寄託 (日本法)
第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決(確定判決と同一の効力を有するものを含む。)があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない(660条2項)。2017年改正の民法で新設された規定である。 受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない(660条3項)。2017年改正の民法で新設された規定である。
受取物等引渡義務
受寄者は寄託に当たって受け取った金銭その他の物を寄託者に引き渡さなければならない(665条・646条1項前段)。収取した果実も同様に引き渡されなければならない(665条・646条1項後段)。
なお、金銭を消費した場合の責任につき665条により647条の準用がある。
取得権利移転義務
受寄者は寄託者のために自己の名で取得した権利を寄託者に移転しなければならない(665条・646条2項)。