大塚家具
2018年8月に、自主再建が困難な状況で「身売り」交渉中と報じられたが、大塚家具は「資本増強や業務提携について多面的に検討している」と報道に応えた。また、2018年12月の業績予想を黒字から、3期連続の赤字に下方修正した。2018年12月期上期決算において、初めて継続企業の前提に関する注記が付けられた。
2019年3月に、決算期を12月31日から4月30日に変更することを発表。2019年1月 - 2020年4月は16か月の変則決算となった。しかしその後も業績の回復は見込めないまま、2019年12月30日付で家電量販店業界トップのヤマダ電機(現・ヤマダホールディングス)の傘下に入ったと発表された。資本提携会見で、ヤマダ電機山田昇会長は「ヤマダ電機は結果主義。チャンスを与え、達成のために全力で大塚家具を支援していく」とコメントした。
2020年4月期において、4期連続で営業赤字並びに営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことから、2020年7月30日に有価証券報告書提出後に、2年間の上場廃止猶予期間に入った。2020年7月30日付でヤマダ電機から役員が送り込まれ、三嶋恒夫ヤマダ電機代表取締役社長が大塚家具代表取締役会長へ就任した。