小林化工
読売新聞の2021年2月11日社説は、今回の行政処分について「服用した人の7割を超す200人以上が意識消失などの健康被害を訴え、2人が死亡している。結果の重大性からすれば、処分はこれでも軽すぎるだろう」「社長は十数年前から実態を把握していたという。第三者委員会のほか、捜査当局にもしっかり調べてもらいたい」と、会社側の姿勢などを指摘すると共に、「業界の信頼回復が急務である。(製薬)各社が薬の製造工程などを改めて点検するのはもちろん、行政も抜き打ち調査の実施などで、チェック機能を強化せねばならない。」と述べている。また中日新聞は福井県知事杉本達治が2月12日、県から同社に百十六日間の業務停止命令を出してから初めて定例会見に臨み「混入はあってはならないことで憤りを感じる。全く安全意識、順法意識がないのではないかと思われるくらいだ」と述べた事を伝えた。
2021年6月6日、同社は福井県より命令を受けた、薬機法違反による第一種医薬品製造販売業の許可に係る製造販売業務、及び矢地工場における医薬品製造業の許可に係る製造業務に対する業務停止の期間を満了したことを発表した。