フェア・ディール
特定期間の公的扶助支出に占める政府の割合も増加し、ヴァージン諸島に対するこれらの計画の延長だけでなく、母子保健と児童福祉に対しても、さらなる補助金が用意された。
高齢者支援給付の際に看護収入と農業収入を無視し得る期間を、1949年7月まで延長する法案が可決された(1947年)。
一部の高齢の被支援者が、1949年7月まで、病人の看護を続けたり、農業賃金のために(その賃金によって補助金の打ち切りを受けることなく)働き続けたりできるような法律が可決された(1947年)。
鉄道退職年金法が改正され、一部の遺族・退職給付が増額された(1948年)。
鉄道年金を20%増加させ、職員に対する税金を減らす法律が可決された(1948年)。
港湾労働者補償法の下で支払われる給付金を一部増額する法律が可決された(1948年)。
肢体不自由児の緊急の必要性を満たすために、社会保障法の下で承認される資金及び連邦社会保障庁の1949会計年度予算を増額する法律が承認された(1949年)。
社会保障の給付増加が認可された(1948年)。
インディアンのナヴァホ族とホピ族の権利回復を促す法律が承認された(1950年)。これには、公的扶助支出に占める政府の割合を増加させることが含まれていた。
1950年社会保障法は、福祉給付金を増額し、社会保障の適用範囲を高齢者にまで拡大し、最低賃金を引き上げた。これらの給付は、中流階級と労働者階級の国民に訴求した。農業従事者、国内の被雇用者、及び農家以外の自営業者は、社会保障高齢者保険年金計画の下で初めて適用範囲に入った。
フェア・ディールの中核たるタフト=ハートリー法廃止は、議会通過に失敗した。デイヴィッド・プロッケは、「1950年代初頭において、タフト=ハートリー法の廃止は、民主党にとって象徴的な基本声明であった」と述べている。
改正公正労働基準法は、最低賃金を1時間当たり75セントに設定した。
1946年雇用法は、「雇用・生産・購買力の最大化を促進するための」あらゆる実用的手段を行使するに際する、連邦政府の法的義務を明確化した。また同法は、「こうした経済計画のための機構の基礎的中核――大統領直属の経済諮問委員会、及び議会の経済報告に関する合同委員会」を設置した。雇用法の下で、法案成立以来20年間に、4度の景気後退(1948年-1949年、1953年-1954年、1957年-1958年、1960年-1961年)を抑えるため、連邦準備制度当局及び政府当局による迅速な措置が取られた。
物価上昇を制御するため、経済安定局(英語版)が再設置された(1946年)。
連邦政府職員給与法(1946年)は、1923年等級法の適用を受ける大半の政府職員の基本給を14%増額した。