親日
マレーシアのマハティール・モハマドや台湾の李登輝などは、第二次世界大戦後の日本の経済成長を参考にすることを明言している。特に李登輝は「規律の正しさと国に対する貢献を重んじた戦前の日本の教育を参考にすべき」と著書で述べている。李登輝は講演で「あなたたちの偉大な祖先の功績を知り、誇りに思ってほしい」と訴え、台湾が日本統治下にあった時代に、日本人技師らの貢献でインフラ整備などが進められたことを説明し、「公に尽くし、忠誠を尽くした偉大な祖先が作り上げてきた日本精神を学び、あなたたちも大切にしてほしい」と発言した。また李登輝は、日本統治時代に台湾人が学んで純粋培養されたのは、「勇気」「誠実」「勤勉」「奉公」「自己犠牲」「責任感」「遵法」「清潔」といった「日本精神」であり、国共内戦後に中国大陸から来た中国国民党たちは、自分たちが持ち合わせていない価値観だったので、「日本精神」を台湾人の持ち合わせている気質だと定義して、これらの言葉が広まり、台湾に浸透した「日本精神」があったからこそ、台湾は中国文化に吞み込まれずに近代社会を確立できたのであり、台湾人の親日の背景にはこうした歴史的経緯があると述べている。また李登輝は、日台は現在のところ正式な外交関係がないため、経済・文化交流を強化すれば良いという意見が多く、経済・文化交流を促進して、日本人と台湾人の心の絆を深めることは重要であるが、日本人が中華意識に囚われて台湾を軽視した場合、日本は地政学的危機に陥ってしまい、まさしく日台は生命(運命)共同体なのであり、このことを日本人は常に意識して欲しいとしている。
また、台湾人アイデンティティを喚起する恐れがあるため、元々台湾人のみに共有された、日本文学、日本映画、テレビ番組などは推奨しなかった。1972年の日中国交正常化に伴い、台湾は直ちに日本に国交断絶を宣言したが、中国との国交樹立は裏切りであり、この年に台湾政府は一切の放送で日本語を禁止にし、日本映画の輸入もご法度になり、1980年代末にようやく禁制が緩くなったが、薬師丸ひろ子が台湾で映画宣伝をおこなった際は、日本語ではなく英語で司会者とやり取りをおこなったほどであり、「日本追放」の全面解除は1993年まで待たねばならず、蔡亦竹は「今、台湾は親日的な国柄で知られている。しかし、このような理由からわれわれ40代の人間は中学校まで日本を悪者として教育されていた」と述べている。
台湾における世論調査では台湾人は日本に好意的である。例えば、2009年4月、財団法人交流協会が実施した初の台湾人対象の対日意識世論調査では、「日本に親しみを感じる」が69%で、「親しみを感じない」の12%を大きく上回った。「最も好きな国」としても38%が日本を挙げ、2位のアメリカ(5%)、中国(2%)を大きく上回った。2010年度「台湾における対日世論調査」では、「日本に親しみを感じる」が62%で、「親しみを感じない」の13%を大きく上回り、「最も好きな国」としても52%が日本を挙げ、2位のアメリカ(8%)、中国(5%)を大きく上回った。
この調査結果について韓国では、ベトナムやタイなどの東南アジア諸国では日本好きの国家が多いのに対して、日本に悪感情を抱いている国家は韓国、中国程度しかなく、その理由を「かつて第二次世界大戦時に日本から被害を受けた台湾でさえ親日」「欧州の国が東南アジアを植民地支配した時は無差別に略奪したのに対し、日本は略奪するにしても人間扱いをしたから」「日本は大東亜共栄圏を進めていて、欧州の国々からの支配を解放してくれる解放軍という意味合いが強かった」「ODAや電子製品、漫画が大きな役割を担った」「日本は寄付もたくさんしてる」「高い民度、経済大国のイメージ、革新的かつ信頼できる製品、良質な自動車、太平洋戦争時にアメリカとサシで戦ったという強国のイメージ」と指摘している。
ベトナムではフランス政府と協定した日本軍の仏印進駐から3年後の1944年フランス領インドシナ、ヴィシー政権下で飢饉が起きるなどの災害を受けたが、その後日本人志願兵がインドシナ戦争でベトナム人とともにフランスと戦い独立を助けたこと、1973年の国交回復後以降は民間・政府レベルで開発援助を積極的に行い戦後復興を助けたことにより、比較的親日の人が多い。2019年に電通が発表した「ジャパンブランド調査」によると、「日本が好き」「日本がとても好き」と回答したベトナム人の割合は98%だった。中国メディア『快資訊』は、「ベトナムはなぜ日本を恨まないのか」という記事で、大日本帝国による仏印進駐により、ベトナムは飢餓に苦しみ、「本来なら中国や韓国のように日本を恨んで当然」であるが、日本の降伏後の第一次インドシナ戦争において、多数の残留日本兵がフランス軍と戦ったことをベトナム人は感謝しており、「そのうえ利益が絡んでいるのだから、親密な関係なのもおかしくない」として、日本は1990年代以降、ベトナムを人的・経済的に援助しており、ODAによる対ベトナム援助額は他国より抜きんでて多い最大の支援国であり、日本がベトナムの重要な貿易相手国であることを指摘している。
韓国初代大統領の李承晩の政策は「反日」的とされるものもあった一方、旧植民地官僚であったエリートに依存した統治を行ったため、後に「親日派」といわれるようにもなった。
韓国の高度成長(漢江の奇跡)を推進した朴正煕は日韓併合に一定の評価をする発言をしたことや、日本との国交を回復(日韓基本条約)したことから、反対派からは親日派だと非難された。
日本で働いた経験があったり、日本留学の経験を持つ韓国人には、日本に親しみや郷愁の念を抱いている人も少なくない。
さらに日本人との直接の交流がなくとも日本の文化に憧れている若者もいるなど、日本に対する感情は人により大きく異なる。
第二次世界大戦前後における日本の統治や支配に対しては、その全てが単純に「良かった面」や「悪かった面」だけではなく、その総体として結果的に「良かった」か「酷い目にあった」かもという問題もある一方で、立場や状況によっても様々な捉え方もある。
ギャラップが2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻前に行った調査では、コロナ災害後の欧米諸国での反アジア風潮にもかかわらず、アメリカ人は日本をカナダ、イギリス、フランスに次いで好意的に評価している。
インターネットの発達とともに、特定地域に対しての親日派か否かという言説も電子掲示板やウェブサイト・ブログなどに見出すことができ、また日本国外から親日的な自身の価値観を表明する側もいる。これは、大規模な反対運動などのように明確に表れる反日感情の発露と違い、著名人の発言や著書などを除けば草の根的な事象にしかならず目立つものではなかったが、21世紀は個人というレベルで広く外国でのボランティアに参加したり海外旅行を経験する時代になり、一般個人の立場として世間一般に情報発信できるようになった通信インフラの整備などにもより、世界規模の潮流となって様々な個人の発した意見・見解が流布されるに至っている。
ただし、そうした一次情報はあくまで一定の価値観に基づいて取捨された個人的な体験の集合であり、そうした当事者の主観による情報に基づき、特定の国家・民族について「好意的に接してもらえたので親日である」/「酷い目にあったので反日である」と決めつける事はナンセンスといえる(→特定アジア、嫌韓)。
いわんや旅行先でたまたま隣に居合わせた誰かが日本に対して好意的・否定的な談話を述べたからといって、その地域の全てが同じ意見だということはあり得ない。
そもそも、「社会的歓迎」と「社会的地位」は別物であることは、大衆心理学の分野では常識である。例えば、日本は中国と韓国を除くすべての国から熱狂的に愛されており、海外では日本の社会的歓迎度は高いが、これはあくまでも社会的歓迎度についての話である。海外の職場や学校での人種差別の問題になると、日本人は肌の色でアジア人と分類され、「アジア人と一緒に仕事をすると不快になる」「自分の子供がアジア人と恋愛関係になるのは嫌だ」など、意味もなく攻撃されることがある。