FOMA
(価格)は本体価格。定額対象外となる通信については、一律で1パケットあたり0.0216円(本体0.02円)の料金が別途請求される。またパケ・ホーダイダブルやBiz・ホーダイダブルにおいては、5,838パケットまでは定額401円(本体372円)で、それを超えたら1パケットあたり0.0864円(本体0.08円)で課金される。各上限に達すると再び定額となり、それ以上課金されない。
概要は以下に示すが、現在新規利用可能なサービスについては当該項を参照のこと。これは、定額制と従量制の併用、定額料値下げにより、料金体系が複雑になっているためである。
FOMAエリア
「FOMA」のサービス区域の狭さを補うため、「FOMA」で契約した1つの電話番号で、「mova」も利用できる「デュアルネットワークサービス」があった。これによって「FOMA」サービス区域外では「mova」に切替えることで通話・通信が可能になり、どちらの機種からも留守番電話や受信メールをチェックできた。ただし、このサービスには、別途月額300円(税込315円)掛かり、「番号の入っていないmova」もしくは「N2701」を準備する必要があった。「mova→FOMA」の契約変更の場合、これまで使っていたmovaをそのままデュアルネットワークの副端末として利用できた。なお、FOMAのサービスエリアが狭かった初期は、デュアルネットワークサービスが無いので、行動範囲でつながるかどうか試す為にショップ契約の電波測定用のFOMAが貸し出された。
デュアルネットワークサービスの契約者は個人・法人計約285万(2006年6月現在)である。また、切替の番号もワールドウイングと同じ番号なので、一時的にムーバのユーザーもFOMAとみなし、レンタルされたFOMA端末に切り替えて国際ローミングに応用されたこともある、FOMAプラスエリア対応端末が普及してあえてmovaを二台持ちする必要が無くなり2009年3月31日をもって新規受付を終了した。
7GHz帯の導入を開始した(NTTドコモが保有している1.7GHz帯は東名阪専用バンドである)。しかしながら1.7GHz帯という帯域は、主に加入者の急増に対応するためであり、エリアが拡大するわけではないため、NTTドコモはこのエリアに関して公にしていない。
山間部を中心にさらなるサービスエリアの拡大が行われ、トラフィックが増大している住宅街などにも光張り出し方式の基地局を置く、基地局ごとに電波をチューニングするなどした。2006年秋にFOMAのエリアがmovaのエリアを越えること(movaの方がつながりやすい場所も多数存在する)、すべてのJR駅(4565駅)、高校・高専(5495校)、大学・短大(1603校)、サービスエリア・パーキングエリア・道の駅(1657ヶ所)をカバーした。2006年の目標は2007年度中に屋外基地局を約7,000局、屋内基地局を約3,600局増設し、FOMAの総基地局数56,700局にすることおよび、『いちばん「つながる」ケータイへ』をスローガンにネットワーク品質において顧客満足度No.1を獲得することとしていた。
そのために、2008年度より、エリアに対する利用者の声への対応の充実という施策を開始した。FOMAの電波調査を希望する人に対し、電話等でのヒヤリングの後原則48時間以内に訪問し、屋内電波調査を行い、電波の改善を実施している。2008年10月から、2009年3月末までの間に約13,000件の調査を実施し、改善活動を行っている。
2007年3月29日には、ドコモ九州が沖縄県北大東村・南大東村をカバーし、第三世代携帯電話では業界で初めて全国人口カバー率100%となった。
2008年12月にはFOMAハイスピードエリアの人口カバー率も100%となっている。