緊急消防援助隊
2013年10月の平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害では、東京都知事から消防庁長官に緊急消防援助隊の要請がなされ、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、静岡県から緊急消防援助隊が派遣、横浜市消防局特別高度救助部隊(スーパーレンジャー)など関東ブロック消防局の特別高度救助隊や消防防災航空隊等が被災地で活動した。
2014年7月の御嶽山噴火では、長野県が27日20時30分に緊急消防援助隊の出動要請を行い、愛知県、静岡県、東京都及び山梨県から、合計50隊214名体制が出動した。このうち東京都隊として東京消防庁ハイパーレスキュー隊や山岳救助隊が現地に派遣された。後に岐阜県及び富山県隊にも派遣され、緊急消防援助隊として、延べ4080名が活動し、86名を救助・搬送した。
2014年8月20日に発生した平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害では、緊急消防援助隊が、8月30日までは200人前後、8月31日から9月5日までは65人、8月24日には市消防局、県内消防からの応援、県外からの緊急消防援助隊等を合わせて最大人員1,325人の規模で活動した。
2015年9月の平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害では、同月10日から17日にかけて、緊急消防援助隊として延べ2,240名の隊員と、35機の消防防災ヘリが投入され、茨城・栃木・宮城の3県で2,260名を救助した。
2016年4月の熊本地震 (2016年)では消防機関として307名を救出しうち86名が緊急消防援助隊によるものである。
これらの車両は総務省消防庁からの無償貸与であり、このほか、他の大型化学高所放水車などと組み合わせた運用を行ったり、独自に部隊指揮専用車両を置いたり する消防本部もある。
これらに加え、無人放水ロボットや無人情報収集ロボット、無人ヘリコプターなどのエネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの開発・研究が進められており、2019年より、市原市消防局所属のドラゴンハイパー・コマンドユニットで、「特殊火災・災害対応消防ロボットシステム」の実証実験が行われる予定。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備えて2018年までに12隊を配備予定としていた。2018年予算では12セット全てを取得し、2019年度中に全12隊が全国に配備された。全国での配備状況は下の表を参照されたい。
なお、緊急消防援助隊として編成されない平時においては、木造密集地火災における出動等に活用することも検討され、すでに市原市や福岡市では、スクラップ工場・清掃工場火災にドラゴンハイパー・コマンドユニットを出動させている(2019年末現在)。
緊急消防援助隊としては、2019年9月9日、令和元年房総半島台風(台風15号)の影響により、千葉県市原市の山倉ダムの湖面に浮かべられたメガソーラーでの火災に市原市消防局所属のドラゴンハイパー・コマンドユニットが出動している。
初期制度の実績 1996年12月:長野県小谷村蒲原沢土石流災害 1998年9月:岩手県内陸北部地震 2000年4月:有珠山噴火災害 2000年10月:鳥取県西部地震 2001年3月:芸予地震災害 2003年7月:宮城県北部地震 2003年8月:三重県廃棄物固形燃料発電所火災 2003年9月:栃木県黒磯市ブリヂストン栃木工場火災 2003年10月:十勝沖地震及び苫小牧出光興産石油タンク火災
6日間で約156名が救出された。
2011年(平成23年)3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災では、被災地の宮城、福島、岩手を除く44都道府県、712消防本部から、3月11日より6月6日までの88日間で、7577部隊が捜索救助・救急活動を行い、派遣人員総数は延べ10万人を超えた。また、福島第一原子力発電所事故にも緊急消防援助隊として東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が出動し、原発の炉心溶融(メルトダウン)を防ぐため、冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水(注水)活動を行った。さらに、東北地方だけではなく、地震に伴い発生した千葉県市原市の石油コンビナート火災にも出動した
なお、東京消防庁は計3147人の隊員が約380人の被災者を救出した。前述の福島原発では、放射性物質の漂う危険な環境の中、約23時間45分に渡って注水を行い、放射線量を下げることに成功した。このことは高く評価され、第64回「都民の消防官」にて、特別表彰に選ばれた
そのほか、大阪市消防局、横浜市消防局、川崎市消防局、名古屋市消防局、京都市消防局、神戸市消防局、新潟市消防局、浜松市消防局の緊急消防援助隊も、福島原発での放水や除染活動に従事した。