全国建設工事業国民健康保険組合
当該事件是正の為に東京都元副知事で元参議院議員に依頼し、その秘書であった人物を専務理事に、東京都職員であった人物を常務理事に採用するなど是正に向けて対応をしていたが、当該元専務理事による関係者の縁故採用などが著しく増加した為当時の役員の間で「乗っ取り」が危惧され、急遽解任。同時に水道橋にあった政治機関誌「**ジャーナル」による中傷記事掲載が始まった。後日、この機関誌の上位会社は解任された元専務理事が役員をやっている企業であった事が登記簿にて確認されている。なお、この機関誌発行会社経営者が平成24年3月に亡くなった為に機関誌が休刊となり中傷記事記載が同時に収まっている。その後、再建案については本来、設立母体団体の関係で自民党寄りの団体であるにもかかわらず、専務理事の推薦により(政権交代もあり)民主党議員の協力を仰いだが、依頼した議員が次々と民主党を離脱し現在は新たに模索中である。 また母体団体を持たない規約を設置したにもかかわらず、急激な組合員の減少に危機を感じた現執行役員が、自ら突き放した母体団体に対して国保運営に協力するように書面に記載し、あまりの身勝手な行いに失笑・顰蹙をかっている。
不正加入発覚当時は、規約上、本来存在しない”母体全国組織・団体へ未加入の支部”の組合員が全体の15%もいた事が解り、その支部の存在自体が規約違反であるにもかかわらず加入を認めたチェック体制の甘さが全く問題視されず、無責任にもチェックを怠っていた重大さを認識していなかった。またその母体組織未加入者の既得権益を守る為に、規約第6条の国保組合加入要件改正を行った事によって母体組織加入義務が無くなった事から全体の85%を占めていた母体団体正規加入者が母体団体を脱退し始め、もともと事務運営そのものを母体団体に依存し脆弱だった全国の支部で運営が困難となる所が続出。
2003年5月、東京都の検査により、当組合東京都支部が徴収した東京都中央区の保険料の内1億4500万円余を当時の支部長が1996年から2002年までの間、毎年1月に開催されている東京都の出初め式などの行事に流用し本部に納入していなかった。なお、この支部長は健康保険料流用が発覚する直前に東京都日本橋に所有していたビルなど資産を家族名義に移すなど悪質で流用した健康保険料の弁済も殆ど成されていない。その後、本業鳶職にて日光へ記念館を建設されている。
2003年5月、元幹部が、高知、徳島両県の保険料約12億円を流用していた事が発覚。この当時の徳島県担当理事が現在の理事長である事も調査の不明瞭さが疑われている。なお、当該徳島県支部長は発覚後自殺、流用した健康保険料の返還金も半分を残し滞ったままである。
数億円に上る全ての未返済金を損金処理を行い全ての返済金が終了。