Go To キャンペーン
キャンペーン事業を請け負う事務局事業者公募に際し、委託費が総事業費の2割にあたる3095億円と巨額であるとして国会の場で野党から批判が相次ぎ、公募を一旦取り止めたため、実施時期が大幅に遅れる見込みとなった(経産省と電通との関係が問題となった「環境共創イニシアチブ」も参照)。
2020年6月19日には都道府県を跨いだ越境移動が解禁されながら「Go To トラベル」の開始時期は2020年8月上旬になる見通しで、夏休みに利用者が集中することでの混雑(3密)の危惧や、秋口にも起こるかもしれないコロナ流行第二波襲来による再度の外出自粛までに時間が足りないという批判も出ている。長距離・長時間の移動に不安を感じ近場で短期に済ませる傾向が強まると消費指数は低くなるため、どれだけ観光に消費するか未知数な面もある。2020年の夏の旅行動向の意識調査では「旅行は控える」が67%、「都道府県をまたがず近場へ旅行する」が15%というアンケート結果もあり、観光業の大幅な需要減少が見込まれる中でのキャンペーンとなる。