バリタ・リマヌ条約
こうしたなか、エジプトとの関係を好転させるべく、オスマン帝国の外務大臣のムスタファ・レシト・パシャはヨーロッパじゅうを奔走した。
1838年、メルバーン子爵内閣の外務大臣パーマストンとムスタファ・レシト・パシャはオスマン帝国の保全と自由貿易を目的とするバリタ・リマヌ条約を結んだ。この条約には、イギリス商人のオスマン帝国領内での特権的通商貿易と課税率、また、本来は恩恵的保護特権であったカピチュレーションによる領事裁判権をイギリス側に認めるなど不平等な内容を含んでおり、イギリスがこののちアジア諸国と結ぶことになる一連の通商条約の雛形となった。
オスマン帝国内では、1839年11月、新皇帝アブデュルメジト1世がイスタンブルにおいてムスタファ・レシト・パシャの起草によるギュルハネ勅令を発布し、全面的な改革政治を開始することを宣言、行政から軍事、財政、文化、教育に至るまで西欧的体制への転向を図った。これが、「タンジマート」と総称されるオスマン帝国の自主的諸改革の始まりとなった。以降、オスマン帝国は改革政治のもと中央集権的な官僚機構と近代的な軍隊を確立し、西欧型国家への転換を進めていった。ただし、ヨーロッパ商人たちの領内における自由な経済活動や累積する外債の圧迫などによって、帝国はヨーロッパ経済への従属度をますます強めていった。