農林水産省
一般職の在職者数は2022年7月1日現在で1万8641人(男性14,769人、女性3,872人)である。機関別内訳は本省が1万3361人(男性10,309人、女性3,052人)、林野庁4,361人(男性3,687人、女性674人)、水産庁919人(男性773人、女性146人)となっている。
2013年3月まで、林野庁の国有林野事業に従事する職員の大半が適用されていた、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法は、国有林野事業改正に伴い2013年4月から廃止されたため、現在では特別職を除く、全員が一般職給与法が適用される。
行政機関職員定員令に定められた農林水産省の定員は特別職1人を含めて19,622人(2023年9月30日までは、19,624人)である。本省および各外局別の定員は省令の農林水産省定員規則に定められており、本省13,934人(2023年9月30日までは、13,936人)、林野庁4,689人、水産庁999人と規定している。
2023年度の一般会計の予算定員は特別職が7人、一般職が19,407人の計19,414人である。これとは別に特別会計の予算定員として食料安定供給特別会計で201人(本省125人、水産庁23人、地方農政局53人)。東日本大震災復興特別会計で13人(地方農政局10人、林野庁3人)が措置されている。国有林野事業債務管理特別会計は、整理会計のためとして定員の措置はされていない。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。
農林水産省本省 - 3,761人(うち、特別職7人)
農林水産本省検査指導機関 - 1,760人
農林水産技術会議 - 174人
地方農政局 - 7,589人
上述の農林水産省設置法第3条に示された任務を達成するため、農林水産省設置法第4条は計87号に及ぶ事務を列記し、所掌させている。具体的には以下などに関することがある。