泳がせ捜査
犯罪組織が組織的に行う犯罪の全体像を把握して検挙することを目的として行われる。一方で監視中に大きな犯罪を進行し続けており、仮に犯罪追跡に失敗した場合は結果的に犯罪組織が法律に違反して大きな利益を得ることになりうることになる問題点も存在する。それに対応するため、官憲が密かに規制物品をすり替えた上での泳がせ捜査としてクリーン・コントロールド・デリバリー(clean controlled delivery)を取ることがある。これに対する対義語として、官憲が規制物品をすり替えないままの泳がせ捜査をライブ・コントロールド・デリバリー(live controlled delivery)と呼ぶ。
日本の法律では一部の事例について泳がせ捜査について合法と明記されている。
麻薬特例法第3条・第4条では、1992年7月1日以降は入国審査官や税関長は検察官からの通報や司法警察職員の要請を受け、十分な監視体制を条件に規制薬物不法所持者の上陸許可や規制薬物の税関通過許可を認めている。