京都アニメーション放火殺人事件
被疑者として逮捕・被告人として起訴された男Aは1978年(昭和53年)、当時の埼玉県浦和市で出生した。3人兄妹の次男(第2子)として、浦和市(現在のさいたま市緑区)で育つ。1985年に市内の小学校に入学したが、1987年、9歳の時に両親が離婚したため、以降は父と兄、妹の4人家族で暮らす。1991年に公立中学校に入学した。父親はトラック運転手をしていたが、その後、糖尿病を患い、無職となり、生活保護を受けるようになった。父親は家賃が支払えなくなり、Aが中学2年生の時に転居。Aは1992年に市内の別の公立中学校に転校したが、転校後には「友達がおらずなじめない」と言い、不登校になった。父親は離婚後、冬にパンツ1枚で兄弟2人を外に立たせて水をかけたり、眠らせなかったりといった虐待も行っていたが、兄弟の体が大きくなると虐待はなくなった。
中学卒業後は、1994年に浦和区の定時制高校に通いつつ、埼玉県文書課の非常勤職員として3年間勤務した、日中は仕事、夜間は学校で授業。高校2年の時に、職を失っていた父親の体調が良くなり、タクシー運転手として再び働き始めた。高校の先輩から紹介されたゲームによって、後に京都アニメーション作品を知るようになった。高校の4年目には、県庁での仕事に加え、ガソリンスタンドのアルバイトも始めた。1998年に皆勤で高校を卒業した後は、「ゲームの音楽を作る人になりたかった」の理由で音楽の専門学校に進学し、学費を払うために新聞販売店に住み込んだが、「学ぶものは何もない」と学校を約半年で辞め、新聞配達のアルバイトも辞めてアパートで1人暮らしを始めた。
第1スタジオは解体された(#建物)。また、京都アニメーションは直営の実地店舗「京アニ&Doショップ!」の営業を臨時休業とした。当初は2020年3月末までの予定であったが、以降も臨時休業を延長すると同年3月6日に発表した。同年6月5日には休業を継続すると共に、店舗を事務所として転用すると発表した。2023年3月14日、正式に閉店が発表された。
京都府警察刑事部捜査第一課・伏見警察署は現住建造物等放火・殺人事件として本事件の捜査を開始し、事件翌日の19日には京都府警察学校(伏見区)に100人体勢の捜査本部を設置した。また、7月19日に死亡した犠牲者を含む34人の遺体は同学校(捜査本部)に安置され、7月23日まで司法解剖が行われた。
同時に、京都府警本部は身柄を確保した男Aについて、まだ逮捕していないものの、事案の重大性から氏名を公表した。20日、京都府警捜査本部は殺人・現住建造物等放火の罪状でAの逮捕状を取った。25日には、死因が判明しなかった1人を除く33人の殺人などの容疑で逮捕状を取り直した。8月8日、35人への殺人容疑、負傷者34人および無傷の1人への殺人未遂容疑でAの逮捕状を取り直した。その後、10月4日に新たに1人が死亡したため、逮捕状を取り直している。
事件直後の7月20日、同社社長の八田英明は、Aとは過去に直接のトラブルはなく、同社主催の「京都アニメーション大賞」への応募もなかったため、一切の関わりがないと話していた。
その影響でスピードスプレーヤーや刈払機などといった携行缶給油が欠かせない機器を扱う農家らに負担がかかっており、配慮を求める声が挙がっている。
京都新聞社は、この事件の報道により第27回坂田記念ジャーナリズム賞を受賞した。また、特集「エンドロールの輝き―京アニ放火殺人1年」および「ユートピアの死角―京アニ事件」においても、2020年度の新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞した。
日本ドライケミカルがこの事件を受けて、火災抑制剤を放射することでガソリンの蒸発を抑制し、着火しにくくする新型の消防機器「火災抑制剤放射器」を開発した。同様に、ヤマトプロテックは熱を感じ取ると消火薬剤を放つ、シート状の新建材を開発した。
2021年2月、鳥取大学医学部附属病院の救命救急センターは、本事件で得られた知見を活用し、全身の95%に重度の熱傷を負った50代男性の救命に成功した。本事件の被疑者と同じく、損傷した皮膚の代わりに人工真皮を貼りながら、わずかに残った正常な皮膚を4週間掛けて培養し、後に移植した。
第1回公判前整理手続は2023年(令和5年)5月8日に京都地裁(増田啓祐裁判長)で行われ、同月12日の同手続で、同地裁は全32回の公判期日を指定した。その後、公判期日数は予備日を除いて計25回、予備日を含めて計32回と報じられている。
京都地裁は複数の被害者遺族の意向を踏まえ、複数の犠牲者の氏名などを法廷で非公開にする決定を出したが、性犯罪などを除くとこのような決定が出ることは異例とされている。初公判では犠牲者36人のうち、19人が匿名化された一方、残る17人は実名が読み上げられた。
2023年8月9日、本裁判における裁判員の選任手続が京都地裁で行われ、裁判員6人と補充裁判員6人が選任された。京都地裁は2017年に裁判が行われた関西青酸連続死事件(920人)に次ぐ500人の候補者を選出したが、長期審理になることから辞退者が相次ぎ、当日の選任手続に出席したのは全体の12.6%となる63人だった。
第1スタジオの建物が全焼した件について、京都市消防局は市議会において、同社の防火対策は適切だったと説明した。消防法上、事業所扱いとなる第1スタジオに設置が義務付けられていたのは消火器と非常警報設備のみで、避難階段や避難器具、スプリンクラーなどの消火設備は設置が義務付けられておらず、実際に設置されていなかった。同種の事件におけるスプリンクラーの効果の有無については、専門家の間でも意見が分かれている。
また、1階から3階にかけて吹き抜けとなっている螺旋階段があり、2007年の完成検査で京都市が防煙壁の設置を指導し、天井からつり下がる長さ50センチメートルの防煙壁が設置されていた。しかし、玄関と螺旋階段の間の焼け方が特に激しかったことから螺旋階段の脇で火が放たれた可能性が高く、消防局は煙を食い止めることは難しかったとみている。
前述の西野智研は、出火から5秒で煙が3階に到達、15秒で摂氏100度を超える煙が3階に充満し、30秒で2階から上の空間のほとんどが煙で満たされ、可燃物に火が付いた可能性を指摘している。