信用情報
アメリカ合衆国では、支払い情報(履歴)である信用履歴(クレジットヒストリー、英語: credit history)及び、信用履歴によって計算されるクレジットスコア(英語: credit score)は、生活を大きく左右する指標となっている。クレジットカードの取得の可否やローン審査における金利への影響、部屋の賃貸、さらには就職活動にも影響を与える。クレジットヒストリーが無ければ、いくら現金を持っていても信用してもらえず、アパートの部屋は借りられないかもしれない。クレジットスコアが低ければ、より高率のローン金利に甘んじなければならないかもしれず、就職には困難が伴うかもしれない。
アメリカが個人情報を重視するのは、国外からやってくる移民に関してローンや賃貸などで信用していいものかの判断のため、人種や人権上の配慮から客観的な数値であるクレジットヒストリーによって個人の信用力を格付けし、判断していると考えられる。信用情報はFair and Accurate Credit Transactions Act(FACT法)「公正かつ正確な信用取引のための法律」で保護される。
信用力の高い人たちはプライム(優遇)層、信用力の低い層はサブプライム(サブ=下の)層と呼ばれる。サブプライム層は住宅ローンなどが組めないことから、サブプライムローンと呼ばれる商品が登場した。
クレジットカードやローンなどの審査は、申込み時の属性、返済履歴に問題があった場合、審査が通らないケースがあったが、近年は審査への影響はあまり大きくない傾向にある。 このうち、審査の判断にある程度影響を与える信用情報の内容は以下の通りである。
(過去に遡って)本人都合による支払遅延や代位弁済歴が登録されている場合。 約定日(支払日・口座引落日など)迄に正しく支払が行われず、遅延扱いになれば会員会社の判断で登録される。
事故・異動情報が発生した場合 約定日から数か月過ぎても延滞状態だったり、支払遅延が複数回発生すると登録されることが多い。 事故情報が発生した場合でも、債務整理(自己破産・個人再生手続など)を行わない場合で、所定額を弁済せずに借り逃げ状態である場合は、その状態が解消されてから5年経過した時に、事故情報が抹消される(CIC・JICC)。
直近3か月 - 1年程(信用情報機関によって異なる)においてクレジットカード・ショッピングクレジットやノンバンク(消費者金融を含む)・金融機関による融資(ローン)の申込を行い、その履歴(申込情報)が複数、特に一時期に集中している場合。 短期間に複数の借金を申し込んだ為、いわゆる「借り逃げの恐れ」と判断されて審査が否決となる場合が多い。なお、6ヶ月が過ぎれば申込・照会情報は抹消される。また、奨学金・共済などの融資などで信用情報機関への照会が伴わない借金については、審査の対象外とされる。
消費者金融(無担保借入)の記録がある場合、借入額が申告年収と比べて多い場合、または申込時に書いた借入(申告)額と個人信用情報機関に登録されている借入額が大きく異なる(虚偽申告の虞)ある場合。
信用情報機関に加盟している業者による信用情報の利用であっても、本来の趣旨と異なる目的に利用されることによる問題も起こっている。
セキュアド・クレジットカードの保証金は、あくまで債務者が返済をしなかった「万が一の場合」の担保として使われ、毎月の請求書の決済は保証金外の資金から支払わなければならない(決済期限日に銀行口座から自動支払いを設定することも可能)。保証金は、セキュアド・クレジットカードで「良好な実績」(通常8か月間)を積んで、通常の(保証金不要の)クレジットカードに移行するときに、あるいはセキュアド・クレジットカードを解約するときに(返済不履行などの事故がなければ)全額返還される。
大手小売りチェーンが発行するその店専用のハウスカードや、Visa・MasterCard・DiscoverCardの国際ブランド提携カードも、顧客囲い込み目的のため審査が比較的簡素で与信額は小さいが、保証金不要なことが多いので、この目的に適している。
信用情報機関は個人信用情報の収集及び提供を行う機関である。法令に基づき指定された信用情報機関を指定信用情報機関という。
割賦販売法では「信用情報の収集並びに割賦販売業者等(割賦販売業者、ローン提携販売業者及び割賦購入あつせん業者)に対する信用情報の提供を業とする者」、貸金業の規制等に関する法律では「資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び貸金業者に対する当該情報の提供を行うもの」とそれぞれ規定している。
日本では、個人に関する信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー、株式会社日本信用情報機構の3社がある。割賦販売法に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーが、貸金業の規制等に関する法律に基づく指定信用情報機関には株式会社シー・アイ・シーと株式会社日本信用情報機構が、それぞれ指定されている。また、事業者に関する信用情報機関に株式会社ジェイビックがある。