神岡水電
協定により神岡水電は、神岡軌道の輸送力増強、軌道の延伸ならびに船津営林署森林軌道との接続、貯木場の新設を義務付けられ、さらに官材を流送相当額の運賃にて神岡軌道で輸送することとなった。翌1936年(昭和11年)7月7日付で船津町から吉城郡阿曽布村まで8.15キロメートルの軌道延伸特許を取得し、1937年(昭和12年)6月22日に当該区間、鹿間 - 浅井田間を開通させた。この延伸により軌道延長は32.62キロメートルとなっている。
また神岡軌道は官材輸送のほか、飛州木材との流木争議にも関係した。同社は1926年(大正15年)以来、同じく北陸を流れる庄川において慣行流木権を侵害するとしてダム建設を進める庄川水力電気(日本電力系列)ならびに昭和電力に対して訴訟を起こしていたが(庄川流木争議)、高原川でも猪谷発電所のダム建設により木材流送が不可能になったとして損害賠償を求め訴訟を起こした。飛州木材は流木権を主張して実際に高原川上流から多数の木材を流送して争ったので、神岡水電はダムに仮流木路を設けて流木を下流へ流下させ、さらには神岡軌道を用いて流木を運搬することで対抗した。この飛州木材との争議は高原川に関する限り、神岡軌道を三井鉱山から譲り受けて木材流送の代替輸送機関を確保した神岡水電に有利に展開。最終的に内務省の仲介で庄川での争議も含めて和解が成立し、1933年(昭和8年)に飛州木材と庄川水力電気・昭和電力に神岡水電を加えた4社が共同声明を宣言してすべての紛争が終結している。
田中は逓信省の了解を得た上で担当していた河川に関する調査資料を入社した三井鉱山に提供したことから、三井の水力発電計画は急速に具体化し、その後数年間にわたる水量測定、気象観測、地形測量を行って、三井鉱山は神通川水系ならびに黒部川水系において水利権(水利使用許可申請)を出願した。出願地点は、神通川水系では高原川4地点をはじめとする計5地点、黒部川水系では計5地点であった。
高原川および黒部川における水利権を出願した三井鉱山であったが、黒部川の開発は実現しなかった。これは、アメリカ資本の導入によるアルミニウム製錬を企画する高峰譲吉が水利権の競願者として現れたためである。この競願に対して政府当局は、三井鉱山に高原川、高峰側に黒部川の水利権をそれぞれ許可する意向を示したことから、電力の提供を条件として1918年(大正7年)に三井鉱山は黒部川における水利権出願を撤回。黒部川の水利権は高峰らの東洋アルミナムに許可され、以降、同社や1928年(昭和3年)に同社を吸収する日本電力の手によって黒部川開発が進むことになる。
神岡水電は1932年(昭和7年)1月30日付で富山県婦負郡細入村猪谷(現・富山市猪谷)と岐阜県吉城郡船津町東町(現・飛騨市神岡町東町)を結ぶ三井鉱山の軌道(24.47キロメートル)を譲り受ける許可を得て、同年3月8日付で譲り受けを完了した。「神岡軌道」と呼ばれた同線は、明治末期から大正にかけて敷設された神岡鉱山の馬車軌道が前身で、1923年(大正12年)に軌道法に準拠する軌道となった後、1927年(昭和2年)から三井鉱山が運営していた。神岡水電がこの軌道を運営したのは、ダム建設により不可能になる河川を用いた木材流送(流材)を代替するためである。
三井鉱山が高原川第四水力(猪谷発電所)の水利権を得た当初、会社は流材への配慮を義務付けられていた。水利権の許可条件にダムへの流木路設置ならびに使用水量1100立方尺(30.61立方メートル)のうち400立方尺(11.13立方メートル)の放流が盛り込まれていたのである。しかしこれでは発電事業として採算がとれないので、岐阜県・富山県当局や高原川上流地域の国有林を管轄する大阪営林局と交渉し、官材をすべて神岡軌道にて陸送し流材を代替する、大阪営林局と陸送に関する協定を締結する、という条件で流木路設置・使用水量制限の許可条件解除の許可を得た。そして実際に大阪営林局との協定の交渉を進める都合上、神岡軌道を自社の所有とする必要があったため、神岡水電は前述の通り1932年にこれを譲り受けた。譲り受け価格は57万5000円であった。
大阪営林局との協定は交渉の末、1935年(昭和10年)11月に締結された。