岐阜県庁裏金問題
2008年11月23日の『真相報道 バンキシャ!』(日本テレビ)において、建設会社役員が「岐阜県職員があらかじめ準備した裏金を架空名義の口座に振り込んだ」などの告発内容を放送。その後、役員が公金詐欺事件で逮捕・起訴され、発言内容が虚偽だったことを明らかにした。この事実を把握した日本テレビは、2009年3月1日の番組内で訂正放送を実施。訂正放送実施後には、会社役員が番組で発言した内容に対する偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されるなどの問題に発展した。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は、この誤報問題を審議入りし、2009年7月30日に重大な放送倫理違反があったとして、検証番組の制作や検証結果の公表などを勧告した。
プール資金問題検討委員会は、1992年度から2003年度までの12年間の裏金は総額16億9722万1000円(推計)で、県への返還総額は、利子を含め19億1775万円と報告し、うち14億4520万円について退職管理職が6割の8億6712万円、現職管理職が4割の5億7808万円を負担。残る4億7255万円は組合か、個人保有などの職員が返還するように提言をした。
(通常、裏金の利息は法定利息(年5%)が適用される。岐阜県では住民が税金を滞納すると年14.6%の利息が加算される。)
元知事の梶原拓は、検討委員会が「最も責任が重い」と指摘した8人で退職管理職が返還する額の1割強にあたる1億505万円を分担。自身は3700万円を返還し、元副知事の森元恒雄(元:自民党参議院議員)は1850万円を返還した。
現職員の負担分は10月末に銀行借り入れで一括返還した。借り入れ分はポスト・リレー方式により10年間で返済する予定である。
一方、退職幹部・管理職の返還は、2007年5月9日に全額の返還を終えたものの、1992年度以降の1418人いる元職員のうち、216人が返還しておらず、返還した金額には、返還対象外の1985年度から1991年度までに退職した約420人の返還協力金の他、一般県民有志からの協力金約4000万円が含まれている。