ジャニーズ性加害問題当事者の会
事務所に対して、被害者との対話や基金の設立などを主張している。 基金(財団)の運営については、ジャニーズ事務所の売上から毎年3%を受け取れば、被害者を救済できると主張している。
活動目的は「お金目当て」であると石丸副代表は明言している。
子供に対する性犯罪においては、被害を訴えることが難しいため、時効を撤廃するべきと主張している。
企業がジャニーズ事務所と契約しない動きについては、タレントにも人権があるため、性急であると主張している。