建築物における衛生的環境の確保に関する法律
法制定当初は建築物の高層化、大型化とともにその数も益々増加する傾向にあった。しかしながら、従来これらの建築物における環境衛生上の維持管理については、必ずしも十分な配慮が払われていたとはいえず、空気調和設備や給排水設備の管理の不適による生理的障害や伝染性疾患の発生、ねずみ、こん虫等の発生、その他環境衛生上好ましくない事例も指摘されてきた。このような実情にかんがみ、多数の者が使用し、又は利用する建築物の維持管理に関し環境衛生上必要な事項を定め、その建築物における衛生的な環境の確保を図り、公衆衛生の向上及び増進に資するため、本法が制定されたものである。
興行場、百貨店、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを「特定建築物」と定義し、その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って維持管理をすることを義務づけ、厚生労働大臣の免状を持つ「建築物環境衛生管理技術者」にその維持管理の監督に当たらせることを義務付けられている。
特定建築物所有者は、特定建築物の環境衛生上の管理が適正に行われるよう建築物環境衛生管理技術者国家資格を有するものから一人、建築物環境衛生管理技術者を専任しなければならない(6条第1項)。専任された建築物環境衛生管理技術者は、建築物環境衛生管理基準に従って適切に建築物を管理する上で必要なら所有者や維持管理権原者に意見を述べる事ができ、所有者等はその意見を尊重しなければならないとされる(同第2項)。
次のいずれかに該当するものは、30万円以下の罰金に処される。
第12条の5第1項関係 - 都道府県知事等の求めに応じた報告を行わず、また虚偽の報告をしたもの。担当職員の立ち入りを拒否したり妨げたり、虚偽の答弁を行ったりしたもの(第16条第4号)。
第12条の7関係 - 改善命令に違反したもの(同第6号)。
建築物所有者等と同様に法人の代表者、代理人、従業者、使用人が違反した場合、行為者と指定団体に罰則を適用する。(第17条)