鳥居泰彦
社会活動では、塾長時代の1996年に、旧日本銀行法(1942年)の改正のために設けられた中央銀行研究会(橋本龍太郎首相の私的諮問機関)の座長に就任。同年答申を提出し、そのうえで大蔵省金融制度調査会でも議論され、新日本銀行法(1997年)が制定された。戦前・戦中の統制色が残っていた旧法が改正されたことで、一般に「日銀の独立性」が強まったとされる。
塾長を退任した2001年、旧文部省の中央教育審議会を母体に他の審議会を吸収して大幅に拡張した文部科学省・中央教育審議会の初代(第1期)会長に就任し、6年間(第3期まで)にわたり在任した。日本の教育行政の最高諮問・答申機関の長として、幼児・初等から中高等に至る教育行政・教育制度の改善・改革の提言に貢献した(大検制度から高等学校卒業程度認定試験への移行、教育基本法改正関連、法科大学院・高度専門職業人養成大学院の設置基準、その他、教育界に影響ある答申がなされた)。
その他、2002年に日本私立学校振興・共済事業団の理事長に就任。東芝取締役、防衛大学校学術・教育振興会理事などにも就いた。
2019年7月1日15時55分、心不全のため死去。82歳没。死没日をもって従三位叙位、瑞宝大綬章受章。
なお、慶應の三田キャンパスにある、戦没学徒追悼碑「還らざる学友の碑」(1998年設置)は、塾長在任時の鳥居自身の筆をもとに刻まれている。
2003年2月13日、衆議院憲法調査会「基本的人権の保障に関する調査小委員会」の会議に参考人として出席した折、「警察白書の統計から、日本は犯罪率が低いが、それが急速に増えているのは他国の人の犯罪の割合が増えているせいだ」と発言し、「教育基本法改悪に反対する署名実行委員会」から「社会防衛的な排外主義・差別主義」であると抗議を受けた。さらに「コムスタカー外国人と共に生きる会」の中島眞一郎からは「データ上の根拠のない発言」と指摘されている。
2003年、教育基本法を全面的に改めて愛国心や公共心の涵養などを盛り込むよう文部科学相に要求した。2013年11月11日には「道徳の指導内容に自己犠牲と我慢を明記するのがよい」と発言し、「戦前と見紛う発言」と批判された。
日本会議事務総長の椛島有三が事務局長を務め、小川榮太郎や百田尚樹らが名を連ねる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人であった。
2012年9月5日、鳥居、三宅久之、金美齢、すぎやまこういちなど保守系の著名人28人は、同年9月の自由民主党総裁選挙に向けて、「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」を発足させた。同日、同団体は安倍晋三の事務所に赴き、出馬要請をした。9月26日、総裁選が実施され、安倍が当選した。