2010年贈収賄法
10条では、事件の手続きを進める前に、全ての訴追の適切な訴追機関の長による許可を必要としている。これは、司法長官の許可を要求する古い制度からの転換である。11条は罪を犯して有罪となった個人や団体に対する刑罰を規定している。個人が贈収賄罪で有罪となれば、略式起訴犯罪(summary offence)として審理された場合、12月以下の拘禁刑及び5,000ポンド以下の罰金に処されるが、正式起訴された場合は、10年以下の拘禁刑及び無制限の罰金に処される。営利組織の贈賄防止措置の懈怠の罪は、無制限の罰金刑に処される。さらに、有罪となった個人や組織は、2002年犯罪収益法に基づく没収命令を受け、さらに有罪となった会社の取締役は、1986年会社取締役資格剥奪法に基づき資格を剥奪されることもある。
この法律の注釈によれば、この立証責任は企業側にあり、立証基準は、「蓋然性の比較(balance of probabilities)」に基づく。
法律が施行される3か月前、法務大臣がガイダンスを発表した。ガイダンスには、企業が従うべき6つの原則が示されている。すなわち、「相応の手続き(Proportionate Procedures)、「経営陣のコミットメント(Top-level Commitment)」、「リスク査定(Risk Assessment)」、「デューディリジェンス(Due Diligence)」、「研修を含むコミュニケーション(Communication including training)」及び「監視と再検討(Monitoring & Review)」である。このガイダンスにより示された最終的な結論のひとつは、この厳しい法律が適用されうる全ての営利組織は、このガイダンスを適切に反映した行動規範を策定し、全従業員について確実にそのリスクについて十分精通させ、十分訓練することが必要であるということである。そうすれば、この罪で告発された場合、防御方法として必要とされる「十分な手続き」の証拠を示すことができる。
2010年贈収賄法(英:Bribery Act 2010)とは、賄賂に関して定める刑罰法規を内容とするイギリスの制定法である。
数十年にわたる報告書と草案を経て、2009年に女王演説で議会に提出され、2010年4月8日に女王の裁可を受けた。施行は、当初2010年4月の予定だったが、2011年7月1日に変更された。従来の賄賂に関する全ての法令やコモン・ローの条項を廃止し、その代わりに贈賄、収賄、外国公務員に対する贈賄、営利組織の贈賄防止措置の懈怠の罪が規定された。
この法律に規定された犯罪を行った者に対する罰則としては、最高で10年の拘禁刑又は無制限の罰金、そして2002年犯罪収益法(Proceeds of Crime Act 2002)に基づく財産の没収、さらには、1986年会社取締役資格剥奪法(Company Directors Disqualification Act 1986)に基づく取締役資格の剥奪の可能性がある。この法律は、世界主義に近く、犯罪がどこで行われたかを問わず、イギリスに関わりのある個人や会社を起訴することができる。この法律は、「世界で最も過酷な汚職防止法」といわれ、世界の市場で容認されている行為を犯罪化し、イギリスでの事業が競争で不利になるとの懸念が生じている。