供託
弁済供託など、供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合には、供託者は、供託官に対し、被供託者に供託通知書を発送することを請求することができる(供託規則16条1項)。
現金取扱庁の場合、供託官は、供託を受理した時点で被供託者に供託通知書を発送する(供託規則20条2項)。非現金取扱庁の場合、供託官は、日本銀行から供託物受領証書の送付を受けた時点で、被供託者に供託通知書を発送する(同18条3項)。
アメリカにおいても、債権者による不当な受領拒否のある場合や、自称債権者が二人以上いる場合などには供託(英: interpleader)が可能である。供託先は裁判所となる。債務者が有効に供託をなした場合は、後に自称債権者から裁判上の請求を受けた際に、訴答(英: pleadingにおいて弁済提供の抗弁を有効に主張できるようになる。
供託の目的物は金銭が一般的であり、物品供託の制度は存在するがそれほど利用されていない。