2013年福知山花火大会露店爆発事故
参加者がやっぺおどり大会から花火大会観覧場所に移動する際の混雑時に十分な安全対策が取れないとの判断による。なお当日花火大会自体は行われ、その他のイベントも通常通り行われた。2015年度以後についてもやっぺおどり大会については安全確保を考慮し中止されたままとなっている。
2014年1月、消防庁は自治体に火災予防条例を改正するよう通知し、大規模な催しでは主催者らに防火計画の提出を義務づけるよう促した。2017年8月までに全国732消防本部のうち720本部の関係自治体が条例を改正した。
事故後1年を経過した2014年8月15日には追悼式が行われ、時の福知山市市長である松山正治市長や実行委員長などが参列した。また実行委員会はこの日の記者会見で、事故時の警備態勢や運営状況などを検証する第三者委員会を発足させる意向であることを明らかにした。また、現在3人の死亡者のうち2名の遺族と、55名の負傷者のうち約3割にあたる15名(大半は軽傷者)との示談が成立していると発表した。同時にこれまでの支出額は約1億5,000万円であると発表した。また負傷者のうち14名はいまだ通院中で確定的な示談が行えない状態にあるとし、示談交渉が長期化する見込みであることを示した。また前日までに、加害者の露天主は弁護士を通して、改めて謝罪と償いの意思を示している。