永山則夫連続射殺事件
映画『略称・連続射殺魔』(1969年) - 製作:足立正生、松田政男、佐々木守ほか。永山と関わりのある場所の風景映像だけを繋ぎ合わせて永山の出生から逮捕までを追ったドキュメンタリー。足立らは、永山が逮捕前に働いていたジャズ喫茶の客で、永山を見知っていた。
漫画『アンラッキーヤングメン』(大塚英志原作、藤原カムイ作画)では、特定している訳ではないが、Nというキャラクターとして登場する。
1969年にピンク映画『広域重要指定犯108号 嬲りもの』(監督:木俣堯喬)が公開された。永山逮捕前に製作されたため、ストーリーはオリジナルである。
1970年には『裸の十九才』(監督:新藤兼人)が公開、原田大二郎が永山(映画では山田道夫)を演じた。
三上寛『ピストル魔の少年』
日本放送協会(NHK)の番組『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』(2002年10月8日放送:「勝負の警備システム 作動せよ」)では永山が逮捕される際の様子の再現シーンが放送されているが、番組内では直接犯人の名には触れられていない。
京都事件の現場地図(京都府京都市東山区祇園町北側625・八坂神社)
東京事件を起こした永山は逮捕される危険を感じたことに加え、まだ訪れたことのない京都を観光するためにも京都へ逃亡したが、1968年10月14日未明に八坂神社(京都府京都市東山区祇園町北側625番地)で神社警備員の男性B(事件当時69歳)を射殺した(第2の殺人事件)。
10月12日、永山は横浜駅で京都駅行きの切符を購入して夕方の列車で出発し、翌日(10月13日早朝)には実包6発を装填した拳銃を持って京都駅に到着した。同日、永山は市内見物をしたり映画を観たりして遊び、同日夜には市内を徘徊していたところで八坂神社へ出たため「神社の境内で野宿しよう」と考え、山門から境内に入った。しかし石畳(拝殿と本殿の間)に至った10月14日1時35分ごろ、神社境内を巡回していた警備員・被害者Bに発見され「どこへ行くんだ」と声を掛けられた。これに対し、永山は本殿の向こう側を指さして「あっちの方へ行く」と答えたが、Bから「(本殿の)向こうには何もない。おかしいだろう」と怪しまれたため、拳銃とともに盗み出したジャックナイフ1丁を取り出してBに突き付け「近づくと刺すぞ」などと脅し、逃走しようとしたが、Bはそれに怯まず警察への同行を強く求めた。
そのため米軍基地での窃盗事件・および東京事件の発覚を恐れた永山はとっさに「Bを射殺して逃走しよう」と決意し、隠し持っていた拳銃を取り出して被害者Bの顔面・頭部を計4回狙撃した。弾は4発とも被害者Bの頭部・顔面に命中し、Bは大和病院(京都市東山区大和大路通正面下る大和大路二丁目543番地)にて同日5時3分ごろに死亡した。
船田判決については検察内部で「過去の死刑事件と比較して著しい量刑不当」とする意見が圧倒的だったが、刑事訴訟法では上告理由が「控訴審判決に憲法違反・判例違反があった場合のみ」と限定されており、量刑不当を理由とする上告は認められていないため、当時は検察側が「無期懲役判決を破棄して死刑相当の判決を求める」と上告した前例はなかった。そのため、東京高等検察庁はそれまでの最高裁判例をすべて検討し、控訴審判決への反論材料を探した上で、上告期限(1981年9月4日)を控えた同年9月3日に最高検察庁と協議し、以下の理由から最高裁判所へ上告することを決めた。
「最高裁は死刑制度合憲判決事件の上告審判決(1948年)で『死刑の威嚇力によって一般予防をなし、死刑の執行によって特殊な社会悪の根源を断つことで社会を防衛する』として死刑合憲論を展開しており、本事件のような著しい社会悪事件については死刑をもって臨むべきだ。本判決が『死刑を選択する場合は、どの裁判所が判断しても死刑を選択せざるを得ない場合に限られる』と示したことは事実上の死刑廃止論であり、最高裁の死刑合憲判例に違反する。小松川事件(当時18歳の少年が女性2人を殺害し死刑に処された事件)などの事例を考えれば、年齢・生育環境の劣悪さなどは犯行の内容から見て死刑を回避する理由としては不適当だ」
「控訴審判決は(永山の精神的未熟度や福祉政策の貧困、被害者遺族への慰謝など)永山にとって有利な事情を不当に重く評価している。
1990年(平成2年)2月6日に最高裁第三小法廷(安岡満彦裁判長)で差し戻し上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人・遠藤誠は以下の理由から死刑判決破棄・無期懲役への減軽を求めた一方、検察官は上告棄却を求めた。
(憲法違反の主張)「死刑は残虐な刑罰を禁じた日本国憲法第36条に違反する。死刑制度合憲判決(1948年)から長期間が経過し、その間に死刑廃止が世界的傾向になっているため判例変更が必要だ」
(事実誤認の主張)「差し戻し控訴審判決は被告人の心神喪失、あるいは心神耗弱を認定しなかった点で事実誤認がある。また4件の殺人事件では被告人に殺意や強盗殺人の意思はなく、傷害致死罪あるいは殺人罪・窃盗罪を認定すべきだ」
(量刑事情に関する主張)「少年法(第51条)は『18歳未満の少年を死刑にしてはならない』と規定している。被告人が4件の殺人を犯した当時の精神年齢は18歳未満の少年と同一で、死刑を適用すべきではない。