日本における地震対策と体制
2004年(平成16年)7月に新潟・福島豪雨、福井豪雨が発生した際、高齢者や障害者など災害時に周囲の支援や保護を必要とする人々(災害時要援護者)への援護が不十分であることが問題となった。このことを機に、国は翌2005年(平成17年)3月に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定した(翌2006年(平成18年)3月に改訂、リンク)。地域に住む災害時要援護者の避難計画や支援計画を立てるにあたり、こうした人々の個人情報が必要となるが、閲覧や開示などの法令上の規定はなかった。そのため、個人情報を第三者に提供できる規定を利用して要援護者の情報を関係機関などが共有したり、要援護者として登録を希望する人のみ情報を収集したり、要援護者に該当する人に自治体の担当者や民生委員が直接働きかけて同意を得て情報を収集していた。
大勢の人々が自動車で避難することにより大渋滞が生じ、逃げ遅れにより津波の犠牲者が増加するおそれがある。また、三重県尾鷲市内で高齢者の多い地域を例にした避難のシミュレーションでは、車での避難者が15%を越えると渋滞がどんどんひどくなっていった(%は地域によって異なる)。東日本大震災後、市町村よりさらに細かい単位で防災計画を立てる「地区防災計画」が定められたが、計画で車使用者をあらかじめ定めるとしてもその線引きの難しさが指摘されている。高齢者なら車で避難する必要があるが、車使用の制限についての話し合いはほとんどなされていないという。また、交通渋滞は救援側の進路も塞ぐほか、避難中の車がガス欠となり路上に放置される原因ともなる。国や地方公共団体には、自動車での避難の自粛を周知するとともに、発災時に一般車両の通行制限を実施することなどが求められている。
南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震では数十万人の死者が予想されており、国や地方公共団体には、遺体の保管体制や仮安置所の確保、遺体の運搬体制の確保、火葬に必要な物資の確保、さらに火葬場の耐震化や津波対策が求められている。阪神・淡路大震災では、死因の約90%が家屋倒壊であり自宅で亡くなった人が多かったため、遺体の身元確認が容易であったという。また震災のあった地域には多数の火葬場が整備されており、その多くが地震の被害を免れて稼働することができ、1月という低温の時期であったため遺体の保存が1-2週間は可能であり、国や自治体も積極的に支援したため、6千以上の遺体の火葬・埋葬は、3週間ほどかかったものの概ね順調に進めることができたという 。しかし、首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震の場合は被災地域が超広範囲であり、火葬場の稼働状況や気象条件によっては火葬・埋葬や遺体の保存が非常に難しくなることが予想されている。多くの火葬場は燃料に灯油を用いているが、2012年現在東京都内にある24か所の火葬場のうち10か所は燃料に都市ガスを用い、その10か所で都内の1日の最大火葬数の80%をまかなっている。
日本における地震の対策と体制(にほんにおけるじしんのたいさくとたいせい)は、日本における地震(震災)への対策とその体制をまとめたものである。
地震による災害とその被害は、典型的には自然災害に分類され、対策を通じて被害を軽減する取り組みが古くより行われてきた。現存する耐震性の高い建築物や構造物がその時代の耐震技術を伝えている。また、地震の前触れや地震・津波への備えを謳った伝承や口承も残されてきた。しかし、19世紀から20世紀にかけての工業化、生活様式の変化、科学の発展といった様々な変化により、地震の被害やその対策は大きく様相が変化した。地震に強く復興が早いインフラ(生活基盤)の整備が求められるようになり、建物の耐震性能が法的に義務付けられ、地震被害の多い地域では耐震化などの対策が進んだが、人口や政治経済が集中する都市での地震対策が重要な課題となった。また、大規模な地震被害が発生するたびに、行政の対応、避難者の生活、復興支援など、次々と課題が生まれている。
地震後に下水道に被害がなく使用できても上水道が使えない時は、水洗トイレでは備え付けのタンクの水で汚物を流せなくなる。1回の排泄後に必要な水の量は約8-10リットルと言われており、バケツなどで水を便器内へ流し入れることになる。下水道も使えない時は、使い捨ての非常用トイレを使ったり、便器内にゴミ袋をセットし排泄後に袋ごと捨てるなどの対応をする。大地震後は、停電や上下水道の使用不能を考慮すると汲み取り方式のトイレを用意せざるを得ないと予想されている。
避難所で必要なトイレの数は、状況によって変わるものの、おおむね100人に1台以上の割合とされている。臨時的に設置された簡易型トイレを使用する場合、手すりやスロープがないと不自由する障害者や高齢者、汲み取り式に慣れていない子供に対する設備上の工夫や、女性や日本語を理解できない外国人が安心して使えるような配慮が必要となる。トイレを使うのを避けるため水分の摂取を控える状態が長く続くと脱水症状に至り、脳卒中や静脈血栓塞栓症(エコノミークラス症候群)などのリスクが高まる。さらに免疫力も低下して尿路感染症などを起こすこともある。トイレの清掃が不十分だと感染症の流行の原因となり、不潔なトイレを嫌がって避難者がトイレの我慢をすることも考えられるため、トイレの清潔を保つことが望ましい。感染症拡大防止のためトイレ使用後の手指消毒を励行する。
下水道が整備されていない地域では合併型浄化槽を用いていることが多いが、津波で浸水した場合、漏電とそれに伴う火災や、浄化槽内に設置された消毒剤の流失が予想される。また浄化槽の内部から汚物が漏れ出した場合は周囲を消石灰で消毒する必要がある。浄化槽は各家庭や施設で設置していることが多く、地震対策は遅れがちである。
一般的に企業では、大地震をはじめとする大災害が発生し被災しても、社員の安全確保はもとより、社会的責任の観点から業務遂行や生産継続を一刻も早く再開することが求められる。東日本大震災の発生前から、政府や地方自治体は企業に対し事業継続計画 (BCP) の必要性を説明していた。BCPは、事業継続マネジメント (BCM) に基づいて運用すべきとされている。BCPを業務内容の変化に合わせて弾力的に運用し、非常時に備えた準備や訓練も実施して、確実な効果を発揮するように管理していくのがBCMである。BCPを策定していたある企業が大地震発生後も業務を継続できたとしても、その取引先が業務停止となった影響を受けて業務が滞ることも想定されるため、BCPは一企業だけではなくその取引先や顧客も策定するのが望ましい。中小企業であっても、BCPはサプライチェーン・マネジメントの観点からも避けて通れないものとなっている。
消防法令が定める用途・規模の事業所には、自衛消防組織の設置が義務付けられており、地震や火災の際の活動を計画しておくことが求められている。地震発生の際は、自衛消防組織が来客の避難誘導等にあたることになる。
商業施設では来所した一般客を避難誘導する訓練も重視されている。たとえば、東京ディズニーリゾート(千葉県)では開園時間前に、従業員の家族を一般客に見立てての防災訓練を実施している。会社内の事情を知らない人々が参加することにより、開園時間帯に地震などの災害が発生し一般客を対象に避難誘導などを行う状況に近い、実践的な訓練を行えるという。2016年2月には、閉園後の時間に東京ディズニーシーで大地震を想定した防災訓練を実施し、利用客約2,700人が参加している。