銚子無線電報局
特に、年末年始には年賀電報の依頼が殺到し、多忙を極めたという。
その後、通信衛星による衛星電話等の普及と電報取扱通数の減少を理由に、NTTは廃所を計画する。しかし、電報通数が減少したといっても、モールス通信による取り扱いが廃所当時でさえ年間30万通(そのほとんどが外国船との国際無線電報)もあったうえ、衛星通信機器を設備しない船舶との通信が不可能となるなど船舶航行の安全システム(GMDSS)上の大きな問題があった。
問題の多い廃所計画に対し、1995年(平成7年)、銚子無線電報サービスセンタに勤務する無線通信士(そのほとんどが第一級総合無線通信士)と船舶無線通信士らは「海の安全を守れ」「無線通信士の職場を奪うな」と銚子無線電報サービスセンタの存続を求めて裁判を起こした。
廃所反対運動は銚子市長をはじめ銚子市議会、市民の大きな支援などを受け、全国的、世界的運動へと広がった。しかし、NTTは1996年3月、廃所を強行した。その後、無線通信士の起こした裁判は最高裁で敗訴が確定した。