執行猶予
執行猶予が取消しになる事例の大半は執行猶予中の再犯であるが、これについては単に執行猶予期間中に執行猶予に付さない自由刑に相当する罪を犯したのみでは足りず、さらに執行猶予期間中に執行猶予に付さない自由刑が確定した上で執行猶予期間の満期までに執行猶予取消し決定の効力が生じることが必要である。
運用上は極めて稀であるものの道路交通法違反等の罪でも罰金刑の判決を受ければ、執行猶予が取り消されてしまう可能性も皆無とは言えない。なお、交通反則通告制度に基づく、いわゆる反則切符(「青切符」)により納付する反則金は行政罰であり同規定の「罰金刑」には該当しない。
第26条の2第2号の保護観察遵守事項違反を事由とする取消しについては、執行猶予期間の満期間際に自由刑相当の再犯をしたことにより、その再犯をしたことが遵守事項違反として取消されている事案が大半を占めている。なお、この規定を理由とする取消しをする場合、猶予の言い渡しを受けた者には口頭弁論請求権がある(刑事訴訟法349条の2第2項)。
執行猶予が取り消された場合には、執行猶予期間中のどの期間であっても、言い渡された刑の全部について執行される。
猶予の判決確定前に、他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したときとは、「検察官において、上訴の方法により、違法に言渡された執行猶予の判決を是正する途がとざされた場合すなわち、執行猶予の判決確定によつて進行を始めた猶予期間中に、「猶予ノ言渡前他ノ罪ニ付禁錮以上の刑ニ処セラレタルコト」が、検察官に発覚したとき」とするのが判例である。