ズーチェック運動
だが、1970年代から台頭した「動物権」(動物の権利、アニマルライト)によれば、人間による動物への“搾取”(利用)は“悪”であるため、動物園はその存在自体が“動物の虐待施設”とみなされ、動物権利活動家の非難や抗議の対象となり、動物園が閉鎖に追い込まれる場合もでた。又、西洋で発生した動物権は、動物の殺処分は適切な方法で行えば“許容される”ため、「人工哺育は不自然」という理由で殺される場合や、閉鎖した動物園が大量の動物を殺処分する場合がある。動物権利団体は動物園の閉鎖を目的として存在するため、この観点からの動物園調査(ズーチェック)は、本来の意味の“動物福祉”から言えば、適切になされているとは言い難い。その団体の主張が“動物福祉”なのか、“動物権利”なのかを見分ける方法は「動物園の否定」以外に、「食肉の否定(菜食の推奨)」、「毛皮の否定」、「サーカスの否定」、「動物権利宣言の啓蒙」などにより判断される。市民はどの立場から動物園調査(ズーチェック)が呼びかけられているのか、吟味する必要がある。一方、21世紀のRSPCAは動物の権利を意識した動物園調査を行う。
動物園調査は狭義には、1980年代に英国人が始めたとされ、ズーチェック団体や教育機関などが用意する“独自の調査法”に基づき、動物園に飼養される動物に関して、市民が改善点を探す私的調査、外部調査を指す。狭義の動物園調査(ズーチェック)は、米国では1980年に、英国では1984年に、日本では1996年に、中国では2010年に、幾つかの動物園で行われた。
広義の動物園調査とは、ズーチェック団体の考えた狭義の調査法とは無関係に、従来通り、動物園への市民・消費者からの苦情や要望、あるいは専門家の意見まで、外部から様々な改善点を見つけることである。調査の目的は様々であるが、その時代に見合った「動物園の正常化」を目指すもので、学術権威が意見する場合もある。日本での広義の動物園調査は1905年の上野動物園のゾウ飼育にさかのぼることができる。
“動物園調査”を示す「ズーチェック」という呼称が造られる以前から、動物園には人びとの様々な考えが寄せられていたが、その「考えを見つけること」が動物園調査である。なお、公的機関が動物園を検査する場合は“査察”であり、施設の開設前に行われる査察は“審査”と呼ばれ、何れも一般市民の動物園調査とは異なり法定権限や指導力、専門性を持つ。また、動物園が自園を調査することは一般に内部調査でありズーチェック(動物園調査)とは呼ばない。。
市民ZOOネットワーク 動物たちの豊かな暮らし
地球主物会議ALIVE ズーチェックTOP
Born Free Foundation Campaigns(英語)
Americans for Medical Progress Educational Foundation 動物の権利
国立動物園を考える会
そもそも、"Zoological Gardens"(直訳すれば、「動物学の園(その)」)を福沢諭吉が「動物園」と解釈し、日本の動物園の“手本”である上野動物園が博物館というよりも娯楽施設としての側面が強く、これが以後の日本の動物園のあり方を決定づけたため、模倣した動物園が作られていった歴史もある。
また、動物園批判者には、動物園には動物行動学の専門家が存在しないと解釈し、外部から専門家を招くべきと意見することがあるが、動物園からは「職員に専門家がいる」「動物園技師が専門家であるべき」と反論されている。これは、動物行動学は野生動物を対象とする学問であるため飼育下に応用できない場合があり、飼育下の動物行動に詳しいのは動物園そのものであることと、動物園の運営や革新には多様な最新情報(最新技術)が必要とされ、外部の専門家を招いても効果が乏しいことを意味する。例えば、最新のペンギンの環境エンリッチメントを行う場合においては、東京の動物権利団体が主張する通りに動物行動学の専門家や学識経験者から指導を受けても効果は乏しく、国内の動物園水族館の飼育担当者が中心となって組織する「ペンギン会議」から意見を得れば最新情報(最新技術)が容易に入手でき、設備投資に失敗する可能性が低くなる(同様の飼育専門家集団に「ゾウ会議」もある)。あるいは、大型霊長類の為に高いタワーを造り環境エンリッチメントの向上を図る例があるが、これは大型霊長類の飼育を長年行う京都大学霊長類研究所が手本となった新知見で、優れた飼育技術である為に模倣する動物園がでている。この様に多様で最新の飼育技術が必要であるため、一般人からも意見を募集した動物園もある。
世界動物園水族館協会 (WAZA) は、動物園・水族館のスタッフは動物園への批判者と対話し、アンチ・ズー(動物園批判者)の誤った主張は訂正し、アンチ・ズーの認識の時代遅れな部分は抗議し正していかねばならないとしている。
著名なズーチェック団体が掲げるチェックリストでは、動物の把握、飼養場の把握、環境の把握、給餌と給水の把握、安全策などに分類される調査内容を最低限含むこととされている。このチェックリストはチェックする者の素養で結果が大きく異なる。詳しくは「ズーチェック運動の問題点」を参照。このチェックリストは、短時間の観察や、飼育の記録を閲覧又はアンケートで調査できる単純な内容であり、欧州の別の動物権利団体Animal Equality は、特に調査の必要があるとみなした動物園に数か月の潜伏調査を行い、動物園調査の信頼性を増している。
著名なズーチェック団体は動物園調査の予告や結果の公表、或いは動物園への営業妨害や取締機関への抗議活動までをも「動物園調査(ズーチェック)」と称する場合もあるが、一般にそれらの行動は動物園調査には含めず“動物園への調査”だけがズーチェック(動物園調査)である。これは善意の個人・団体が善意で動物園調査を行い、善意で動物園へ改善点(要望)を連絡する(いわゆる慈善行為)とは区別する必要があるためである。
動物権利運動では、市民(人間)の権利獲得運動と同種と捉えているため、動物園への営業妨害(抗議活動)がしばしば行われる。例示すると、「利用しないことの呼びかけ(不買運動)」「メディアやインターネットで非難」「口コミで悪評の拡散」「内部情報のリークや内部告発を行わせる」「近所や出入口でデモ・集会を行う」「動物園協会から脱退させる」「国会・地方議会に質疑させる」「行政が指導するように促す」「動物の輸出入を妨害する」「免許・資格の取り消しを求める」「世論調査や住民投票を行う」「他国の団体にも協力を仰ぐ」「訴訟を行う」などがあり、また悪質な場合は、「私有地の無断侵入」「内通者の手引き」「合鍵などの無断使用」「無許可の撮影と公表」などの不法行為もあり、軽い破壊行為(侵入や逸走のために鍵や窓、金網の破壊など)を伴ったり、「脅迫」「暴力」「破壊」行為などのエコテロリスト犯罪もある。