陸上総隊
当初の予定では方面隊全ての廃止も検討されていたが、武力攻撃事態などでの国民保護法に基づく対処などの調整は方面隊が担っており、作戦部隊である師団や旅団にそうした行政的な役割を代替させることは困難であること、また、日本の国土は南北に長く、地域ごとに作戦を担う方面隊は必要と判断されていることから東部方面隊以外の方面隊は存続させる方針であった。
一方で陸上総隊と首都防衛集団の長は方面総監と同等の陸将が充てられるため、中間ポストが増えることによる指揮系統の混乱、将官削減に反対する防衛省制服組と経費削減を主張する財務省の間の意見の対立など、検討課題は多かった。また、全陸上部隊の頂点に立つ「最高司令部」が創設されるということで、太平洋戦争で暴走した参謀本部(旧陸軍)を連想させるとの声もあったが、陸上総隊は自衛隊統合運用に不可欠と判断されたという。その後制定された防衛大綱(22大綱)及び23中期防において、陸上総隊の創設が検討されていることが明らかとなったが、2010年12月17日に公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画 (2011)においては、「作戦基本部隊(師団・旅団)及び方面隊の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる」とのみ示されており、創設するか否か、時期・場所等についての言及はされなかった。
東日本大震災においてJTF-TH(陸海空の統合任務部隊)指揮官を務めた第32代陸上幕僚長(当時東北方面総監)の君塚栄治は、陸上総隊司令部の創設に対し否定的見解を示していた。
平成21年(2009年)度の防衛計画の大綱において再度、陸上総隊新設が検討された。設立されれば、複数の方面にまたがる作戦立案・調整・部隊運用が迅速かつ継続的に可能となることが期待されていた。しかし、2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙の結果を受けて自由民主党政権が崩壊し、民主党の鳩山由紀夫内閣が誕生したことにより、この改定案は棚上げとなった。
2009年7月29日に公開された平成21年度の防衛計画の大綱の組織改編案においては、陸上総隊を新設すると同時に東部方面隊を廃止し、隷下の第1師団を「首都防衛集団」に改編・陸上総隊直轄として、国の中枢でのテロやゲリラ攻撃への対処能力を強化、もう一つの作戦基本部隊である第12旅団は東北方面隊隷下に移管するとしていた。また、中央即応集団を陸上総隊隷下にして国内外で機動性を高める方針としていた。なお、中央即応集団は廃止案も報じられており、代わりに中央即応連隊を中心とする「国際即応集団」を新設するとされていた。
実現すれば、方面隊が設置されて以降実に50年ぶりの大改革となるものであった。