少額投資非課税制度
当初、2024年以降一般NISAで、上場株式等(租税特別措置法第37条の14第1項第1号に規定する上場株式等)を定時定額ではない方法で買い付けようとする場合やつみたてNISA対象商品以外の商品を一般NISAで買い付けようとする場合、原則として当該非課税管理勘定内に設けられた累積投資勘定にて、つみたて投資を行うことを義務付ける予定であった。また、つみたてNISAで投資を行う場合、定時定額によらない方法で上場株式等を非課税で買い付けることはできなかった。これについて新しいNISAでは、同一の金融機関において成長投資枠とつみたて投資枠を併用可能とすることで、従来つみたてNISAで投資してきた者が定時定額によらない方法での買付けやつみたてNISA対象商品以外の上場株式等も非課税で購入することが可能となった。また、これに合わせて、成長投資枠とつみたて投資枠のいずれか片方のみでの投資を行うことも可能としたことで、前述した当初計画されていた一般NISA利用者に対する制限(2024年開始予定であった。)が撤廃され、従来どおりつみたて投資を行うことなく、非課税の恩恵を受けることが可能となった。