アメリカの軍需経済と軍事政策
CIA World Fact Bookの統計によると、2017年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は127兆80百億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は2020年で19兆85百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は年度が異なるため比較できないが、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2021年で2.30%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.50%(但し、数値は2022年)で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている167か国中で比率が高い順に23位である(ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である)。
世界銀行の統計によると、2021年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は96兆1,001億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は22兆9,961億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約23.9%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2020年で2.36%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.74%で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている161か国中で比率が高い順に17位である(ロシアは軍事支出が4.26%でアメリカより高い11位である)。
ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の統計によると、2021年度の世界の軍事支出(為替レートベース)は21,130億ドルであり、世界のGDPに対する世界の軍事支出の比率は約2.2%である。アメリカの軍事支出は8,010億ドルであり、アメリカのGDPに対する比率は3.5%であり、世界の軍事支出に対する比率は約38%である。
1%、1962年と1964年から1973年までは20%台、1974年から1978年までは10%台後半、1979年から1990年までは20%台、1991年は30.0%、1992年から1995年までは20%台、1995年以後は10%台後半である。武器の購入費の増加率は運営管理費の増加率よりも低いので、軍事総支出に対する武器の購入費の比率は長期的な傾向として相対的に減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2021年の期間に、軍事総支出に対する研究開発費の比率は、最少は1970年の8.8%、最大は1998年と2021年の14.0%、軍事総支出に対する軍事施設の建設費の比率は最大は2010年の3.1%、最少は2005年、2016年~2019年の1.1%、軍事総支出に対する軍事用の核エネルギー開発は最少は1968年の1.6%、最大は1996年、1999年の4.4%である。なお、研究開発費の比率は、2013年以降増加傾向にあり、特に2017年以降は伸び率が大きくなっている。
軍人数、国防総省の総雇用者数(軍人数+国防総省の雇用者数)、軍需産業の雇用者数、軍事関連の総雇用者数(軍人数+国防総省の雇用者数+軍需産業の雇用者数)と、総雇用人口と総人口に対する比率(左辺は総雇用人口に対する比率-右辺は総人口に対する比率) 第二次世界大戦中の1944年度は、軍人数は1,145万人(17.3%-8.3%)、国防総省の総雇用者数は1,369万人(25.4%-9.9%)、軍需産業の雇用者数は1,260万人(%19.
6%、政府支出4,587億ドルの22.8%。 武器購入費は200億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の19.1%。 研究開発費は105億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の10.1%。 軍需産業の雇用者は177万人、総人口22,258万人の0.8%、就業人口9,605万人の1.7%。 軍人206万人+文民94万人=国防総省の雇用者300万人、総人口の1.3%、就業人口の3.1%。 1988年度 - 非戦争時 - 冷戦末期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は2,904億ドル、GDP50,947億ドルの5.7%、政府支出10,644億ドルの27.3%。 武器購入費は772億ドル、GDPの1.5%、軍事支出の26.6%。 研究開発費は348億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の12.0%。 軍需産業の雇用者は343万人、総人口24,450万人の1.4%、就業人口11,497万人の2.8%。 軍人221万人+文民101万人=国防総省の雇用者322万人、総人口の1.3%、就業人口の2.8%。 1994年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は2,816億ドル、GDP72,205億ドルの3.9%、政府支出14,618億ドルの19.3%。 武器購入費は618億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の21.9%。 研究開発費は348億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の12.3%。 軍需産業の雇用者は246万人、総人口26,033万人の0.9%、就業人口12,306万人の1.9%。 軍人168万人+文民85万人=国防総省の雇用者253万人、総人口の1.
2010年12月22日に米国上院(民主党が多数派)、2011年1月26日にロシア連邦院が新START条約の締結を承認し、2011年2月5日に発効した。条約では、弾頭上限合計数を米露双方で1550発以下にすること(配備ICBM搭載弾頭数,配備SLBM搭載弾頭数,配備重爆撃機搭載核弾頭)、運搬手段上限合計数を米露双方で800基・機(配備・未配備のICBM発射基,SLBM発射基及び重爆撃機)とした。
2019年2月、中距離核戦力全廃条約の破棄。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ロシア(旧ソ連)政府との中距離核戦力廃棄条約について破棄通告を発表した。2014年、アメリカ政府(オバマ大統領・民主党)は、ロシアが条約に違反するミサイルの発射実験を実施したと指摘した。2018年10月、アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ロシアの新型ミサイルの射程が条約に違反しているなどと主張し、破棄する方針を表明した。同年12月には60日以内にロシアが是正しなければ条約破棄の手続きを進めると最後通告していた。2019年2月2日から義務履行を停止すると明らかにした。条約は2月2日の正式通告の6カ月後に失効した。
2019年12月、宇宙軍創設。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、ドナルド・トランプ大統領が署名した2020会計年度国防権限法により、陸海空軍、海兵隊及び沿岸警備隊に続く「第6の軍」、1947年以来72年ぶりとなる新しい軍種として「宇宙軍」が発足した。当初は空軍の宇宙関連部隊を中心に約1万6000人が異動する。
上記のアメリカの軍事政策の歴史に関する備考 徴兵制に関する政策はアメリカの徴兵制の歴史を参照。
1916年、1916年の国防法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、州兵を連邦軍と同じ基準・方法で訓練し、戦争時には連邦軍の補助戦力として戦場に派遣することを規定した、1916年の国防法(National Defense Act of 1916)を可決し、ウィルソン大統領(民主党)が署名して成立した。
1922年2月、ワシントン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府(ハーディング大統領・共和党)は、ワシントン海軍軍縮条約に署名した。ワシントン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本、フランス、イタリアが、現在建造中の戦艦を廃棄し、保有する戦艦の排水量の比率をアメリカは10、イギリスは10、日本は6、フランスは3.5、イタリアは3.5に制限した。ワシントン海軍軍縮条約は日本の脱退により1936年12月に失効した。
1930年4月、ロンドン海軍軍縮条約に署名。アメリカ政府(フーバー大統領・共和党)は、ロンドン海軍軍縮条約に署名した。ロンドン海軍軍縮条約はアメリカ、イギリス、日本は戦艦以外の艦船を排水量と搭載する武器により分類し、各分類の艦船ごとにアメリカ、イギリス、日本が保有する艦船の排水量を制限した。ロンドン外軍軍縮条約は1936年1月に日本の脱退により失効した。
1934年、ヴィンソン・トランメル法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、7600万ドルの予算で100隻の軍艦建造を承認するヴィンソン・トランメル法(Vinson-Trammell Act of 1934)を制定し、ルーズベルト大統領(民主党)が署名して成立した。