倒閣
詳細は「麻生おろし」を参照
片山哲内閣下では政府予算案が衆議院予算委員会で否決されたため退陣となった。
海部俊樹内閣下における政治改革三法案の廃案は倒閣を主目的としたものではなかったが、これにより海部は進退窮まったかたちとなり退陣に至る。
第2次小泉改造内閣下の郵政民営化法案の参議院否決も政権の死命を制しかねないものだったが、小泉は解散総選挙(郵政解散)で圧勝したことにより切り抜けた。詳細は「郵政解散」および「郵政国会」を参照
閣僚や党幹部が首相が推進したい重要議案に反対し続けることで、首相としては重要議案の推進を断念するか、それでも重要議案を推進する場合は罷免権行使によって閣僚を罷免したり党内手続きによって党幹部を解任することになる。首相の方針に反発を政権幹部の存在自体が政権の指導力の低さを印象付け、さらなる求心力低下を引き起こす。
詳細は「二階堂擁立構想」を参照