日本の精神保健
都道府県は精神保健福祉法に基づき、精神保健福祉センター(第6条)、精神医療審査会を設置する(第12条)。また都道府県立の精神科病院を設置するか(第19条の7)、厚生労働大臣の指定する適合条件に適した精神科を有する国立、都道府県立、もしくは地方公共団体立の病院を、その代替として指定しなければならない(第19条の8)。またナショナルセンターとして独立行政法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)が存在する。厚生労働大臣は申請に基づいて医事拘禁の権限を持つ精神保健指定医を指定することができる(第18条)。
都道府県および保健所設置市は、精神保健についての相談指導等を行わなければならず(第47条)、配置資格として精神保健福祉士(ソーシャルワーカー)が存在する(第48条)。また、精神障害についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない(第46条)。
2014年の10万人あたりの自殺率は20.9人であった。2000年から2013年の間に6.3%減少したが、しかしOECD平均と比べ高い状況にあるため、未だ要注意国であるとOECDは指摘している。
日本の高度救命救急センターに救急搬送された自殺未遂者において、80%以上についてDSM-4基準に基づく精神疾患が認められている。