債務名義
一般に、公証人が公証人法その他の法令に従い法律行為その他の私権に関する事項について作成する文書を公正証書というが、執行証書とは、公正証書のうちで民事執行法22条5号の要件を備えたものをいう。
その要件は、1公証人がその権限の範囲内で適式に作成した公正証書で、2金銭の一定額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求を内容とし、3債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていることである。
確定した執行判決のある外国裁判所の判決(6号)
外国裁判所の判決は、日本の裁判所の執行判決(民事執行法24条)と合体して一つの債務名義になる。外国判決に執行力がなければ、訴訟上の形式訴訟となってしまうからである。
確定した執行決定のある仲裁判断(6号の2)
訴訟に代わる紛争解決手段である仲裁手続でなされた仲裁判断も、仲裁地が日本国内にあるか否かを問わず、確定判決と同一の効力を有するが(仲裁法45条)、強制執行するためには執行決定(同法46条)が必要である。
確定判決と同一の効力を有するもの(7号)
裁判上の和解調書・請求認諾調書(民訴法267条)、調停調書(民事調停法16条、家事事件手続法268条)、家事審判調書(家事事件手続法75条)、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の内容を記載した公判調書、民事再生・会社更生手続において否認の請求を認容する決定(民事再生法137条4項、会社更生法97条4項)などがある。