ジャニー喜多川による性加害問題
ジャニーズ事務所の創設者で社長であったジャニー喜多川は、ジャニーズ事務所設立前の1950年代以降、ジャニーズ事務所では1970年代前半から2010年代半ばまでの間、長期間・広範にわたり、多数のジャニーズJr.に対して性加害を繰り返した。姉で副社長のメリー喜多川はジャニー喜多川の性加害行為を放置・隠蔽し、ジャニーズ事務所は適切な対応を行わなかったため、多くの被害者が生まれた。
ジャニーズ事務所では、創設初期から喜多川が同事務所に所属する未成年の男子達に対してわいせつな行為を行っているという噂があった。1960年代に行われた民事裁判ではわいせつ行為に言及され、被害を訴えられた、あるいは被害を受けかけたという証言もあった。特別チームのヒアリングによると、1970年代には被害者が事務所外の芸能関係者に被害の経験を話しており、喜多川の所属タレントへの性的虐待は芸能界では事実として広く知られていた。しかし日本で広く問題になることはなく、一部の雑誌や出版物でのみ報じられていた。1980年代後半以降では、雑誌『噂の眞相』における特集や元フォーリーブスのメンバー・北公次の告発本『光GENJIへ』シリーズ(1988年~89年、全3冊)、平本淳也の『ジャニーズのすべて』シリーズ(1998年、全3冊)など元所属タレントによる告発本が複数出版されたが、社会的な問題として真剣にとらえられることはなかった。
サンデー毎日の表紙へジャニーズ事務所所属タレントを当面掲載しない方針を決めたことを26日発売の同誌10月8日号の編集長後記で明らかにした。
2023年9月7日、ジャニーズ事務所側の記者会見が行われ、NHKと、民放5大ネットワーク(日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)のうち4局の、合わせて5局が生中継を行った。テレビ東京は地上波では生中継を行わなかったが、同局のニュースサイトにて生配信を実施した。さらにはニコニコ動画を主宰するドワンゴやサイバーエージェント傘下のAbemaNews、ヤフーグループのTHE PAGEなどもニコニコ生放送やABEMA、YouTube Liveにてライブストリーミング配信も行われた。
会見後、テレビ6局がそれぞれコメントを発表した。
2023年9月7日の記者会見当日、日本テレビ系の報道番組『news zero』が放送され、同番組でキャスターを担当する櫻井翔(嵐)に対し、メインキャスターの有働由美子がインタビューした映像が放送された。櫻井は会見に対し、「今までの価値観を完全に否定して、全く違う組織になっていくんだというような、強い決意を感じました」と述べ、性加害については「実態というところに関しては、把握し切れていないのが正直なところ。噂という点では耳にしたことはありました」と話した。事務所に対しては、「二度とこうした不祥事が起こらないような環境づくりの徹底を求めたいと思います」とコメントした。
同日、毎日放送『よんチャンTV』に出演した小山慶一郎(NEWS)が「何より一番大きかったのは、うちの事務所が性加害を認めたこと」「ここから具体的に補償や賠償の話がより進んでいく、被害にあわれた方への対応が迅速になっていくと信じています」とコメントした。
同日夜、木村拓哉(元SMAP)が自身のInstagramに 「show must go on!」との文章を投稿した。これは、喜多川が演出する舞台で使用されていた言葉である。しかし、これを受けてSNS上では、「何を考えてるのか」「ジャニーの性加害を肯定し、なおかつ隠蔽に加担してるようなもの」「ジャニーのおかげで地位と権力を得られた恩義があるとはいえ、あまりにも非常識過ぎる」等の批判的な意見が多数見受けられた。それを鑑みてかどうかは不明だが、投稿は9日昼までに削除された。
同月8日、TBS系(CBCテレビ制作)の『ゴゴスマ -GO GO!
2019年7月9日、喜多川が87歳で死去した。大規模な「お別れの会」が開催され、多くの関係者やファンらが参列した。当時の安倍晋三内閣総理大臣もその業績を称賛し、人徳を讃える弔電を送った。
SixTONESの松村北斗を広告に起用しているが、事務所の補償対応などを見て判断し期間満了をもって松村との契約を終了すると明らかにした。なお、松村が出演するCMは5月中旬から放映を中止している。
イギリスの『BBCニュース』は過去、事務所に所属していた少年たちから性的虐待(グルーミング)の告発が繰り返されたと掲載した。なお、日本のTV等の大手メディアではタブー視され報じられないことについても掲載した。
フランスのAFPも、ジャニーズ事務所に集まった少年たちを虐待していたという疑惑も浮上したと報じている。
アメリカのニューヨーク・タイムズでは、少年たちへの性的虐待を認定した東京高裁判決にも触れている。
NHKやテレビ朝日の放送局内にて性被害にあったとの証言もある。
10月2日、事務所側の二度目の会見が開かれた。司会は元NHKアナウンサーの松本和也が務めた。
会見では、ジャニーズ事務所はタレントの育成やマネジメント事業から撤退する事と共に社名を10月17日付で「SMILE-UP.」に変更することが発表された。この会社で被害者への補償を行い、補償完了後は廃業する。この会社とは別に新しい会社を設立し、現在ジャニーズ事務所に所属しているタレントのうち希望する者と、個人またはグループの単位でエージェント契約を結んでいくことを発表した。新会社の代表取締役社長は東山紀之、副社長は井ノ原快彦が務め、新会社の会社名は、ファンクラブ会員による公募で決定する。なお、ジュリー前社長については「SMILE-UP.」に留まり補償に専念することとし、新会社には一切関わらないとしている。
会見では現在、設けている被害者の補償窓口について9月30日時点で478人の申し出があり、このうち325人が補償を求めていることが明かされた。このうち、ジャニーズ事務所への過去または現在の在籍確認ができたのは、会見時点で約150人であるという。
これを受け、NHKならびに在京の民放テレビ局が同日放送のニュース番組などで声明を発表するなどし、それぞれの報道姿勢を示した。
出演タレントの契約解除や広告起用の見送りを決定したことを受けて、これらの企業ではジャニーズ事務所所属タレントが出演しているCM出稿を停止し同事務所所属タレントが出演していないCM、出光興産のようにジャニーズ事務所所属タレントの楽曲を使用していないCM、または公共広告(ACジャパンなど)への差し替えを行っている。
この他にも、セブン&アイ・ホールディングス(セブン-イレブン)やファミリーマートのようにジャニーズ事務所所属タレントを起用している商品の販売促進キャンペーン実施を急遽取り止めたケースも発生している。
この喜多川による未成年の所属タレントへの性的虐待は、ハーヴェイ・ワインスタイン(立場を利用し多くの女性に性暴力を行った大物映画プロデューサー)やジミー・サヴィル(死後に性加害問題が発覚したテレビ司会者)らの歴史的な性加害事件と比較されうるものだが、BBCのモビーン・アザール記者もワインスタインやR・ケリー(多くの少女や若い女性をグルーミングして性的虐待を行った大物R&Bシンガーソングライター・プロデューサー)の事件との明らかな違いは、日本のメディアの大部分が報道しないという判断を下したことであると指摘している。アメリカの法学者・社会学者のマーク・D・ウェスト(英語版) 氏は日本でマイケル・ジャクソンの小児性愛裁判が大々的に報道されたことからわかるように、日本のマスコミが小児性愛をタブーとしていたわけではなく、誰もが知る喜多川のスキャンダルという主題は確実にニュース価値があったが、それでも報道されなかったと指摘している。当時日本のマスコミが大々的に報道したのは、稲垣吾郎の不祥事であった。
弁護士ドットコムニュースの取材に対して、週刊文春の加藤晃彦編集長が「メディア各社がジャニーズ事務所と『利益共同体』となり、関係を重んじている」ことが、同誌の性的虐待の報道を他のメディアが無視し、報道を行わなかったことに関係しているのではないかと述べている。
2005年にニューヨーク・タイムズ、オブザーバーなどの世界各国のメディアでも週刊文春との裁判結果が取り上げられ、喜多川の性加害問題をタブー視して一切報道しない日本のテレビや新聞の異常さが指摘された。
大村秀章愛知県知事(日本一愛知の会・元会長)も「国際世論は非常に厳しい」との認識を示し、事実関係の解明や被害者救済が終わるまで県としては所属タレントを起用しない方針を明らかにしたが、「タレントさんに罪はなく、彼らも被害者だと思います」と述べた。2022年度にはA.B.C-Zの河合郁人を観光文化大使に起用していたが、今回の方針を受けて河合の過去の出演動画やホームページ上の写真の公開を停止した。
錦織一清(少年隊)も自身が演出する舞台『蒲田行進曲完結編 銀ちゃんが逝く』の取材の際、本件について「会社にいた人間として性加害は残念。今(性加害を)けしからんと思っている人たちと一緒になって言える立場じゃない。(事務所やジャニー氏を)悪く言って(世間に)認めてもらおうとも思わない」、「ジャニーさんも、つかさんも恩師であるという事実は曲げられない。お許しいただけるのなら、もらった良いものだけは継いでいきたい。僕はやれることがこれしかないので。でも理解してもらうために時間がかかることは分かっているんです」と答えた。また独立を決意した二宮には、「あの形は僕も(在籍時に)事務所に提案していました。二宮くんもいろいろ考えていたんじゃないかな」と述べ、また東山には「意を決したと思う。追い込まれていたんじゃないかな」 と述べた。
ひかる一平も取材を受けた際に性加害について、「僕は何かを発言できる立場ではない、と思っています。僕に言えることは、被害者の心のケアをきちんとしてほしい、ということ。そして、大手事務所だからではなく、才能があって努力した人が、オーディションで選抜されるクリーンな世界であってほしい、と願っています」と述べた。
直接言及している内容ではないが、赤西仁(元KAT-TUN)が「ジャニーズに戻ってみたいと本気で思っている」「本当だよ」、錦戸亮(元関ジャニ∞、NEWS)が「まぁ言えることは一つ。組織が好きっていうのが入り口だった人は違うかも知らんけど、自分が好きになった人は今日も明日も好きでいていいんじゃないかなと」「胸張ってそう思ってもらえないんなら、それはただのこっちの力不足だ。さて、明日も頑張ります」とX(旧Twitter)にポストした。
ジャニー喜多川による性加害疑惑報道によって男性の性暴力被害に対する関心が高まっており、元所属タレントが性被害を公表する姿に背中を押され、新聞に性被害の経験を掲載した男性もいる。
なにわ男子の大橋和也を起用している全薬グループは10月9日、大橋が出演している新CMの放映を開始した。その上で同社は公式サイトにて性加害問題について触れ、「世界中で起きていると思われる問題の一つと認識しており、そういった問題がない世の中であるのが望ましいと思っています。全ての人が性的、金銭的その他いかなる意味においても搾取されることなく、自由に自分らしさを表現できる社会の仕組みが構築されていくことを願っています」との声明を出した。
日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長(住友化学代表取締役会長)も「人格侵害や犯罪行為は断じて許さないという企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要」としながらも、「日々研鑽を積んできたタレントの活躍の機会を奪うことは、それはそれで問題だ」と指摘している。
当事者の会も、「タレントにも人権はある。いささか性急すぎる」「タレントたちは全然悪くはないと思う。むしろ被害者側だ」とのコメントを述べている。
SixTONESの松村北斗をウェブ広告等に起用しているが、契約終了次第、松村の起用を取りやめ被害者の救済策や再発防止策が十分であるとの納得いく説明があるまでは事務所との新たな契約を結ばないことを表明している。経済同友会の代表幹事である新浪剛史社長は「ジャニーズのタレントを起用することは、子供への虐待を認めることで、国際的に非難の的になる」との見解を述べている。
2023年5月12日、一部ジャニーズファンの団体「PENLIGHT」が「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」を立ち上げて署名活動を行い、集まった署名約1万6000筆を同事務所に郵送で提出したと記者会見を行った。
フロントロウ編集部によると、公共放送であるNHKをはじめ、日本の主要な新聞やテレビは2023年のカウアン・オカモトによる日本外国特派員協会で実名・顔出しでの記者会見まであえて全く報道しておらず、それ以降もごくわずかにしか報道されておらず、こうした主要マスメディアの対応がこのスキャンダルの大きな特徴であるとされた。またジャニーズ事務所が2023年に設置した「再発防止特別チーム」はこれらの現象を「メディアの沈黙」と題し、報告書にまとめ、提言した。