厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
被災者は2017年4月26日から休職に至る2018年末頃まで、合計10回に渡り厚生労働省の産業医らを通じ、パワハラの事実や業務の過重を訴えていた。
また、被災者が厚生労働省において受診したストレスチェックや健康診断の結果からも、被災者の心身に負担がかかっていることは明らかであった。
2018年3月、産業医らは被災者に対し精神科への継続的な通院をすすめた。
以降、被災者は精神科に通院・服薬を続けるようになった。
被災者は、1月あたり130時間超の残業を強いられるなどしており、精神疾患の病状は日々増悪していった。
2017年12月から2018年11月の1年間にかけての残業時間の合計は932時間14分であった。
これは2019年2月に制定された超過勤務の上限規制(原則として1年間の合計で360時間。人事院規則15ー14第16条の2の2第1項第1号イ(2)参照)を大幅に超過するものであった。
なお、被災者によれば、実態と比して過少な超過勤務手当(残業代)しか支払われておらず、事件が報道された2021年3月26日時点においても、未だ厚生労働省から実態に即した超過勤務手当の支払いはされていないとのこと。
被災者は事件当時、厚生労働省の中でも特に繁忙な部署に所属し、かつ、業務の中でも特に多忙な国会業務に従事していた。
これは、組織再編が行われた直後であり、当該部署の所掌事務の範囲が倍増する一方、被災者と同様の業務にあたる人員が削減されたことに起因する。
加害者は、所掌事務の拡大と人員削減に伴う部下の負担増を認識していた、あるいは認識できる立場にあったが、被災者に対する配慮や負担の軽減といった措置を講じず、暴言や無視、公衆の面前での罵倒等を行っていた。
これにより、被災者は上記のパワハラを受けつつ、多いときには月130時間以上に及ぶ恒常的な長時間労働に従事していた。
2021年3月29日、厚生労働省は、加害者を減給1月の懲戒処分に付した。
加害者は、被災者が挨拶や業務のために話しかけても、無視を繰り返していた。