K-POP
韓流という言葉が初めて生まれた地域。韓中修交が開かれた1990年代から韓流が人気を集めたがK-popアイドル分野だけに限定する場合、2000年H.O.T.の北京コンサートが中華圏Kポップの象徴的な場面で話される。第1世代の中ではBaby V.O.Xも人気を集めた。以後、2世代SUPER JUNIOR、3世代EXOなどが人気を集め、2010年代半ばまで中華圏で大きく活躍したが、2016年政治圏「韓中Thaad葛藤」以後以前より活動が減る。直後から西洋Kポップ人気とSNS発達で相対的に現地進出の重要性が落ちたが、依然として人口大国らしく多くの現地ファンが独自の物量攻勢をしている。WayVのように中華圏のメンバーでローカライズチームを作る場合もある。 「プロデュース101」中国版リメイク「创造101」にKポップアイドルが出演し、練習生たちにノウハウを伝授してくれる場合もあった。
韓国政府は大韓民国国家ブランド委員会や韓国コンテンツ振興院(KOCCA)の設立等を通してコンテンツ産業振興・輸出の一環としてK-POPを強力に支援しており、2010年10月29日には東京国際フォーラムホールAでK-POPショーケースが全席無料招待で開催された。2011年には欧州など海外で「新韓流ブーム」を巻き起こしているK-POPの今後のインフラを拡充するとして、スター育成に向けたK-POPアカデミー(仮称)支援事業や、2015年までの4年間で1兆ウォンの予算を投資するグローバルファンドを通じて韓流コンテンツ制作などを推進する予定であることなどが発表された。
韓国の2008年度の文化振興予算は1169億で、日本の1018億円より多い。国家予算比では日本の7倍であり。自国市場規模がそれほど大きくない韓国はコンテンツ輸出産業に活路を求め、国家的な規模でK-POPをはじめとする商品の海外への宣伝と輸出を積極的に推し進めている。
2010年10月、韓国政府の女性家族部や国会議員の間で少女時代やKARAを筆頭とした「韓国芸能界における未成年者の過激な(性的)露出」が問題となり、少女時代の所属事務所の代表が国会に召喚され、露出規制が行われようという動きがあった。
2011年1月、少女時代の所属事務所のSMエンタテインメントとKARAの所属事務所のDSPメディアが、共に「インターネットの日本語ウェブサイト上に拡散している漫画『K-POPブーム捏造説を追え!』が、事実でない悪意のある描写をして名誉毀損をしている」として、法的措置も含めた「強気な対応」を取ることを表明した。
この漫画は作中で、対外文化広報政策を推進したい韓国政府と日本の大手広告代理店の電通(作中では「D社」と表現)との間の経済的利害関係をあげて、「日本におけるK-POPブームはやらせである」と示唆している。または、少女時代やKARAが韓国芸能界において性接待や整形に関与していると憶測している。この「漫画論難」は、韓国のメディアで大々的に報じられており、日本の一部メディアでも報じられた。但し、作者は根拠が無いフィクションであることを自分のブログで明らかにしている。
2019年7月、日本政府が打ち出した半導体などの材料3品目を対象とする輸出規制強化に反発する韓国のネットユーザーからTWICEやIZ*ONEなどのK-popグループの日本人メンバーに対して「日本に帰れ」という脱退要求があり、さらには「韓国人メンバーと同じ給料を受け取るな」などという非難も出た。ちょうど少し誇張は存在する。政治的な事案とは別にじっとしているメンバーたちに何と言う場合は事実上ない。これが度を越えればむしろネチズンたちに逆風を受けることもある。ただし、韓国内の社会的禁忌のような部分をよく知らず意図しないミスが起こる場合はあるが、通常メンバーやマネージャー等があらかじめ遮断したり、問題となることがある部分を素早く修正してくれるため大きく問題になる場合はほとんどない。もちろん政治的な部分自体に言及しないのが最も楽だ。あるいは企画会社であらかじめ教育してくれたり聞いてみる方法もある。興味深いのは、このような議論が必ずしも悪いわけではないということだ。ファンの間でもこのような議論の中で、他の地域と国家に対する理解が深まり、自己芸能人を守りながらお互いにユダヤ意識を感じることもできる。
2022年、BTSがアメリカ大統領ジョー・バイデンの招請を受け、ホワイトハウスで「アジア嫌悪犯罪」について議論した。これはアジアのアーティストとしては初めてのことである。