原産地規則に関する協定
原産地規則協定は、WTO協定の附属書1Aに属する一括受託協定である。 原産地規則は、国際的に取引される物品の原産地を判定するために用いられる規則である。本来、中立的、技術的な規則であるべきあるが現状では国際的に共通する十分に整備された規則はなく、各国(FTA、EPAのような地域貿易協定の場合は当該協定)が独自に定めている。 原産地規則は大別すると特恵分野に係るものと非特恵分野に係るものと分類できる。更に特恵分野に係るものとは、先進国が開発途上国に適用している一般特恵に関するものと、地域貿易協定等に係るものとに区分できる。また非特恵分野は、特恵関税の適用以外のすべての目的において一般的に原産地を特定するものである。具体的には、1数量制限、貿易制裁などの輸出国を特定した通商政策上の措置を実施する際の対象物品の確定、2貿易統計の作成、3ある物品に原産地を表示する場合の原産地の確定等の場合に利用されている(現行の規則は必ずしも1種類のみではなく、目的別に内容の異なる幾つもの規則を有する国もある。技術的側面からは、特恵分野の規則は特恵を受けることができるかできないかまで決定(従って受けれない場合は原産地を決める必要はない)するまでのものに対し、非特恵分野の場合、最終的にいずれかの国を原産地として特定するまでの規定が必要になる。