アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス
所得税の累進課税を最大70%まで引き上げ、得られる増収分1,000万ドルを「グリーン・ニューディール」政策の財源に充てるとする案を表明している。ワシントン・ポスト紙が専門家に解析を依頼したところ、この税制を実行した場合の増収額は10年で7,200億ドルにのぼるという。ポール・クルーグマンはオカシオ=コルテスの税制案について「狂気とはかけ離れたもの。真剣に経済を研究した結果だ」と述べた。クルーグマンはノーベル賞受賞経済学者であり「公共財政の第一人者であることはほぼ間違いない」ピーター・ダイアモンドと「不平等研究の第一級専門家」である エマニュエル・サエズも、最適な最高税率を73%と見積っていることを引証した。この最高税率引き上げ案はフリアン・カストロも賛意を示している。
赤字の増加を防ぐために民主党が提案した、増税またはそれに見合った支出削減のいずれかによって財源を補填することを義務付けるペイアズユーゴー (PAYGO) 原則には反対し、民主党下院議員ロー・カンナと共に進歩派政策を骨抜きにするものだとして非難している。税制案の財源については「国家にとって赤字はそもそも問題ではない」という現代貨幣理論 (MMT) に依拠している。大恐慌を引き合いに、グリーンニューディールにも元のニューディール政策のように(赤字の)支出が必要であると述べている。
「プエルトリコとの連帯」を訴えている。プエルトリコの法的分類にかかわらずプエルトリコ人に更なる市民権の付与、より具体的には選挙権と災害保障を求めている。ハリケーン・マリア災害へのアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 (FEMA)の対応や、プエルトリコの政治的地位問題への取り組みに消極的な連邦政府に批判的であり、連邦政府はプエルトリコへの投資額を増やすべきだとしている。