破産債権
破産債権者は、その有する破産債権をもって、破産手続に参加することができる(破産法第103条第1項)。
その場合において、破産債権の額は、破産法第103条第2項1号と2号に規定された次に掲げる債権の区分に従い、それぞれ定める額とする。
次に掲げる債権・・・破産手続開始の時における評価額 金銭の支払いを目的としない債権 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国通貨をもって定めたもの 金額又は存続期間が不確定である定期金債権
上記以外の債権・・・債権額
有する破産債権が期限付債権でその期限が破産手続開始後に到来すべきものである時は、その破産債権は破産手続開始決定の時において弁済期が到来したものとみなされる(破産法第103条第3項)。
有する破産債権が条件付債権、将来の請求権でも、その破産債権をもって破産手続きに参加できる(破産法第103条第4項)。
アメリカにおいては、免責され価値が無くなったはずの債務が一部において取引されている。市場の創設は、1990年代初めだという。
通常、破産法により免責が決まるとクレジットリポートが更新される。ところが、債権会社の事務手続の不備等によりクレジットリポートが更新されず、あたかも債務が免責されていない状態になることがあるという。こうした債務は、他のクレジット会社などに買い取られ、新たな債務に衣替えをして元々の(本来、法律により借金が無くなっているはずの)債務者に請求が行われる。このようなケースでは、会社にクレジットレポートの更新を拒否され、訴訟となることもある。
元々の債務者にとっては、新規の借金(例えば住宅ローン)の障害となる(借金があると新しいローンが組めない)ことや、借りたお金を返さないのかという道義的な責任から、ゾンビ負債を支払うケースも多い。
他に免責された債務が回収可能となる方法としては、以下の場合がある。
債務者に直接おどしなどをかける
債権者が連邦倒産法第7章で破産を申し立てたときに、連邦倒産裁判所が「債権者は債務返済に充てられる資産を持っている」ことを突き止め、連邦倒産法第13章に切り替えた場合
保証人が破産手続開始決定を受けたときは、債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額につき、破産債権者としてその権利を行うことができる(破産法第105条)。
法人の債務について無限責任を負う者(合名会社・合資会社の無限責任社員など)について破産手続き開始決定があったときは、当該法人の債権者は、破産手続開始の時において有する債権の全額につき、破産手続に参加することができる(破産法第106条)。
法人の債務について有限責任を負う者(株式会社の株主・特例有限会社の社員・合資会社の有限責任社員・合同会社の有限責任社員など)について破産手続き開始決定があったときは、当該法人の債権者は、破産手続手続に参加することができない(破産法第107条第1項)。
法人の債務に付有限の責任がある場合に、当該法人について破産手続開始決定があったときは、当該法人の債権者は、当該法人の債務につき、有限責任を負う者に対してその権利を行使することができない(破産法第107条第2項)。
破産債権者は、破産手続開始決定があった後に、破産財団に属する財産で外国にあるものに対して権利行使したことにより、破産債権について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の額について破産手続に参加することができる(破産法第109条)。
破産債権者が、破産手続開始の当時、破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで相殺をなすことができる(破産法第67条第1項)。相殺の担保的機能に対する信頼を重視し、債務者が破産した場合にも原則それが認められることを定めた規定である。ただし、以下の場合は相殺をなすことができない。