テラスエナジー
2019年11月時点で、国内では丸紅より取得した発電所を含む40基(433.3MW)が稼働しており、内訳は直営事業が29基(65.6MW)合弁事業が11基(367.7MW)である。今後6基(233.1MW)の建設が計画されている。
太陽光発電パネルメーカーにはシャープ、京セラ、東芝と国産メーカーの利用実績が多かったが、2015年度からは太陽光発電の買い取り価格引き下げに伴い「国内メーカーを優先してきたが、今後は国内外を問わず条件が良いものを選ぶ」と方針を転換している。PCSは東芝三菱電機産業システムとドイツのSMAソーラーテクノロジーの採用実績が多い。徳島県の2つの発電所のモジュール(パネル)5.6MWの提供者にハンファが選ばれたと韓国紙に報道されたが、実際にはシャープ製が採用されている。
海外ではインドで20GWの太陽光発電を行う計画が進行している。モディ首相との会談後、孫正義は「「私がこの計画に関して研究を開始したことから従来の政府目標である20ギガワットから100ギガワットへと太陽光発電によるエネルギー開発目標を引き上げた。『それは素晴らしいビジョンだ』ということで、それを実現するために助力し貢献したいと考えた」とコメントし、ソフトバンクの意欲的な提案がインド政府のエネルギー方針転換を促したことを明かしている。2015年12月時点において、2009年に施行されたジャワハルラール・ネルー・ナショナル・ソーラー・ミッションの事業の1つ、アーンドラ・プラデーシュ州の太陽光発電事業を落札し、州の土地・道路を活用して350MW規模の太陽光発電所を建設。2017年4月11日より稼働している。その他インドでは5件1,050MWの太陽光発電事業を落札している。
2019年11月時点で、国内ではウインドファーム浜田の48MWと秋田琴丘ウインドファーム7.5MWが稼働しており、今後3基(146.2MW)の建設が計画されている。茨城県で計画されていた90MWの建設事業からは資本撤退(同時期に南側区画の丸紅も取りやめている。再公募された南側区画はウィンド・パワー・グループと日立ウィンドパワーからなる共同事業体・鹿島洋上風力コンソーシアムが事業者に選定されている)。
2011年、北海道の日本海側に500万キロワット級の風力発電施設群を設置する構想を表明し、60万キロワット級の建設が行われていたが、北海道と本州をつなぐ海底送電線「北本連系」の増強が小さく、採算性が見通せないとして凍結された。また、秋田県由利本荘市における風力発電事業は地元住民の反対運動により事業化を見送っている。海外では合弁子会社Clean Energy Asia LLC(ニューコム51%、SBエナジー49%)を通じてモンゴルのゴビ砂漠にて30万キロワットの風力発電を行う計画が進行し、2017年10月6日に稼働開始している。