香港の公営住宅
住宅不足が深刻な状況になったため、2012年、行政長官の曽蔭権は在任中最後の政策として、住宅所有計画を正式に再開し、2014年以降、毎年公営住宅が販売されている。また、次の梁振英が就任すると、住宅協会による「マイホーム購入計画(置安心房屋計劃)」が住宅所有計画と同等の補助金のつく住宅販売制度に変更され、「住宅発売計画(住宅發售計劃)」も再開された。さらに、長期住宅政策も再導入されている。
2019年、香港民主化デモ運動により、政府への不満が高まったため、政府は同年、賃貸住宅購入計画の再開を発表したが、最終的には既存の住宅販売に関する取り決めが改善されるのみにとどまった。