刑事補償法
日本国憲法第40条:
は補償されない。
補償金は1日5円以内とし、本人、または本人の死亡の場合は遺族に給与される。死刑執行の場合は拘置による分のほかべつに裁判所が相当と認める補償金を給与する。罰金、科料、没収の執行に関しても補償が規定される。補償は損害賠償ではなく慰謝であるとして、不服の申立、あるいはその受償権の譲渡は許されない。補償の請求は無罪の言渡をなした裁判所または免訴の言渡をなした予審判事の属する裁判所に書面でなす。補償の請求は代理人によってもなし得る。請求の期限は無罪または免訴の裁判確定の日から60日以内である。
昭和 7 年度における本法の適用は、件数 82、請求日数 12790、決定件数 37、日数 5422(未決勾留)、補償金額 11086円、棄却件数 44、日数 2288。すなわち 1 事件平均日数 146.5 日、1 事件平均補償金額 299.627 円、補償 1 日平均金額 2.045 円。
昭和6年4月2日法律60号。昭和7年1月1日執行。 国家が、誤って検察に検挙され未決勾留、あるいは刑の執行を受けた者に、相当金額で、その汚辱、禍害を慰謝する法律である。
旧刑事訴訟法による通常手続または再審もしくは非常上告の手続で無罪の言渡を受けた者または同法313条の規定により免訴の言渡を受けた者が未決勾留を受けた場合、国はその者に勾留による補償をなす。
再審または非常上告の手続において無罪の言渡を受けた者で原判決によりすでに刑の執行を受けまたは旧刑法11条2項の規定による拘置を受けた場合、国はその者に刑の執行または拘置による補償をなす(1条)。
ただし、
旧刑法39条、40条および41条の事由により無罪または免訴の言渡があったとき、
起訴された行為が公の秩序または善良の風俗に反しいちじるしく非難すべきものであるとき、
本人の故意または重大な過失が、起訴、勾留、公判に付す処分または再審請求の原由となり、また原有罪判決の証拠となったとき