永山基準
市川一家4人殺害事件(1992年発生・死者4人 / 3人への強盗殺人罪・1人への殺人罪) - 第一審(千葉地裁・1994年)で死刑判決が言い渡され、控訴審(東京高裁・1996年)および上告審(2001年)でも一貫して死刑が支持され確定。2017年に死刑が執行されたが、犯行時少年だった被告人への死刑確定・および少年死刑囚への死刑執行は永山以来20年ぶりだった。 悪質な犯行の客観的側面(殺害された被害者が4人である点・単独犯である点など)に加え、主観的側面(被告人が同事件以前にも多数の粗暴な犯罪を重ねており犯罪傾向が見られる点など)が重視された。
大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件(1994年発生・死者4人 / 2人への殺人罪・2人への強盗殺人罪) - 第一審(名古屋地裁・2001年)では被害者4人のうち1人については傷害致死罪が認定され、死刑を求刑された3被告人のうち1人を死刑、2人を無期懲役とする判決が言い渡された。しかし控訴審(名古屋高裁・2005年)では被害者4人全員への殺人罪・強盗殺人罪成立が認定され、3被告人全員に死刑判決が言い渡された。
この流れに危機感を抱いた検察側が、1997年(平成9年) - 1998年にかけて「連続上告」に踏み切ったところ、最高裁は「被害者が1人でも極刑がやむを得ない場合はある」と判示(後述)。2000年(平成12年)以降は犯罪被害者保護法・犯罪被害者等基本法の制定など、被害者・遺族重視の傾向が強まり、被害者1人の事件で死刑が確定する例も散見されるようになった。
「国民の常識を刑事裁判に反映させる」との趣旨から、(2009年に)裁判員制度が導入されて以降は、殺害された被害者が1人の事件では(2017年までに)計4件で、(いずれも裁判員裁判により)被告人に死刑判決が言い渡されたが、被告人が控訴を取り下げて確定した1事件(岡山元同僚女性バラバラ殺人事件)を除き、いずれも控訴審(職業裁判官のみの審理)では死刑判決が破棄され、無期懲役が言い渡されている(後述)。
以下、太字は最高裁が死刑判決を是認したケースである。
熊本主婦殺人事件(1979年) - 農作業中の女性を強姦目的で襲い、鋭利な刃物で刺殺。周到な計画なし。第一審判決は無期懲役だったが、控訴審では犯行態様の残酷さ、無反省な態度などが考慮され、死刑を宣告された。少年時に女性を狙った同種の強盗殺人を起こして懲役5年以上10年以下に処された前科があり、刑の執行終了から3か月後に本件殺人を再犯したため、その前科の存在が量刑選択に相当影響したとされる。
名古屋市中区栄スナックバー経営者殺害事件(2002年) - 第一審判決は無期懲役。殺人罪で懲役15年の刑に処されたほか、詐欺・窃盗などで多数(20件以上)の前科があり、出所直後に金に困って被害者(スナック経営者)を絞殺。計画性は低いが、過去に起こした殺人事件と類似した経緯・手口の犯行である点が重視された。また、殺害後にわいせつ目的に見せかける偽装工作を行った。