ポリシー・ロンダリング
非公開で策定された国際条約はポリシー・ロンダリングによく利用される。
いったん条約が策定されてしまえばどの部分を誰が追加したか部外者には分かりにくいためである。
全ての当事者が条約のどの部分に関しても妥協の結果として追加に同意したが本意ではなかったと主張できるため、責任の所在が曖昧になる。
WTO条約、WIPO設立条約、ACTA 、TPPやRCEPといった貿易協定、あるいは欧州憲法はこういったタイプのポリシー・ロンダリングにより成立したと批判されることもある。
通常の手続きでは承認が得られない法律を立法者が望む場合にポリシー・ロンダリングが行われることもある。
このタイプのポリシー・ロンダリングの例としてミズーリ対ホランド事件(en:Missouri v. Holland)でその是非が争われた狩猟規制を挙げることができる。
事件の発端は州法によって渡り鳥の狩猟を規制しようとした連邦議会に、ミズーリ州の州裁判所が違憲判決を出したことである。
これに対して連邦議会はカナダと交渉して渡り鳥保護のための条約を批准し、その条約に基づいて渡り鳥保護条約に関する法律(en:Migratory Bird Treaty Act of 1918)を通過させた。
最終的に連邦最高裁判所はこの狩猟規制は合憲であるという判断を示した。
公には主張されない真の目的の存在もポリシー・ロンダリングの兆候といえる。
政治家はしばしばポリシー・ロンダリングにより国民から支持を得にくい真の目的を隠蔽する。
世間の関心事ではあるが本質的には無関係な問題と政策が結び付けられ、真の目的ではなくその問題への対策として政策が語られる。