有権者
日本においては公職選挙法第9条と第11条で選挙権に関する規定などがある。
1945年以降、日本では満20歳以上の者を有権者と認めていたが2015年6月に改正公職選挙法が成立し、翌年の6月から選挙権年齢は満18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。
国民全体の8割が国政選挙の有権者で占められることから、国政選挙の報道でも「国民の声を~」などと報じられることも多い。憲法第43条に「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と規定されており、国会議員は非有権者を含めた全国民の代表とみなされる。