人民委員部
1922年12月に結ばれた「ソビエト連邦の結成に関する条約(ロシア語版)」の第11条では、最初のソビエト連邦人民委員会議を構成する機関として、国民経済最高会議(ロシア語版) (ru) とともに外務 (ru)、陸海軍 (ru)、対外貿易(ロシア語版)、鉄道輸送(ロシア語版)、郵便・電信(英語版)、労農監査(英語版)、労働 (ru)、食糧 (ru)、財務 (ru) の9人民委員部が挙げられている (s:ru)。これらは1924年1月に定められた連邦憲法の第8章において、全連邦単位にのみ置かれる5人民委員部(外務、陸海軍、対外貿易、鉄道輸送、郵便・電信)と各共和国ごとに置かれる4人民委員部(労農監査、労働、食糧、財務、そして国民経済最高会議)の2種類に分けられた (s:ru)。
1936年12月に改訂されたスターリン憲法では、全連邦単位にのみ置かれるものとして国防、外務、対外貿易、鉄道輸送、通信(英語版)、海運、重工業 (en)、国防産業(ロシア語版)の8人民委員部と、各共和国ごとに置かれるものとして食品産業 (ru)、軽工業、林業、農業(ロシア語版)、穀物・畜産ソフホーズ (ru)、財務、国内貿易、内務、法務(英語版)、保健 (ru) の10人民委員部が挙げられている (s:ru)。
1946年3月15日の法令により、全連邦、共和国、自治共和国単位の全ての人民委員部は「省」(Министерство) へ、人民委員は「大臣」(Министр) へと改称された。