在日認定
在日認定は多重質問の誤謬に類似する行為であり、一方的に認定する側が有利で、認定される側は否定しても無視しても不利になる。在日認定を行う韓国人・日本人は当該人物の韓国人説を蔓延させることで、「これほど優秀・劣悪だから、韓国人説が出るのは当然である」と民族主義的な優越感を満たしている。そして、認定された本人が反論した場合は、低俗な韓国人説の存在を公的に認めることになる。特に、ネット右翼や極右によるレッテル貼りに反論した場合は、「在日と呼ばれるのを嫌がるということは差別主義者である」と攻撃される。また、両者からの認定に沈黙した場合は、「反論しないということは在日決定である」と再び在日認定される。そのため、在日認定への対処は様々であるが、反応しないことが一般的である。
また、「裏付け取材を行わず全く虚偽の記載をした」として、ワックと花田らに200万円の賠償を命じる判決を下した。謝罪広告の掲載請求は棄却した。その後、大阪高裁(大和陽一郎裁判長)は一審判決を支持し、被告の控訴を棄却した。最高裁判所第3小法廷(田原睦夫裁判長)も一審・二審判決を支持し、被告の上告を棄却し、土井の勝訴が確定した。
屋山太郎は静岡新聞に掲載したコラムの中で、福島瑞穂を在日認定した(詳しくは前述)。これに対して福島側は「まるで身内を利するために、政治活動を行なっていたかのような印象を読者に与える」「全国民の代表たる地位や政党の要職者たる立場を踏みにじり、社会的評価を著しく低下させるもの」「そもそも妹はいない」と反論し、屋山に330万円の損害賠償を求めて提訴した。
東京地裁(沖中康人裁判長)は「国会議員が身内のために政治活動をしているとの印象を与え、社会的評価を著しく低下させる」と名誉毀損を認めた。また、「新聞という多数の読者が想定され、信憑性が高いとされる媒体に掲載された」ことや、「その真偽を調査・確認することなく」執筆されたことなどから、屋山に330万円の賠償を命じる判決を下した。