第1次安倍内閣 (改造)
2006年(平成18年)9月26日に成立した第1次安倍内閣では発足直後から、複数の閣僚による不適切発言と「政治とカネ」の問題、杜撰な実態が発覚した年金記録問題、小泉改革の負の遺産といわれる格差社会の深刻化の問題などが噴出し続け、安倍の対応ぶりがそのたびに大きく注目された。
翌2007年(平成19年)7月29日の第21回参議院議員通常選挙において、政権与党の自由民主党・公明党は共に歴史的惨敗を喫した。中でも自民党は、党創立以来守り続けてきた参議院第1党の座を民主党に奪われた。このため自公政権は参議院においては少数与党として「ねじれ国会」への対応を迫られた。
このような結果に対して安倍の進退が注目されたが、安倍は選挙翌日の記者会見で、「反省すべきは反省し」、党三役・閣僚を変えて「人心一新」し、「改革を止めてはならない」とし、メールマガジンでも「戦後レジームからの脱却、その方向性を変えてはならない」「教育再生や公務員制度改革、新成長戦略の推進、地域の活性化・再生、地球環境問題の解決に向けたイニシアティブ、アジア外交の再構築、憲法改正に向けた取組み」などの「国民との約束を果たしていくため、続投していかなければならない」として退陣を否定した。