精神科学研究所
精研に関わっていた山本勝市は1939年に笠信太郎『日本経済の再編成』が発行、マスコミに絶賛された時点で、自由経済が崩壊の危機に瀕していることを喝破しており、精研では早い段階で、共産主義陣営が新体制運動という形で日本全体に取り入ろうとしていたことを見抜いていた。
12月8日、日本は英米を相手に開戦する。翌1942年2月15日、日本軍は大英帝国の極東支配の要であったシンガポールで英国軍を圧倒、降伏に追い込む(シンガポールの戦い)。国内が歓喜に沸く中、精研は今次大戦の終結手段について研究を行う。すると、東條内閣においては戦争終結の目標策定に関する機関が存在しないという事態が判明した。更に大戦の大義として大東亜共栄圏が掲げられていたため、アジアの植民地が全て解放されるまで戦争が継続することになる。必然的に戦争は終結することなく、最終的には敗戦革命論に至ることになる。精研は文章配布や講演会を行い、東條内閣の臨戦態勢の不備に対して批判を加えていった。主張の要旨は以下の通りであった。
政府・軍部・学者には、天皇の大御心に対する精神が欠けている。
いかに物資が欠乏しても、「統制経済」は決して「計画経済」にエスカレートしてはならない。
戦争終結について議論を行う体制を即刻に構築すべきである。
これらの主張は政財界から関心を集めたが、官憲による妨害、講演会の中止が頻発する。東條首相は当初内務省や司法省検事局に精研メンバーの検挙を打診したが、当局はいずれも精研の活動に理解を示していた。そこで東條は陸軍大臣の資格で憲兵隊を動かし、1943年2月、精研メンバーが一斉に検挙した。メンバーは結局100日余の留置の末に不起訴釈放となったが、その間に当局は精研のメンバーに共産主義者というレッテル張りをして支援者に圧力をかけ、資金源を断ってしまった。精研は1943年10月をもって解散となる。