当事者能力
スイス法上は、訴訟当事者能力については民事訴訟法66条に規定されている。同条は、権利能力を有するか、または連邦法が特に認める場合に当事者能力がある旨を規定するものである。連邦法が特に認める場合として、合名会社(債務法562条)などがある。
当事者能力につき民事訴訟法28条および29条を準用する手続として、以下のものがある。したがって、上記に論じた内容は以下のものについても当て嵌まる。
家事事件手続(家事事件手続法17条1項)
非訟事件手続(非訟事件手続法16条1項)
民事執行手続(民事執行法20条)
民事保全手続(民事保全法7条)
破産手続(破産法13条):ただし、破産者としての当事者能力(破産能力)を有するのは私法人のみと解されている。
再生手続(民事再生法18条):ただし、再生債務者としての当事者能力((民事)再生能力)を有するのは私法人のみと解されている。
株式会社の更生手続(会社更生法13条):ただし、更生会社としての当事者能力((会社)更生能力)を有するのは株式会社のみ。株式会社に相当する外国会社についても認められるかについては会社法823条および会社更生法3条の解釈をめぐり争いがある。
協同組織金融機関の更生手続(更生特例法12条):ただし、更生協同組織金融機関としての当事者能力を有するのは信用協同組合、信用金庫または労働金庫のみ。
以上の規律により、行政庁は、行政主体である公法人の機関に過ぎないため通常の民事訴訟においては当事者能力を有しないが、行政事件訴訟においては特別に当事者能力が肯定されている。