九カ国条約
それに対し日本は、日本にとって満洲国は独立国であるため干渉する事ができず、門戸開放・機会均等は特定の第三国に、通商上の独占的排他的特権を与えない事にすぎないと伝えただろうとされている。
しかし1937年(昭和12年)7月7日に起きた、盧溝橋事件に始まる日中戦争(支那事変)でも不拡大方針を発表しているにもかかわらず、戦線が徐々に拡大したため、日中和平を仲介すべく1937年(昭和12年)11月にブリュッセルで九カ国条約会議(ブリュッセル国際会議)が開催された。これを受けて休戦を主張する石原莞爾らの協力もあり、第1次近衛内閣外務大臣の広田弘毅はトラウトマン工作を開始した。
しかし日本側は、この会議への出席を拒否。中華民国の度重なる条約違反や、本条約に不参加のソ連が極東に大軍の配備をするに至り、九カ国条約は無効と見なすべき状況となっており、ワシントン体制は名実ともに崩壊した。その後も日本やその他加盟国は和平の道を探るも、1938年(昭和13年)1月16日には「爾後國民政府ヲ對手トセズ」とする第一次近衛声明が発表され、和平への道は閉ざされた。更に、近衛文麿内閣総理大臣は汪兆銘政権を樹立し、石原莞爾らの独自和平工作を完全に阻止した。こうして、日中戦争は泥沼化し、日本の国際的孤立が加速することとなる。