都市改造事業
*出典について
一、都市改造事業の補助対象地区は、次の各号の一に該当する地区面積1.5万坪以上の地区について土地区画整理事業を施行するもので、当該事業には計画巾員20m以上の幹線街路の改良を含むものとする。
(イ)主要駅の周辺地区で交通混雑を緩和するために改造を必要とするもの。
(ロ)中心市街地の高度利用を図るために市街地の改造を必要とする地区で、改造後の平均階数が2.5階以上となるもの。
(ハ)戦災復興事業等の土地区画整理事業による施行済の区域に隣接した未整理の区域であって施行済区域の効率を著しく減殺しているもの。
二、都市改造事業の補助対象額は、原則として当該都市改造事業として施行する土地区画整理事業に要する経費(以下総事業費という。)のうち幅員11m以上の街路を整備するために必要な経費の額とする。