千葉勝美
[時の判例]「国税徴収法の定める第2次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用――最3小判平成6・12・6」「地方税法348条2項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合/市が公共の用に供するために借り受けた土地につき固定資産税を非課税とすることができないのに非課税措置を採ったことによる損害と右措置を採らなかったならば必要とされる右土地の使用の対価の支払を免れたという利益とは損益相殺の対象となるとされた事例――最3小判平成6・12・20」「普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否/普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約――最1小判平成6・12・22」、『ジュリスト』1995年5月1-15日号(No.1066)
1946年(昭和21年)8月25日:北海道に生まれる。
1970年(昭和45年)3月:東京大学法学部卒業
1972年(昭和47年)4月:判事補任官、東京地方裁判所判事補
1975年(昭和50年)8月:最高裁判所人事局付
1977年(昭和52年)8月:京都地方裁判所判事補
1980年(昭和55年)4月:東京地方裁判所判事補
1982年(昭和57年)4月:判事任官、東京地方裁判所判事
1983年(昭和58年)4月:最高裁判所行政局参事官
1984年(昭和59年)8月:最高裁判所行政局第二課長
1986年(昭和61年)4月:最高裁判所行政局第一課長兼第三課長
1989年(平成元年)4月:東京地方裁判所判事
1991年(平成3年)6月:最高裁判所裁判所調査官
1995年(平成7年)4月:最高裁判所秘書課長兼広報課長
1999年(平成11年)2月:最高裁判所民事局長兼行政局長
2003年(平成15年)1月:甲府地方・家庭裁判所長
2004年(平成16年)12月:東京高等裁判所判事、部総括
2005年(平成17年)12月:最高裁判所首席調査官
2008年(平成20年)11月:仙台高等裁判所長官
2009年(平成21年)12月28日:最高裁判所判事
2016年(平成28年)8月24日:定年退官
2016年(平成28年):第一東京弁護士会弁護士登録、西村あさひ法律事務所オブカウンセル、公益財団法人全日本スキー連盟第三者委員会委員長