高根第一ダム
原因が高根第一ダムの工事も関係するとする益田川漁協は濁水の根本的解決を図らない限りダム建設に応じられないと主張し、解決しなければ実力行使を以って高根第一ダムの工事を中断させる動きを見せた。事態を憂慮した岐阜県当局の仲裁もあり、最終的には1968年9月に濁水への迷惑料も合算し総額1億2,000万円で妥結、1972年(昭和47年)に恒久的濁水防止対策を図ることで岐阜県と協定を締結。濁水問題は解決を見ている。
こうして全ての補償問題は1968年には解決を見たが、高根村はダム・発電所の建設に伴い人口の16.5パーセント・世帯数の16パーセントに当たる66戸・350名が高山市などに移転。村に残ったのはわずかに3戸に留まり過疎化が進行していた高根村はさらに過疎が深刻化している。しかし国道361号を始めとする道路整備により、従来は通行するのに頻繁な切り返しをしなければ通行できない慎重な運転技術を要した朝日ダム沿いの国道361号が整備され、小中学校を始めとする公共施設などのインフラストラクチャーもダム・発電所建設に伴い充実している。なお、1974年(昭和49年)には電源三法が施行され、完成より15年以上経過した発電所がある自治体に補助金が支給される発電用施設周辺地域整備法の対象にこの地域は指定されている。
また採用されたデリア(斜流式)水車は当時世界最大容量かつ世界最高落差を持つ大規模な水車であった。4つの水車発電機を有しており1・2号機は日立製作所が、3・4号機は三菱電機が受注し製作している。発生する電力は高根幹線と呼ばれる電圧27万ボルトの超高圧送電線によって高根第一発電所を起点に東西に分岐、東は長野県塩尻市にある中信変電所に送電、西は岐阜県関市の関開閉所へとつながる。また朝日発電所から川辺発電所に至る飛騨川本流の発電所群を連結する濃飛幹線にも連結されており、飛騨川流域で発生した電力はこれら送電線網を通じて名古屋市などの中京圏や長野県へと送られている。
高根第一発電所の運転開始後、飛騨川流域では揚水発電所として1976年(昭和51年)に馬瀬川第一発電所(28万8,000キロワット)が完成しており、飛騨川流域の水力発電所による電力供給は強化された。飛騨川流域一貫開発計画は1987年(昭和62年)の新上麻生発電所運転開始により事実上終了するが、中部電力による揚水発電開発は1980年(昭和55年)の奥矢作第一発電所(31万5,000キロワット)と1981年(昭和56年)の奥矢作第二発電所(78万キロワット)を経て1995年(平成7年)中部電力最大の水力発電所・奥美濃発電所(150万キロワット)に結実する。しかし電力需要はその後低下し、計画されていた木曽中央・川浦・徳山の各揚水発電所が中止あるいは規模を縮小している。