大東亜共栄圏
日本の敗戦後、インドシナ支配を回復したフランスと独立を目指すベトミンの間で第一次インドシナ戦争が勃発し、長いインドシナ戦争の時代を迎えることになった。
日本は共栄圏内において日本語による皇民化教育や宮城遥拝の推奨、神社造営、人物両面の資源の収奪等をおこなったこともあり、実質的な独立を与えないまま敗戦したことから、日本もかつての宗主国と同じかそれ以上の加害者であったという見方がある。一方で、日本が旧宗主国の支配を排除し、現地人からなる軍事力を創設したことが戦後の独立に繋がった、よって加害者ではなく解放者だったという評価や、基本的には日本を加害者としつつも、大東亜共栄圏下で様々な施政の改善(学校教育の拡充、現地語の公用語化、在来民族の高官登用、華人やインド人等の外来諸民族の権利の剥奪制限等)が行われたため、旧宗主国よりはマシな統治者だったという見方もある。また計画の曖昧さ、政府と軍部の調整不十分により、皇民化教育や宗教政策は不完全なまま終わり、現地では日本語や宮城遥拝は定着しなかった。
1943年(昭和18年)7月1日の厚生省研究所人口民族部(現・国立社会保障・人口問題研究所)が作成した報告書では、日本人はアジア諸民族の家長として「永遠に」アジアを統治する使命があると記されているが、欧米列強が詳細な長期計画に基づいて実行した植民地主義による支配とは異なり大東亜共栄圏は曖昧な計画で実現に疑問が指摘されているなど、2022年時点でも議論が続いている。
肯定的な評価としては、イギリスの歴史学者トインビーが1956年10月28日の英紙『オブザーバー』に発表した以下のような分析が知られている。
1941年(昭和16年)に日本がアメリカ合衆国やイギリス帝国に宣戦布告をして大東亜戦争が勃発し、アジアに本格的に進出すると、日本は大東亜共栄圏の建設を対外的な目標に掲げることになった(大東亜建設審議会も参照)。1943年(昭和18年)には日本の占領地域で欧米列強の植民地支配から「独立」させた大東亜共栄圏内各国首脳が東京に集まって大東亜会議を開催し、大東亜共同宣言が採択された。