まちづくり3法
このまちづくり3法の最大のターゲットとされた企業は、日本の流通最大手のイオングループであった。施行後、法律の規制以上に、アメリカ合衆国のサブプライム住宅ローン危機に端を発した、原油価格高騰による不況・デフレーションの影響もあり、イオングループでも売り上げの減少が進み、事業持株会社制から純粋持株会社制へ移行して、事業整理せざるを得ない状況に陥った。その過程において、3法に基づく規制による追い打ちで、出店計画の凍結や見直しとなる事例も出始めている。
一方行政側も、郊外化による市域の拡大がインフラストラクチャーの設置や維持管理、雪国における除雪といった、行政サービスの効率悪化や財政負担の増大を招いたこと、人口減少により行政運営の見直しに迫られたことなどから、「コンパクトシティ」による都市機能の集約・再編に乗り出すところが増えている。
大型店の新規出店について、店舗面積などの量的な側面での商業調整ではなく、生活環境面(交通、騒音、廃棄物、その他)のみからチェックする。ただ、地域社会を形成していくには、大型店も含めた小売商と地域との協調が必要と考えられるが、こうした観点・仕組みがないという指摘が当初からあった。