クール・ビズ
第1次小泉第2次改造内閣にて、環境大臣に就任した自由民主党の小池百合子が、2005年(平成17年)に内閣総理大臣小泉純一郎から「夏場の軽装による冷房節約」をキャッチフレーズにしたらどうかとアドバイスされた。それ以降、環境省主導のもと、ネクタイや上着を着用せず(いわゆる「ノーネクタイ・ノージャケット」キャンペーン)、夏季に摂氏28度以上の室温に対応できる軽装の服装を着用するように呼びかけた。
「クール・ビズ」(COOL BIZ)という表現は、2005年(平成17年)4月に行われた環境省の一般公募によって選ばれたものである。「涼しい」や「格好いい」という意味のクール(英語: COOL)と、仕事や職業の意味を表すビジネス(英語: business)の短縮形であるビズ(BIZ)を掛け合わせたもので、2005年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選定された。
2005年の段階では衣料メーカーや百貨店は、かつての「カジュアル・フライデー」につづく紳士服の商機ととらえ、開襟シャツなど、ネクタイを装着していなくともだらしなく見えないデザインのシャツや、沖縄で夏のシャツとして普及しつつあるかりゆしウエアの販売を展開した。当初は定着するかどうかは未知数とされたが、2007年に行われたアンケートでは認知度が9割以上、実践率が約46%と高くなっていた。
経済産業省が実施した産業連関表による分析によると、2005年の5月 - 7月の消費支出で「被服及び履物」が減少し、「クールビズ関連品目」がわずかに増加している。クールビズ関連品目のうち、ネクタイ、背広服が前年比マイナスとなっている一方、開襟シャツなどが含まれる「他の男子用シャツ」がプラスとなっている。これにより、1世帯あたりの消費支出が919円、「被服及び履物」の消費支出が約1.9%押し上げられたと試算されている。この場合の国内生産への波及効果は、全体で約180億円となっている。
第一生命経済研究所が試算したところによると、クール・ビズの実施によって衣類の買い換えが日本経済に与える経済効果は1,000億円以上と試算された。
日本建築学会は2008年に、神奈川県の電話交換手100人を対象に1年間かけた調査を行った。室温が25度から1度上がるごとに作業効率が2%ずつ低下し、冷房温度を28度とした場合、冷房の設定が25度の場合と比べ、軽装のみでは、能率低下で期間中、オフィス1平方メートルあたり約1万3000円の損失が出るという試算を発表した。
報道機関、特にテレビ局の報道番組に携わるキャスターや記者のほぼ全員がスーツ・ネクタイ姿だったが記者は徐々に浸透していた。テレビリポートする時だけネクタイ着用というケースもあった。
それでもテレビの報道番組に出演するキャスター・アナウンサーは一部のケースを除いてスーツ・ネクタイ着用は続いていた。そのため導入時点から2009年まで香川県・岡山県を放送エリアにしている日本テレビ系列の西日本放送のみだった。期間中の男性アナは全員ノーネクタイで出演しているが国政選挙での開票特番を含めた報道特別番組においては例外的にネクタイ着用。なお、導入した2005年度は8月末までの実施。2006年度以降は公官庁同様9月末までに延長されている。
次いで導入されたのも同じ岡山・香川エリアの山陽放送(JNN系列)だが、導入当初の2008年・2009年は半袖シャツにネクタイを着けるものの、上着を着ない形での軽装だった。期間は公官庁同様6月から9月まで。そして2010年以降(6月14日から9月末。