臨時通貨法
1937年(昭和12年)に勃発した支那事変(日中戦争)の影響により、補助貨幣の材料でもある軍需用金属(ニッケル、銅など)の需要が増加した。またニッケルはその大部分を輸入に頼っていたため、これらの金属の使用を差し控えて、日本国内で豊富に産出される、または調達の容易な金属で代替した「臨時補助貨幣」を製造することとした。
1938年(昭和13年)6月に、支那事変終了後一年までの時限立法として施行されたが、1942年(昭和17年)2月には、大東亜戦争(太平洋戦争)終了後一年まで期限を延長し、戦争終了後の1946年(昭和21年)には「必要ある時」から「当分の内」に改めるとともに、期限を規定していた附則第二項が削除された。
この法律により、帝国議会による貨幣法の改正を経ずに、時局の推移に応じて貨幣法で規定された「貨幣」以外の「臨時補助貨幣」を発行する事が可能となり、それを容易にするために、素材、品位、量目及び形式は勅令で定められた。
また臨時通貨法関係の勅令及び政令についても、通貨法と同時に施行された「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令」(昭和63年政令第50号)により、造幣規則(明治30年勅令第138号)、貨幣形式令(昭和8年勅令第232号)等と共に廃止されている。
通貨法では、通貨の額面価格の単位は円とし、その額面価格は一円の整数倍とすると共に、貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の6種類とされ、国家的な記念事業として発行する貨幣(記念貨幣)として一万円、五千円及び千円の3種類も閣議の決定を経て発行可能となった。また、法貨として適用する枚数も額面価格の二十倍までと規定されている。なお、旧臨時通貨法及び関連法の下で発行された臨時補助貨幣(旧小額通貨整理法で通用が禁止された物を除く)、及び記念貨幣は政府が発行した貨幣とみなすと規定されている。