ドイツ国家人民党
ドイツ国家人民党(ドイツこっかじんみんとう、ドイツ語: Deutschnationale Volkspartei, 略称:DNVP)は、ヴァイマル共和政期のドイツの保守・右派政党。ドイツ国家国民党、ドイツ国粋人民党とも訳される。
この段階ではナチ党と「黒白赤」を合わせて過半数に達するという状況だったが、3月9日に共産党の議席が再選挙を行わず抹消されたので総議席数が減ってナチ党が単独過半数を得た。これにより国家人民党もキャスティング・ボートを握る立場を失って急速に政権内での影響力を弱めた。3月23日に全権委任法(正式名称「国民と国家の危機を除去するための法律」)が可決されると、ナチ党にとって国家人民党はもはや用済みの連立パートナーに過ぎなくなっていった。
1933年6月12日にロンドンで開催された世界経済会議の席でフーゲンベルクは旧ドイツ領アフリカ植民地の回復を求める不用意な覚書を提出して各国の不興を買い、これが致命的なスキャンダルとなって経済相辞任に追い込まれた。これを機に国家人民党はヒトラーから圧力をかけられて、6月27日に自主解散させられた。国家人民党側が自主解散に応じる条件として出したのは国家人民党に所属していた議員や公務員たちが役職に留まれるようにすることであり、実際にヒトラーはその約束を守った。ナチ党の機関紙『フェルキッシャー・ベオバハター』は国家人民党の自主解散を報じた記事の中で国家人民党の反ヤング案闘争を賞賛し、フーゲンベルクを「悲劇的人物」と論じている。国家人民党の党員たちはフランツ・ギュルトナーやフランツ・ゼルテなどのようにナチ党に移籍した者もいる一方でフーゲンベルクのようにナチ党に所属せずにナチ党の「客人」として国会議員に留まり続けた人物もいる。
また極少数ながら国防軍主体の右派からの反ナチ運動(黒いオーケストラ)に参加したものもいる(ウルリヒ・フォン・ハッセルなど)。
1922年にはソ連とラッパロ条約を結び、ヴェルサイユ条約の履行政策を遂行していたヴァルター・ラーテナウ外相(民主党所属)を「売国奴」として攻撃するキャンペーンを展開したが、ラーテナウは同年6月24日に右翼テロ組織コンスルによって暗殺された。その直前に過激なラーテナウ批判演説をしていた国家人民党のヘルフェリヒが影響を与えたのではないかと疑われ、議会で批判に晒された。
同年11月に社民党が政権から離脱し、中央党、民主党、人民党、バイエルン人民党というブルジョワ中道政党の連立政権ヴィルヘルム・クーノ(人民党所属)内閣が発足したが、国家人民党は引き続き野党の立場を取った。1923年1月のフランス軍のルール占領に対してクーノ内閣が「消極的抵抗」(占領地内の公務員に占領軍の命令に従うことを禁じ、またドイツ人が石炭の提供と運搬を行うことを禁止)を開始すると、国家人民党もその闘争を支持したが、その結果ドイツ国内にハイパーインフレが発生。危機的経済状況から1923年8月に社民党が政権に復帰し、国家人民党と共産党を除く国政政党が参加する大連合政府グスタフ・シュトレーゼマン内閣が成立し、消極的抵抗の中止を決定した。国家人民党は社民党の政権復帰に反発するとともに、消極的抵抗中止を「ドイツへの裏切り」と批判した(同党は経済危機をヴァイマル共和制打倒の機会と期待していた)。
この後バイエルン州が非常事態宣言を出してグスタフ・フォン・カールに全権を与えて右派独裁体制を成立させ、中央政府と対立を深めたが、国家人民党はこれをヴァイマル体制からの離脱のモデルケースとして注目していた。親バイエルン的態度を取った軍部のハンス・フォン・ゼークト将軍に期待を寄せ、彼による権威主義的独裁体制の樹立を支持するようになった。
さらに同年3月末の大統領選挙では先の大戦の英雄であり、帝政復古主義者だったパウル・フォン・ヒンデンブルク元帥を推薦し、当選させることに成功した。しかし国家人民党はグスタフ・シュトレーゼマン外相の融和的な外交政策に不満を抱き、10月にはロカルノ条約に反対して政権から離脱した。
その後、社民党との大連合政権へ向けた暫定政権として第3次マルクス内閣が成立したが、結局同政権は社民党との関係を悪化させ、1926年12月には社民党がマルクス内閣不信任案を国会に提出して可決させる事態となった。国家人民党の重要性が再び増し、国家人民党、中央党、人民党、バイエルン人民党というブルジョワ連合に支えられた第4次マルクス内閣が発足した。この際に国家人民党は中央党起草の政権綱領を受け入れてロカルノ条約とヴァイマル憲法の法的正当性を認めることになったが、これは同党にとって大義を失うことであり、党内から批判が噴出。クーノ・フォン・ヴェスタープ伯爵の指導する執行部への突き上げは激しくなった。党内の対政府強硬派は実質的に野に下り、シュトレーゼマン外交批判をますます強めていった。
1924年中の二度の総選挙で国家人民党が躍進したため、政府にとって国家人民党を入閣させる必要性が増した。
国家人民党はヴァイマル共和政に反対する党ではあるが、利益団体からは政権参加を要請された。これが国家人民党の政権参加の土壌を作った。
1924年9月のドーズ案関連法案の国会採決の際にヴィルヘルム・マルクス首相は国家人民党の取り込みを狙って同党を入閣させようと工作したが、この段階では同党議員団の投票が分裂しただけに終わった。この分裂の責任を取って党首ヘルクトは辞職することになった。
しかしその後、国家人民党内でドーズ案に賛成する穏健派が勢力を増すようになり、国家人民党を政権に取り込もうという動きは加速した。社民党や民主党は国家人民党を嫌っていたが、人民党右派は社民党を政権から追放して国家人民党を入閣させることを訴えた。
そして1925年1月に国家人民党、人民党、中央党、バイエルン人民党を与党とするハンス・ルター(中央党)を首相とする内閣が発足する運びとなった。