改革連盟
ディズレーリは、クランボーンをはじめとする保守党内部のトーリー派の頑強な抵抗を排して、1867年3月18日なんとか改革法案を提出した。そこで彼は「選挙権を社会的価値と結びつけて設定」する観点から、二年以上の居住期間を満たして納税台帳に氏名記載された地方税(英語版)の納税者を新たに有権者に定め、都市選挙区に条件付きではあるが戸主選挙権を導入することを謳っている。ディズレーリは議会で次のように演説している。
(労働者に)権利を行使させる機会を与えるのであれば、彼らに義務を担わせて、多くの信頼性を証明させなければならないであろう。(中略)。したがって、私は地方税を課税され(信頼性を証明した)納税者に選挙権が与えられるべきだと考えている。(中略)。我々は(選挙権に)普遍的性格を与えることのできない要素を退けながら、地方税を基礎とする誠意ある原則を認め、選挙権を社会的価値と結びつける所存である。(中略)。(選挙権を拡大するには)日常生活での振る舞いや生活態度、そして社会的義務を負う能力などの要素を考慮しながら、選挙権を与えるかどうか吟味しなければならないのである。(こうした点に留意した結果、私は)地方税の納税者で、二年間継続して居住している男子に選挙権を与えるべきであり、選挙権は権利行使の適性が見込まれる生活水準に達した男子にまで広げられるべきだとの考えに至った。