特許法条約
本条約は、各国で異なる国内特許出願手続を統一し、簡素化することにより、出願人の負担を軽減することを目的としている。
2005年1月28日にルーマニアが批准書を寄託して締約国が10ヶ国になったため、3ヶ月後の2005年4月28日に発効した。2016年5月時点の締約国は37か国。
日本は、2016年3月11日に加入書を寄託しており、本条約は同年6月11日に日本について効力を生じた。