法の下の平等
立法者非拘束説(法適用平等説)に対しては内容が不平等であれば平等に適用しても適正な結果は得られないという批判がある。ヴァイマル憲法下でも旧説(立法者非拘束説)への批判から立法者をも拘束するという新説が唱えられ、次第に有力となり、平等原則の立法者拘束性を肯定する学説がドイツでの通説となるに至っている。
日本の立法者非拘束説(法適用平等説)は平等原則自体は限定されるかわりに、平等を絶対的平等として一義的に捉えようとするものである。しかし、後段列挙事由以外の事由に基づく不平等取扱いを定める立法について憲法第14条違反の問題を生じないとすることになり必ずしも妥当でないと解されている。このようなことから立法者非拘束説をとる学説はほぼ見られず立法者拘束説(法内容平等説)が通説となっている。判例も憲法第14条第1項の規定が立法者を拘束することを当然の前提として判断している。