汪兆銘狙撃事件
狙撃事件以降、蔣介石・汪兆銘合作政権による対日親善外交は破局へ向かっていった。事件当日の正午に国民政府は緊急集会を開き財政部長孔祥熙を臨時行政院長に任命した。事件発生とともに上海公債市場には次期行政院長がインフレ政策を採るとする噂から不安が広がり、立ち会い中止措置が採られる事態となった。11月2日、上海の銀行には群衆が押しかけ、取り付け騒ぎが起きた。11月3日、国民政府は緊急協議を行った。そして、銀の保有を禁ずる銀国有令、鉄道を担保にイギリスから1000万ポンドの借款を受けることなどを柱とする財政金融政策の実施が、孔臨時行政院長により発表された。
日中提携に関心を持っていた汪兆銘が狙撃されたことや、その後に孔祥熙によって打ち出されたイギリスからの借款は、中国の自力更生による財政経済政策を勧奨してきた日本の外務省当局に衝撃を与え、従来の外交政策の変更を迫ることとなった。
11月9日、十九路軍の支援を受けていた秘密結社同義協会によって中山水兵射殺事件が引き起こされ、12月25日には日中関係改善に務めていた唐有壬(中国語版)前外交部次長が上海フランス租界で暗殺された。
一方、汪兆銘は1936年2月、ヨーロッパへ渡ってドイツで療養生活を送り、政府関係者とも交流を持って、翌1937年1月までそこに滞在した。この旅では、汪は妻の陳璧君をともなわず、彼女に留守中の情報収集をまかせ、腹心の曾仲鳴を同行させた。この旅は、日本・中国・ドイツの反共同盟の可能性を探るのも目的のひとつであったといわれる。