北陸配電
1920年代以降、北陸3県では電気事業の集約が進む。富山県および石川県能登地方では日本海電気と高岡電灯が統合の核となり、能登電気などが前者に、石動電気などが後者へと合併されていった。石川県加賀地方では中核事業者であった金沢電気瓦斯が1921年(大正10年)に金沢市営事業と金沢電気軌道の2つに事業を分割され消滅。その上、金沢電気軌道は高岡電灯、小松電気は日本海電気、大聖寺川水電は京都電灯の傘下にそれぞれ組み入れられていった。福井県では敦賀電灯を合併した京都電灯と地元の越前電気の2社が勢力を拡大した。
以上のような地域別の電気事業者とは別に、北陸地方の豊かな水力資源を開発し近畿や関東へと送電するという事業者も出現する。代表的なのは業界大手「五大電力」の一角を占める日本電力と大同電力で、日本電力は1924年(大正13年)に富山県から岐阜県経由で大阪府へと至る送電線を、1928年(昭和3年)に富山県と関東を結ぶ送電線を順次整備し、大同電力は子会社昭和電力を通じて1929年(昭和4年)に富山県から石川・福井両県経由で大阪府へ至る送電線をそれぞれ整備した。日本電力については富山県内の一部に電力供給区域を設定しており、大工場への電力供給を積極的に展開している。
配電統制令第2条の規定により、金沢市・日本電力・北陸合同電気・京都電灯に対し下記の配電会社設立を命ずる。 設立すべき配電株式会社の商号・配電区域 : 商号 : 北陸配電株式会社 配電区域 : 富山県・石川県・福井県、ただし福井県三方郡・遠敷郡・大飯郡は当分の間関西配電の配電区域とする。 配電株式会社となるべき株式会社の商号 : 北陸合同電気 電気供給事業設備を出資すべき者の名称 : 金沢市・日本電力・京都電灯 出資すべき電気供給事業設備の範囲 : 指定の発電設備・送電設備・変電設備と、配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切 北陸配電設立期限 : 1942年4月1日
受命4事業者のうち、京都電灯は北陸配電以外にも関西配電の設立を命ぜられ、日本電力も関西配電・中部配電・関東配電の設立を命ぜられている。なお設立命令書にて関西配電の配電区域に含むとされた福井県若狭地方は京都電灯の若狭支店管内にあたるが、送電系統や地理的関係から関西地区に含めることが中部配電設立準備委員会の段階ですでに決定されていたものである。
電気事業再編成令は、電力国家管理を廃止し、日本発送電・9配電会社の再編成によって発送配電一貫経営の独立した電力会社を新設することを目的とするポツダム政令である。再編成の対象10社は過度経済力集中排除法とその関連法、さらにこの再編成令に基づき再編されることとなった。
再編成令公布を受けて北陸配電では1951年(昭和26年)1月1日に「電力再編準備委員会」を社内に設置し再編成に関する準備に着手する。2月8日には、日本発送電北陸支店と協力の下作成した「企業再編成計画書」を公益事業委員会に提出。3月31日には公益事業委員会から再編成についての決定指令が下された。こうした準備を経て、1951年5月1日、電気事業再編成実施に伴い日本発送電と9配電会社は解散し、発電・送電・配電事業の一貫経営を担う新しい電力会社9社が発足した。北陸ブロックでは北陸電力株式会社がこれにあたる。
新会社・北陸電力の供給区域は、北陸配電の供給区域(富山・石川両県全域と三方郡・遠敷郡・大飯郡以外の福井県、岐阜県吉城郡坂下村)に岐阜県吉城郡神岡町(現・飛騨市)を加えた地域とされた。神岡町は中部配電の供給区域であったが、富山県に接し社内の送電連絡から孤立していたため再編成で北陸電力区域に編入されたものである。