宋文洲
この時に得た資金を元にして札幌市内でソフトブレーン社を1992年6月に設立すると共に、後に組織的営業を支援するソフトの開発とコンサルティング業務を事業化。ソフトブレーンが開発したソフトは「プロセスマネジメント」と呼ばれる管理手法に基づいて設計されている。
ソフトブレーンはこの営業支援ソフトで急成長を遂げ、2000年12月に東証マザーズに上場を果たし、宋は成人後に来日した外国人として上場を果たした最初の人となった。2004年6月に東証二部、2005年6月に東証一部へ市場変更した。宋は「創業者はいつまでも経営すべきではない」「経営者の流動性は必要だ」との考えを示し、一部上場を果たした後に代表権を社長に譲り取締役会長に退いた。2006年8月31日には取締役からも退き、現在は引退している。その後中国に帰国。2022年2月、日中国交正常化50周年のために1年間限定で創設された在大阪中華人民共和国総領事館広報アドバイザーに就任。2023年再任。
2013年2月17日に日本テレビの番組「真相報道 バンキシャ!」にコメンテーターとしてゲスト出演した際、2日前に起きた2013年チェリャビンスク州の隕石落下を伝えるニュースの中で、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなり、日中友好に戻れる」といった趣旨の発言をし、約20分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。この件について後日、自身のメルマガにおいて、「私の発言趣旨への歪曲に対して私は断固として反対し、その歪曲に基づく批判も一切拒否します。また、平和を真摯に願う話を政治化した上、謝罪の強要は言論の自由を保障する日本の法律に違反していると考えます」と反論した上で、「日本テレビさんが私の了解もなしに「不適切」と釈明した」のはクレーム対応であって、例え方が下手だったとしても発言自体は日中友好を願ったものであり、法律的、人権的に不適切なところはなかったと述べている。
尖閣諸島問題に関して、2013年4月15日の環球時報のコラムにおいて「尖閣諸島は元々台湾に属しており、台湾が中国のものであるから尖閣も中国のものであり、よって(中国に)返還されなければならない」という論法で尖閣諸島における日本の領有権を否定する立場を明らかにしている。また、同コラムでは「(国共内戦さえなければ、)中国は戦勝国として軍を派遣し、米軍と一緒に沖縄と九州を占領する資格があったので、今さら小さな無人島(尖閣諸島)の問題でもつれ合うこともなかった(中国作为战胜国,本来有资格占领冲绳,派兵和美军一起占领日本九州的,没有必要为一个小小的无人岛纠结)」という見解も述べている。