上海租界
租界都市上海の歴史が閉じ、まもなく国共内戦が勃発し、上海は再び戦禍を被ることとなった。1949年10月1日に中華人民共和国が成立すると、数10万人の外国人資本家や、秘密結社の構成員、文化人・技術者・熟練工などが、香港に渡って行った。そのため、それまで珠江流域を商圏とするローカル植民都市に過ぎなかった、イギリスの租借地である香港が、かつての租界都市上海の地位を承継し、繁栄を謳歌するようになった。
1960年代に起きた文化大革命で上海も文化的にも荒廃し、その後1976年に鄧小平による改革開放政策が始まると、香港に隣接する深圳市に経済特区が建設され、香港は繁栄を謳歌するようになり、NIEsの一雄として急成長した。これに対してかつての租界都市上海は、1980年代末までは、ひたすら中央政府に利益を上納するばかりで、新規の投資は行えなかった。町並みは人口増の圧力によりスラム街化した。
上海金融界の一時貸出、借款そして公債引き受けも重要な財政の柱となった。
1928年6月に、中華民国の首都は北京市から南京市に移され、上海市はこの新首都を間近に控えて、繁栄の絶頂に至る。共同租界の行政機関である上海市参事会の参事は、高額納税者による選挙で選ばれており、租界税収の55パーセントは中国人の負担であったが、中国人の参政権は部分的にしか認められていなかった。加えて租界行政において中国人への教育費の配分が極めて少なく差別的であったことも、中国人による参政権運動を後押ししたと言われており、中国人納税者会は猛然と参政権運動を展開した。
1928年に、定員9の参事会に中国人枠3を認めさせた。この時に、入口に「犬と支那人入るべからず(中国語版)(華人與狗不得入內, Dogs and Chinese Not Admitted)」との看板が建てられていたという都市伝説でも知られた、黄浦公園が中国人にも開放された。その2年後には、中国人参事は5名に増員されている。「モダン都市」「魔都」と形容され、現在でも流布される上海像はこの時期に形成された。そして1927年2月10日には、魯迅が東京・北京・アモイ(廈門)・広州・香港と遍歴を経たうえで、租界都市としての最高潮期を迎えていた上海に辿り着き、虹口地区に居を構えた。
ただし、当事者の一方が外国人もしくは外国人の雇用した中国人である場合、かならず領事の認定した陪審官とともに審議しなければならず、被告が判決に対して不服がある場合、上海道台と領事官の双方に上訴できるとされた。以上二つの章程により、立法と行政に関しては完全に、司法に関しては制限的ではあるが、租界は一個の「独立国」を立ち上げたといえる。 ちなみに、「外国租界」への参加を拒否し、1862年に独自の行政機関である公董局を設立したフランス租界も、この公董局に工部局と同様な機能を持たせ、外国租界の『第三次土地章程』と内容の近い、『公董局組織章程』を頒布した。公董局には、「会審公堂」と同様に裁判機構を設置した。このようにフランス租界もまた、「外国租界」と同様に「独立国」を作り上げたといえる。
租界が始まった1845年の時点では中国側の主権保持が明確に規定されていたにもかかわらず、列強はこれらの「土地章程」や「会審公堂」(裁判所)の成立による違法な主権侵犯を中国側に無断で実行し続けた。当然中国側は工部局に対しこれらの撤回と租界拡張を停止する様に申し入れたが、要求は受け入れられなかった。