小宮隆太郎
1990年代末の日本経済の危機的経済状況の下で、日本銀行に対して非伝統的な金融政策(ゼロ金利政策・量的緩和)の導入を求める声が、内外の経済学者を中心に挙がった。日本銀行は、これらの政策提案について極めて消極的な対応を取ったのだが、そうした姿勢に対して、リフレーションを主張する陣営から手厳しい批判が加えられた。非伝統的な金融政策は、1990年代末の危機的経済状況に対して有効な処方箋になりうるのかどうかという点について、欧米の経済学者を巻き込んだ経済論争が行われた。日本では浜田宏一や岩田規久男、原田泰らがリフレーション政策を主張した一方で、翁邦雄ら日銀官僚や小宮、堀内昭義らは日銀擁護の論陣を張った。
岩田規久男の「期待を変化させる金融政策」について、小宮は「期待の変化が波及するルートが不明である」と指摘している。小宮は「『ゼロ金利』下でマネタリーベースを増やした場合、どういったメカニズムでマネーサプライが増えるかという金融政策の『波及課程』をほとんどの論者が説明していない」と指摘している。小宮は「複雑な経済を2本の方程式で表現することは不可能である」「歴史から経済学的なインプリケーションを求めるのは間違いである」と述べている。