尖閣諸島国有化
河相周夫外務事務次官らと首相官邸で協議し、次官に対し「情報収集を徹底し、連絡を密にとってほしい」との指示をした。その後、河相事務次官は程永華在日本中国大使に対し、電話で可及的速やかに領海外へ退去するように求めた。また、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長が、在日本中国大使館の韓志強公使に、電話を通じて「日本の領海への侵入は容認できない」との抗議を行った。
さらに9月24日午後から河相周夫外務事務次官が、2日間の日程で訪中。25日に張志軍中国外交部筆頭副部長と4時間に渡り会談した。双方は協議継続で一致したものの、議論は平行線のままで、関係改善の糸口を見いだすには至らなかった。
9月27日国際連合総会の一般討論演説では、楊潔篪中国外交部長が「日本が釣魚島を盗んだ」などと主張し、日本を非難した。これに対し、兒玉和夫・国連大使が、尖閣諸島は日本の領土であるとの答弁を行い、中国の李保東国連大使と論戦を交わした。
漁船衝突事件(2010年9月7日)以降、「漁政」等の中国公船が毎月、尖閣諸島の接続水域を徘徊し、領海侵犯もするようになり、国有化(2012年9月11日)以降は12月13日までの約3月で計17回領海侵犯した。12月13日には統計を取り始めてから初めて、中国の航空機(国家海洋局所属機)が魚釣島を領空侵犯し尖閣諸島の領有権を主張した。海上保安庁の巡視船から通報を受けた航空自衛隊は、F-15J戦闘機8機とE-2C早期警戒機を緊急発進させたが、既に中国機は領海の外に飛び去った後だった。尖閣諸島は自衛隊の地上レーダーの覆域外で、海保からの通報があるまで自衛隊は中国機の領空侵犯を認知できなかった(中国機尖閣諸島領空侵犯事件)。
2008年12月8日、中華人民共和国は海洋調査船「海監46号、海監51号」2隻を、沖縄県・尖閣諸島の日本領海内に侵入させた(尖閣諸島中国船領海侵犯事件)。そして2010年9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件(以下、漁船衝突事件)以降は、ほぼ毎月の頻度で、農業部漁業局(BOF)の「漁政」や国務院国家海洋局(SOA)海監総隊の「海監」などの公船を尖閣周辺海域に派遣したり、領海侵犯を繰り返し、尖閣諸島の日本の有効支配を打破するための攻勢を強めていた。それらの動きを受け、2012年4月16日(日本時間17日未明)、当時の都知事石原慎太郎はワシントンのヘリテージ財団主催のシンポジウムで行った講演で、尖閣諸島を地権関係者から買い取る方向で基本合意したことを明らかにした。購入の動機については、島に港湾施設などを整備して日本の有効支配を確たるものにするためとした。
地権関係者は埼玉県さいたま市在住 で、1970年代から所有者となっていた。石油関連企業や政治家から売却の話が持ち込まれていたが、全て断っていた。
石原、地権関係者、地権関係者と30年来の友人である山東昭子参院議員の仲介により半年にわたる三者の極秘交渉の末、「個人で所有するには限界がある」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと感じた地権関係者が都に売却を決断したとされていた。