日本の自転車
2022年4月27日に公布された道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)により、全ての年齢層の自転車利用者に対して、乗車用ヘルメットの着用の努力義務を課すこととされ、公布の日から起算して1年を超えない範囲において政令で定める日から施行される。
2023年4月1日から、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化される(2023年3月31日までは、13歳未満の子供にヘルメットを着用させる努力義務が保護者に課されるのみ)。
自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
自転車の運転者は、他人を当該自転車に乗車させるときは、当該他人に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
児童又は幼児を保護する責任のある者は、児童又は幼児が自転車を運転するときは、当該児童又は幼児に乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない。
【該当規定】改正後の道路交通法第63条の11
小学校入学前の子供を乗せる場合等には、各都道府県公安委員会規則において定められている自転車の乗車定員に反して、自転車を運転してはならない。 【該当規定】道路交通法第55条第1項/第57条第2項 【罰則】5万円以下の罰金/2万円以下の罰金又は科料
信号機のある交差点では、信号機の表示する信号に従わなければならない。「歩行者・自転車専用」と表示されている信号機のある場合は、その信号機の表示する信号に従う。 【該当規定】道路交通法第7条 【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
信号機のない交差点で、一時停止すべきことを示す道路標識等がある場合は、一時停止しなければならない。また、狭い道から広い道に出るときは、徐行しなければならない。 【該当規定】道路交通法第43条、第36条第3項 【罰則】3ヶ月以下の懲役又は5万円以下の罰金等
各都道府県公安委員会規則において定められている自転車の積載制限に反して、自転車を運転してはならない。 【該当規定】道路交通法第55条第1項/第57条第2項 【罰則】5万円以下の罰金/2万円以下の罰金又は科料
自動車保険にも人身傷害や日常生活賠償特約など、自転車での事故に対応した契約がある。
自転車保険は法律上は加入義務はないが、自治体によっては条例で加入が義務または努力義務となっている所がある。2023年7月現在で義務化されているのは、都道府県単位では秋田県・宮城県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・石川県・福井県・長野県・山梨県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・広島県・香川県・愛媛県・福岡県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県、政令市では岡山市である。また、努力義務化されているのは、北海道・青森県・岩手県・茨城県・富山県・和歌山県・鳥取県・徳島県・高知県・佐賀県である。また、地方条例で義務化・努力義務化される保険は、他人に対する賠償義務を担保する保険であり、自転車利用者の傷害等を担保する保険ではない。「自転車保険」の名称で販売されている保険に限らず、火災保険、自動車保険、傷害保険等の保険商品の特約や、クレジットカードに付帯される保険で、条例が要求する個人賠償責任を担保するものであれば、加入義務に対応できる。