首長
この節では日本の普通地方公共団体の長について説明し、地方自治法は条数のみ記載する。
種類:市町村長、都道府県知事
任期は、4年である。
担任事務(149条) 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。 予算を調製し、及びこれを執行すること。 地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。 決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。 会計を監督すること。 財産を取得し、管理し、及び処分すること。 公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。 証書及び公文書類を保管すること。 前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
地方議会との関係 招集 議会は、長が招集する(101条)。 拒否権 一般的拒否権(176条) 特別拒否権(177条) 不信任決議(178条) 専決処分(179条)