志位和夫
2009年に民団新年会に出席した際に地方参政権について「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束した。
同年11月4日の第8回中央委員会総会では中国の上記のような動向に変化が見られないことを指摘したうえで「中国の行動は社会主義の原則や理念と両立しない」と述べ、中国を「社会主義をめざす新しい探究が開始された国」と位置付けるのをやめる綱領案を提出した。同綱領改正案は2020年1月の党大会において採択され、その際に志位は「中国の党は社会主義・共産主義を名乗っているけれども、覇権主義・大国主義の行動、人権侵害の行動、これは共産党の名に値しない」と述べた。
2021年(令和3年)12月13日に2022年北京冬季五輪について「大会の開会・閉会式に政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない。」として政府代表者を送らない外交ボイコットを日本政府に求める考えを表明。
尖閣諸島問題については、1895年(明治28年)の日本による尖閣諸島領有の宣言は「無主の地の先占」という国際法上まったく正当な行為であり、「日清戦争で中国から奪った領土」という中国側の主張は下関条約とそれに関する交渉記録を見ても成り立たないとして日本の領土であることを言明している。また尖閣諸島をめぐる緊張状態の最大の原因は、日本が実効支配している領土を、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にあるとしている。