緒方竹虎襲撃事件
1946年に廃止された戦時刑事特別法は廃止前に犯した罪は同法で処罰する経過規定が設けられたことで、Xへの処罰追及は続くこととなった。また、1949年に施行された新刑事訴訟法では起訴によって公訴時効は停止するが、1948年以前に起訴された事件は旧刑事訴訟法によるとされ、旧刑事訴訟法では起訴後も公判が開かれなければ時効が進行する規定となっている。そのため、検察は15年の同罪の時効を中断させるため、15年ごとに裁判所に期日指定の申し立てを行い、被告のX不在のまま形だけの裁判を開いて時効の起算点を振り出しに戻していた。1983年1月まで公判の期日指定をしていたが、1998年1月に検察は「事件から50年以上が経過している」「被告が生存しているとしても76歳と高齢に達している」「今後も所在がわかる可能性は少ない」として期日指定の申し立てを見送った。
1998年1月30日に東京地裁は時効が成立したとしてXに免訴判決を言い渡した。これにより、事件から53年ぶりに裁判が決着した。