グループホーム
2006年4月から障害者自立支援法に基づく共同生活援助(グループホーム)と共同生活介護(ケアホーム)の二種類になった。ただし2009年に鳩山由紀夫内閣の長妻昭厚生労働大臣は、障害者自立支援法の廃止を明言している。
それ以前は
知的障害者を対象として、知的障害者福祉法に基づく知的障害者地域生活援助事業(1989年に制度化)。定員は4名から7名。
精神障害者を対象として、精神保健福祉法に基づく精神障害者地域生活援助事業(1992年に制度化)。定員は4名以上で概ね5から6名。
とそれぞれの法律で別々に定められていた。
グループホームは世話人が配置されて家事支援や日常生活の相談などがなされ、ケアホームは世話人の他に生活支援員が配置されて食事や入浴、排泄などの介護も加わる。対象となる利用者は、前者は日常生活の相談が必要な者で後者は要介護1以上の者で、利用期限は設けられていない。ほかにサービス管理責任者が設けられ、個別支援計画の作成やサービス内容の評価、日中活動系の事業者と連絡や調整などを行う。状態が改善した場合の移行先として福祉ホームやアパート、公営住宅が想定されている。
知的障害者と精神障害者を対象としたグループホームには短期間で自立生活に至ることを目標として有期での利用となる「通過型」と、長期間を経ての自立生活への移行または永続的な利用を目的として無期での利用となる「定住型」が存在する。施設によって異なるが、入居者は大抵の場合週に一定回数以上の日中の外出、労働もしくは日中活動施設の利用が義務付けられる。