台湾系アメリカ人
99ランチマーケットのように、台湾系住民を主な客層に見込んだ企業がいくつか存在する。エイサーやASUS、Yahoo!、ビューソニック、NVIDIA、ガーミン、YouTubeなど台湾系アメリカ人によって経営若しくは共同設立されている企業も少なくない。
台湾系住民は、世界日報やシカゴ・チャイニーズ・ニュースといった、北米における主要な中国語新聞社を何社か運営している。しかしながら、これらのような有力かつ購読者の多い新聞は、台湾系住民だけに迎合することはなく、むしろ中国系住民に合わせた内容の論調がメインとなっている。週刊新聞である太平洋日報は、より排他的に台湾系の読者に向けて適合させた内容の論調となっている。
テレビ放送においても、アメリカにおける中国語放送は中天電視などの台湾系メディアが支配している。台湾資本のテレビ局は、台湾系アメリカ人に対してリアルタイムで台湾におけるニュースを提供している。
台湾系アメリカ人(たいわんけいアメリカじん、英語: Taiwanese American、中国語: 臺灣裔美國人)は、アメリカ合衆国の市民のうち、台湾に起源を持つ人々のこと。
第二次世界大戦後の移民によって、アメリカに渡った人々とその子孫のことを指すことが大多数を占める。大陸出身の中国系住民と同様と見なすかは、議論の対象となっている(台湾問題)。台湾独立運動の支持者たちは、台湾系住民と中国系住民及び華僑は別だと主張している。台湾系を中国系に含めるか否かの議論は、在外同胞に関わる業務を所管している僑務委員会の英語名称が「Overseas Chinese Affairs Commission」から「Overseas Compatriot Affairs Commission」に変更されるきっかけとなった(台湾本土化運動)。
米華両政府が台湾系住民を中国系住民の一部と説明しているように、人口統計学の研究においても中国大陸や香港、マカオ、台湾だけでなく東南アジアから再移住した華僑も、中国の国家の地位としての問題(「一つの中国」ならびに「二つの中国」問題)には触れずに、広義の中国系アメリカ人として包括する傾向にある。
2007年のアメリカの国勢調査では、台湾系住民は100,608人(8,501人の誤差幅あり)居住していると見積もられた。
多くの台湾系アメリカ人は、非常に高度な教育水準を誇っており、医師や技術者、大学教授、科学者、軍幹部、NASA職員といった社会的地位の高い仕事に就いているケースが多く、スティーブン・チューや李遠哲といったノーベル賞受賞者も存在する。特に本省人の間では、日本統治時代に総督府から政治や会社経営の場から排除されていた半面、総督府医学校が創設され、医師や看護師になることを促されていたという歴史的背景もあって、医療関係の仕事に従事することは尊ばれる傾向にあるという。
あらゆる社会的背景における台湾系住民は、アメリカにおける自身らの教育レベルや収入、平均寿命、財政ならびに社会経済的機会といったその他の社会指標において、著しい進歩を達成したことを表す数値を出し、その多くは貧困を脱却し、中産階級の仲間入りを果たしている。一流大学における在校生・卒業生の比率も、国内人口の0.5%未満しか占めていないにもかかわらず、高い数値を誇っている。2009年に公表された国勢調査データでは、台湾系住民はアメリカにおけるあらゆるエスニック・グループをしのぎ、国内で最も高い教育達成レベルがあるという結果が出た。同年の国勢調査労働統計局の発表によると、未婚率は全米平均が28.7%、アジア系住民が49.7%という数値の中、台湾系住民の未婚率は74.1%(男性が81.1%、女性が68.7%)という高い数値を出している。台湾系住民の42.4%は修士号か博士号もしくは他の専門職学位を保持しており、その値は全国平均の4倍以上である.。