国旗及び国歌に関する法律
明治憲法下では、国旗については商船規則(明治3年太政官布告第57号)に根拠があったものの、国歌は法的根拠がなかった。
1968年(昭和43年)の明治100年記念事業の一環として、政府内で元号法と共に国旗・国歌の法制化を行おうという機運が高まった。
天皇が明仁(現・上皇)に代わった後の1996年(平成8年)頃から、公立学校の教育現場において、文部省(現・文部科学省)の指導で、日章旗(日の丸)の掲揚と同時に、君が代の斉唱が事実上、義務づけられるようになった。しかし、日教組などの反対派は「昭和憲法第19条が定める思想・良心の自由に反する」と主張して、社会問題となった。
埼玉県立所沢高等学校では、卒業式・入学式での日章旗と君が代の扱いを巡る問題が生じ、1996年(平成8年)より数年にかけて、教育現場及び文部省を取り巻く関係者に議論を呼んだ。
1999年(平成11年)には、広島県立世羅高等学校校長が卒業式前日に自殺した。君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する教職員と文部省の通達との板挟みになっていたからである。
これらを1つのきっかけとして法制化が進み、本法が成立した。