日本道路公団
1956年(昭和31年)4月16日に日本道路公団法に基づき設立された。公団の資本金は全額日本国政府が出資した。
その後、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ、自由主義経済の原理に反する特殊法人の異常な実態が明らかになるにつれ、道路関係四公団(当公団と首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団)は「その代表例」として、世論の非難を浴びるようになった。
不透明な利権を排し、無責任な放漫経営体質を改める目的で、2001年(平成13年)の小泉内閣発足とともに民営化の計画を始め、2002年(平成14年)12月に道路関係四公団民営化推進委員会を設置。6日に内閣総理大臣宛の「意見書」を提出し、本格的な民営化の議論が始まった。
公団は事業年度毎に国土交通大臣から、予算等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、道路債券の発行をおこない、政府の貸付や債券引受、さらには債務保証も認められた。 公団が民間企業同様に試算した平成16年度末の資産合計は33.0兆円、負債合計は28.6兆円であった。
阿蘇登山道路 - 1970年7月1日、熊本県・阿蘇登山有料道路
磐梯吾妻道路 - 1972年1月1日、福島県道路公社
第二磐梯吾妻道路 - 1972年10月20日(開通と同時)、福島県道路公社
伊勢道路 - 1973年8月1日、三重県道路公社
白浜道路 - 1981年6月1日、和歌山県
知多半島道路 - 1983年6月1日、愛知県道路公社
大島大橋 - 1987年6月1日、山口県道路公社
尾道大橋 - 1988年2月1日、本州四国連絡橋公団
北九州道路 - 1991年3月31日、福岡北九州高速道路公社・北九州高速4号線
北九州直方道路 - 1991年3月31日、福岡北九州高速道路公社・北九州高速4号線
浦戸大橋 - 1997年2月1日、高知県道路公社
日光宇都宮道路 - 2005年6月28日、栃木県道路公社
真鶴道路 - 2005年9月30日、神奈川県道路公社
若戸大橋 - 2005年9月30日、北九州市
このほか以下の渡船施設を一般有料道路として管理していたが、いずれもすでに事業譲渡または事業廃止されている。
厚岸フェリー - 1972年9月11日、事業廃止
鳴門フェリー - 1978年6月14日、事業廃止
明石フェリー - 1986年11月20日、事業譲渡(明岩海峡フェリー株式会社、その後明石淡路フェリーに譲渡され現在に至る)
国道九四フェリー - 1988年4月1日、事業譲渡(国道九四フェリー株式会社)