民事訴訟法
さらに、公示催告手続につき改良した手続を旧非訟事件手続法に加える改正がされ、平成17年4月1日に廃止された。
制定当初から大正の大改正までの旧民事訴訟法をさらに「旧々民事訴訟法」と呼ぶことがある。旧々民事訴訟法の法制をめぐる研究は、ほとんどなくなってきている。たとえば、現行民事訴訟法第5条1号の財産権をめぐる特別裁判籍は旧民事訴訟法5条の義務履行地の特別裁判籍をそのまま引き継いだものであるが、旧々民事訴訟法第18条の契約の成立にかかる特別裁判籍を拡張し、契約の成立が立証できなくとも適用されるようになった経緯の論文は少ない。また、現行民事訴訟法第249条2項の弁論の更新は旧民事訴訟法で創設されたものであるが、旧々民事訴訟法の母法であるドイツでは裁判官の転勤がないため、不都合を生じた解決のためだったということがあげられる。
なお、民事訴訟法は、公権力の主体として国家とこれに支配される私人との間の裁判権行使の関係を規律する法規であるので、公法に属する。
職権探知主義の対義語。通説によると、資料(事実と証拠)の収集・提出を当事者の権限および責任とする建前のこととされ、具体的には以下の三つの内容に分けて考えられる。なお、弁論主義の適用される事実は主要事実に限られ、間接事実や補助事実には適用されないというのが通説である点に注意を有する。
民事訴訟において弁論主義が採用される根拠としては、私的自治の訴訟上の反映とする説(本質説ないし私的自治説)が通説である。これを前提に、近年は、当事者が訴訟資料を限定できる権能とそれによる責任こそが弁論主義の本質であり、当事者が訴訟資料を提出できる権能(攻撃防御方法提出権、弁論権)とそれによる責任は職権探知主義にも妥当するものであって両者は区別すべきだとする議論が有力化しつつある。
第一編 総則
第一章 通則
第二章 裁判所 第一節 日本の裁判所の管轄権 第二節 管轄 第三節 裁判所職員の除斥及び忌避
第三章 当事者 第一節 当事者能力及び訴訟能力 第二節 共同訴訟 第三節 訴訟参加 第四節 訴訟代理人及び補佐人
第四章 訴訟費用 第一節 訴訟費用の負担 第二節 訴訟費用の担保 第三節 訴訟上の救助
第五章 訴訟手続 第一節 訴訟の審理等 第二節 専門委員等 第一款 専門委員 第二款 知的財産に関する事件における裁判所調査官の事務等 第三節 期日及び期間 第四節 送達 第五節 裁判 第六節 訴訟手続の中断及び中止
第六章 訴えの提起前における証拠収集の処分等
第七章 電子情報処理組織による申立て等
第二編 第一審の訴訟手続
第一章 訴え
第二章 計画審理
第三章 口頭弁論及びその準備 第一節 口頭弁論 第二節 準備書面等 第三節 争点及び証拠の整理手続 第一款 準備的口頭弁論 第二款 弁論準備手続 第三款 書面による準備手続
第四章 証拠 第一節 総則 第二節 証人尋問 第三節 当事者尋問 第四節 鑑定 第五節 書証 第六節 検証 第七節 証拠保全
第五章 判決
第六章 裁判によらない訴訟の完結
第七章 大規模訴訟等に関する特則
第八章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則
第三編 上訴
第一章 控訴
第二章 上告
第三章 抗告
第四編 再審
第五編 手形訴訟及び小切手訴訟に関する特則
第六編 少額訴訟に関する特則
第七編 督促手続
第一章 総則
第二章 電子情報処理組織による督促手続の特則
第八編 執行停止