道州制
一般的に、統治階層の単位は、「町(区)・村<市・県(郡)<州(道)<国家」の順に広くなる。従って、都府県を存続させた上で道州制を施行すれば、日本における統治階層の単位は、「市町村<都府県<道州(府)<国家」の順に広くなる。
「地方主権」の手段としての道州制の発想では、市町村の連合自治体として県を設置して、県の連合自治体として道州を設置する、という「小から大へ」の考え方が目立つ。
広域行政体の規模を見ると、地方裁判所が都府県規模、高等裁判所が道州規模、最高裁判所が国家規模と見ることもできる。
したがって、自治の単位を見る際には、「どの規模の自治体に、どんな権限を持たせるか」という点が要点となる。道州が担う権限としては、交通網(港、空港、高速道路など)や治山治水というように、自然環境や産業基盤に関する権限が主に挙げられている。
一方で、都府県が担う権限としては、「市町村を補完する」ために小回りを利かせるという観点から、生活基盤に関する権限(例:保健所や高等学校の運営など)が主に挙げられている。
2009年に民主党が政権を握ると道州制議論は一旦遠のいた。2012年には自公が政権を奪還するが、全国町村会は平成の大合併同様の合併要求や州都一極集中を問題視。町村は自民党の支持基盤でもあり、道州制法案は塩漬け状態となった。
2010年代前半には、都構想(大阪都構想、中京都構想、新潟都構想)など、主に都市部で地方自治の拡充の議論が本格化し、各地の首長らも前向きな発言をしたり、地方自治体の組織に協議体が置かれたりしたが、2010年代後半以降になると、大阪都構想以外の構想は議論が下火となっている。
平成末期には止まらない東京一極集中に対して政府も匙を投げる形となり、中央省庁の地方移転も、大規模移転は文化庁のみにとどまった。同様に道州制議論も冬の時代を迎え、福岡などの一部地域を除いて死語と化した。
2018年(平成30年)10月には、自由民主党内の機関『道州制推進本部』が廃止された。廃止を決めたのは同党政務調査会長の岸田文雄であり、岸田は2021年に首相に就任した。
かわぐちかいじ「太陽の黙示録」(小学館、『ビッグコミック』、2002年 - 2010年)- 2006年にテレビアニメ化(前後編)。 作中に登場する「南日本国(サウスエリア)」が道州制の導入を行っている。
道州を設置する際に、方角(東西南北中)を付けた名称を極力避けて、雅称を用いるべきだという意見がある。これは、「東北州」の名称が方角だけであり、さらに「北東北州」や「南東北州」という名称提案がでるに及んで、安易なネーミングを避けるよう婉曲に促したものである。
経団連は10程度の道州再編を提言している。
道州制推進連盟 は、12道州制を提唱している。