反ジェンダー運動
ブラジルのジャイール・ボルソナロ大統領は、「ジェンダー・イデオロギー論者」を保守的なキリスト教に対抗する勢力と位置づけている。また、「学校でのジェンダー・イデオロギー」を禁止したいとも発言している。
ハインリッヒ・ベール財団「フェミニズムとジェンダー民主主義のためのグンダ・ヴェルナー研究所」のマリー・ヴィッテニウスは、「ジェンダー・イデオロギー」という用語は、「人種差別、反ユダヤ主義、同性愛嫌悪、トランスフォビア、民族ナショナリズム思想、さらにはエリート敵視のための広範な『投影領域』として機能している」と論じている。
2021年8月、欧州評議会のドゥニャ・ミヤトヴィッチ人権委員は、反ジェンダー運動が「既存の社会的偏見を利用し、自らの利益に資する政治目的を達成するため、LGBTIの人々を言葉巧みに攻撃している」と述べ、「政治利益のためにLGBTIの人々を標的とする戦略は、影響を受ける人々の生活と幸福を損ない、一般的に社会の結束を損ねる、高コストなやり方だ」と述べた。また同委員は、「反ジェンダー運動が政治の舞台に浸透することで、欧州における人権保護を侵食しやすい状況が拡大している」と述べ、「LGBTIの人々のために立ち上がることで、すべての人々の平等な人間としての尊厳を守り、社会の福祉と貴重な我々の貴重な人権システムの強度を守ることができる」と結論づけた。
2022年2月、欧州議会は「反ジェンダー運動への対抗」をテーマに公聴会を開催した。欧州議会女性の権利とジェンダー平等委員会は、「反ジェンダー運動への対抗」に関する公聴会を開催し、反ジェンダー運動がジェンダー平等への脅威であることを強調した。
2023年2月、ブルガリア社会党は「ジェンダー・イデオロギー」に関する国民投票を呼びかけた。その後、同党は、政府文書に記載できるのは生物学的性別のみであり、変更することはできないという最高裁判所の判決を称賛した。