事後承認法
プロイセンとオーストリアがそれぞれ自国を中心としたドイツ統一を進めようとする中、プロイセン国王ヴィルヘルム1世とプロイセン陸相アルブレヒト・フォン・ローンは軍制改革による軍事力強化が不可欠であると考えていた。実際、ウィーン会議以降、プロイセンの人口は増加していたにもかかわらず、常備軍の募集人数は据え置かれていた。プロイセン憲法の下で予算の承認権を保持していたプロイセン衆議院においても、自由主義派議員でさえオルミュッツの屈辱の反省から軍備増強には賛成していたが、自由主義的傾向を持ち自らの支持基盤ともなりうるラントヴェーアへの配慮もあって義務兵役期間を2年から3年に延長することは拒絶していた。その結果、軍制改革の経費を盛り込んだ予算案は否決され、ヴィルヘルム1世は退位して自由主義者であった息子フリードリヒ3世に譲位することすら考えていた。これに対して、オットー・フォン・ビスマルクは「自分は王権を守ることに尽くす忠臣であり、現状でも入閣する用意があり、衆議院の多数派に反してでも軍制改革を断行し、辞職者が出ても怯まない。」と申し出てヴィルヘルム1世に「それならば貴下とともに闘う事が私の義務だ。私は退位しない。」と言わしめて首相に任じられた。ビスマルクは予算案の承認が得られなかった場合に取るべき措置が憲法に明示されていないことを逆手に取り、空隙説を提唱して無予算統治を強行した。