F-X (航空自衛隊)
航空自衛隊に導入経験はない欧州機であるが、完全なNATO規格であるため大きな問題はないものとされる。 前面のRCSはF-22に及ばないものの電波吸収材の多用によりF/A-18E/Fやラファールよりは小さいとされている。 運動性能はF-22に及ばないが、他の候補機であるF-35やF/A-18Eにくらべ若干優れており、迎撃機としての能力も総じて高い。 アフターバーナーなしでのスーパークルーズに対応しており、全備重量でもマッハ1.3を発揮できる。 日本に提案予定のトランシェ3は対地、制空、対艦などあらゆる任務に就くことが出来るバランスの取れた機体とされ、搭載するレーダーも電子走査方式のフェーズドアレイレーダーである。 日本に提案されているトランシェ3の開発が遅れている(特にAESAレーダーの開発)。これには受注の関係もあったが、最終的にトランシェ3のテストが行われたのが2018年、搭載量産機の製造が行われたのが2020年であった。 空中給油の方式はプローブ・アンド・ドローグ方式であるため、対応する空中給油機を別途用意するか、 既存のKC-767空中給油機を、プローブ・アンド・ドローグ方式に対応する改修が必要である。タイフーンをフライングブーム方式へ改造した場合、受油口を機体上面に設けるとエアブレーキがフライングブームと干渉する可能性も考えられ、エアブレーキの位置変更で対応することもありうる。 予想される機体コストは過去販売実績よりも下がる予定であるとされる。 メーカーが確約している搭載機器の変更やライセンス生産の許可などにより、従来よりも日本国内への経済効果が大きいとされている。
2011年12月13日、産経新聞は関係者の話として米国防総省が開発中の機体から多数の亀裂が発見されたことを受けて、運用開始時期を現行の2017年から2年延長する見通しであることを報じたが、その後、2014年頃から各種試験が順調に進んだこともあり、野田政権下の2012年の予算で発注済のF-35A型4機が、日本に引き渡される受領開始時期は2017年となる模様だ。とロッキード・マーティン側から正式発表があった。計42機の調達を予定しているが、B型を含めた最終的な発注数は明らかになっていない。が、一川保夫防衛相は2011年12月20日午前の記者会見で「米側から16年度の納入について確約を得ている」ことを明らかにしている。
2011年12月16日、産経新聞は米国防総省内部資料を出所とした「ステルス性能に疑問」という記事を報じ、また具体的問題点として、攻撃能力、被弾や事故時の生存可能性、旋回や上昇など飛行性能、空対空ミサイルの発射、電子戦能力がテストパイロットより運用上深刻な、または特別な懸念として挙げられている、としている。
2012年2月22日、日本政府も「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない」とアメリカに伝えていることが明らかになった。
2012年2月23日、防衛省はアメリカ国防総省に対し、予算削減および開発の遅れで機体価格が上昇しないよう書簡を送る。価格が高騰した場合、調達中止の可能性もあることを示唆した。
93式空対艦誘導弾×4、90式空対空誘導弾×2、600ガロン増槽×2を搭載した状態での戦闘行動半径が450海里(約833km)と長く、航空自衛隊の基地航空祭では大バンク角での旋回などから対艦形態でも高い機動性を維持していることがうかがえる。
これら第3次までのF-Xでは、いくつかの騒動あるいは汚職疑惑(F-104J/DJ採用の逆転劇やダグラス・グラマン事件)がありながらも、結局は候補機の中で一番性能が高く、アメリカ軍でも運用しており有事の際の補給を受けやすい機種を採用してきた。
また、いずれの機種も導入前半の数年から数十機は完成機購入(輸入)やノックダウン生産で調達されたものの、すぐに日本国内の航空機産業によるライセンス生産に移行した。開発元に支払うライセンス生産料が高いことがネックであったが、生産が進行するにつれて徐々に国産化率が高められていき、国内航空機産業の技術向上と生産基盤維持に大きな貢献を果たしてきた。
3機種ともにライセンス生産の主契約企業は三菱重工業であったが、エンジンのライセンス生産をしたIHI(旧称:石川島播磨重工業)をはじめ、日本の航空機産業に関わるほぼすべての企業が何らかの形で生産にかかわっていた。
このレーダーはAESAレーダーであり、航空自衛隊のF-15Jで使用されているAPG-63の大幅改良版である。F-15Jの旧来及び改修I型のAPG-63及びAPG-63(V)1は、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーであり、(V)2以降は、レーダーにECM能力が付与されている(レーダー内蔵の高出力マイクロ波電界吸収の効果で、相手側のミサイル誘導能力を無効化出来る)。これに加え、早期警戒管制機による防空体勢が整備されている日本にとって、データリンクによる目標誘導が可能という点においても、非常に有利である。 韓国空軍もF-15EをベースとしたF-15Kを導入している(ただし、日本提案型はAN/APG-82(V)1であり、F-15Kに搭載されているレーダーは、プレナー・アンテナ式パルスドップラーレーダーのAN/APG-63(V)1である(v3型への改修は可能である)。加えて韓国軍は早期警戒管制機による防空体勢が無いため、性能はF-15FXの方が高いということになる)。
2012年2月29日、衆議院の予算委員会で田中直紀防衛相は、正式契約の時期になっても提案内容が実現できない場合、契約の取りやめ、機種の再選定も視野に入っていると発言している。
機種選定時、日本とアメリカの両政府は、アメリカ側が提案した納期や価格などを順守できなければ、取得を取りやめることもあるとの文書を取り交わしている。
防衛省は2012年6月の契約を行えるよう調整しており、政府はそれまでに最終判断をする予定である。
2012年3月20日、米政府監査院は開発試験の遅れや生産ペースの低下などから、総開発費は4,000億ドルに近づきつつあるとの見通しを発表した。また、ソフトウエア最終型の「ブロック3」の完成は17年になるとの見通しを示し。日本が16年に導入する最初の4機は、ソフトウエアが未完成な状態で納入されることが濃厚となってきている(この場合の機体の改修には、対外有償軍事援助の為追加費用を払わなければならない)。
2012年3月31日、米国防総省は、量産時期を2017年から2年延長し、2019年以降に量産を開始する方針を明記した報告書をまとめたことを国防総省筋が明らかにした。日本政府は導入にさいし価格維持と2017年3月納期の厳守を求めてきたが、この決定により調達計画の破綻が決定的となる可能性が大きくなった。。
2012年5月3日、米国防総省は議会に対し、日本が導入を予定している42機の売却額が計100億ドル(約8千億円、1機あたり190億円。