日豪砂糖交渉
1977年10月には東京湾や大阪湾で立ち往生している豪州産原糖運搬船は16隻(原糖21万3300トン)になる。日豪のトラブルを見て世界最大の砂糖輸出国であるキューバが日本の製糖会社に売り込みを図ってきた。世界的には砂糖の供給過剰となっていたのでこれ以上揉めては今後の為にならないと見たオーストラリア側は妥協する方向に変化した。日本製糖業界側も自国内からすら批判を浴びている状況なので歩み寄り、1977年10月末には契約の改定が合意される。合意された内容は
現行契約(残り3年)を延長し、毎年60万トン×3年を毎年45万トン×4年にする。
価格を改め、トンあたり410.25オーストラリアドルにする(実際の支払いは3通貨建てで60%をトンあたり461.57アメリカドル、30%を116,304日本円、10%を410.25オーストラリアドル)。ポンド(通貨)換算で260ポンド、為替レート変動を考慮するとこの価格は7%の値引きになる。
新たに4年にわたって年間15万トンの追加契約を行い(日本の総合商社11社が責任を持つ)、追加分の原糖の価格は国際相場に2.75ドルのプレミアムを付ける(ただし急騰・急落に備えて上下限枠を設ける)。
東京湾で立ち往生している運搬船の原糖は日本が引き取るが、滞船料はCSRが支払う。
両国政府が改定案を保証し、オーストラリア側はロンドン国際砂糖協会への提訴を撤回する。
といった内容で、新規に追加契約した分と合わせて考えるとトンあたりの価格は230ポンド程度にまで「薄まり」、日本製糖業界の負担も少しは軽くなる内容だった。オーストラリア側も値引く代わりに、国際相場にプレミアムを上乗せした価格で追加契約が取れたので両者痛み分けと評価されている。