合併 (企業)
南海辰村建設(南海建設+辰村組)
あいおいニッセイ同和損害保険(あいおい損害保険+ニッセイ同和損害保険。なお、あいおい損害保険(大東京火災海上保険+千代田火災海上保険)、ニッセイ同和損害保険(同和火災海上保険+ニッセイ損害保険)共に合併した企業である)
岩田屋三越(岩田屋+福岡三越)
ハスクバーナ・ゼノア(ハスクバーナ(日本法人)+ゼノア(小松ゼノア(現:コマツユーティリティー)の農林機器部門が分離))
東京芝浦電気(東京電気+芝浦製作所。現・東芝)
秩父小野田(秩父セメント+小野田セメント。後述の太平洋セメントの前身)
横河北辰電機(横河電機製作所+北辰電機製作所。現在の横河電機)
大同ほくさん(大同酸素+ほくさん(←北海酸素)。現・エア・ウォーター)
NSユナイテッド海運(新和海運+日鉄海運。社名に冠する"NS"とは母体企業・旧日本製鐵、および日鉄海運の支配株主で合併会社の筆頭株主として支配株主の一社に加わった・新日本製鐵より由来。加えて"NS"の"S"は存続会社である"新和"の"S"にもかかっている)
エア・ウォーター・エモト(江本工業+エア・ウォーター・リビング。現・パナソニック エコソリューションズAWE)
マツキヨココカラ&カンパニー(マツモトキヨシグループ+ココカラファイングループ)
存続会社は、合併後消滅する会社から自己株式を承継する場合、取得することができる(155条)。
例えば、新たに設立されたC社に、A社およびB社の権利義務を承継させることになる。
実際の合併では、吸収合併によることがほとんどである。新設合併は、株式上場企業の場合には改めて上場申請を要することや、銀行など許認可や事業免許を要する業種では許認可や免許の再取得が必要となるなど事務手続きの処理が非常に煩雑となるためである。特に銀行や航空会社の新設合併は免許取得が既存法人に対して行われかつその手続きに日数を要するため困難である。過去の銀行や航空会社で新設合併は、政府の政策が主導となって合併したものである(一県一行主義や、特定合併で設立されたなみはや銀行など)。
新設合併の例には、2003年の三越、名古屋三越、千葉三越、鹿児島三越及び福岡三越が合併し、新たに三越が設立された例がある。また、戦時統制下による近畿日本鉄道発足時においても新設合併が行われている。
なお、会社以外についても合併の手続きが定められている(後述)。
この節で、会社法は条数のみ記載する。
アステラス製薬/ゼファーマ(藤沢薬品工業+山之内製薬:後にゼファーマは第一三共ヘルスケアに吸収合併される)
メディセオ(クラヤ三星堂(旧・クラヤ三星堂分割準備)+千秋薬品+潮田クラヤ三星堂+やまひろクラヤ三星堂+平成薬品+井筒クラヤ三星堂)
ジャパン・フード&リカー・アライアンス(忠勇+丸金醤油:マルキン忠勇を経て)
コカ・コーラウエスト(北九州コカ・コーラボトリング+山陽コカ・コーラボトリング+近畿コカ・コーラボトリング+三笠コカ・コーラボトリング)
コカ・コーライーストジャパン(コカ・コーラ セントラル ジャパン+東京コカ・コーラボトリング+三国コカ・コーラボトリング+利根コカ・コーラボトリング)
双日(日商岩井+ニチメン。後に、持株・事業会社合併により、法人格上は双日HD(旧・ニチメン・日商岩井HD)のものを継承)
(旧)みずほ銀行/みずほコーポレート銀行(第一勧業銀行+富士銀行+日本興業銀行、法人格上は、第一勧銀が(旧)みずほ銀行に改称、富士銀が興銀を吸収合併してみずほコーポレート銀行に改称。2013年にみずほコーポレート銀行が(旧)みずほ銀行を吸収合併し、みずほ銀行に改称。このため、現在のみずほ銀行は、旧富士銀の法人格を継承している)
UFJ銀行(三和銀行+東海銀行。現三菱UFJ銀行)
りそな銀行/埼玉りそな銀行(あさひ銀行+大和銀行、法人格上は大和銀行があさひ銀行を吸収合併し、りそな銀行に改称。埼玉りそな銀行は、受け皿会社として先行して設立され、両行の合併と同時に、浦和支店を除くあさひ銀行の埼玉県店舗と東京都内のあさひ銀行3店舗を吸収分割により営業開始している)
みちのく銀行(青和銀行+弘前相互銀行)