地球温暖化に関する動きの歴史
地球温暖化のリスクが一般に認知され始めたのは1980年代の末である。しかし地球温暖化に対する懐疑論や、緩和策の費用対効果を疑問視する意見などにより、実際に削減義務を伴う対策が始まるまでに多くの議論が行われた。 温暖化が「疑う余地がない」(AR4)とのコンセンサスを得て、対策の必要性が広く認識されるまでに約20年間の時間を要した。
1972年6月、ストックホルムで国際連合人間環境会議が開かれた。これは地球規模で行われた初めての環境問題の会合であり、国連環境計画(UNEP)が設立されるなど一定の成果を挙げた。
1970年代頃までは、「地球寒冷化」が学会の定説となりつつあった。しかし、温暖化に関する研究結果が充実してくるにつれ、1970年代後半から学会の方向も変わってきた。世界気象機関(WMO)主導で1979年2月にジュネーヴで開かれた世界気候会議では、気候変動全般について学術的な話し合いが行われるとともに、気候変動研究をさらに推進する「世界気候計画」を採択した。1984年には国連の環境と開発に関する世界委員会(WCED)が発足、1985年のフィラッハ会議の報告によって学会は大方が地球は温暖化するとの見方に傾いていたが、国際政治や市民の間ではまだ方向性が見えていなかった。
ただ、地球温暖化説が浸透するにつれ、「オゾン層の破壊(オゾンホール問題)」と同様に、「人為的な原因を除いては説明できないため、それを制限する」という考えに基づく会議の必要性が取り沙汰されるようになった。地球温暖化を含めた気候変動に関する問題が初めて話し合われたのが、1987年11月にベラジオで開かれたベラジオ会議であった。
1988年6月23日、アメリカ上院エネルギー委員会の公聴会において、NASA所属のJ.ハンセンが行った「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」との発言が、「地球温暖化による猛暑説」と報道された。これを契機として、当時の『ニューズウィーク』誌等の雑誌やTV放送等のメディアを通して、地球温暖化説が一般に広まり始めた。