コトヌー協定
コトヌー条約で新たに導入された点として、開発協力にあたって非国家主体や地方政府の参加が挙げられる。これらの主体は、従来EUとACP諸国との間での協力関係において中心的役割を担ってきた中央政府よりも優越的な立場にあるとされている。
依然ACP諸国の政府が独自の開発戦略を決定する立場にあるが、非国家主体や地方政府はその戦略構築にあたって諮問的に関与している。さらに財源確保のための折衝の機会や事業の実行にかかわることができる。また非国家主体や地方政府は能力強化のための支援を受けることもできる。
コトヌー協定においては民間部門について、持続可能な経済発展に不可欠なものとして重点的に扱っている。またACP諸国の民間部門の支援のための新しい包括的プログラムが導入されており、例えば欧州投資銀行 (EIB) を通じた資金拠出といった方法が挙げられている。
コトヌー協定ではEU-ACP開発協力にかんして、より強力な政治的土台を設定することが求められている。そのため政治対話はさまざまな取り決めの重要点となり、また従来平和と安全保障、武器の取引や移民など、従来は開発協力の分野にないとされていた問題にも対応するようになった。
さらに「良い統治」はコトヌー協定の必須の要素に含まれるものであり、これに反した場合はEUとその違反国との間での開発協力の一部または全部が停止されることになる。このほかにも贈収賄といった重大な腐敗行為に対しては協議が行われ、その結果しだいで支援の停止といった措置がとられることもある。