香港特別行政区政府
社会政策、娯楽・スポーツ、文化行政を管轄。
香港政府の運営は行政会議において重要事項が決定される。行政会議の議長は行政長官である。そのメンバーには、官職メンバー(官方成員)と非官職メンバー(非官方成員)がいる。行政会議は諮問機関にすぎず、議決は多数決ではなく、行政長官の判断に委ねられている。香港返還前や返還後しばらくは、司長と一部の局長、財界出身の非官職メンバーによる利害調整を行う色彩が強かった。
しかし、2002年7月の「高官問責制」の導入に伴い、3人の司長(政務司司長、財政司司長、律政司司長)と11人の局長の全員が官職メンバーとされ、行政会議は内閣により近い組織となった。しかし、曽蔭権行政長官は非官職メンバーを増員して、官職メンバーの方が少数派となった。そのため、現在では政府と各政治勢力の間における利害や意見調整の場としての性格がやや強くなった。
なお、プレスリリースされた結論を除き、行政会議における議論は非公開とされている。メンバーには守秘義務が課せられており、特に政府側の説明や他のメンバーの発言を公にすることはできない。
治安(警察、刑務所)、防災・救急、境界(入管、税関)行政を管轄。
執行部門はその名前のとおり、決策局が決定した政策を実行する部門である。執行部門は特定の局に管轄され、その局に対して責任をおっている。ただし、一部の執行部門は直接、司長や行政長官に責任を負っている。また、政府の会計監査を担う審計署は直接、立法会に報告を行っている。
執行部門の長官のうち、海関関長(税関長)、廉政専員(廉政公署長官)、警務処処長(警察長官)、入境事務処処長(入境管理局長官)、審計署署長(会計検査院長)は香港基本法において香港政府の高官に準じる位置づけとされ、行政長官が指名し、中央政府(国務院)が任命することになっている。