アメリカ合衆国における死刑
刑事事件の捜査段階において、被害者の家族に対して慰謝料や賠償金の支払いや受領の交渉をして承諾や同意を得られるか、検察官に対して責任能力が必要十分に有るか限定されるか無いかの鑑定や、責任能力に照らして起訴か不起訴か交渉できるか、刑事裁判の判決において、有罪か無罪か、有罪判決の場合に量刑判断が、死刑か、恩赦や仮釈放の可能性を認めない無期刑か、恩赦や仮釈放の可能性を認める無期刑か、有期刑か、被疑者・被告人やその家族が、優秀な能力と強い意思を持つ弁護士を依頼できる収入や財産が有るか無いか、収入や財産が多いか少ないかで、結果に差異が発生する格差が存在している。
死刑執行を死刑囚に当日まで告知しない日本とは異なり、アメリカでは死刑執行が本人だけでなく公表される場合が有る。そのため、前述のカーラのように死刑囚本人がテレビに出演したり、死刑存置派の執行歓迎集会と死刑廃止派の執行抗議集会が死刑執行が行われる刑務所の周辺で開催されることもある。また、連続少年強姦殺人犯(犠牲者33人)のジョン・ゲイシーに対し、いち早い死刑執行を訴えデモ活動が行われたほか、執行に際しては逮捕前に彼がよくしたピエロの扮装をした一団が執行を称えるパレードが行われたという。
この連邦政府による死刑執行は38年ぶりのことであった。当時のCNNの世論調査によれば8割以上のアメリカ市民が彼の死刑執行に賛成したが、問題になったのが彼の死刑執行の瞬間を全米に散らばっている被害者の遺族800人に見せるため生中継(暗号送信のため、関係者以外は見られないよう配慮されていた)したことであった。これは処刑の立会いに全員が参加出来ないためにとられた措置であったが、このことについては論議になったという。
2011年、薬殺刑に用いられるチオペンタールが、アメリカ合衆国内で入手が困難になり、各州で新たな薬剤の組み合わせによる薬殺刑が模索された。しかし、2014年4月29日、オクラホマ州で行われた死刑では、新たな薬剤の組み合わせによる薬殺刑が40分以上かかるなど事実上失敗。同日に執行される予定であった死刑執行が中止されるなどの余波が生じた。2016年のアラバマ州の執行例では、死刑囚が13分にわたって苦しんだことが明らかになっており、チオペンタールなどに代わる薬物が有効に機能しているかという点に疑問が投げかけられている。
2019年7月25日に、ウィリアム・バー米司法長官は25日、連邦政府が2003年を最後に停止していた死刑執行の再開を決め、殺人罪で有罪となった死刑囚5人の刑執行日を2019年12月9日から2020年1月15日の間に設定したと発表した。執行日が確定した死刑囚には、家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー(Daniel Lewis Lee)や63歳の祖母を刺殺した男(Lezmond Mitchell)、16歳の少女に性的暴行を加えた上で殺害した男(Wesley Ira Purkey)などが含まれる。
バー氏は米連邦刑務所局に対し、死刑執行の再開に向け、薬物注射による刑執行の新手順制定を指示した。バー氏は声明で「司法省は法の支配を守る。われわれには、犠牲者とその家族のために、司法制度が言い渡した刑を執行する義務がある」と説明した。執行を停止していた理由は、主に2つある。1つは、連邦レベルの死刑執行では以前、意識を失わせ、まひさせ、心停止させるという3段階の薬剤を投与する手法がとられていた。だが、残虐な刑罰を禁じる憲法に違反すると指摘する訴訟が起こされるなどしたこと、もう1つは、バラク・オバマ前大統領の執行に対する消極的姿勢によるものである。前者については、問題が指摘されていた死刑執行に使用する薬品を14州で広く使用されている麻酔薬ペントバルビタールだけを用いるよう運用を変更することで再開が可能になったこと、後者は、2017年に大統領となったドナルド・トランプ大統領の暴力犯罪に対する処罰の厳格化によって、死刑執行はその期間内に再開されるはずであった。しかし、同年10月には、1人が別の訴訟により死刑執行停止の判断が下され、残りの4人も11月には死刑施行の際に投与する薬物の問題が解決されていないことを理由として、連邦地方裁判所が死刑執行差し止めの判断を下し、最終的に連邦高等裁判所が地方裁判所を支持する形で、差し止めの判断を下したため、連邦政府による死刑執行が一時見送られることになった。
だがその後、2020年7月14日に米連邦最高裁は、死刑執行の差し止め命令を無効とする判断を下し、その日の内に家族3人を殺害した白人至上主義者組織のメンバー(Daniel Lewis Lee)を執行し、連邦で17年振りに執行されることとなった。