LT貿易
LT貿易協定により、両国間の貿易規模は一気に拡大した。1966年(昭和41年)度には当初の目論見をはるかに凌駕し、総額2億ドルを超える取引となった。これは日中貿易総額の約3分の1にあたった。中国側にとってもこの時期急速に悪化したソ連との関係や、自然災害などによる食糧危機、文化大革命による国内ダメージなどに起因する物資の不足を補う貴重な役割を果たした。一方、LT貿易(後にMT貿易)の促進とともに、平行して行われていた友好商社取引の額も飛躍的に増加。結果的には年を追ってLT取引比率が減少していく結果となった。
(外務省 日中貿易額の推移、外務省 外交青書、経済産業省 通商白書、経済白書データベース(旧経済企画庁)などより作成)
※なお必ずしも覚書貿易と友好商社取引の区別が明確でない取引も少なくないため、上記数字はあくまで概算である。
1964年に病気退陣した池田首相の後を受けた佐藤栄作首相は、実兄である岸と同様に親米・親華路線をとった一面もあった。しかし、1971年に米中接近を象徴するニクソン・ショック(翌年にニクソン訪中を行うことを宣言)が起き、佐藤首相・福田赳夫外相は中共・台湾双方と国交を持つべく国際連合においてアルバニア決議に反対して「二重代表制決議案」と「重要問題決議案」を米国などと共同提案することになる。この時期中華民国の国際的孤立が高まり、中華民国との断交・日中国交正常化を期待する声が日本国内でも目立つようになった。佐藤首相もアルバニア決議の可決を受け、1972年1月の施政方針演説では「中国は一つであるという認識のもとに、今後中華人民共和国政府との関係の正常化のため、政府間の話し合いを始めることが急務である」として中国との国交正常化を目指す路線に修正した。