合所ダム
企業団への請求を失念していた一方で、合所ダムの運営管理は福岡県であるためダムの管理費は毎年県に支払われていると言う。
うきは市は、両企業団に対し、地方自治法に規定する消滅時効(5年間)未到来分の約2億1000万円を両企業団に請求する予定である。なお、財産権上は消滅時効に掛かった約20年間分の約5億9000万円は請求権を喪うが、両企業団との協議によりこの分を「水源保全事業基金」として市が企業団から受領する方向で協議を行うとしている。
なお、国有資産等所在市町村交付金としての収入が市町村にある場合には、地方交付税の算定基準に影響が出るため、国からの地方交付税交付金が減額される。よって本件のダム設置交付金はその全額が市の純収入となる訳ではない。また、時効到達および未到来分の双方について過去に遡って地方交付税を調整するかどうかの扱いについては、不明である。
なお、うきは市が福岡県南広域水道企業団に参加した場合には、立地自治体が受益自治体の一部となり企業団での共有権利財産となるために、このダム設置交付金の請求権は無くなる。