株式会社国際協力銀行法
国際協力銀行の業務については、11条以下に定められている。従来の日本政策金融公庫の国際部門としての業務にを基本とし、次のような業務が拡充された。
先進国向け輸出金融
短期の「つなぎ資金」を供与する投資金融
日本の企業が外国企業を買収するための資金等を供与する投資金融
日本の企業の積極的な海外事業展開支援のためのツーステップローン
通貨スワップに対する保証
旧法下では、国際協力銀行による輸出金融は、開発途上地域向けの輸出に支援対象が限定されていたが、その制約が一定の範囲において緩和され、また、投資金融についてもその対象が拡大される等、国際協力銀行の機能が強化されている。