座生川
座生川開発部分の総事業費は最終的に71億1400万円、うちNTT-A型資金による借入金が20億2700万円(それ以外の債務は5社が分担)となった。この資金は金融機関が保証元となっており、そのために座生川開発が出資5社に対して求償権を有する形であったが、2001年(平成13年)12月末にエヌ・ジェイ管理(旧日本地所)が自社負担分の償還金分担額及び事業費を全額支払う条件で事業から撤退。保有株式は全て東武鉄道へ譲渡された。続いて佐藤工業が2002年(平成14年)3月に会社更生法の適用を申請。他社が佐藤工業分の負担額を引き受けなかったため、座生川開発は特別清算をすることとなり、2003年(平成15年)8月22日の臨時株主総会で解散決議を行い、8月25日に千葉地裁松戸支部へ特別清算を申し立てた。この時点で期限の利益の喪失を招いたため、座生川開発は担保の差し入れを行い、償還金は全て座生川開発へと支払われることとなった。最終的な債務免除額は2億8,330万円となり、2004年(平成16年)3月3日に特別清算の終結決定が確定し、3月5日に登記簿が閉鎖された。
なお野田市は座生川開発の筆頭株主であったものの、第三セクターによる整備の都合上市による事業費負担は法令上直接・間接を問わず不能であるため、実質的な貸し倒れとなった出資金520万円を除き野田市の直接の事業支出はなかった。国・県事業部分を合計した総事業費は520億円であるため、市側の負担は一級河川指定によって1万分の1に抑えられる結果となった。