部落解放同盟全国連合会
荒本支部の活動自体は当時も今も反戦デモなどの一般的な市民運動が中心であり、1980年代の荒本支部は、こうした非公然組織との関わりも極めて深かったと言うのは全くの誤解である。
しかし、1990年代に入って、中核派が武装闘争路線を放棄して大衆運動路線へ大きく方針転換するのに伴って、荒本支部と、荒本支部と協力関係にある全国各地の支部青年部や同盟員などが結集し、1991年「部落解放同盟全国連合会」が設立されることになる。設立以降の活動は、主に中核派が支援する反戦デモや労働運動などがメインとなるが、「同和住宅家賃値上げ反対全国連絡協議会(同住連)」への支援活動など、全国連独自の活動も行っている。1992年には、それまでの部落解放同盟茨城県連合会が県連丸ごと全国連に移行し、以後も、小規模ながら支部の新設が続いている。
現在では、2007年に中核派系全学連学生による「広島差別事件」を理由とした対立により、一部の支部を除いては中核派との関係が事実上断絶している(後述)。
1981年11月4日、それまでの部落解放同盟荒本支部(瀬川博支部長・元東大阪市議)の主導権奪取を目的に、解同大阪府連が新たに設立した「荒本支部再建準備会」のメンバーらが暴力団員35名と共に荒本支部執行委員会を襲撃。11月19日には地区内の公共施設である「荒本会館」が何者かに銃撃される事件が発生し、この後1ヶ月以上にわたって「荒本支部」と「再建準備会」の抗争が繰り広げられる。この抗争によって「荒本支部」は、支部丸ごと大阪府連から追放されることになる。
内紛の原因としては、当時拡大の一途にあった東大阪市の同和対策事業に関わる利権の独占という見方が一般的だが、全国連が主張する「運動路線上の対立」による分裂という一面も含まれている。当時の部落解放同盟には「革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)」のメンバーが多数在籍しており、特に荒本支部の運動は中核派の理念が色濃く反映され、分裂直前の時期には解同中央本部の活動方針から大幅に乖離していた。