村岡嗣政
医療機能の抜本強化として、山口県立総合医療センターの建て替えを推進する。また、僻地医療に5GやAIなどの新技術導入し、医療・福祉人材の育成や確保に取り組むとしている。
山口県教育委員会が選定する県立の高森みどり中学校と下関中等教育学校の教科書をめぐっては、安倍が「新教育基本法の趣旨を最もふまえた教科書は育鵬社であると私は確信している」と述べていた、同社の歴史と公民教科書を2015年(平成27年)8月20日に採択した。同教科書は翌年度から4年間使用することになり、選定では県立中学校2校が作成した研究調査報告書が判断材料の一つとされ、県教委は委員6人中4人が推薦した同社版を選んだが、2校は育鵬社以外の採択を想定していた。
同年1月27日に教育再生首長会議のメンバーと面会した安倍は「教育委員会制度改革で、首長の役割が一層重要になる」と言及し、さらに同年4月、文部科学省は、事前の教員らによる選考会議の順位付けについて「拘束力があるかのような取り扱いはしないこと」と自治体教育委員会に通知していた。一連の経緯について毎日新聞・東京新聞は「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。
教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じている。
同社の教科書は2021年度(令和3年度)より他社版に切り替える動きが全国の自治体で相次ぎ、2020年度(令和2年度)に歴史で6.4パーセント、公民で5.8パーセントを占めていたシェアは同1パーセント、0.4パーセントに低下する見通しとなったが、山口県教委は2020年9月1日、県立中学校で翌年から4年間使う歴史と公民の教科書について、育鵬社版を引き続き採択したと発表した。また、全国で唯一、山口県内の自治体である下関市が2021年度より新たに同社版の教科書を採択している。毎日新聞は同社の教科書を採用する自治体について「保守系の首長が自らの考えに近い教育長や教育委員を任命し、採択させた例」が目立つとし、「現場教員の評価が低いのに採択を強行したり、そもそも議論の過程を公開しなかったりする」自治体もあると報じている。