長野県短期大学
3月 阿部知事は、長野県議会一般質問に対する答弁で、2017年度までの開学を目指すとの方針を改めて示す
6月19日 和田委員長は、委員会内に学部学科構成に関する異論を残したまま、「議論は尽くされた」として審議を打ち切り、基本構想を取りまとめた
6月24日 県立大学の基本構想を決定、同時に県内私大振興案も発表
9月24日 「新県立大学構想の見直しを求める会」は、「多額の税金を使い県内私立大学を圧迫してまで新県立大学を設立することは県民益に適わない。広く県民の意見を聞き、検討を重ねることを求める」との9万6000人を超える署名を添えて、県議会議長に請願書を、知事に陳情書を提出
9月21日 県議会全6会派代表による「第10回長野県短期大学の4年制化に向けた懇談会」が開かれ、17年4月開学を求める声が相次ぐ。メンバーはすべて長野市選出議員
10月18日、阿部知事は中部圏知事会主催の公開シンポジウムで、県立大の開学について「最速で2017年度、または18年度。
「新県立大学構想の見直しを求める会」はなおも署名活動を継続するほか、長野大学関係者も県立4年制大学開学による志願者大幅減への懸念を表明した。県内私大との差別化を図ったとされる「グローバル化」や「英語教育重視」「留学」なども新設大学が掲げる教育内容としては広く見られる要素であり、長野市内においても既に清泉女学院大学が「英語」や「海外体験」などを重視する教育を行っている。県内私大側では県の構想への反発や懸念がますます強まっており、県内教育関係者の間でも異論が提起され続けている。同年10月18日、阿部知事は愛知県名古屋市にて開かれた中部圏知事会主催の公開シンポジウムの席上、県立大の開学について「最速で2017年度、または18年度。まだ決めていない」と述べ、初めて2018年度開学の可能性に言及した。また県も11月21日に開会した県議会11月定例会に提案した補正予算案に新県立大設置関連経費を計上しなかった。このため施設整備専門部会において施設設計・施設設備の具体化に向けた検討を行っても、それにかかる経費の計上は2014年度以降にずれ込む見込みとなったため、開学時期が再延期される可能性も出ている。高田幸生・県総務参事(県立大設立担当)は「県立大の開学時期は基本構想では『施設整備計画等を策定する中で決定していく』としており、構想に何ら変更はない」と述べたものの、県立大基本構想の見直しを求める意見にも一定の配慮を見せた形となっている。
第8回検討会において「長野県高等教育充実のため4年制大学化が必要」との報告書がまとめられたことを受けて、阿部知事が2014年を目途に4年制大学に移行させる方針を正式に決定
県教育委員会は「県立4年制大学設立準備委員会」と「県立4年制大学設立準備室」を設置