小泉劇場
堀江は無所属候補であり自民党は公認や推薦をしなかったが、事実上支援した。なお、自民党反郵政民営化の選挙区で自民党候補として要請されたが断られた例もあった(白石真澄・大平光代)。
マスメディアは郵政民営化について自民党執行部が主張するメリットと造反組が主張するデメリットとを上げてその双方を比較する一方で、小泉首相の強権的姿勢には批判的な報道が多かった。しかし、上述の解散経緯によって、小泉へのマスメディアの注目力を上昇させた。選挙中は与党候補は一貫して郵政民営化を訴え、郵政民営化を国民的議題に乗せ、郵政民営化を問う選挙にすることに成功した。解散当初は自民党の分裂選挙で民主党が漁夫の利を得ると思われていたが、自民党の分裂選挙が大きく注目されて郵政民営化が選挙の争点となったため、法案審議中に郵政改革に対して明白な政策を打ち出していなかった民主党は自民党の分裂選挙に完全に埋没した。
これは、仮に参議院で法案が否決されても、「衆議院の優越」によって衆議院の3分の2以上の再可決で法案成立が可能となったため、小泉純一郎の郵政法案が成立する土壌が整った。また、この選挙での自民党の大勝、議席増大により、小泉首相の影響力も強まった。この選挙で当選した自民党新人議員は小泉チルドレンと呼ばれた。10月14日、郵政法案は国会で可決・成立した。
森喜朗は、「元々、国民の関心は、年金や税制の方が上で、郵政は下の方だった。でも選挙になると郵政は年金に次ぐ二番手になった。理由は賛成派も反対派も郵政のことばかり話したからだ。小泉さんも『郵政』『郵政』って余計なことをしゃべらせなかった。みんな見事にひっかかった。小泉さんによる報道管制が敷かれたようなものだよ」と評した。
若者に支持されたことには合理性があるという見解もある。「郵政民営化が切り捨てる層」が象徴していたのは組合に守られた正社員、中高年ホワイトカラーであり、そうした「特権層」の打倒が期待されたためである。浅野健一は、メディアの影響論がマスコミで主流なのは、マスコミ関係者自身が特権層の一部だからと述べている。