子ども食堂
2012年に前述のWAKUWAKUが発足し、東京都豊島区要町に「要町あさやけ子ども食堂」が開店した。その活動が2014年(平成26年)4月にNHKの情報番組『あさイチ』で紹介されたことを機に、テレビ、新聞、雑誌など多くのマスメディアから注目を集め、子ども食堂が日本全国的に広がるきっかけになった。WAKUWAKUの事務局長である天野敬子によれば、この放映以来、WAKUWAKUには見学希望者や取材の依頼が増え、『クローズアップ現代』(NHK)、『オイコノミア』(NHK Eテレ)、『NEWS23』(JNN)など、多くのテレビ番組でも取り上げられるようになったという。前述のように子供の食事の支援自体は以前から存在したが、「子ども食堂」というネーミングが功を奏したことで、マスメディアに取り上げ得られる機会が増えることとなった。
2015年(平成27年)、子ども食堂同士で横の繋がりを作り、食材や情報を連携することを目的とし、「こども食堂ネットワーク」が発足し、北海道から九州に至るまで多くの食堂がこれに参加した。同2015年にはWAKUWAKU主催により「こども食堂サミット」が開催され、このサミットで子ども食堂の存在を知った多くの人々から「子ども食堂を始めたい」「手伝いたい」との意見が寄せられて、子ども食堂が日本全国的に広まるきっかけの一つとなった。
子ども食堂の総数は、2016年時点で300とも言われ、食堂を支援する民間団体「こども食堂安心・安全向上委員会」は、2018年(平成30年)時点で2286か所と発表した。ただし日本全国的にそれらの食堂を統括する組織はなく、実質的に子ども食堂と同じ機能を提供しているにもかかわらず「子ども食堂」を名乗っていないケースもあるため、実際の総数は不明である。
2019年には、ファミリーマートがコンビニエンスストア約2000店のイートインで「ファミマこども食堂」を同年3月から展開すると発表した。1回約10人で、小学生までが100円、中学生以上は400円で弁当などが提供される。対象は各店近辺に住む子供と保護者で、小学生以上は保護者が同意すれば1人で利用可能。こども食堂ネットワークの事務局は、全国展開する企業が主体的に取り組むのは初めてではないかとコメントしている。
2019年6月26日、民間団体のNPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの発表によれば、日本全国に少なくとも3718か所あることがわかった。昨2018年調査の2286か所から、約1.6倍になった。年間の利用者は推計で延べ160万人にのぼる。多いのは、東京都(488か所)、次いで大阪府(336か所)、神奈川県(253か所)。逆に、もっとも箇所数が少ないのは、秋田県(11か所)、富山県(15か所)、山梨県(16か所)。
さらに、2020年度の同NPOによる調査では4960ヶ所、2021年度の調査では6014ヶ所に増加している。