自然災害休業休校措置法
措置法では自然災害による休業休校の基準を明示している。台風の場合は4時間以内に暴風圏内が通過し、その平均風速が7級または瞬間風速10級の場合に当該地区が休業休校となる。台風以外では地震及び洪水は関係機関及び学校の建物、若しくは公務員宿舎が全壊、半壊をその基準としている。措置法は災害により交通機関が影響を受けた場合、その状況を考慮して休業休校措置を採用する権利を宣布機関に与えている。
2000年7月、台風をはじめ自然災害による休業休校措置に統一基準を設けるべく措置法制定の作業が着手された。台湾政府は各種法律との整合性を持たせた『天災休業休校措置法』を制定、台湾政府は台湾、澎湖、金門、馬祖地区で自然災害が発生した際の休業休校措置のための基準を定めた。