電力自由化
フランスでは、電気事業の公益性が重視され、自由化に対する積極的な取り組みは行われていない。EU電力指令の国内法整備の期限から1年遅れた2000年に、同指令が求める最低限の内容の自由化が開始された(小売の部分自由化、発電部門の許可制導入、送電部門の会計・機能分離)。2004年には、1946年以来、国有企業として発電・送電・配電を独占してきたフランス電力公社(EDF)が株式会社化されたが、政府がEDFの資本の70%以上を保有することが法で定められている。2005年には、EDFの送電部門が子会社化されたが、独立性が担保されていないとして欧州委員会から警告を受けている。小売自由化については改正EU電力指令に従って、2004年に家庭用需要家を除く全需要家にまで対象が拡大され、2007年7月から全面自由化が開始された。
フランスではEDFによる独占的な供給体制が続いている。規制料金が低い水準で維持されていることが新規参入の阻害要因となっており、新規参入者の販売電力量に占めるシェアは15%程度(2006年7月)となっている。
2006年2月16日付『日経産業新聞』によると、新規事業者は確実に顧客を掴みつつあり、これまでに東京電力は1,100件(220万kW)、関西電力は270件(58万kW)の顧客を新規事業者に奪われている。
電力規制緩和の一例として広島県広島市のジャスコ宇品店(現・イオン宇品店)は2005年11月より九州電力の区域外電力供給を受けるために中国電力からの電力受給を取りやめる件がよく引用されるが、2005年から2011年までの6年間では、本土の九電力会社間で、越境電力供給を行っている例は、対電力会社を除いて、この一例しかなかった。
2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による東京電力および東北電力の発電設備の被災に伴い、東京電力管内では、需給バランスが大幅に崩れており、電力託送の余地がないなどとして、日本卸電力取引所(JEPX)は、3月14日より東京エリアでのスポット取引及び時間前取引を停止している。この様な取引所機能の機能不全に対し需要家側からは、取引所からの脱退などの動きも出てきた。
そして、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故を原因に、遅ればせながら日本でも、家庭用電力の自由化に舵を切る事となった。