日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言
その後(平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を日本へ引き渡すことを明記した)日ソ共同宣言は、1993年(平成5年)10月のボリス・エリツィン大統領来日時に「日ソ間の全ての国際約束が日露間でも引き続き適用される」ということが確認され(東京宣言)、2000年(平成12年)9月にウラジーミル・プーチン大統領が来日時に「56年宣言(日ソ共同宣言)は有効であると考える」と発言した。2001年(平成13年)7月に両国が発表した「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認されている。
一方、ソ連にとっては1955年の対西ドイツ国交樹立に続く敗戦国との外交関係回復であり、戦後処理は一応完結した。フルシチョフにとっては西側諸国との平和共存政策(「雪どけ」)の成果の1つとなった。ただし、日本が西側諸国の一員になる事は阻止できず、領土問題は日本国民のソ連への感情を悪いままに留める結果を招いた。