Extended Copy Protection
このソフトウエアが、不正なコンピュータへの干渉を禁じたさまざまな法律や、スパイウエアがプライバシーの侵害であるとみなす法律などに抵触することに対して、どのような範囲の行動が起こされるのか、そしてどのようにソニーとFirst 4 Internetの法的責任を問うのかなどに関しては推測の域を出ない。イタリアと同様に、カリフォルニア州、ニューヨーク州、テキサス州はすでに二つの会社に対して法的な動きを始めており、さらにもっと多くの集団訴訟が予想される。しかしながら、単にWindowsの改変を確認する、または防止するために、このソフトウエアを調べるか、除去しようと試みる行為が、特定の著作権保護技術の回避を禁じた法律(たとえば、アメリカ合衆国で論争が続いているDigital Millennium Copyright Actのような)のもとでは仮説上、民事事件または刑事事件を構成する可能性がある。
電子フロンティア財団のFred von LohmannはXCPの使用許諾契約(ソフトウエアのインストールに先立ってユーザーの承諾を求めるために表示される)についても、それを「法律学的ルートキット」と呼んで厳しく 批判している。