共に民主党
出典:중앙선거관리위원회 선거통계시스템(中央選挙管理委員会 選挙統計システム)(2014年6月11日閲覧)。広域議会議員の得票率は比例代表選挙。
地方選挙直後の7月30日に15選挙区で行われた国会議員再補欠選挙では、戦略公認波動と光州市から立候補した候補者の夫の財産虚偽申告疑惑などで党に対する支持率が低下、選挙の要とされた首都圏において6選挙区中5選挙区でセヌリ党に敗北、党の強固な地盤とされた全羅南道では1988年総選挙以来、初めて保守系政党の候補に敗れるなど、15選挙区中4選挙区での勝利に留まり惨敗した。翌31日、金ハンギルと安哲秀共同代表以下の党指導部全員が再補選敗北の責任を取って辞任を表明、朴映宣院内代表を代表職務代行とする非常対策委員会体制へと移行。新指導部の選出については下半期の国会運営日程などを考慮し、2015年1月~3月頃に全党大会を開いて選出することを決定(8月1日)した。8月4日に行われた議員総会で院内代表(代表職務代行も兼務)である朴映宣を非常対策委員長(党代表に該当)に選出。翌5日に「国民共感革新委員会」(仮称)と命名した非常対策委員会を発足させ、再補選で惨敗した党の立て直しに取り組むことになった。
新政治民主連合結党大会前日の3月25日に公表された政綱、政策では「政治」「経済」「福祉」「雇用・労働」「男女平等」「社会的弱者・少数者」「外交・安保」「統一」「分権と均衡発展」など13分野にわたって党のビジョンを提示。前文では「正義」、「統合」、「繁栄」、「平和」を「新政治の時代的価値」として宣言。韓国における歴史的アイデンティティーに関連した部分では、上海臨時政府の法統、4月革命、釜馬民主抗争、光州民主化運動、6月民主抗争など民主化運動の価値を継承することも盛り込まれた。政綱における最重要箇所である統一政策に関連しては、民主党時代の綱領に盛り込まれていた6・15南北共同宣言と10.4南北首脳宣言に加え、7・4南北共同声明、南北基本合意書も新たに盛り込み、朴正煕元大統領から盧武鉉前大統領に至る南北間の基本合意書を継承することを明らかにした。
共に民主党に党名改称した後の2016年8月12日、経済民主化や国家安保を前面に押し出した新たな綱領が採択 されたが、綱領前文から「労働者」の文言が外された事に反発する声が挙がり、最終的に「労働者」の文言が復活するなど、紆余曲折もあった。
2016年、中央日報が国会議員に行ったTHAADの配備に関するアンケートでは、党所属議員は導入に否定的であった
2017年の文在寅の大統領就任以降、「20年政権構想」を推進する立場から続々と法案が国会に上程されており、国内保守派がそれらによって牽制され、当面保守系政党が政権復帰するのは困難ではないかという指摘も出ていた。