ジョゼフ・チェンバレン
チェンバレンはその調査組織として創設された小農地特別委員会(Select Committee on Small Holding)の議長に就任した。チェンバレンはもともと地主から土地を強制収用することを希望していたが、その点は保守党がブレーキをかけ、収用は州議会と地主の合意によることとした。
1891年から1892年にかけて来る総選挙に備えて「労働綱領」を自由統一党の選挙綱領に掲げた。その内容は鉱山や危険労働を行う労働者の労働時間の制限、労働争議を仲裁する裁判所の設置、ドイツのビスマルクの社会政策をモデルとした労災保険や年金保険制度の創設、地方自治推進、外国移民の制限などを柱とする。ただこの綱領は財源の裏付けがない点に批判があった。保守党やホイッグ派とすっかり近しい存在になっていたチェンバレンとしては地主貴族や有産者層に負担を求めるわけにも行かず、社会政策の財源として植民地獲得に目を付けるようになっていく。チェンバレンはこの頃「帝国、それなくしてもはや経営者に貿易はありえない。したがって労働者に賃金もありえない」と語っている。
1836年に製靴業の実業家の息子として生まれる。ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドンを卒業後、父の製靴工場で働く。1854年から父が出資していたバーミンガムのスクリュー製造会社の経営にあたり、労働者に優しい大企業に育て上げた。1874年にバーミンガム市長となり、ガス・水道の市営化など社会主義的政策を行って注目を集める。
1876年にバーミンガム選挙区(英語版)から自由党の庶民院議員に当選して国政に移る。1877年に「自由党全国連盟(英語版)」を結成し、その巨大な大衆動員能力を背景にして自由党内に「新急進派」と呼ばれる派閥を形成し、社会政策・帝国主義政策を訴えた。
1880年の総選挙(英語版)の自由党の勝利には連盟が大きく貢献しており、総選挙後に組閣された第二次グラッドストン内閣に通商大臣として入閣した。貿易を所管したことで帝国主義思想を強め、エジプトの半植民地化などを推進した。
1885年の総選挙(英語版)では、農地改革などを盛り込んだ非公式綱領を掲げて国民の人気を博し、同選挙の自由党の勝利に貢献した。
チェンバレンは1885年4月に「弱者を庇護し、社会制度の不平等な面を改善し、生存競争を緩和し、多数派の福利を増進することがこれからの国家の義務となる」と語り、以降1885年11月の総選挙まで民衆の生活水準を上げることを公約する綱領を掲げてイギリス各地で遊説した。初等教育無償化、男子普通選挙、連合王国議会の優位の下での地方自治制度確立、所得税や間接税の軽減、農地改革などがその内容であった。党首グラッドストンが農地改革や初等教育無償化などに賛成しなかったことからこの綱領は非公式綱領 (Unauthorized Programme) と呼ばれた。
非公式綱領の中でもとりわけ民衆の人気を集めたのが農地改革だった。チェンバレンは農村について小作人に小土地を与えて自作農民層を増やそうと主張した(このキャンペーンは保守党からの嘲笑的なあだ名「3エーカーの土地と1頭の牛(英語版)」の名で知られる)。チェンバレンの腹心であるジェス・コリングス(英語版)がこのキャンペーンの中心として活躍し、総選挙の自由党の勝利に大きく貢献した。
一方で地主貴族が多い自由党ホイッグ派は新急進派の農地改革に強く反対し、自由党は分裂寸前にまで陥った。ホイッグ派の領袖であるハーティントン侯爵は「やがて我々は自由党を出て保守党に合流することになるだろう」とため息交じりに予言している。
総選挙(英語版)の結果、自由党が322議席、保守党が251議席、アイルランド国民党が86議席をそれぞれ獲得した。保守党は少数派のままだったので敗北した形だが、自由党が過半数割れしたことを理由に政権にとどまった。しかし結局1886年1月に召集された議会で自由党とアイルランド国民党が連携した結果、保守党政権は倒れた。
1895年の日清戦争で日本に敗れた清は巨額の対日賠償金を負い、ロシア帝国とフランスから借款を余儀なくされた。両国はその見返りとしてロシア資本の満洲・北中国進出、フランス資本の南中国進出を認めるよう清政府に強要し、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地(非公式帝国)状態が崩壊し、列強諸国による中国分割が開始された。
とりわけロシアは1898年に遼東半島の旅順と大連に軍を派遣して租借地として強奪し、北中国における軍事的優位を確立していた。これについてチェンバレンはバーミンガムで「悪魔(ロシア)と食卓を共にする者には長いスプーンが必要です。イギリスがこれまでのような孤立主義をとっていたら、我々の中国内における利益は考慮されることなく、中国の命運は決定されていくことになるでしょう。」と演説し、中国分割において利害関係が最も近い列強国と同盟を結ぶことを示唆した。フランスはロシアの同盟国なので除外され、アメリカ合衆国はイギリス同様に海軍力に依存しているのでロシアに対抗する国にはなりえない。提携相手は相応の陸軍力を持った国でなければならなかった。
チェンバレンとハーティントン侯爵と第一大蔵卿バルフォアはその同盟相手としてドイツと日本をあげた。1900年の義和団の乱でロシアが満洲を軍事占領したのを契機として英独間で揚子江協定が締結されたが、ドイツは満洲についてこの協定を適用することを拒否し、ロシアとの対立を回避したため、結局イギリス政府はロシアの満洲・朝鮮半島への野心を恐れていた日本と同盟に向かうことになる。