内務省 (日本)
斎藤邦吉(自民党幹事長、厚生大臣)
鈴木俊一
鈴木馬左也
竹内藤男
田澤義鋪(青年団の父、公明選挙)
遠山信一郎(岩手県総務部長、地方自治庁次長)
床次竹二郎
中曽根康弘(内閣総理大臣)
南原繁(東京帝国大学法学部教授、東京帝国大学総長)
灘尾弘吉(内務省地方局長、内務次官、厚生大臣、文部大臣、衆議院議長)
秦野章
早川崇(自治大臣兼国家公安委員長、労働大臣、厚生大臣)
林敬三
原文兵衛(特高警察課長、警視総監、参議院議長)
平岡定太郎(福島県知事、樺太庁長官、三島由紀夫の祖父)
藤枝泉介
船田中
町村金五(警視総監、参議院議員、自治大臣、国家公安委員長、町村信孝の父)
松本学(内務省警保局長、いわゆる「革新官僚」)
村田五郎(内閣情報局、大政翼賛会、群馬県知事)
宮田光雄(福島県知事、内閣書記官長、警視総監、大政翼賛会興亜総本部長))
守屋栄夫
安井英二(勅選議員、文部大臣、厚生大臣、近畿地方総監)
横溝光暉
吉國一郎
吉田茂 (内務官僚)(厚生大臣、軍需大臣)
総理府官房自治課と地方財政委員会が統合されて1949年(昭和24年)に地方自治庁が設立されると、旧内務省地方局系の自治官僚は、旧内務省警保局系の国家地方警察本部のキャリア官僚の採用を事実上代行してサポートしていた。内務省の解体・廃止後、国家地方警察と自治体警察に細分化された日本の警察機構は権威がガタ落ちし、学生からの人気が急落していたからである。そのため、東京大学法学部の出身者は皆無というありさまであった。国家地方警察本部はその対策として、地方自治庁から東京大学法学部出身のキャリア官僚を採用し、まもなく国家地方警察本部に配置換えをすることでキャリア官僚を補っていた。
この慣習は、1954年(昭和29年)の警察庁の設立により警察機構の再中央集権化が達成され、警察官僚の権威と人気が回復し、自前で優秀な学生を確保できるようになるまで続いた。旧内務省系官庁間の人事異動は局長レベルでは珍しくなったが、それは現在も続いている。
特高警察は大幅な拡充を計画し、「昭和21年度警察予算概算要求書」には、特高警察の拡充・強化のために、1900万円が要求されていた。内容は、1.視察内偵の強化(共産主義運動、右翼その他の尖鋭分子、連合国進駐地域における不穏策動の防止)、2.労働争議、小作争議の防止・取締り、3.朝鮮人関係、4.情報機能の整備、5.港湾警備、6.列車移動警察、7.教養訓練(特高講習、特高資料の作成)の計7点である。
政府・内務省は、警察力の武装化と特高警察の拡充・強化によって、敗戦による未曽有の社会的悪条件の下にある民心の動揺を未然に防止し、不穏な策動を徹底的に防止することを企図していた。1945年(昭和20年)10月5日、政府はGHQに上記の警察力拡充計画の許可を求めたが、GHQはこれを拒否した。
1945年(昭和20年)10月4日、GHQは特別高等警察や政府による検閲(日本における検閲を参照)、いわゆる国家神道の廃止を指示、さらに内務省のもとでの中央集権的な警察機構の解体・細分化を求めた。また、警保局や地方局を中心に公職追放の対象となる官僚が続出した。
敗戦後の1947年(昭和22年)は以下の組織形態となった。