委託放送事業者
それまでは、マスメディア集中排除原則により最大で
新規参入事業者およびCS放送事業者 - BSデジタル1/2中継器(トランスポンダ)、東経110度CSデジタル4中継器、それ以外のCSデジタル(衛星役務利用放送を含む、以下同じ)12中継器
BS放送事業者 - BSデジタル1/2中継器、東経CSデジタル3中継器、それ以外のCSデジタル9中継器
地上波放送事業者 - BSデジタル不可(BS放送事業者への1/2以下の出資、および認定放送持株会社による1/2中継器以下の支配は可能)、CSデジタル2中継器、それ以外のCSデジタル6中継器の支配が認められていたが、これが地上波放送事業者以外は特別衛星放送4中継器、一般衛星放送24中継器までの支配が認められた(地上波放送事業者は特別衛星放送が従来通り、一般衛星放送が12中継器まで)。
2010年(平成22年)4月23日 受託国内放送の定義が「他人の委託により、その放送番組を国内において受信されることを目的としてそのまま送信する放送であつて、人工衛星の無線局により行われるもの又は移動受信用地上放送をする無線局により行われるもの」と変更された。
マルチメディア放送において委託放送ができることとなった。