1975年の日本の女性史
1月10-20日 障害児の保育所入所を要求してダウン症児の母、八尾市役所前に座り込む。4月17日 八尾市、入所受け入れ決定
1月13日 国際婦人年をきっかけに行動を起こす女たちの会(行動を起こす女たちの会) 発足
1月14日 全国繊維産業労働組合同盟(現・UIゼンセン同盟)、1974年2月以降1年間に繊維業関係の離職者6000人余と発表 解雇問題に加えて工場設置の企業内高校廃止が相次ぎ、女子労働者の高卒資格取得問題化
1月28日 「天の半分をささえる日中両国婦人のつどい」、中国婦人代表団歓迎委員会開催、2000人参加 歓迎委員会は民間29婦人団体で結成された。日中国交正常化初の集会
1月28日 昭和50年度国の婦人関係予算を聞く会、日本婦人有権者同盟主催、新規事業として国立婦人教育会館建設に13億円計上
1月29日 国際婦人年日本大会実行委員会 発足
1月- ポーラ化粧品、全国12都市で美容情報のテレホンサービスを開始
2月1日 厚生省、母乳育児の効果に関する研究班発足、母乳復権運動が目的
2月3日 民間社会福祉労働組合全国連絡会の保母など、労働基準法が守れる人員増を要求して厚生省などへ1000人のデモ
2月5日 森山眞弓婦人少年局長ほか8人の各省婦人課長、国家公務員への採用と登用を三木首相に陳情 婦人の国家公務員は全体の14.4%、管理職は1%、本省の課長以上は11人
2月8-9日 国公立大学婦人職員全国集会、群馬大学で、定員外職員の定員化・学内保育所などの要求決議
2月12日 国際婦人年を考える「婦人講座」開催、婦人団体連合会(婦団連)主催、6月18日まで16回開催
2月26日 「国際婦人年にあたって」内閣総理大臣メッセージ、新聞広告 国際婦人年を契機として、内閣総理大臣を本部長とする「婦人問題企画推進本部」が設置され、1977年には「国内行動計画」を策定、女性問題の課題と施策の方向を示した。
2月- 日本女子大生、大幅な学費値上げに反対運動
2月- 東北農政局発表、東北地方の普通畑は女性への依存度が高く、女性が耕作の主な担い手に
3月1日 マックス高崎工場で希望退職に応じなかった2婦人、体罰を加えられ問題化
3月8日 国際婦人デー中央集会「国際婦人年を成功させ、平和・独立・婦人の解放をかちとろう」7000人参加、全国各地でも集会