住民投票条例
市内の航空自衛隊基地の騒音の影響下にある小中学校にエアコンを設置するかを問う。賛成(約65%)が過半数を上回ったものの、投票率が基準に満たなかったため施行が担保されない結果となったが、最終的には市内の全校にエアコンが設置された。
市庁舎が老朽化の進行によって耐震強度が不足することが判明したため、耐震改修を実施するか、新築移転するかで論議となった。2012年5月に住民投票が実施され、耐震改修案が新築移転案を上回り、市長の竹内功は当初、住民投票結果を尊重するとしていたが、その後2013年になって、市議会で新築移転に方針転換することを表明した。これに対して耐震改修派の住民から「住民投票結果を軽視するものだ」との反発の声が多く上がったが、竹内市長は11月8日に新築移転を正式表明しており、市民団体から「民意の無視だ」としてさらに批判が強まっている。