韓国ニ於ケル裁判事務取扱規則
受命官又は受託官は、臨検の場合において必要があると認めるときは、理事庁又は法務院の決定を待つことなく差押え、捜索又は被告人、証人を尋問し、及び鑑定を命ずることができる(10条)。 被告人、証人又は鑑定人から期日に出頭すべき旨を記載した書面を差し出し、又は口頭をもって次回の出頭を命じたときは、呼出状又は召喚状を発したのと同一の効力を生ずる。ただし、口頭にて出頭を命じたときは、その旨を調書又は公判始末書に記載しなければならない(11条)。 理事庁又は法務院は、公判開廷前であっても、検証、差押え、捜索又は証人、鑑定人の呼出しを決定することができる(12条)。 重罪事件については、刑事訴訟法237条及び264条3項の規定は適用しない。ただし、無期流刑、無期徒刑又は死刑に該当すべき事件は、この限りでない(13条1項)。 理事庁又は法務院においては、重罪、軽罪を問わず、被告事件の模様によって、弁護人を付することができる(13条2項)。 証拠とすべき書類は、当事者に異議がないときは、その要旨を告知して朗読に代えることができる(14条1項)。 主刑1年以下の禁錮又は200円以下の罰金に該当すべき事件であって、被告人が自白したときは、他の証拠の取調べをしないことができる(14条2項、補強法則の不適用)。 再審の訴え及び非常上告は、法務院を上告裁判所とする(15条1項)。この場合においては、刑事訴訟法中これに関する規定を準用する。ただし、再審の原由たることを認めたときであっても、破棄、移送の手続をすることなく直ちに裁判をすることができる(同条2項)。