ミニジョブ
調査対象は,約1.1万世帯の2万人以上に上り、世帯員個人に関する就業状態や仕事属性、婚姻・学歴等の個人属性が得られる。)を用いたミニジョブ分析を行ったハンスベックラー財団のドロテア・ヴォス研究員は、「副業でミニジョブ労働をする者は、主に二通りに分かれる。ある者にとってミニジョブは"頼みの綱"であり、また別の者にとっては単なる"節税のため"である。前者の多くは女性で、彼女らは生活(困窮)のためにミニジョブ労働をしている。また、その場合、往々にしてパートタイムとミニジョブを組み合わせるケースが多く、特に離婚した女性が多い」と述べる。一方で、ミニジョブを副業とする男性は、経済的に裕福な階層に属していることが多く、「税金を払わずにいくらかの副収入を得たいと考える有資格専門職の者が多い」と同研究員は説明する。
なお、賃金平均月額が 520.01ユーロ以上2,000ユーロ以下(2019年7月~2022年9月までは、450.01ユーロ以上1,300ユーロ以下。同年10月~12月の間は520.01ユーロ以上1,600ユーロ以下)の雇用は、ミディジョブ(Midijob)と呼ばれ、社会保険が適用される。ただし、労働者負担分の保険料については、 所得に応じて減額される。一方で、事業主は、通常の保険料を負担する。年金保険料については、保険料が減額されても満額支払ったとみなして年金額が計算される。
2003年以前のドイツ国内では、産業別(産別)の労働組合と経営者団体の間で取り交わした労働協約によって、産別で最低賃金が決まっていた。
2003年から2004年にかけて、同国のゲアハルト・シュレーダー政権(SPD)は、それまで労働者に手厚いと言われていたドイツ伝統の労働政策を見直し、派遣労働、期間労働の解禁に加える形で、この制度を導入した。
制度導入当初は、労働時間が週15時間以内の場合のみに限定されていたが、2003年にミニジョブの報酬上限を325ユーロから400ユーロに引き上げた代わりに、週労働時間の制限を解除し、時給の下限を最低賃金制度導入(2015年1月)まで事実上廃止した。そして、2013年1月1日に450ユーロへ、2022年10月1日に時給12ユーロ引き上げに伴い520ユーロへと引き上げられた。
月収が520ユーロ(約7.8万円)以下だと、ミニジョブについては、最低賃金や休暇など通常の労働者と同様の労働の権利が認められる。一方で、労災保険は適用されるが、その他の社会保険(医療、介護、失業)は適用されない。 ミニジョブ労働者は、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される。 年金保険については、2013年からミニジョブ労働者も原則加入義務対象(2023年6月時点で総収入の3.6%の保険料負担)となったが、労働者が使用者に文書で適用除外を申請すると免除される 。