赤木正雄
1929年(昭和4年)のニューヨーク証券取引所の株大暴落に端を発した昭和大恐慌の対策として、政府が実施した1932年(昭和7年)から1934年(昭和9年)までの時局匡救事業で、砂防予算が飛躍的に増額されたが、翌1935年(昭和10年)には元の少額予算に戻る。一方、1934年(昭和9年)の全国に大きな被害をもたらした室戸台風で、砂防施設の効果を目の当たりにした長野県議会議員が、市町村長の意を帯して内務省に赤木正雄を訪ね砂防事業の減額反対、事業推進の要請を行った。 これを機に砂防事業に対する国民の理解を深め、今後の砂防事業の発展を図るために、砂防協会を結成する事を決意し、1935年(昭和10年)1月に任意団体として、市町村を会員とした全国治水砂防協会を発足させ、1940年(昭和15年)4月に社団法人化した。