代替肉
多くのグローバル企業は、ビジネスの重要な問題としてタンパク質の多様化の重要性を認識している。コナグラ、Groupe Casino(英語版)、Marks&Spencer、Woolworthsの4社は、年次報告書で、動物性タンパク質と、気候変動や森林破壊などの環境影響との関連を公に認めている。
近年、代替たんぱく市場へ参入する企業は増加している。グーグル一社だけ見ても、まず2013年に共同創設者のセルゲイ・ブリンが世界初の培養肉に投資、2015年に同社は、代替肉の先駆者であるインポッシブル・フーズの買収を試みている。2016年にはグーグルの親会社であるアルファベットの会長が、非動物性食品は従来の食肉産業にとって代わるだろうとの予測を示し、さらに同社社内食堂でも動物性食品を非動物性食品へ置き換えている。
その他のグローバル企業を見ると、イギリス最大手のリーダーズカンパニーのテスコは2020年9月、WWF UKとのパートナーシップで、2025年までに植物ベースの肉代替商品を300 %まで増やすと発表。ユニリーバは2020年11月18日、今後5〜7年以内に植物性肉および乳代替品から10億ユーロの売上目標を目指しており、また2020年11月23日にはスウェーデンのIKEA ABが、レストランでの食事の半分とパッケージ食品の80 %を2025年までに植物ベースにすることを決定した。
2019年末からパンデミックを起こした新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は畜産システムの脆弱性を露呈した。
ベルトコンベア式に多くの人が密接して食肉処理・加工しなければならない屠殺場・食肉加工場ではクラスターが発生し、アメリカ合衆国では22の屠殺場が次々と操業を停止し、4月12日には巨大な屠殺場であるスミスフィールド・フーズの屠殺場も無期限で停止した。334,000件のCOVID-19感染が米国内の食肉加工工場に直接起因すると推定されており、食肉加工工場でのCOVID-19の発生や労働者の死亡は、食肉加工会社が労働者安全法を施行しなかったことに起因することが露呈し、劣悪な労働環境の実態が世に広まることになった。
屠殺場が停止したことにより、行き場のなくなった農場の鶏や豚が殺処分される事態にまで発展した。コロナの影響で米国ではこれまでにないほど多くの豚が殺処分され、食肉工場の稼働停止で数百万頭の動物が安楽死させられているとの報道により、消費者の嫌悪感は高まった。
食料品店は肉の販売を制限し始めたことで、肉の代替品はこれまでにないほど需要が急増した。代替肉の大手であるビヨンド・ミートは2020年4月に、シェアが49 %にまで上昇した。ニールセンがビジネスインサイダーに4月に提供したレポートによると、4月11日までの4週間で、精肉の代替食品の需要が前年比で272.2%も急増したという。
2021年の世界の代替肉市場への投資総額は過去最高の50億ドルに上った。代替肉市場への歴代投資額のうちの73%にあたる80億ドルが2020年と2021年に調達されたことになり、コロナ禍による代替肉市場の成長が浮き彫りになった。