立憲民主党 (日本 2020)
2020年(令和2年)9月15日、かつての民進党の流れを汲む国会議員らが、旧・立憲民主党(旧立憲)を中心に、旧・国民民主党(旧国民)の大部分や、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムなどから合流することで結成された国政政党である。
同年9月10日に新党代表・党名選挙が行われ、旧立憲の代表であった枝野幸男が初代代表に選出されるとともに、党名も『立憲民主党』に決定した。
旧立憲とは同一の名称およびロゴマークを使用するが、法令上は新規に設立された別の政党である。
2021年(令和3年)11月30日、枝野の代表辞任に伴う新代表選挙が行われ、政務調査会長であった泉健太が選出されて第2代代表となった。
生涯を通して学び・挑戦の機会を確保し、働き方・暮らし方を柔軟に選択できる安心社会を実現する
社会全体で子どもの育成を支援し、希望する人が安心して子どもを産み育てることができる社会を創る
小中学校の学校給食無償化、所得制限のない高校授業料の無償化、大学授業料減免の拡充、給付型奨学金などの修学支援制度の大幅拡充によって、親の教育負担を減らし、子どもの貧困とその連鎖を防ぐ
災害や感染症などの社会的危機に際して、確実に機能する実行力のある政府を実現し、東日本大震災など災害からの復興に尽力する 高齢者や障がい者などが避難計画策定や防災教育段階から関与する「インクルーシブ防災」を推進し、災害弱者対策を強化する 福島第一原子力発電所事故による帰還困難区域について、避難指示の解除にむけた取り組みを進める 東北地方の活性化のため、新産業の誘致や創出、新たな人材の呼び込みなどを推進する
カジノ事業はギャンブル依存症患者の増加や治安や風紀の乱れなどが懸念されるため、反対する
規約を執行するために必要な規則の制定及び改廃、ならびに党運営に関し本規約に定める事項その他の重要事項を、審議・決定する。1.代表、代表代行、副代表 2.幹事長、選挙対策委員長、政務調査会長、国会対策委員長、組織委員長、企業・団体交流委員長 3.参議院役員 4.代表が指名した役職者5名以内 5.その他の常任幹事15名以内 をもって構成。
政務調査審議会 - 政策に関して審議決定する機関。政務調査会長、政務調査会長代理その他政務調査会長の指名する政務調査会の役職者で構成。
次の内閣 - 党が政権党の任にない場合、代表は両院議員総会の承認を得て、『次の内閣』(ネクスト・キャビネット)を設置することができる。『次の内閣』を設置した場合、政務調査審議会に代わって党の政策を審議し決定する機関とし、第12条の規定は適用されない。構成員は、党員以外の者で党綱領に賛同する者に委嘱することができるが、党員以外の者及び国会議員でない者の総数が構成員の半数を超えてはならない。