大西洋憲章
全世界の人々に自決権があることを認めたことは、イギリスの植民地の独立指導者たちに希望を与えた。
アメリカは、この憲章はこの戦争が自決権を確保するために行われていることを認めるためのものだと主張していた。イギリスは、そのような趣旨に同意せざるを得なかったが、1941年9月の演説でチャーチルは、この憲章はドイツの占領下にある国にのみ適用されるものであり、大英帝国の一部には適用されないことは確かだと述べていた。
チャーチルは、イギリス領インドのような被支配国の民族自決に関しては、その普遍的な適用性を否定していた。マハトマ・ガンジーは1942年にルーズベルトに次のような書簡を送っている。「連合国は個人の自由と民主主義のために世界を安全にするために戦っているという連合国の宣言は、インドやアフリカがイギリスに搾取されている限り、空虚に聞こえると私はあえて思う....」。民族自決はルーズベルトの指針であったが、イギリスが命をかけて戦っている戦争にアメリカは公式に参加していないことから、インドなどの植民地領に関してイギリスに圧力をかけることにはルーズベルトは消極的であった。ガンジーは、対ドイツ・対日本戦に対するイギリスやアメリカへの協力を一切拒否し、ルーズベルトはチャーチルを支持することを選んだ。インドは既に、世界最大の志願兵である250万人以上の兵士を、主に西アジアや北アフリカ戦線で連合国軍のために派遣し、戦争に大きく貢献していた。
問題となったのは、植民地を持ち、民族自決に抵抗した連合国、特にイギリス、ソ連、オランダだった。
当初、ルーズベルトとチャーチルは、憲章の第3条はナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定され、イギリス帝国領の植民地のあるアフリカやアジアには適用しないという点で合意したように見えた。しかし、ルーズベルトのスピーチライター、ロバート・E・シャーウッド(英語版)は、「インド、ビルマ、マラヤ、インドネシアの人々が、大西洋憲章は太平洋やアジア全般にも適用されるのではないかと尋ね始めるまで、そう時間はかからなかった」と述べている。
ルーズベルトは、イギリスに一定の圧力をかけつつも、植民地の民族自決問題は戦後に先送りすることにした。