御母衣ダム
ところが反対運動の先鋭化を疑問視する住民達が現れ、56戸の住民が同盟会を脱退し交渉に応じる姿勢を見せた。危機感を募らせた残る174戸の住民は一層の団結を図るべく同盟会を改称、会員の意思として「絶対」と「死守」の語を加えた「御母衣ダム絶対反対期成同盟死守会」を結成し一歩も引かない姿勢を取った。この「死守会」において先頭に立ったのは書記長に就任した女性住民の若山芳枝であった。翌1953年(昭和28年)2月には先に同盟会を脱退した住民と、後に死守会を脱退した住民の合わせて76戸が交渉に応じて移転契約に応じた。しかし先に述べた地質問題でダム地点を移動したことで移転契約に応じた住民の移転が不可能となり、全くの膠着状態に陥る。当時は田子倉ダム補償事件など日本各地でダム建設に伴う補償問題がクローズアップされており、国会でも御母衣ダムの問題が議論された。当時の第2次鳩山内閣は電力行政を管轄する石橋湛山通商産業大臣に1955年(昭和30年)水没予定住民の生活実態調査の実施を指示するなど、対策に頭を悩ませた。
調査完了後内閣は声明を発表し「すみやかに補償交渉を再開して予算の範囲内で協力者より推進を図る」方針が下された。この結果8月には交渉が再開されて50戸との補償交渉が完了したが、「死守会」とは話し合いすらできない状態が続いた。膠着状態を打開するため電源開発初代総裁で第2次鳩山内閣の経済審議庁長官でもある高碕達之助は自ら何度も現地を訪れ、「死守会」のメンバーと対談した。高碕は時に涙を流しながら膝詰めで話し合いを行い、真情を吐露して住民の理解に努めた。また電源開発副総裁である藤井崇治は1956年(昭和31年)5月8日に現地を訪問し、「死守会」住民に対し『幸福の覚書』という補償交渉の基本姿勢を提示した。