ゼロ金利政策
田中秀臣は「一億円の預金があれば1%の違いは大きいかもしれないが、そのような巨額の預金を持っている人の生活を考慮して利上げをする必要は無い。それよりも失業者など明日の生活の見通しも立たない人たちのことを考えるのが政治の役目である」と指摘している。
いわゆるゾンビ企業仮説として、このような金利を引き下げる政策によって重債務企業の存続が容易になるため、経済資源の再配分が低調になり、生産性の低い企業が残存すると主張する者もいる。ただし、このゾンビ企業仮説に関しては、ゾンビ企業とされた企業がその後多数復活した事実から、ゾンビ企業を清算することの是非が問われるとの研究や、そもそも生産性低下の原因はゾンビ企業存続ではなく内部効果の減少や高生産性企業の退出であったとの研究など、否定的な見方がある。
岩田規久男は「(2000年の)ゼロ金利の解除は、日銀はデフレ脱却にコミットしていないと受け取られ、人々のデフレ予想の定着を後押しした」と指摘している。