ゆうちょ銀行
いずれの直営店も、今後入居施設のスペースの都合などで近隣に移転の可能性もあるとされる。 2008年(平成20年)7月22日より、本店が単独店舗となり、それまで同居していた東京中央郵便局には同日以降は貯金代理店窓口が新たに設置された。東京中央局側の取扱店番号も変更された。その後、JPタワーの竣工、同所への東京中央郵便局とゆうちょ銀行本店の移転で、両者が再度同一の建物内で運営されることになった。 2009年(平成21年)5月7日より、大阪支店が単独店舗化。ただし、入居ビルの1Fに大阪中央郵便局がある(ゆうちょ銀行店舗は、ビルの2Fに設置)ため、大阪中央郵便局側には貯金窓口が設置されない(ただし、支店内のATMが窓口営業時間内のみの稼働であることから、時間外利用の便宜を図るため、大阪中央郵便局内に店舗外ATM(取扱内容は店舗内に準ずる内容)を別途設置している)。その後、跡地に暫定店舗を開設したが、2016年7月より、旧仮店舗と同じビルの地下1Fに再度仮店舗営業することになった。2016年からの仮店舗は、郵便局とゆうちょ銀行は同じフロアとなったが、ビル内の通路を挟んだ別区画となっている(この仮店舗ではゆうゆう窓口の異動はされず、暫定店舗の終了とともに廃止された)。
2012年(平成24年)5月現在、東京(支)店、千葉店、福岡店の名称の拠点は存在しない。
郵政民営化に際し、郵便貯金に関係する職員と施設のうち、下記のとおり直営店・貯金事務センター・地域(統括)センター(2016年より、パートナーセンター設置により廃止)が設置されることになった(民営化前の)郵便局の貯金課部分だけをゆうちょ銀行が引き継ぎ、それ以外については郵便局株式会社に引き継がれた。同一の建物にゆうちょ銀行が直営店を置いている郵便局では、郵便局会社はゆうちょ銀行の代理店業務(貯金業務)を取り扱っておらず、窓口では郵便・保険・貯金の窓口を並べて民営化前同様のアクセスを維持しつつも、窓口内側の事務室では、互いに別法人となった郵便局部分(郵便・保険窓口)とゆうちょ銀行直営店部分(貯金窓口)とが壁で仕切られているか異なるフロアとなっている。
店舗および事務組織については、次のように設置された。
これと合算して1,300万円以内)となったが、特段の理由がない限り、従来どおり通帳に表示された限度額(例として、郵政省時代の1,000万円までに引き上げられる前の限度額のときに取引開始した場合や、その後も含めて民営化前に移替基準額を変更していたケースで、その後特に変更をしていなかった場合は、そのときの額が現在も適用されたままのケースが存在する。そうでなくとも、利用者ごとの現状については、通帳の見開き部分には「○○貯金ご利用の上限額 10,000,000円」のように表示されているため、そこで確認可能。この表示額は民営化前は移替基準額だったが、ゆうちょ銀行では後述のオートスウィング基準額となり、通常貯蓄貯金や複数の通常貯金を有する場合は、表示されている各通帳ごとの貯金残高に対する限度額にニュアンスが変わった)がそのまま適用されるため、変更には窓口での手続きを要する。当然ながら、今般の増額となった300万円分は預金保険法の補償対象外となる。この告知のため、引き上げ日以降に通帳の新規ないし再発行を行う場合は、通帳の見開き面(銀行使用欄の、上側の白い部分)に、引き上げが行われた旨のスタンプが押印される。 定期貯金や定額貯金を利用する場合に上限をトータルで1,000万円を超過する場合は、手続きは基本的に不要だが、通常貯金については、移替基準額や後述の「オートスウィング基準額」などを変更する必要が生じる場合もある。 なお、民営化後は、移替基準額や貯金の上限額とは別に「オートスウィング基準額」が総合口座通帳に対して設けられており、1つの総合口座通帳全体の上限額から、通常貯金部分に対する上限額として設定された金額を指す。
全国地方銀行協会会長の小川是(当時、元横浜銀行頭取)は記者会見の中で民営化の準備企画会社である日本郵政が複数の地方銀行に対してゆうちょ銀行が参入する住宅ローンの提携打診をしていることを明らかにしたうえで、横浜銀行としては提携を拒否する方針を示した。関係者によると、日本郵政が横浜銀行をはじめとする10行以上の地銀に対して住宅ローン参入に向けての商品と人材の提供と商品のアイディアをそれぞれ求めたという。その後、主要地銀10行がゆうちょ銀行との提携を断る意思を示した。なお、全国銀行協会会長の奥正之(当時、元三井住友銀行頭取)は記者会見の中で郵便局が代理店としてほかの金融機関に顧客を紹介する業務については一定の理解を示した。ただし、ゆうちょ銀行による新規事業への参入については時期尚早であるとして釘を刺した。その後、日本郵政の西川善文社長は9月中に提携先を確定させ、当面は地方銀行の商品を提供する代理店業務を行う意向を示し、静岡県に拠点を置くスルガ銀行との業務提携交渉を進めることで合意したと発表した。協議が妥結したあと、郵政民営化委員会の審査を経たうえで政府からの認可を受け、2008年(平成20年)5月12日から販売開始した。
発足当初から持株会社である日本郵政株式会社(発足当初は日本政府が全株式を保有)の子会社である。ただし、ゆうちょ銀行在籍の正社員を対象とした「ゆうちょ銀行従業員持株会」は上場前も存在した。
かんぽ生命保険とともに日本郵政が保有する株式を処分する(売り出す)ことが郵政民営化法に明記されており、上場準備にあたる関係部署が設置されている。
しかし、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果、郵政民営化の見直しを掲げた鳩山由紀夫内閣の発足により、同年12月に郵政株売却凍結法(平成21年法律第100号)が成立。民営化の見直しが行われるまで株式市場への上場・売却は凍結されることになった。2012年(平成24年)5月8日の第180回国会において、郵政民営化の一部見直しを規定した「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」(平成24年法律第30号)が可決・成立したことにともない、同法第5条第2号の規定により郵政株売却凍結法は廃止された。改正法では「移行期間(平成19年10月1日から平成29年9月30日までの期間をいう。以下同じ)中に、その全部を処分する」と売却期限を2017年9月30日までと明記していた箇所を「経営状況、次条に規定する責務の履行(ユニバーサルサービスの確保)への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分する」に改められている。
2015年(平成27年)11月4日に持株会社の日本郵政株式会社とともに東京証券取引所第一部に上場し、日本郵政株式会社の保有する株式の11%が市場に売却された。
ゆうちょ銀行のオンラインシステムは、民営化後も全国銀行データ通信システム(全銀システム)に接続されていなかったため、相互送金提携をしていない金融機関への振込などはできなかった。そのため、ゆうちょ銀行からほかの金融機関へ振り込む場合、ゆうちょ銀行側のATMなどで預金をいったん引き出したうえで、ほかの金融機関側のATMなどで振り込みを行わなくてはならないという、利用者にとっては不便な状況にあった。当然、その逆のほかの金融機関からゆうちょ銀行への振り込みも同様であった。
日本郵政グループの持株会社である日本郵政の西川善文社長(当時)は、民営化前に行われた記者会見などで2008年(平成20年)中には接続する方針を示していたものの、当時の全銀協は、ゆうちょ銀行の協会加盟・全銀システムへの接続を当面認めない方針を示していた。これは、全銀システムへの接続により、ゆうちょ銀行の利便性が高まることによって、ほかの金融機関が保有する預金が流失してしまい、ゆうちょ銀行の経営規模がさらに拡大するおそれがあったためである。しかし、その後2008年(平成20年)5月23日、全銀協はゆうちょ銀行のシステム接続を認める方針を示した。サービス向上という利用者側の視点から、ゆうちょ銀行のシステム接続は認めざるを得ないと判断したためである。同月27日に正式決定され、2009年(平成21年)1月5日よりシステムへの接続が行われた。
2016年(平成28年) 4月4日 - 親会社の日本郵政がファミリーマート(2016年9月より、ユニー・ファミリーマートホールディングス)との業務提携を締結し、ゆうちょ銀行関連については、当社のATMに関して、旧am/pm前身の店舗に設置されていたアットバンクから転換した拠点への設置にとどまっていたところから、それ以外のファミリーマート店舗(2016年9月以降ファミリーマートが運営する各ブランドの店舗を含む)にも、同様のタイプのゆうちょ銀行ATMを一部設置拡大していく方針が明らかにされた。 6月21日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。
2018年(平成30年) 2月9日 - プライベートエクイティファンドの運用を行うJPインベストメント株式会社を設立。 11月 - 本社を大手町プレイスへ、登記上の本店をJPタワーへそれぞれ移転。
2019年(平成31年/令和元年) 10月1日 - ソニー銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務を開始。
2020年(令和2年) 3月2日 - 新生銀行を所属銀行とする住宅ローン媒介業務を開始。 4月1日 - SDPセンター株式会社の商号をゆうちょローンセンター株式会社に変更。
2021年(令和3年) 5月6日 - 口座貸越による貸付業務、個人向け住宅融資業務(フラット35)、損害保険募集業務を開始。