青林堂
男性社員へのパワハラ行為や東京管理職ユニオンの脱退の強要、労働契約書の一方的な調印、他社員との隔離的待遇や嫌がらせがあったとして、東京都労働委員会によって不当労働行為だとして訴えられており、2017年2月には社員が会社を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起している。東京都労働委員会は2017年3月28日、青林堂に対し、社員の組合活動に対する介入をしない、文書掲示の命令書を出した。これは社員の主張が全て救済された事を意味する。
元男性社員は2017年末日に青林堂を退社、労働委員会及びユニオンとの訴訟は2019年現在まだ終わっていない。 社長の蟹江幹彦は従業員に対し12月3日、会社内において従業員らが同席する中「全ての元凶はユニオンなわけよ。君がユニオン辞めれば、普通にみんな付き合う」「まあ、こういうこと言うと、支配介入って言われるけどな」「何でも言うよ。君が嫌いじゃなくて、ユニオンが嫌いなんだから」などの発言を行った。労働委員会での話し合いで蟹江はこの発言は精神衰弱状態のものであり責任能力がないと主張、しかし医師の診断書には記述がなく労働委員会は一連の発言を支配介入であると判断した。 原告側弁護士の佐々木亮は「青林堂は、これは左翼の陰謀であるなどと言っているようであるが、最初に言っておきたいことは『パワハラに右翼も左翼も関係ない』ということである」「もちろん、青林堂からみた『左翼団体』においてもパワハラは存在する。私はその場合でも、特に躊躇することなく、被害者となった労働者の権利擁護をしたいと考えているし、実際にしてきた実績がある」「なお、対話者に無断で録音することが違法であるかのような誤解があるが、そんなことはない。