海洋投入
韓国海軍でも軍艦で出る生活ごみを全部海に捨てていることが判明している。
47x10Bq、原子力安全委員会・京大推定で1.5x10Bq、フランスの原子力安全委員会推定で2.7x10Bqとなっている。ただし海洋投棄の場合は一応投棄地点や投棄手段(コンテナ、固化等)などを調査・検討の上での投棄であるので原発事故による海洋への漏出による影響とは比較は出来ない。
投入地点は太平洋北東部と北西部、大西洋北西部と北東部、および北極海で、放射能の総量は 8.5x10ベクレル(Bq)と推定されている。
いっぽう沿岸放出は、液体廃棄物(廃液)の放射能が許容レベルより低いことを確認後、さらに海流などで希釈・拡散させるもので、全て管理下にあることが前提となっている。
海洋投棄については環境汚染の懸念からロンドン条約が締結され各国が批准している。同条約は75年の改定で高レベル放射性廃棄物の海洋投棄禁止、1993年には全て放射性廃棄物の海洋投棄が禁止となった。
1993年には、ロシアによる日本海への放射性廃棄物投棄が明らかになり、国際世論の批判を招いた。
なお、バーゼル条約により、締結国は有害な廃棄物の輸出・入は厳しく制限され、政府開発援助と抱き合わせで発展途上国に引き取らせるなどの方法は禁止されている。環境上適正な処分について可能な限り国内の処分施設の確保が求められている。