映画の盗撮の防止に関する法律
第3条は、「映画館等において映画の上映を主催する者」および「その他映画産業の関係事業者」に対して、映画の盗撮を防止するための措置を講じることを義務づけている。ここで、「映画館等において映画の上映を主催する者」は、映画興行会社などの上映事業者や、全国各地で開催される映画祭の主催者などを指し、「その他映画産業の関係事業者」は、映画の製作事業者、配給事業者などを指すものと解される。
本規定は訓示規定であるため、措置を怠ったとしても罰則の適用はない。
日本映画製作者連盟、全国興行生活衛生同業組合連合会などから構成される「映画館に行こう!」実行委員会が関係事業者向けに作成した「映画盗撮防止法Q&A」は、盗撮を防止するための措置として、
盗撮行為が処罰対象となることの周知活動
映画館への録音録画機器の持ち込み阻止
盗撮行為の発見、通報のための観客への協力要請
映画の最初の有料上映日および著作権者に関する情報の映画館等に対する確実な伝達
映画館内の監視強化や防犯システムの導入
盗撮が行われた映画館の技術的特定手段(ウォーターマーク)の導入
の6つを例示している。
最初の有料上映開始日を明確に把握することは、本法律の誤認適用を防止する観点と、映画の権利者が本法律を戦略的、効果的に活用するという観点の両方で重要であると考えられている。
最初の有料上映開始日が不明確であると、実際には8か月の期間を経過しているにもかかわらず、盗撮者を誤って摘発するおそれがある。警察庁は、各都道府県警察に対し、盗撮者を逮捕する際には、最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることを、上映主催者に対して十分に確認することを求める通達を出している。また、前出の「映画盗撮防止法Q&A」でも、最初の有料上映開始日を映画館等に対して確実に周知することが、本法律第3条の「映画の盗撮を防止するための措置」の一例として挙げられている。
仮に、映画館等内で行われた映画の録画・録音が盗撮の要件(2条)を満たさず、あるいは有料上映開始日から8か月を経過していることによって(4条2項)、本法律の適用を免れたとしても、著作権の対象である映画を海賊版作成の目的で録画・録音する行為は従来どおり著作権侵害であり、刑事罰の対象となる。さらに前述のとおり2018年(平成30年)12月30日以降は、所定の要件(対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する)が認められる場合には非親告罪となる。
本法律の適用がない場合に純粋に私的使用目的の録画・録音と認められる場合は、権利侵害性も刑事罰適用もないが、映画館等の施設管理権行使による禁止措置は可能であり、ほとんどの有料映画館等ではその措置がとられている。この私的使用目的として録音・録画したものを私的使用目的外で利用すれば従来どおり著作権侵害であり、刑事罰の対象となる(2018年12月30日以降前述の所定の要件を満たせば非親告罪)。