バーモント州
2012年時点で、バーモント州は国内でも宗教色の弱い州と見なされている。州民の23%が「宗教心篤い」と回答している。2008年では州民の半数以上がキリスト教徒と申告した。最大の会派はローマ・カトリックである。宗教データアーカイブ協会に拠れば、信徒数は147,918人だった。
州民のほぼ3分の1がプロテスタントだと申告している。プロテスタントの中では会衆派教会が21,597人と最大であり、この宗派の比率としては国内最大である。
プロテスタントの中で2番目に多いのはメソジスト教会の19,000人であり、米国聖公会やバプテストが続いている。
州民の24%は定期的に教会の礼拝に出席している。これは国内(平均39%)では低い数字であり、ニューハンプシャーと同程度である。
2008年州民の34%が無宗教と回答した。これは国内でも最大級である。合同で世論調査を行ったバーモント州とニューハンプシャー州の州民は、国内平均(71%)よりも低い54%が神を信じている。36%が宗教は重要であると回答した(国内平均は56%)。
末日聖徒イエス・キリスト教会の初期指導者ジョセフ・スミス・ジュニアとブリガム・ヤングの2人はバーモント州で生まれた。スミスの生誕地シャロンには記念碑があり、教会が維持し、毎年7万人が訪れている。2010年時点で末日聖徒イエス・キリスト教会の12の教会に4,386人の信徒がいる。
バーモント州は仏教への改宗者が国内でも多い可能性がある。仏教の隠棲所が幾つかある。
イスラム教徒は2,000人がいると推計されている
バーモントは独立後の14年間、東部のウィンザー町を拠点に主権国家として自治を続けた。1785年から1788年には独自の貨幣を発行していた。また国全体の郵便事業も行っていた。1778年から1789年、また1790年から1791年はトマス・チッテンデンが総督を務めた。ニューヨークとの土地所有権に関わる紛争を解決する必要があった。1791年3月4日、バーモントはアメリカ合衆国14番目の州として加盟し、最初の13植民地以外では最初の州になった。
バーモント州は1836年まで一院制議会で運営していた。
1850年代半ばから、バーモント州民は奴隷制度を封じ込める動きから、最も真剣に反対する動きに変わり、急進派共和党員で奴隷制度廃止運動家のタデウス・スティーブンスを送り出すことになった。ホイッグ党は衰退したが、共和党が台頭した。バーモント州ではその候補者を強く支持した。1860年アメリカ合衆国大統領選挙では、共和党のエイブラハム・リンカーンを推し、どの州よりも高い支持率を与えた。
バリーにあるロック・オブ・エージズ採石場は国内最大級の花崗岩を産出している。この会社の訓練された彫刻師の作品が3マイル (5 km) 道を降りたホープ墓地に見られる。ここでは墓石と霊廟が見られる。
ドイツ、香港、アブダビの建物の中にはバーモント州産出の花崗岩で造られたものがある。ロック・オブ・エージズ採石場ではバリーグレーとベセルホワイトの2種の花崗岩を切り出している。
チェイジー地層の名残がアイルラモットで見られる。これは初期熱帯岩礁の1つである。ここは石灰岩のフィスク石切り場であり、ストロマトポロイドのような古代海洋性化石の集積が含まれている。これらの化石は2億年前のものとされている。バーモントはある時点でアフリカ大陸と繋がってパンゲア大陸を形成していたと考えられており、アフリカとアメリカ両大陸の海岸で見つけられる化石は岩層は、その理論を裏付けるものとなっている。
過去4世紀の間にバーモント州では何度か地震を経験したが、その震央が州の下にあったことは稀である。過去最大の地震は1952年に起きたマグニチュード6.0のものだった。
使用税は消費税が課される品目に適用される。
バーモント州は相続税を課さないが資産税は課している。資産が連邦資産税返還金を申告しなければならない場合に、州資産税返還金が申告されなければならない。
バーモント州は贈与税を徴収しない。
資産税は、地方政府の教育と市民サービスを支援するために、自治体によって課されている。個人資産は評価しない。資産税は不動産の公正市場価値によって評価される。税率はエセックス郡ファーディナンドの家産に対する0.97%から、バリー市の非滞在資産に対する2.72%まで幅がある。州全体では平均1.77%から1.82%である。2007年、州内の郡の資産税は国内でも高いものとなった。チッテンデン郡の3,809米ドル、ウィンダム郡の3,412米ドル、アディソン郡の3,352米ドル、ウィンザー郡の3,327米ドルは、人口が2万人を超える1,817郡の中で上位100位までに入っていた。州内14郡のうち12郡が上位20%以内に入っている。2011年では、家屋所有者の平均年収に対する資産税の比率は5.4%であり、国内第3位だった。
教育の機会均等を図るために、徴収した資産税を、適切な教育学区に再配分することが州法によって求められている。