ポーランドとウクライナの関係
2015年以降、両国の外交関係は、第二次世界大戦中に発生したポーランド人とウクライナ人をめぐる悲劇に関する認識の相違によって、急速に悪化した。
ウクライナ蜂起軍(略称UPA)と、彼らがヴォルイーニと東ガリチアで行った(英語版)ポーランド人虐殺に関する歴史問題は、両国のあいだで依然として争点となっている。2015年にウクライナが制定した記憶法(英語版)(いわゆる脱共産主義法(英語版))は、UPAの組織とメンバーを顕彰する内容であったことから、ポーランドで批判を浴びた。この法律の制定を受け、2016年7月、ポーランド下院は、与党法と正義(略称PiS)が提出した法案決議を可決した。この法案は、7月11日をジェノサイド犠牲者追憶の日と定め、且つUPAの組織的な攻撃によって10万人以上のポーランド国民が虐殺されたことに言及するものだった。ウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコは、ポーランドによるこの決議が「政治的な憶測」を招く可能性があるとして、遺憾の意を表明した。ウクライナの無党派議員、オレクシイ・ムシイは、ポーランドのこの動きに対抗する形として、3月24日を「1919年から1951年のポーランド国家によるウクライナ人に対する大量虐殺の犠牲者の記念日」と宣言する決議案を作成した。ポーランド上院議長のスタニスワフ・カルチェフスキ(英語版)は、この動議を非難した。
同時に、ポーランドのこうした意図は、2008年5月23日にポーランド・スウェーデンが提出した共同提案「東方パートナーシップ」に反映され、実現された。この提案は、同月26日にブリュッセルで開催された欧州連合総務理事会と欧州外交問題評議会(英語版)の会合で発表・承認され、EU全体の旗振り役となるイニシアティブとなった。JV構想はウクライナ、モルドバ、グルジア、アゼルバイジャン、アルメニア、そして技術と専門家の協力のみの連携を決めたベラルーシの6カ国が対象となった。JV構想への参加は、欧州連合への加盟を確約するものではないが、特定の国における統合プロジェクト推進に向け、当該国に欧州連合と協力を行う機会を提供する。
2012年、ポーランドとウクライナは、UEFA欧州選手権、UEFA EURO 2012を共同で開催した。
ポーランドは、2013年のユーロマイダン(尊厳革命)や2014年のクリミア危機などに直面するウクライナに対し、熱心な支援を続けた。ポーランド政府は、欧州連合のなかでウクライナ支援の広報活動を行うと同時に、ロシアがウクライナ国内での行いに対し、制裁を支持する立場をとった。さらに、ポーランドは、ロシアによるクリミア併合を決して容認しないと宣言している。2014年、ポーランドの元外相ラドスワフ・シコルスキは、2008年にロシアのプーチン大統領が訪露中のポーランド首相(当時)ドナルド・トゥスクに、ポーランドとロシアの間でのウクライナ分割を持ちかけた、と主張した。シコルスキは後に、一部の言葉は誇張されたものであり、ポーランドは併合に関与していないと述べた。この時期、ポーランドは多くのウクライナ人難民を受け入れている。