国際連合安全保障理事会決議1776
自衛隊インド洋派遣についての日本国憲法と国連決議との関係、集団的自衛権と集団安全保障についての詳細は省略するが、要点は次の通りである。
アメリカ同時多発テロ事件翌日には、テロ非難と自衛権・集団的自衛権容認の国連安保理決議1368が全会一致で採択。
日本は憲法前文により9条の制約に配慮しながら、いわゆる「テロ特措法」を成立させ、その適用として海上自衛隊をインド洋に派遣し、米英などに給油活動継続。特措法は数回延長された。
国連安保理決議1776(2007年9月19日)は前文において、海上封鎖行動を含む米軍中心の不朽の自由作戦(OEF)参加国への謝意を前文でふれて、アフガニスタンにおける国連安保理が承認した部隊であるISAFの活動期限1年延長をロシアを除く全会一致で決議した。
小沢一郎率いる民主党のテロ特措法延長反対理由での中心理由は、国連安保理における自衛権および集団的自衛権発動以外の加盟国に軍隊派遣を求める直接の決議(朝鮮戦争82,83,84や湾岸戦争678)がないということである。