公共工事の入札制度
公共調達(英: public procurement)は大きく工事と物品購入・役務に分けられるが、この項では、日本における公共調達のうち、工事分野について、発注者(国、地方公共団体など)が受注者(建設業者)を選定する際の手続き(入札手続)について述べる。なお、本頁の記載の対象は主として工事を念頭に置いているが、建設コンサルタント業務についても、工事に準じた入札制度を採っている場合が多いため、参考にされたい。
公共工事に限らず、伝統的な公共調達制度の理念としては、品質の高いものを安く調達することが第一に挙げられてきた。会計法(昭和22年法律第35号)や予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)といった会計諸法令はこの理念に則って規定されている。
一方で、これらの会計法令は単なる価格競争を招きかねず、それによって工事成果物の品質確保が図れなくなるのではないかとの懸念や、ダンピング受注が増加し、建設業全体の疲弊を招きかねないとの懸念から、受注者(建設業者)の適正な利潤の確保を求める声も強い。平成17年には、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)が議員立法で成立し、同法の中で、公共工事の理念として、「公共工事の品質確保」と「担い手の中長期的な育成及び確保の促進」が挙げられた。
以上のような経緯で、今日、一般的に公共工事の入札制度の基本的な理念としては、最も価値の高い調達の実現(コスト低減、品質確保、不正行為の防止等)と建設業の健全な発達の2柱が挙げられる。
1はほとんどの発注者で随時受付が行われており、年度途中でも申請することができる。一度申請して資格を得た後は、1・2年に一度行われる定期の審査を受けることで、資格が更新される。
なお、1のうち、物品・役務の国の競争参加資格に関しては、現在全省庁統一資格となっており、工事分野については、まだ全省庁統一資格にはなっていないものの、一定の省庁については、まとめて申請することができる。
1の競争参加資格は、大きく分けて主観的事項の審査(工事成績など)と客観的事項の審査(経営規模、経営状況、技術力など)がある。審査の結果与えられる資格は、ほとんどの発注者において、工事種別ごとにランク別の資格となっており、これによって参加できる工事が変わってくる。
なお、単体企業での資格が一般的であるが、後述の共同企業体でも1・2ともに資格を得ることができる。
指名停止と同様に、競争参加資格の取り消しは、行政処分にあたらないとされている。
特定建設工事共同企業体(特定JV)は、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより工事の安定的施工を確保する場合等、工事の規模・性格等に照らし、共同企業体による施工が必要と認められる場合に工事毎に結成する共同企業体である。 このJVは、特定の建設工事の施工を目的として工事ごとに結成される共同企業体であり、工事が完了すれば解散する必要がある。 いわば一定の規模のある企業が組んで大規模かつ難易度の高い工事を施工するために考えられたJVであるが、制度としては、地元建設業者による特定JVの利用もありうる。
復旧・復興建設工事共同企業体(復旧・復興JV)とは、大規模災害からの円滑かつ迅速な復旧・復興を図るため、技術者・技能者の不足や建設工事需要の急増等への対応として、地域に精通している被災地域の地元の建設企業の施工力を強化する目的で結成する共同企業体をいう。東日本大震災からの復旧・復興工事について、必要な技術者や技能者を当該地域のみで確保することが困難だった場合があったため、平成24年に、復興JVとして創設された。令和4年に、「復旧・復興建設工事共同企業体(復旧・復興JV)」として、新たに共同企業体運用準則に位置づけられ、全国展開されることとなった。
公共工事の品質確保の促進に関する法律の目的規定である第1条に、建設業の担い手の確保が挙げられたことに象徴されるように、地域の中小建設企業振興は政策課題となってきた。特に、都市部よりも地方の方が建設需要に占める公共工事のウエイトが比較的大きいため、公共事業政策が与えるインパクトが大きい。国においては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律や「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」において中小企業者の受注促進が行われている。他に、競争参加資格も、資格によって受注できる工事の額が限定されていることから、大企業が小規模な案件を受注できないという点において、ある意味で中小建設業者の受注に向けた施策となっている。
入札不調とは、入札参加者がいないことを指し、不落とは、落札者がいない(=予定価格以下での入札者がいない)状態のことを指す。これを合わせて、不調・不落という。当然のことながら、発注者が示した入札条件が受注者にとって魅力的でない場合や、予定価格が低い場合に発生しやすい。近年では、東日本大震災からの復旧・復興工事において、工事に対する巨大な需要と地方の技術者不足が相まって、多くの不調・不落案件が発生した。必要な公共インフラの整備を行わなければならない発注者からすれば、可能な限り避けなければならない事態だが、逆に「落札率95%以上は談合の疑いが極めて強い」と言われるなど、不調・不落が少ないことが賞賛されない場合もある。
しかし、行政コストは低い方式ではなく、小さい自治体等で導入が難しい点がある。また、審査項目とその配点については、都度、見直しが行われている。
例えば、国土交通省発注工事についていえば、技術評価点を入札価格で除した評価値が最も高い者が落札できることとなっている。技術評価点は、標準点、加算点、施工体制評価点からなっている。標準点については、競争参加資格要件を満たせば満点である。加算点については、総合評価落札方式のタイプ(地域の実情に応じて、地域防災の担い手の参入を促す方式や次代担い手育成・参入を促す方式の試行など、様々な思考がされている。)に応じて評価項目が異なり、入札者の特性が反映がされやすいため、点数差がつきやすい部分となる。施工体制評価点については、低入札価格に関する点となる。工事の難易度等ごとに、施工能力評価型(I型、II型)と技術提案評価型(A型、S型)に分かれる。
具体的な運用方法については、各発注機関のガイドラインを参照にされたい。