花岡事件
花岡平和友好基金運営委員でもある華僑の林伯耀が代表の市民団体が中心となり、生存者と遺族の計13名が日本政府に対し計約7,150万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を、2015年6月26日に大阪地方裁判所に起こした(弁護団長・丹羽雅雄)。花岡事件で日本政府を訴えた初の訴訟であり(当訴訟は大阪の造船所への強制連行も一部含む)、原告らは「中国人を拉致・連行し、強制労働に従事させた上、戦後も事実の隠蔽を続けた」と主張。2020年現在、日本国内で争われている唯一の戦後補償裁判となっている。
2019年1月29日、大阪地方裁判所(酒井良介裁判長)で判決があり、裁判長は「日中共同声明によって裁判上の個人の請求権は放棄された」とした西松建設強制連行訴訟の最高裁判決(2007年)を踏襲、原告側の請求を棄却した。一方で、「国策の下、中国人労働者は強制的または真意に基づかずに日本に移入され、衣食住が著しく制約された劣悪な環境の下で長時間労働に従事し多数の労働者が命を落とした」とし、労働力不足が背景にあった戦時下の国策に基づき強制連行が行われたと事実認定し、付言として裁判を通じて生存者の証言を聞けた意義を語った。
2020年2月4日、大阪高裁(江口とし子裁判長)は、請求を退けた一審判決を支持し、控訴を棄却した。一審同様に強制連行に日本政府の全面的な関与があったと認めて「(労働者らの)精神的・肉体的苦痛は極めて大きかった」と言及した。原告側は上告した。
2021年3月24日、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は上告を棄却、本件を上告審として受理しないとの決定を下し、原告の敗訴が確定した。