塚原朋一
テレビ放送のニュース番組において在日韓国人の氏名を日本語読みによって呼称した行為が違法ではないとされた事例(最判昭和63年2月16日)」(法曹時報42(5)、1990年5月)
「銀行取引約定書10条4項と銀行が第三者との与信取引によって取得した取引先振出名義の約束手形(最判昭和62年7月17日)」法曹時報42(2)、1990年2月)
「代位弁済者の債権者から代位取得した原債権又はその連帯保証債権の給付請求を認容する場合と判決主文における求償権の表示(最判昭和61年2月20日)」法曹時報41(11)、1989年11月)
「保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61年11月27日)」法曹時報41(10)、1989年10月)
「1.物上保証人がした被担保債権の存在の承認と相対的な時効中断効の有無 2.物上保証人のした被担保債権についての消滅時効の援用が信義則に違反しないとされた事例(最判昭和62年9月3日)」(ジュリスト(通号940)、1989年9月1日)
「1.合名会社の業務の執行が多数派社員によって不公正かつ利己的に行われ少数派社員が恒常的な不利益を被っている場合と会社の解散についての商法112条1項にいう「已ムコトヲ得ザル事由」 2.合名会社の業務の執行が多数派社員によって不公正かつ利己的に行われ少数派社員が恒常的な不利益を被っている状態において会社の解散を請求した少数派社員の退社が右の状態を打開する公正かつ相当な手段とはいえないとされた事例(最判昭和61年3月13日)」(法曹時報41(9)、1989年9月)
塚原 朋一(つかはら ともかつ、1945年8月21日 - )は日本の裁判官、弁護士、弁理士。最高裁判所調査官、知的財産高等裁判所所長、早稲田大学大学院教授及びTMI総合法律事務所顧問を経て、創英国際特許法律事務所共同代表パートナー会長。瑞宝重光章受章。