ローマ条約
1955年のメッシーナ会議の結果、ポール=アンリ・スパークがヨーロッパの競争市場創設についての報告をまとめる準備委員会(スパーク委員会)の委員長に指名された。
委員会によって作成されたスパーク報告書では、統合のさらなる発展のための基礎がまとめられ、1956年5月29,30日に開かれたヴェネツィア会議は報告書を受諾し、政府間協議を組織する決定がなされた。報告書は1956年のヴァル・ドゥシェス城における「共同市場と原子力共同体についての政府間協議」の土台となった。
会議の結果、新しい共同体は欧州石炭鉄鋼共同体と共同総会(その後の議会総会)と司法裁判所を共有することになった。その一方で、最高機関は共有しないことが決められた。2つの新しい共同体において最高機関に相当する機関は委員会とし、最高機関に比べて権限が縮小されることとなった。フランスがこれらの機関に超国家的な権限を与えることに難色を示し、そのため委員会は最低限の権限しか与えられず、重要な決定事項には理事会の多数決による承認を要することになった。欧州原子力共同体は原子力分野での協力を促進し、欧州経済共同体は加盟国間での完全な関税同盟を創設するという目的で設立された。
この会議での合意により1957年3月25日、ローマのカンピドリオにあるコンセルヴァトーリ宮殿(カピトリーノ美術館)において2つのローマ条約が調印された。2007年3月に英国放送協会のラジオ番組 Today は、条約の印刷が遅れたため、出席した各国の代表者が調印式で署名した文書には口絵と署名の間にある空白のページだけしかなかったということを放送した。