履修証明
また、星槎大学などでも履修証明制度に対応する独自の制度として支援教育専門士養成プログラムを設置し、すべての科目を履修し修了すると、履修証明書の発行を受けることができる仕組みを構築している。
さらに、2011年からは一般財団法人地域公共人材開発機構と連携する京都府立大学、同志社大学、龍谷大学ら京都府内の公立・私立大学にて、地域の公共政策に資する人材育成を目的として、一定の科目群を履修し修了することで地域公共政策士等の資格称号を認定する資格教育プログラムを実施するようになった。
また、必ずしも履修証明制度の一環と明言されているわけではないが、東京大学でも海洋アライアンスという大学院学生や学外者を対象とした履修認定プログラムを設定、海洋学に関連する科目を履修し一定要件を満たすと、修了証が発行される。
これら履修証明制度は創設されたばかりであり、雇用や生涯学習にどの程度貢献しているか、依然、その成果は定かとはいえないが、近年は国公立大学・私立大学等でも生涯学習の機会を提供し、この履修証明制度に対応したプログラムを実施する例も増えており、同制度により、必ずしも大学等の卒業を前提とせず、かつ、就職や生涯学習に資する教育の充実、或いは多様な学びの機会を提供に資することが期待されているところである。
大学の、課程として履修した場合は、単位修得証明書の形で、履修証明が発行される場合もある。または、特別支援教育支援員の大学認定資格の場合は、必要な単位を修得することによって、「基礎講座修了証明書」のような形で取得が可能となっているケースもある(後者の場合は、単位修得証明書を対外的に出すものではないため)。
日本の大学別科、短期大学別科は、サーティフィケート取得を目的とした1年以上の教育課程であり、ISCED-4レベルの中等以降高等以前教育に位置づけられ、修了時に学位は発行されない。