1972年欧州共同体法 (イギリス)
1972年欧州共同体法(1972ねんおうしゅうきょうどうたいほう、英語: European Communities Act 1972)は、イギリスの法律。イギリスの欧州諸共同体(欧州石炭鉄鋼共同体、欧州経済共同体、欧州原子力共同体)への加入を定めた法律。
1972年1月22日、首相エドワード・ヒースと欧州委員会委員長フランコ・マリア・マルファッティはブリュッセルで加入条約(英語版)を締結した。同年にイギリスで制定された1972年欧州共同体法により加入条約は批准され、イギリスは正式に欧州諸共同体に加入した。
1972年欧州共同体法はEC法(後のEU法)とアキ・コミュノテール(欧州諸共同体の法体系。条約、規則、指令、欧州司法裁判所の判決を含む)をイギリス法に組み入れた。これにより、EC法は連合王国議会、並びに1972年以降に設立された北アイルランド議会、スコットランド議会、ウェールズ国民議会の制定法に対し効力が発生することになった。このように、1972年欧州共同体法は1970年から1974年までのヒース内閣(英語版)により制定された法律のうち最も重要なものであり、イギリスの憲法的法規のなかでも重要なものであるとされる。
イギリスの裁判所の見解では、1972年加入条約と1972年欧州共同体法によりEU法(制定時点ではEC法、本節では「EU法」表記に統一)がイギリスの国内法に優先すると定められた。EU法の優先はEC/EUの基本条約で明示的に定められたことではなく、主に欧州司法裁判所(英語版)(ECJ)により発展した理論である。ECJは国内法がEU法に優先する場合、条約の目的が果たされなくなるとして、EU法が国内法に優先するという見解(いわゆる国際法における一元論(英語版))を示したが、イギリスなど多くの加盟国の裁判所はこの見解を受け入れていない。イギリスの憲法は議会主権に基づいており、国際法と国内法の関係にあたっては二元論の立場をとっている。すなわち、他国との条約は国内の制定法を経由しなければイギリス法に組み入れられないという立場である。従って、イギリスにおけるEU法優先は1972年欧州共同体法に基づいているだけであり、同法が廃止されると、国内立法を経ていないEU法はイギリスに適用されなくなり、1972年欧州共同体法によりEC/EUの組織に委ねられた権力はイギリスの議会に返還される。これは後の2011年欧州連合法(英語版)第18条(通称「主権条項」(sovereignty clause))で改めて明示された。
↑ 第1条1項で定められた略称。
↑ 訳注:おそらく協定を締結した相手であるECを指す。
↑ 条約の内容を条項に組み込むのではなく、「附則1で指定された条約は効力を発生する」(第2条)という形にしているため、実質的には条約を受け入れるか、受け入れないという2択しかなく、条約の内容を変更することはできない。
↑ 欧州諸共同体に関連する条約では伝統的に寄託者をイタリア政府としている。