船舶設計協会
大日本帝国海軍は1945年11月に解体されたものの、まもなく連合国軍占領下の日本での海上警備力の不足が問題になり、1951年10月には、海上保安庁において海上警備のための新機構について検討するためのY委員会が設置された。この検討の過程で、技術的な側面については、財団法人史料調査会(富岡定俊少将を中心とした用兵家・技術家集団)や社団法人生産技術協会(渋谷隆太郎中将を中心とした造機家集団)、そして株式会社国際船舶工務所(KSK; 近藤市郎技術少将および牧野茂技術大佐ほか)が協力する体制が形成されていった。なお、牧野大佐は多くの部下の就職斡旋に尽力しており、この国際船舶工務所も、川南工業の川南豊作社長を株主、牧野大佐を代表取締役社長として、旧海軍の艦艇設計者を集めた日本初の本格的船舶技術コンサルタント会社として1949年に設立されたものであった。
Y委員会が組織される直前の1951年9月の時点で、第二復員局から国際船舶工務所に対し、駆逐艦(2,500トン型および1,500トン型)と海防艦(1,500トン型および1,000トン型)の基本計画概案の作成が発注された。また1952年3月には、横須賀海軍施設のアメリカ海軍艦船修理廠(SRF)に勤務する福井又助技術大佐および堀元美技術中佐に、国際船舶工務所の牧野社長(旧技術大佐)、また海上保安庁の牧山幸彌旧海軍技師および福井静夫技術少佐の3名を加えて、来たるべき警備艦の国産化に備えた勉強会が発足し、FMKと称された。
1952年8月には保安庁・警備隊が設置され、12月末には、大蔵省からの内示により、翌昭和28年度予算で多額の艦艇建造費が認められる予定となった。この情勢を受けてFMKにおいて研究が進められ、その成果はFM資料として、28年度計画船の基本計画資料として活用されていった。艦艇の建造所が決定すると造船所も資料を要望したことから、ZKと改名して半公開団体として活動するようになった。