所得税法
所得税は基本的に累進課税方式を採っており、超過累進税率が用いられる。
損益通算は所得税の課税を免れるための無駄な投資や損失の彼此流用の誘因となる。それを防ぐため、土地取得に要した負債の利子(租税特別措置法41条の4第1項)や、組合契約(受益者等課税信託)の特定組合員(特定受益者)が組合事業(信託)から生じる不動産所得上の損失を損失として認めない措置が取られている。
株式等に係る譲渡所得等、先物取引に係る雑所得等は他の所得と損益通算できない。近年は損益通算を認めない分離課税が拡大傾向にある。
上記の所得のいずれにも該当しない所得。「公的年金等に係る雑所得」、「業務に係る雑所得」と「その他の雑所得」に分けられる。
まず、総所得金額に算入される所得(利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑)は、経常所得(利子・配当・不動産・事業・給与・雑)と一時的な所得(譲渡・一時)に分け、各グループ内で損益通算を行う。
退職手当・一時恩給その他の退職により一時に受ける給与およびこれらの性質を有する給与に係る所得をいう。分離課税が採られる。