適時開示
2009年9月29日:「上場制度整備の実行計画2009 (PDF) 」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等が制度改正される事項となる。
2009年10月29日:株主総会における議決権の行使結果の公表について、上場会社に対する要請を実施。
2009年12月30日:「上場制度整備の実行計画2009(速やかに実施する事項)の進捗状況 (PDF) 」が公表され、最低限の適時開示事項の明確化・重要な欠陥または評価結果不表明の旨を記載する内部統制報告書の提出における開示等のほか、コーポレート・ガバナンス報告書におけるコーポレート・ガバナンス状況の開示の明確化・独立役員届出書の提出が義務付けられる。
2010年6月29日:「「四半期決算に係る適時開示の見直し、IFRS任意適用を踏まえた上場制度の整備等について」に基づく有価証券上場規程等の一部改正について (PDF) 」が公表され、「上場制度整備の実行計画2009」に基づき四半期決算の見直し等のほか、適時開示に係る軽微基準を原則として連結ベースとすること、適時開示に係る宣誓書制度の変更等が施行された。
上場会社に係る情報・子会社に係る情報・非上場親会社等に係る情報の3表に列挙されているものが開示の求められる会社情報になる。各々の末尾には「その他~会社の運営、業務、若しくは財産又は当該上場株券等に関する重要な事項・事実」というものがあり、これをバスケット条項と呼ぶ。インサイダー取引規制上の重要事実にも同様のものがあり、「列挙されたものに限定して開示すればよいというものではない」ことに十分注意する必要がある。ただし、インサイダー取引規制上の重要事実と異なる点は、一部軽微基準が設けられていることである。
有名な重要事実としては、裁判の結果、薬の副作用に関する情報がインサイダー取引規制上の重要事実に該当するとされた例があり、現行制度では、適時開示を行うべき事実に該当するといえる。また、社債の発行は通常、重要事実に該当しないとされているものの、D/Eレシオを大幅に変動させるような規模で発行がなされた場合については、重要事実に該当する可能性があるとされる。他に、発行済株式総数の10%以上の自己株式を消却する場合や反対株主買取請求を受けた場合なども、重要事実に該当する可能性があると考えられる。