原子力規制委員会 (日本)
意思決定に関わる会議は原則として全てインターネットで生中継され、資料、議事録なども核セキュリティ上公開できないものなどを除き公式サイト上で公開される。記者会見に参加できるのは一般紙や放送局などの記者、これらのメディアに記事を提供するフリージャーナリストなどである。委員長の記者会見はもとより、原子力規制庁総務課長(報道官)による記者向けのブリーフィングもインターネットで生中継される。
一方で、政党機関紙は一般の報道機関とは異なるという理由で『しんぶん赤旗』記者の出席を断り、抗議を受けて一転、出席を認めるという混乱が起きている。
3人以上の打合せの場合のみ、議事録を作成するという内部規定を利用し、意図的に2人以下の打合せを行い、議事録作成を行わない抜け穴が指摘されている 。
公式ウェブサイトでは、なぜかストロンチウムを「ス卜口ンチウム」(トではなく卜、ロではなく口。漢字)と表記している箇所があり、ネットユーザー達より「検索避け」を疑われていた(2014年6月10日現在は修正されている)。
2012年(平成24年) 1月31日 - 内閣が「原子力規制庁」の新設などを定めた環境省設置法改正案などの法案を第180回国会に提出する。附則1条により2012年(平成24年)4月1日を施行期日(原子力規制庁の発足予定日)とした。 2月17日 - 経済産業省が、非常勤職員の採用情報(原子力規制庁)(原子力規制庁設置前は内閣府原子力安全委員会、文部科学省又は原子力安全・保安院で勤務)を募集。この採用は内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室を問合せ先を窓口として、内閣府原子力安全委員会、文部科学省及び原子力安全・保安院と協同で実施。 3月14日 - 文部科学省が、「原子力規制庁」の非常勤職員(原子力規制庁設置前は文部科学省の非常勤職員として勤務)を募集 3月22日 - 藤村修内閣官房長官は記者会見で、年度内の法案成立と4月1日の原子力規制庁発足について、「物理的に難しい」ところではあるものの、政府としては空白期間が生じないよう法案の審議状況を踏まえつつ対応すると述べた。 4月20日 - 野党の自民、公明両党が、「原子力規制庁」設置関連法案への対案を衆院に提出。「原子力規制委員会」を、予算要求や人事の面で政府からの独立性の高い三条委員会として、原子力規制委員会を環境省に設置する案。規制庁を規制委の事務局とする。
原子力規制委員会の所掌事務は以下の通り(法4条1項)。
原子力利用における安全の確保に関すること。
原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理及び廃棄の事業並びに原子炉に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
核原料物質及び核燃料物質の使用に関する規制その他これらに関する安全の確保に関すること。
国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関すること。
放射線による障害の防止に関すること。
放射性物質または放射線の水準の監視及び測定に関する基本的な方針の策定及び推進、並びに関係行政機関の経費の配分計画に関すること。
放射能水準の把握のための監視及び測定に関すること。
原子力利用における安全の確保に関する研究者及び技術者の養成及び訓練(大学における教育及び研究にかかるものを除く)に関すること。
核燃料物質その他の放射性物質の防護に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
原子炉の運転等(原子力損害の賠償に関する法律2条1項に規定する原子炉の運転等をいう)に起因する事故(原子力事故)の原因及び原子力事故により発生した被害の原因を究明するための調査に関すること。
所掌事務にかかる国際協力に関すること。
前各号に掲げる事務を行うため必要な調査及び研究を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき原子力規制委員会に属させられた事務