無線従事者 (琉球政府)
電波法施行規則の一部改正(1957年10月8日公布、同年10月15日施行)により、特殊無線技士(中短波陸上無線電話)及び特殊無線技士(中短波海上無線電話)が操作できる無線設備の空中線電力が50W以下となった。
電波法の一部改正(1960年6月24日公布、同年8月24日施行)及び無線従事者操作範囲規則の制定(同年10月21日公布、即日施行、遡って同年8月24日から適用)により、種別が次のとおり変更された。
定期試験は、無線従事者資格試験及び免許規則(1955年規則第118号、1960年規則第125号により全部改正、1965年規則第9号により一部改正、1968年規則第101号により一部改正。)に基づき、毎年4月及び10月に沖縄(本島)、宮古及び八重山において実施されることとした。1960年改正後は、無線通信士及び無線技術士については1月及び7月(予備試験はそれぞれ前月)、アマチュア無線技士については4月及び10月(第一級及び第二級アマチュア無線技士の予備試験はそれぞれ前月)、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1965年改正後は、第一級、第二級及び第三級無線通信士については3月及び9月(予備試験はそれぞれ前月)、無線技術士については1月及び7月(同)、航空級及び電話級無線通信士並びにアマチュア無線技士については2月及び8月、那覇市、平良市及び石垣市で実施されることとした。1968年改正後は日本の無線従事者国家試験に合わせ、アマチュア無線技士のみ実施時期が4月及び10月に変更された。
1965年規則第9号による無線従事者資格試験及び免許規則の一部改正(即日施行、1962年11月6日に遡って適用)後、特殊無線技士(無線電話甲)については次の記載となった。無線通信士については変更ない。