内定
企業から採用内定を得た学生は、その企業への入社を期待して、他社への応募やすでに得ていた他社の内定を辞退し、他社への就職の機会を放棄する。このような採用内定中の学生の立場を考えると、「解約権留保」といえども企業が採用内定をみだりに破棄することは許されない。企業側から採用内定を取消すことができる場合とは、一般的な解雇が許されるような事由がある場合のほか、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実を認知し、その認知した事実を理由として採用内定を取消すことが客観的に合理的と認められ社会通念上相当と認められる場合に限られる(前述、大日本印刷事件)。
内定によって労働契約が成立する以上、内定の取消しが無効である場合、内定者は労働契約上の地位の確認及び就労開始予定日以降の賃金の遡及払いを請求することができる。また内定取消しが不法行為または債務不履行であるとして損害賠償を請求することができる。なお公務員については、採用発令がなされるまでその地位は成立しないとして、正当な理由なくして採用内定が取り消されたとしても、地位確認等は請求しえない(判例として、東京都建設局事件、最判昭和57年5月27日)。
新卒者の内定期間に、これを取消し、又は撤回するとき、内定期間を延長しようとするときは、あらかじめ、公共職業安定所長に人材開発統括官が定める様式によりその旨を通知するものとする(職業安定法施行規則第35条2項)。