日露関係史
1953年 - 3月5日、スターリン死去。同日、スターリン重体の情報で世界中の証券市場は混乱し、東京証券取引所も同日の終値が前日比37円80銭安の344円41銭、下落率10.0%の株価大暴落となる(スターリン暴落、現在でも1987年のブラックマンデーに次ぐ史上2位の下落率)。
1956年 - 10月19日、日本の鳩山一郎首相とソ連のニコライ・ブルガーニン閣僚会議議長が日ソ共同宣言を発表し、国交が回復する。また、平和条約調印後の歯舞群島・色丹島の返還を約束する。12月18日、ソ連は日本の国際連合加盟に対し、拒否権発動から支持に転換し、加盟が実現する。12月、最後のシベリア抑留者集団帰国が行われる(注:異説あり)。ただし、ごく一部にソ連国籍を取得し残留した旧抑留者も存在する。
1958年 - ソ連からサーカス団が初訪日。以後、日本では訪日したソ連(ロシア)の各サーカス団がボリショイサーカスと総称され、人気を得る。
1960年 - 9月、サッカー日本代表が初のソ連遠征を実施。以後、日ソ交流協定を利用して日本チームのソ連・西欧遠征が数度行われる。12月、ソ連が日米安全保障条約の延長に対抗して、1956年の日ソ共同宣言締結時に表明した歯舞群島と色丹島の日本返還を撤回。日本はこれに抗議。
1961年 - 日本の横浜港と沿海州のナホトカ港との間に旅客船の定期航路が開設。シベリア鉄道を経由した日本人の欧州渡航に広く利用される。アナスタス・ミコヤン第一副首相がソ連商品見本市開催に合わせて訪日。ゴルバチョフ政権以前で訪日した最高位のソ連要人となる。
日露修好通商条約により、日露の国境は千島列島の択捉島と得撫島の間にひかれたが、樺太(サハリン)については国境確定できなかった。その後数度の交渉を経て、1867年3月にサンクトペテルブルクで日露間樺太島仮規則が調印され、樺太の日露両属の確認と両国人の全島自由往来などが約されたが、この頃より樺太におけるロシアの南下が積極化し、亜庭湾の占拠、日本人漁民の基地クシュンコタン付近にまで駐営施設を設営するまでに至り、日露両国人の紛争が頻発するようになった。
日本では明治維新後、新政府において様々な論議がなされたが、開拓次官黒田清隆は樺太経営の不利益を説き、特に1873年の征韓派の下野後には、朝鮮へのロシアの介入の警戒、樺太ではロシアに対応できないことが認識されてきたため樺太放棄論が強まった。1874年1月駐露公使に任命された榎本武揚は、サンクト・ペテルブルクにおいてロシア外務省アジア局長スツレモフとの交渉を重ね、ロシア外相ゴルチャコフとの間に樺太・千島交換条約(Петербургский договор(サンクト・ペテルブルク条約)を締結。これにより千島列島全島は日本領、樺太(サハリン)はロシア領とする国境確定が行われた。
1778年にロシアの勅書を携えたイワン・アンチーピンの船が蝦夷地を訪れて直に通商を求めたが、翌1779年に松前藩はそれを拒否した。1781年、仙台藩の藩医工藤平助はロシア研究書である『赤蝦夷風説考』を著述し、北方海防の重要性を世に問うた。当時政治改革を主導していた老中田沼意次も北方に関心を抱き、蝦夷地調査などを開始したが、まもなく田沼は失脚した。