環境会計
マテリアルフローコスト会計(MFCA:Material Flow Cost Accounting)は、投入された原材料類(マテリアル)を物量で把握し、マテリアルが企業内若しくは製造プロセス内をどのように移動するかを貨幣と物量で測定しながら追跡する手法である。環境コスト評価として投入と産出の結果を比較するだけでなく工程段階の階層下で隠れていたロス(廃棄物コスト)を可視化することに特徴があり、このマテリアルロスを「負の製品」と見なして算定する。廃棄物削減と生産性向上(環境負荷の低減と企業利益の追求)を実現することが可能な環境管理会計手法となる。
生産過程は直接コストに結びつくマネーフローであるためマテリアルフロー指向の研究・開発は各国で行われている。アメリカ合衆国環境保護庁ではマテリアルフロー情報に基づく廃棄物削減方法をコストマネジメントに活用するためのフローコスト会計手法や企業事例も紹介されている。2000年にはドイツの経営環境研究所(IMU: Institut für Management und Umwelt)より、マテリアルフローコスト会計が紹介され多岐に渡り研究が成されてきた。 マテリアルフローの投入/産出における分析では、企業内では工程データを細分化した評価があり、製品が企業外に出た後もライフサイクルを通じて追跡調査が可能である。このライフサイクルマネジメントはマテリアルフローに基づく思想であり、ISO 14000sにも組み込まれている。
2007年11月16日(金)に経済産業省は、キヤノン、日東電工などの企業で取り入れられているマテリアルフローコスト会計の手法について国際標準化機構内の専門委員会(TC207)に対し新業務項目提案(NP)を行った。ISO 14000シリーズの環境会計に関する分野で国際標準化提案がなされるのは世界で初めてである。専門委員会へのプレゼンはTC207北京総会にて行い多くの国から好意的な感触が得られ、その後、韓国、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オーストラリアの有識者、実務者を対象に「アジア環境管理会計ワークショップ」を開催した結果、参加国からは日本の提案内容を支持する旨の表明が得られていた。なおISO事務局における投票の結果、3月17日の週に正式に国際標準化作業項目として認められたことから、今後3年以内に日本発の環境管理会計が国際標準となる見込みとなった。