教育委員会
また、職員の任免、給与、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び他の法律に特別の定がある場合を除き、地方公務員法の定めるところによる(地教行法35条)。学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意見を任命権者に対して申し出ることができる(地教行法36条)。なお、大学附置の学校の校長が申し出る場合は、学長を経由する(同条)。
教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定める(地教行法33条1項)。教育委員会は、学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設ける(同条2項)。
氷上郡は6町が合併して丹波市となったため丹波市教育委員会、加東郡は3町が合併して加東市となったため加東市教育委員会、佐用郡は4町が合併して(新)佐用町となったため佐用町教育委員会になった。
隠岐島後教育委員会:1968年(昭和43年)に島根県隠岐郡の(旧)西郷町・(旧)布施村・(旧)五箇村・(旧)都万村の4町村により共同設置された教育委員会。4町村が合併して隠岐の島町となったため隠岐の島町教育委員会となった。
和気郡北部教育委員会:1967年(昭和42年)に岡山県和気郡の(旧)吉永町(現: 備前市)・(旧)和気町(現: 和気町)・(旧)佐伯町(現: 和気町)の3町により共同設置された教育委員会。
桃生郡河北地区教育委員会:1968年(昭和43年)に宮城県桃生郡の(旧)河北町・(旧)北上町・(旧)桃生町の3町(いずれも現: 石巻市)により共同設置された教育委員会。
上野市阿山町丸柱小学校組合 : 2004年(平成16年)に上野市、阿山町を含む6市町村が合併して伊賀市が発足したため廃止。なお、その後丸柱小学校は市内の小中学校再編により2014年(平成26年)に廃校となっている。
行政学者からも教育委員会制度廃止解体・縮小論が挙がる。伊藤正次は、『岩波講座 自治体の構想 機構』において、今後の教育行政改革のあり方について、 (1) 教育委員会活性化モデル、さらに、一般行政のなかにおける (2) 総合行政モデル、 (3) 保護者の学校選択制を基盤とした市場・選択モデルの3つのガバナンス・モデルにタイプ化し、教育行政の一般総合行政への統合に言及した。
第一の教育委員会活性化モデルとは、「従来の文部省統制の緩和を目指しつつも、制度の根幹には改革の手を加えず、むしろ、教育委員会の専門性を高め、自治体内部における教育委員会のプレゼンスを拡大することを指向」する。後述するように教育行政職・教職関係者を重用することで教育委員会の専門性を高めようとするもので、文部省のみならず教育学界や教職員関係者からも支持を得ている。
第二の一般総合行政モデルは、教育委員会が首長から相対的独立性を有している点を問題視し、「教育行政を直接公選の首長の下に置」き、「教育委員会を廃止して首長の補助機構としての部局に再編化する」ことである。文化・社会教育行政、学校教育行政の所管を自治体の自主性に委ねることにより、自治体住民の代表である首長が「住民のニーズに沿って総合的な教育施策を展開する」ことを意図している。
第三の市場・選択モデルは「教育行政機構自体の徹底的な分権化を指向する」。
地方自治法(昭和22年法律第67号) 第180条の8 教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。
地方教育行政法第2条 (この法律の趣旨) 第1条 この法律は、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱その他地方公共団体における教育行政の組織及び運営の基本を定めることを目的とする。 (基本理念) 第1条の2 地方公共団体における教育行政は、教育基本法(平成18年法律第120号)の趣旨にのつとり、教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興が図られるよう、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 (設置) 第2条 都道府県、市(特別区を含む。以下同じ。)町村及び第23条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。
2018年(平成30年)9月現在、教育委員会の数は、都道府県に47、政令指定都市に20、市町村に1718(広域連合・共同設置を含み、一部事務組合を含まない。)である。
教育委員会は、首長が、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、意見を申出ることができる(地教行法29条)。
委員は、地方公共団体の長(首長)が、議会の同意を得て、任命する(地教行法4条2項)。委員の任命資格は、「当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもの」となっている。また、「破産者で復権を得ない者」、「禁錮以上の刑に処せられた者」のいずれかの欠格事由に該当する場合には、任命することができない。さらに、委員は、地方公共団体の議会の議員若しくは長、地方公共団体に執行機関として置かれる委員会の委員若しくは委員又は地方公共団体の常勤の職員若しくは地方公務員法28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員と兼ねることができない(兼職禁止、地教行法6条)。
その他、委員の構成について、委員の定数の2分の1以上の者が同一の政党に所属することとなってはならないことや(同条4項)、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮すること、委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人)である者が含まれるようにしなければならないなどの定めがある(同条5項)。
委員の任期は4年で、再任されることができる(地教行法5条2項)。