日本シエーリング
1961年、副腎皮質ホルモン剤「デキサ・シエロソン」(デキサメタゾン硫酸塩)を新発売した。200以上の幅広い適応であったが、発売当初は開業医を中心に、主に慢性関節リウマチや変形性関節症(炎)などに使用された。
1966年には病院市場へ参入し、頭部外傷における脳浮腫の予防や拡大防止、手術管理(外科ショック)を中心とした宣伝活動を開始した。その結果、病院市場でも売上が順調に伸び、その後、放射線宿酔や末期癌の疼痛緩和などにも使用されるようになった。
1976年に「ショック研究会」を発足させ、手術管理領域へ本格的に参入。その後、「静脈内投与後の血中濃度の推移から硫酸塩製剤よりリン酸塩製剤の方が速効性がある」とのデータが公表され、他社の販促活動に利用されたため、本剤は苦戦を強いられた。
しかし、この頃実地臨床上効果が認められてきた「末期癌の疼痛に対する大量投与」に集中した販促活動を実施、1977年から1979年に会社の売上の半分近くを占め、経営の太い柱となった。
従業員の稼働率80%以下の者を賃上げ対象から除外するとし、年次有給休暇、生理休暇、慶弔休暇、産前・産後休業、育児時間、労働災害休業、ストライキ等による不就労を稼働率算定の不就労時間とする旨の労使協定(以下、80%条項)の効力が違法であるかどうかが裁判で争われた。これがいわゆる「日本シェーリング事件」であり、その判例が多くの労使協定に影響を及ぼしている。日本シェーリング賃金請求(上告)事件ともいう。