外務員 (金融商品)
外務員(がいむいん)は、金融商品取引業者(証券会社等)・登録金融機関(銀行等)・金融商品仲介業者の役職員のうち、証券取引・デリバティブ取引の勧誘等の行為を行う者である。金融商品取引法による登録を受けなければ業務を行うことができない(同法第64条第2項・第66条の25)。登録は日本証券業協会で行っており(同法第64条の7第1項および第2項による委任)、登録を受けるためには同協会の実施する外務員試験に合格する必要がある。
固定給の場合は社員外務員、歩合給の場合は歩合外務員と呼ばれる。
国家資格では無いものの認定団体である日本証券業協会(JSDA)は内閣総理大臣の承認を受けて活動している組織であるため、公益性の高い資格である。
1989年(平成元年)12月12日 : 一般外務員資格試験による資格取得が終了する。
1990年(平成2年)6月8日 : 二種外務員資格試験による、二種外務員資格の取得を開始する。 12月12日 : 一種外務員資格試験による、一種外務員資格の取得を開始する。
1994年(平成6年)3月1日 : 全国銀行協会連合会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会および全国信用金庫協会が、第一種証券外務員研修修了認定試験および第二種証券外務員研修修了認定試験を開始する。生命保険協会および日本損害保険協会が、第一種証券外務員資格試験を開始する。
1996年(平成8年)3月31日 : 第一種証券外務員研修修了認定試験、第二種証券外務員研修修了認定試験および第一種証券外務員資格試験が終了し、それぞれ、特別会員一種外務員資格試験、特別会員二種外務員資格試験および特別会員一種外務員資格試験とみなすこととなる。
1998年(平成10年)12月10日 : 投信債券外務員資格試験による資格取得が終了する。
1999年(平成11年)6月10日 : 信用取引外務員資格試験による、信用取引外務員資格の取得を開始する。
2004年(平成16年)4月 : 登録金融機関(銀行、生・損保等)の役職員等が、一種、二種、信用取引外務員資格試験を受験可能となる。 9月 : 日本証券業協会員の役職員以外が、二種外務員資格試験を受験可能となる。
2006年(平成18年)4月 : 信用取引外務員資格試験を、一種外務員資格試験に統合する。