薄熙来事件
王立軍事件に端を発したイギリス人実業家殺害事件により、薄一家の豪華な生活が注目された。薄熙来は高級スーツを身にまとい、重慶に大豪邸を構えていた。また、海外留学している息子は豪華マンションに居住して高級車を乗り回す等の豪遊をしていた。共産党機関紙の人民日報は薄熙来の重慶市共産党委員会書記としての月給は1万元(約13万円)と報じていた。これについて、薄熙来は3月9日の記者会見で弁護士である妻の法律事務所の収入や息子の奨学金などの理由に弁明していたが、それで薄熙来の財産の説明にはならず、中国共産党幹部である薄熙来の権限による不正蓄財の疑いが濃厚であった。
また、薄熙来の兄や谷開来の姉は中華人民共和国の大企業幹部であったが、これらは薄熙来の政治的影響力を利用したものとされていた。
その後、薄熙来が大連時代に知り合った大連実徳集団会長の徐明が、薄一家の不正蓄財の資金源の1人であることが明らかになった。徐明は逮捕され、懲役4年の判決を受け服役していたが、2015年12月に獄中で死亡。心筋梗塞とされるが、死後直後に火葬された。
最終的に、薄一家が不正蓄財した資産は60億ドル(4800億円)にも登っていることが判明した。
2012年2月6日、重慶市副市長である王立軍がアメリカへ亡命するために成都市のアメリカ総領事館(英語版、中国語版)に駆け込む事件が発生した。王立軍は直前まで重慶市副市長兼重慶市公安局長として薄熙来が唱えたマフィア撲滅運動を主導しており、薄熙来の側近であった。
この情報はすぐに薄熙来及び北京にも伝達された。これにより、中華人民共和国政府はアメリカ大使に対して王立軍の無条件の引き渡しを求めるなど、王立軍奪還に全力を注いだ。北京の情報機関が対テロ部隊を、重慶が武装警察をそれぞれ動員しており、成都市のアメリカ総領事館は異常な緊張感に覆われていた。
最終的にアメリカ側が折れ、黄奇帆重慶市長が総領事館に入ることに応じた。2012年2月7日に王は中華人民共和国政府が安全を確保することに同意した3つの同一書面をアメリカ総領事、重慶市長、王立軍自身の3者を持つことを条件に、王立軍は重慶市長と一緒に総領事館に出ることに応じた。