差押
民事執行法上の差押えは、差押財産の種類によって大別して3種類に分かれる。
不動産の差押手続は、民事執行法45条以降、93条以降を参照 開始決定を行った裁判所の嘱託により差押の登記が行われ(48条)、強制競売又は強制管理の手続が進行する。
動産の差押手続は、民事執行法122条以降を参照 執行官が対象となる動産を物理的に差押えて占有し(123条)、売却し(134条)、売得金を債権者に配当する。 第131条(差押禁止動産)
債権の差押手続は、民事執行法143条以降を参照 債権者の申立てにより第三債務者に対して陳述の催告が行われ、第三債務者は債権の存否等を回答する(147条)。債権者は、差押の競合がなければ当該債権を裁判上(取立訴訟、157条)又は裁判外で取立てることができる(155条)。転付命令を得ることもできる(159条)。 差押の競合がある場合は、第三債務者は供託し(156条2項)、執行裁判所による配当が行われる(166条)。 第152条(差押禁止債権)
なお、仮差押えについては民事保全法及び仮差押えを参照。
国税徴収法が、租税の滞納処分の一段階として差押を規定している(47条から81条)。