愛国無罪
上記の概念から派生して、中国や韓国などで日本国、日本人、日本の組織に対して利益を害する犯罪行為を行った者が罪に問われないあるいはごく軽い判決が下されることを指して「反日無罪」と呼ぶマスメディアもある。韓国で報道の自由を侵害する起訴をされ、無罪判決を後に受けた産経新聞の加藤達也記者は裁判所前での車襲撃や産経新聞ソウル支局が入るビル前で繰り返される糞尿投げデモを含めた韓国社会の根底にある、「反日であれば、何をしても構わないという」反日無罪の実態を語る、裁判で無罪判決出るまでに体験した手記を2016年に出版している。韓国海軍レーダー照射問題で韓国側が資料として公表した映像のサムネイル写真の捏造を行っていたことに対し時事通信社は、韓国では日本(人)にならば「被害者」である自分たちは多少行き過ぎたことをしても許されるという反日無罪の空気があるが、今回もそれが出たようだと分析している。 2019年に韓国人大学生が日本大使館に侵入した事件では、韓国独自の執行猶予より軽い2年間の「宣告猶予」という、2年間違法行為をしなければ前科だけでなく判決自体が無かった事になる結果となった。この判決により、韓国では日本大使館や総領事館に侵入しても、学生ならば罪に問われない判例が残った。