公開企業会計監視委員会
公開企業会計監視委員会(こうかいきぎょうかいけいかんしいいんかい、英語: Public Company Accounting Oversight Board、略称: PCAOB)は、2002年にアメリカ合衆国の上場企業会計改革および投資家保護法(通称:SOX法)に基づき設置された非営利法人である。公開会社等の株式発行者に対する監査を監督することを通じ、投資家利益の保護及び監査報告書発行における公益性を高めることを目的とする。連邦証券法に基づき提出されたコンプライアンスレポート等、証券ブローカー・ディーラー監査に対する監督も行っている。PCAOBの規則・基準は全てアメリカ証券取引委員会(SEC)の承認を受ける必要があり、また予算についての権限も有するSECの監督下にはあるものの、独立した組織である。日本における公認会計士・監査審査会に相当するが、こちらは金融庁の下部組織である。報道等の邦訳では「公開企業」の代わりに「公開会社」「上場企業」、「監視」の代わりに「監督」と訳されるなど表記揺れがみられる。
PCAOBの監査人監督における主要な機能としては、登録・検査・基準設定・施行の4つが挙げられる。監査クライアント100社以上の登録監査事務所は毎年PCAOBの検査を受ける必要があり、10事務所程度が該当する。監査クライアント100社未満の場合は3年に1度となる。監査報告書を発行しないSEC登録監査事務所についても、全体の5%程度を検査している。
SOX法セクション101では、PCAOBは以下の権限を有すると規定されている。
株式発行者・証券ブローカーディーラー向け監査報告書を発行する監査事務所の登録
監査報告書の作成に関する監査、品質管理、倫理、独立性およびその他の基準の設定
PCAOB登録監査事務所に対する検査の実施
登録監査事務所及びその関係者に対する調査及び懲戒手続・制裁の実施(罰金は個人監査人に対し最高10万ドル、監査事務所に対し最高200万ドル)
登録監査事務所及びその職員が提供する監査業務の品質向上及び専門性促進のために、理事会が必要と判断したその他職権の遂行
SECの承認を得て、連邦・州その他の法廷において訴訟主体ないし被告人となり、異議申し立てないし弁護を行う
資格・ライセンス等法律上の規定にかかわらず、米国内のあらゆる地域において業務を遂行し、事務所を維持し、権利権限のすべてを行使する
職務遂行に必要なスタッフ、会計士、弁護士等を雇用する(給与水準は、国際的監査事務所を監督するに相応しい経験豊富な専門家を確保するため、民間部門の総務・経理・技術・監督等のスタッフまたは管理職に匹敵する程度とする)