新銀行東京
2008年(平成20年)2月20日に、都への400億円の増資要請などの再建策を発表し、拠点を1箇所に集約する方針を固めた。追加出資のための補正予算を都議会予算特別委員会で審議する過程でも、経営再建案に対しさまざまな疑問が示された。
発足した2004年度から2007年度の4年間の累積損失が1260億円に上り、経常収益約260億円の約5倍に上っていたことが明らかになった。事業規模を過大に見積もって体制を整えたことが運営コスト増大につながり、経営を一層圧迫する結果となっている。
新銀行東京が民間の出資者向けに作成した資料では、2008年3月期の業績見通しを非公式に下方修正しており、設立当初都議会に示された都の経営計画に対し疑問が投げかけられている。
累積赤字を解消するため減資が検討されているが、実行されれば今回の追加出資では終わらず都の負担がさらに膨らむ恐れもある。東京都が設立時の2004年(平成16年)に出資した1千億円のうち、700億円を都債で調達して、その利子負担が総額で100億円に上り、当初計画では2014年度に700億円を一括償還するとしていたが、減資が行われた場合、2008年度に637億円を減債基金に一度に積み立てる必要が生じる。
新銀行東京は2005年(平成17年)4月、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして、当時の東京都知事・石原慎太郎の肝いりで開業した。成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資(当初目標額は500億円)し、資本金・資本準備金計1187億円で発足した。株式の84.22%を都が保有した。
設立の契機は、2001年(平成13年)に大前研一が石原に持ちかけたナロウバンクのような店舗を持たない仮想銀行・ネット銀行構想であった。新銀行東京のオリジナルの発想は、1995年(平成7年)に都知事選に出馬して青島幸男に敗れた大前の構想であり、大前は石原が作ったものは自分の構想とは異なると主張しているが、どのような融資を行うかを巡っては、大前が依頼したプロジェクトチームのマッキンゼーが住宅ローン融資を主張したのに対し、大前の構想は都の公共事業に貸付ける程度のものであった。
2001年当時、都の主管金融業務を担当していたメインバンクであった富士銀行の信用が低下し、日額最大9兆円の取引を行う都は早急な資金移動の必要性に迫られた。大前は決済機能のみに特化した新銀行構想を提案し、都民の資産を守る新銀行の設立を持ちかけた。その後、石原の強い要望で「中小企業への貸し渋り対策」「ベンチャー企業向け融資」などの目的を加え、この頃から大前と大前がプロジェクトチームに参加させていたマッキンゼーとの意見対立も表面化し、当初ボランティアとして参加していた大前は2002年にプロジェクトを離脱した。
(単位 : 百万円)