フランスの医療
公的医療保険の支給は償還払い制を採用しており、医療者に対し患者が直接医療費を支払ったのち、75-85%ほどが保険で払い戻される。公的制度が全額を負担することはなく(参加の原則、le principe de participation)、残額については自己負担となるが、もし患者が私保険に加入していれば一部が支払われる。国全体では、自己負担のおおよそ半額が私保険から支払われている。
2004年から「かかりつけ医」制度が導入されており、紹介状なしに他の医師を受診した場合、協定価格から外れる部分の医療については公的保険からも私保険からも償還を受けることはできない(フリーアクセス制限)。
医療費のおよそ9.4%は、公的保険、私保険からも償還されない自己負担となっている。
現在、私保険からの支給割合は、病院治療費については3.7%に減少したが、その他の分野では義手義足(21.9%)、医薬品(18.6%)、歯科医療(35.9%)と未だに比率が高い。
フランスでは総合診療医(médecin généraliste、通称docteur, GP)が市民の長期医療に責任を持っており、予防医療、教育、専門性が求められない傷病について医療を施す。また深刻な傷病についての日常的フォローアップも行う(急性期以降から専門医受診まで)。
また疫学統計調査、法医学(ケガの保険金請求証明、スポーツ証明書、死亡証明、精神疾患による措置入院)、救急医療(SAMU)の役割も担っている。患者が通院できない時は在宅訪問医療も行い(特に老人と小児)、また夜間休日も診療する義務がある。
GPのほとんどは独立開業医であるが、一部はチームで就業している。フランスの医療制度において、GPは強いゲートキーパー役ではなく、市民は専門医を含めどのような医療提供者へも受診することができ、外来医療は様々なものが存在する。(しかしGPの紹介状が無い場合は保険支給は受けられない)。
病院資源の62%は公設公営の病院である。それ以外は、非営利団体の病院(財団・宗教団体・保険組合などが所有し公的機関と連携している)と、営利団体の病院が半々(18%)である。