特定枠
弁護士グループが「当選枠では投票者の意思と無関係に議員が選ばれることになり、憲法に違反する」と主張して選挙無効を求めた訴訟では、2020年10月23日に最高裁判所は「投票者の総意で当選者が決まる点は、候補者個人を直接選ぶやり方と変わらず、憲法に違反しない」として合憲判決を出し、原告の請求を棄却している。
比例代表の場合は、個人得票数も政党票にカウントされて議席獲得が配分されるため、候補者個人の得票数で稼いでも特定枠が設定されている場合はその候補者が優先されて議席を得ることで、民意を反映しないとの指摘がある。実例として2019年の参院選でれいわ新選組が前述の通り、1位に舩後、2位に木村を特定枠に配し、代表の山本太郎は特定枠を用いず立候補したが、投票結果ではれいわ新選組は2議席(政党名得票と候補者名得票の合算:2,280,252票)を得たものの、特定枠の舩後と木村が議席を獲得した一方で、山本は個人得票数で991,756票(れいわ新選組全体で得た得票数の43.