北九州土地転がし事件
同年11月、土地転がし脱税糾明署名推進会議が事務監査請求の署名運動を始め、全市有権者の約20パーセントにあたる14万人以上の有効署名(法定数の約10倍)を集めた。同月24日、市民代表が同和会会長を脱税容疑で福岡地裁に告発。同月25日、さらに市民代表は谷伍平市長(当時)らを相手取り、総額7億4000万円の損害賠償を求め、住民訴訟を起こした。転がした土地を市長らが不当な高値で公費購入し、市民に損害を与えたとの理由による。
同月25日、部落解放同盟小倉地協の会計担当者が市職員に暴行を働き、公務執行妨害ならびに傷害容疑で逮捕される。事件の発端は、1980年初頭、八幡西区笹田の土地買収に木村が絡んでいることを聞いた会計担当者が「地元の八幡地協を通さないのはおかしい」と市にねじ込んだことであった。逮捕後、この会計担当者は「木村前書記長はあれだけやっても逮捕されなかった。笹田の土地は必要もなかったのに」と捜査員の前で涙を流して悔しがったという。この会計担当者は、のち懲役10か月、執行猶予3年の有罪判決を受ける。この事件については、地協が早くも1980年初頭の段階で木村による土地転がしの事実を把握していたにもかかわらず地協内部で自浄作用が働かなかったのはなぜなのかと批判されている。
また、木村の脱税については、福岡国税局職員が木村と癒着し高級ホテルで接待を受けていたという福岡県警察小倉北警察署の内偵報告もある。
同年12月10日、解同シンパの野間宏や井上清、奈良本辰也、日高六郎の4人が、解同に連名で「要望書」を提出。事件の真相究明と見解表明を要求した。
1982年1月30日、『毎日新聞』が「木村前解同小倉地協書記長は五二〇〇万円の修正課税 過少申告洗い直し」の見出しで、この土地転がし脱税事件をトップで報道。
部落解放同盟福岡県連合会の「木村政男氏は事件とかかわっているとはいえない」という中間報告とは裏腹に、1982年8月27日、部落解放同盟小倉地協は独自の調査の結果、木村政男を「どのようにヒイキ目に見たとしても『白』とする材料のカケラも無い」「過去、各種報導(ママ)機関が、種々報導(ママ)してきたことが、それなりに一定の根拠にもとづき報導(ママ)されて来たとの心証をえた」と判断し、すでに1年間の権利停止処分を受けていた木村政男の処分期間を10年に延長した。
ただし、部落解放同盟中央本部の上杉佐一郎は「(地協の処分内容は)解放同盟の方針に反しており、組織を指導する」と、この処分に異議を唱えた。もともと上杉は福岡県知事亀井光との団交中、亀井を殴って全治1週間の怪我を負わせたところ、警察には上杉の部下の木村が身代わりで出頭し、その論功行賞で木村を部落解放同盟小倉地協書記長に抜擢したという経緯があった。