野外通信システム
概算要求等では、平成23年度に第3次補正予算(東日本大震災復興関連事業)で広多無を、平成24年度に2セット(148億円)また補正予算で12セット(503億円(歳出ベース)、848億円(契約ベース))、平成25年度で12セット(806億円、5ヵ年分・東日本大震災復興特別会計に計上)、平成26年度補正予算で2セットが要求された。
中央調達の実績では、平成23年度に2セット(329億円、新野外通信システム(広帯域多目的無線機)として)、24年度に14セット(877億円)、25年度に25セット(23億円)、26年度に28セット(184億円)、28年度に1セット(47億円、広帯域多目的無線機として)が調達された。これ以降も具体的な数量は不明だが、調達は継続している。
ライフサイクルコスト年次報告書では、平成25年度報告書の予定総調達数は約20セットだが、平成26年度報告書は約30セットとなっている。なお26年度報告書では25年度時点の予定総調達数も約30セットとしている。
平成24年度に調達数が大幅に増えたのは、東日本大震災時に派遣部隊の通信システムが新旧異種だったために円滑な情報通信に支障が生じ、更新が急務であることを認識したためである。なお先述のように広多無は、東日本大震災対処の教訓を踏まえて、先行して平成23年(2011年)度に装備化、同24年度より整備が行われている。
平成30年度時点での広多無の保有数は19,357台、この内10式戦車等の特定装備品の無線に用いられる広多無は708台ある。令和2年7月時点で車両搭載型(JVRC-Z200)の保有数は約7,000台、全体としては約7割の部隊配備が行われている。