原口一博
その理由として「野党の不信任案に乗るなんて邪道」「採決前の代議士会で菅首相が原発事故収束のめどがついたら辞任することを表明した」ことを挙げている。
2011年2月13日、民主党佐賀県連常任幹事会の席上で、地域主権改革の推進を目的に掲げる新たな政治団体「日本維新の会」や、佐賀県の首長や地方議員を中心にした「佐賀維新の会」を結成し、橋下徹大阪府知事や大阪維新の会、河村たかし名古屋市長、減税日本などと連携する考えを表明した。5月14日には民主党の佐賀県議と佐賀市議が会派を離脱するなど分裂したことの責任をとるため、佐賀県総支部連合会の代表を副代表の大串博志と共に辞する意向を表明。ただし常任委員会は辞任を正式に認めていない。2012年6月22日時点では、代表であることを明言している。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議で行われた消費増税法案の採決で、党の賛成方針に反して棄権した。民主党は7月3日の常任幹事会で厳重注意処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。これに関連して、党議に従うのが政党人の責務とした部分のみを取り上げられたとマスコミおよびネット批判を展開し、批判が集まるとツイッターアカウントを非公開とした。