米国債ショック
ロイターやCNNの報道によれば、S&Pは今後10年間で4兆ドルの財政赤字削減が必要と見ており、米国債格下げは「財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映した」ものとしている。また、債務上限引き上げ法案を巡る連邦議会内の対立が長引いたこと、問題の起源はオバマ政権やブッシュ前政権よりずっと前までさかのぼるとも指摘している。
なお、短期発行体格付けについては最上級のA-1+に据え置いている。
東京外国為替市場の米ドル/円相場は、7月の中旬あたりは終値1ドル79円台であったが、7月29日には終値1ドル76円73銭を記録した。8月2日に米連邦債務上限引き上げ法が成立、8月4日には日本銀行が総額4兆5129億円の市場介入を行い、終値1ドル79円6銭を記録したものの、S&Pの発表により8月12日には終値1ドル76円67銭を記録した。
5月16日、ガイトナーは連邦議会指導部宛の書簡で、同日に発行された国債720億ドルをもって債務額が法定上限額に到達し、直ちに連邦職員年金基金への拠出を一時的に停止するなどの緊急措置をとったことを明らかにした。これにより、7月8日とされていた新規借入可能期限は8月2日に延ばされた。
バラク・オバマ大統領ら民主党と、下院の過半数を占める共和党は債務削減案を巡って対立。オバマ大統領と議会共和党を代表するジョン・ベイナー下院議長との交渉も膠着した。この間、ムーディーズはアメリカの政府債務格付けを引き下げ方向で見直すと発表している。
7月25日から31日にかけての与野党交渉で債務上限問題は妥結。期限当日の8月2日に債務上限引き上げ法(Budget Control Act of 2011)が成立し、ムーディーズはアメリカの政府債務格付けAaa据え置き確認を発表した。その3日後、これまで米国債について「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定するだけにとどめていたS&Pは長期発行体格付けを引き下げた。