株仲間再興令
弘化3年(1846年)7月、当時寄合だった筒井政憲は老中の阿部正弘に、株仲間を復興すれば価格の高騰に対する奉行所の監視が行き届き監督しやすくなること、株は担保となって資金の融通に寄与すること、商品の信用取引が復活すれば流通促進につながることを建議した(『諸問屋再興調』一)。さらに筒井は、この年の関東の水害で米価が高騰したことから、とりあえず米問屋仲間を復活すべきだと提言した。同月には江戸の町年寄の館(奈良屋)市右衛門も、仲間株を認めれば株を担保にした金融が動き、流通も活発になるという意見書を提出した。
筒井はさらに、弘化3年の関東一帯の洪水や江戸の大火による物価高騰や江戸の貧民層の生活難とそれに誘発される打ちこわしを予防するために、御救米や銭を給付されたとしてもその金で商売を始めるわけでなくその場限りに終わること、零細業者も問屋から借りた商品を販売してその売上で債務を返済しながら儲け分を生活資金に充てられることも主張していた。遠山景元も、弘化3年7月の上申書で、零細業者の営業も改善され、民心も治まると意見書で述べている。これは、低所得者層に補助金をバラまくのではなく、問屋仲間を復活させて商売を行う条件を整えて、自助努力で生活を成り立たせるという方策で、民間活力を強化することで、経済全体を上向かせ、人心を落ち着かせることを狙ったものであった。