国交省の統計書き換え問題
市民団体は作成に関わった職員を統計法違反の疑いで東京地検特捜部に告発した。
2022年9月、東京地検特捜部は、関わった職員5人について、"いずれも長年続いていた不正な処理の正常化を図ろうとしていたもので統計を意図的に過大計上したものではなく、統計の継続性を確保するために、正常化に一定の期間がかかることはやむをえない"などとして、起訴猶予にした。