難民
難民認定手続の結果、在留を認めた者は65人であった。2018年の難民認定申請数は1万493人、難民認定者42人、在留を認めた者と合わせ104人であった。
高等教育機関である複数の大学では難民を対象にした入学推薦制度を整備している。明治大学、青山学院大学、関西学院大学などは国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と協定を結び難民の子弟の入学を進めている。
2020年の世論調査では難民受け入れについて「慎重に」が57%、「積極的に受け入れるべきである」と「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」の合計は24.0%であった。
2023年3月24日の出入国在留管理庁の発表によれば、2022年の申請者は3772人。認定者は202人(前年比128人増)で過去最多。国籍別ではアフガニスタン147人、ついでミャンマー26人、中国9人、エリトリア5人、カメルーン4人など。難民の地位に関する条約による認定制度は1982年に始まり、2022年までの申請者は9万1664人、認定者は1117人。
2000年12月4日の国際連合総会において、2001年より毎年6月20日を「世界難民の日」とする旨が決議された。
6月20日は元々、OAU(アフリカ統一機構)難民の地位に関する条約の発効を記念する「アフリカ難民の日」であった。
2001年以降毎年、「世界難民の日」である毎年6月20日は難民の保護と援助に対する世界的な関心を高め、UNHCRをはじめとする国際連合機関やNGO (非政府組織) による活動に理解と支援を深める日にするため、世界各地で「世界難民の日イベント」が開催されている。
次いで、ウクライナ(567万9,880人)、3番目がアフガニスタン(566万1,675人)であり、4番目が南スーダン(229万4,983人)、5番目がミャンマー(125万3,111人)であった。上位3カ国で約60.8%を占め、南スーダン・ミャンマーを含めた場合、約72.9%となる。特にアフガニスタンとウクライナは、前年(2021年)から急激に増加している。
国内避難民や無国籍者などを含めた総数では、最も多い国は、シリア(1,379万5,342人)である。次いで、ウクライナ(1,218万77人)であり、 その次がベネズエラ(997万7,101人)、4番目がアフガニスタン(954万3,505人)であり、5番目はコンゴ民主共和国(785万3,031人)であった。上位3カ国で約31.9%を占め、アフガニスタンとコンゴ民主共和国を含めた場合、約47.4%となる。また、シリアとウクライナとコンゴ民主共和国は、国内避難民の方が多い。但し、ベネズエラ出身難民の場合は、約半分が「その他、国際的保護を要する者」に分類されていることに留意する。
国別でみた国外へ避難した難民の出身国と避難先の国で見た場合、2022年末時点で、最も多かったのが、シリアからトルコへ避難している人は353万5,898人であり、約3人に1人近くがUNHCRにより支援された。
出版年順
Harrell=Bond, Barbara E. (1986). Imposing Aid: Emergency Assistance to Refugees. オックスフォード大学出版局. NCID BA00327489
本間浩『難民問題とは何か』〈岩波新書〉1990年。全国書誌番号:91022030。
Castles, S.; Miller, M.J. (1993). The Age of Migration: International Population Movements in the Modern World. The Macmillan Press. NCID BA20929961
『難民』加藤節, 宮島喬 (編)、東京大学出版会、1994年。全国書誌番号:94039632。
Weiner, Myron (1995). The Global Migration Crisis: Challenge to States and to Human Rights. The HarperCollins series in comparative politics. HarperCollins College Publishers.