山内康一
「めざす社会像」として、以下の4つのテーマを掲げている。 「すべての人が排除されることなくともに支えあう社会」 「人と自然が共生し持続可能でゆたかな社会」 「格差や貧困の少ない公正な社会・子どもの貧困のない社会」 「多様な文化や価値観が共生し平和で寛容な国際社会」
2017年時点における安倍晋三政権に対して、その政権を終わらせるべき理由として、以下の7つの批判点を指摘している。 「民主主義の危機」(共謀罪や平和安全法制を特に危険な法整備と指摘し、その強行採決などを批判している。また、国会審議の軽視や解散権の濫用を問題視する。) 「平和への脅威」(安倍政権の目指す日本国憲法第9条の改憲案を特に批判している。) 「軍事国家化の進展」(安保法制、武器輸出の解禁、軍事援助の解禁の他、愛国心教育や道徳教育などの教育政策を批判している。) 「原発推進という時代錯誤」(安倍内閣による原発再稼働や、海外への原発輸出を批判している。) 「立憲主義の危機」(平和安全法制等の強行採決の他、自民党の憲法改正案に「個人の自由や権利を抑えつけようとする意図」が見えるとして、立憲主義の危機を指摘する。) 「尊厳ある生活を危うくするアベノミクス」(安倍内閣の経済政策は「格差の拡大を助長し、非正規雇用を増やし、子どもの貧困を放置」してきたとしている。) 「自国中心主義を推し進め、国際協調を阻害した罪」(「トランプ大統領と一緒になって自国中心主義的な流れを後押しする安倍政権は、国際社会の協調と安定への脅威となっている可能性があります」と主張。