尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
中国政府は外交ルートを通じて日本に「関心の表明と憂慮の意」を伝えた。崔天凱外務次官は、「日本側に誠意があるなら困難を克服し、(中日関係の修復を)妨害しないよう努力すべきだ」と述べた。また、外務省にあたる外交部の洪磊副報道局長は「(映像によって)真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」、「日本が中国の釣魚島(尖閣諸島の中国名)海域で中国漁船の進行を妨害・追跡・取り囲んだことが衝突を引き起こした」などとする談話を発表し、それまでの「中国漁船が日本の巡視船に衝突された」との事件認識を若干修正した。
投稿者の「sengoku38」は高い人気を呼び、アイドルグループの「AKB48」をもじって「SGK38」と呼ばれたほか、替え歌「見せたかった」(AKB48の「会いたかった」の替え歌)やTシャツ、マグカップなどが登場するまでになった。中には「内部告発無罪」「よくやった! sengoku38」と一緒にプリントされたものもある。フジテレビのアンケートによると100人中83人がsengoku38の行為を支持し、英雄視されつつあると報じている。
11月12日の記者会見では、記者が2000年に発生した新潟少女監禁事件の際に、当時野党であった民主党の菅直人政調会長(当時)が、自民党の保利耕輔国家公安委員長(当時)の責任を追及したことを挙げ、今回の流出事件での責任について問うたところ、「その種のケースと今回の場合は同じなのかどうなのか検討してみないと、整合性と言われても一概に言えないんじゃないかと思います、従って要するに今回の事件の事実の究明と確定を待たなければですね、その種の事について議論するには至らないと私は思っておりますが」と答えた。またさらなる問いに対して、「一般的な管理監督責任が海保であれ国税庁であれいろんなところにあることは間違いないわけだけども、で、さらにその任命をした組織の長たる人にもしかるべき責任は何らかの事が起こった場合には当然想定されるわけですけども、事実が確定されない以上、なんとも言い難いじゃないですか」と述べた。
11月16日の会見では「捜査の期間中にそこに身を置く司法警察員の身分を持つ人が、訴訟に関する書類を流出させて『国民に見てもらいたい』などと言うことは想像できない」と述べ、保安官を厳しく批判した。
なお本件に関し、「日本は伝統的に中国の影響下に在る」と発言し、元・学生運動家としての認識が華夷秩序に立脚せる物である事を自ら立証した。
朝日新聞は2010年11月6日付の「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」と題する社説において、「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と書き起こし、「政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」、「一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」、「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」、「政府は漏洩(ろうえい)ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」、「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」などと評し、「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ。
2010年11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては行政は立ちゆかない」とし、17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がっている」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることに繋がる」とした。
流出から一夜明けた11月5日の朝ニュース番組では、各報道局とも流出映像を用いて多くの時間を割いて報じた。なお、報道された際には5本目の動画である「みずき衝突の瞬間」が多く取り上げられた。
保安官が名乗り出た翌日、11月11日に保安官の自宅の家宅捜索が行われる頃になると、自宅前に多数の報道関係者がつめかけ、報道が過熱した。
11月15日に発売した週刊現代は、この保安官の実名を明らかにしたほか、11月18日には週刊新潮が顔写真を掲載した。
佐々淳行は流出直後の産経新聞の取材に対し、「公開をしなかった菅政権の判断は間違っていた」、「(漏洩した人物を)厳正に捜査するように言っているが、本来は公開すべき情報で、私は弁護に回ります」、「投稿者は愛国心に燃えた憂国の士だ」と動画を公開したことについて擁護派の立場をとった。
佐藤優は産経新聞の取材に対し、「海保内部から流出し、機密情報が公になったとすれば、組織管理の甘さがあり見逃せない」、「中国人船長を釈放した今回の事件処理に対し不満を抱く者の仕業だろうが、それを内部告発という形で解消するのは間違いだ」と批判した。また保安官のコメントについて現代ビジネスで、「ルールとして許されないとされる境界線を平気で破る人間は、国家公務員としての資格を欠いている」とする一方、中国に対する菅政権の弱腰外交を「筆者は論壇人の中でもっとも厳しく批判している一人」とも述べている。
北海道新聞は2010年11月6日の社説『尖閣ビデオ 流出は誰が、何の目的で』で、『まず突き止めなければならないのは、映像の出どころだ。(中略)問題は政府の情報管理のずさんさである。(中略)一定の期間は非公開としても、本来は国民に開示すべき情報だ。いつ、どのように開示するのか、政府があいまいなままにしてきた結果が今回の事態を招いたとも言えよう。(中略)あるいは流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である。』と報じた。