特例有限会社
会社規模の大小にかかわらず、会社の実情に合わせた柔軟な機関の設計はできない(取締役会・監査役会・会計監査人・委員会・会計参与は設置できない)。
株式の譲渡制限を解除する「公開会社」となることは許されない。 ⇒ 株主間の株式の譲渡につき会社の承認を要する旨の規定を定款で定めることも許されない。
株主総会の特別決議を要する事項については、賛成決議の要件が加重されている。 ⇒ 結果として、定款変更や合併などの決議は、通常の株式会社と比較してやや困難となる。
特例有限会社同士、または特例有限会社を存続会社および事業承継会社とする吸収合併および吸収分割ができない。
特例有限会社のままでは株式交換や株式移転もできない。 ⇒ 複数の事業会社を統括する会社の設立には不向き。