法学専門大学院
ロースクールは、ケーススタディ方式教育の強化を通じた紛争解決能力育成、知識の一方的伝授よりlegal mindの涵養のための問答式、討論式の授業と法学実務教育、そして各ロースクール別企業法務、国際通常、知的財産、税法、銀行法などの専門分野の教育を強化するという計画を策定した。また、そのような教育を担当する実務教授などの優れた教員を確保して指導方法のマニュアルの開発、教材編纂と講義内容、範囲、レベル、および方法等に関する討議のためのロースクール協議体を構成するための努力をしてきた。カリキュラムは一般教養科目をなくし、純粋な法律科目のみで構成し、必修科目と選択科目に分け、その比率は1:3程度である。1年目では、必修科目で基本法、法律論、法曹倫理などを履修する。基本必修科目の場合講座を複数開設して同じ科目でも、さまざまな視点からの教育を推進したものである。2、3年目では模擬裁判、実習及び卒業論文を必須とし、残りは選択科目とし、様々な詳細専攻領域を開設する。実習は法曹領域(裁判所、検察、弁護士事務所)、企業、政府、市民団体での現地実習と模擬裁判とLaw Clinicなどの校内実習を主に行う。
21世紀の法治国家を支える将来の法曹は、国民の期待と要請に応える質の法的サービスを提供するために豊かな教養、人間と社会への深い愛情と理解と自由、民主、平等、正義を目指す価値観に基づいて、健全な職業倫理観と複雑な法的紛争をより専門的、効率的に解決できる知識と能力を備えて、開放されていく法律市場に対処し、国際司法制度に対応できる世界的な競争力と多様性を持たなければならする。これらの法曹を排出するために、様々な専攻の学位所持者を対象に、専門的な法律実務教育を担当する法学専門大学院を設置し、その教育課程を忠実に履修した人が法曹に進出するようにする新しい法曹養成と選抜制度を導入しなければならない。「法学専門大学院設置・運営に関する法律」で法学専門大学院は、「優れた法曹を養成することを目的とする」(第1条)と規定している。
21世紀の法治国家を支える将来の法曹人は、国民の期待と要請に応える質の法的サービスを提供するために豊かな教養、人間と社会への深い愛情と理解と自由民主平等の定義を目指す価値観をに基づいて、健全な職業倫理観と複雑茶器た法的紛争をより専門的、効率的に解決することができる知識と能力を備えて、開放されていく法律サービス市場に対処し、国際司法制度に対応できる世界的な競争力と多様性を持たなければならない。これらの導入趣旨がグローバル化に合わせて積極的に質の高い法律サービスを提供することができる法曹を養成するよりは開放されている法律市場に防御的に対応するという論理になっていたが、明らかに国際化、グローバル化の法学教育の必要性を指摘してていた。ところが、「法学専門大学院設置・運営に関する法律」第2条「法学専門大学院の教育理念は、国民の多様な期待と要請に応える質の法律サービスを提供するために豊かな教養、人間と社会の深い理解と自由、平等、正義を指向する価値観に基づいて、健全な職業倫理観と複雑な法的紛争を専門的効率的に解決することができる知識と能力を備えた法曹の養成にある」 として、国際化、グローバル化への対応の必要性が削除された。グローバル化とかけ離れた法学教育への懸念は、ロースクール前だけでもなかった現実となった。弁護士試験の選択科目である国際法、国際取引法は、ロースクール学生のから人気がないか、まったく無視されている。