イスラム協力機構
イスラム諸国会議機構は、1969年8月21日にエルサレム症候群を発症したキリスト教福音派のオーストラリア人デニス・マイケル・ロハンによってエルサレムの聖地アル=アクサー・モスクが襲撃された事件に対する抗議運動の盛り上がりを受けて、9月25日に25か国の首脳が参加してモロッコのラバトで行われた第一回イスラム首脳会議で創立が決議され、翌1970年にジェッダで行われた外相会議で会合の定期化と常設事務局の設立を決定、1971年にマレーシアの初代首相アブドゥル・ラーマンを事務局長として事務局が開かれて正式な国際機構となった。設立当初の目的はパレスチナや第三世界の解放運動と結びついており、1974年の第2回首脳会議はパレスチナ解放機構のヤーセル・アラファトも演説し、第四次中東戦争を契機とするイスラム・アラブ・産油諸国の結束を反映してイスラエルの占領地からの撤退要求とイスラム諸国の経済開発推進をうたったラホール宣言を採択した。1979年にはエジプトのサーダート大統領がイスラエルと和平を結んだことに反対し、同年の外相会議でエジプトの会議参加資格停止と、パレスチナ国家の首都をアル=クドゥス(エルサレム)であるとする宣言を決議した。
1980年にはアフガニスタンでの共産主義勢力クーデターをきっかけとするソ連の軍事介入に反対し、アフガニスタン人民民主党政府の資格停止を決議するなど一致した行動も取ったが、同年に始まるイラン・イラク戦争ではスンナ派とシーア派の宗派対立もあって仲裁に失敗、イランが一部加盟国のイラク支援に抗議してボイコットするなど、1980年代には加盟国間の亀裂が深まった。1990年には、イラクのクウェート侵攻に関し、外相会議でイラクの即時撤退を要求した。
イスラム諸国の政治的協力、連帯を強化すること、イスラム諸国に対する抑圧に反対し、解放運動を支援することを目的とする。
加盟国はムスリム(イスラム教徒)が国民の多数を占める西アジア、北アフリカ、西アフリカ、東アフリカ、中央アジア、南アジア、東南アジアなどの57か国、オブザーバーが5ヵ国・8組織(国連など)からなり、世界13億人のムスリムの大部分を代表する。
加盟条件としては、国内でムスリムが大多数を占めることを必ずしも条件としているわけではなく、南アメリカのいくつかの国のようにマイノリティとしてある程度のムスリム人口を抱えているだけであっても、外相会議における審査で承認されればイスラム諸国のひとつとして機構に加盟することができる。イスラム教徒が多数派を占める国はほとんど参加しているが、イスラム教徒比率の高い国のうちエチオピア(30~50%)とタンザニア(約30%)が加盟していない。イスラム教徒人口の多い国で言えばインド(約1億5000万人)や中国(約2000万人)も加盟していない。逆にイスラム教徒比率の低い国ではガボン、ウガンダ、スリナム、ガイアナなどが加盟している(それぞれ10%未満)。