霊感商法
全国霊感商法対策弁護士連絡会の1987年から2021年までの資料によると、霊感商法による物販や献金や借入などによる「被害件数」は3万4,537件で「被害総額」は約1,237億円に上る。最も被害件数が多いのは1990年で2,880件、最も被害額が多いのは1987年で約164億円であった。物販には壺・印鑑・朝鮮人参濃縮液などが用いられている。
教団や関連団体と密接な関係にあったと長らく指摘されてきた元内閣総理大臣の安倍晋三が2022年7月に銃撃され、死亡した事件を受けて教団は記者会見を開き、2009年にコンプライアンスを強化して献金を見直して以降トラブルはないと主張しているが、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、2021年時点で霊感商法の被害総額は約3億3千万円、そのうち献金・浄財の被害額は約8,800万円に上っている。