ベルシステム24事件
CSKは新株発行の差止めを断念し、申立てを取下げた。そのため本件事業計画は予定通り進行し、BBコールはベルシステム24の100%子会社になるとともに、ベルシステム24自身はNPIホールディングスの子会社となり、事実上日興コーディアルグループの傘下に入った。
さらにその後の経過については、ベルシステム24の項目を参照。
東京高裁平成16年8月4日決定(金融・商事判例1201-4)は、原審の事実認定をそのまま認め、以下のように判示した。
まず、第1審の挙げた6点とほぼ同内容の根拠から、「本件新株発行において,相手方代表者をはじめとする相手方の現経営陣の一部が,抗告人の持株比率を低下させて,自らの支配権を維持する意図を有していたとの疑いは容易に否定することができない」とした。しかし、やはり第1審と同内容の根拠から、「本件事業計画のために本件新株発行による資金調達の必要性があり,本件事業計画にも合理性が認められる」とし、支配権の維持の目的は否定できないとしても、それよりも会社の発展や業績の向上という正当な目的がより優越するとし、「著シク不公正ナル方法」による株式発行にはあたらないとした。
その上で、上述のCSKの主張に対し、以下のように回答した。
ベルシステム24はかつて800億円規模の企業買収を行ったことがあり、それに比しても異常なまでに高額とはいえない
事業計画の検討期間は短期間ではあったが、秘密裡に・迅速に行う必要がある上、短期間ながらもかなり充実した交渉が行われた
新株発行の翌日を基準日とすることは違法ではない
リース事業も定款の定める目的の範囲内である
定款の目的の範囲内である以上、事業計画はソフトバンクグループへの融資のスキームであるとの主張は前提を欠く
その他、CSKの主張に対して、以下のように判示して主張をことごとく退けた。
リース業は定款の目的の範囲外であり、定款変更も行われていない以上、リース業が内容の大半を占める事業計画は合理性を欠く