動画共有サービス
動画共有サイトには、多数の利用者が居り、ビジネスチャンスがある。
各種調査によると、日本では動画共有サービスは若者・中年(20代〜40代)が音楽やユーザー生成コンテンツ(UGC)を見るために利用している。アニメも人気がある。一方、動画配信サービスは高年齢者(50代〜60代)が映画やテレビ番組を見るために利用している。アメリカでは中年以上の世代にニュース動画も人気である。
動画共有サービス利用者の6割以上は週1回以上利用している。毎日利用するヘビーユーザーは1割程度で、半数は1回の利用時間が30分以下である。しかし10代は4人に1人がヘビーユーザーである。
2003年から2005年にかけて、「Metacafe」(2003年)や「Pandora TV」(2004年10月)、「Vimeo」(2004年11月)、「google video」(2005年1月)、「Dailymotion」(2005年3月)、「Tudou」(2005年4月)、「56.com」(2005年4月)、「YouTube」(2005年2月ドメン登録・2005年5月一般公開)などで動画共有サイトが次々と登場した。それらはブラウザ以外にFlash Playerのインストールが必要で、ブログやSNSとの連携も容易だった。
2005年12月にYouTubeは、サタデー・ナイト・ライブ内で放映された「Lazy Sunday」の無許諾投稿で人気に火が付きその他動画共有サイト抜いて英語圏市場でのトップサイトとなった。2006年11月にGoogleに買収が完了し2007年1月、米国市場ではYouTube一強体制による動画共有サイトの淘汰が始まった。
2015年3月にYouTubeが、2015年9月にFacebookが、360度ビデオに対応した。
しかしプロバイダ責任制限法では、事前に権利侵害の判断がなければ削除できない。またユーザーは権利侵害と判断されれば、いきなり処罰されてしまう。この他にもIP放送を放送ではなく自動公衆送信(通信)と扱う事で、地上波番組の放映や著作権処理を難しくしているという意見もある。2008年にはインターネット時代に対応した「ネット法」を制定すべしとの議論が提起された。
しかし2010年施行の改正著作権法ではダウンロードは違法化され、日本版フェアユースも先送りされた。ストリーミング配信の閲覧に影響はないが、投稿者からは逮捕者が出た。6月、Youtubeへの動画(週刊少年ジャンプの漫画を撮影した動画)の投稿をした中学生が、著作権法違反容疑により逮捕されたのである。
さらに2012年施行の改正著作権法では、録音または録画にあたる有償著作物等のダウンロードが刑事罰化された。これについては具体的効果に疑問があったと言う意見がある。
さらに2018年(平成30年)12月30日から著作権法における非親告罪化に関して、「TPP関連法案国会審議」に基づく同法の改正案が可決成立し、非親告罪化規定が、TPP11協定発効日である2018年(平成30年)12月30日から施行される事が決定した。
Wat tv(フランス)
sevenload(ドイツ)
MyVideo(ドイツ)
MaYoMo(オランダ)
LiveLeak(イギリス)(2006~2021)