薩摩藩の天保改革
薩摩藩の収入増加で最も期待されていたのが奄美大島、徳之島、喜界島の三島の砂糖であった。現実問題、大坂商人出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛らが改革に協力するようになったのも、砂糖利権供与があってのことであり、砂糖による収入増は改革の成否の大きなポイントの一つであった。
調所が取った施策はこれまで以上の収奪の強化であった。もともと三島産の砂糖は薩摩藩の貴重な財源として専売制が実施されていた。調所は文政12年(1829年)、生産された砂糖の全量買い取りを決断し、天保元年(1830年)には新たに三島方という担当部署を新設し、砂糖全量買い取りを強力に推し進める。全量買い取りであるため、砂糖の私的な販売は厳禁された。また砂糖の抜荷の強力な取り締まりを実施し、違反者には死罪を含む厳しい罰則を科した。また島民自身にも砂糖の所有、使用を禁止し、指に付いた砂糖を嘗めただけでむち打ちとする等、徹底した締め付けを行った。
並行して島内では金銭の流通を停止させ、金銭を使用した商行為も禁止し、代金に当たる生活必需品等を現物で対価を支払うこととした。金銭流通の停止と金銭による商行為の禁止は砂糖の密売防止がその狙いであった。現物支給のために砂糖と諸物品との交換比率が定められたが、この交換比率は生産者の島民にとって極めて低く設定された。現物で対価が支払われなかった砂糖に関しては、羽書(はがき)という一種の証書を振り出し、島内での売買や貸借用に流通させる「羽書制」が採用される。
弘化4年11月15日(1847年12月22日)、給地高改正が布告された。給地高改正は給地高を集積した富強な藩士がいる反面、給地高を失い軍役賦課に耐えられない藩士が増加している状況を解消するため、給地高を藩士たちに行き渡らせることが狙いであった。そこで藩士の階級ごとに給地高の所有限度を定め、給地高の売買にも制約を加えた。そして藩士以外の身分の者に渡った給地高は没収された。その一方で窮乏した藩士たちが給地高を取り戻しやすくするために、売買価格を抑える等の優遇措置を設けた。なお調所が亡くなった後の嘉永2年(1849年)には、藩が給地高改正に伴って没収ないし買い入れた中の一部を小身や無高の藩士たちに分配した。この給地高改正により薩摩藩では藩士たちへの軍役賦課の目途が立ち、給地高改正の流れは天保改革後も継続、強化されていく。
しかしこの給地高改正は藩士たちの収入に直結する改正であるため、様々な抵抗、不正工作に直面した。調所ら改革の担当者たちは抵抗や不正工作を排除しつつ給地高改正を進めたが、処罰された藩士も多く、多くの藩士たちからの不満を集めることになった。
重豪に信任され藩政改革の主導を開始した調所は、重豪が亡くなった後は藩主斉興の信任を受けて改革を推進し続けていたが、薩摩藩では斉興の後継者問題が持ち上がりだしていた。斉興の嫡子は島津斉彬であるが、嘉永元年(1848年)には斉彬は数え40歳になったが、藩主の地位を父、斉興から譲られることはなかった。斉彬になかなか藩主の座が回ってこない背後には、斉興の愛妾、お由羅と調所の策謀があると噂されていた。斉興の寵愛を受けたお由羅は島津久光を生んでいた。お由羅は調所や調所の側近たちとともに斉興に嫡子斉彬のことを讒言し、斉彬の廃嫡、そして久光を擁立しようとしているとの評判が立ち、斉彬や藩内の斉彬派は神経を尖らせていた。
調所は斉彬ではなく久光が後継者として相応しいと考えていた。曾祖父重豪と同様に蘭学を好む斉彬は蘭学趣味に巨費をつぎ込み、藩財政を危うくすると判断していた。しかし外圧への対応が喫緊の課題としてのしかかって来た幕末期、蘭学に明るい斉彬は藩内外、幕閣からも困難な時代に対応できるニューリーダーとして期待する声が高まっていた。約20年間藩政改革を主導して成果を挙げていた調所の権力は強大であったが、嫡子斉彬を擁立する勢力もまた根強かった。薩摩藩内で調所派と斉彬派との対立が起きるのは避けようも無かった。
調所の改革自体に対する不満も高まりつつあった。
これは後述のように調所の改革には反発も強く、身を慎まねば足下を掬われかねなかったことも要因であった。そして調所は改革の遂行にのために様々なことに気を配り、「調所の思慮は十分を超えて十三分だ」と言われるほどであった。失脚した斉宣に対しても配慮を怠らず、改革に悪影響を与えないよう腐心している。
調所は重豪が開設した趣法方を改革の拠点としたが、改革の推進実務を担う御内用掛という職務を新たに設けた。御内用掛には趣法方出身者の他、下士、在郷家臣のみならず、町人からも有能な人物を採用していった。例えば調所が重用した海老原清熙も下士の出身であった。調所は多くの男女を抱え人間関係が複雑である江戸藩邸には経験を積んだベテランを配置するなど、適材適所の人材配置に気を配った。改革の実務を担う各部署に責任者を置く分担制とし、部署ごとに独立採算制を取った。そして不正の防止のために監査体制も整備した。このように地位にとらわれることなく有能な人材を登用し、新たな組織を作り上げ、改革を推進していった。
一方斉彬は執政中、調所派に対する追罰は行わなかった。斉彬は安政5年(1858年)に亡くなり、後継藩主は久光の子である島津忠義となった。万延元年(1860年)には斉興が亡くなる。斉興の死後、調所派を擁護する人物がいなくなった。薩摩藩政は大久保利通を中心とした若手藩士の誠忠組が握っていく。誠忠組は前藩主斉彬の遺志を継ぐことを標榜しており、お由羅騒動の中で若手藩士たちが激しい弾圧を受けたことを忘れていなかった。藩政を掌握した大久保は調所一派への追罰を決め、文久3年(1863年)2月、調所の遺族や海老原清熙らかつての調所派に厳しい追罰が下された。これはかつて斉彬と対立した藩主の父、久光との関係を保ちながら藩政を進めていくに当たり、藩内に大久保が主導する藩政は斉彬の遺志を継くものであることを表明するとともに、評判が悪い調所一派を一種のスケープゴートにして支持を集めようとしたものと考えられている。調所は「奸曲私欲をもっぱらとし、国体を損じ風俗を乱し、邦家を覆し危うきに至らしめた」とまで非難された。
前述のように琉球貿易で入手した中国産品の一部は、抜荷品として北国筋に流出していた。薩摩藩の抜荷に仲介者として関わっていたのが富山の薬売りであった。富山の薬売り商人たちは唐物抜荷の関わりの中で薩摩藩側との関係性を深めていた。薩摩藩は自藩で製薬産業を興し、琉球貿易と藩領内の産業振興をリンクさせようとしたが、その中に富山の薬売り商人を巻き込もうとした。
長崎商法の停止など琉球貿易による利益確保が見通せなくなる中、天保13年(1842年)製薬方が設置され、琉球貿易により中国から入手した薬種を原料として製薬事業を興し、苗木や種子も入手して薬草栽培も開始した。調所没後の嘉永3年(1850年)には製薬館が建てられ薩摩藩は本格的に売薬事業を展開する。同年には日向領を除く藩領内で富山の薬売りによる売薬が禁止され、薬は製薬方が供給するようになった。翌嘉永4年(1851年)には富山の薬売り22名は製薬方手先となり、藩の製薬事業に組み込まれることになった。
しかし安政5年(1858年)には薩摩藩領内で富山の薬売りが売薬を再開しており、薩摩藩の国産製薬事業は頓挫した。
文化12年(1815年)7月には、小納戸頭取、御用御取次見習となり、藩主側近としての地保を固めていく。その後いったん藩主側近の役職を離れ、鹿児島町奉行などを務めたが、文政9年(1826年)11月には側用人格両隠居続料掛として藩主側近に復帰する。両隠居続料掛とは、江戸で隠居生活を送る重豪、斉宣の隠居料について差配する役職であった。両隠居続料掛任命後、調所はこれまで縁が無かった藩の財政問題に取り組まざるを得なくなった。また文政末年には実名を恒篤から広郷へと改めた。
文政11年(1828年)6月頃、重豪は調所を薩摩藩の改革主任に指名した。重豪の指名は、前述のように藩士菊池東原の推薦によるものであった。重豪の指名を受けた調所は、これまでの改革の試みが全て挫折していて、自信が無くいったんは断ったものの、重豪は長脇差を掴みながら「側役は主人と生死を共にする職であるが、これほど危急切迫の場に追い込まれているのに、命令を断るとはどんなつもりか」と承諾を迫り、調所としても引き受けざるを得なかった。かつて重豪は斉宣による中位、下位の藩士を積極的に登用した藩政改革を潰したものの、最後に藩政改革を委ねたのはもともと城下士最下級の小姓組で、茶道坊主上がりの調所広郷であった。