反共主義
1919年9月、日本の支援するセミョーノフ軍とパルチザンである東ザバイカル戦線との間に、ボグダットの戦いが起こった。1920年3月から5月にニコラエフスクでパルチザンが邦人を大量虐殺する尼港事件が起きた。また、オホーツク方面でもパルチザンが邦人漁場26箇所、缶詰工場3箇所に残置した物件を略奪し、建物全部を焼壊した (オホーツク事件)。
1920年7月17日、日本は極東共和国(ェルフネ政権)との間に、赤軍を拒む共産主義不採用の民主主義緩衝国設立のための緩衝国建設覚書(ロシア語版)を交換し、更に浦潮臨時政府と極東共和国とロシア東方辺境(反過激派のセミョーノフ軍)を統一させて赤化を防ごうと画策したが、失敗する。その後、人民革命軍のアムール戦線によって、セミョーノフ軍はザバイカルから追い出されてしまう。
シベリア出兵に伴い、多くの白系ロシア人が日本に亡命してきた。1920年3月にはユダヤ系ロシア人アナトリー・ヤコヴレヴィチ・グートマンが日本に於いて反過激派(反赤軍)露字新聞「デーロ、ロシー」を創刊した。同年6月にロシア東方辺境のグリゴリー・セミョーノフらがその新聞社を買収し、邦文翻訳号を創刊し、反共新聞を日本の政府内外の名士に配布した。そして新聞の中で、過激派の世界的脅威について訴え、日本が撤兵すればソ連はバイカル州を手に入れ東支鉄道(中東鉄道)租借地内で過激主義について宣伝し中国人は過激派と協商に至るとし、中国人と過激派が結託すれば朝鮮や日本内地でも過激主義の宣伝をし始めると警告し、以下の内容を日本政府に提案した。
この、アメリカによるソ連支援は、ドイツにとってユダヤによる共産主義支援であると見え、1941年12月7日、ドイツは夜と霧という命令を発行し、ホロコーストへ繋がることとなる。更に、アメリカはソ連への支援の際に、ソ連に対して「極東の安全は英米が守るのでソ連極東軍を西部のドイツ戦線に移動すべし」と主張していたほか、1941年7月20日にはアメリカによる支援が内戦に使われるを許容できないとして、中国国民党に中国共産党との和平を促す声明を発表した。そのため、日本は米国との戦争を避けられなくなり、太平洋戦争が始まることとなる。
太平洋戦争のための日本の南進は、スペインなどのヨーロッパの反共勢力に害を与えることとなった。
1939年 - 1941年、企画院内の転向者を中心に策定された「経済新体制確立要綱」が赤化思想の産物だとして企画院事件が起きた。また、1941年には、ソ連のスパイが発覚するというゾルゲ事件が起きた。1941年 - 1943年には、転向者の多かった満鉄調査部がマルクス主義的手法を用いたとして、満鉄調査部事件が起きた。1942年からは、日本共産党再結成を行っていたとして横浜事件が起きた。1942年、ドイツにおいて、ソ連のスパイでありゲシュタポに勤務していたヴィリー・レーマンが、ゲシュタポから緊急として呼び出され移動中に死亡した。
イタリアのファシスタ党党首であったベニート・ムッソリーニは熱心な社会主義者であり、スイス放浪中にウラジーミル・レーニンから共産主義についての教義を直接受けた経験がある。
欧州評議会議員会議(en:Parliamentary Assembly of the Council of Europe)は2006年1月25日の1481号決議において、「20世紀に席巻し、現在でも依然としていくつかの国で権力を握っている全体主義的な共産主義政権(The totalitarian communist regimes)は、例外なく、大規模な人権侵害を行なってきた。そこには、強制収容所、人為的な飢饉、拷問、奴隷労働およびその他の組織的暴力などによる個人および集団の殺害、また、民族的または宗教的迫害、良心や思想を表明する言論の自由と表現の自由への侵害、報道の自由の侵害、政治的多元主義の欠如などが含まれる。」「全体主義的共産主義体制における犯罪は、階級闘争論とプロレタリア独裁の原則の名の下に正当化されてきた。共産主義の敵として排除された膨大な数の犠牲者は自国民であった。」「これらの犯罪は、ナチズムの犯罪のように、国際社会によっていまだ裁かれていない。その結果、共産主義政権の犯罪に対する諸国民の認識は非常に乏しく、一部の国では、共産党は合法政党であり、活動的な場合もある。」 「欧州評議会は、共産主義体制の犯罪を強く非難するとともに、共産主義体制の犠牲者の苦しみに同情し、理解することは倫理的な責務であると考える。」と決議した。
2009年3月に欧州議会は、8月23日を「20世紀のナチスと共産主義者の犯罪を記憶する全ヨーロッパの日」に提案した。
やがて、共産主義は従来の国家体制を暴力革命によって転覆させることを主張するイデオロギーとして認識されるようになった。自由主義を掲げるアメリカやイギリスなどにおいてはこのような国体を揺るがしかねないイデオロギーを危険視して警戒した。フランスにおいても反ソ思想が広まっていたが、これは第一次世界大戦においてソ連がフランスを無視して対独単独講和(ブレスト=リトフスク条約)したり、フランスの対露債権を破棄したことによるものが大きい。また、西ヨーロッパ人は既に第一次世界大戦において切符制を経験していたため、ソ連の切符制には否定的な感情を持っていた。
1924年、イギリスでジノヴィエフ書簡事件やキャンベルケース(英語版)が起こる。1925年、上海で五・三〇事件、香港と広州で省港大罷工が起こる。1925年11月、香港総督がレジナルド・エドワード·スタッブス(英語版)から、セシル・クレメンティ(英語版)へと替わった。
日本では1926年2月よりソ連の状況調査を行う露西亜通信社(後の日蘇通信社)が活動し始めた。同年3月、中国で国共対立の始まりとなる中山艦事件が起こる。日露協会(1906年創立)の評議員であった松岡洋右は1927年2月26日から35日間中国の各方面を訪問し、5月の講演稿で「1924年の国共合作により、国民政府の領袖はソ連から共産党の細胞組織及びロシア革命に用いて現在も用いられている手法を教授された」「東京辺でアカデミックな議論を見物している間に、支那には着々と共産党の芽を生じて来て、全然抜去ってしまう事は出来ないと云う状況になっている」「南方の方は宣伝委員を北の方に繰り込んで、漸次宣伝で撹乱を始めるように進めているらしい」「満洲に手が伸びているかもしれなく、朝鮮にさえ入っていないかと思われる節がある」と述べている。