日本とモザンビークの関係
1977年から、モザンビーク(当時:モザンビーク人民共和国)では政権を握っていた社会主義系のモザンビーク解放戦線(FRELIMO)と、ローデシアおよび南アフリカ共和国で設立されたモザンビーク民族抵抗運動(RENAMO)によるモザンビーク内戦が続いていた。東側諸国の盟主であったソ連はFRELIMOを、南アフリカ共和国政府はRENAMOに武器を供給し支援していたが、1990年代になると冷戦が終結しFRELIMO側はソビエト連邦の崩壊、RENAMO側はアパルトヘイト終焉によりそれぞれの支持勢力を失った。すると両者はヨーロッパ諸国の仲裁によって和平交渉を行うようになり、1992年10月にローマでモザンビーク包括和平協定が調印され、内戦は終結。1992年から1995年の間、国際連合モザンビーク活動と呼ばれるPKOが展開され、自衛隊もそれに加わり停戦の監視や自由選挙実施の監視、輸送や通信に関する支援を行うために百人以上が派遣された。自衛隊のPKO派遣は、カンボジアに続き二例目である。
このような経緯から、モザンビークは日本の安全保障的活躍を好意的に捉えており、安保理の常任理事国参入にも支持の立場を表明している。
近年では2007年1月と2008年5月にモザンビーク大統領のアルマンド・ゲブーザが来日し安倍晋三と首脳会談を実施。モザンビークが日本の常任理事国参入を支持していることについて日本側から感謝が述べられ、また北朝鮮核問題や拉致問題についての意見交換が行われたほか、モザンビークの地方インフラ整備やマラリア対策への支援が約束された。またゲブーザは2013年にもアフリカ開発会議の為に訪日すると、日本製鉄がモザンビークの原料炭開発プロジェクト採掘権を取得したことから同社のCEO 宗岡正二と懇談を実施している。
2016年8月には安倍晋三が第六回アフリカ開発会議のためナイロビ訪問中に新大統領のフィリッペ・ジャシント・ニュシと首脳会談を実施。