文化芸術基本法
議員立法による法制定から16年が経過し、第4次に渡り策定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針」に基づき文化芸術に関する様々な施策を取り組んできた。一方でグローバル化、少子高齢化など社会的な状況が変化する中で観光やまちづくり、国際交流等幅広い分野での文化芸術の振興が求められるようになったこと、また2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会はスポーツの祭典だけでなく文化の祭典であることから文化芸術の新たな価値の創出を広く示す機会である。このような状況の中、文化芸術振興議員連盟における1年以上にわたる検討等を経て、議員立法により、第193回国会にて「文化芸術振興基本法」の改正が行われた。
この改正では、以下の改正が行われた。
題名を文化芸術基本法に改める。
基本理念と前文を改めるとともに、関係者相互の連携及び協働などの規定を追加する(前文・第1章)。
政府が定める基本方針を文化芸術推進基本計画に改めるとともに、地方公共団体が文化芸術推進基本計画を定めることを努力義務とする(第2章)。
第3章の各規定の例示を追加する。
第4章として政府の文化芸術推進会議を定めるとともに、地方公共団体が文化芸術推進会議等を置くことができるようにする。
文化芸術に関する施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織の在り方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする旨の規定を設ける(改正法附則第2条)。
前文
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 文化芸術推進基本計画等(第7条・第7条の2)
第3章 文化芸術に関する基本的施策(第8条―第35条)
第4章 文化芸術の推進に係る体制の整備(第36条・第37条)
附則
文化芸術基本法(ぶんかげいじゅつきほんほう、平成13年12月7日法律第148号)は、文化芸術に関する基本法として、2001年(平成13年)に制定された日本の法律である。2017年(平成29年)6月23日の法改正までは、文化芸術振興基本法という題名であった。