東日本大震災関連の犯罪・問題行為
デマの放置は、関東大震災時の本庄事件(埼玉県)・福田村事件(千葉県)などの様な、重大事件発生に繋がる可能性があることから、宮城県警察では3月25日にデマ情報をまとめたチラシを市民に配布。惑わされないよう、冷静な対応を呼びかけた。
警察庁や各警察本部でも、特に悪質なデマ28件を削除するようインターネット掲示板などの管理者に求め、11件(4月1日の時点)が既に削除された。また、デマを流した人物を特定した場合は、名誉毀損や偽計業務妨害の容疑での立件も示唆した。
総務省は4月6日、インターネット関連の通信各社に対して、震災・原発事故に関連した流言飛語の自主的な削除を要請した。
犯罪性自体は無いものの、問題視される行動(「デマ」・「チェーンメール」、「買い占め」など)も発生した。そのため、公的機関などが以下のような対策を講じている。
国民生活センター - ホームページ上に震災関連のページを作り、「正しい情報を発信している各問い合せ先」をまとめて提供。
総務省、迷惑メール相談センター(日本データ通信協会) - ホームページで悪質なメールの実例を挙げて、注意を喚起。
ACジャパン - 臨時テレビCM『今、わたしにできること。』で(節電と共に)、「デマへの冷静な対応」と「買い占めの自粛」を呼びかけ。
避難所では被災者のストレスが高まってきており、些細なことから喧嘩や事件に進展することもあった。
3月29日には、被災者の一人である理容師の男性が避難所内で包丁を振り回したため、銃刀法違反で現行犯逮捕された。
警視庁は3月31日、「警視庁きずな隊」の派遣を開始した。避難所で女性警察官などが被災者の相談に乗り、トラブル防止にもあたる。