裁判外紛争解決手続
ADRを利用したい人がADR指定機関に申立てを行い、申立てを受け付けるとADR機関が相手方に連絡する。 相手方がADR手続に入ることに合意すれば手続が始まるが、拒否すれば手続は成立しない。ADRによる解決が望めない場合などは却下されることもある。
ADR手続が始まると、あっせん人・調停人・仲裁人が選ばれる(複数の候補者から当事者が決める場合もある)。そしてあっせん・調停・仲裁が行われる。
ADRの代理人は、主に弁護士であるが、司法書士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士等の専門家にも一定の条件のもとADR手続の代理が認められている。弁護士、司法書士、弁理士はADR機関に対する申立書類の作成を業として行うことができる。
あっせん・調停の場合は当事者が合意すれば成立となり、手続が終了する。当事者が拒否した場合は不成立となる。仲裁の場合、仲裁人が仲裁判断を行うが、事前に仲裁合意を行っているので、当事者はこの判断を拒否できない。