大量保有報告書
株券等保有割合が減少したことによって変更報告書を提出する場合で、短期間に大量の株券等を譲渡したものとされる場合は、「譲渡の相手方」(不明である場合にはその旨及び理由)を追加して記載した変更報告書の提出が必要となる。短期大量譲渡は、譲渡時点の株券等保有割合が、当該譲渡の日の前60日間における最高の株券等保有割合(但し、60日以上前の割合が基準となることもある)の2分の1未満となり、かつ、当該最高の株券等保有割合から5%を超えて減少した場合をいう。
根拠法令
法 第27条の25第2項
施行令 第14条の8
府令 第10条
報告書の内容の違い
短期大量譲渡の場合に作成する変更報告書は第1号様式の「第2提出者に関する事項(5)当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」に代えて第2号様式により記載することとなる。