参政権
明治憲法は「日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」(第19条)と定め、公務就任資格の平等について定めていた。
日本国民の公務員への就任について、日本国憲法にはこれについての直接の規定がないが、日本国憲法第14条の「政治的関係」において差別されないに内包され保障されている。また特に国会議員の被選挙権については日本国憲法第44条で「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない」と定められている。
外国人の公務就任権について最高裁は「日本の国籍を有しない者は、憲法上、国又は地方公共団体の公務員に就任する権利を保障されているということはできない。」とし、地方公務員については「公権力を行使することなく、また、公の意思の形成に参画する蓋然性が少なく、地方公共団体の行う統治作用にかかわる程度の弱い管理職」であれば我が国に在住する外国人を任用することも国民主権の原理に反するものではないとする(最大判平成17年1月26日民集59巻1号128頁)。
なお、公務就任権のうち選挙によって議員その他の公職に就く権利(被選挙権)については、日本の選挙を参照。
公職就任
公職に国民が自ら就任することである。公務員に就任する権利を公務就任権という。特に、選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。
外国人については公務員への就任資格が制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある。
国民発案(イニシアティブ)
一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である。発案が成立した場合、国民投票に入る制度と議会の審議に入る制度に大別される。
国民表決(レファレンダム)
国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である。直接民主制の理念に基づいた国政の決定の方法である。