京都議定書目標達成計画
1990年、地球温暖化防止行動計画 - 政府が温暖化対策を総合的・計画的に推進していくための方針と今後取り組むべき対策の全体像を明らかにした
1997年、京都議定書が採択 - 温室効果ガス削減に向けた取り組みが、地球規模で行われることになる
1997年、首相官邸に地球温暖化対策推進本部を設置
1998年、地球温暖化対策の推進に関する法律制定 - 法的な実効性を持った方針、対策、国・地方公共団体・事業者及び国民の責務が定められる
1998年、地球温暖化対策推進大綱 - 「地球温暖化対策推進本部」は、緊急に推進すべき地球温暖化対策をまとめた
1999年、地球温暖化対策に関する基本方針(答申) - 有識者による中央環境審議会が作った実行計画
2002年、『地球温暖化対策推進大綱』改定
京都議定書締結に向けた、国内体制の整備のため
2002年、『地球温暖化対策の推進に関する法律』改正
京都議定書締結に向けた、国内体制の整備のため
『京都議定書』が発効した際に京都議定書目標達成計画を策定することが盛り込まれる
2002年、『京都議定書』が国会で承認
2005年、『京都議定書』発効
2005年、京都議定書目標達成計画が閣議決定 - 地球温暖化防止行動計画、地球温暖化対策に関する基本方針、地球温暖化対策推進大綱を引き継ぎ策定
2008年、京都議定書目標達成計画の全体を改定
2012年に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、2013年以降の温暖化対策に関する計画は「地球温暖化対策計画」と呼称されることとなった。
削減約束に相当する排出量と実際の温室効果ガスの排出量(温室効果ガス吸収量控除後の排出量)との差分については、京都メカニズムを活用する。