中根康浩
同年10月25日、中根が計画中止を決めたうえ「岡崎リバーリンク」に賠償金4,275万400円を支払ったのは違法だとして、内田前市長の後援会幹部で税理士兼行政書士のSが、中根に賠償金と同額を市に返還するよう求める住民監査請求を行った。Sは、中根の中止決定は専決処分の要件を満たしていないと主張した。同年12月23日、岡崎市監査委員は住民監査請求を棄却した。
2023年1月20日、Sは、市が支払った4,275万400円ならびに利息を返還するよう中根に求める住民訴訟を名古屋地裁に起こした。
同年2月21日、「岡崎リバーリンク」とホテル運営事業者の三菱地所は、コンベンション施設建設に向けた協議を中止すると市に通知した、2月24日、「岡崎リバーリンク」は解散する意思を市に正式に通達した。建設資材の高騰とコロナ禍によるコンベンション需要の落ち込みがその理由とされる。中根は「契約協議が中止となることでコンベンション整備が延びることは残念」とコメントした。3月20日、桜城橋橋上広場と同橋北東の橋詰広場の整備運営事業につき、市と基本協定を締結していた企業グループ(代表企業:三菱地所)は事業中止を通告する文書を市に提出した。市は、桜城橋に屋根付きの休憩所を、橋詰広場にトイレを建てた時点ではしごを外される事態に追い込まれた。飲食店や売店の建設計画は白紙に戻った。
同年4月28日、市は、「岡崎リバーリンク」との協議中止に伴い、次点交渉権者の「スターツグループ」(代表企業:スターツコーポレーション株式会社)に事業を行う意思があるかを確認する文書を送った。6月19日、同グループは書面で辞退した。建設に関する公募は無効となり、市長選の選挙公約は果たされたが、中根は「整備が延びることは大変残念」と述べた。
元市長の柴田紘一は2011年9月、「太陽の城を取り壊し、跡地にコンベンション機能を備えたホテルを誘致する」という計画を打ち立てた。柴田の後を継いだ内田康宏は、東岡崎駅を出発点に人の回遊を促す「QURUWA(くるわ)戦略」を推進。2020年2月、コンベンション施設とホテルの事業者が決定し、太陽の城跡地の再整備計画はようやく具体化する。
一方、中根は市長選に向け「今はとにかくコロナ対策を」と述べ、「コンベンション施設の建設中止」を選挙公約として強く訴えた。2020年10月からは自身のホームページに「コンベンションホールをやめて80億円を確保し、全市民5万円給付のための財源に充てる」と明記した。ところが当選まもなくから形勢が危うくなり始め、同年11月5日に給付金の減額を示唆。同時にホームページから上記文言を削除した。
同年12月14日、市議会の主要会派、副市長、市幹部と行った会合で「プロセスがしっかりしていれば、コンベンション施設を否定するものではない」「あらためて市民の声を聞き直して、必要だという声が多ければ考える」と発言した。続いて12月21日、コンベンション施設整備事業を中止するための協議を、特別目的会社(SPC)の「岡崎リバーリンク株式会社」とホテル運営事業者の三菱地所に申し入れた。
2021年2月21日、「QURUWA戦略」のシンポジウムが市の主催で開催される。登壇した中根は「岡崎市は中心市街地の再生のため、これまで公共空間再整備として、100億円の投資を行ってきた。この投資を生かしていくのがまさにQURUWA戦略であり、これからがいよいよ本番である」「コンベンションホールを作るというような計画があったが、これから市民の声を聴いていかなければならない。
記事の中で行政学者の真山達志は「トップが違反している限り、自治体は市民の違法行為に対する取り締まりが難しくなる」と述べ、重大な問題だと指摘した。同日午後、中根は臨時記者会見を開催。土地自体は2022年に父親から贈与されたと述べ、登記簿の記載内容と食い違う発言をした。事務所は父親が営業していたゴルフ練習場の施設を引き継いだもので、父親から「当局から許可をとっているので使っていい」と言われたため違法という認識がなかったと釈明した。会見では、市長給与の一部返上を検討することを明らかにした。
同年3月21日、中根は建物の取り壊しを開始した。3月22日、市議会定例会で鈴木雅子市議が「市民の皆さんに対してぜひ謝罪をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか」と質問。中根は「市民に対して、この間謝罪をさせていただいておると思っておりますが、足りないということであれば、なお深く、深く深く謝罪をさせていただきたいと思います」と答えた。5月2日、市は現地を視察。建物の撤去が完了していることを確認した。政治団体をめぐる政治資金規正法違反の疑いを朝日新聞から指摘されると、中根は「厳粛に受け止め、再発防止に努める」と文書で回答した。回答は5月20日付の同紙朝刊で報じられた。
同年5月23日、違法建築問題をめぐり、市が、中根の6月期末手当を50%減額する条例案を同月の市議会定例会に提出する方針を固めたことが明らかとなった。