2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年5月 - 8月)
7月1日午前1時に、ロシア軍のミサイルが、ウクライナのオデッサ州セルヒイフカの住居ビルに1発、リゾート施設に2発命中し、少なくとも21人が死亡した。詳細は「セルヒイフカへのミサイル攻撃」を参照
ロシア外相セルゲイ・ラブロフはトルコの首都アンカラでトルコのチャブシュオール外相との共同記者会見中、ウクライナメディアの記者がラブロフに「穀物以外にロシアは何をウクライナから盗んだのか」と質問する場面があった。これに対し、ラブロフは「穀物に関してロシア連邦が引き起こした障害や困難は何ひとつない」と返答。また、ロシアはウクライナを「ネオナチ政権から解放する」という「明確な意図と目標」を持っていると述べ、ウクライナ政府に関するクレムリンの虚偽の主張を再び持ち出した。
ラブロフは問題を引き起こした責任は我々にはないとし、「ボールはウクライナの側にある」と主張している。
ウクライナ外務省の報道官はラブロフの発言に反論。ツイッターに「ラブロフ氏の言葉は空疎だ」と書き込み、同氏の発言を要約したニュースの見出しの写真を添えた。
東欧訪問中のジル・バイデン米国大統領夫人はスロバキアから国境を越え、ウクライナに入国。バイデン夫人はゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカとウージュホロドの学校で会談した。ゼレンシカが公の場所に出るのはウクライナ侵攻が始まって以来初めて。
カナダのジャスティン・トルドー首相は、ウクライナを訪問。予告なしでイルピンを視察後、ゼレンスキー大統領と対面で会談した。トルドーは記者会見で、ウクライナへ追加軍事支援を提供するほか、ロシアの個人や法人への追加制裁も発動すると発表した。
ナチス・ドイツに対するヨーロッパ戦勝記念日に合わせて、先進民主主義諸国でつくるG7がオンライン首脳会議を開催し、「ウクライナと欧州、国際社会の人々のため、自由のために戦い続ける責任を負っている」などとした声明を発表。同日発表されたウクライナのゼレンスキー大統領のビデオメッセージでは「血塗られたナチズムが再建された」と、ロシアを非難した。これらは翌9日のロシアの対独戦勝記念日で予想されるプーチン大統領演説によるウクライナ侵攻の正当化などをあらかじめ牽制する狙いがあると報じられている。
アメリカ政府が追加経済制裁を発表。ロシア政府のプロパガンダを流しているとしてチャンネル1などテレビ局3局、ロシアとベラルーシの軍関係者約2600人を対象としたほか、アメリカの会計事務所や経営コンサルティング企業にロシア向けのサービス提供を禁止。
旧ソ連構成国のうちロシアなど6カ国が加盟する集団安全保障条約(CSTO)がモスクワで首脳会議を開き、「ネオナチ思想の拡散」や一方的な制裁に反対する共同声明を発表。
スウェーデンはNATOへの加盟を申請することを正式に決定した。
ウクライナ中部ポルタワ州の都市クレメンチュクのショッピングモールに対してロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ非常事態庁は、死者が16人、負傷者が59人に上っていると明らかにした。G7は「民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪にあたる」とする声明を出し、プーチン露大統領は責任者を追及すべきだと主張した。ロシア航空宇宙軍は、ショッピングセンター隣の道路工事用機材工場敷地内にあった欧米供与の兵器や弾薬の格納庫を空中発射型の精密誘導兵器で攻撃し破壊したと主張した。「クレメンチュークのショッピングモールへのミサイル攻撃」を参照
イギリスのジョンソン首相が、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン首相のキーウ訪問はロシア軍のウクライナ侵攻以後、4月以来2度目で事前に公表されない電撃訪問であった。