データ通信サービス
1990年代の早い内に立ち上がったIIJに続き、1996年にはOCNもサービスを開始、武蔵野三鷹ケーブルテレビ(現・ジェイコム武蔵野三鷹)はケーブルテレビ回線を利用したインターネット接続サービスを開始している。インターネットの世帯普及率は1998年で10%、2000年末で34%、2001年末で60.5%、2002年末で81.4%と急増する。インターネットへの接続はISDNから、DSLやケーブルテレビ回線、光信号端末回線伝送機能(加入光ファイバ)というようにブロードバンドインターネット接続となり、より高速、大容量となるとともに、ブロードバンド料金の大幅な低廉化が進んで行った。
2001年には日本政府としてもe-Japan戦略によって「高速インターネットアクセス網に3000万世帯、超高速インターネットアクセス網に1,000万世帯が常時接続可能な環境を整備する」との目標を打ち出し、2004年にはこの目標を達成することになる。
インターネット上には、電子商取引といった新しいビジネスが登場すると共に、データ通信需要の急激な拡大に応えるようインターネットサービスプロバイダが増加してゆく。情報の蓄積等を担うデータセンター業が登場するのも、この頃である。インターネット上では電子認証、電子決済や、情報セキュリティの確保といった多種多様な関連サービスも新規ビジネスとして提供されるようになった。