道の駅河北
訴訟で業者側は、JAとの契約通りに営業していると主張、町長も業者がJAと口頭で結んだ5年の委託契約を承認しているとして、町ともJAとも契約が成立していると主張した。山形地裁は施設の活用策が決まっておらず、町が求める明け渡しに緊急性はないとして、町の仮処分申請を却下したが、業者側が求めていた営業妨害停止の仮処分申請も同時に却下した。これには町と業者の双方が即時抗告した。業者も1996年(平成8年)に町とJAに占有権と収益権を求める訴訟を起こし、訴訟合戦となった。紛争案件となったことから、1995年4月以降建物は閉鎖状態となり、使用できるのはトイレだけとなった。
1998年(平成10年)、町は建物のうち紛争部分を除いた1階の一部と2階だけを再開させることを決め、4月から町べに花の里振興公社の運営で再開された。1999年3月、山形地裁は「契約が成立していたとは言えない」としてレストラン業者に施設の明け渡しと未払い光熱費の支払いを命じる判決を出した。判決を受け、町は4月2日と3日の両日開催される谷地ひなまつりの前に全館再開したい意向であったが、業者は判決後も退去せず、4月23日に強制執行が行われた。