国民優生法
本法は、1947年(昭和22年)、民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律(昭和22年12月22日法律第223号)6条の規定によって、次のとおり一部改正された。
優生手術を受けることができる者が優生手術の申請をする場合において、本人が30歳に達しないときは、その家にある父母(婚姻によりその配偶者の家に入った者にあっては、その配偶者の父母)の同意を得なければならないこととされていた(4条1項)。これを、30歳未満ではなく未成年者に引き下げるとともに、配偶者を有しないときの要件が追加された。
優生手術を受けることができる者が優生手術の申請をする場合において、その家にある父母の同意を要するものとされ、又はその家にある父母が申請をする場合において、父母がともに知れないとき等は後見人の、後見人が知れないとき等は戸主の、戸主が知れないときは親族会の同意又は申請によってこれに代えることとされていた(4条4項)。このうち、後見人の申請権は廃止し、戸主に関する部分は削除し、親族会に関する部分は家事審判所の許可に変更した。