屋久島
屋久島で11日間の1日の滞在を経て第二船は12月18日に大宰府に向けて出港、20日に秋目、26日に大宰府に到着する。734年(種子島)と753年(屋久島)の二度、遣唐使が多禰国に帰国した。『日本書紀』では7か所に多禰、『続日本紀』では21か所に「多禰」または「多褹」と記述されている)
しかし、島民を兵として徴用しても動員が難しく、年貢として取り立ても少ないことから、天長元年(824年)10月1日に多禰嶋司を廃止し、能満郡・熊毛郡・馭謨郡・益救郡の四郡を熊毛郡・馭謨郡の二郡に再編して大隅国'に編入した。
1203年に鎌倉幕府から種子島氏に種子島を初めとした南西諸島が与えられ、屋久島も種子島氏の支配下に置かれることになる。1542年に大隅の禰寝氏が種子島氏の悪政を正すとの名目で屋久島に襲来し、島を占拠。宮之浦に城ケ平城を築城。1544年に種子島氏は屋久島を奪還すべく、城を攻める。禰寝氏は敗退し、再び島は種子島氏の支配下になる。このとき初めて火縄銃が実戦で使用されたと伝えられている。
1595年、種子島久時のとき、太閤検地に伴う所替えで薩摩国知覧に移され、屋久島は島津家の直轄地となる。また豊臣秀吉が京都方広寺の大仏殿建立用材調達を全国の大名に命じ、島津家にも用材の献上を命じられている。一説にはウィルソン株はその時に切り出された屋久杉の切り株ともいわれている。
江戸時代は薩摩藩の支配下に置かれる。
世界遺産登録後の観光客の増大によるゴミ増加、山岳トイレ、登山道とアクセス道路、山小屋の整備の遅れ、観光ガイドの質の低さなどが指摘されている。
特に縄文杉見学の登山客は激増した。2010年の同コースの登山客は約9万人で、それまでの10年間で3倍近くに増えた。一方で登山客の増加は、登山道の劣化、ゴミ処理、山岳トイレ、ガイドの資質等々の地域社会的問題を招いた。
旅客営業用ではないが、現存する日本唯一の森林鉄道である安房森林軌道がある。軌道の一部に登山道との供用区間がある。ただし、屋久島電工が管理・運行する区間は全線立入禁止となっている。
運行本数は、種子島・屋久島交通が比較的多く、朝から夕方にわたり運行している。一方、まつばんだ交通バスは各路線の運行本数が非常に少ない。※運行本数・運賃・所要時間等の詳細は、公式サイト・観光協会サイトなどを参照。
種子島・屋久島交通(いわさきグループ)
まつばんだ交通
面積504.29 km、周囲130km(東西約28km、南北24km)。円形に近い五角形をしており、淡路島よりやや小さい。鹿児島県の島としては奄美大島に次いで2番目、日本の中では本州など4島を除くと面積第9位である。
豊かで美しい自然が残されており、島の90%が森林である。島の中央部の宮之浦岳(1936m)を含む屋久杉自生林や西部林道付近など、島の面積の約21%にあたる107.47 kmがユネスコの世界遺産に登録されている。この世界遺産への登録は1993年、姫路城、法隆寺、白神山地とともに日本からの第一陣であった。
全島が屋久島町の町域であり、直近2022年8月1日現在の推計人口は11,484人。
本島においての発電は、屋久島電工が製錬所の自家発電のために建設した火力発電所と水力発電所からの電気を、安房電気利用組合、種子屋久農協、九州電力送配電、屋久島町の4事業者が分担して供給している。したがって本島では九州電力送配電が電気を供給していない世帯や事業者も存在する。平素、島内の電力は水力発電で賄われており、火力発電は緊急時に限って活用される。
このような事態を受け、2011年6月に屋久島町町長の日高十七郎がエコツーリズム全体構想の骨格をなす縄文杉コースの利用制限、永田浜への立ち入り制限などを規定した町条例案を町議会に提出した。具体的には、縄文杉への日帰り登山客を1日360人、宿泊客60人に制限するものであった。しかし6月21日本会議に先がけて行われた特別委員会で出席議員全員の反対で否決された。否決前、「条例案に反対するよう求める」という屋久島観光協会ガイド部会の文書が全町議に送られていた。この動きを踏まえて、「屋久島は危機遺産になったほうがいい」という日本山岳会自然保護委員会世界自然遺産プロジェクトの意見表明まで出た。
また林野庁、環境省及び文化庁は、登山者の増加やヤクシカの増加により、生態系や自然景観に影響を及ぼす恐れが出てきたことから管理計画の見直し、新しい計画案への意見公募を2012年1月27日〜2月26日に行った。その結果を受けて、同年10月1日、林野庁・環境省・文化庁と鹿児島県及び屋久島町は新たな屋久島世界遺産地域管理計画を策定し発表した。その中で、ヤクシカの増加については特定鳥獣保護管理計画及び生態系維持回復事業計画を踏まえた個体数調整及び生態系の維持回復の方針を示し、登山客の増加については登山道や地域毎に利用方針を定めた上で利用の適正化(主に分散化)を図るとともに、エコツーリズムの推進方針を示している。