第1次グラッドストン内閣
第1次グラッドストン内閣は内政面で多くの自由主義改革を実施した。まずカトリックの多いアイルランドにおける国教会を廃止し、さらにアイルランド土地改革法(Landlord and Tenant (Ireland) Act 1870)によって小作農が理由なく、あるいは「法外な地代」によって強制立ち退きになった場合の補償について定めた(ただし同法はザル法に終わる)。
枢密院副議長(英語版)ウィリアム・エドワード・フォースター(英語版)の主導で1870年初等教育法(英語版)が制定され、小学校教育の普及が図られた。
官界・軍における貴族優遇を抑制すべく、外務省を除く全省庁で官僚の採用試験制度を導入し(外務省は外務大臣クラレンドン伯爵の反対により除かれる)、また陸軍大臣エドワード・カードウェルの主導で将校階級買い取り制度が廃止された。
そのほか、選挙が有力者に操られないよう秘密投票制度を定めたり(1872年投票法(英語版))、労働組合法(英語版)を制定して労働組合に許される交渉範囲を拡大させたりした。
一方、外交面は不得手でプロイセン首相ビスマルクの後手に回ることが多く、普仏戦争を抑止できず、強力なドイツ統一国家ドイツ帝国の建設を許した。またロシア外相ゴルチャコフによるパリ条約破棄も阻止できず、ロシアの黒海再進出を許した。またアメリカに対してもアメリカ大統領グラントの要求を受け入れる形でアラバマ号(英語版)事件の損害賠償を支払うことになった。