内閣総理大臣官邸
情報通信をはじめとする各種設備機器が設置されており、緊急災害対策本部や非常災害対策本部等の開催場所となることを想定している。官邸危機管理センターは中央に幹部の座る円卓があり、内閣危機管理監、内閣官房副長官補 (安危担当) 、防災担当大臣、原子力安全・保安院、自衛隊、消防庁、警察庁などの各府省庁幹部などが並ぶ。フロントには各種情報が流れる巨大スクリーンがあり、幹部席の後ろには参事官席が並び、ヘッドセットを装着した内閣官房職員が24時間体制で情報収集に当たる。官邸危機管理センターには、事態が長期化した場合を想定して最大約30人分の仮眠室が設置されているほか、内閣危機管理監、内閣官房副長官補等の危機管理担当者の待機施設が設置され、大規模災害発生時には官邸の全職員が2週間連続して官邸に寝泊りできる。また、情報収集衛星からの画像情報が常時入手でき、緊急時にはヘリコプターで官邸から被災地視察へ出向くこともできる。大規模災害時にも、これら機能が喪失されないように耐震安全性が確保され、電気・ガス・水道などの断絶にも対策が講じられている。また、治安対策上、官邸危機管理センターは入室に際してセキュリティチェックなどを受け、生物兵器や様々な事態を想定した入り口となっているほか、携帯電話も繋がらない構造となっている。ただし、有線化システムがあるため、携帯電話を回線コードに差し込む棚があって、携帯に掛かってきた電話は自席の電話に転送される工夫がなされている。