ブロック経済
1929年秋に世界恐慌が発生すると、各国は金本位制を放棄した。
1930年代、各国は植民地を抱え込みブロック経済化を進めた。それぞれのブロックは通貨圏ごとに分かれた。
スターリングブロック(英語版)(イギリス・ポンド圏、オタワ協定(英語版))
フランブロック(フランス・フラン圏、ルール占領)
マルクブロック(ドイツ・オーストリア、ライヒスマルク(・オーストリア・シリング)圏、独墺関税同盟案→ラインラント進駐)
ドルブロック(アメリカ・ドル圏、ニューディール政策)
円ブロック(日本・円圏、日満経済ブロック)
Eastern Bloc economies(東側諸国・ソビエト連邦の経済、Soviet-type economic planning・五カ年計画)
それぞれのブロックは、貿易を通じた同期性を失い、世界恐慌からの回復には大きな差が生じた。ドル・フランなどのブロックの回復が遅れる一方、円ブロックは世界恐慌の3年前に発生していた昭和金融恐慌(注:昭和恐慌とは別)への諸対応により、輸出入も取り扱う財閥系大企業については早期に回復した。しかし国内全体での経済基盤は小規模であったため、その後、先に述べた恩恵の外にあった中小零細企業を中心に経済が行き詰まり(昭和恐慌)、国策の支柱も対外進出志向に急傾斜することになった。
1929年1月 - 1921~1922年のワシントン会議の結果によって、日中間の陸境特恵関税が破棄される
1929年10月 - 世界恐慌
1930年3月 - 日支関税協定。日本が中国の関税自主権を承認したほか、日中は三年間の互恵協定を結んだ。
1930年6月 - 臨時産業合理局設立
1931年1月31日 - 衆議院予算総会において、松岡洋右は満蒙問題に対し、「満蒙は経済的にも国防上でも日本の生命線」であるとして、力を入れて貰いたいと発言した。同年2月13日の発言において、松岡洋右は満蒙問題のうち、特に東三省と朝鮮地方を日本海側で繋ぐ吉会鉄道の工事請負契約不履行問題を重要視していた。この吉会鉄道は清津港か羅津港のどちらか(吉会鉄道の終端港問題)へと繋げることとなっていた。
1931年3月23日 - オーストリアとドイツが独墺関税同盟案を発表。その後、フランスなどがパリ講和条約及びジュネーヴ議定書に違反するものだとして抗議、独墺両国は合法を主張し国際裁判所で否決されても服従しないとした。
1931年4月1日 - 重要産業統制法公布、翌2日には工業組合法公布、カルテル結成を促した
1931年7月 - ロンドンで経済会議が開かれ、フランスがドイツに融資
1931年9月 - 独墺両国は独墺関税同盟案を撤回。なお、ハーグの常設国際司法裁判所は独墺に不利な裁定を下すとの報が流れていたとされる。