松本剛明
自民党たばこ議員連盟
もくもく会
ボーイスカウト振興国会議員連盟(副会長)
海事振興連盟(副会長)
2022年11月21日、総務大臣の寺田稔が不適切な政治資金収支報告書提出や公選法違反の疑いなどを理由として大臣を辞任。同日、松本がその後任に就くが、翌22日、松本の資金管理団体「松本たけあき後援会」が2018年~2020年に開催した政治資金パーティー「松本たけあき支援の集い」で、松本が会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが報じられた。政治資金収支報告書に記載された3回のパーティーの詳細は下記のとおり。
1枚2万円の場合、いずれの年も約1000人分の購入があったことになるが、会場となった二つのホテルの宴会場の最大収容人数は立席でそれぞれ600人と400人であり、パーティー券販売数を大きく下回ることが判明。「松本たけあき後援会」は政治資金収支報告書に寄付として記載していないため、政治資金規正法に違反する疑いがあることがあわせて報じられた。報道があった11月22日、日本共産党の紙智子は参議院本会議に登壇し、「政治資金を所管する総務大臣に、自らの政治資金疑惑が問われる者を任命した責任は重大だ。総理の責任で究明すべきだ」と追及した。同年11月24日、松本は参議院総務委員会で、パーティー券を購入したものの、欠席した人がいたと認めた。
同年11月25日、総務省が前年分の政治資金収支報告書を公表。「松本たけあき後援会」が2021年12月27日に開催した「松本たけあき支援の集い・セミナー」においても、会場収容人数を大幅に上回るパーティー券の販売をしていたことが明らかとなった。
外務大臣在任中に東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生すると、震災復興の観点から外交政策を戦略的に展開すべきと主張し、「復興外交」を提唱した。従来の菅政権では、資源確保やインフラストラクチャー輸出といった「経済外交」に力点が置かれていたが、松本はそれに加えて「復興外交」を柱に据え、被災地への投資の活性化や観光客の誘致など被災地を支援する方針を表明した。
松本は、2011年4月末から5月初めにかけて各国を歴訪し、震災への各国からの支援に感謝の意を示すとともに福島第一原子力発電所事故の状況などを説明するとの考えを明らかにしたが、この時期は補正予算案審議中であり、国会の予算委員会の基本的質疑や締め括り質疑には全閣僚が出席するのが一般的であるため、賛否両論の事態となった。
民主党国会対策委員長である安住淳は「行かせない」と述べ国外出張に反対する考えを示し、民主党の執行部も補正予算案審議を優先すべきという意見が優勢であったが、一方で野党からは自由民主党総務会長の小池百合子が「今の日本の置かれている立場を考えたら対外的な発信をきちっとしなければいけない」と述べるなど、松本の方針に理解を示す発言が相次ぎ、読売新聞も「予算審議の基本的・総括的質疑に首相と全閣僚が出席する慣例がある。この慣例を墨守し、外交を二の次にすることの弊害に鈍感であってはなるまい」「外交を重視する新たな国会慣例の確立を目指してもらいたい」と社説に掲載した。
最終的に、松本の国外出張を認めることで与野党が一致し、松本ら外務省政務三役は各国歴訪に出発した。訪問先は米国・ブータン・スリランカなどが含まれる一方で、韓国・中国・インドなどの近隣国は外されており、産経新聞には復興外交に戦略が見受けられないと評されている。