生活保護
被保護者の、住宅費を給付する扶助であり、家賃・間代等は、被保護者の住宅が借家・借間の場合で、家賃、間代、地代等を支払う必要があるときに支給される。住宅維持費は、居住する家屋の補修、その他住宅を維持する必要があるときに支給される。いずれも原則として金銭をもって実費が支給される(上限あり)。被保護世帯のうち、家賃等が支給される借家・借間世帯は84.5%(2011年)となっている。その他の世帯は持ち家、入院、入所などの理由で家賃・間代の支給を受けていない。
被保護家庭の児童が、義務教育を受けるのに必要な扶助であり、教育費の需要の実態に応じ、原則として金銭をもって支給される。
2018年1月23日、厚生労働省は、生活保護受給者が行った過度のギャンブルに対して、2016年に指導を行った件数は3,100件であったと公表した。ギャンブルの種類別では、パチンコの2,462件が最多。
日本は生活保護受給者を占める高齢者の割合が多いが、他国は高齢者にはドイツ以外は「生活保護」の支給対象とせず、老齢年金制度だけを設けている。
ドイツでは2005年より、失業手当と生活保護が一つの制度になっている。 そのため、 生活保護を受給するには、「働く意志のあること」が条件である。そして、EU外国人でドイツの生活保護を受けられる条件には、ドイツにおける就労歴者、ドイツで就労中なものの最低生活不可能な場合、あるいは、3歳以下の育児中で働けない場合も受けることができる。EU外国人への支給額は、過去にドイツ働いていた年数(=過去にドイツで失業保険を支払った年数)で違ってくる。EU統合で比較的豊かなドイツの社会保障給付制度へEU加盟国民(EU外国人)が群がっている。児童手当(月184ユーロ)と養育費支給(月133ユーロ)では足りないと主張する ルーマニア移民が「生活保護」も申請したが、就労意思が無いことで支給拒否された。これを彼女は「差別」だと訴訟したが、欧州裁判所も「ドイツは、社会保障を受けることだけが目的のEU外国人に対して、社会保障費の交付を拒否することができる」と支給拒否の決定を支持した。
生活保護は次の8種類からなる。これらの扶助は、要保護者の年齢、性別、健康状態等その個人または世帯の生活状況の相違を考慮して、1つあるいは2つ以上の扶助を行われる。
5%、19位が墨田区(東京都)の16.4%、20位が奄美市(鹿児島県)の16.4%である。
在住の1世帯当たりの生活保護費の負担額
2014年に最も高かったのは嘉麻市(福岡県)で、1世帯で年間23万5,320円を負担している。2位が、田川市(福岡県)22万9,551円、3位が大阪市(大阪府)22万5,997円、4位が奄美市(鹿児島県)22万344円、5位が台東区(東京都)20万9,619円、6位が門真市(大阪府)19万5,383円、7位の室戸市(高知県)18万6,869円、8位が飯塚市(福岡県)18万3,456円、9位が歌志内市(北海道)17万5,079円、10位が東大阪市(大阪府)16万4,233円、11位が釧路市(北海道)16万3,810円、12位が守口市(大阪府)16万2,592円、13位が宮若市(福岡県)15万8,295円、14位が函館市(北海道)15万7,038円、15位が足立区(東京都)15万5,721円、16位が尼崎市(兵庫県)15万3,806円、17位が那覇市(沖縄県)15万2,025円、18位が沖縄市(沖縄県)14万5,198円、19位が大牟田市(福岡県)14万4,197円、20位が三笠市(北海道)14万3,531円と並んでいる。上位20自治体を都道府県別に見ると、福岡県が5市、大阪府と北海道が4市、東京都と沖縄県が2市区、鹿児島県、高知県、兵庫県が1市となっている。逆に1世帯当たりの生活保護費負担額が最も安かったのは南砺市(富山県)で、1世帯当たり7,292円だった。最も高かった嘉麻市の23万5,320円と比較すると、嘉麻市の市民の方々は南砺市よりも1世帯当たりで32倍以上負担している。