日米貿易交渉 (2018年-2019年)
日米貿易交渉(にちべいぼうえきこうしょう)、ここでは日本とアメリカ合衆国との間で2018年から2019年の間で行われた貿易交渉を扱う。
2017年にアメリカ合衆国大統領となったドナルド・トランプは、選挙戦の段階から各国との貿易障壁、貿易摩擦の問題を取り上げており、出馬当初から就任後も一貫して中華人民共和国やメキシコ、日本の名を挙げて対米貿易黒字を抱える国に対し貿易不均衡の是正を求め始めた。特に、最大の貿易相手国である中国に対しては、2018年3月の通商拡大法232条の国防条項発動以降、互いに関税と対抗措置で応酬して米中貿易戦争と呼ぶレベルにまで摩擦が激化した。
アメリカは、日本に対しても貿易交渉を求め、2017年4月18日には、麻生太郎副総理兼財務大臣とマイク・ペンス副大統領による日米経済対話の初会合が都内で開かれた。日米は経済的関係の強化のため、貿易や投資の基準や両国で経済的利益や雇用を生み出す分野を議論することとした。同年10月16日には、麻生副総理が訪米してペンス副大統領との間で第2回目の日米経済対話が行われ、アメリカ側から二国間の自由貿易協定(FTA)交渉開始について要望があがったが、トランプ大統領は、これらの交渉、協議が十分に進んでいないと感じ不満を募らせることとなった。翌2018年3月には「日本の安倍晋三首相や他の偉大な友人たちは『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べて通商拡大法232条の国防条項を中国のみならず、日本にも適用した。これに対して日本も翌4月に8年ぶりの中日経済ハイレベル対話と閣僚会合を行って麻生副総理らは米国の輸入制限と保護主義への懸念を中国側と共有し、同年10月には日本の安倍首相が7年ぶりの単独訪中を行って様々な日中の経済協力で合意し、アメリカとの貿易摩擦が日中を接近させたともBBCなどから評されていた。