有村治子
天皇や皇族が、時の政権や外国政府に政治利用されることを懸念している。
2008年の北京オリンピック開会式に向けて、中国政府が温家宝首相、王毅駐日大使らを通じて、皇太子・同妃夫妻の出席を日本側に非公式に打診していることが報道されると、同年3月27日の参議院内閣委員会で、1989年の天安門事件を受けて西側諸国が対中制裁をしていた中で「日本政府が天皇陛下の訪中を実施したことが、中国の国際的孤立化を打破する契機となり、これは日中二国間の範囲を超えた国際的効果があった」と中国の元外相 銭其琛が回顧録に記した見解を国会質問で引用し、中国政府による皇室の政治利用を警戒した。その上で、チベットにおける中国の人権抑圧政策に対して、国際世論の懸念が高まっているとして、2008年北京オリンピックの成功を国威発揚に最大限活用したい中国によって、日本の皇室が再び政治的に利用されないよう、慎重に判断するよう要請した。有村の質問に対し、岩城光英官房副長官は「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と答弁した。4月2日、日本政府は中国の要請を受諾しない方針を固め、皇族の北京五輪開会式への出席見送りを決定した。
環太平洋経済連携協定(TPP)への参加について、2011年に当時の民主党政権の外交交渉力不足等の理由で反対し、TPPが中国を取り巻く緩やかな安全保障リーグというなら、国民にその重要性を訴えるべきだと主張した。自民党の国会議員で結成されたTPP参加の即時撤回を求める会に参加し、2013年の参院選では、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同アンケート調査に対し「どちらかと言えば反対」と回答した。
赤地に黒太字は本人、黒地は親族の範囲外の者を示している。
民主党政権時、参議院本会議において自民党を代表して質問に立ち、「菅民主党政権には、『国旗及び国家に関する法律案』に反対票を投じた政治家が、総理をはじめとして、江田法務大臣、前原外務大臣、枝野官房長官など、実に8人もいます。国旗・国歌を大事にすることは世界の常識。多くの日本人が大事に思い、愛着を持っている日本の国旗と国歌に面と向き合わず、国家国民に対する敬意と誇りを示すことができない民主党の議員が閣僚となっている現状に、国民は直観的な不安を抱くのです」と批判した。