通貨安競争
このように2010年以降の通貨安競争の悪化に対する懸念が示される一方で、通貨安政策に関して一定の理解を示すものもいる。例えば、日本は通貨安政策を行っていることが指摘されるが、2013年4月17日、カナダ中央銀行のマーク・カーニー総裁は日本の金融政策について「モスクワG20声明と完全に整合しており、国内目標に照準を定めている」という趣旨の発言をし、アメリカのジェイコブ・ルー財務長官は、「日本が国内向けの政策ツールを用いて内需拡大を目標としている限り、G7が数週間前にモスクワ会合で合意した内容に沿っている」と発言した。
逆に日本の通貨安政策を非難する意見もあり、2013年6月6日、アメリカ合衆国下院の与野党議員226人は、日本を主要な為替操作国と名指しし、日本の政策は「市場を歪めている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ大統領に送った。2016年4月29日からはアメリカ財務省は中国などとともに日本を監視対象とする為替監視リストを発表している。また、オバマ大統領の後任であるアメリカのドナルド・トランプ大統領は日本が中国とともに為替操作を行っていると度々主張している。