無投票当選
都道府県知事選挙や衆議院・参議院の選挙区では2000年代までほぼ全ての選挙ないし選挙区に日本共産党が候補を擁立して来た経緯もあり、無投票となることはごくまれである。戦後の国政選挙では、1947年参議院通常選挙の岐阜県選挙区で起こった(ただし、第1回の全員選出の選挙であるため、1位当選と2位当選で任期が6年と3年と異なり、どちらを1位候補とするかで抽選が行われ、1位が伊藤修で2位が渡辺甚吉になった)。また1951年5月21日を投票日に指定した参議院愛媛県選挙区の補欠選挙で起こり、玉柳実が当選となった。衆議院選挙では戦前の1944年12月に佐賀2区の補欠選挙で起こり、保利茂が当選した例が最後であり、戦後は衆議院選挙で無投票の例はない。2009年の第45回総選挙では、共産党が大幅に候補を減らして共産空白区が増える中で、与党の自由民主党を離党した渡辺喜美の栃木3区で、与党が代わりの候補を擁立できない与党空白区となり、民主党など他の有力政党も軒並み擁立を見送った。しかし、初参戦の幸福実現党が候補を立てたため、戦後初の無投票当選は起こらなかった。
都道府県知事選における無投票当選は、民選となった戦後では20例ある。なおこの中で滋賀県知事の武村正義と高知県知事の尾﨑正直と山形県知事の吉村美栄子の3人は連続で無投票当選している。
政令指定市長選挙では、2011年の浜松市長選挙が唯一の無投票当選の事例である。
有権者が最も多い無投票当選は、1976年の埼玉県知事選挙で起こった(現職の畑和が2選で、有権者数が約300万人)。
公明党は1964年の結党以来一度も代表選挙が行われたことがなく現在に至るまで立候補者の無投票当選が続いており、民主党の石井一は2008年10月15日の参議院予算委員会で問題視した。
民主党代表選挙も2年に一度任期満了に伴い代表選挙が行われるが、2000年は鳩山由紀夫が、2004年は岡田克也が、2006年・2008年は小沢一郎が、それぞれ無投票再選を果たしている。
自由民主党総裁選挙において長期事例は希少で、最長期間は中曽根康弘の3年、最多回数は鈴木善幸の2回であり、初選出時の無投票当選では2000年の森喜朗が、現時点で最後の事例となっている。