反体制派 (シリア 2011-)
シリアの反体制派におけるイスラム過激派は、シリアで多数派を占めるイスラム教スンニ派であり、ヌスラ戦線などのイスラム過激派は反体制派にとってアサド政権に対抗する上で貴重な戦力であった。そのため、自由シリア軍とイスラム過激派の共同作戦が行われたこともあるが、イスラム過激派は「キリスト教徒はベイルートへ」、「アラウィー派は墓場へ」などのスローガンを掲げ、アサド政権支持勢力だけでなくシリアの宗教的少数派も排撃対象とした。ホムスでは、内戦から1年のうちにキリスト教市民の90%が追放され、200人余りが人質(人間の盾)として捕らえたとされている。イスラム過激派は反体制派の主導権を握ったものの、欧米諸国はイスラム過激派の存在を理由に、反体制派へ支援する武器を殺傷力の低いものに抑えるなど、反体制派支援やアサド政権打倒の躊躇に繋がった。また、イスラム過激派自体にも、反体制派の一部を「堕落した者」、「西洋諸国、アメリカ政府、シリア政府の手先」とみなす者が多く、その残虐さからシリア国民や他の武装勢力、反体制派の支援国から不興を買っており、この事は世俗派や非スンニ派イスラム教徒、非イスラム教徒などを中心に宗教的には寛容なアサド政権に対する消極的支持や、クルド人勢力のアサド政権との戦略的協調にも繋がり、短期的にはアサド政権を守勢に追い込んだものの(イスラム国によるラッカ制圧、ヌスラ戦線を中心としたアルカイダ系勢力によるイドリブ制圧など、主要都市の奪取はいずれもイスラム過激派によって成された)、長期的にはアサド政権に利する形となった。
アレッポでは2012年の反体制派進入以降、市の東部を中心に反体制派が支配権を有する一方、市の西部はアサド政権が維持し、補給路を守り抜いていた。シリア政府軍と反体制派がアレッポ市内を東西に分断し、市の支配権と補給路を巡り長期に渡り激しい軍事衝突を繰り返したが、2015年9月末のロシアの軍事介入が大きな転機となった。 ロシア介入後も暫くは空爆の対象がラタキア県・ホムス県・ハマー県と広範囲かつ散発的に行われたため、依然として反体制派がアレッポで戦闘を有利に進めていた事に加えて、反体制派内の対立も続き、防御陣地の強化や各反体制派武装勢力が連携できるトンネルの建設など防御戦闘への戦術転換は行われなかった。また、政府側から持ちかけられた協定も跳ね除けていたが、2015年11月にはアレッポ方面でのロシア軍の空爆が本格化し、ロシア軍の航空支援と連携した政府軍が、ISに包囲されていたアレッポ近郊のクワイリス軍事空港解放を成功させた。 2年に渡り包囲されていたクワイリス軍事空港の防衛と解放の成功はシリア政府軍の士気を大いに高め、ロシア軍の航空支援に加え、地上ではイラン人軍事顧問、ヒズボラ兵士、イラク・アフガニスタン系民兵、パレスチナ武装勢力、そしてアレッポの一地区を支配するクルド人民防衛隊(YPG)といった内外の親政府民兵も加わり、アレッポの反体制派に攻勢を加えた。この結果、政府軍側がいくつかの主要地区を占領し、反体制派兵士は攻撃にさらされやすい地域へ退却した。
ロジャヴァはクルド民主統一党(PYD)が主導する反体制派勢力。シリア北部のクルド人居住区などを実効支配する一大勢力。クルド人民防衛隊(YPG)を中心としたシリア民主軍(SDF)と深い関係にある。「穏健な反体制派」と異なり、政治プロセスによるアサドの退陣を目指しているともされるが、主目的は自治の獲得或いは独立であると思われ、アサドの去就については二次的なものとしている。そのため、地域や状況によってはアサド政権との協調も見られ(後述のアレッポの戦い (2012-)ではアサド政権の同盟者として反体制派と戦っている)、「反体制派」と言うよりは「第三勢力」或いは「独立派」と呼んだ方が正確である。なお、イスラム過激派とは明確な敵対関係にある。日本や欧米諸国の政府・メディアは、しばしばロジャヴァを「クルド勢力」と呼び、他の反体制派組織と区別している。
トルコ政府は、YPGをトルコ・クルド人の非合法組織クルディスタン労働者党の一派とみなし、警戒している。
このためシリア政府軍と反体制派の戦闘は膠着し、内戦は長期化した
反体制派には、地縁・宗派・民族などで結びつく無数の集団が含まれる。FSAと総称される離反軍人部隊も、各活動地域で別個に戦闘を続け、「地元調整委員会」などと称する無数の集団が全土に散在し、単一司令部の下で統制されているわけではない。FSA以外にも様々な武装集団がおり、各集団相互の連絡・連携も少なく、全体を代表する機関を欠いた。マルクス主義からイスラム過激派まで様々な思想・信条の組織が乱立し、アラブ人のほかにクルド人やトルクメン人など民族を基盤とした排他的グループも存在したためである。また、シリア系移民の多くはアラビア語が喋れず、シリアに行った者も少なかった。そのため国外と国内でそれぞれ反アサド運動が盛り上がったにもかかわらず、一挙に政権を打倒することができなかった。
一方、政権の支持基盤は内戦当初想像された以上に強固であった。アサド政権下では地縁・血縁・宗派などのコミュニティを媒体に様々な人々が利権を得ていた。既得権益である軍や警察のうち、農村部や都市下層民の出身者は特にアサドへ恩義を感じ、体制の強固な支持者となっていた。また、直接利益を得なかった者の中にも、良好な治安の恩恵を受けたアサドの消極的支持者も多かった。彼らはアサドが倒された場合の治安悪化や混乱を警戒し、政権打倒のスローガンにも冷ややかであったとされる。このため、ダルアーで政府側が強硬な対応をしなければ、内戦がここまで広がることはなかったとする見方もある。