梓川電力
1930年代後半に入ると、政府による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる「電力国家管理」政策が政府内で具体化されるようになり、日中戦争勃発後の1938年(昭和13年)4月、国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布に至った。
翌1939年(昭和14年)4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が発足する。設立に際し全国の事業者から出力1万キロワット超の火力発電所と主要送電設備が現物出資の形で日本発送電へと集められており、梓川電力自体は出資対象外であるが、関連する範囲では竜島発電所と戸塚変電所を結ぶ東京電灯の甲信線が日本発送電に渡った。電気庁の資料によると、日本発送電設立後の1939年末の段階では、梓川電力が持つ霞沢発電所(この段階での出力は3万9000キロワット)と沢渡発電所はどちらも日本発送電へ全出力を供給する発電所として扱われている。
1940年代に入ると、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化されていく。1941年(昭和16年)4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。このうち第二次電力国家管理における日本発送電への設備出資は1941年10月1日付(第一次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(第二次出資)の2度に分割し実施された。今回の出資対象には一部の水力発電所(出力5000キロワット超の水力発電所とそれらに関連する水力発電所)も含まれており、梓川電力も1941年10月分の第一次出資における出資対象事業者に選ばれた。
出資対象設備は以下の通りである。
発電設備 : 霞沢発電所・沢渡発電所
送電設備 : 沢渡連絡線(沢渡発電所 - 霞沢変電所間)
第一次出資では、これらの梓川電力の設備のほか東京電灯竜島発電所や京浜電力奈川渡発電所、霞沢変電所 - 竜島発電所間の京浜電力送電線なども出資対象に含まれている。
梓川電力に関する出資設備の評価額は1065万4002円50銭と算定された。これは第一次出資の対象27事業者中17位の金額である。この出資の対価として梓川電力には日本発送電の株式21万3080株(額面50円払込済み、払込総額1065万4000円)と端数分の現金2円50銭が交付された。日本発送電への設備出資実施日と同じ1941年10月1日、梓川電力は臨時株主総会を開き、そこでの決議により解散した。代表清算人は小坂順造が務める。さらにその3か月後の1942年1月14日、臨時株主総会にて親会社長野電気との合併を決議した。契約上の合併期日は1942年3月20日で、合併比率は1対1である。ただし合併相手の長野電気も日本発送電への設備出資や配電事業統合(中部配電への統合)の手続き中であり、出資や梓川電力の合併を終えたのち1942年5月1日付で解散した。
太平洋戦争後の1951年(昭和26年)、電気事業再編成によって日本発送電は解体された。再編成に際し、旧梓川電力の霞沢・沢渡両発電所や周辺の竜島発電所・奈川渡発電所などは中部電力管内の長野県にありながら関東地方を管轄する東京電力へと引き継がれている。
1923年(大正12年) 6月30日 - 発起人に対し梓川の水利権許可。
1924年(大正13年) 12月9日 - 梓川電力株式会社設立。本店所在地長野市大字長野西町571番地、資本金300万円。初代社長小坂順造。
1925年(大正14年) 12月5日 - 長野市大字長野西町568番地1へ本店移転。
1928年(昭和3年) 12月1日 - 霞沢発電所が運転開始。
1929年(昭和4年) 3月29日 - 倍額増資を決議し資本金を600万円とする。 7月4日 - 小坂順造が社長辞任。
1931年(昭和6年) 5月20日 - 小坂順造が社長復帰。同時に東京市麹町区丸ノ内2丁目2番地1へ本店移転。
1936年(昭和11年) 12月1日 - 沢渡発電所が運転開始。
1941年(昭和16年) 10月1日 - 日本発送電へと霞沢変電所・沢渡発電所および送電線1路線を出資。臨時株主総会の決議により会社解散。
1942年(昭和17年) 1月14日 - 長野電気との合併を決議。