軍令
軍令による規定された範囲は、陸軍と海軍では相違がある。軍の編制、司令部の官制は陸海軍とも軍令により規定された。学校の官制は、陸軍では陸軍大学校条例(明治41年軍令陸第13号)を始めとして多くの学校の官制が軍令により規定されたが、海軍では軍令制度制定後も、海軍大学校令(大正7年勅令第317号)など学校の官制は勅令により規定し、軍令では規定しなかった。また陸軍においても陸軍士官学校や陸軍幼年学校については、一旦、陸軍士官学校条例(明治41年軍令陸第9号)、陸軍中央幼年学校条例(大正4年軍令陸第6号)陸軍地方幼年学校条例(大正4年軍令陸第7号)などが制定されたが、大正9年になってこれらの軍令は、大正9年8軍令陸第9号により廃止され、ふたたび勅令で、陸軍士官学校令(大正9年日勅令第236号)陸軍幼年学校令(大正9年勅令第237号)が制定された。礼式と懲罰に関しても、陸軍は、陸軍礼式(明治43年軍令陸第5号)、陸軍懲罰令(明治41年軍令陸第18号)など軍令により規定したが、海軍は海軍礼式令(大正3年勅令第15号)、海軍懲罰令(明治41年勅令第239号)など勅令で規定することを変更しなかった。陸軍は、作戦要務令(昭和13年軍令陸第19号)など作戦についても軍令で規定したが、海軍においてはこのようなものを法令として制定はしなかった。
敗戦に伴い、軍令の意義は消滅したが、軍の解体復員のためになお軍令は暫時存続した。
まず昭和20年9月13日付け(官報9月15日)で昭和20年軍令第3号として「大本営復員並廃止要領」が制定され、大本営の廃止等が行われた。 さらに昭和20年11月16日付け(官報11月20日)で昭和20年軍令第4号として「陸海軍ノ復員ニ伴ヒ不要ト為ルベキ軍令ノ廃止ニ関スル件」が制定され、「陸海軍の復員に伴い不要となる軍令は主任の陸軍大臣及海軍大臣が廃止できる」とされた。
これにより、昭和20年11月30日付けの海軍省令第36号、陸達第68号、第71号、陸軍・海軍達第1号により軍令の廃止がされた。また陸軍省及び海軍省が昭和20年12月1日に廃止され、第一復員省及び第二復員省へ移行することに伴い、昭和20年11月27日付け(官報11月30日)で昭和20年軍令第5号として「従前ノ軍令中陸軍大臣等ニ関スル規定ニ関スル件」が制定され、「従前の軍令中、陸軍大臣とあるのは第一復員大臣、海軍大臣とあるのは第二復員大臣とする」とされた。
そして昭和21年3月29日付(官報4月1日)で昭和21年軍令第1号として「明治四十年軍令第一號軍令ニ關スル件等廢止」が制定され、軍令の根拠法令であった明治40年軍令第1号が廃止され、ここに軍令は完全に終わりを迎えた。