上海日本人水兵狙撃事件
第三艦隊司令長官から、中央に対し成都事件、漢口事件など度重なる一連の事件に対して強硬な「ジェスチャー」を示すだけでは保障は確立することはできず、これまでの対支交渉によって支那(中国)側が日本側を手ぬるいとみていることから中央においてある程度の決意を固める必要があるとした意見具申がなされた。9月24日朝、若杉総領事は萱生事件、中山水兵射殺事件などから本事件も支那人(中国人)の犯行であると確信するにいたっており、呉上海市長に対しては上海工部局(zh)と連携し直ちに犯人逮捕と邦人保護を図るよう要請した。同日午後、若杉総領事は上海工部局を訪問しアーノルド市参事会議長、ジェラード警視総監、フェツセンデ秘書長に犯人逮捕と邦人保護を要請し、その了承を取り付けた。本事件の解決を見る前の10月には中山水兵射殺事件の判決が下され支那人(中国人)2名に死刑判決が下された。11月11日には日比野洋行襲撃事件が起きた。12月28日には先に起きた萱生事件の判決が中国法院で下され支那人(中国人)2名に死刑判決、5名に禁固刑が下されている。
上海日本人水兵狙撃事件(シャンハイにっぽんじんすいへいしゃさつじけん)は1936年9月23日に中華民国上海共同租界で発生した日本人殺傷事件。
外務当局は交渉を通じて司法の徹底や居留民保護を図ろうとしたが続発する事件を食い止めることが出来なかった。また、上海の事件や北海事件の処理にあたった海軍には対支膺懲の意図が強く支那事変の勃発とその後の進展に影響を及ぼすこととなった。12月13日の西安事件後、蔣介石は剿共戦を止め対日戦に踏み切る決意をした。
1937年に入ると華北では北清事変による北京議定書に基づき駐留していた日本軍が7月7日の盧溝橋事件をきっかけに、国民党軍と戦闘を開始。7月11日に日本内地からの3個師団の派兵が決定されたが停戦協定が締結されたため即日取りやめとなった。しかし、支那(中国)側は休戦協定を破り、7月25日の郎坊事件、7月26日の広安門事件などで日本軍への攻撃が継続したため、再び派兵が決定されるものの天津軍参謀(日本軍天津駐屯部隊)や軍務課長の報告に基づいて取りやめとされたが、7月29日の通州事件では数百名の日本人・朝鮮人が中国保安隊に虐殺され日本の対中感情が大きく悪化した。
上海では8月9日に大山中尉殺害事件が起きると、8月13日に上海を包囲した数個師団に上る国民革命軍によって上海共同租界とそれを防衛する2個大隊の上海陸戦隊への全面的な攻撃が行われ、8月14日には国民革命軍による上海共同租界とフランス租界への空爆により民間人3,000名以上が死傷し、日本軍も中国各地を攻撃するなど全面戦闘の事態となり、8月15日に日本国内で上海派遣軍が編成されて大規模な事変に発展した(第二次上海事変)。