ハンブルク市議会
ハンブルクでは、1410年に「最初の協定」(der Ersten Rezess)と呼ばれる市民協定が市参事会と市民との間に結ばれた。この協定は、市参事会が1人の市民を不当に逮捕した事件をきっかけに、市民の代表として選出された60人からなる市民委員会と市参事会が事件解決のために締結したものである。この協定では、市民が裁判を受けることなく逮捕されることはないこと(第1条)が定められたほか、開戦については市民に前もって通告すべきこと(第6条、第9条)といった市民の共同決定権にあたるものも規定された。1417年には、市民協定が破棄され市民委員会も解散させられているが、15世紀半ばに市民と市参事会との対立が再燃し、1458年には新たな市民協定が締結された。この「第2協定」では、市民の共同決定権が規定され、1410年の協定の内容が再確認されることとなった。
1517年に始まった宗教改革の影響を受け、ハンブルクでも1528年には4つの主要教会がカトリックから福音主義へと転向した。ルター派市民は、貧者と病人に対する慈善活動のための献金箱を4つの教区ごとに設置し、各教区には12人の管理人(計48人)がおかれた。この献金箱を管理する48人に、各教区から選ばれた24人(計96人)を加えた144人で構成する市民委員会が組織され、1529年には市参事会との間に「長い協定」と呼ばれる市民協定を結んだ。この協定は132条からなり、多くの共同体事項についての市民委員会への諮問と、戦争と平和についての市民の共同決定権が確認された。