主要官員問責制
問責制の導入により、公務員の最高位は政務司司長から局長の下に設けられた常任秘書長となった。公務員の俸給体系上、従来の局長と新しい常任秘書長は同格とされる。つまり、問責制導入後の局長は、従来の局長よりも給与が高い。また、これに併せて、司長や行政長官の給与も増額された。これは、新しい局長や司長には、企業・財界から人材登用を行うためであり、実際の企業の幹部の所得水準と比較すれば、まだ安いと政府側は主張した。
しかし、問責制に対しては、民主派などからの批判も寄せられた。それは、問責制と言っても、高官の任命には議会である立法会の承認が必要無い。そのため、全て行政長官のお気に入りばかりであり、香港政府の中立性が失われる恐れがある。また、そのような高官が問題を起こしても、行政長官の指示に基づいた行為であれば、実際には責任を問われる可能性は少ない。したがって、新しい制度の導入に、文字通りの意義は無いのである。
実際に、董は、レクサスゲートを引き起こした梁錦松財政司司長や、香港基本法23条に基づく国家安全条例に関する立法会答弁の際に暴言を吐いた葉劉淑儀保安局長などを庇い、解任を拒んだ。董に対する辞任要求も湧きあがり、2003年7月1日の50万人デモにつながった。このデモの後、ようやく梁と葉劉は辞任した。