天皇制廃止論
日本において最初に君主制の廃止を論じたものは自由民権運動における「共和主義」的な主張である。ただし、後世の天皇制廃止論と違うのは幕藩体制に代わる専制的な権威に対する否定を目的とした主張であったこと、当時はまだ天皇を中心とした国家観が完成されておらず、未だ流動的な時期におけるものであったことである(したがって、「天皇制」という言葉がまだ存在していなかった時期に相当する)。
中江兆民の『三酔人経綸問答』では、洋学紳士なる人物に、立憲制より民主制(共和制)の方が優れており、立憲制は君主の専制から脱出するための(途中駅の)「駅舎」に過ぎないといわしめた。ただし、兆民は「君民同治の社会」において、天皇と民権論とは矛盾しないとした。また、植木枝盛や馬場辰猪なども国家は君主制から立憲制を経て共和制に向かうとする説を唱えている。小田為綱によるとされる私擬憲法『憲法草稿評林』は国民投票によって皇帝(天皇)は廃立出来るとした。
他方で、個人としての天皇は国民であり国民の人権と自由を原則として享有する主体だが、象徴担荷者であるための制約を受け、また象徴担荷者としての名誉に相応しい額の歳費が国庫から支出されるとの意見などがある。
なお天皇や皇族は戸籍法の適用を受けず皇統譜に記載されるが、住民登録はされており、固定資産は国有財産である皇室用財産のため課税されないが、金融資産(預金や有価証券)に対する利子や出版物の印税など個人資産の収入については所得税や住民税を納めており、また相続の際には相続税も発生する。なお相続税法12条の非課税財産のうち第1号「皇室経済法第7条の規定により皇位とともに皇嗣が受けた物」すなわち「皇位とともに伝わるべき由緒あるもの」については非課税であるが、その他の財産、例えば有価証券や預金などは一般私人の財産と同等の性質を持つものとして課税対象になる。昭和天皇は貞明皇后あるいは秩父宮の相続に際して相続税の納税申告を行った。。また昭和天皇の崩御に際して明仁親王は4億2,000万円の相続税を納めた。
2005年、憲法学者の奥平康弘は著書『「萬世一系」の研究―「皇室典範的なるもの」への視座』で、万人に適用されるべき権利義務が天皇には適用されておらず、全ての人に保障されるべき権利や自由が構造的に奪われている場合には「脱出の権利」が保証されるべきと主張した。