第2次山縣内閣
地租増徴 - 藩閥にとっては1897年に第2次松方内閣が国家財政上の必要性から増徴を標榜して以来の懸案であったが、これが民党との対立を招き、2度の総選挙、3度の首相交代、議会公党の合同と分裂、等、1年近くにわたる政局の動揺の元凶であった。財界は営業税・所得税等の廃止のために地租を増徴することを要求していたが、一方で、議員の間では選挙区の都合等で根強い反対の意見があった。星は松方蔵相と交渉を重ね、地租は4%を3.3%に切り下げ、市街地地租は5%とし、さらに5年間の時限立法とすることで妥協した。1898年12月12日の憲政党代議士会で妥協案が可決され、12月30日、帝国議会で地租条例改正、田畑地価修正法がともに成立した。
文官任用令 - 先の大隈内閣において、憲政党の政治任用が高級官僚にまで及び政務が混乱したのを受けて、将来起こりうる政党の猟官運動を抑止すべく、政治任用は親任官に限ることとした。この方針の発表に対して憲政党が反発したため、妥協として警視総監、警保局長、各大臣の秘書官は政治任用に改め、更に各省の次官(総務長官に改称)とは別に「官房長」(勅任官)を置き、これも政治任用とした。