アイラ・アインホーン
このため、ペンシルベニア州議会では1998年に、新たに裁判を開くため、被告人が欠席した状態でも有罪にできる法案(通称:アインホーン法)が通過された。
身柄引き渡しを遅らせるため、アインホーンの弁護士はペンシルベニア州の法案が違憲であると主張し、フランスの裁判所に対し、その法律が適用されないから身柄の引き渡しを無効にするよう再び訴えた。
だが、フランスの裁判所は海外の法律について評価する権利はないとした。フランスの法律において被告人が裁判を待つ間に拘束される期間に制限があることから、アインホーンが警察の監視下から解放されたこともアメリカとの摩擦の種になった。 このとき、アインホーンはフランスの警察から要注意人物としてマークされた。
この事案は、当時フランスの首相だったリオネル・ジョスパンのところまで持ち込まれた。
フランス緑の党は事態が落ち着くまで彼を引き渡すべきではないと主張した。
ジョスパンは、緑の党の主張を却下し、身柄の引き渡しを命じた。国務院も海外の法律について評価する権利はないとし、アインホーンにとって不利な判決となったことから、彼は首相命令に異議を申し立てた。
その後、彼は収監を免れるべく自らの喉を割こうとし、欧州人権裁判所に起訴するも、彼にとって不利な結果に終わった。
2001年7月20日、アインホーンの身柄はアメリカへと引き渡された。