タイムライン (防災)
タイムラインの構成内容のポイントは、発生の前提視・いつ・誰が・何をするの4点である。前もってどのような状況の時にどのような災害が発生するかを想定し、各防災行動主体で共有した上で、場合によっては行動主体の間で協議・調整し実施主体を明確にする。
その際、台風の上陸や堤防の決壊などの災害発生時刻を「ゼロアワー」(基準点)として設定し、防災行動に必要な時間「リードタイム」も定める。タイムラインは、ゼロアワーからさかのぼってどのタイミングで個々の防災行動を取るかを決め、同時に事象がどのように進行していくかも整理する。
災害時に各機関が取るべき行動は膨大な量になり、時に連絡の行き違いや役割分担が不明確なため、災害対応が不十分だったり、実際の現象に対して整合がとれなかったりすることがある。タイムラインではどの行動主体が、どのタイミングで具体的にどんな行動をとるかを整理するため、こうした不十分・不整合を減らせると期待される。またタイムライン導入の助言活動を行っているCeMI環境・防災研究所の松尾一郎副所長は「策定する中で関係機関同士の顔が見え、協力意識が強まることにもつながる」効果を指摘している。さらにタイムラインは事後に実際の防災行動を検証する際にも参照できる。
サンディでの成功を受け、日本の国土交通省は2013年、防災関連学会と合同で調査団をアメリカに派遣し現地調査を行い、10月に最終報告書を作成。さらに緊急アピールとして政府にタイムライン策定の仕組みを構築するよう提言した。2014年1月、国交省は「水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、防災行動計画ワーキンググループでタイムラインを活用した行動計画の検討を開始。6月には大都市圏の河川を対象にしたものとしては全国初となる、庄内川の大規模水害に備えたタイムラインの策定に、国交省庄内川河川事務所が愛知県や名古屋市などと連携して着手。2016年8月「タイムライン(防災行動計画)策定・活用指針(初版)」をまとめ公表した。
2011年の紀伊半島豪雨で2人の死者が出た三重県紀宝町ではこれらの取り組みに先立ち、2014年2月に町と国や県の出先機関などで検討会を発足させ、国内で最も早くタイムライン策定に乗り出した。気象台、出先機関、警察、消防団などが取る行動を、最も早いケースで台風上陸5日前からのものを時系列に記した試行版を作り、7月の台風接近時に活用。2015年2月から本格運用に移行し、項目は約220個を盛り込んだ。