ノルウェー
ポール・ワークター=サヴォイ - ミュージシャン(a-haのギタリスト)
マグネ・フルホルメン - ミュージシャン(a-haのキーボーディスト)
トール・ヘイエルダール - 探検家
オーレ・グンナー・スールシャール - 元サッカー選手
ヨン・アルネ・リーセ - 元サッカー選手
フローデ・ヨンセン - 元サッカー選手
ビョルン・ダーリ - 元クロスカントリースキー選手
ヨハン・オラフ・コス - 元スピードスケート選手
マリオン・レイヴン - 歌手
マリット・ラーセン - 歌手
フルダ・ガルボルク - 作家
レネ・マーリン - ミュージシャン
マグヌス・カールセン - チェス(2013年の世界王者)
ジョシュア・キング - サッカー選手(ワトフォードFC所属)
アーリング・ハーランド - サッカー選手(マンチェスター・シティFC所属)
マルティン・ウーデゴール - サッカー選手(アーセナルFC所属)
ノルウェーは、2020年以降は11のfylker(単数形: fylke)と呼ばれる県に分かれ、それぞれ番号がつけられている。県の下に356のkommuner(単数形: kommune)と呼ばれる基礎自治体がある2層制になっている。首都オスロは県であり基礎自治体でもある。
県番号のうち18番以下は、1919年より続く伝統的な順番(南から北の順に大きくなる)で割り当てられている。一方、30番以上は2018年および2020年に創設された新しい県であり、伝統的順番には基づいていない。
03. オスロ(Oslo)
11. ローガラン県(Rogaland)
15. ムーレ・オ・ロムスダール県(Møre og Romsdal)
18. ヌールラン県(Nordland)
30. ヴィーケン県(Viken)
34. インランデ県(Innlandet)
38. ヴェストフォル・オ・テレマルク県(Vestfold og Telemark)
42. アグデル県(Agder)
46. ヴェストラン県(Vestland)
50. トロンデラーグ県(Trøndelag)
54. トロムス・オ・フィンマルク県(Troms og Finnmark / Romsa ja Finnmárku)
2023年5月30日より2年間の改修工事に伴い、下記住所にて仮事務所開設
住所:東京都港区芝公園三丁目4-30
アクセス: 東京メトロ日比谷線神谷町駅3番出口 都営地下鉄大江戸線赤羽橋駅赤羽橋口 都営地下鉄三田線御成門駅A1出口
大使館(改修中)
住所:東京都港区南麻布五丁目12-2
アクセス:東京メトロ日比谷線広尾駅3番出口
ノルウェー大使館の前にスイス大使館
ノルウェー大使館全景
ノルウェー大使館表札
悲壮な顔をしてこの絵の前に立ってください
2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占める。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、ほかに少数民族のサーミ人約2万人がいる。残りは移民であり、2010年には移民人口は55万2,000人と全人口の11.4%を占めている。その内訳はポーランド(60,610人)、スウェーデン(34,108人)パキスタン(31,884人)、イラク(27,827人)、ソマリア(27,523人)、ドイツ(24,394人)、ベトナム(20,452人)、デンマーク(19,522人)、イラン(16,957人)、トルコ(16,430人)の順となっている。
国王は憲法上行政権を有するとされているが、実際にこれを行使することはなく、その権限は首相が握っている。大臣の副署がない国王の行為はすべて無効となる。国王の実際的な役割はおもに儀式や式典などに限られているが、国の象徴として国民意識の統一に重要な役割を果たしている。憲法上、国王の地位について次のような規定が置かれている。
憲法第3条「行政権は、国王、又は、この憲法の第6条、第7条若しくは第48条の規定に従い女子が王位を継承した場合には、女王に属する。行政権が女王に属するときは、女王は、国の憲法及び法律において、国王が有する全ての権利及び義務を有する。」
憲法第5条「国王の身体は、神聖であり、国王は、処罰されることなく、また訴追されることもない。責任は、国王の内閣がこれを負う。」
憲法第12条「国王は、選挙権を有するノルウェー国民の中から内閣を選任する。内閣は1人の総理大臣と少なくとも7人のその他の閣僚で組織する。 」
憲法第25条「国王は、王国の陸海軍の総司令官である。陸軍及び海軍は、議会の承認がなければ、これを増員することも減員することもできない。陸海軍は、外国の役務に用いることはできず、また外国の役務に従事する軍隊は、敵襲に対する援兵を除くの外、議会の承認なくして王国内に入れることはできない。 」
憲法第31条「国王の行うすべての決定は、有効となるためには、副署されなければならない。軍隊指揮に関する決定は、報告を提出する者がこれに副署する。その他の決定は、内閣総理大臣が、総理大臣が出席しなかったときは出席者中の第一閣僚が、これに副署する。」