石川嘉延
2011年6月 - 旭日大綬章。
政界引退以降は政治的な発言を行うことは少ないが、2011年に旭日大綬章を受章した際、報道各社の取材に応じている。後任である川勝平太の県政運営について「表で報道されるのは実態の何十分の一ということがよくあり、軽々な判断はできない」と前置きしながらも「いろいろがんばってやっておられる」と擁護した。さらに「お茶の放射能汚染問題のように、静岡県だけではどうしようもないことが多い。国内のみならず国際的な状況が直接われわれに影響するということが、私の現役時代に比べて進んでいる。こういった時代のリーダーはなかなか大変だ」とその労をねぎらっている。また、自身の県政運営を振り返り「任期中、県民が自由でさまざまな活動に取り組む基盤を作ることに取り組んできた。90%はできたと思う」と述懐している。そのうえで「静岡がすばらしい県だからこそ、全国の中でも主導的な立場で発言、活動することができた。静岡県に感謝したい」と語っている。
静岡空港建設予定地の地下に東海道新幹線が敷設されているため、静岡県はJR東海に「アクセス向上のため空港直下に新幹線新駅を作ってほしい」と要望したが、JR東海は技術的に困難である事と、掛川駅がすぐ近くに存在する事から運行ダイヤが確保できないなどの理由から、建設は困難であるとしている。
静岡県が震源地と予想される「東海地震」に備え、「減災」の観点に基づく「TOUKAI-0」(とーかいぜろ)プロジェクトを推進した。このプロジェクトは「東海」と「倒壊ゼロ」をかけたものとされ、静岡県内の耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化を推進することで、東海地震発生時の建築物倒壊を回避し、生命や財産を守ろうとするプロジェクトである。石川は、このプロジェクトでも新公共経営のマネジメント手法を導入し、「東海地震における旧基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする。」 との数値目標を打ち出した。計画の詳細な内容や具体的な進捗度合は、ウェブサイト等で公開している。
静岡県の財政健全化を積極的に推し進めた。
1990年代の静岡県は、バブル景気終焉後の平成不況下で税収の落ち込みが顕著であり、国の総合経済対策に倣い高水準の公共事業投資を行っていた。しかし、公共事業投資は思ったほどの効果をもたらさず税収は低迷したままとなり、財政状況の悪化を引き起こした。
石川は、1999年に財政緊急事態宣言を発表し、公共事業投資を含む歳出の大幅削減を打ち出した。翌年には財政健全化の数値目標を設定し、これを静岡県の全ての部局に徹底させた。2006年度の修正単年度収支では黒字化を達成し、以降の各修正単年度収支を黒字化させている。また、増加していた地方債残高も臨時財政対策債以外は減少に転じるなど、債務状況も大きく改善された。2007年には、地方公共団体への信用格付けにおいて格付投資情報センターが「AA+ [安定的]」 と判定するなど、財政再建の実現が図られた。