国立銀行 (明治)
その他、富山第一銀行も無尽会社を発祥とする第二地方銀行であり、セブン銀行も第七国立銀行とは関係がない。
1882年に中央銀行である日本銀行(日銀)が創設されると、翌1883年の国立銀行条例の改正と1884年の兌換銀行券条例により、紙幣発行は日銀のみで行うようになった。その後もしばらくは国立銀行発行券が通用していたが、1896年に国立銀行営業満期前特別処分法が制定され、国立銀行券の発行が法律で停止され、普通銀行に転換することとなった。これは、銀行の成長を促すために国の管理下から民間に委譲する目的が含まれていた。
現在、これらを前身として存続している銀行のうち、国立銀行時代のナンバーを引き継いでいない所の大半は、国家総動員法に伴う銀行の一県一行主義に基づいた戦時統合により、新たな法人として設立されているところが多い。このため、後身銀行である現在の銀行は、設立年月日をこの時期とし、国立銀行の設立日は「創業日」として扱われているケースが多い(例示すれば、現在の秋田銀行は、1879年1月の第四十八国立銀行の設立時を「創業日」、戦時統合に伴う現在の秋田銀行となった1941年10月20日を「設立日」としている。なお、この設立時以前にも「秋田銀行」という名称の銀行が第四十八銀行(第四十八国立銀行の後身行)とは別に存在していた。後述の項にもあるように、第四十八銀行と旧秋田銀行との戦時統合により、現在の秋田銀行となっている)。