警視総監
国家公安委員会が東京都公安委員会の同意を得た上で内閣総理大臣の承認を得て、任免する(警察法第49条第1項)。また、東京都公安委員会は国家公安委員会に対し、懲戒または罷免に関し必要な勧告をすることができる。道府県警察本部長の任免は道府県公安委員会の同意を得るが、警視総監の任免は「首都警察の長という重要な地位」であるため内閣総理大臣の承認も要件としている。
現行の警察法の政府案においては、警察庁は大臣庁として立案され、警視総監の任免権は国務大臣である警察庁長官が国家公安監理会(内閣総理大臣の所管)の意見を聞いて行うこととなっており、都公安委員会は常時、警察庁長官と国家公安監理会に対し、警視総監の考課を具状し、罷免、懲戒を勧告し得ることとされていた。また警視総監は警察庁次長とともに警視監(新設の階級)をもって充当するとされていたが、これらは国会での審議の過程において修正された。
現警察法の施行後、いわゆるキャリアでない者(ノンキャリアおよび準キャリア(旧推薦組含む))が警視総監に就任した事例は無いが、法令上は当然に補職可能である。ただし、人事管理上の慣例から、実質的にはキャリアのみが昇任可能な階級となっている。