行政改革
民主党を中心とする政権では、行政改革は原則として「行政刷新」の語が使われていた。
2009年9月18日、内閣府本府へ行政刷新会議の設置を閣議決定。
2010年(平成22年)3月、規制改革推進本部の廃止と共に規制改革会議が終了し、行政刷新会議下に規制・制度改革に関する分科会を設置。
2011年(平成23年)6月22日、行政改革推進本部が廃止され、業務は内閣官房行政改革推進室に引き継がれる。
2012年(平成24年)1月31日、内閣に総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革実行本部を設置。また、本部の事務を担当する事務局を内閣官房に設置。
2012年12月26日、行政刷新会議及び行政改革実行本部の廃止を閣議決定。
2013年(平成25年)1月29日、内閣に安倍晋三総理を本部長とし、全閣僚が参加する行政改革推進本部の設置が閣議決定され、そのもとで「行政改革推進会議」の開催が決定される。詳細は「行政改革推進会議」を参照
2016年(平成28年)9月12日、内閣府に規制改革推進会議を設置した。
1990年7月 第3次臨時行政改革推進審議会(第3次行革審)設置。会長鈴木永二。1993年10月解散。
1994年12月 行政改革委員会設置。委員長飯田庸太郎。1997年12月解散。