地球温暖化のエネルギー供給面での緩和技術
日本においては温暖化ガスの排出量はCO2換算で約13億4000万トン(2006年度)であり、京都議定書で定められた基準の総排出量12億6100万トンを6.2%上回っている。その大部分は二酸化炭素で占められている。
2006年度における主な部門別の内訳、および1990年度に対する増減率は下記のようになっている。
直接排出量(電気・熱配分前)...発電所など、直接排出する側で集計した場合。
エネルギー転換部門(発電など):3.9億トン (+21.8%) 産業部門:3.9億トン (-0.4%) 運輸部門:2.5億トン (+16.9%) 業務その他:1.0億トン (+19.9%)
間接排出量(電気・熱配分後)...工場や家庭など、エネルギーを消費する側で集計した場合。
産業(工場など):4.6億トン (-4.6%) うち鉄鋼:1.7億トン (-1.2%) 運輸(自動車・船舶など):2.5億トン (+16.7%) 民生:3.9億トン (+35.4%) 業務その他(オフィスビルなど):2.3億トン (+39.5%) 家庭:1.7億トン (+30.0%)
直接排出量では発電や運輸部門の排出量が大きく、間接排出量で見ると鉄鋼や民生部門での排出量が大きい。このため、これら部門での排出量削減努力が特に重要視されている。
日本は2050年までに排出量を60-80%削減する方針を打ち出しているが、2020~30年ごろまでの中期目標については具体的に決まっていない。詳しくは地球温暖化への対応の動き#日本国内の政策面での動きを参照されたい。
貯水式の水力発電は出力調整がしやすい特徴を持つため、揚水発電などを含めて発電量の調節に用いられてきた。ただしダム建設などに伴う環境破壊が懸念されるため、近年はダムを必要とせず途上国などでも導入が比較的容易であるマイクロ水力発電が注目されている。