東モンゴル自治政府
東モンゴル自治政府(ひがしモンゴル-じちせいふ)は、中華人民共和国内モンゴル自治区東部一帯にかつて存在した政権。満洲国興安南省及び興安西省に相当する。
1945年(民国34年)8月、日本軍の敗戦に伴い満洲国が崩壊すると、興安各省の幹部及び日本の敗戦に伴い蜂起した騎馬部隊(興安軍)が王爺廟(現在のヒンガン盟ウランホト市)で善後策を協議、8月18日に内モンゴル人民解放委員会が成立し、興安総省省長であったボヤンマンダフ(博彦満都)が代表に就任した。
ボヤンマンダフやハーフンガーらは同時にソ連留学組を組織し内モンゴル人民革命党を再建、マルクス・レーニン主義に基づきソ連の指導の下で内モンゴルの解放を目指すと同時に、コミュンテルンとの連携を行い最終的にモンゴル人民共和国への編入を目指した。同年10月に併合を求める嘆願書を携えモンゴルを訪問したが、ヤルタ会談に従い8月に締結された中ソ友好同盟条約で国民党政府によるモンゴル独立承認と引き換えに、ソ連は中国国内の独立問題に関与しないことが定められていたためモンゴル政府に要望を拒否されている。
モンゴル併合が実現できない状況下、東モンゴルの自治ないし独立を求める「東モンゴル人民代表大会」が1946年1月15日からゲケーン=スム(葛根)で開催され、同大会は最終日の19日に「東モンゴル自治政府樹立宣言」を公表、ボヤンマンダフが主席(首相)に選出された。