KDDI
2014年、住友商事とミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した。
ニューコムグループ(英語版)、住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション(英語版)設立。モンゴル国最大手の携帯電話事業者であり、2016年に連結子会社化した。
豊川悦司
永瀬正敏
浅野忠信
仲間由紀恵
篠原涼子
小鈴まさ記
大土井裕二
工藤里紗
みうらじゅん
伊丹十三
1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター(TELEHOUSE)などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター(ヘルプデスク)業務(日本語対応)などを行っている。(詳細:会社一覧 | KDDI Global/ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社)
株式交換により、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。 2月 - DeNAと協業で、ケータイ業界初の直営ECサイト「au oneショッピングモール」を開業。 3月 - ジャパンケーブルネットと同社の持株会社であるジャパンケーブルネットホールディングスの株式をセコムと丸紅から譲り受け、傘下に収める。 8月 - BTとともにKDDI&BTグローバルソリューションズを設立。
2007年(平成19年) 6月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスの株式を富士通から譲り受け、両社を連結子会社化。 8月29日 - WiMAX事業準備・運営会社「ワイヤレスブロードバンド企画株式会社」を設立(9月27日には同社にインテル・JR東日本・京セラ・大和證券・三菱UFJ銀行が増資)。 10月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズから会社分割で法人のシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を移管する(KDDIネットワーク&ソリューションズは、衛星携帯電話専業会社へ移行)。
2008年(平成20年) 3月1日 - ワイヤレスブロードバンド企画を「UQコミュニケーションズ株式会社」に社名変更。準備会社から事業会社に移行。 3月31日 - 携帯電話事業のツーカーがサービスを終了(新規受付は2006年6月終了)。 4月1日 - 芸能プロダクション「アミューズ」と合弁で、携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理などの音楽レーベル事業を目的とするメディアエンターテインメント企業「株式会社A-Sketch(エー・スケッチ)」 を設立。また中部電力の子会社だった中部テレコミュニケーション(CTC)の株式の80.
2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。
KDDI香港(日本凱訊(香港)有限公司)は、1988年に設立された、KDD(当時)の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。
) インマルサット(主に船舶上の通信手段として活用) イリジウム(衛星携帯電話:旧DDI時代に一度は撤退したが、米イリジウムの再建と顧客の要望によって復活)
auじぶん銀行(旧:じぶん銀行。三菱UFJ銀行と共同で設立したケータイ向けネット銀行。銀行免許取得前の社名は「モバイルネットバンク設立調査株式会社」)
UQコミュニケーションズ(2008年3月1日に社名変更。旧社名「ワイヤレスブロードバンド企画」)
電報サービス「でんぽっぽ」 (提供会社はKDDIエボルバ)
au損害保険(あいおいニッセイ同和損害保険とKDDIによる保険会社。旧社名「モバイル損害保険設立準備」。)
auペイメント(旧:ウェブマネー。2011年7月に運営会社を買収し子会社化)
SATCH(同社が2011年12月15日に発足したAR事業のブランド)
KKBOX(台湾の音楽配信大手企業にしてKDDIの連結子会社)
auでんき(電力自由化により新電力として参入した一般家庭向け電力事業)
TELASA(旧:ビデオパス。KDDIとテレビ朝日の合弁会社であるTELASAが提供する動画配信サービス)
mobi(エリア定額乗り放題サービス。WILLERとの合弁会社であるCommunity Mobilityが運営(議決権はWILLERが51%、KDDIが49%)。)