地球外の不動産
多くの個人や組織が、個人向けに月や他の天体の一部を購入するプランや構想を提供している。その法的な根拠については詳細はプランごとに異なるが、中には「1967年に発効した宇宙条約では国家による天体の領有の主張を禁じているが、個人が領有を主張することを禁止するような制限は加えられていない」と明示しているものさえある。
多くの国家や地域は、新しく発見された陸上に対する理不尽な主張を防止するために、不動産と所有法規を持っている。故に単純な主張では領有権を主張するには足りず、主張する者は「占有する意志」を示さなければならない。月や他の天体の場合、現時点ではこうしたことは明らかに困難である。
これらの事実を考えれば、「譲渡証書」という仕組みは法的には象徴的な、もしくは珍しさの価値しか持たず、どの国の公的な運営組織も法的な有効性を与えない。
1949年に書かれたロバート・A・ハインラインの短編小説『月を売った男』(The Man Who Sold the Moon) では、このような構想や仕組みに関して描写されている。ハインラインの『異星の客』では、「ラーキン判決」(Larkin Decision) と呼ばれる月の所有権をめぐる訴訟事件の判決に触れている。『3万3千平米』は、藤子・F・不二雄によるSF短編漫画で、火星の土地の権利証を題材としている。
他の天体の不動産に関する話題は1890年代より存在している。それから数十年の間、公的な動きが登場しては消えていき、1936年になって注目に価するアイディアが現れ、世間に認知された。ディーン・リンゼイは1936年6月15日に全ての地球外不動産の所有権を主張し、ピッツバーグの公証人に手紙と共に譲渡証書、そして所有権を得るためのお金を送付した。公証人は彼に買取を申し出た。
1956年(昭和31年)には、日本の民間宇宙団体である日本宇宙旅行協会(原田三夫理事長)が、イベントとして「火星の土地分譲」を行い、大きな反響を呼んだ。話の発端は、協会事務局長の岸田虎二(劇作家の岸田國士の弟で、俳優の岸田森の父)が、知人で漫画評論家の伊藤逸平に、冗談として火星の土地分譲を持ちかけ、伊藤が火星の土地500万坪を100円で「購入」した、というものであったが、この話がテレビなどで伝えられると、協会に問い合わせが殺到したため、実際に「火星土地分譲予約受付証」を発行することになった。これは、将来、日本宇宙旅行協会が火星を開発し、土地分譲の権利を有したときに、優先的に割り当てを受ける、という内容の証書で、一人につき10万坪まで、予約手数料200円で申し込みを受け付ける、という仕組みとなっていた。11月から販売を開始したところ、年末までの2か月間に1800人が申し込みを行い、12月31日夜には東京の日活国際会館で「第一回火星地主大会」が開催されている。