訴状
原告またはその代理人の郵便番号および電話番号(ファクシミリの番号を含む。)を記載しなければならない(民訴規則53条4項)。原告ないし原告代理人への連絡を円滑に行うためである。
請求の原因には攻撃防御方法として請求を理由づける機能もあり、これに対応した記載も必要となる(民事訴訟規則53条1項)。すなわち、この点で訴状は準備書面としての機能も有しているのであり、請求の趣旨記載の法律効果を発生させる法律要件に該当する要件事実を漏れなく記載することが必要となり、かつ重要な関連事実も記載することも必要となる。