政治学
政治を対象とする学問は政治学だけではない。社会学・経済学など多くの社会科学が政治を主要な対象領域の一つとしており、政治学自体も法・経済・道徳・宗教・教育・人間心理などを研究対象として含む。また、政治学から主に経営学に影響されて独立した学問分野として行政学があり、現在では別個の学問分野として扱われるのが一般的である。
権力はそれ自体では成り立たず、必ず背景に基底価値(資源)を持つ。政治学においては、何らの資源も持たずに強制力を発揮する権力は存在しない。ラスウェルはこの資源の実例として、健康・富・知識・技能・社会的地位・愛情・高潔(徳の高さ、人徳)などをあげている。もちろんもっとも直接的に強制力を発揮するのは暴力であるが、現実の法治国家では暴力装置を基本的に国家が独占しており、通常の人間関係で個人がこれを行使した場合、ほとんどすべての事例において非合法とされる。また国家が暴力を「最終的手段」(ultima ratio)として独占していることは、国家が権力関係において主要な位置にあることを示している。
当初political scienceの語を名称に入れるのが有力であったが、ハロルド・ラスキらの強硬な反対でPolitical Studies Associationという名称に落ち着いた。大学及び大学院教育では、主にDepartment of Political Science(政治学科)のようにpolitical scienceの語を入れたものを政治学教育のための機関の名称として採用しているが、コーネル大学、ダートマス大学、ジョージタウン大学、ハーバード大学或いはロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)では政治学科をDepartment of Governmentと呼称している。
なお、国際連合教育科学文化機関では1948年9月に政治学会議を開催して政治学の範疇について定めた。その際に政治学を「政治理論」・「政治制度」・「政党・団体及び世論」・「国際関係」の4分野から構成されるものとされ、「政治史」は含まれていない。近代的な議会・行政制度を外国から導入した日本では政治史は政治学を理解するために必要なものとして常に関連付けられ、大学では政治学部・学科に設置される場合が多かったが、そうした背景のないイギリス・アメリカでは政治学は純粋な歴史学の一分野として扱われ、オックスフォード・ケンブリッジ大学をはじめとしてイギリスやアメリカの大学では政治史は歴史学部・学科の範疇と考えられているからである。