の退位に伴う「退位の礼(退位礼正殿の儀)」や、文仁親王の立皇嗣に伴う「立皇嗣の礼」も国事行為として位置づけられる。
なお皇太子徳仁親王と小和田雅子の結婚の儀のように、皇太子の結婚関連儀式の一部が国事行為として扱われ、事前の国会では国事行為扱いが適切かについて野党より質問があった。
国事に関する行為を委任すること(日本国憲法第4条第2項)
国事行為臨時代行に対する国事に関する行為を委任して臨時に代行させる旨の勅書を交付する行為と、国事に関する行為の委任を解除する旨の勅書を交付する自体は、天皇の国事行為と考えられている。
ただし、国事行為の委任については、国事行為に含まれないとする見方もある。