無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律
目的は、団体の活動として役職員・構成員が無差別大量殺人行為を行った場合に、その団体につき、その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め、もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することにある。
日本政府が地下鉄サリン事件等の凶悪事件を起こしたオウム真理教に対して破壊活動防止法の適用を請求したが、1997年1月に公安審査委員会により請求棄却とされ、既存の法律では無差別テロを起こしてなおも存続し続ける団体に対する法規制が実施できない事態となった(オウム真理教破壊活動防止法問題)。そのため、破壊活動防止法に代わってオウム真理教への法規制を可能とする治安立法が必要となり、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(団体規制法)が制定された。
1999年(平成11年)12月7日に公布され、同月27日に施行された。下位法令には、同法施行令(平成11年政令第403号)、同法施行規則(平成11年法務省令第46号)がある。