護衛艦隊
2004年(平成16年)12月10日に閣議決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(16大綱)で、2007年度末までに部隊削減を含む護衛艦隊の大規模な改編を行うことになった。この大綱では新たにフォースユーザー(事態対処責任者)とフォースプロバイダー(錬度管理責任者)の概念が導入され、護衛艦の定数が50隻から47隻に削減され、地域配備の護衛隊も6個隊から5個隊に削減された。また、護衛隊群隷下の護衛隊も再編されることとなり、従来の直轄艦と3個護衛隊からなる編成から、ヘリコプター護衛艦1隻とミサイル護衛艦1隻と汎用護衛艦2隻からなるDDH中心の1個護衛隊(DDHグループ)と、ミサイル護衛艦1隻と汎用護衛艦3隻からなるDDG中心の1個護衛隊(DDGグループ)の2個護衛隊により1個護衛隊群を編成するように再編されることとなった。
これに基づき2008年(平成20年)3月26日に部隊再編が行われ、前述のとおり12個護衛隊から8個護衛隊(DDHグループ4個とDDGグループ4個)に再編され、地方隊隷下の6個護衛隊はすべて護衛艦隊隷下に直轄の護衛隊として編入された。さらに、第1海上訓練支援隊が新編された。
この改編により、護衛艦隊司令官が全護衛艦の練成などを担当するフォースプロバイダー(練度管理責任者、部隊兵力提供者)となり、艦艇の運用はフォースユーザー(事態対処責任者、部隊運用者)である自衛艦隊司令官および各地方総監が行う。これに伴い、改編前は各護衛隊の所属艦の定係港は一つにまとめられていたが、改編後は所属艦の定係港は各地に分散された(2桁番号の護衛隊は除く)。また、同年4月1日には護衛艦隊司令部は海上部隊ではなくなった。