ホテルニュージャパン火災
建物地下にあったナイトクラブ「ニューラテンクォーター」はホテルとは別営業だったため、火災後も1989年まで営業を続けていた。その閉店後、旧ホテルニュージャパンの建物は横井に対して多額の貸付を行っていた千代田生命保険によって、貸付金の回収を目的とした競売にかけられるが、火災等の曰く付きの土地を購入しようという投資家は見当たらず、千代田生命が自己落札し自ら敷地を保有した。
その間建物は都心部でも一際恵まれた好立地でありながら廃墟のまま放置され続けていたが、火災から14年後の1996年に解体された。跡地は千代田生命によって再開発事業が行われ、ビルが建設されていたが、2000年に千代田生命は経営破綻する。その後、プルデンシャル生命保険が森ビルと合弁会社を設立して土地と建設途中のビルを購入し、2002年にオフィスや賃貸マンションからなる「プルデンシャルタワー」として開業させている。
鎮火日時は2月8日12時36分である。死者33人、負傷者34人を出す惨事となった (火災統計上の死者数は32人、ホテルニュージャパン火災上告審判決の判決文も「三二名が火傷、一酸化炭素中毒、頭蓋骨骨折等により死亡」としている)。建物の7階から10階までと塔屋部分の4,186平方メートルを焼損した。
また、防火戸や非常放送設備については、社長が少額の支出まで自らの決裁を要求して極端な支出削減方針を採っており、定期点検、整備、不良箇所の改修がされなかったため、自動的に閉鎖しない防火戸も多く、非常放送設備も故障等により一部使用不能の状態にあった。
川治プリンスホテル火災を契機に「適マーク」制度が導入され、1980年(昭和55年)に建築行政庁による一斉点検が行われたがホテルニュージャパンは建設当時の建築基準法に照らして適法とされ、A、B、C、D、Eの5段階評価でAとなっていた。ただし、ホテルニュージャパンは「適マーク」自体の交付は受けていなかった(1982年3月23日参議院地方行政委員会での高橋克彦運輸大臣官房観光部整備課長の答弁)。
ホテルニュージャパンの建物に対しては管轄する麹町消防署により、ほぼ半年に一回立入検査が行われ(火災直近では1981年(昭和56年)8月28日に実施)、毎回、立入検査結果通知書で防火用消防用設備の欠陥、消防計画の不備、避難訓練の未実施などの問題点が指摘されていた。同年9月11日、ホテルニュージャパンを管轄する麹町消防署から署長名義でスプリンクラー設備を未設置部分に設置すべき旨の命令書が出された。ホテルニュージャパンは麹町消防署の管轄だったが、東京消防庁査察課が乗り出して改修命令を手渡し、ホテル側は改修報告書を提出したが実際には報告書通りには実施されていなかった。