大手町連鎖型都市再生プロジェクト
大手町は東京駅の北側に位置し、日本を代表する多くの企業の本社及び本部が集積している。その一方で、多くのビルが建築から30年以上経過し、老朽化が進んだため建物の更新が必要となっていた。しかし、これらのビルは、現敷地に敷き詰められて建築されているため同一敷地内での建て替えが困難である上、大規模な情報システムを備えた24時間稼働型の業種が多いため、仮移転を伴う建て替えは業務の連続性に支障を来す可能性があること等の問題があった。
そんな中、2000年度から2002年度にかけて大手町合同庁舎第1・2号館に入居していた行政機関がさいたま新都心に移転することが決まり、空地となった約1.3haの国有地を大手町のまちづくりに活用すべきであるとの意見が、行政や地権者等から出された。また、2002年12月、行政、地権者等による「大手町まちづくり推進会議準備会」が発足し、大手町地区の実情を踏まえた「連鎖型再開発」の構想が提唱された。
大手町を含む東京駅を中心とした半径約1kmのエリアが都市再生特別措置法に基づき、2002年7月に「東京駅・有楽町駅周辺地域」として都市再生緊急整備地域に指定され、内閣に設置された都市再生本部により、日本橋川、永代通り、内堀通り、外堀通りに囲まれた面積約40haのエリア(大手町地区)が、2003年1月に都市再生プロジェクト(第5次)「国有地の戦略的な活用による都市拠点の形成」として決定された。それを受け同年3月に「大手町まちづくり推進会議」が設立され、連鎖型都市再生の具体的な手法が検討された。