魚津大火
同年9月26日「魚津市都市計画復興土地区画整理事業施行区域」が建設省(現・国土交通省)告示による決定された。この際、罹災した人々が個々ばらばらに家を建てることで元の密集した街並みに戻ってしまうのを防ぐため、魚津市は不燃都市の造成を目指すべく区域内の建築をバラック建てに制限した。
11月22日、魚津市が施行する土地区画整理事業が知事から認可された。対象範囲は焼失地域およびこれに密接に関係する区域を合わせて62.5haであった。区画整理の事業費は2億9,000万円。当時の魚津市の財政規模は5億円程度であったため、魚津市にとっても大事業となった。1957年1月1日、富山県は魚津市復興都市計画事務所を設けた。
この都市計画により、中央通り商店街、真成寺町商店街(魚津銀座)は鉄筋コンクリートの近代的な商店(いわゆる『防火建築帯』)が建ち並ぶようになり(1959年に完成)、市街地を貫く幹線道路も整備され、近代的都市に生まれ変わった。1962年にすべての復興事業が完成した。また、1958年に富山県で国体が開催された際、昭和天皇、香淳皇后が村木小学校屋上から火災復興状況を見学した。
市内の復興については、前述の通り被災した丸八も佐藤工業の下請けによる中央通りの復旧事業や、群馬県のコンクリートブロック専門会社から作業員30人を呼び寄せるなど、尽力している。