徳川家達
そしそれは独り吾々の本国たる日本の為と云ふ許ではなく又同時に世界の平和を保証するものであると信ずる」と語った。また家達は共同通信の記者に対して日米両国間に横たわる誤解の原因を払しょくすることに専念するつもりであり、日米がお互いをよく理解し協力すべきと日米関係改善を試みると発言している。また別の演説の中ではペリー来航の話を絡めて日米外交を開始した徳川将軍家の子孫が今更なる日米友好の発展を期すといった演説も行った。外務省や日本全権団はワシントン会議の動向を報じる各国新聞の論調を注視しており、日本全権団も家達を中心に新聞記者を対象にしたレセプションを開催するなど各国報道陣への対応に注意を払った。
海軍軍縮問題はワシントン会議の成否を分ける重要問題であり、日本海軍の主力艦の比率を対米英7割にするか6割にするかという問題だった。アメリカは6割を要求したが、日本とアメリカの交渉は海軍軍縮専門委員会でも妥協点が見いだせず、協議は難航。そうした中の11月28日(現地時間)の記者会見で家達は7割は海軍随員加藤寛治中将の個人の意見であって「日本海軍問題に関しては日本代表は海軍力比率に関して執るべき最も件名な方策につき目下審議中であるから未だ其の態度を声明する迄には進んでゐない」と述べており、つまり日本全権団として公式に7割を主張しているわけではない旨を記者団の前で発言し、これが12月2日に日本国内で新聞報道された。この発言は日本全権団内で7割を強く主張し続けていた加藤寛治の存在をクローズアップさせると同時に日本全権団内部の不統一を期せずして露呈させた。事は会議全体と国防方針に関わる問題だったため、様々な憶測と混乱を惹起した。
1914年(大正3年)3月26日に山本内閣が総辞職したのを受けて、27日に元老会議が開かれたが、その場で組閣を勧められた松方正義は老齢を理由に辞退し、代わりに貴族院議長の家達を推挙した。山縣有朋は「徳川公は中正の人にして、門閥と云ひ徳望と云ひ、首相とするに申分なし」と述べつつも「行政上の経験」もなく「其の手腕力量の如何を知ら」ない点が不安で、そもそも家達が組閣の大命を拝受するか疑問を呈した。それに対して松方は平田東助や平山成信といった貴族院議員たちに状況を聴取したうえで判断すると述べて散会となった。元老会議が平田と平山の意見を聴取することとしたのは山本内閣を倒閣に追い込んだ貴族院(特に幸倶楽部派)の意向を重視したためだった。家達が貴族院議長として貴族院の反発を受けない人物であることが貴族院対策として重要だったからである。また家達は政友会との関係が良好だったから「徳川内閣」なら衆議院対策も安定すると考えられた。
平田は、家達が組閣するなら「貴族院は全体一致にて之を歓迎」するだろうが、家達が大命を拝受するかは不明であり、事前に家達に意向聴取すると恐らく拝辞すると思われるので「出し抜け」に大命降下した方が家達が受け入れる可能性が高いと報告した。そのため元老会議は事前に家達に打診せずにただちに家達を奏推することで決定し、元老たちは参内し大正天皇の後継首相の下問に対してその旨を奉答。天皇はこれを認め、家達に参内を命じた。
旧臣の関口隆吉静岡県知事が県官を引き連れて熱海で出迎えに立っている。久能山東照宮や宝台院、臨済寺、浅間神社、華陽院、吐月峰・片桐且元墓などを参拝し、途中から慶喜も同道し、旧藩士達と会見して親交を深めた。この旅行で接待費や旧藩士たちの子弟の教育費への寄付、寺社への喜捨などで1万円以上の費用を使った。
1890年(明治23年)の帝国議会開設と同時に貴族院議員に就任した。
日清戦争後の1895年(明治28年)には千駄ヶ谷の徳川邸で「旧幕並静岡県出身陸海軍将校諸氏凱旋歓迎会」が催された。榎本武揚が会長を務め、徳川家や旧静岡藩にゆかりのある出征軍人たちを招待したものだった。会場を提供した家達は「天皇陛下の御威徳に由るといえども又豈将士忠勇の致す所にあらさらんや」と挨拶し、陸海軍将兵たちの活躍をたたえた。その後、榎本の発声で「天皇皇后両陛下万歳」「陸海軍来賓万歳」「公爵万歳」が三唱された。また陸海軍軍人たちが「ヤツショ」の掛け声で家達、徳川篤敬(水戸家当主)、徳川厚、徳川達孝(田安家当主)の順番で胴上げを行った。
1897年(明治30年)には家達の東京移住後も静岡に残っていた慶喜が東京に移り、1898年(明治31年)3月2日に皇居で明治天皇に拝謁した。慶喜には1902年(明治35年)に家達の徳川宗家と別に公爵位が与えられた(徳川慶喜家)。
1898年(明治31年)3月1日には華族会館の館長に就任した。
その後、批判が高まる清浦内閣は解散総選挙に踏み切り、総選挙後護憲三派による加藤高明内閣が発足した。加藤内閣は貴族院中心の内閣に対する倒閣運動の結果成立した政権であるため、加藤内閣下では貴族院改革の議論が本格化し始めた。しかし貴族院側は院内での自発的改革を志向する議員が多く加藤内閣への反発を強めていった。1924年10月10日に加藤内閣は内閣部局内に貴族院制度改善調査委員会を設置し、その調査補助委員を貴族院議員から選出しようとしたが、家達は謝絶した。新聞報道によると加藤内閣側は改革案を貴族院の権限と貴族院の組織に関する事項に大別し、権限に関する事項は憲法に抵触しない範囲で議会法の改正によって行うとしていたが、河井は「其条項ハ少キカ如シ」と書いており、家達も同じ意見だったと思われる。
1925年(大正14年)3月10日に貴族院改革案が貴族院に提出され、貴族院本会議では加藤高明によって法案提出説明が行われ、ついで議員からの質疑があり、その後改革案は特別委員27名に付託されることが決定された。貴族院における特別委員の選定は議長指名に一任されるのが慣例となっていた。しかし研究会と交友倶楽部は「近時徳川議長が兎もすれば政府の肩を持つ嫌ひあり」として「議長一任」による特別委員会指名は加藤内閣寄りになるとして反対し、院内四派(研究会・公正会・交友倶楽部・茶話会)が共同で貴族院改革のような重大事案は議場選挙によって特別委員を決定すべしと要求。
柳田は河井の出張を認めれば書記官が少数になるので業務に支障が出ると答えているが、それは表向きの理由で前述したように柳田は家達が議長付き書記官を私的目的のため働かせることを嫌っていた。家達側はこの柳田の執拗な「嫌がらせ」に困惑しきりであった。
10月10日、中国旅行の暇乞いのため首相の原のもとを訪れた家達は改めて「貴族院書記官長には甚だ困却すとて彼の反抗的行為を物語り相当の配慮を望む」と要求した。内閣としても議会運営に支障が出るのは困るため柳田問題に重い腰を上げるしかなくなった。
家達は10月14日に中国へ向けて出国し、15日に倉富が再び柳田と会見したが、家達の中国訪問期間中は辞職することなく居座ると答えている。
12月になると新聞にも柳田が辞職するという報道が出回るようになり、研究会所属の貴族院議員・水野直が原首相に対して家達と柳田の問題を質問し、原は柳田の辞職で落着する見込みであると答弁している。そして実際に12月21日に柳田は辞職した。代わりに河井が書記官長となった。河井以降は貴族院書記官長の人事は書記官からの昇格のみとなった。事実上内閣により決定されてきた貴族院書記官長の人事は柳田事件を契機として議長の意向が強く反映されるようになったといわれる。