新燃岳の降灰収集運搬業務に絡む詐欺事件
水増し被害総額は約6500万円とされた。
2014年5月1日、産業廃棄物業者役員の初公判が宮崎地方裁判所(宮崎地裁、竹内大明裁判官)で開かれ、産業廃棄物業者役員は「何度も考えたが詐欺をしたという節がない。開示された証拠を見た上で答えたい」と起訴内容の認否を留保し、その後の公判では、起訴事実を否認した。また、都城北諸地区清掃公社の元社員及び産業廃棄物業者の社員も起訴事実を否認する一方、都城北諸地区清掃公社の元役員は、起訴事実を認めた。
2017年5月30日、宮崎地裁(岡田忠之裁判長)は、前述のとおり、産業廃棄物業者の収集量に水増しはないとして、産業廃棄物業者の元従業員には無罪を言い渡した。一方、都城北諸地区清掃公社の下請け会社の収集量については、都城北諸地区清掃公社の元役員との共謀を認めたため、産業廃棄物業者の元役員は判決日に即日控訴した。また、下請け会社の収集量に加えて、都城北諸地区清掃公社分の収集量についても有罪とされた元社員も後日,判決に対して控訴した。
2017年11月29日、宮崎地裁(五十嵐章裕裁判長)は、この事件に関して都城市が民事で求めていた損害賠償請求について、産業廃棄物業者分の「市に報告された降灰収集運搬量は、実際の降灰収集運搬量を上回っていない」として不法行為の成立を否定し、一部不法行為の成立を認めた部分も、既に弁済されているとして、都城市の請求を棄却した。