気象庁震度階級
その間にも、1994年(平成6年)12月28日の三陸はるか沖地震、1995年(平成7年)1月17日の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)などの大地震が相次ぎ、震度5や6の地域で被害の程度の幅が広かったことや、震度7の判定に時間がかかった(気象庁地震課機動観測班の実地調査が必要だった)ことが課題として浮き彫りとなった。これにより、より細かな被害の判定を迅速に行うことが求められた。
1996年(平成8年)4月1日の震度階級改定により、体感による観測を全廃して震度計による観測に完全移行するとともに、震度5と6にそれぞれ「弱」と「強」が設けられて10段階となった。これに伴い、「微震」「軽震」などの名称は廃止され、従来の説明文に相当するものとして「関連解説表」が新たに作成された。また、例外的に被害率で判定することとされていた震度7も震度計による観測に統一され、計測震度6.5以上を10段階中の震度7とした。さらに気象庁約600か所の震度観測点に加えて、防災科学技術研究所約800か所、地方公共団体約2800か所のデータも気象庁の情報発表に活用することとし、気象庁発表の震度観測点は合計約4200か所と従来より大幅に増加することとなった。
気象庁などが用いている震度計では、加速度計によって揺れを観測している。まず加速度の時間領域信号として上下動・南北動・東西動の3成分を計測し、以下のプロセスで震度を算出する。
上下動・南北動・東西動の時間領域信号をフーリエ変換によってそれぞれ周波数領域信号に変換する。
地震波の周期による影響を補正するため、上下動・南北動・東西動の周波数領域信号それぞれにフィルタリング処理を施す。ここで使用するフィルタは、以下の各フィルタを乗算したものである(ただし f {\displaystyle f} は周波数)。 ローカット(低域除去)フィルタ: 1 − exp  ( − ( f 0.5 ) 3 ) {\displaystyle {\sqrt {1-\exp \left(-\left({\frac {f}{0.5}}\right)^{3}\right)}}} ハイカット(高域除去)フィルタ: 1 1 + 0.694 x 2 + 0.241 x 4 + 0.0557 x 6 + 0.009664 x 8 + 0.00134 x 10 + 0.000155 x 12 {\displaystyle {\frac {1}{\sqrt {1+0.694x^{2}+0.241x^{4}+0.0557x^{6}+0.009664x^{8}+0.00134x^{10}+0.
地震が発生した際、気象庁は「地震情報」として、観測された震度や地震の震源、津波の有無などを発表する。そのうち、震度に関係するものを以下に挙げる。
「震度速報」 - 地震発生から約1分半後、震度3以上の地域名注1を発表
「震源・震度に関する情報」 - (震度3以上の場合など条件を満たした場合)震度3以上の地域名注1と市区町村名注2、および震度が判明していないが震度5弱以上と推定される市区町村名を発表
「各地の震度に関する情報」 - (震度1以上)震度1以上の震度観測点・震度が判明していないが震度5弱以上と推定される観測点を発表
「その他の情報」 - (地震が多発した場合など、状況に応じて)震度1以上の地震の発生回数などを発表
「推計震度分布図」 - (震度5弱以上)震度4以上の震度ごとの詳細な分布図を発表
注1 - 「地域名」は各都府県を数地区、北海道を三十余地区に区切った地域で、2014年4月8日時点では188区分。気象庁「震度情報や緊急地震速報で用いる区域の名称」を参照。
注2 - 「市区町村名」は基礎自治体たる各市町村および特別区ごと。ただし政令指定都市では行政区ごと。区域内に複数の震度観測点がある場合は、その中で最大となった観測点の震度をその市区町村の震度として発表する。なお、初期の地震波を複数の地点で観測し、最大震度が5弱以上と推定されるときには、緊急地震速報により推定震度4以上の地域を発表する。こちらは強い地震の揺れに警戒を呼び掛ける警報であり、観測された震度ではない。