任意入院
任意入院の患者は、開放処遇(日中に閉鎖されない、いわゆる開放病棟での処遇)を受けることを原則とし、本人が同意した場合やその他一定の場合には閉鎖病棟への入院も差し支えない(第37条第1項、昭和63年厚生省告示130号)。また、任意入院においても、必要な行動制限は、たとえ身体拘束であってもなしうる(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律#構成も参照のこと)。
任意入院者が退院を申し出た時は退院としなければならない(第21条2項)のが原則であるが、精神保健指定医の診察のもと一定の場合に72時間を限り(特定医師の診察のときは12時間)退院制限することが可能である(第21条第3項、同条第4項後段)。通常、この規定は病状悪化等のため措置入院や医療保護入院等に切り替える準備として利用される。
上記のような行動制限、退院制限があるほか、任意入院を利用して他の入院形態における規制を潜脱する可能性(例えば、任意入院には原則として定期病状報告制度がない(第38条の3第3項参照)。)等も考えられることから、任意入院についても退院請求や処遇改善請求(第38条の4)等の不服申立手続の対象となっている。