熊谷連続殺人事件
第3の事件で妻子を失った被害者遺族の男性は、閉廷後の記者会見で、「当然の結果だと思い安心した。妻や娘に報告したい」、「父親として家族に最低限のことができたと思う」と語った一方で、「被告人からは謝罪もないので、怒りと憎しみが変わらずある」とコメントした。
裁判員の1人は閉廷後の記者会見で、「事件当時の被告人の精神状態について判断は難しかったが、裁判官・裁判員の全員で1つ1つの証拠について協議し、客観的に判断した」「この事件を防ぐことはできなかったのか、警察など関係機関が反省すべき点はあると思う」とコメントした。また別の裁判員は、「被告人は事件当時、正常な判断ができていたと思う。被害者遺族に謝罪してほしかったというのが率直な思いだ」とコメントした。
第3の事件で犠牲になった当時小学生の姉妹が通っていた熊谷市立石原小学校の校長は、2015年4月に赴任してわずか5か月後、教え子2人を事件で失った。校長は、『埼玉新聞』の取材に対し、「本校の子ども2人の尊い命が奪われたという事実は変わらない。改めてご冥福をお祈りしたい」と語った。
被告人の弁護人を務めた弁護士・村木一郎は閉廷後に被告人の完全責任能力を認めたこの判決を「統合失調症が犯行に影響を与えたと認定したにも拘らず完全責任能力を認めるとは滑稽な判決だ」と批判した上で、判決を不服として同日付で東京高等裁判所に控訴する手続きを取った。
2019年(令和元年)6月10日に東京高等裁判所(大熊一之裁判長)で控訴審初公判が開かれ、弁護人は改めて被告人の責任能力を争う構えを示した。同日は第一審公判前に精神鑑定を実施した精神科医が証人として出廷し、裁判官からの証人尋問で「事件前に被告人が統合失調症を発症していたのは間違いない。現在事件について話せないのはその病状が悪化しているためだ」と述べた。このほか精神科医は「犯行当時、被告人は妄想があった可能性がある。また、第一審の際は精神鑑定のため面会することができたが今は面会できない」と述べたほか、拘置所内で被告人が弁護人に「無期懲役にならないのか?」などと述べたことを明かした。
被告人は開廷前に「ヘリコプターで降りてきた」などとスペイン語で意味不明な発言を繰り返した一方、公判中は問いかけられても一切言葉を発しなかった。
2019年8月1日に第2回公判が開かれたが、被告人質問で被告人は事件と無関係な発言など意味不明な回答を繰り返したほか、被害者遺族の代理人弁護士・高橋正人から被害者への謝罪の意思を問われると「なぜだ。日本が私に謝るべきだ」と発言した。
控訴審は第3回公判(2019年9月10日)で結審し、同日の最終弁論で弁護人が「被告人は心神喪失状態で刑事責任能力を問えず訴訟能力もない状態だ。無罪を言い渡すか公判手続きを停止すべきだ」と主張した一方、東京高等検察庁は控訴棄却(死刑判決支持)を求めた。
任意同行ではあったが逃走を許したこと、住居侵入のみの時点で身柄が確保できなかったこと、さらに14日の殺人事件が起きたとき、関係性は不明ながらも当然ながら13日に逃走した男との関係が強く疑われ、住民への周知や検問などの対策がされるべきだったが、それらを行わなかったことにより、警察のミスが事態を深刻化させた可能性があると指摘されている。埼玉県警の捜査1課長は追わなかった理由を「犯罪の疑いがなかったから」としたが、熊谷署幹部は男が署内に持ち物を置いたまま赤信号を無視して逃走したことについて、「見つけないといけない特異事例との認識を持っていた」と明かしているほか、元警視庁捜査1課長の男性は「任意とはいえ、監視に問題があった。弁解の余地がない」「逃げたということは重大事件に関与している可能性も考えられる。県警を挙げて行方を捜すべきだった」と批判している。
埼玉県警察は「一連の対応に不備はなかった」との一点張りだが、日本大学名誉教授の板倉宏(刑法)は「大いに問題です。取り逃がさなければ、あんな事態にはならなかった。逃亡後、なぜ追わなかったのか」「取り逃がしは明らかにミス。浦和署員の殺人も含め、県警幹部の責任問題に発展するかもしれない」、甲南大学法科大学院教授の渡辺修(刑事訴訟法)は「警察から逃亡した不審者で挙動もおかしかった以上、自殺、事故、犯罪など不測の事態に備え、緊急配備するなど急いで身柄を確保する責任が県警にあった」「現代社会では、犯罪が起きてから動くよりも、防犯を重視する警察活動が重要。警察の意識改革が必要だ」と指摘した。