マネーロンダリングに関する金融活動作業部会
日本は、FATFによる2008年の第3次相互審査において、多くの法制度上の不備事項の指摘を受けた。
そこで日本国政府は、顧客管理を強化するため、犯罪による収益の移転防止に関する法律の立法措置を講じた。
しかし、2014年6月のFATF全体会合において日本に対して、第3次審査で指摘された多数の不備事項について必要な改善がなされてこなかったとして、以下の「重要な不備」を改善するよう声明が出された。
テロ資金供与の犯罪化が不完全
金融機関、非金融機関に対するマネー・ローンダリングの予防措置や顧客管理に関する要件や義務の欠如
テロリストの資産凍結に関する仕組みが不完全
パレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)の未締結(その後、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律改正により、2017年8月に締結した)