商業会議所連合会
1887年にはイギリスの商法会議所連合会議の件が官報に報じられるなどしており、1890年の商業会議所条例の設置の時より、全国組織の必要性が唱えられていた。1892年9月25日に関西地区の5つの商業会議所の呼びかけで京都にて第1回の連合会が開かれ、今後年1回の定期会と必要に応じて臨時会を開く事などの規則を定めた。
1901年3月、桂太郎内閣が商業会議所条例の後継として商業会議所法を設置し、商業会議所連合会についての規定が定められた。
1922年6月には東京に常設の事務所を設置するとともに、正副会頭制を導入した(東京商業会議所会頭が会頭、大阪商業会議所会頭が副会頭とされた)。当時の日本においては唯一の全国クラスの民間経済団体であった。
発足直後は15しかなかった商業会議所は、1895年には41、1910年には60、1926年には76と拡大し、日本領となった朝鮮半島などにも設立された。
他方、大企業や工業界は、数の上で多数を占めた連合会の中小の商業者と利害の不一致をみるようになったことから、日本工業倶楽部や日本経済連盟会を結成しており、連合会と競合するようになった。
商工会議所法公布に伴い、1928年4月10日に日本商工会議所に改組された。