ザルイート事件
もっとも、平時といってもそれは相対的なものでしかなく、数が月に一度の頻度でヒズボラからの攻撃は継続していた。攻撃目標は国防軍の駐留地が中心だったのだが、まれに一般市民からも死者が出ていた。この間の攻撃により、6名の市民と14名の兵士が命を落としている。
首相バラクは国防軍の撤退を前にしてレバノン側に、「撤退を機にレバノンからイスラエルに対して戦火の火蓋が切られるのでれば、レバノン全土が焦土と化すであろう」と警告している。しかし、ヒズボラの攻撃に対する国防軍の報復は、おおむね彼らの拠点に対する空爆や砲撃などピンポイントの攻撃に限られていた。これは、報復の連鎖を極力排除することを目論んだバラク政権の方針であった。次期首相アリエル・シャロンも前政権の方針を引き継ぎ、攻撃対象をヒズボラのみに限定するなど自制していた。この政策はおおむね支持されていたのだが、過度の自重はイスラエルの権威の失墜につながりかねないとの反発を招くこともあった。
事実、南レバノンの住民や国連の監視団からは、イスラエルに対する攻撃などのヒズボラ側の条約違反は、空爆をはじめとしたイスラエル側の条約違反によって引き起こされていると一方的に非難されていた。また、大多数のレバノン人は、国防軍によるレバノン領土の空爆、およびイスラエルに敵対する勢力に加えられた暴力に関して同国を断罪していた。
賛成派の側は、遺体のために高い対価を払ってしまったとはいえ、ロン・アラッドのようなケースを当たり前のこととして繰り返させないためにも、この事業が有益であったとする見解を主張。彼らによれば、現在行方不明兵士として扱われているイスラエル兵のなかにはテロ組織の捕虜になっている者も多く、彼らには祖国からの救済の手は差し伸べられていない。つまりこの事業が国家(国民をも含む)に対し、国家には自国兵を保護する道義的責任があることを再確認させ、いかなる対価を払ってでも兵士を救済する義務があることを示したというのである。
これに対して反対派は、今回の事業によって残した愚かな前例が今後に与える影響を危惧している。つまり、遺体を買い取るために殺人犯をも含む囚人を支払うというこの上ない不公平な取引は、生存者には生存者、死者には死者という捕虜交換における不文律を犯したことになるのだが、この不文律こそが、テロリストにとっては、最低限捕虜の生命を保護せねばならないという義務を自らに課す動機付けになっていたというのである。
もっとも、国家の安全保障に大して寄与しない事業(要点は被害者2名の死を国家が受け入れるか否かにあった)であったとはいえ、現状を打開することなく継続した場合にこうむるであろう被害者家族の精神的苦痛、とくに夫を失いながら法的(さらには道義的)に婚姻関係を解消できない状態にあるまだ若いゴールドワッサー夫人の将来を考慮すれば、止むを得ない判断であったともいわれている。
2008年7月15日、ヒズボラから提出されたロン・アラッドに関する資料が不十分であったにもかかわらず(国防相ベンヤミン・ベン・エリエゼルいわく「広範囲に塗りつぶされたもの」)、イスラエルは一旦停止していた事業を再開させる(第2段階に入る)。