ハイスクール
アメリカ合衆国には全国共通の教育制度がなく各州さらには学区によっても教育制度は異なる。
初等教育から中等教育の学校制度には、8-4制、4-4-4制、4-2-2-4制、5-3-4制、6-6制などがあるが、アメリカ合衆国全体では5-3-4制が一般的である。バージニア州の公立学校の場合、Elementary School(小学校)、Middle School(中学校)、High School(高校)の6-2-4制が一般的である。
アメリカ合衆国の後期中等教育には、3年制のSenior High School(高等学校)や4年制の4-year High School(ハイ・スクール)がある。また中等教育を一貫して行う6年制の中高一貫校(Combined Junior Senior High School)もある。
多くのハイスクールは普通科と職業科を併設する総合制を採用しているが、職業技術の課程のみを置くなど単科のハイスクールも存在する。
多くの国で中等教育はその発生の起源から初等教育と高等教育の間にあって制度設計において物議を醸すことがあったが、特にアメリカではハイスクールそのものが論争を呼ぶこともあった。その主要な問題点は学年構成、教授法、教育課程の編成、教育内容、規律などで、すべての点は初等教育の延長か高等教育の模倣かという位置づけに関する論争であった。
1960年代を中心に大規模に展開されたのが公民権運動である。1954年の連邦最高裁のブラウン判決によって南部を中心に実施されていた「分離すれども平等」という人種差別政策は否定され少なくとも法律上の差別(de jure segregation)はなくなった。ジョンソン政権下で制定された法律には1964年の経済機会法や1965年の初等・中等教育法などがあり、初等・中等教育法では初等・中等教育に対する連邦政府の財政援助が強化され多様な補償教育が実施されるようになった。
1966年に連邦教育局が公表したコールマン報告では教育の機会均等をめぐる人種差別の問題が指摘され、公立学校での事実上の差別、教育施設や教職員の資質面での若干の差異、標準テストでの中間得点の格差などの問題が、生徒の家庭的背景や近隣社会の経済的・文化的環境の相違に要因があると結論づけた。連邦政府はこれらの事実上の差別(de facto segregation)に対処するため、白人と黒人の学校のペア方式、学区再編、統合学区制、自発的な転学奨励計画、通学時のバス輸送、学校統合等を推進した。