風景の自由
日本の著作権法では、屋外の芸術作品についての制限された風景の自由と、建物についての完全な風景の自由を規定している。著作権法 (1970年5月6日法律第48号、2020年改正) の第46条は、4つの例外条件を除いて「屋外に恒常的に設置された」芸術作品と建築作品のあらゆる目的での複製の利用を認めている。例外条件の1つ (四) は、芸術作品の複製が「その複製を販売する目的で行われ、また、それらの複製を販売する」場合である。第48条では、そのような作品の画像の利用者に対して、一般的な慣行に従い、出典を明示することを義務付けている。
この法の下に保護される「建築作品」には、明確な美的、創造物の特性を備えたものだけが含まれると述べられた2003年の大阪地方裁判所の判決に注意することが重要である。また、大阪府吹田市にある太陽の塔は、建築作品ではなく芸術作品として分類しなければならないという法解釈もある。つまり、たとえ日本の建物に対して完全な風景の自由があったとしても、このランドマークの画像は商業的利用はできない。
トルコの著作権法(英語版)第40条に基づき、
旧ソビエト連邦諸国のほとんどの国は完全な風景の自由を認めていない。特にカザフスタンの著作権法第21条では、建築、写真や美術作品の利用を認めているが、それらの作品が画像の主題となる場合、商業的な利用はできない。ウクライナの著作権法はより限定的であり、情報や時事問題の目的 (第21条4) およびパロディ (第21条9.1) のような、フェアユースの例外のみを認めている。
例外としては、近年著作権法が改正された3か国である。まず2010年の7月のモルドバにおいて、主題の法律がEU基準に近いものとなった。続いて、アルメニアが2013年4月に、アルメニアの著作権法を更新した。2014年10月1日から、風景の自由が部分的にロシアで取り入れられた。この日より公共の場所から見ることのできる建物や庭園の画像は自由に利用できるようになったが、彫刻などの他の作品の利用は認められていない。
スペインの著作権法は、第35条 (2) に「公園、通り、広場、その他の公共の主要道路に恒久的に設置されている作品は、絵画、描画、写真、または、視聴覚的方法によって、自由に複製、配布、伝達することができる。」と風景の自由を規定している。
著作権で保護された作品の映り込みを心配せずに、公共の場所で写真撮影ができる権利の及ぶ範囲は、その国により様々である。ほとんどの国においては、立体 (三次元) 作品で、公共の場所で恒久的に設置されるものだけに適用される。この「恒久的」は、通常「作品の自然な寿命の間」を意味する。スイスでは、壁画や落書きなどの平面 (二次元) 作品を撮影し公開することは認められるが、元の作品と同じ目的で使用することはできない。