テプコケーブルテレビ
12月1日 KDDI株式会社のプライマリIP電話(0AB〜J IP電話)サービス「ケーブルプラス電話」を開始。
2007年(平成19年) 2月26日 「デジタル多チャンネル放送サービス(ISDB-C(リマックス)方式)」の上位配信元を日本デジタル配信(JDS)に変更。 10月1日 専用受信端末を用いた『緊急地震速報』を開始。 東支社の業務分割。 東支社が越谷支社(越谷市神明町2丁目379番地)に改称。 春日部支社(春日部市中央4丁目8番12号)を開設。
2008年(平成20年) 9月30日 050 IP電話サービス『ケーブルフォン』を新規販売終了。 アナログ多チャンネル放送サービスを一部地域で終了。 11月1日 アナログ多チャンネル放送サービス終了。
2009年 3月31日 有償事業と難視補償事業の一部を株式会社JCN関東に譲渡するため終了。 4月1日 会社新設分割のため継承会社の「株式会社JCN関東」を設立し、有償事業と難視補償事業の一部を譲渡。 株式会社JCN関東をジャパンケーブルネット株式会社(JCN)に全株式譲渡。
2010年 6月24日 代表取締役社長交代(村上 明 ← 野口 悦雄)。
2011年 3月15日 代表取締役社長交代(山口 幸雄 ← 村上 明)。
2013年 3月31日 会社解散。
1989年(平成元年) 11月21日 「株式会社テプコケーブルテレビ」が設立。
1990年(平成2年) 3月26日 有線テレビジョン放送施設設置許可取得。 4月1日 東京電設サービス株式会社(TDS)のテレビ共聴施設を借用し順次開局。 多チャンネル放送サービスを開始。
1999年(平成11年) 10月13日 第一種電気通信事業許可取得。
2000年(平成12年) 4月1日 東京電設サービス株式会社(TDS)のテレビ共聴施設を借用しインターネット接続サービス「CatNet」を開始。
2001年(平成13年) 5月1日 さいたま市発足に伴い、本社住所が「浦和市常盤9丁目31番17号」から「さいたま市常盤9丁目31番17号」に変更。 7月1日 東京電設サービス株式会社がテレビサービス部門を吸収分割し、株式会社テプコケーブルテレビが吸収合併。 12月1日 BSデジタル放送サービス(TM(複数TS伝送)方式)を開始。 デジタル多チャンネル放送サービス(ISDB-C(リマックス)方式)を開始。
2002年(平成14年) 8月1日 本社を「さいたま市常盤9丁目31番17号」から「さいたま市常盤9丁目34番8号」に移転。
2003年(平成15年) 4月1日 さいたま市の政令指定都市指定に伴い、本社住所が「さいたま市常盤9丁目34番8号」から「さいたま市浦和区常盤9丁目34番8号」に変更。