松井一郎
国政政党「日本維新の会」の代表職については「大阪維新とは分けて考えたい」と述べ当面は続ける意向を示した。
2021年10月31日、2022年1月の任期満了をもって、日本維新の会の代表を退任する意向を示した。しかし、11月27日に開かれた臨時党大会での投票の結果、代表選は実施せず、松井が代表を続投することが決まった。
2022年3月27日、2023年4月の任期満了で市長を退任し、政界を引退する意向を重ねて示した。7月10日には日本維新の会の代表を辞任する考えを表明した。同月30日に開かれた臨時党大会では次期代表の選出をもって松井が退任することが正式に承認された。松井の後任を決める代表選挙に向けては、当初は後継指名を行わない考えを示していたが、8月4日には馬場伸幸共同代表を支持する考えを表明。馬場以外の候補者について「冷や飯を覚悟でやるべきだ」とも述べ立候補を強く牽制した。8月24日、松井は自身の政界引退後について「政治とは一切距離を置いていこうと思っている」と述べ、市長任期満了をもって維新の党員も辞める考えを示した。8月27日の党代表選投開票の結果、馬場が当選した。9月9日、党の顧問に就くことが発表された。
2023年4月6日の任期満了を以て大阪市長を退任。同日で維新の党籍を抜き、統一地方選前半戦の最終日にあたる8日を以て維新顧問の役職も退いた。松井は記者団の取材に対し「すがすがしい気持ち。やるだけやったから何の後悔もない」と述べ、政界引退後の活動については、共に維新を創設した橋下徹の所属事務所にマネジメントを依頼する意向を示し、「橋下さんとYoutubeで無責任に世相を切っていこうかな」と述べた。
少なくとも2006年2月~2010年3月の間、当時の秘書2人への給与として総額約2000万円を自身が社長を務める電気工事会社から支払っていた。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、松井が支部長だった自民党支部の政治資金収支報告書には該当する記載が無かった。松井は「給与は会社が支払っている。私が議員と社長を兼ねており、2人には秘書と会社員の両方の仕事をしてもらっている。二つを明確に区分できない。収支報告書を修正するつもりはない」と説明したが、うち1人の秘書は会社に出勤せず、松井の地元事務所に出勤していた。
認知症で行方不明になった高齢者を早期に発見するため、サークルKサンクス(現在はファミリーマートに合併され消滅)、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの幹部と「高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結。当時の大手4社と認知症の見守りなどを目的に、協定を結ぶのは全国で初。松井は「府や市町村との連携が進めば、店舗網が高齢者をきめ細かく見守る上で機能する」と話した。府によると、2014年における、大阪府の認知症高齢者の行方不明者数は、1921人と全国で最も多かった。
2015年度には消費税増税に伴い740億円増えた税収を、医療・介護サービスなどの拡充に計上。松井は「府民の命を守ることが重点事業のトップになる」と述べた。
松井は同日、萩生田の発言を受けて「改善点があれば、日々改善していくのは当然のこと」と述べたうえで「教育振興基本計画と違う形で学校運営するとあればルール違反。辞めてもらわな」と述べ、改めて校長を批判した。
松井は6月2日には「一般的に違うというところについては否定しただけで、彼を処分するなんて一言も言っておりません」とも話していたが、8月20日、市教育委員会は「他校の状況等を斟酌することなく、独自の意見に基づき、本市の学校現場全体でお粗末な状況が露呈し、混乱を極め、子どもの安心・安全が保障されない状況を作り出していると断じた」として校長を文書訓告とした。一方で自民市議団が8月に市内の全市立小中学校を対象に行ったアンケートでは、市の方針を受けてオンライン学習を実施したのは85.3%に上ったが、そのほとんどで通信環境などの問題が生じ、オンライン学習を十分に指導できたと答えた学校は20.5%にとどまった。学習効果が「不十分だった」「なかった」と答えた割合は6割を超え、教育現場から厳しい意見が相次いだ。また、大阪市は4月と5月のオンライン授業は回線が落ちるなどのトラブルがあったため、10月から回線強化の工事を順次行うとしていたが、新学期の開始には間に合わなかった。
2016年10月、民進党の江田憲司代表代行が維新が補正予算に賛成したことを批判したのに対し、「可哀想に、この人痴呆症の症状が見受けられます。民主党(現民進党)とは絶対に政策が合わないとも仰っていた事も忘れておられるようだ」とツイートした。その後、ツイートを削除し、「認知症の患者、家族の皆さんを侮蔑する意図は全くなく、表現として不適切だった」と謝罪した。
2018年7月、自民党の杉田水脈衆議院議員が「LGBTのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと寄稿したことに対し、「オカマもゲイも納税者だから生産はしているでしょ」とツイートした。これに対し、抗議の電話が府庁に寄せられ、松井は「杉田さんが生産性に関して言ったので生産性で返した」と釈明した上で「オカマという表現が不適切で認識不足だった」と話し、投稿を削除した。
2019年2月27日の定例府議会で、過去に松井が維新から自民に移った府議について「議員の資格がない」と発言した真意について質問され答弁を行ったが、この際議場の自民議員らから「答えちゃんとせえ」などと激しくヤジが飛んだのに対し、「うるさい!静かにせえ、バカ!」と声を荒らげた。その後、松井は「不適切だった」として議場で陳謝した上で、ヤジの中で年下の府議から「お前」との声があったとし、「俺は年上の人に『お前』と言ったことはない。おかしいわ」と述べた。
2022年2月、大阪市は委託契約を結ばずに、民間業者に新型コロナ感染者の発生届のシステム入力作業をさせていた。市は2月14日に口頭で業者から伝えられた委託料9650万円を承諾し、16日から業者が入力業務を始めていたがこの時点で契約締結や内部決裁を経ておらず、見積書や業務内容の指示書も書面で交わしていなかった。市は17日に契約書などの必要書類を業者に渡し、松井は「事務に不備があった。市民の信頼を損なうものだった」と謝罪した。