地上基幹放送局
原則として空中線電力2kWを超えるテレビジョン基幹放送局は第一級陸上無線技術士による、それ以外は第二級陸上無線技術士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。 但し、受信障害対策中継放送局及びコミュニティ放送局の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものについては、第三級総合無線通信士以上又は第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理で足りる。 これらは地上基幹放送局の無線設備を制御する放送事業用固定局の管理にも適用される。
無線従事者が不要となるのは電波法施行規則第33条に「簡易な操作」として規定されている次の各号の操作に限られる。
第6号(5) 適合表示無線設備のみを使用する無線局の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作を規定する告示 第1項第1号に規定する空中線電力0.25W以下のFM放送ギャップフィラー中継局の技術操作 第1項第2号に規定する空中線電力0.05W以下のテレビジョン放送中継局の技術操作
この告示各号の規定は、ギャップフィラー中継局の管理に無線従事者を不要にし普及を促進するための処置である。
第8号 その他に別に告示するものを規定する告示 第3項第1号(9)に規定する音声混合器又は映像混合器の操作
1950年(昭和25年)
電波法施行規則制定時に放送局が「放送業務を行う無線局」と定義された。また、放送業務が「一般公衆によつて直接受信されることを目的とする無線電話、テレビジヨン又はフアクシミリによる無線通信業務 」と定義された。 免許の有効期間は3年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から3年(昭和28年5月31日)までとされた。 音声混合器の操作に無線従事者は不要とされた。
引用の促音、拗音の表記は原文ママ
1952年(昭和27年)- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者は不要となった。
1953年(昭和28年)- 6月1日に最初の再免許がなされた。
以後3年毎の5月31日に満了するように免許された。
1988年(昭和63年)- 免許の有効期間は5年となった。但し、臨時目的放送局については「当該放送の目的を達成するために必要な期間」、中継国際放送を行う放送局については「免許の日から5年」となった。
以後5年毎の10月31日に満了するように免許される。施行日の時点で免許されていた局の有効期限は経過措置により従前のまま。
1990年(平成2年)- 音声混合器又は映像混合器の操作に無線従事者を不要とする規定は告示に規定するものとなった。
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第6項の「放送をする無線局」が、但し多重放送の放送局は第7項の「多重放送をする無線局」が適用