高橋保 (実業家)
衆議院議員時代の1933年から翌年にかけて、高橋は森矗昶の協力を得てレーヨン(人造絹糸)事業の起業に取り組んだ。この新事業は、昭和肥料ではアンモニア合成の原料となる水素を得るべく操業していた電解工場(水素と苛性ソーダを生産)の技術を転用し、水素・苛性ソーダを生産しつつ苛性ソーダを自家消費してさらにレーヨンを製造する、というものである。新会社は昭和人絹株式会社として1934年7月15日、資本金500万円で発足する。高橋自ら初代の取締役社長に就任し、東洋レーヨン(現・東レ)から招聘した吉田勇三を専務取締役に置くという布陣であった。昭和人絹では東信電気・昭和肥料で社長を務める鈴木忠治(三郎助の弟)ら鈴木家の出資を得られなかったため、昭和人絹では高橋が個人で多数の株式を持ち、高橋家や森矗昶とその関係者でほとんどの株式を持った。
レーヨン工場は貴族院議員で植田水力電気社長でもある金成通が高橋に直接掛け合ったことから、その誘致に応えて福島県石城郡錦村(現・いわき市)に建設することとなった。昭和人絹は会社設立後まもなく工場を着工、突貫工事の末に1935年(昭和10年)夏より錦工場の操業を開始した。しかし人絹工場焼失(1936年3月発生)や原料苛性ソーダ工場の技術的問題、さらにはメーカー乱立によるレーヨン市況悪化で業績は上がらなかった。1937年(昭和12年)3月、昭和人絹は伊藤忠商事系列の紡績会社呉羽紡績が持つレーヨン部門(研究段階に留まり工場建設には至らず)を引き取った。呉羽紡績から昭和人絹への移管は呉羽紡績がレーヨン部門を一旦龍山紡績として切り離し、これを昭和人絹で吸収合併するという形を採っており、この操作によって昭和人絹は呉羽紡績との間に資本関係が生じた。
昭和人絹と呉羽紡績の協力関係によって豊科紡績株式会社という新会社も生まれた。同社は1937年8月、長野県南安曇郡豊科町(現・安曇野市)にステープルファイバー(スフ、短繊維のレーヨン)を原料とする紡績工場を建設するために設立された会社で、昭和人絹と呉羽紡績が出資していた。豊科紡績で高橋は会社設立後の同年9月13日より取締役会長を務めている。また呉羽紡績本体でも同年6月の定時総会で取締役に選ばれた。
1938年(昭和13年)に入ると、日中戦争下で繊維産業に対する国家統制が次第に強化されていくという業界環境を踏まえ、高橋はレーヨン事業からの撤退を検討するようになる。そして同年秋、関係の深い呉羽紡績に対し昭和人絹の吸収を打診した。呉羽紡績は合併を即断しなかったが、繊維産業という国策に呼応する形で翌1939年(昭和14年)2月昭和人絹の合併を決定、同年5月合併を実行した。呉羽紡績はその後1941年(昭和16年)12月に豊科紡績も吸収している。
電力業界では、1935年11月30日、安曇電気にて第5代社長に選任された。同社社長は1937年12月に諏訪電気へと吸収されるまで在任している。安曇電気を合併した諏訪電気(取締役在任中)は同時に信州電気へと社名を変更したが、高橋は直後の臨時総会をもって取締役から辞任した。他方で同年3月に取締役を務める長野電灯が信濃電気との新設合併により長野電気となった際にはそのまま長野電気取締役に異動した。長野電気取締役はその後1940年(昭和15年)4月まで務めた。