朝鮮南部連続少女誘拐事件
発令後も朝鮮での人身売買または拉致誘拐事件は多発しており、1938年11月15日には、群山市開福町の紹介業者 田斗漢(当時58歳)が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊廓に売却する委任状を作成している時に逮捕された。
その後、娘を京城ではなく中華民国の天津に連れて行き、1000円で売り飛ばしたという。河允明夫婦はその後の7年間、朝鮮の農地でいい仕事があるとして朝鮮半島南部の貧農の少女約150人を拐かし、当時は日本人と朝鮮人などの植民地の人間はパスポートなしで渡航できた満州国や中華民国の人身売買市場に連れて行き、700円 - 1000円で売却していた。累計約60000円を稼いだといわれる。 また京城(現在のソウル)の遊郭には約50人の女性を売却し、警察が捜査を開始すると、それらの女性を牡丹江や山東省に転売したことが発覚した。同年3月9日の東亜日報は18歳の女性が山東省の畓鏡慰安所に転売されたことを報じた。3月15日の東亜日報では「誘拐した百余の処女」「貞操を強制蹂躙」との見出しと共に「処女」たちが河夫妻に多数誘拐されたと報道された。東亜日報は同年3月29日に社説で「誘引魔の跋扈」を掲載、このような悪質な業者が朝鮮で跋扈していることを批判した。雑誌「朝光」(朝鮮日報社刊)1939年5月号も河允明誘拐事件について「色魔誘拐魔 河允明」と題して、処女の貞操が蹂躙されたと報じている。
同時期に日本各地で業者が誘拐容疑で検挙された ため、1938年1月から2月にかけて群馬県、高知県、山形県、茨城県、宮城県 の各県が、管下の警察が斡旋業者を厳重に取締ることを内務省や陸軍省に報告した。こうしたなか内務省は1938年2月23日に支那渡航婦女の取扱に関する件を通達し、慰安婦は満21歳以上に限定し、身分証明書の発行の際には婦女売買または誘拐を点検し、募集に際し軍の名を虚偽でかたる者も厳重に取り締まるよう命じた。また、陸軍省は1938年3月4日、軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令した。この通牒の解釈をめぐっては論争があり、日本軍が慰安婦募集に組織的に関与していた証拠とする主張(吉見義明ら)があり、朝日新聞は1992年1月11日記事でこの陸軍省通達を日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道した。他方、高橋史朗、西尾幹二、藤岡信勝、小林よしのり、秦郁彦、西岡力、、水間政憲 らは、この通達は悪徳業者の取締であり、日本軍の関与は良識的なものであったとしている。永井和はこの通達は業者を警察の規制下に置くものであり、また業者の斡旋を「強制連行」とみなすのは無理であると論じている。
1932年3月、元巡査の男(33歳)が遊郭業者とともに少女を恐喝し、誘拐した容疑で検挙。