群馬コーヒー事件
1948年(昭和23年)5月、前橋地方検察庁は、物価統制令違反の疑いで県食糧課長や食糧課主任など6名の身柄を拘束して取り調べを行った。群馬県議会経済常任委員会の委員長以下が前橋地検を訪ねて釈放を陳情したほか、婦人団体や農民団体なども陳情したが、群馬3区選出の衆議院議員で衆議院不当財産取引調査特別委員長を務めていた日本社会党の武藤運十郎は、県総務部長と県経済部長も再召喚されるだろうと述べた。
同年6月17日、北野知事、県総務部長、県経済部長、食糧課長、食糧課主任の5名が物価統制令第9条および第12条違反として起訴された。物価統制令第9条は「何等ノ名義ヲ以テスルヲ問ハズ第三条(統制額を超える契約、支払、受領の禁止及び地区により統制額の異なる場合の基準統制額)ノ規定ニ依ル禁止ヲ免ルル行為ヲ為スコトヲ得ズ」、第12条は「何人ト雖モ正当ノ事由アル場合ヲ除クノ外業務上価格等ヲ得ベキ契約ヲ為スニ当リ他ノ物ヲ併セ買受クベキ旨又ハ対価ノ外金銭以外ノ物ヲ提供スベキ旨ノ負担其ノ他ノ負担ヲ附スルコトヲ得ズ」である。