尹秀吉事件
1930年に当時の朝鮮に生まれた尹秀吉は、大韓民国成立後の1949年に日本留学試験を受けて合格していたが、正式の留学許可を待っている間の1950年6月に朝鮮戦争が勃発して音無しとなり、1951年に尹は日本留学への夢を実現するために釜山から大牟田を経由して日本に密入国した。
その後、尹は1952年9月より東京大学の研究生として2年在籍したのち、在日本大韓民国居留民団(以下、「民団」と略記)栃木県文化部講師を経て、民団栃木県本部事務局長となっていた。尹は南北平和統一等の言論活動を行なったことで朴正煕政権下で投獄された民族日報社長の助命運動を行なっていたが、在日韓国代表部の意向を受けた民団中央総本部によって「反朴運動」として民団栃木県事務局長を解任された
1962年4月初めに尹は密入国容疑で日本の東京入国管理事務所に収容された。10年前の密入国が発覚したもので、外国人登録令第16条第1項に該当すると認定された。法務大臣への異議申し立てが棄却され、尹には送還先を韓国とする退去強制令書が6月29日付で発行され、身柄は九州の大村収容所に移された。
尹は「自分は民団栃木県本部事務局長として朴政権下で死刑とされた民族日報社長の助命運動を行った行為で処罰されることが確実な政治犯である」として日本国政府(具体的には入国管理局を担当する法務省)を相手に退去強制令書の発布処分取り消しを求めて提訴する。