インフレターゲット
インフレターゲットは元々、高いインフレ率に苦しむ国で採用された。インフレ率が低い時は、通貨量を意図的に増加させて(公開市場操作)緩やかなインフレーションを起こして、経済の安定的成長を図る政策(リフレーション、通貨再膨脹)となる。貨幣数量説が不安定となったことが導入の背景にある。
経済学者のアーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌で、貨幣供給を増やし物価水準を負債契約が結ばれた時点の水準にまで引き上げ、その水準を維持する必要があると主張した(物価水準目標)。
歴史上、最初のインフレターゲット採用国はスウェーデンであり、中央銀行リクスバンクが1931年に「通貨プログラム」という名で物価水準目標を設定している(1937年まで)。
1930年代に物価水準目標(英語ではprice-level target)を実施したスウェーデンを除くと、世界で最初にインフレ目標政策を採用したのはニュージーランドである(1990年)。
1990年のニュージーランドで導入されたのを皮切りに、1990年代イギリス・スウェーデン・カナダ・オーストラリア等でも実施され、つづいてブラジル・チリ・イスラエル・大韓民国・メキシコ・南アフリカ・フィリピン・タイ王国・チェコ・ハンガリー・ポーランドなど、2012年現在は20カ国以上で導入されている。
マクロ経済学的には、総需要を安定的に推移させ、金利による物価調整を機能させるためには1-3%程度の緩やかなインフレターゲットを具体的に宣言することが必要であると推進派の学者は主張しており、多くの国の中央銀行は物価水準目標を設定している。その結果アメリカ、日本、中国、インド、ロシア、ドイツ、フランス、中東諸国(イスラエルを除く)、アフリカ諸国(南アフリカを除く)、東南アジア諸国(フィリピン・タイ・インドネシア・韓国を除く)、南米諸国(チリ・ブラジル)を除く有力経済圏においては、物価上昇率の制御及びデフレーションの防止に成功していると主張している。
インフレターゲットの採用により、資産価格の大幅な下落や民間投資の低迷、過大評価された為替レートといった問題は解消に向かうとされている。経済学者の岩田規久男は「市場参加者間で『中央銀行は、金融政策を中期的にインフレターゲットを達成するようにコミットする』という動学的整合成性に対する信頼が形成されれば、中央銀行がインフレ予想を発表するだけで、市場金利・株価・為替レートは適正な方向に反応する」と指摘している。
ベン・バーナンキは「インフレターゲットは物価・雇用の安定の両方に貢献する」と指摘している。
経済学者の若田部昌澄は「インフレターゲットとは、政府・中央銀行それぞれが何をなすべきかについて確認し、中央銀行が実行すべき数値目標を定める契約である」「イギリス、スウェーデンなどの国々のマクロ経済政策運営の成功の背景には、インフレターゲットの採用という重要な事実がある」と述べている。
これまでの実施国の多くがインフレ抑制の手段としてこれを用いていることからデフレーション克服に用いることに関して疑問視する意見が存在していた。速水優は「インフレターゲットは、インフレの国が採用しているのであり、デフレの国が採用しているというのは聞いたことがない」と指摘している。
田中秀臣は「インフレターゲットは、実際にニュージーランドなどで、デフレ脱却の成果を上げている。また、デフレ予防のため各国はインフレターゲットに上限だけでなく、下限の数値目標を入れており、高インフレ対策と同時にデフレ対策としても機能している」と指摘している。
経済学者の加藤寛は「国民に将来不安があるのに、通貨増発による物価上昇を政府が示せば国民は消費するという考えは短絡的である」と指摘している。
インフレーションを実現する具体的な政策手段がないというものがある。しかし、中央銀行がどれだけ多額の債権等を買ってもインフレにならないというのは考えにくく、実際に有力経済圏の中央銀行では明示的に物価水準目標(インフレターゲット)を導入している。
原田泰は「どんなものでも供給を増やせば価格が下がり、減らせば上がる。通貨も同じである。歴史的でも構造的でもなんでもない。これはハリー・G・ジョンソン、ジェフリー・フランケルなどの経済学者が1970年代に、厳密に示したことである」と指摘している。
岩田規久男は「銀行貸出が増えなければマネーは増えないという人は多いが、銀行が証券を買えばマネーは増える」「仮にどんなに長期国債の買いオペレーション額を増やしてもインフレが起きないのであれば、日本銀行がすべての長期国債をインフレを起こさずに買い切ってしまうことができることになる。
1990年代後半の日本における深刻なデフレーションに対し、借り手である企業の負担となるデットデフレーション(Debt Deflation)の解消をはかる見地から、クルーグマンは中央銀行(ここでは日本銀行)が長期的に通貨量を増加させることにより、名目金利から予想物価上昇率(15年間にわたって年4%ずつ)を差し引いた実質金利をマイナスにするという案を示した。クルーグマンのインフレターゲット政策の核心は、市場参加者の期待形成に影響を与える、マイナス金利を達成することで経済の不安定を解消するという事である。
日銀は0-1%の物価上昇率の目途(日銀の認識を示す目安であって、日銀の政策目標としての規律性は持たない)を設定していたが、インフレ・バイアス(日銀が物価安定の指標として用いるCPI(消費者物価指数)は統計の性格上、1%弱の上方バイアスがかかるとの研究報告がある)まで考慮するならば、ニュージーランド準備銀行が採用しているように1-3%の幅で目標インフレ率を設定するのが望ましいとの主張があった。