伊江島補助飛行場
民生安定施設の助成は同法8条に基づく。一般助成事業として、児童公園、近隣公園、地区公園、体育館、水道、無線放送施設、農業用施設(野菜類の出荷施設)、漁業用施設(漁港)等について、1975年度より助成を開始し、1995年度時点で総計は約27億円となっている。
防音助成については学習等供用施設4施設、庁舎等については1975年度から1995年度までの累計で約2億円の補助が実施されている。
1972年5月15日、沖縄返還協定により施政権が米軍から日本に移行。伊江島の米軍基地も日米地位協定の下で日本国より施設・区域が提供される形になる。1976年7月8日、日米安全保障協議委員会において、伊江島補助飛行場の全返還が合意される。しかし、その後のハリアーパット建設の受け入れなどで、返還の実現は不透明となった。1977年に海洋博覧会関連飛行場用地として約6,000m2が返還され、伊江島空港として整備された。1996年8年12月のSACO最終報告において、読谷補助飛行場のパラシュート降下訓練が伊江島補助飛行場に移転された。
1972年(昭和47年)12月7日:降下訓練をしていたグリーンベレー隊員1人が、誤って飛行場の東3kmにある伊江西小学校の屋根へパラシュートで降下。
1973年(昭和48年)9月28日:演習場内の地元の採草・放牧地にアメリカ軍が枯れ葉剤を散布し、約2,000m2の牧草を枯らした。
1976年(昭和51年)7月8日:第16回日米安全保障協議委員会にて、移設条件付全部返還が合意される。
1977年(昭和52年)3月31日:0.6haが返還される。
1982年(昭和57年)5月15日:公用地暫定使用法の期間満了に伴い、未契約地4.
4haが返還される。
1985年(昭和60年)4月1日:訓練区域の一部(第2区域)が返還される。
1987年(昭和62年)5月14日:約0.2haが返還される。
1989年(平成元年)8月7日: 施設管理権が空軍から海兵隊に移管する。10月、ホーカーシドレー・ハリアー用パッド完成。
1992年(平成4年)9月30日:信号弾により施設内黙認耕作地で火災発生、1,428 m2を焼失。
1996年(平成8年)12月2日:SACO最終報告によって、読谷補助飛行場で行われていたパラシュート降下訓練の伊江島への移転が合意された。「伊江島訓練場跡地利用計画基本構想」の策定に着手。
1998年(平成10年)3月26日:通信施設として、建物100平方メートルを追加提供する。
2003年(平成15年)8月26日:工場等として、建物800平方メートルと工作物(門等)を追加提供する。
2004年(平成16年)11月4日:門等を追加提供する。四本の滑走路、右から伊江島空港、米軍「伊江島補助飛行場」の滑走路跡地、滑走路、2018年に建設されたLHDデッキとなる。(国土交通省・空中写真 2018年撮影)LHDデッキ (着陸帯)