植民地
少数民族の居住地域で、独立運動や市民的自由の抑圧、資源の収奪等の過酷な統治が行われているが、従来の植民地の定義は満たさない地域を、過去の歴史上の植民地との類推から「植民地」と呼ぶこともある。
旧ソ連・ロシアのアジア地域や衛星国、中華人民共和国のチベット自治区・新疆ウイグル自治区などはこのような文脈で植民地と言われることがある。このような地域を講学上内国植民地と呼ぶことがある。
形式的には独立国として取り扱われていても、内政・軍事両面で外国の圧倒的な影響下に置かれている国家は植民地あるいは植民地同然と形容されることが多い。日本にとっての旧満洲国(現在の中国東北部)や旧ソ連の衛星国(現在のモンゴル国、東欧諸国)などがこの典型である。
山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造 ―山中モデルの批判的検討―」『人文學報』第83巻、京都大学人文科学研究所、2000年3月、57-73頁、doi:10.14989/48550。
石村修「憲法における領土」『法制理論』第39巻第4号、新潟大学法学会、2007年3月、158-185頁、ISSN 02861577。
矢内原忠雄『植民及植民政策』(初版)有斐閣、1926年6月15日。doi:10.11501/982912。国立国会図書館書誌ID:000000594984。
西村才介 著、全国新聞東京聯合社 編 編『日本植民地要覧』(初版)日本経済新誌社、1912年11月14日。doi:10.11501/944269。国立国会図書館書誌ID:000000560557。
都築一子「マレイシア・サバ州における植民地時代の土地制度-北ボルネオ会社統治下に制定された土地法と現行土地法との関連」(PDF)『国際協力研究』第15巻第1号、国際協力事業団国際協力総合研修所、1999年4月、61-69頁、NAID 40004546741。
高田洋子「法と植民地主義 : ベトナムにおけるフランス近代法導入をめぐる一考察」『敬愛大学国際研究』第12巻、敬愛大学国際学部、2003年11月30日、1-22頁、NAID 110000078463、国立国会図書館書誌ID:6829698。
古代にも植民地はあるが、一般に帝国主義的先進国が植民地を原料工場・市場として経営するとともに、住民を政治・文化・言語的に抑圧支配する。植民地を獲得する過程では、ほとんどのケースで在来住民との軍事的な衝突が起こり、その全殺戮にいたることもある。スペインによるアメリカ大陸の植民地化やイギリスによるアメリカ大陸の植民地化の過程ではしばしば現地住民が激減し、フランスもカリブ海西インド諸島のマルティニーク島の原住民を1658年に殲滅し、純粋な島民は絶滅した。南太平洋の島嶼部では労働者として現地住民を雇用しても失敗するのが定説であった。白人と接触以降に現地人人口が激減することも多く(ハワイやフィジー、サモアなど)、他の領土から労働者を移住させざるをえない状況が頻発した。
植民地を獲得したあとは、その植民地を統治・経営(植民地経営)することになる。その過程を植民地化という。
帝国主義の時代、植民地では本国とは異なった法律が施行、あるいは便宜の規定のみが施行され、住民には国籍や市民権が与えられなかったり、国籍を与えても「属領籍」「外地籍」「海外籍」のように本国人とは異なる法的身分に編入され、権利義務について不平等な取扱がなされた(イギリス国民や本項の日本の植民地を参照)。
領土拡張主義は日露戦争や第一次世界大戦によって日本、ドイツなどと衝突し合ったが、第一次大戦中に共産主義信奉者によるロシア革命が起こってロシア帝国は滅亡した。拡大した領土はそのままソビエト社会主義共和国連邦に引き継がれ、中央アジア、南コーカサス、非ロシア・スラヴ地域は構成共和国として連邦に加盟し、それ以外はロシア共和国領となった。1941年にはバルト三国を、併合した。
また、第二次世界大戦後に、東欧諸国を中心としてソ連の影響下に置かれた社会主義国も、名目上独立国であるが、衛星国と呼ばれ、植民地的な側面も見られる。冷戦終結とその後の混乱でソ連が崩壊すると、バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)を除く旧ソ連構成国は独立国家共同体(CIS)を結成して独立し、ロシア連邦内にとどまったシベリア、極東ロシアでも、多くの地域が共和国を構成して自治が行われている。また、東欧諸国でも、ソ連の指導下にあった一党独裁体制が崩壊し、その勢力圏から離脱することになった。