脱炭素社会
2016年6月日本はパリ協定を批准した。
2007年の美しい星50以降の「2050年CO2半減を目指す低炭素社会」という概念に代わり、2018年6月環境白書にて、「パリ協定 (気候変動)を踏まえた脱炭素社会の実現」という概念が初登場した。
日本は2020年10月の菅義偉内閣総理大臣所信表明演説において、2050年脱炭素社会を実現することを宣言した。
2020年11月には衆参両院の本会議において、1日でも早く脱炭素社会の実現すべく、日本の経済社会の再設計・取り組みの抜本的強化を行い、脱炭素の取り組みを実践していく決意の第一歩として、気候非常事態宣言が宣言された。
2021年1月には、菅義偉内閣総理大臣による第204回施政方針演説において、電気自動車や燃料電池車による脱炭素社会の実現に向け、2035年までに新車販売での電動車100%の実現を表明した。
2021年6月には地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、脱炭素社会の実現が、温暖化対策推進の基本理念として規定された。2021年10月には日本の国別削減目標(NDC)を46%に引き上げたCO2削減の国別新目標を策定し、国連に提出した。それを踏まえて、二酸化炭素を含む温室効果ガスの全てを網羅し、2030 年度目標を示した、地球温暖化対策計画およびパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略が2021年10月に閣議決定された。
日本のカーボンフットプリントのうち約6割がライフスタイルに起因するものであり、脱炭素型ライフスタイルも模索されている。2015年現在の国民1人あたりのカーボンフットプリントは52都市の平均で7.3t-CO2eqであり、2030年までにこれを3.2t-CO2eqまで削減する必要がある。
脱炭素型ライフスタイルの選択肢の中でも、住宅は削減ポテンシャルが高いことから、2021年には脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会が設置されて、住宅・建築物の断熱性能の強化や住宅太陽光発電の設置義務化についての議論が行われ、2022年4月に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定2022年6月に可決成立した。また、東京都は戸建住宅への住宅太陽光発電の設置義務化を検討している。