社会保障 (アメリカ合衆国)
支給金額(Primary Insurance Amount、PIA)は、過去に納付した社会保障税の対象所得金額と加入期間で計算される「平均補正月収(Average Indexed Monthly Earnings、AIME)」によって決まる。2015年に62歳になる人の支給金額の計算方法の概要は以下のとおり。
62歳になった年(2015年)の前年(2014年)までの35年間の社会保障税対象所得金額(所得を得た年が36年以上ある場合は上位金額の35年)を選ぶ(各年度の上限金額あり)
各年度の所得金額に物価上昇分を補正するための古い年ほど大きくなる重み係数(例えば2015年に計算する1954年の所得は14.2247405倍)を乗じて合計する
上記合計金額を420カ月(35年)で除した金額がその人の「平均補正月収」になる
上記平均補正月収額の最初の826ドルの90%、次(826ドルを超える分)の4,154ドルの32%、4,980(826+4,154)ドルを超える分の15%を和したものが支給額(PIA)になる(最初の「35年間の所得金額」の各年度に上限金額があるので「平均補正月収」も上限額があり、支給額が青天井になることはない)
社会保障とその他一切の課税所得(給与、自営、利子、配当、課税繰り延べ資金からの引き出しなど)の合計収入が一定額(2013年現在、社会保障受給額の半分とその他の所得の合計が単身者で年間34,000ドル、夫婦の合算申告で年間44,000ドル)を超えると、社会保障収入の最高85%も連邦所得税の対象となる(ただし非居住者の外国人については常に85%が課税対象――多くの国では租税条約により控除対象)。これらの所得には、通常401(k)や通常IRAのような課税繰り延べ老後資金の取り崩しも含まれるが、Roth 401(k)やRoth IRAのような非課税老後資金の取り崩しは含まれない。社会保障収入そのものが更に社会保障税の対象になることはない。州の所得税は州により課税する州としない州がある。
他に所得があっても支給額そのものが減額されることはないが、例外が二つある。一つは上記「支給年齢」で記した満額支給年齢(FRA)以前の受給の減額。2015年現在、FRA以前に受給しながら得た所得金額の15,720ドルを超える分の所得2ドル当たり1ドルが支給金額から減額される(FRAになる年度に限り誕生日以前の所得の41,880ドルを超える分の3ドル当たり1ドル減額、2015年現在)。
遺族年金(Survivor Benefits):本人が死亡した場合の60歳以上(障碍者は50歳以上、16歳未満の子持ちの場合は年齢制限なし)の配偶者(離婚した元配偶者を含む)と18歳未満の未婚の(18〜19歳の中等教育以下の教育課程にフルタイムで在籍の子、22歳以前に発症した18歳以上の障碍者の子を含む)実子・養子、生活費の半分以上を本人に依存していた62歳以上の親に支払われる。
養育年金:親が老齢あるいは障碍年金を受け取っている18歳未満の未婚の実子・養子・被扶養継子に対する給付(18〜19歳の中等教育以下の教育課程にフルタイムで在籍の子、22歳以前に発症した18歳以上の障碍者である子を含む)。
配偶者年金(Spousal Benefits):夫婦の一方が少額あるいはゼロ社会保障受給の場合、他方の配偶者の社会保障受給額の半額と本人の受給額のどちらか高額を支給する(年齢、結婚期間などの条件あり。離婚した元配偶者にも一定の条件で適用)。
日本の遺族年金や厚生年金受給開始年齢の男女差のような、性別にかかわる差別は一切ない。