行政裁量
裁量の逸脱や濫用があるかの判断は、その行政行為を根拠づける規定の目的にしたがって行われたかによりする。不合理な差別を禁じる平等原則や、目的達成手段を必要最小限のものに限定する比例原則など、一般原則も考慮する。
群馬中央バス事件 -最判昭和50年05月29日
損害賠償 - 最判昭和53年5月26日 児童福祉施設をソープランド出店予定地の近くに設置することを許可し、条例違反によってその出店を阻止しようとしたことが裁量の濫用にあたるとした。この場合、許可という行政行為をするかしないかは行政の裁量に委ねられた事項であった。
マクリーン事件 - 最判昭和53年10月4日
伊方原発事件 - 最判平成4年10月29日
収用補償金増額 -最判平成9年01月28日
便宜裁量、自由裁量処分ともいわれる。
目的または公益に適するかの裁量である。要件該当性についての要件裁量と、いかなる行為をするかについての効果裁量に分けられる。以下の行為がある。
厚生大臣による保護基準の決定(朝日訴訟)
国家公務員に対する懲戒処分(神戸税関事件)
法務大臣による外国人の在留期間の更新(マクリーン事件)
文部大臣の教科書検定(家永教科書裁判)
公益法人の設立許可