地元集中
このため、松原市では1972年「松原進路保障協議会」が設置され、市民3万人超の署名をもとに引き続き府立高の誘致運動が展開され、その成果として1974年、新たに松原高校の新設となった。その後も、1980年に平野高校が、1982年に大塚高校と新設が続いた。
以上の経緯により、松原市内の公立中学校で地元集中運動を推進する教職員には「生野高校は、かつて大阪市内にあった学校が移転してきたもので、地元校ではない」「学区(当時の第七学区における)最難関校で、学力格差の頂点に立つ学校で、地元集中の理念に相容れない」などという理由で批判的に捉える者もいた。このため、松原市内に立地するにもかかわらず、市立の中学校から生野高校への進学は難しくなり、その反発で、松原市民の間では新設校に対するアレルギーや拒否反応を加速させ、伝統校との格差も温存し続ける悪循環を自ら作り出す結果となった。
上記の松原市の例のように、大阪府では地元集中運動や公立高校新設が地方教育行政のみならず同和問題などとも複雑密接に絡むこととなり、その結果、同地域内における同和問題の解決、人権教育への理解すらをも徒に遅らせることとなった。
地元集中運動を展開する公立中学校の進路指導において、教師が生徒に進学先として勧める公立高校は、原則として地元地域にある特定の公立高校(全日制課程普通科)1校のみである。通常は、その中学校から至近に位置する公立高校の全日制普通科を勧めていた。
ただし、中学校の所在地によっては、生徒の居住地区により進学先として勧める高校を地域内で2校ないし3校に振り分ける場合もあった。これは、地元集中を推進する教師たちにとって不本意な生徒の私立高校進学や中学浪人の発生を極力防ぐべく、公立高校の入学定員を勘案し不合格者の発生を可能な限り防ぐことを目的に、域内の中学校間で受験する生徒数を振り分けて調整し競争倍率を可能な限り低く抑える、事実上の事前内定に相当する行為を、受験させる側である中学校教師たちが行っていたためである。1970年代には、公立高校が増設期にあったため、高校増設や定員増に応じて、進学先として勧める地元高校がその都度変更になった。このため、地元校が一貫していないのではないかとする疑問も保護者などから出された。