鍼灸師
年に1度(2月下旬)に、はり師、きゅう師国家試験が行われる。
30〜34歳が23.2万円とピークとなっている。「10万円未満」比率は加齢と共に高くなる傾向がみられる。
業界団体への加入率は25.7%、加入していない主な理由1位 必要性ないメリットない 2位会費高い金銭的余裕無 3位情報不明
鍼灸の健康保険治療には、医師による同意書が必要とされている。厚生労働省は次のような理由で鍼灸保険の同意書撤廃を「困難」としている。
鍼灸の対象疾患は外傷性の疾患ではなく発生原因が不明確
鍼灸治療は"治療と疲労回復等"との境界が明確でない
鍼灸治療は施術の手段・方式が明確でない
鍼灸治療は成績判定基準が明確でなく客観的な治療効果の判定が困難
健康保険療養費の支給基準は過去の通達により「医師による適当な治療手段のないもの」とされるため、鍼灸を保険で受診したい患者にとって壁となっている。例えば、腰痛で医師の治療を受けつつ腰痛を保険で鍼灸師に診て貰うことはできない。
鍼灸の保険適応として神経痛・リウマチ・頸腕症候群(肩こり等)・五十肩・腰痛症・頸椎捻挫後遺症(ムチウチ)の6疾患があり往療も出来るが、リウマチなどの進行性の疾患は以上の件を踏まえ鍼灸での保険診療はほぼできない状態である。
また、同意書を貰ったが「医師の治療行為が無い」ことを理由に鍼灸健康保険療養費が不支給処分とされた件もある。←現在は医師の治療は必ずしも必要ないと厚生労働省から通達されている。 レセプトを審査する県国保の診療報酬審査委員会などが鍼灸に批判的見解を有している場合、審査は厳しくなる傾向がある。