図書館令
1933年の全面改正までに3度の改正が行われ、1906年(明治39年)には公立図書館館長の下に司書が設置され、館長・司書は奏任官待遇に引き上げられた。1910年(明治43年)には道府県図書館以外の図書館の認可・開申権限が地方長官(知事)に委譲され、1921年(大正10年)には公立図書館職員令の制定によって公立図書館職員の規定が削除された。こうした一連の改正を経ながら、日本の図書館は徐々にその数を増加させていくことになる。文部省の統計によれば、1899年(明治32年)における公私立図書館は全国で32しかなかったが、1912年(大正元年)に541、1921年(大正10年)に1,640、1936年(昭和11年)に4,609と急激な増加を見せている。
だが、市町村は勿論のこと、道府県の中にも自己の図書館を持たない自治体が多く、また持っているところも内容の充実には程遠いものであった。
その一方で、欧米の公共図書館では既に確立されていた無料公開の原則すら成立しておらず、公立図書館における図書閲覧料を徴収を許した第7条の規定が問題点として公布以来度々議論の対象となった。当時、欧米においては、公共図書館思想の高まりによって図書館の無料公開の原則の確立されつつあった風潮に逆行するものであり、日本図書館協会はたびたびこの規定の廃止を求めた。一方、政府・文部省では、社会教育の推進のために図書館の充実を進めるべきであるとする乗杉嘉壽らの主張もあり、図書館を国民教化の施設と位置づけて1910年(明治43年)に「図書館設立ニ関スル訓令」を公布、国民に「健全有益の図書」を与えて天皇中心の国家観を涵養・浸透させることを掲げた。