厚生年金基金
厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可により設立される。認可の申請に当たっては、各適用事業所ごとに、使用される被保険者の2分の1以上の同意を得て規約を作ること、そして被保険者の3分の1以上で組織する労働組合があるときは、各適用事業所ごとに当該労働組合の同意を得ることが要件となる。申請は、設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長を経由して厚生労働大臣に対して行う。
設立主体により次の3通りがある。
単独型:会社が単独で基金を設立して運営。常時1000人以上の被保険者を使用する事業主が対象(例:「ウィキペディア株式会社厚生年金基金」)。
連合型:主力企業を中心に、関連会社(グループ会社)が集まり、共同で基金を設立して運営。グループ全体で常時1000人以上の被保険者を使用する事業主が対象(例:「ウィキペディア・ホールディングス厚生年金基金」)。
総合型:同業種であることなど、一定のルールの下に同一業界の会社が集まり、共同で基金を設立して運営。