EY新日本有限責任監査法人
↑ 従来のEYのグローバルエリアは、Americas(南北アメリカ)・EMEIA(欧州、中東、インド、アフリカ)・Asia-Pacific・Japanの4区分であったが、日本法人側からの提案により2019年7月1日にAsia-PacificエリアとJapanエリアが統合されることとなり、EY Japanは同エリア最大のファームになることとなった。
↑ 現在でもメガバンクは、新日本(みずほ)・トーマツ(三菱UFJ)・あずさ(三井住友)のいずれの大手法人においても全クライアント中最大の監査報酬を占めている。
↑ 中央青山監査法人より2006年に改称。なお、これに先立って旧青山系グループはあらた監査法人として独立していたため、実質上は旧中央監査法人。
↑ 当初みすずの経営陣はトーマツへの移管を検討したが、社風が著しく異なるとして社内で反発が大きく断念し、社風が近いとされた新日本への移管を決定した。一方、あずさは、取り分け積極的にみすずからクライアントと人員の引き抜きを行っており、その結果として人手不足に陥ったみすずが解散に追い込まれたという経緯から、みすずの会計士から敬遠されている。
丸紅、J.フロント リテイリング、三越伊勢丹HD、東邦HD、バローHD、マクニカホールディングス、長瀬産業、ダイワボウHD、日本マクドナルドHD、マツキヨココカラ&カンパニー、リテールパートナーズ
楽天グループ、リクルートHD、オンワードHD、スクウェア・エニックスHD、メルカリ、ナガセ、オープンアップグループ、ネクシィーズグループ、ディー・エヌ・エー、KADOKAWA
海外の大手会計事務所を指す「Big4」の一つ、穏健派に属するアーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド(EY)のメンバーファームである。
アーンスト・アンド・ヤングとしては日本を4大エリアの一つとして位置づけており、日本エリアはEYジャパン合同会社を中核として、監査業務を行う EY新日本有限責任監査法人の他、コンサルティング・アドバイザリー業務を行うEYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社、税務業務を行うEY税理士法人、トランザクション業務を行うEYトランザクション・アドバイザリー株式会社、法務サービスの提供を行うEY弁護士法人などのファームがあり、これらを併せてEY Japanと称する。
日本の他の4大監査法人と呼ばれる監査法人と同様に、監査手法は欧米で開発された監査システムプログラムの日本語版を採用しており、グローバルレベルの監査サービスを提供しているといわれる。
1 2 3 柴田秀樹、「監査法人の未来像:監査法人の研究」『人文社会論叢. 社会科学篇』 2010年 23号 p.67-99, ISSN 1345-0255, 弘前大学人文学部。
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↑ EY Japanの組織を再編 - EY Japan、2017年1月18日.
↑ 原征士「わが国監査法人の展開--監査業界の国際的変遷のなかで」『経営志林』第31巻第4号、法政大学経営学会、1995年1月、25-37頁、doi:10.15002/00003404、ISSN 02870975、NAID 110000062966。
↑ 原征士「わが国監査法人の展開 : 国際会計事務所の再編成とわが国監査法人」『経営志林』第39巻第4号、法政大学経営学会、2003年1月、175-184頁、doi:10.15002/00003490、ISSN 02870975、NAID 110004708937。
↑ 会社概要:マネジメント・パワー・エクスチェンジ グループ
↑ EY Japanのメンバーファームが「東京ミッドタウン日比谷」に新東京オフィスを開設 - EY Japan、2018年1月31日。
↑ 公認会計士の懲戒処分について
↑ 公認会計士による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について