時際法
例えば先占によって領域を取得するとき、きわめて長期に及び領域権原が形成されていくこととなる。その場合に領域主権の取得・設定と、その後の領域主権の存続を区別し、領域主権が存続したか否かは後の国際法の発展に伴う要件を適用して認定すべきであると主張されることがある。例えば無主地の発見による領域主権の取得・設定と、発見を補強するためのその後の実効的占有を区別して、実効的占有によって領域主権が発見後も存続したかを判断すべきという主張である。このように権利の発生だけでなく、権利の存続にまで時際法の適用を拡大すべきであるという主張を採用したと一般的に言われるのが1928年のパルマス島事件常設仲裁裁判所判決である。同判決において裁判官を務めたマックス・フーバーは、中世末と19世紀末では国際法が大きく異なるため、個々の事実はその時代の法によって判断されるべきであるという時際法の理論を明言したが、そればかりでなく権利の創設と権利の存続を区別し、それぞれについて時際法が適用されなければならないと論じた。こうした立場によれば、過去にいったん有効に設定された領域主権であっても、その後の国際法の発展から後に有効性を否定され得ることとなる。こうした立場に対しては、有効に設定された領域主権が時代の経過とともに変化する国際法の条件を常に満たすことまで要求することは法的安定性を害するという批判もある。