ドイツ社会民主党
2005年7月、シュレーダー首相は自らの信任決議案を与党に否決させ、連邦議会の解散総選挙(9月18日投票)に打って出た。解散当時の支持率は、最大野党CDU/CSUに大きく水を開けられており、政権を奪われる可能性が高いといわれていたが、選挙戦終盤に盛り返し、第1党の座を失ったもののCDU/CSU側とはわずか4議席差にまで肉薄した。そのため選挙後の連立交渉は難航した。シュレーダーはCDUとCSUを別々の政党と考えれば社民党が第一党であるので自分が引き続き首相を務めるべきと主張したが、この理屈は通らず、結局CDUのアンゲラ・メルケルに首相を譲ることとなった。そして社民党はCDU/CSUとキージンガー政権以来の保革大連立を組むことで与党に留まることになった。
2005年11月にミュンテフェーリングが総選挙敗北を受けて次期党首選への立候補を断念し、代わってブランデンブルク州首相のマティアス・プラツェックが党首に就任することとなった。旧東ドイツ出身者がSPDの党首になるのは初めてであり、CDUのメルケル首相と共に旧東ドイツ出身者が連立与党の党首としてドイツの舵取りをすることになるかと思われたが、4月には病気を理由に辞任。
第一次世界大戦前夜の時期、ブルジョワ陣営に急進的ナショナリズムが浸透した影響で、ブルジョワ諸政党が「もっと強力な軍拡を推し進めよ」と政府批判を展開する局面があった。こうした「右からの反体制勢力」の出現により社民党は政府がその圧力に屈さない限りにおいて、政府に友好的な立場をとる政党になりはじめた。特に1907年の「ホッテントット選挙」後、社民党は反戦や反軍拡を積極的には主張しなくなった。
1890年9月に社会主義者鎮圧法が失効。1890年10月12日から18日にかけてハレにおいて社会主義者鎮圧法失効後の最初の党大会が開催され、この党大会で社会主義労働者党はドイツ社会民主党(SPD)と党名を変更した。党指導部は2名の議長(Vorsizender)、2名の書記(Schriftführer)、1名の会計(Kassierer)、7名の監査(Kontrolleur)で構成され、議長にはパウル・ジンガーとアルウィン・ゲーリッシュ(ドイツ語版)が就任。また『ゾツィアルデモクラート』紙を廃止し、『フォアヴェルツ』紙を再興して中央機関紙に定めた。
1892年11月に開催されたベルリン党大会ではベーベルとジンガーが議長に選出された。以降1910年のマクデブルク党大会までこの2人が議長に選出され続けた。1911年3月にジンガーが死去したため、同年9月のイェーナ大会でベーベルと共にフーゴー・ハーゼが議長に選出された。ついで1913年8月にベーベルが死去すると同年9月のイェーナ党大会でハーゼと共にフリードリヒ・エーベルトが議長に選出された。
社民党の党員数は1906年6月30日の時点で38万4327人だったが、1907年7月31日には53万466人、1910年6月30日には72万38人、1912年6月30日に97万0112人、そして1914年3月31日には108万5905人に達した、社民党と密接な関係を持っていた自由労働組合(ドイツ語版)も1913年には組合員250万人を突破している。自由労働組合は社民党の支持母体の中でも随一の存在だった。
1912年の帝国議会選挙(ドイツ語版)では社民党は得票率34.
いかなる全権委任法といえども、永遠にして不滅の理念を破壊するような権限を諸君らに与えはしないだろう」と演説した。ヒトラーはこのヴェルスの演説に怒り「諸君らはもう用済みだ。(略)ドイツの星はいままさに昇りつつあるが、諸君の星はすでに没した。諸君の時代はもう終わったんだ。」と述べたという。結局、全権委任法に反対票を投じた政党は社民党だけであり、賛成441、反対94で全権委任法は可決された。
一方で社民党は存続のためにナチ党政権の怒りを買わぬよう、融和的な態度も示した。ヴェルスは労働社会主義インターナショナル加盟友党によるヒトラー批判を「中傷宣伝」であるとして、これを止めるよう働きかけたが、止めないため、3月30日をもって社民党は労働社会主義インターナショナルから脱退した。各州議会・市議会の社民党議員団も「ドイツ=社会主義グループ」なる勢力を作りはじめてナチ党への恭順を強めていった。3月末には労働組合総同盟が社民党を見捨て、ヒトラーが5月1日(メーデー)に行った第一回国民労働祭も「勝利の日」として祝った。
しかしナチ党は社民党を見逃すつもりはなかった。5月2日には社民党を支持する労働組合が突撃隊や親衛隊により次々と襲撃され、その幹部達が逮捕された。労働組合の資金は没収されて唯一合法な労働組合とされたロベルト・ライが率いる「ドイツ労働戦線」の資産となった。5月10日には社民党の全資産も没収された。
ブラントには自由を抑圧する共産主義国に媚びへつらい、ひたすら親ソ親中を貫く日本社会党の姿は異様にしか見えなかった。ブラントは「日本の社会主義者と私の間に不和が生じたというのは噂であって事実と反する」と述べながらも、日本社会党の右派と左派の繋がりは理解できないという違和感を書いている。ドイツ社民党にとって、マルクス・レーニン主義者と民主社会主義者が同じ政党で同居することは決して当然ではなかったのである。
ブラント訪日後、日本社会党の方もドイツ社民党のことを「アメリカ帝国主義に抑圧されている同志」というこれまでの視点で見なくなり、両党関係は急速に冷え込んだ。1960年(昭和35年)6月にドイツ社民党はNATOをはじめとする西側軍事同盟体制を容認する立場に転換したが、これは「再軍備反対」「NATO反対」の共同の旗の下に辛うじて保たれていた日本社会党とドイツ社民党の紐帯が断ち切られたことを意味した。
1960年(昭和35年)には社会党右派が民社党として社会党から分離した。民社党はドイツ社民党のゴーデスベルク綱領を高く評価してドイツ社民党との関係を強化していった。一方日本社会党は民社党憎しの感情も加わってますますドイツ社民党や西欧社会民主主義を軽蔑するようになり、1960年代初頭には「SPDの右傾化」を激しく批判した。以降両党関係は完全に冷え切ったものとなった。
以降ハーゼらは社民党議員団と別の議員団「社会民主協働団(ドイツ語版)」を構成するようになった。多数派と反対派の対立は激しさを増していったが、反対派の言論は検閲や集会禁止によって妨げられたので、政府と近しい多数派は有利だった。反対派の手中にあった党機関紙『フォアヴェルツ』も当局の助けを借りて多数派が奪還している。
戦争の長期化で食料欠乏は深刻化し、1916年から1917年の冬は最初の「キャベツの冬」(キャベツで飢えを凌ぐ冬という意味)となった。さらに「祖国援助勤労奉仕に関する法律」が制定されたことで強制労働の負担が大きくなり、国民の不満は高まっていた。1917年2月にロシアで革命が発生したこともあって、ドイツでも革命気運が高まった。社民党内の反対派の勢いも高まり、1917年4月初めに潜水艦作戦と帝政崩壊後のロシアの将来に関する論争が引き起こされると、反対派はハーゼを党首とするドイツ独立社会民主党(USPD)を結成するに至った。独立社民党は「スパルタクス団」も取り込み、「帝国主義戦争」の原理的反対者による強力なブロックと化した。
「平和決議」
戦争を支持した社民党多数派も1915年春以降の戦争目的論争においては保守・右翼政党と主張を異にした。保守・右翼政党は戦勝の結果を確保して占領地を併合することによって達成される「勝利の平和」が戦争目的であると主張したのに対して、社民党は領土併合に反対し、無併合無賠償で敵国民と講和する「和解の平和」が戦争目的であると主張した。
社民党は再び売国奴扱いされたが、戦況が泥沼化するとともに「勝利の平和」論は疑問視せざるを得なくなり、「和解の平和」論が有利になっていった。
ドイツ連邦共和国(西ドイツ・統一ドイツ)の連邦議会(Bundestag)における社民党の党勢。
選挙制度は小選挙区比例代表併用制。
選挙権は1970年まで21歳以上の男女、1970年以降18歳以上の男女