男女共同参画社会
男女共同参画社会の法的な定義は、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動を参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」とされる(男女共同参画社会基本法第2条)。
政府を始め全国の市町村に至るまで 役所には男女共同参画部署が設けられ、専任担当者が複数存在する。男女雇用機会均等法の施行年である1986年に労働大臣から許可を得て、財団法人女性職業財団が設立された。その後は何度か改称され、2013年に21世紀職業財団(厚生労働省管轄)となった。この団体は、女性労働者活躍推進、女性の仕事と生活の両立とハラスメントの皆無の職場作りとダイバーシティマネジメント推進をしている。
また内閣府男女共同参画局は、男女共同参画社会の形成の促進に関連する施策として、女性の活躍や格差解消を推進するポジティブアクションの実施をしている。
経済産業省では、東京証券取引所と共同で、2012年度より女性活躍推進に優れた上場企業「なでしこ銘柄」を選定し発表している。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から女性社員の環境整備や女性人材の活用を積極的に進めている企業と位置付けられている。経済産業省は、「なでしこ銘柄」企業を「多様な人材を活かすマネジメント能力」や「環境変化への適応力」があるという点で「成長力のある企業」であるとしている。