健康保険組合
健康保険組合には、役員として理事長1名、及び理事、監事が置かれ(第21条、第22条)、理事会が健康保険組合の執行機関となる(第7条の9)。
議決機関として組合会が置かれ(第20条)、理事長は、毎年度1回通常組合会を招集しなければならない。また理事長は組合会議員の定数の3分の1以上の者が付議事項及びその理由を記した書面により組合会の招集を請求されたときは、その請求のあった時から20日以内に組合会を招集しなければならない。なお組合員議員の定数は偶数とし、その選定については、半数は設立事業所に使用される者から、もう半数は組合員の互選により選出する(第18条3項)。組合員議員の任期は3年を超えない範囲内で規約で定める(施行令第6条)。以下の事項については組合会の議決を経なければならない。
規約の変更(軽微な事項を除き、厚生労働大臣の認可が必要)
収入支出の予算(予算に定めた各項の金額を相互に流用する場合を含む)
事業報告及び決算
組合の合併・分割、解散(組合会議員の定数の4分の3以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要)
特定健康保険組合の認可・認可の取消を受けようとするとき(組合会議員の定数の3分の2以上の多数で議決し、厚生労働大臣の認可が必要)
その他規約で定める事項