同時履行の抗弁権
同時履行の抗弁権が成立するには以下の要件が必要となる(533条)。
同一の双務契約から発生した二つの債務が存在すること。 2017年の改正民法で「債務の履行に代わる損害賠償の債務」も同時履行の抗弁権の対象になることが明文化された(2020年4月1日施行)。改正により533条で整理されたため担保責任としての損害賠償債務について規定していた旧571条及び旧634条2項は削除された。 双務契約ではないその他の場合にも公平の観点で同時履行の抗弁権が認められる場合がある。 贈与契約は双務契約ではないが受贈者に負担がある負担付贈与には類似の関係が存在するため双務契約の規定が準用される(553条)。 その他の事例については下記の判例を参照
双方の債務が弁済期にあること。
当事者の一方が先履行の義務を負っている場合に、不安の抗弁を認めるべきかといった解釈上の問題を生じる(後述)。
相手方が債務の履行および弁済の提供をしないで履行の請求をしてきたこと。
一度弁済の提供がなされた場合などに解釈上の問題が生じる。