地方自治法
鹿児島県の奄美群島の各市町村は「奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」(昭和28年法律第267号)により1953年12月25日より適用、東京都小笠原村は「小笠原諸島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律」(昭和43年法律第83号)により1968年6月26日より適用されたほか、1972年5月15日、沖縄の本土復帰の際、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」(昭和46年法律第129号)の以下の規定により、沖縄県は「当然に地方自治法に定める県として存続する」ことが定められ、沖縄県の各市町村についても地方自治法が適用された。
(沖縄県の地位) 第三条 従前の沖縄県は、当然に、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)に定める県として存続するものとする。
(市町村の地位) 第七条 沖縄の市町村は、地方自治法 の規定による市町村となるものとする。 — 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(抜粋)
また、八郎潟を干拓して造った土地において、「大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律」の規定による地方自治法の特例として、1964年10月1日に新設自治体「大潟村」が設置されている。
1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正(2000年4月1日施行)が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」(松下圭一)と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。
第5条(普通地方公共団体の区域)
第6条(都道府県の廃置分合、境界変更)
第6条の2(都道府県の廃置分合の特例)
第7条(市町村の廃置分合)
第7条の2(従来地方公共団体の区域に属しなかった地域の編入)
第8条(市及び町の基準、市、町又は村とする処分)
第8条の2(都道府県による市町村の廃置分合等に関する勧告)
第9条(市町村の境界に関して争論がある場合の対応)
第9条の2(市町村の境界が判明でない場合、争論がない場合の対応)
第9条の3(公有水面に関する市町村の境界変更)
第9条の4(公有水面の埋立てが行われる場合における措置)
第9条の5(市町村の区域にあらたな土地が生じた場合の対応)
地方自治法(ちほうじちほう、昭和22年法律第67号)は、地方自治について定めた日本の法律。所管官庁は、総務省である。