投票率
アメリカ合衆国では1960年代から投票率の低下がみられ、1990年代半ばには50%をかろうじて超える状況であった。
アメリカ合衆国の選挙制度では有権者が投票するためには予め自ら有権者登録を行う必要があり低い投票率の一因になっているという指摘がある。また、投票は自由意志で行うものという意識が強く強制ではないという理由もあるとされる。このほかアメリカ合衆国で選挙で選ばれる公職は全体で推定100万以上とされ、必要な選挙の数があまりに多いため、有権者が疲れて投票率の低さにつながっているという可能性も指摘されている。
投票率はその地域における投票参加の度合いを表すものとして使用されている。
日本国外では組織的なボイコットにより投票率を下げて選挙自体の権威を下げる戦術も行われている。日本の公的な公職選挙や法的拘束力のある住民投票では組織的ボイコットは見られないが、異端的極左活動家の外山恒一は行政とメディアが一体となった投票率アップキャンペーンに違和感を持ち、「前衛芸術党・棄権分子」と称して棄権推進運動を行っていた。
先進民主主義国ではオーストラリアが投票率90%を超えている。これは、棄権者に罰金を課する義務投票制を採用していることが影響しているとされる。義務投票制度を採用していない先進民主主義国では、北欧諸国であるスウェーデンなどの高投票率が注目されている。