特定都市鉄道整備促進特別措置法
鉄道事業者には一定の値上げ幅を認め、上乗せ分を特定都市鉄道整備積立金とし、鉄道事業者は10年以内の間にわたって積み立て、実質的に運賃の先取りとして工事費へ充当することができる。
対象工事の工事費が、1年間の旅客運送収入以上であることが条件である。
積立金の総額は、工事費の1/4(制定当初、1994年改正により1/2に引き上げ)を限度とする。
積立金積み立てと同時に、その同額を特定都市鉄道整備準備金として積み立てなければならない。準備金は税制上の措置により、非課税となる。
工事終了後は、10年間にわたって対象工事ごとに区分された準備金を1/10ずつ取り崩し、その分を運賃値下げ等の形で利用者に還元する。