生物の多様性に関する条約
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)やラムサール条約のように、特定の行為や特定の生息地のみを対象とするのではなく、野生生物保護の枠組みを広げ、地球上の生物の多様性を包括的に保全することが重視されている。また、生物多様性の保全だけでなく、「持続可能な利用」を明記していることも特徴の一つである。
条約加盟国は、生物多様性の保全と持続可能な利用を目的とする国家戦略または国家計画を作成・実行する義務を負う。また、重要な地域・種の特定とモニタリングを行うことになっている。
さらに、生物多様性の持続可能な利用のための措置として、持続可能な利用の政策への組み込みや、先住民の伝統的な薬法など、利用に関する伝統的・文化的慣行の保護・奨励についても規定されている。
この他、遺伝資源の利用に関しては、資源利用による利益を資源提供国と資源利用国が公正かつ衡平に配分すること、また途上国への技術移転を公正で最も有利な条件で実施することが求められている。
また、この条約には、先進国の資金により開発途上国の取り組みを支援する資金援助の仕組みと、先進国の技術を開発途上国に提供する技術協力の仕組みがあり、経済的・技術的な理由から生物多様性の保全と持続可能な利用のための取り組みが十分でない開発途上国に対する支援が行われることが定められている。さらに、生物多様性に関する情報交換や調査研究を各国が協力して行うことになっている。
この計画策定作業を促進するために、1995年にWRI、IUCN、UNEPが作成した「生物多様性計画ガイドライン」が重要参考資料として指定されている。
生物の多様性に関する条約(せいぶつのたようせいにかんするじょうやく、英語:Convention on Biological Diversity、CBD) は、生物多様性を「種」「遺伝子」「生態系」の3つのレベルで捉え、その保全などを目指す国際条約である。略称は生物多様性条約。
なお、本条約の締約国会議(英語版)をCOPと称することから、一部報道などではCOPを本条約の略語とする誤解が見られるが、本条約の略称は上述の通りCBDであり、本条約におけるCOPは通常CBD/COPと称される。
生物多様性条約締約国会議(Conference of the Parties; CBD/COP(英語版))の事務局は、カナダのモントリオールに置かれている。
締約国会議は、1994年から1996年までは事務局など条約実施体制の基礎固めのため毎年開催されていたが、その後は2年に1回の開催となっている。また、バイオセーフティなど課題の必要に応じて、特別締約国会議(Extraordinary Meeting of the Conference of the Parties: ExCOP)も開催されている。2019年3月時点で締約国会議が14回、特別締約国会議が1回開催されている。
第1回締約国会議 (COP1) 1994年11月28日 - 12月9日 バハマ ナッソー
第2回締約国会議 (COP2) 1995年11月6日 - 11月17日 インドネシア ジャカルタ
第3回締約国会議 (COP3) 1996年11月4日 - 11月15日 アルゼンチン ブエノスアイレス
第4回締約国会議 (COP4) 1998年5月4日 - 5月15日 スロバキア ブラチスラヴァ
第1回締約国特別会議 (ExCOP1) 1999年2月22日 - 2月23日 コロンビア カルタヘナ 「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書」は、1999年にコロンビアのカルタヘナで開催された締約国特別会議で内容が討議されたのち、2000年1月24日 - 1月28日にカナダのモントリオールで開催された再会合で採択された。