グレイステクノロジー
松村は東京証券取引所マザーズ市場上場直後から予算の達成を強く意識するようになった結果、予算達成への貢献をさらに強く求めるようになっていき、社員に対するパワーハラスメントも横行するようになった。2018年8月から2021年8月までの間に、63人がグレイステクノロジーを退職していった。前倒し計上でも目標達成が困難となったことから、架空売上の計上に手を染めるようになり、顧客の署名や押印などを偽造した上で、役員などがストックオプション(新株予約権)の行使で得た株式の売却で得た資金を顧客名義でグレイステクノロジーに入金する偽装もしていた事も明らかとなった。2016年4月期から2021年3月期までの架空売上の総額は、23億4700万円に達していた。これにより、グレイステクノロジーの経営は松村によるワンマン経営と粉飾決算による自転車操業であったことが明らかとなったばかりか、投資家や株式市場への信用低下を招く結果となった。
グレイステクノロジーは2022年2月18日に、役員責任調査委員会を設置。同年5月18日に役員責任調査委員会による調査報告書を受領。役員責任調査委員会は、松村、飯田智也前代表取締役社長、A取締役には売上前倒し事案、架空売上事案、内部統制システム構築・運用義務違反においてる善管注意義務違反が認められると結論付け、3人には損害賠償責任を負うものであると結論づけた他、大池信之代表取締役社長、B元取締役に関しても、内部統制システム構築・運用義務違反においてる善管注意義務違反が認められると結論付け、3人には損害賠償責任を負うものであると結論づけた。