ヘイトスピーチ条例
2016年6月3日に施行された本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(ヘイトスピーチ対策法)は、第4条第2項でヘイトスピーチの抑止に努力すべきと自治体に命じている。それを受けて、いくつかの地方自治体ではヘイトスピーチに関する条例が制定されている(大阪市では同法制定前に制定されている)。本記事では理念のみを示した条例ではなく、ヘイトスピーチを行うものに対して一定の抑止力を持つと見られている条例について記載する。
尚、ヘイトスピーチ対策法第2条が規定する「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば,いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、衆参両議院附帯決議で「本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならない」と追記され、法務省ホームページでもこのことは注意喚起されている。