昭和電力
日中戦争開戦後の1938年4月、「電力管理法」ほか3法が公布され、既存の電気事業者から設備の一部を出資させて半官半民の国策会社日本発送電株式会社を設立し、同社を通じて電気事業の国家管理を実現する、という電力国家管理の実施が決定した。
電力国家管理の実施に際し、既存事業者が日本発送電へと現物出資する電力設備の範囲は、出力1万キロワット超の火力発電設備、最大電圧100キロボルト以上の送電線とその他の重要送電・変電設備と決定された。1938年8月11日、日本発送電株式会社法の規定に基づき同社設立の際に出資すべき電力設備の内容が公告され、昭和電力は以下の設備を出資するよう逓信大臣から命ぜられた。
北陸送電幹線(笹津変電所 - 八尾変電所間)
庄川線(祖山発電所 - 福光開閉所間)
笹津線・跡津分岐線(神岡水電跡津発電所 - 牧開閉所 - 笹津変電所間)
笹津変電所
八尾変電所
翌1939年4月1日、設備の現物出資が実施に移され日本発送電は発足した。出資設備の評価額は1586万6145円50銭と決定され、出資の対価として昭和電力に対し日本発送電の額面50円払込済み株式31万7322株(払込総額1586万6100円)と現金45円50銭が交付された。この割当株式数は現物出資を実施した33事業者のうち10番目に多い。設備出資に伴い、昭和電力の営業は祖山・東勝原両発電所(下打波発電所は工事中)の発生電力を日本発送電および五箇山電気へと供給するだけとなった。
日本発送電発足に伴い経営陣にも動きがあり、同社初代総裁に転じた増田次郎が昭和電力でも社長を辞任し、代わりに副社長の村瀬末一がそのまま会社の代表に収まった。
親会社大同電力は1938年11月末時点で昭和電力の株式を55万6720株保有していたが、電力国家管理の実施に伴い存続が不可能となったとして資産負債一切を日本発送電へ移譲して1939年4月2日付で解散した。大同電力から昭和電力の株式も継承した日本発送電ではその後昭和電力株式の買収を進め、やがて総株数80万株(資本金4000万円)のうち79万9120株を保有するに至った。このため昭和電力は日本発送電の純然たる子会社である一方で同社の大株主でもある、という立場になった。
こうした中で昭和電力は、事業統制の見地と合理的経営を図る目的から日本発送電に合併される運びとなった。合併手続きは中部共同火力発電(名古屋港の名港火力発電所を運転)の合併と同時に進められ、まず1939年7月17日付で合併契約が締結される。次いで8月2日各社で臨時株主総会が開催され、日本発送電では中部共同火力発電と昭和電力の吸収合併が、中部共同火力発電・昭和電力では合併とこれに伴う会社解散がそれぞれ決議された。そして2か月後の10月31日付で合併は成立した。
電源開発を計画した河川のうち庄川については、水量豊富で地質や沿岸人口が希薄といった条件がダム建設に適することから、大同電力以外にも開発を計画する事業者があり、すでに浅野総一郎によって庄川水力電気が設立されていたほか、久原鉱業も発電事業を計画していた。大同電力では庄川開発に際し、このうち久原鉱業との提携を選択、共同開発とすれば工事に都合が良いだけでなく開発計画の再編成や送電設備の合同など利益が大きいとして、1926年(大正15年)10月に久原鉱業との共同出資による資本金4000万円の新会社設立を決定した。新会社は庄川開発とあわせて九頭竜川開発と北陸送電線建設も担うものとされた。
1926年(昭和元年)12月27日、大同電力・久原鉱業の共同出資による新会社・昭和電力株式会社の創立総会が開催された。昭和天皇が即位して「大正」から「昭和」に改元したのは、会社設立2日前の12月25日のことである。社名は当初「本州電力株式会社」を予定していたが、創立総会で昭和電力に改称された。本社は東京市麹町区永楽町1丁目1番地に設置。大同電力から代表取締役社長に増田次郎(当時大同電力副社長)、専務取締役に近藤茂(当時大同電力常務)が選ばれ、取締役には大同側から村瀬末一・藤波収ら、久原側から竹内維彦・伊藤文吉らがそれぞれ就任。加えて大同電力社長の福澤桃介と久原鉱業社長の久原房之助が相談役に推された。
資本金は4000万円で、設立時には約3分の2を大同電力側、残りを久原鉱業側が出資していたが、1年後の1928年(昭和3年)1月になって久原側の希望によりその持株のほぼ全部を大同電力の傍系会社大同土地興業が譲り受けており、共同出資ではなくなっている。