スルッとKANSAI
また、「PiTaPa」は電子マネーとしても利用できることから、自治体なども参加している(参加事業者・導入時期は「PiTaPa」の項目を参照)。ただし、自治体などが自主運行するコミュニティバスに関しては、加盟社局であっても利用できない路線もある。
奈良県・兵庫県のバス事業者でシェアの大きい奈良交通や神姫バス、リムジンバスの大阪空港交通では使用できないが、これらの事業者も協議会には加盟しており、ICカードPiTaPaを介した共通化が図られている(大阪空港交通は伊丹空港発着便のみで、共同運行会社は一部不可の事業者あり)。水間鉄道と京阪京都交通については後に加盟し、京阪京都交通は2008年3月1日から(「PiTaPa」を同時に導入)、水間鉄道・バスに関しては2009年6月1日に「PiTaPa」のみ導入した。また、滋賀県湖西地区の江若交通は協議会に加盟の上、2011年11月1日より堅田営業所の路線バス(一部をのぞく)にPiTaPaを導入した。
大阪南部に路線網を有する南海グループの路面電車である阪堺電気軌道は、2010年11月12日に協議会に加盟したのち、2014年4月1日より「PiTaPa」のみ導入を行った。また南海バスでも同日より、堺営業所・東山営業所管内の路線バス(南海ウイングバス金岡運行分を含む)より、PiTaPaが追加導入された。
スルッとKANSAIの導入初期から利用可能であった阪急バス・阪急田園バスの両社については、2012年4月1日に両社専用(阪神バスも利用可能)のIC乗車カード「hanica」を導入した(3社のバス路線には先行して「PiTaPa」が並行導入されていた)ことで、同年5月31日にスルッとKANSAI対応カードの発売を終了した後、同年9月30日に同カードの利用を終了した(唐櫃営業所管轄の路線バスとオレンジゆずるバスは2013年4月30日まで利用可能だった。
鉄道の駅においては駅窓口及び自動券売機での発売、近鉄などでは駅構内にスルッとKANSAIだけを発売する専用の自動券売機を設置したり、大阪線(大和八木以西)、橿原線、京都線等の特急車内で車掌が販売を行ったり、阪急に至っては主要駅の構内に専用のブースを設け、駅係員が自ら販売するなど積極的に販売活動を行っていた。また各社の一部の駅売店でも販売されていた。
しかし、末期には後述の偽造カードの発覚や、IC乗車カード(PiTaPa・ICOCA(京阪・近鉄の2社(いずれも一部路線・区間を除く)での発売))の普及により、発売箇所を自動券売機のみに縮小する社局が出た。
金券ショップでは、実発売額より安価(1000円のカードが990円など)で販売していることがあるので、同所で購入すればPiTaPaやICOCAよりわずかな差ではあるが安く乗車できる。その一方で2008年12月29日に偽造レインボーカード(大阪市交通局)の使用が発覚したため、一部社局は5,000円カードの発売を中止した。また、2009年4月22日に近鉄が自社の偽造スルッとKANSAIカードが発見されたことを発表した(磁気情報はレインボーカードのもの)。なお、偽造カードを使用したとして東大阪市に住む韓国人2人が逮捕された。大阪府警は背後に偽造グループが存在するとみて捜査を進めていたが、その過程で、韓国内で偽造機械を、中国で偽造カードをそれぞれ製造し、日本に送ったことが判明している。
偽造問題の他にも、大阪メトロサービスの特約店によるレインボーカードの金券ショップへの横流し問題が2010年に発覚したことによる、同カードの流通量の減少もあり、一部の金券ショップでは取り扱いを終了したところもある。