住友信託銀行
2011年4月1日付で、同社は中央三井トラスト・ホールディングスとの経営統合により『三井住友トラスト・ホールディングス』への衣替えに先立ち、同年2月1日より、同行ATMと旧中央三井信託銀行との相互利用手数料無料提携を開始した(ただし旧中央三井信託銀行のキャッシュカードは、直接提携していないコンビニATM「イーネット」では対象外となる)。
2004年4月、大幅な赤字に陥った旧UFJホールディングスから旧UFJ信託銀行を買収することで合意。これが実現すると、当時の三菱信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)を抜いて信託銀行トップの資産規模を持つ「メガ信託」となるはずであった。
しかし、同年7月になって三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を決めたUFJ側から合併を白紙撤回された。このため、住信はUFJ信託銀行の合併差し止めから三菱UFJフィナンシャル・グループへの損害賠償に切り替えて争った。第1審の東京地方裁判所は、基本合意に基づく独占交渉義務及び誠実協議義務違反を認めたものの、これらの違反と履行利益としての損害との相当因果関係を否定し、請求棄却した。しかし、第2審である東京高等裁判所の和解勧試を受け入れ、2006年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループが25億円支払い和解した。
「メガ信託」構想が頓挫したことにより、三井トラスト・ホールディングス(後の中央三井トラスト・ホールディングス)や三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)などとの統合計画が注目された。報道等によれば、2004年8月から三井トラスト・ホールディングスとの経営統合交渉を開始し、2005年2月には合意寸前まで進んだが、この時は合併比率(この時点の時価比率は、三井トラスト 1:住友信託 0.6となる)を巡り紛糾し最終合意に至らなかったという。しかし、”信託業界は規模のメリットが顕著な業界であることは、両トップは百も承知”のため、”(住信・中央三井)両行内には「いずれ統合するのでは」との見方があるのも事実”とされていた。
2008年(平成20年) 10月14日 - 東京本部ビル解体に伴い、東京営業部が東京中央支店(住友生命八重洲ビル)内にブランチインブランチ化。 12月30日 - 相互送金サービスの取扱を終了。
2009年(平成21年) 10月1日 - 日興アセットマネジメントの株式98.55%を日興コーディアルグループから1124億円で取得。 10月27日 - 中央三井トラスト・ホールディングスと2011年春に経営統合する方針であることが明らかになる。
2011年(平成23年) 2月1日 - 中央三井トラスト・ホールディングスとの経営統合に先駆け、中央三井信託銀行とのATM相互間出金手数料無料提携を開始。 4月1日 - 中央三井トラスト・ホールディングスとの株式交換により、同社の子会社となり、中央三井トラストの社名を三井住友トラスト・ホールディングスに改称。
2012年(平成24年) 2月27日 - 東京営業部を、千代田区丸の内一丁目4番1号へ移転。 4月1日 - 住友信託銀行を存続会社とし中央三井信託銀行・中央三井アセット信託銀行を吸収合併し、三井住友信託銀行に改称。これにより、大手銀行(都市銀行・信託銀行)の持株会社及び老舗信託銀行の本店すべてが東京に移転。
2007年1月4日より、指認証による生体認証の対応を開始した。2006年から既にデフォルトでICカード(ただし、有効期限がある)を発行してきた(従前からの利用者は無償交換で対応)が、それに付加する形となった。
ただし、2006年に発行したカードの場合、有効期限が2012年1月以降となっているものが対象で、それ以前に有効期限が来る場合は、生体認証登録に対応していないため、従来のカードの強制交換による再発行により対応。対応するカードは、普通預金カード、ローンカード、ユア・パートナー取引証の3種類であった。なお、生体認証機能は、ゆうちょ銀行ATM(非対応機種は磁気ストライプ部分での対応)でも対応した。