海野徹 (那珂市長)
2015年に市政に関する重要事項について、市民か議会の請求、または市長の発議によって市民投票が実施できる常設型の住民投票条例案の制定を目指したが、12月11日の市議会本会議で賛成10、反対11の賛成少数で否決された。これは東海第二原発の再稼働など重要な課題の判断に住民を意見を反映させようと、那珂市民の一部や有識者らが設置を求めていたもので、条例案では、18歳以上の市民と市内の永住外国人を投票資格者としていた。しかし、案件ごとに議会の議決や同意を求める規定がなかったため、本会議では「議会制民主主義を否定している」「約1300万円の費用がかかる投票を議決なしで行うのか」などの批判が相次ぎ、海野は市議会での否決後、「非常に残念だ。来年2月の市議選の結果も見つつ、再提案するつもりだ」と述べた。
2018年11月末に40年の運転期限を迎える東海第二原発を巡り、同年10月22日、「事故が起きれば、市は立地自治体以上の被害を受けるかもしれない。再稼働に反対だ」と述べ、早期の廃炉を求めた。