アメリカ合衆国民主党の歴史
外交面では、キャンプ・デービッド合意やパナマ運河返還を定めたトリホス・カーター条約を結び、中華人民共和国との国交の完全樹立や、第二次戦略兵器制限交渉条約を成功させた。さらに、全世界的な人権擁護運動を展開し、人権問題を外交政策の中核に置いた。
このような業績の一方で、選挙公約であった国民保険制度の制定や税制改革には失敗した。インフレの拡大も続いていた。1979年11月、イランアメリカ大使館人質事件が発生し、52人のアメリカ人が444日間にわたり人質となる中で、カーター政権は、外交ルートでも軍事作戦においても救出に失敗した。同年末にはソビエト軍がアフガニスタンに侵攻し、アメリカ国内にはカーターへの失望が広がった。
1980年の大統領選挙では、カーターはテッド・ケネディ上院議員を破り、再び大統領候補の指名を勝ち取ったが、本選挙では共和党のロナルド・レーガンに敗れた。それだけでなく、民主党は上院で12議席を失い、1954年以来初めて、共和党に上院の多数派を許した。下院だけは、かろうじて民主党が多数を保った。
カーターは再選に失敗した後も、イランでのアメリカ人人質の全員救出に向けて、交渉を続けた。結局、人質はレーガンの大統領就任式の日に解放され、カーターはレーガンの特使として彼らをドイツで出迎えた。
裁判所の判決と64年・65年の公民権法によって人種隔離が違法とされても、民主党のアーカンソー州知事オーヴァル・フォーバス(英語版)やジョージア州知事レスター・マドックス(英語版)、特にアラバマ州知事ジョージ・ウォレス等の強硬派は人種統合に抵抗した。これらのポピュリスト的な知事を支持したのは、経済政策では民主党を支持するが、人種隔離政策廃止には反対する比較的低学歴のブルーカラーであった。しかし、実際のところ、近代化によって南部にも工場や全国規模の企業が生まれ、アトランタやダラス、シャーロット、ヒューストンのような都市は大きく成長し、北部から多くの移民が押し寄せ、より多様性を帯びていた。高等教育の機会も増大した。一方で、綿花と煙草栽培に依存する南部の伝統的な経済は衰退し、農家は工場労働者へと転身した。南部もアメリカのその他の地域と同じようになり、人種隔離政策を続けることはできなくなっていた。1965年以後、南部のほとんどの人々は人種統合政策を受け入れた(公立学校を除く)。民主党に裏切られたと感じた南部の白人保守層は、新興中産階級と北部からの移民を支持層としていた共和党へと鞍替えしていった。
1936年に再選を果たすと、ルーズベルトは、ニューディール政策に反対する傾向にあった最高裁判所の判事を5人増員する改革案(1937年司法手続き改革法(英語版))を発表した。これには激しい反対が巻き起こり、その先頭に立ったのは副大統領のジョン・ナンス・ガーナーであった。保守派民主党員と共和党が連携して形成した保守連合(英語版)の前にルーズベルトは敗れ去り、リベラル色の強い法案の成立はほとんど全て阻止された(成立したのは最低賃金を定めた公正労働基準法のみであった)。自党の保守派に悩まされたルーズベルトは、党から離れようと試み、1938年の議会選挙では、5人の保守的な現職民主党上院議員に対して積極的な反対運動を展開したが、5人とも再選された。
ルーズベルトは孤立に陥っていたが、欧州での第二次世界大戦勃発を背景に、大統領は二選までというそれまでの慣例を破って1940年の大統領選挙に出馬し、当選した。国内の厭戦感情を背にルーズベルトは公約では不参戦を謳っていたが、1941年12月の真珠湾攻撃を理由に、正式に大戦に参戦した。ルーズベルトは有事を理由に1944年の大統領選挙にも出馬・当選したが、すでに健康状態は相当に悪化していた。このため、党内では副大統領候補の指名戦が激化した。現職の副大統領ヘンリー・A・ウォレスはルーズベルトには高く評価されていたが、非常にリベラルな人物として知られ、保守層には強く警戒されていた。結局、副大統領候補には中道派のハリー・S・トルーマンが選出された。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙では、元ファーストレディという大統領経験者の配偶者ではあるものの、史上初の女性大統領の誕生を目指したヒラリー・クリントンが共和党候補のドナルド・トランプに、2000年の大統領選挙と同様に得票数では僅差ながら上回ったものの獲得選挙人数で敗北し、政権を失った。
翌2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任した、実業家出身で政治経歴のないドナルド・トランプが推進している政策に対して批判を強め、2020年大統領選挙での再選を阻止しようと画策している。
2017年2月25日、全国委員長にトーマス・ペレスを選出した、キース・エリソンは副委員長に指名された。
1929年の株の大暴落とそれに続く世界恐慌はより革新的な政府への道を開き、1932年の大統領選挙では、「救済、復活、改革」("Relief, Recovery, and Reform")を掲げたフランクリン・ルーズベルトが地滑り的勝利(英語版)を収めた。ルーズベルトは、それまでの民主党の風土であった自由放任主義的資本主義から距離をとり、経済規制と社会保障に重きを置いた。世界恐慌によって失業した労働者と困窮した農村を救済し、経済を平時状態に復活させ、長期的な構造改革により不景気の再来を防ぐことを主張した彼の政策は、ルーズベルトの候補指名受諾演説中の表現をとって「ニューディール政策」と呼ばれることになった。
歴史家たちによって後に「第一次ニューディール政策」と呼ばれることになる1933年の計画は、社会の幅広い賛同を得ていた。ルーズベルトは企業と労働者、農家と消費者、都市と地方の双方に救済の手をさしのべようとした。しかしながら、翌年にはルーズベルトの政策はより対立をはらむものへと方向性を変えていった。1934年、州知事選挙と議会選挙でも圧勝すると、ルーズベルトは「第二次ニューディール政策」と呼ばれることとなる野心的な法案の成立に着手した。その特徴は、労働組合の結成、公共事業促進局(WPA)による福祉事業の国営化、社会保障制度の創設、企業(特に運輸と通信分野)に対するより厳しい規制の導入、法人税引き上げであった。
1974年、ウォーターゲート事件によりニクソン政権が崩壊すると、民主党に希望の光が差し込んだ。ニクソンの後任ジェラルド・フォードは、ニクソンの辞任直後に恩赦を与えたが、民主党はすかさずこの汚職問題を利用し、1974年アメリカ合衆国中間選挙(英語版)で躍進を遂げた。
1976年の大統領選挙では、フォード政権への不信に、景気後退とインフレの合併状態(スタグフレーション)が加わり、民主党候補の前ジョージア州知事ジミー・カーターが当選した。カーターはワシントンずれしていない正直な新参者というイメージを前面に出し、僅差で勝利した。カーターの経歴は海軍軍人、農家、上院議員、州知事を一期、というもので、国政での経験は、唯一、1974年の中間選挙で民主党全国委員長を務めたことだけだった。
大統領在任中の主な業績として、カーターは国家エネルギー政策の策定と政府機関の統合を行い、エネルギー省と教育省という2つの新しい省を設立した。また、流通、航空、鉄道、金融、通信、石油の各業界における規制緩和を行い(すなわちニューディール的な経済規制とは逆コースをたどり)、社会保障制度を強化し、かつてない数の女性や少数派の人々を政府や司法の役職に任命した。またアラスカに広大な国立公園を設定するなど、環境保護政策を強化した。
1980年大統領選挙でのレーガン勝利の原動力となったのは、保守的な政策を支持する民主党員たちであった。「レーガン・デモクラット(英語版)」と呼ばれるこれらの民主党保守派の票に依ってこそ、ロナルド・レーガンの1980年と1984年の勝利、そして1988年のジョージ・H・W・ブッシュの勝利がもたらされたのである。レーガン・デモクラットは主に北東部と中西部の白人で、レーガンの人工妊娠中絶などをめぐる社会保守主義と強権的な外交政策に賛同していた。民主党の世論調査員スタンレー・グリーンバーグの分析によれば、デトロイトのすぐ北にあるミシガン州マコーム郡郊外の白人有権者(主に労働組合に所属する自動車工場労働者)は、1960年には63%がケネディに投票し、1984年には66%がレーガンに投票していた。グリーンバーグの結論によれば、レーガン・デモクラットは、民主党がもはや彼ら中産階級の要求を代弁しておらず、むしろ他の集団、特にアフリカ系アメリカ人や政治的左翼団体、最貧層の利益を最重視していると感じていた。
様々な産業においてアウトソーシングにより労働者のレイオフが発生したため、一部の民主党議員(ディーンやノースカロライナ州のアースカン・ボウルズ(英語版)上院議員候補等)は自由貿易に対する立場を修正し、なかには過去に支持したことについて問いなおす動きすらあった。また、ブッシュ政権がイラクにおいて大量破壊兵器を発見できなかったことや、戦闘による死傷者の増加、テロとの戦いの終わりが見えないことも、選挙戦の議題であった。このことから、2004年の選挙戦では、民主党は雇用なき景気回復(英語版)の克服、イラクの危機的状況の打開、より効率的なテロとの戦いを公約に掲げた。
しかし結局、本選挙では、一般投票でも選挙人投票でもケリーが敗れた。議会選挙でも共和党が上院で4つ議席を増やし、民主党は1920年代以降最少となる44議席に留まった。下院でも共和党が3議席伸ばした。のみならず、1952年以来初めて、民主党の上院院内総務が落選した。州議会(英語版)の議員数でも、全国の合計で民主党議員が3660人、共和党議員が3557人と拮抗した。知事選挙では、ルイジアナ州、ニューハンプシャー州とモンタナ州を民主党が奪還したが、ミズーリ州知事の席を失い、また、長い間民主党が盤石な強さを誇ってきたジョージア州議会(英語版)の多数派の地位を失った。