モーゲンソー・プラン
こうした政策の執行によって生じる問題は、ドイツにいるアメリカ人官僚にとって明らかなものであった。ドイツは長年ヨーロッパにおける巨大産業国であり輸出入を通して欧州各国の経済と繋がっていた。それゆえドイツの機能停止と貧困はヨーロッパ復興の妨げにつながる。またドイツで物資の窮乏が続くことは、占領軍の経費の増大を招き、占領地域救済政府基金(ガリオア資金)の不足という事態に至る。ヨーロッパ全土で貧困と食糧不足が続くことや、冷戦の開始でドイツ全土の共産主義化を防ぐことが重要となったことから、1947年には政策の路線変更が求められることが明らかであった。
この変化は、国務長官ジェームズ・F・バーンズによってシュトゥットガルトで1946年9月6日に行われた有名な演説、「ドイツ政策の見直し」(Restatement of Policy on Germany、「希望の演説」の別名がある)で明確になった。この演説で、モーゲンソー・プランとの絶縁が将来のアメリカの政策であることが述べられ、経済再建へと政策を変更するというメッセージはドイツ人に将来の希望を与えた。1946年から1947年にかけてトルーマン大統領の使節団(ドイツとオーストリアに対する大統領経済使節団)団長としてドイツへ派遣された元大統領ハーバート・フーヴァーは、1947年初めにドイツの窮状を述べ占領政策を批判する報告書を、またルシアス・クレイ将軍らもドイツの復興の必要性を訴える報告書(『ドイツに関する報告』。
ドイツ人に対して利他的になろう、親切心で彼らが再びキリスト教徒に戻ることを望もうという人々、もう一方はより「タフな」態度を取ろうという人々です。わたしは明確に、後者に属します。私は血に飢えているわけではありませんが、わたしはドイツ人に、今回は彼らが戦争に完敗したことを少なくとも分からせたいのです」と述べた。しかし、スターリンはドイツの工業地帯を破壊すれば、ソ連への賠償能力が失われ、戦後復興計画が遅れることを危惧して、モーゲンソープランには反対していた。ソ連が求めた経常生産物賠償はドイツ工業なくして成立しないのである。
もっともモーゲンソー・プランはルーズベルト政権内の激しい反対にあった。アメリカ政府は経常生産物賠償に積極的ではなかったが、不当に安い価格設定を強制することで莫大な差益を得ていた。ドイツへの懲罰よりも実質的な経常生産物賠償を求める声が大きかったのだ。 1944年9月5日の大統領宛の書簡では、スティムソン陸軍長官は東プロイセン・シレジア・アルザス=ロレーヌの割譲とドイツ分割・ルール地方国際管理といった予防策のいくつかをとれば、これ以上ルールの産業抹殺やドイツ貧困化までの必要はないと反対している。戦争犯罪者に対する処罰についても、裁判抜きの処刑に反対し国際法廷などを設立しての法的手続きに則った方法を求めた。またハル国務長官は、モーゲンソーが外交政策に「考えられないほどの邪魔」をすることに怒り、ルーズベルトにこうした占領計画を公表すればドイツは最後まで徹底抗戦し結果多くのアメリカ兵の命を失うと語り、自らの辞任まで示唆した。