米中関係
2021年1月に発足したバイデン政権下でも米中関係は悪化の一途辿っている。2021年3月に大統領のバイデンは米中関係を「21世紀における民主主義と専制主義の闘い」と定義した。同月新疆ウイグル自治区における人権問題をめぐってEUと共に、弾圧に関わっていると見られる中国政府当局者や同自治区当局者に対して制裁を発動。EUが中国に制裁を科したのは天安門事件以来のことだった。中国政府に対し、拘束したウイグル人などの解放、国連による現地調査を認めることを要求している。4月8日にはバイデン政権は中国でスーパーコンピューターを開発する7つの企業および国立研究団体について軍事転用に関与したとしてアメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとることを発表した。
2023年2月には、中国製と見られる偵察用気球がアメリカ本土上空に飛来し、アメリカ軍が撃墜する事件が発生(2023年中国気球事件)。バイデン政権は「中国人民解放軍の偵察気球の製造などに関与した」ことを理由に6つの中国の関連企業の会社・団体に「禁輸措置」を行うことを明らかにした。
2023年10月26日、アメリカインド太平洋軍司令部は、中国軍のJ-11戦闘機がアメリカ軍の戦略爆撃機B-52に急接近して危険な状況に陥っていたことを発表した。アメリカ国防総省は、これ以前にも中国軍機は東シナ海や南シナ海の国際空域で、アメリカ軍機に接近するなどの「威圧的で危険な」飛行を2022年以降、180件以上記録していると発表。不慮の衝突を招きかねないと警告した。
北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ!」と表明し、総理の安倍や中国指導者の習と相次いで電話協議して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認して「中国は引き続き助けてくれる」と述べ、サンダース報道官も米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べ、25日に最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた金正恩と会談した習からメッセージを受け取り、トランプは「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習主席から金正恩が私と会うことを楽しみにしてると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける!」と述べた。また、習近平はトランプにアメリカ・中国・韓国・北朝鮮の4ヶ国による平和協定を含む「新たな安全保障の枠組み」をアメリカ側に提案したとされ、南北首脳会談で米中両国が署名した朝鮮戦争休戦協定を平和協定にすることで韓国と北朝鮮で合意された際は「朝鮮戦争が終わる。アメリカは誇るべきだ。私の親友である中国の習主席の多大な助力を忘れない。彼がいなければ、解決は遠のいた」と述べるも、隠然と影響力を行使して北朝鮮を駆け引きに利用してることに対しては「習主席は世界一流のポーカーのプレイヤー」と評した。
1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争で、米中両国は直接衝突した。ソ連の支援を受けた北朝鮮が韓国への侵攻を開始したことを受け、アメリカは国連安全保障理事会を招集し、これを非難した。拒否権を持つソ連は、国連安保理の常任理事国の座を中華人民共和国ではなく、蔣介石率いる中華民国が占めていることに抗議し、理事会をボイコットした。
当初劣勢にあった韓国は国連軍司令官のダグラス・マッカーサーによる仁川上陸作戦以後、アメリカ軍と韓国軍を中心に巻き返しを図り、1950年10月以降は大統領である李承晩の「北進統一」構想に従い、開戦前の事実上の南北朝鮮の国境線であった38°線を北上して朝鮮人民軍を追い詰め、1950年10月中に中朝国境の鴨緑江付近まで接近した。しかしながら、この国連軍の38°線北上に際し、中国軍が「中国人民志願軍」(中:抗美援朝義勇軍)として参戦し、共産主義陣営の大規模な反撃が始まった。
司令官の彭徳懐率いる中朝連合軍は、清川江に沿って人海戦術(山岳浸透戦略)で反撃、国連軍に側面から打撃を与えた。その結果、アメリカ第8軍は長期退却を余儀なくされ、アメリカ軍史上かつてない敗北を喫し、1951年1月4日にはソウルを失陥した。
台湾問題は未解決の問題で、アメリカの対台政策は四つのノー、一つのないを強調している。アメリカは総統の陳水扁が台湾独立を示唆するレトリックを使ったことを非難したことがある。また、中国に批判的なブルーチームは、中国はアメリカがイラクで戦争をしている隙に台湾で自らに有利な状況を作り出そうとしていると非難した。
2005年にもし台湾が公式に独立宣言をするならば中国は武力を用いてそれを阻止することを述べた反国家分裂法が中国で制定された。2005年7月14日、中国軍少将の朱成虎が香港で『ウォール・ストリート・ジャーナル』や『フィナンシャル・タイムズ』など各国の報道機関を前に、アメリカが台湾有事に介入した場合、中国は核戦争も辞さないと発言した。発言は以下の通り。
「我々(中国)は核兵器の先制攻撃により中国以外の人口を減らすと共に自民族を温存させる事に力を注ぐべきで、この核戦争後に百年余りの屈辱に満ちた歴史を清算し未来永劫この地球を支配する様に成るだろう。世界の人口は無制限に迅速に増加している。今世紀中に爆発的増加の極限に到達するはずだ。しかし地球上の資源は有限なのだから、核戦争こそ人口問題を解決するもっとも有効で速い方法である。中国政府は全力で核兵器の開発に取り組んでおり、十年以内には地球上の半数以上の人口を消滅させるだけの核兵器を装備することが可能である。中国は西安以東の全都市が焦土となる事を覚悟している。アメリカも数百の都市が破壊される事を覚悟しなければならない」
「もしアメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する。
米中関係において台湾問題は大きな障壁となっている。中国はかつて台湾を実効支配したことはないが、台湾は中国の23番目の省であると主張し、武力を行使してでも併合するとたびたび脅迫してきた。アメリカは台湾海峡の軍事バランスを保たせる名目で台湾への武器供与を幾度となく行い、またそのためもあり、中国と違って多元論や民主主義を育成してきた台湾へ大きな共感を寄せている。冷戦期には台湾の自由民主化を画策して反共の砦として利用した。冷戦期3回にわたる台湾海峡危機で台湾有事は周辺国において重大な関心事となった。アメリカの中国への接近はこの地域における政治的及び軍事的な力の均衡の変化をもたらし、この可能性は歴史的に台北遷都以来台湾、中華民国の同盟国であった日本の懸念を増幅してきた。
台湾領内においても台湾人意識の高揚で独立運動が再燃、民主進歩党も結成された。1988年からの8年間は本省人の李登輝が政権を握り、2000年からの8年間は民進党の陳水扁が総統を務め、中台関係は益々深刻さを増していく。こうした台湾情勢の軟化は、国民党の馬英九政権が誕生するまで待たなければならない。