アフリカ連合
ハイチ – 2012年よりオブザーバーメンバーとなる。
カザフスタン – 2013年11月14日よりオブザーバーメンバーとなる。
ラトビア – 2012年よりオブザーバーメンバーとなる。
リトアニア – 2013年よりオブザーバーメンバーとなる。
パレスチナ – アフリカ連合第21回サミットでオブザーバーの地位を与えられた。
セルビア – オブザーバーメンバー。
トルコ – 2005年よりオブザーバーメンバーとなる。
イスラエル – パレスチナ問題を理由にリビアのカダフィ政権が反イスラエルを掲げ、2002年にオブザーバー資格を喪失。イスラエル政府が2021年7月22日、オブザーバー資格を認められたと発表した。アフリカ大陸にはパレスチナ人の多くと同じムスリムが主流の国も多く、オブザーバー資格復活にも北アフリカ諸国などが反対したが、イスラエルは農業や国民監視などの技術提供を含めてアフリカ諸国へ浸透を図っており、46カ国と外交関係を持つに至っている。
1963年に創設されたアフリカ統一機構は、モロッコを除くアフリカ大陸の53か国(当時)全てが加入する世界最大の地域統合であったが、「統一機構」という名とは裏腹に各国間の内政不干渉を原則としており、各国で頻発する内戦やクーデターといった危機に対して有効な手段をとることができておらず、機能不全に陥っていた。また、各国間の経済統合なども遅々として進んでいなかった。こうした状況に一石を投じたのが、1991年に締結されたアブジャ条約である。この条約では、アフリカ各国は2028年までに大陸統一通貨「アフロ」を導入し、アフリカ経済共同体(AEC)を創設することが謳われた。これによりアフリカ大陸が経済統合の方向に向かう中、より一層のアフリカ大陸の統合を進めるために新しい機構の創設が求められるようになった。
こうしたなか、アフリカ統一機構により強い権限を持たせ、政治・経済的統合を進めて最終的に欧州連合的な形態にアフリカ大陸を持っていくことを目的として、旧統一機構をアフリカ連合へと改組することを提案したのが、リビアの最高指導者だったムアンマル・アル=カッザーフィーであった。カッザーフィーは1997年以降、外交の重心を急速にアラブ世界からアフリカへと転換させており、1999年9月のスルトにおけるOAU首脳会談においてAUへの移行がリビアによって正式提案された。
委員長、副委員長(1人)を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を務める。「大臣職」としては、一例として、経済開発、協力・統合、社会問題・ジェンダー、科学・技術、総務・財務、情報・通信・資源活用、政務が挙げられている。
委員長は対外的には AUの代表者であり、政策執行機関(行政機関)である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。欧州連合の欧州委員長に相当する。
OAU時代にはテクノクラートが就任する職であったが、2003年にマリ共和国の前大統領であるアルファ・ウマル・コナレが就任し、2008年まで5年間その職にあった。その後、委員長はガボンのジャン・ピンが2012年まで務め、2012年には前身のOAU時代から通算して初の女性委員長である南アフリカのヌコサザナ・クラリス・ドラミニ=ズマ(英語版)が選出された。2017年にはチャドの元首相ムーサ・ファキが就任した。
2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通し。新機構には、今のAU委員会委員長の職に代わり、常任議長と副議長を置く。現在の委員は、各政策分野ごとの長官としての役職に振り分けられる。