2012年アメリカ在外公館襲撃事件
エジプトとリビアでの事件から2日後の9月13日、イエメンの首都サナアにあるアメリカ大使館に、映画の内容に抗議する数百人のデモ隊が突撃。大使館の警備室の窓ガラスをいくつか割り、正面から敷地内に侵入した。外交車両に次々と放火し、治安部隊による放水と威嚇射撃によって排除され大使館から100メートル後方の地点まで後退したが再び侵入を試み、警官隊も発砲や催涙弾で応戦した。この結果、最初の襲撃でデモ参加者1人が治安部隊の発砲により射殺されるなど、死者4名、負傷者は34名にのぼった。
事件を受け、アメリカのバラク・オバマ大統領は各国に駐在するアメリカ外交官らの警備を強化するよう指示。またリビアにおいてスティーブンス大使らが殺害された事件について、常軌を逸していると非難する声明を発表した。リビアとの関係は変わらないとする一方、リビア政府とともに犯人に裁きを下すと宣言した。9月12日にはワシントンにある国務省の南庭で追悼集会が行われ、オバマ大統領やヒラリー・クリントン国務長官、同省の職員数百人が参加した。
また、この事件は投票を2ヶ月後に控えていた2012年アメリカ合衆国大統領選挙にも影響を与え、共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は事件を非難しつつオバマ政権の対応を批判。11日の襲撃後にカイロのアメリカ大使館が謝罪を行ったことは襲撃を行った者たちへの共感を示したに等しいと主張したが翌12日に実際には襲撃前にエジプト世論に配慮し行った謝罪声明であり事実関係が異なっていることが発覚し、オバマ陣営がロムニーに反論を加えるなど舌戦を繰り広げた。
9月12日にはアメリカ海兵隊が対テロ部隊約50人をヨーロッパからリビアに移動させ、アメリカ在外公館の安全強化を図った。北大西洋条約機構(NATO)のアナス・フォー・ラスムセン事務総長もこうした暴力は正当化されないとして事件を非難した。
リビア制憲議会議長で元首格のムハンマド・ユースフ・エル=マガリエフ(英語版)はアメリカに対し事件について謝罪。リビアのムスタファー・アブーシャーグール副首相は、Twitterでアメリカ、リビア、そして全ての自由な人々に対する攻撃を非難するとの声明を発表。リビア政府はベンガジでの事件の背景に、旧カダフィ政権の残党が関与している可能性を指摘した。
ベルギー - 9月15日、アントワープで数百名が反米スローガンを叫び星条旗を燃やす。警察の介入により暴動に発展し約120名逮捕。
フランス - 9月15日夕、パリの米大使館近くやフランス内務省付近で反米デモ。デモの届出が無かったとして約100人を拘束。
イギリス - 9月16日、ロンドン米大使館前で約350人が反米デモ。
イノセンス・オブ・ムスリムはアメリカ在住のエジプト人のキリスト教系コプト教徒や、2010年にイスラム教の聖典であるクルアーンを燃やすなど過激な行動で知られるフロリダ州のテリー・ジョーンズ(英語版)牧師らによって作成され、カリフォルニア州で約3ヶ月をかけて撮影された。当初はアメリカとイスラエルの二重国籍を持つ実業家サム・バシルがユダヤ人から500万USドル(約3億9000万円)の寄付金を募りプロデュースしたとされていたが、のちにカリフォルニア州ロサンゼルス在住のコプト教徒ナクラ・バスリ・ナクラ(英語版)が製作者であり、バシルとはナクラが使っていた偽名である可能性が高いとされている。9月15日未明には連邦保護観察当局の任意聴取を求められ、協力的に応じていると報道された。アメリカ国内の法律では、襲撃事件を起こした件についてナクラや協力者の罪は問えないとされている。