内部者取引
日本では主に、各証券取引所の自主規制機関及び証券取引等監視委員会がインサイダー取引の監視及び調査を行っており、悪質な取引が発覚した場合は証券取引等監視委員会に報告する仕組みとなっている。例えば東京証券取引所グループでは、東京証券取引所自主規制法人の「売買審査部」が該当業務に従事している。
世界金融危機の後に注意を喚起する動きが起こった。2009年5月に日本証券業協会が主体となって「J-IRISS」という内部者取引防止を目的とした登録システムを稼動させており、上場会社の参加を呼びかけている。2009年8月24日に東京証券取引所では、有価証券上場規程に「上場会社は、当該上場会社の役員、代理人、使用人その他の従業員に対し、当該上場会社の計算における内部者取引を行わせてはならない。」という規定を追加し、上場会社に対するインサイダー取引禁止を明文化した。なお株式等の決済の合理化に関する法律(決済合理化法)が2009年1月5日より施行され、株券電子化制度が導入されたことに伴い、従来は把握できなかった株券を介した相対取引でのインサイダー取引が不可能になった。
日本において、内部者取引は金融商品取引法(昭和23年法律第25号、金商法)により規制されている。
内部者取引については、主体別に
会社関係者に関する規定(第163条以下)
公開買付等の関係者に関する規定(第167条)
とに分かれる。
また規制態様については、概ね (a) 予防規定と (b) 禁止行為としての内部者取引に大別され、単に「インサイダー取引」という場合、後者の違反行為を指すときが多い。
以下では、金融商品取引法について条数のみ記載する。
旧中央三井アセット信託銀行(現・三井住友信託銀行)関係者によるインサイダー取引事件(2012年)
黒崎播磨の営業企画部社員らによるインサイダー取引事件(2012年)
日本風力開発株インサイダー取引事件(2012年)
ファーストニューヨーク証券日本法人役員によるインサイダー取引事件(2012年)
神戸物産関係者によるインサイダー取引事件(2016年)
京セラ元社員によるインサイダー取引事件(2016年)
ALBERT創業者(山川義介)によるインサイダー取引事件(2016年)
スミダコーポレーション社外取締役によるインサイダー取引事件(2018年)
アサツー ディ・ケイ元執行役員によるインサイダー取引事件(2018年)
SMBC日興証券の関係者によるインサイダー取引事件(2018年)
ドンキホーテホールディングスの元代表による取引推奨事件(2020年)
朝日放送グループホールディングスの子会社幹部社員によるインサイダー取引事件(2021年)
アサヒ衛陶元代表取締役らによるヤマダ電機提携情報に関するインサイダー取引事件(2022年)
スクウェア・エニックス元従業員らによるインサイダー取引事件(2022年)
1964年、カナダのオンタリオ州ティミンズの鉱山をめぐるテキサス・ガルフ株不正事件(英語版)が起きた。バーニー・コーンフェルドがファンド・オブ・ファンズをつくってオフショア市場という抜け穴をつくりはじめたころであった。1984年には内部者取引制裁法で罰則が制定された。懲罰的損害賠償制度の一環として、インサイダー取引規制の違反者に対して、得た利益の3倍までの範囲内で民事制裁金が課されうることとなっている。当時はレーガノミクスで証券取引委員会の人員が削減されていた。そしてドレクセル・バーナム・ランベールがマイケル・ミルケンを旗印に株価の激震と情報の独占をセットにして量産したのである。アメリカではストックオプションや制限付き株ユニット(英語版)等の自社株取引を従業員がしばしば行うため、経理担当者など会社の業績の詳細を知りうる立場にある従業員のインサイダー取引は厳重に規制される。それ以外の従業員でも例えば四半期ごとの決算発表の前後1か月間は自社株の取引を禁止するなどの規制があり、違反者は解雇に加えて刑事告発する旨を明文化している企業が多い。