はるかぜ型護衛艦
警備隊の発足時に保有していた船舶は、「保管引受け」中のPF 4隻とLSSL 2隻、および海保から所管換された掃海船等76隻であった(海上自衛隊の掃海船 (編入船)参照)。貸与軍艦の引き渡しは1953年1月14日より開始され、PFは「くす型警備船」、LSSLは「ゆり型警備船」として就役した。警備隊発足年度である昭和27年度予算では、これらの警備船の運用基盤を整備するための支援船(水船や重油船など)の建造が優先され、戦闘艦艇の建造は行われなかった。続く昭和28年度予算でも、当初は小型掃海船2隻が要求されたのみであったが、1952年12月末、大蔵省より、防衛分担金の枠内で130億円を艦船建造費に振り向ける旨の内示があったことから、第二幕僚監部では、急遽、戦闘艦艇の国産新造計画を立案した。
本計画では、甲型警備船(DD)2隻と乙型警備船(DE)3隻のほか合計16隻の建造が決定された。この甲型警備船がはるかぜ型であり、乙型警備船は護衛艦「あけぼの」(蒸気タービン装備)といかづち型(ディーゼルエンジン装備)である。
海上戦闘における情報処理の概念が旧態依然としていた当時にあって、国産艦としては日本初の戦闘指揮所(CIC)を装備運用したのは特筆すべき試みであった。本型のCICは「船務室」の名称で、艦橋構造物内の01甲板、操舵室の後方に設置されている。
また上述の通り、本型は計画途中で設計変更し、旗艦設備を設置した。この設計変更は、1954年(昭和29年)の海上自衛隊発足前後に行なわれたとみられている。保安庁警備隊時代の保有艦船は、パトロール・フリゲート(PF; くす型)が最大であり、自衛艦隊や船隊群の旗艦とされた艦では適宜に改修して旗艦設備を追加していたが、やはり司令部能力は不十分であり、初の国産DDである本型では、より充実した旗艦設備が求められるようになった。「はるかぜ」は群旗艦としての設備を有するものとされたのに対し、「ゆきかぜ」はさらに拡張して自衛艦隊旗艦としての設備を有するものとされており、司令部区画の床面積は、「はるかぜ」では52.
はるかぜ型護衛艦(はるかぜがたごえいかん、英語: Harukaze-class destroyer)は、海上自衛隊の護衛艦の艦級。戦後初の国産護衛艦であり、戦闘指揮所(CIC)を装備運用した初の国産艦でもある。建造費は約24億円であった。