恵み野駅西口周辺開発事業
当初、計画を恵庭市に持ち掛けたのは民間事業者の札幌綜合商事。恵庭市は西口開発に意欲的な姿勢を見せ、計画は市民に周知されずに一度、決定した。この時点で恵庭市の拠出金額は約8億円と試算されたが、財政負担には根拠がないといわれ、民間事業者が行ってきた開発事業に自治体がこのような積極的支援をした例は数少ない。
2006年12月、恵庭市議会の自由民主党・平成クラブが市内25,000世帯を対象に投函して返送を求めたアンケートで反対多数となった。また、同市議会の日本共産党が同年に実施したアンケートでも反対多数という結果になった。
2007年1月27日、恵庭市は西口開発に関してフォーラムを開きアンケートを実施した。開発事業についての考えを問う複数選択可の項目で、48人が「恵庭のまちづくりに必要」と賛成意見を選んだ。しかし、この48人中13人は「既存商業への影響が心配」の選択肢も重複して選んでおり、賛成しながらも地元商店の客足が鈍らないような開発事業を求める声もアンケートにはあった。5月14日、恵庭市長は記者会見を開き「1年間は関連予算の執行も、恵み野駅西口の市街化区域の編入申請もしない」と述べ、西口開発は見直される方針が明らかにされた。恵庭市は「事業主体の民間事業者(札幌綜合商事)の社会的な信用は十分ではない」として、札幌綜合商事に大手総合商社からの確実な支援を示す文書を求めていた。しかし回答がなく、これによって計画の見直しが決定された。