AV人権倫理機構
2016年3月3日、国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウが、AV出演強要に関する人権侵害の調査報告書を発表した。これに端を発し、2017年3月には内閣府男女共同参画会議が民間団体などに聞き取りをした報告書を公表、対策会議が設置され、「被害防止月間」、スカウト取り締まり強化などの緊急対策が決定された。
こうした事態を受け、メーカーと販売業者からなる「特定非営利活動法人知的財産振興協会」、プロダクションの連合「一般社団法人日本プロダクション協会」、AV女優の連合「一般社団法人表現者ネットワーク」(AVAN、2018年解散、その後「AV人権倫理機構外局」として再編成)が手を結び、第三者委員会としてAV業界改革推進有識者委員会を設立。2017年10月1日、後継組織としてその業務を引き継ぎ、AV人権倫理機構が発足した。