田子の浦港ヘドロ公害
大気汚染で最も問題となったのは気管支喘息の多発であり、富士喘息や不治喘息といった呼称があった。特に1967年・1968年頃から多くなったとされ、富士市は1968年より千葉大学に委嘱して学童の発病調査を実施した。これらの結果から、工場に隣接する小学校の児童に有意差をもって患者児童の比率が高いことが分かった。また富士市医師会は工場が多い今井地区の幼児の健康診断を実施した。その結果診断を受けた幼児のうち32%が風邪を引きやすい体質であり、また47%に喉の炎症が確認された。このことから対象児童に千葉大学による精密検査をすることとなった。また医師会は藤間地区でも検診を行ったが、このうち51%が最終的に精密検査を受ける事態となった。
この気管支喘息患者の増加をうけ、市は1971年1月に「富士市大気汚染に係る健康被害の救済に関する条例」を制定した。このように当公害の特徴として、児童に影響が大きかった点が挙げられる。