ダークサイド (ハッカー集団)
ハッカー集団のウェブサイトが不安定になることは少なくないが、「著名なハッカー集団のサイトが24時間ダウンするのは異例で、意識的にサイトを遮断したとみられる」という。
またハッカー集団の「Avadon」と「REvil」は、政府機関、非営利団体、医療機関への攻撃を中止する方針を掲げ、活動を停止・縮小する意向を表明した。これらが、アメリカ政府の外交圧力によるものか、技術プロバイダーへの法的な要求によるものなのか、また政府を後ろ盾とするハッカー攻撃によるものなのかは不明である。
セキュリティー会社Emsisoftは、ハッカー集団の一部がパイプラインの混乱を受けて活動を停止したものの、再び事件前の水準まで増加。その遅れを解消しようとしている可能性があると指摘した。
5月18日、コロニアルのシステムが午前にアクセス不可能になった。この障害を受け、顧客の間では燃料輸送を巡り再び懸念が広がったが、ランサムウエアなどウイルスへの再感染ではないとし、システムも同日中に復旧した。
言語による除外の他に、保健センター、学校、および非営利団体などの施設は攻撃対象から除外されている。 ダークサイドは公式サイトで、「病院、学校、非営利団体、政府ではなく、多額の身代金を支払う余裕のある企業を狙う」ことを公言している。
また、同グループは身代金として奪った2万ドルを2020年10月に慈善団体に寄付したと主張しており、義賊の「ロビン・フッド」のようなイメージを作ろうとしているとされる。 だがCybereasonによると、その寄付金の出所が盗まれた仮想通貨だったため、複数の慈善団体から受け取りを拒否されたという。
多くの集団は内輪で活動を続け、新たな名称で再浮上して、ランサムウェアの亜種を更新する公算が大きい」と分析している。
5月26から27日に実施されたロイター通信とリサーチ会社イプソスの共同世論調査によれば、バイデン政権の支持率は52%で、前回の調査(19~20日実施)と比較すると4%下落、一方不支持率は44%となり5%上昇した。ダークサイドは、米国社会に混乱を招き、大統領の支持率も低下させた。国民生活と直結しているガソリン価格の高騰が続き、政権への不満があると表れたと見られている。
5月31日、ブラジルの世界最大手の食肉加工メーカーJBSの米国、カナダ及びオーストラリアの食肉処理工場がランサムウェア攻撃を受けて停止に追い込まれた。FBIはロシアのハッカー集団「REvil」(別名ソディノキビ)による犯行と断定した。
6月7日、サリバン大統領補佐官は「国内の重要インフラに対するランサムウエア攻撃は安全保障の優先事項だ」と語り、バイデン政権が今週開かれるG7サミットでサイバー攻撃に対応するための行動計画の策定を検討しているとした。ランサムウエアへの防衛力の向上や、暗号資産のあり方などが議論の対象になると指摘。「サイバー攻撃の犯罪集団をかくまうロシアなどに対し団結して対処する方法」など行動計画の策定を検討していると明らかにした。