中田邦造
更に松尾は図書館・博物館・青年訓練所などが分立する現在の社会教育施設のあり方を批判して、行政の効率を促進させるために将来的には町村の小規模な図書館は社会教育館に改組すべきであると唱え、あたかも「社会教育館があれば図書館は不要」とも受け取れる発言をした。これに対して中田と松尾は4月号にそれぞれ「図書館は図書館として発達せしめよ」・「図書館の附帯事業に関する見解の対立」を発表して互いに相手の説の問題点を指摘した。
そもそも、この問題は1931年の第25回全国図書館大会に先立って、日本図書館協会に対して文部大臣から「圖書館ノ附帶事業トシテ適當ナル社會教育施設如何」という諮問が出されたことに遡る。これは図書館が社会教育事業に対していかなる役割が果たせるのかという内容のものであった。この時、「文部省の言う附帯事業が図書館事業と間接的な関係にあるものならば、図書館はそこまで手を染める必要性はない。直接関係する事業であれば、全力を之に注ぐべきである」と意見したのが中田であった。この中田の意見に基づいて図書館令改正に先立って日本図書館協会内に「図書館社会教育調査委員会」が立ち上げられていたが、その審議の矢先にこの論争が発生したのである。その報告書は1937年に出された(「図書館社会教育調査報告」)。
戦後も中田は京橋図書館(現在の中央区立京橋図書館)内に事務所を設置して、廃止が確定的となった海軍大学校の蔵書を引き取るなどして、日比谷図書館以下全ての都立図書館の再建を果たすべく活動を続けた。また、日本図書館協会幹部とともに図書館法制定のための研究活動も進めた。
ところが、1949年11月3日の日比谷図書館仮施設落成を目前にした9月30日に中田は退職する。
中田は哲学畑の出身で温厚篤実であったが仕事には人一倍厳しい事で知られ、図書館員に自己研修を義務付けてその成果を採点したり、更に図書館用に配給された麸餅の分配も勤務実績に応じて厳密に配分したとされている。更に戦後、図書館再建に備えて経験豊富な外地の元図書館員を多く採用したこと、都立図書館再建すらままならない状態での一部都立図書館の区立図書館への移管構想に不満を抱き、管理権が区長に移る前日に自分の信頼できる館員を館長にする人事を発動するなど、時には強引な姿勢を示した。こうした姿勢に中田の下で働く図書館員の不満が募るようになっていった。
1947年1月25日、日比谷図書館の労働組合(東京都職員労働組合教育支部日比谷分会)から東京都教育委員会に対して「日比谷図書館長中田邦造排斥顛末書」なる文書が送付された。そこには、中田の部下への扱いを非難するばかりでなく、蔵書買上時に不正な支出を行って中田個人が着服したという内容が書かれていた。
意外にも軍部や都の防衛局も蔵書の事を危惧して疎開を渋る民間人の早期疎開を進める方法としてこれを支持、空襲で勤務先を失った都立図書館職員などを総動員して蔵書とともに買収図書の疎開にあたった。図書の査定・購入には東京帝国大学卒の古書商としても知られていた反町茂雄などがあたった。その最中の1945年5月25日の空襲によって夜11時半頃に日比谷図書館は焼失、貴重な蔵書の殆どが疎開を終えていたものの、都民の利便のためにそのまま残されていた蔵書209,040冊は図書館と運命をともにした。(戦後の東京都の調査によれば、この日の空襲(7館焼失)とこれに先立つ3月10日の大空襲(4館焼失)と4月14日の西巣鴨図書館の焼失などによって都立全27館のうち全焼が日比谷含めて12、被害を受けたものが11、焼失図書は、日比谷を含めた全焼12館で338,663冊、その他の館や貸出中に失われたのが102,188冊という数字が残されている)。だが、皮肉な事にこの焼失によって民間蔵書の買取と疎開に専念できるようになり、中田らは埼玉県志木町にも倉庫を借りて買取作業を加速させる。終戦までに買い上げて疎開をさせた民間の蔵書は40万冊以上に達したとされる。なお、この買取に応じた人々の中には加賀豊三郎・諸橋轍次・市村瓚次郎・井上哲次郎・小西重直・河田烈・清水澄・片岡鉄兵・池田亀鑑・狩谷棭斎・桑木厳翼・和田万吉など(一部遺族による分を含む)の蔵書や神田神保町などの著名な古書店の商品などがあった。
これらの蔵書は、戦後「特別買上文庫」として東京都立図書館再建の中軸となったものである。
中田 邦造(なかた くにぞう、1897年6月1日 - 1956年11月15日)は、昭和期の司書。石川県立図書館や東京都立日比谷図書館の館長を歴任し、近代日本の図書館発展に大きな影響を与えた。号は自邦居士あるいは空人生。