フィスココイン
事業からの収益と、調達に対する対価の支払いにより、DAppsに収益または損失が発生した場合に、
これは誰に帰属するのか、誰が納税するか
損益はパススルーして、投資家に分配されるのか
DAppsの意思決定に採用されるトークンは、ガバナンストークンの性格を有するのか
支配権的な者と見なされると、トークンの所有者に連結や課税の問題
法的にも、事業主体が存在せず、安定的な運営が可能かどうか?
取引のリスク負担と説明責任は誰が負うのか?
日本にてDAppsの組成を試みようにも、上記に代表される「問い」を抱えることになる。税務、会計、金商法等の法令遵守の観点から、文字通りのDAppsを組成するには解決すべき課題が多々あり、直ちに実行が困難である。しかし、事業主体をフィスコの子会社(FDAP)にすることで、非中央集権性こそ弱まるものの、課題の解決が可能であるため、FDAPがDAppsのアプリケーションを所有することにしたようだ。
フィスコが開発する仕組みは、DAppsの持つ透明性と管理者を排除した非中央集権化を達成しつつ、DAppsを所有することのみを目的とする法人(特別目的会社、SPC)の設立が最終目標とされている。具体的にはフィスコが持つFDAP株式を慈善信託等に売却することで、完全な非中央集権化が実現されると同時に、FSCCホルダーが各アプリケーションの意思決定を行うことになる(FSCCのガバナンストークン化)。なお、株式の売却価格や方法、その時点での関連する全ての法令の遵守などが確認されていることが条件となる。