介護サービス事業者の種類
指定訪問リハビリテーションの事業を行う者は、当該事業を行う事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を置かなければならない(居宅運営基準第76条)。
介護保険法第8条の2の12項において地域密着型介護予防サービスは以下に定義される。
また、特定地域密着型介護予防サービスは以下に定義される。
地域密着型介護予防サービス事業者はこれらサービスを地域密着型介護予防サービス事業として提供する。
市町村が事業者の指定・監督を行う(介護保険法第115条の12)。
事業者が地域密着介護予防サービスを行うには厚生労働省令で定められた「指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準」(115条の14第4項)を標準にした、市町村の条例で定める同名の基準(115条の14第2項)に従う必要がある(115条の13第1項)。市町村が独自に定める項目は従業者の員数、療養室及び病室の床面積、利用定員である(115条の14第3項)。
介護保険法第8条第23項において複合型サービスは以下に定義される。
また地域密着型運営基準第170条では
と定義される。
定義の通り、看護小規模多機能型居宅介護は#訪問看護及び#小規模多機能型居宅介護を組合せたサービスである。
指定特定福祉用具販売の提供に当たっては、販売する特定福祉用具の機能、安全性、衛生状態等に関し、点検を行い、利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該特定福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行う(居宅運営基準第214条)。
福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、指定特定福祉用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成し、指定福祉用具貸与の利用があるときは、第百九十九条の二第一項に規定する福祉用具貸与計画と一体のものとして作成、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない(居宅運営基準第214条の2)。
指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する特定福祉用具販売計画などの記録を整備し、その完結の日から二年間保存しなければならない(居宅運営基準第215条)。
介護保険法第8条第22項において地域密着型介護老人福祉施設は以下に定義される。
また地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は以下に定義される。
そして、地域密着型運営基準第130条では
2 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。
と定義される。
#介護老人福祉施設との違いは定義にもある通り入所定員が29名以下で、それに伴い従業員数が少なくなっていることである。またユニット型の施設もある。