小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律
江戸時代に鋳造された寛永通宝や文久永宝は、明治時代以降も法的には通貨として有効であったが、この法律により失効し、この時点で江戸時代に鋳造された貨幣は全て無効となった。
この法律の施行直前で有効であった日本の政府紙幣は、1948年発行の板垣50銭のみであったので、結果的にこの法律により日本の政府紙幣は全て無効となったことになる。
本法第10条では「当分の間」1円未満の通貨を発行しないと定めていたが、1円未満の通貨の発行が再開されることは無かった。しかし本法の制定に際しては、五十銭から五厘までを含む本来の通貨の単位と貨幣量目を規定した貨幣法は廃止されず、臨時通貨法における五十銭から一銭までを含む臨時補助貨幣についての規定も残された。銭および厘の通貨補助単位は金額計算上の単位として使用され続けている。
小額通貨整理法は、1988年4月1日、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(通貨法)の施行によって、貨幣法・臨時通貨法などと共に廃止となった。通貨法において、銭と厘は計算単位としての定義のみが定められ、1円未満の通貨の規定は設けられなくなった。また、小額通貨整理法にあった1円未満の日本銀行券発行禁止規定は無いものの、施行当時より千円未満の日本銀行券は新たに発行されていないため、通貨法における1円未満の有効な法定通貨は存在しない。