カントリーリスク
韓国における日韓請求権協定の解釈の変更により発生した徴用工訴訟問題など。
アフリカや中南米といった途上国は総じてカントリーリスクが高い。またラオスやカンボジアなど東南アジア諸国の一部や、イランなど中東諸国もカントリーリスクが懸念される。
他にロシア連邦をはじめとする旧ソ連諸国、北朝鮮などが特にカントリーリスクが高い地域である。日本では中国のカントリーリスクであるチャイナリスクが注目を集めている。
韓国も、韓国の最高裁判所(大法院)が日韓請求権協定について日本の裁判所とは異なる解釈をして日本企業に対して賠償命令を出しているため、日本企業の韓国内財産差し押さえの可能性があり、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはリスクが上昇していた。2019年1月8日に大邱地方法院(地方裁判所に相当)の浦項支院が新日鉄住金の韓国内資産に対する差し押さえ申請を承認したことにより、日韓請求権協定成立以前から存在していた日本企業にとってはさらにリスクが高まった。また、日本による韓国への輸出厳格化措置に対して、日本製品不買運動が続いていることもリスク上昇の一因である。
イギリスEconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。
国民の教育水準の低さ
政治家や公務員(警察、行政機関など)の腐敗(職務の怠慢、賄賂による汚職、職権濫用の横行など)
犯罪の検挙率の低さ
司法制度の不備や不公正、遵法意識の欠如(法務リスク)
所得格差の増大や、宗教・民族対立・地域間格差などの社会問題
他者の知的財産権(著作権・特許・商標など)の軽視による侵害・濫用・詐取
先端技術や商品製造ノウハウの流出と模倣品の氾濫