PASMO
チャージ残高が一定額未満となった場合に、登録したクレジットカードを経由して自動的に一定金額をチャージするサービスである。サービス開始時点では残額が2,000円以下の場合、自動的に3,000円分チャージされるようになっている。
利用できるクレジットカードは、JCB・三井住友カード・三菱UFJニコスの3社が発行する「Pastown(パスタウン)カード」とPASMOに参加する交通事業者系のクレジットカード、全日本空輸のANAカードのうち、東京地下鉄・JCBと提携して発行するANA To Me CARD PASMO JCBのみで、これら以外のクレジットカードは利用できない。PASMO加盟事業者の中には、サービス開始に併せてクレジットカード事業に新規参入したケースもある。
オートチャージされるのはPASMOまたはSuicaエリア(首都圏・仙台・新潟)の自動改札機を利用した場合である。サービス開始当初は入場時のみチャージされていたが、2018年3月17日からは出場時にも設定金額を下回っていればオートチャージがされるようになった。ただし1ラッチ改札口(乗換専用改札)、バス・路面電車の運賃箱、電子マネー端末、新幹線改札機、オートチャージ未対応の簡易改札機ではオートチャージは行なわれない。一部の事業者にはオートチャージが可能な簡易改札機があり、カードをタッチするモジュールの部分が通常の改札機と同じ青色に点灯しているのが特徴である。
記名PASMOに定期券情報を追加したもので、チャージすると定期券区間外を利用した分の運賃も自動改札機で自動的に精算する。Suicaとの連絡定期券も発行される。
2007年3月18日のサービス開始から1か月足らずで300万枚を売り上げ、在庫が僅少となったため、2007年(平成19年)4月12日から9月9日までPASMO定期券を除き一時発売を停止していた。また、クレジットカードによるオートチャージPASMOも同年4月13日から9月28日まで一時申し込み受付を停止していた。
当初、株式会社パスモではサービス開始から1年で500万枚の発行を見込んで、サービス開始日の2007年(平成19年)3月18日の段階で400万枚のカードを用意していた。しかし、当初の見込みを大幅に上回るペースでの売れ行きを見せ、23日目の同年4月9日には早々に300万枚を突破した。発行枚数のうち定期券160万枚はほぼ予想通りだったが、非定期券140万枚は想定を100万枚程上回ったという。
そのため、同社は新たなカードを300万枚追加発注したものの、納品が8月以降となるため、在庫が底を突きかねない事態となった。これを受けて同社は同年4月12日の発売分より新たなカードが納品される見込みの同年8月頃までPASMO定期券以外の新規発行を中止することとなった。ただし、バス事業者のうち定期券発行を行わない事業者は現在庫が切れるまで販売を続けていた。販売制限開始後も定期券が1か月間で新規50万枚以上が発行され、累計発行枚数も380万枚を突破していた。
かつてバス利用特典サービスを取り扱っていた事業者は以下のとおり。掲載順は同サービスの終了日順、終了日が同じ場合は発表日順。
国際興業バス:2021年2月28日終了(2月7日発表)
西東京バス:2021年3月12日終了(2月12日発表)
伊豆箱根バス:2021年3月25日終了(2月26日発表)
江ノ電バス:2021年3月28日終了(3月1日発表)
小田急バス・小田急シティバス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
川崎市交通局:2021年3月31日終了(3月1日発表)
関東バス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
西武バス・西武観光バス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
相鉄バス:2021年3月31日終了(3月1日発表)
東武バスグループ 東武バスセントラル・東武バスウエスト・東武バスイースト:2021年3月31日終了(3月1日発表) 朝日自動車:2021年3月31日終了(3月1日発表) 阪東自動車:2021年3月31日終了(3月1日発表) 川越観光自動車:2021年3月31日終了(3月2日発表) 国際十王交通:2021年3月31日終了(3月2日発表) 茨城急行自動車:2021年3月31日終了(3月2日発表)
京浜急行バス:2021年3月31日終了(3月8日発表)
山梨交通:2021年3月31日終了(3月9日発表)
小湊鉄道(バスのみ):2021年3月31日終了(3月11日発表)
これらと並行して、新たに200万枚のPASMOカードを用意したほか、その後も毎月100万枚ずつ追加することになった。またこれらと並行して、Suicaと相互利用できることの周知徹底を目的としたポスター「じつは、1枚でいける。」の掲示や、リーフレットの配布なども行われた。その後も両者が相互利用できることを告知する共同ポスターの製作や掲示が時折行われている。また、JR東日本の東京都内や周辺駅の自動券売機や自動精算機などにSuicaとPASMOのロゴが併記されるようになった。ただし、現在でも、首都圏以外の地域での利用範囲(この点については今後変わる見込みである。前述の「ICカード乗車券10種類 相互利用開始へ」を参照)や定期券にできる区間・定期券を購入できる駅、紛失時の再発行場所などの違いはある。
販売再開後は再び順調に発行枚数を伸ばしており、9月23日には初年度の達成目標だった500万枚に、約半年、実質的な販売期間は5週間程度で早々に到達した。しかしこの時点では、記名PASMOと無記名PASMOの発売箇所が縮小されていたため、実際の各駅での発売再開日は、事業者により異なることになった。
その後、2023年になり、世界的な半導体不足に伴い、6月に無記名カードが、8月にモバイルPASMOやPASMO定期券以外のPASMOの販売中止を再度実施する事態となった。
その後は京王電鉄も自動券売機での100件の履歴印字に対応した。
Suica加盟事業者の駅でも、PASMOの直近20件までの履歴を表示できる。Suicaでは履歴表示は直近20件、履歴印字は直近100件まで可能で、26週間を超えた履歴は印字できない。カードに履歴が残っている間は何度でも再印字ができる。PASMOを再発行した場合は再発行前の履歴は表示・印字できなくなる。
サービス開始当初は、PASMOエリアで印字する場合はSuicaも含めてカード番号がすべて表示されていた。JRのSuicaエリアで印字する場合は個人情報保護のためカード番号の下4桁しか表示されない仕様となっている(チャージや定期券購入などの領収書も同様)。なおその後は、PASMOエリアでもカード番号の下4桁しか表示されない仕様に変更された事業者もある。
印字時の事業者名・駅名の表示については、首都圏ICカード相互利用サービスを参照のこと。電子マネーとしての利用ではすべて「物販」と表示・印字され、店舗名は表示・印字できない。
(a)の営業所・バス事業者は2007年3月18日当初から導入
(b)の営業所・バス事業者は2007年3月19日 - 12月31日に導入
(c)の営業所・バス事業者は2008年に導入
(d)の営業所・バス事業者は2009年に導入
それ以外の営業所・バス事業者については同年以降順次導入
◎印は2007年12月21日付けのリリースにて新たに公表され、導入時期が未定ながらPASMOの導入を準備することとなったバス事業者。
◆印はPASMO側のリリースにて公表されていないものの、導入時期が未定ながらPASMOの導入を準備することとなったバス事業者。
◇印は首都圏バス共通カードが導入されていなかった事業者。
全営業所への導入完了済みの事業者には、事業者名の頭に★印を記す。
★イーグルバス ◇
伊豆箱根バス◇ (b)小田原営業所 (d)三島営業所
江ノ島電鉄(導入当初)→★江ノ電バス横浜 (a)横浜営業所 (c)鎌倉営業所 江ノ電バス(発表当初)→★江ノ電バス藤沢 (c)手広営業所、藤沢営業所
★小田急バス (a)若林営業所 (b)狛江営業所、生田営業所、町田営業所 (c)武蔵境営業所、吉祥寺営業所 ★小田急シティバス (a)