人工妊娠中絶
ヒンズー教の主要経典では、中絶に関する直接の記述が存在する。中絶は、親や僧を殺すに当たる大罪であるや、中絶を行った女性はカーストを喪失するなど、中絶がヒンズー教の不殺生の重大な違反であるという立場を明確にしている。
日本では、平安時代の『今昔物語集』に既に堕胎に関する記載が見られるが、最も盛んだったのは江戸時代である。
中絶が制度化される以前は、民間によって中絶が行われていた。何度か堕胎禁止の指導があったが止まることはなく、看板を掲げて中絶を商売にする者すら出てきたため、明治政府は1868年(慶応4年・明治元年)12月24日に、富国強兵などの理由もあり、産婆による売薬・堕胎を禁止する法令を公布。1880年(明治13年)の旧刑法と1907年(明治40年)の現行刑法において「堕胎罪」を制定した。しかし、その後も隠れて行なわれており、大正末期には、大阪で医院と製薬会社と旅館が結託し大規模な堕胎手術を行なっていたとして摘発された。
戦前の状況として、当時は母体保護法のような法律はなく、中絶は産婆(助産婦)が行う場合も正規の医師が行う場合も堕胎罪に問われる違法行為であったが、実際にはヤミ行為として頻繁に行われていた。伝統的な日本の産児調節の方法は間引きと中絶が主流で、避妊は信頼できる方法もなく一般に普及していなかった。大正期に入ってマーガレット・サンガーの産児制限運動が紹介されるようになったものの、自国の強国化を図る国は兵力増に結びつく人口増加政策をとり、国の様々な掣肘や圧力によって、産児制限はその概念すら一般にはなかなか広まることはなかったとされる。
第二次世界大戦後、引揚者の中で朝鮮人やソ連兵、中国人などによる度重なる強姦(性的暴行)を受けた日本人女性に堕胎手術や性病の治療が、福岡県の二日市保養所で行われた。
WHOは2022年3月に制定した中絶のケアガイドラインにおいて、国家は自律的な意思決定、無差別、平等を尊重すべきだとしている。これは、国は、中絶または制限的な中絶法の犯罪化を含む、SRHに対する権利を実現する特定の個人およびグループの能力を無効化または損なう法律および政策を廃止または改革する必要があると指摘している。また中絶はアクセスの障壁になる価格で提供されるべきではない。女性自身がミフェプリストンとミソプロストールの組み合わせを使用するか、ミソプロストールを単独で使用する自己中絶が医療施設の外で、訓練を受けた医療従事者の直接の監督なしに中絶薬を自己投与し、中絶プロセスを管理するということを推奨している。
名実共に中絶合法化されたことにより、中絶の罪により収監され釈放されていない何百人もの女性が、合法化を理由に上訴する可能性があること、そしてこの合法化によりアメリカで中絶を非合法とするテキサス州(例外は、母体の生命へのリスク)をはじめ中絶規制州在住のアメリカ人女性がメキシコに渡り中絶手術を行う可能性が指摘されている。この後2023年9月6日にもメキシコ最高裁が国内で行う人工妊娠中絶を合法とする司法判断を示している。
この合法化の背景には、ラテンアメリカで「緑の波」と呼ばれる中絶規制緩和の流れがあったこと、カトリック教会を信仰する国民の割合がラテンアメリカで2番目に多いメキシコで保守派勢力に当たるカトリック教会の影響力低下があり、メキシコ政府自体、世俗主義的だと自負している。なお、メキシコシティで合法化する際、リベラ枢機卿により「あらゆる形の中絶」を非難する声明があったり、当時ローマ法王であったベネディクト16世から合法化を認めないと発表する等カトリック教会勢力から非難に晒されている。そしてこの動きの対してメキシコ内務省は内政介入として非難し拒否することを発表している。
ピューリタンの多いアメリカでは、堕胎はタブーであり、1900年まではケンタッキー州を除く全ての州で堕胎禁止法が施行されていた(実際には非合法に行われ、その危険性から年間1万5千人程度の女性が死亡していたとされる)。1973年、合衆国最高裁判所のロー対ウェイド(Roe v. Wade)判決で人工妊娠中絶の禁止が違憲と判決が出され、中絶禁止法は直ちに廃止された。
一方でキリスト教宗教右派による根強い抵抗があり、活動家が後期中絶を行う医師を射殺したり、病院に異臭物を投げ込んだり放火したり爆破するテロリズムも多発し、殆どの病院で爆発物専門スタッフが雇用され、郵便物の開封は慎重に行うことなどを強いられている。
医師の住所や電話番号、自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり、医師の家族や子供にまで脅迫され、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。そのため中絶を実施している施設数は減少傾向にあり、中絶を望む女性が中絶可能な環境にアクセスし難くなっている。
2013年3月26日、ノースダコタ州では、ジャック・ダルリンプル(英語版)知事が、中絶禁止法に署名、成立した。この新しい法律は、強姦や近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも人工妊娠中絶を認めないため、アメリカで最も厳しい内容である。
この発表はレーガンの補佐をしていた人物によって計画され、ロー対ウェイド事件の布石のため中絶反対のプロライフ運動を推進する目的だった。クープは乗り気では無かったが、最終的にレーガンの中絶反対政策のために250以上の報告を議会で発表した。これらの論文は「クープレポート」と呼ばれたが、議会証言に前後してクープ自身が、その研究報告はあまりにも拙劣で、統計的な検討に耐えうる内容ではなかったと述べるなど、様々な問題を含んだ内容でだった。クープは、中絶後にメンタルヘルス障害を発症する女性が実在することは認めたが、中絶がメンタルヘルス障害のリスクを増やすことを証明できなかった。クープは、個々の個人にとっては中絶は大きな問題となることもあるが、公衆衛生上の統計的観点で見ると、そのリスクは非常に小さいと述べている。議会の委員会は、中絶が精神衛生上有害だったという証拠を提出できなかったクープを非難し、レーガンの試みは失敗に終わった。クープはレーガンへの手紙の中で、渡されたレポートは中絶のメンタルヘルスへの影響を証明するには不完全なものだったと主張している。イギリスの医学専門誌『British Journal of Obstetrics and Gynaecology』では、女性が中絶後に抱く心境として最も多いものは「解放感(70%)」や「満足感(36%)」であったとしている。
キリスト教は、初代教会から一貫して中絶を殺人と見なし非難している。『ディダケー』は「中絶、殺害によって、子を殺してはならない」と述べる。『バルナバの手紙』も「堕胎によって子供を殺してはいけない、また生まれた子供を殺してはいけない」と述べ、中絶が殺人であると表明している。アレクサンドリアのクレメンスは、胎内の子どもを人間とみなした。テルトゥリアヌスは、『ルカによる福音書』1:41および46節、『エレミヤ書『』1:5から、胎児が人間であることを証明し、未形成の胎児でも生きた存在として認めるべきだとした。シリアの神学者エフライムは中絶の罪を犯した者に死刑を宣告した。314年のアンカラ会議は、形成された胎児と未形成の胎児と区別をしないと決定した。
この時期は胎児がある程度の大きさとなるため、分娩という形に近づけないと中絶ができない。そのためラミナリアやメトロイリンテルなどで子宮頚部を拡張させつつ、プロスタグランジン製剤(膣剤、静脈内点滴)により人工的に陣痛を誘発させる方法がある。また、海外では中期中絶にも器具を用いるD&E と呼ばれる手法がしばしば行われ、WHOも陣痛誘発法より優先すべきことを推奨している。日本では妊娠12週以降は死産に関する届出によって、妊婦は死産届を提出する必要がある。
妊娠22週までの胎児は肺ができていないため生存継続が不可能だが、心臓が動き数十分生きているため人口死産を引き起こし中絶することに医療関係者は高いストレスを感じる。