高位公職者犯罪捜査処
法案の成立に際し、大統領府の高旼廷報道官は、「法案に含まれた国民の念願、牽制と均衡という民主主義の理想に照らしてみれば、歴史的な瞬間であることは間違いない。高位公職者犯罪捜査処が権力に対する牽制と均衡という時代の要請を成しとげることに支障がないよう、文在寅政権はすべての努力と誠意を惜しまないだろう」と評した。高位公職者犯罪捜査処の設立を支持する立場からは、大韓民国の憲政史上初めて、検事の犯罪を直接捜査・起訴する別の機関の誕生する意義を強調し、従来、起訴権限を独占し絶大な権力を有してきた検察権力を強力に牽制することを期待する一方、反対する立場からは、「高位公職者犯罪捜査処自身が絶対的な権力機関になるおそれがある」「政権を維持するための絶対的な権力機関になる可能性がある」「民主主義を破壊し、暗黒時代の幕開けとなる」等の懸念が表明された。ジャーナリストの鈴置高史は、高位公職者犯罪捜査処は大統領に極めて有利にできており、起訴をちらつかせて裁判所や検察に圧力を掛け、政権に対する犯罪捜査を阻止することも可能であるとし、法案が通過した「2019年12月30日」は後世、「大韓民国の民主主義が崩壊し始めた日」として記録されるだろう、と評した。