ロシアによるウクライナ4州の併合宣言
イタリア - 9月の国政選挙で勝利した「イタリアの同胞」党首ジョルジャ・メローニは10月4日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話協議し、併合宣言は「法的にも政治的にも価値はない」と効力を否定した。
日本 - 内閣総理大臣岸田文雄は併合宣言があった9月30日、ゼレンスキー大統領と電話会談を行い、「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害」「国際法違反」であるとの認識を示した。
トルコ - トルコ外務省は声明で、ロシアによるウクライナの東部・南部4州の併合について「国際法の原則に対する重大な違反だ」と述べ、容認しないと表明した。
セルビア - 東欧では親ロシア感情が強い国であるが、セラコビッチ外相が住民投票の段階で「領土保全や国境不可侵の原則を守る」セルビアの政策に反すると非難した。
カザフスタン - カザフスタン外務省は「ウクライナの領土一体性を支持する」と住民投票の段階で表明した。
タス通信によると、ロシア憲法裁判所(ロシア語版、英語版)は10月2日にこの併合条約を合憲と判断しており、ロシア連邦の地方区分としては、同国がウクライナ侵攻直前に独立を承認した「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」はその名称のまま、他の2州は州とする。ロシアの国内法では領土の併合には「外国からの要請」が必要と定められており、住民投票における質問項目は、「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」ではロシアへの編入に賛成するか、他の2州では独立国になったうえでロシアへの編入に賛成するかだった。
ロシア側当局者によると、併合対象地域の面積は11万3000平方キロメートルで、編入により「ロシア国民」が500万~600万人増える。ウクライナ政府は2021年時点で、4州の人口をドネツィク州は約410万人、ルハンスク州は約210万人、へルソン州は約100万人、ザポリージャ州は約160万人と推計していたが、その後は戦火による死亡や域外避難、ロシアによる拉致などにより変動しているとみられる。ロシアは住民投票や併合宣言前から、ザポリージャ州とへルソン州で住民のロシア国籍取得手続きを簡素化したり、ロシア・ルーブルを通貨として流通させたりするなど占領地のロシア化政策を進めてきた。
ロシア政府によると、ムィコラーイウ州でロシア軍が占領している一部地域も、へルソン州の併合地に含まれると解釈している。