ALPS処理水
フィジー共和国首相のシティベニ・ランブカは国際原子力機関(IAEA)の報告書を支持を表明した上で、日本の計画は国際的な安全基準を満たしており、ALPS処理水のほとんどは「日本の裏庭」へと排出されると述べた。
一方、フィジーの首都スバでは2023年8月25日、前首相のフランク・バイニマラマ率いる野党フィジー第一党の呼び掛けで、数百人規模の抗議デモが行われた。またフィジー第一党は「日本がわが国の海に核廃棄物を投棄することを許し、将来世代を見捨てた」としてフィジー政府を非難した。
太平洋諸島フォーラム(PIF)事務局長のヘンリー・プナはALPS処理水の海洋放出について、計画に関する情報不足を理由に「日本が対話パートナーの地位を失う可能性がある」と述べた。日本政府に対しては「全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことをあくまで求める」と表明をし、「漁場が汚染される恐れがある」として全当事者が安全を確認できるまで延期するよう求めた。
2023年11月、フォーラムは新たな声明を発表し、「健康や安全に対する核汚染の潜在的脅威について、首脳らが強い懸念を抱いていることを再認識した」と記した。
一方、議長国であるクック諸島首相のマーク・ブラウン(英語版)は2023年8月23日、東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出について「国際的な安全基準に合致していると認識しているが、全ての太平洋島しょ国が同じ立場にあるわけではなく、太平洋諸島フォーラム(PIF)としての見解が一致しない可能性がある」と述べた。また「日本は太平洋地域に対し、(放出される)水は処理済みだと確約している」「海洋放出は、国際的な安全基準を満たしていると信じている」と述べた。