皇居前広場事件
1951年5月1日、第22回メーデーは、皇居前が使用禁止で、実行委員会は中央メーデーを中止し、芝公園など分散メーデーとなった。5月3日、メーデーに使用を禁止した皇居前広場で、政府主催の憲法記念式典がおこなわれ、総評は500人デモをおこない、武藤武雄議長ら37人が検挙された。 1951年11月10日に日本労働組合総評議会(総評)は皇居外苑を所管する厚生大臣に対し、「1952年5月1日メーデーのための皇居外苑使用許可申請」を行った。厚生大臣は1952年3月13日に不許可の処分をし、翌14日に不許可処分の旨を通知した。総評はこの不許可処分は表現の自由及びそれから派生する集会の自由を保障する憲法第21条に照らして解釈されるべき、皇居外苑の管理に関する国民公園管理規則第4条「国民公園(皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑)内において、集会を催し又は示威行進を行おうとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない」の趣旨を誤解し、団体行動権を保障する憲法第28条に違反する違憲かつ違法なものとして処分の取り消しを求めて出訴した(4月4日)。