臨時教育会議
答申(1918.12.24)
概要
通俗教育について審議する調査会を文部省に設置すること。
通俗教育に関する施設の計画、その実行を担当する主任官を文部省に置くこと。
地方団体、教育会などの協力を促すため府県にも主任者を置くよう務めること。
通俗教育の担い手を養成するための施設を設置すること。
善良な読物等の供給を促進する施設を設け、同時に出発物の取締にさらに注意すること。
通俗図書館、博物館等の発達を促し、そこに備つける図書、陳列品について注意を怠らないこと。
通俗講演会を奨励し、その内容を適切なものとすること。
活動写真などの興行物の取締に関する全国的統一準則を設けること。
健全な和洋の音楽を奨励するとともに、俗謡の改善を図ること。
劇場寄席の改善を図ること。
学校外の体育施設を改善しその普及を図るとともに、競技に伴う弊害を除くこと。
その後の成果
1919年、文部省普通学務局に、通俗教育、図書館、博物館、青年団体などの事務を専管する第四課を設置し、1924年に社会教育課に改称。
1921年、文部省官制の「通俗教育」の用語を「社会教育」に改めた。
1925年、「地方社会教育職員制」を定め、道府県に専任の社会教育主事、社会教育主事補が置かれた。
1929年、文部省に社会教育局を設置。文部省と内務省の両者が管轄していた青年団、教化団体に関する事務を社会教育局の専管とし、実業学務局所管の実業補習学校関係事務も担当となり、社会教育行政の一元化を図った。
答申(1918.10.24)
概要
「教育勅語」の精神を徹底し、日本の家族制度に適合する素養を与えることに務めること。
高等女学校では実際生活に適切な知識能力の養成に努め、特に家事の基礎となる理科の教育に重点を置くこと。
高等女学校・実科高等女学校の入学年齢、修業年齢、学科課程等に関する規定を改正して地方の状況に適切に対応すること。
高等女学校卒業後にさらに高度な教育を希望する者のために、専攻科、高等科の設置を認める。
高等女学校の教科目についてはなるべく選択の範囲を広げること。
高等女学校教員の待遇を改善し優良な人物を招致すること。
女子に適切な実業教育を奨励すること。
男子高等普通教育に関する答申2は、概ね女子教育に関しても必要なものであること。
その後の成果
女子教育においては高等女学校の上に専攻科または高等科の制度を認めることで足りるとし、女子の大学制度を認めなかった。