金融政策
金融政策の目的とは、信用経済の維持とマクロ経済の安定である。マクロ経済の安定は、物価の安定と雇用の維持の二つにわけられる。具体的には、一般物価を適当な上昇率に調節しインフレ・デフレを解消することと、非自発的な失業(非自発的失業)をゼロに近づけることである。金融政策は財政政策とともに、消費・投資などの総需要をコントロールする上で重要な役割を担っている。
金融政策とは、国内信用を中央銀行の裁量によって拡大ないし縮小させることであり、国内信用の拡大とは金融緩和であり、縮小とは金融引き締めにほかならない。金融政策の具体的な手段には、公開市場操作と金利操作がある。
金融政策は、物価変動の抑制や景気改善のために独立した政策を打つことが求められるが、経済構造上で制約を受ける場合がある。金融政策の変更が実体経済に影響を与えるまで時間的な遅れが生じると考えられており、その遅れは半年程度であるとされている。
1960年代にミルトン・フリードマンは、財政政策ではなく金融政策の重要性を指摘しており、金融政策の失敗が世界恐慌の原因であるという学説を唱えた。
池田信夫は「先進国では、景気循環調整は財政政策ではなく、金融政策で行うのが常識である」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「金融政策は、政治的・資源配分上の歪み、財政赤字を生み出さない。一方で金融政策は、民間投資調整の『大きさ』が、事前の予想通りのものとは限らないという点である」「金融政策には、タイミング・規模という点での難しさがある」と指摘している。野口、田中は「金融政策は、そのスタンスに変更が無い限り、持続的に効果がある」と指摘している。
経済学者の原田泰は「金融政策の効果は大きく持続的であるというのは、財政政策に比べてのものであり、永久に効果があるというわけではない」と指摘している。