関門都市圏
関門特別市構想の実現には国会での法改正や特別法の制定が必要なことから、全国民に理解されるような地域の特殊性が必要であるが、同構想や関門連携について関門地域ではある程度の関心が集まっているものの、他地域で注目されていないという指摘も出された。第三回会合に出席した北九州市立大学教授の南博は、会議の印象について「基本的に、関門特別市に向けて直ぐに具体的検討を強力に進めるべき、とする意見はなく」「関門連携を一つひとつ積み重ねていくべきであり、その結果、関門地域の一体化が進んでいくであろう、という形」と述べている。
また、末吉が同構想を発表した当時の山口県知事であった二井関成は、「県から独立を想定」と報道されたことについて「県境を越えた合併は、地方自治法上に規定があり、法的には可能」としつつ、「現実の問題としては、できないだろう」と述べている。例として山口県に近い島根県益田市周辺選出の地方議員から「山口県に入りたい」という話を聞くものの、同地域選出の県議会議員は4名、島根県議会議員は37名であり「議会で通らない」と説明し、「下関市がいかに福岡の方に行きたいと言っても、県議会も賛成はされないだろう」との見解を述べた。一方、現実の解決策として、北九州市と下関市が共同で制定した関門景観条例など実際の連携例を挙げ、特区などを活用して下関市に政令市並みの権限を県から移譲することで、政令市である北九州市と同等の権限を持って政策を共有できれば「関門特別市的な考え方が採れるのではないか」として、実質的な解決策を図る考えを示した。
戦後、1947年(昭和22年)に制定された地方自治法に都道府県の区域から外れる「特別市」の規定が設けられたことを受け、山口県議会では1949年(昭和24年)9月定例会において「関門特別市」に関する議論が行われた。「近ごろ関門六都市をもって特別市を設置するという話が巷間に伝わり、また本省係官が来関して種々協議が進められているように見受ける」として県当局の考え方を問うた質問に対し、当時の山口県知事の田中龍夫は「特別市の件は新聞等に散見するが、まだ正式に私のところに話があったのではないので、いま具体的にここで所見を述べることを避けさせていただく」と答弁している。
その後、特別市の規定は関係する府県の反対もあり1956年(昭和31年)に地方自治法から削除され、北九州五市合併により五大市以外で初の政令指定都市として北九州市が誕生するなど、両岸それぞれの合併の動きは進んだものの、後述の「関門特別市」構想の出現まで下関市と北九州市の合併についての議論が公式に行われることはなく、民間での機運醸成も進まずに推移した。