避難指示
災害対策基本法第60条において定められており、市区町村長が行う。原子力事故の場合は原子力災害対策特別措置法第26条により規定されている。
市区町村長が避難指示を行えない場合は都道府県知事が代行することができ、また市区町村長が指示できない場合や市区町村長の要求があった場合には警察官や海上保安官が避難を指示することができる。
避難指示は強制力を持たず、指示に応じない場合の罰則は特に定められていない。なお、災害対策基本法第63条で定められている「警戒区域」が指定され退去が命じられた場合は罰則を伴う。