三井物産
戦時下においては、臨時増徴法で倍額に引き上げられた法人税に苦しめられ、資金調達のため株式会社化を選択した三井合名を子会社の三井物産が吸収合併、資産も法人格も有さない「三井総元方」が財閥の音頭を取る体制に移行した。この一環で三井一族が旧来管理していた不動産を管理するために設立されたのが三井不動産である。しかし、中華民国山西省で軍の統制価格に従わず、実勢価格の家賃で不動産を借り上げていたことが発覚すると、「軍の作戦妨害」「現地の統制違反」などで軍や世論の強烈な批判にさらされ、総元方は解体、三井本社を設立するなどの再度の統治機構改革を行うことになり、軍部の圧力や世論の逆風も相まって戦時下での三井の営業は困難を極めた。
戦後になると、1947年(昭和22年)7月、財閥解体の一環として、三井物産及び三菱商事に解散命令が発され、部長職以上のものは1名まで、旧三井財閥の従業員数は100名未満、三井が保有していた建物は使用禁止などの厳しい制限を付され、200社以上もの元社員による会社が発足する。財閥の商号も禁止され、その多くが倒産や合併を余儀なくされた。三井・三菱・住友により、商号護持運動が展開され、1952年(昭和27年)、財閥の商号・商標使用が解禁されると、三菱商事は早々に再合同を果たし、三井系においても三井物産復興の機運が高まった。