真田山陸軍墓地
戦後75年が経った現在さらに風化が進むが、補修には費用1基5万円の特殊なコーティング剤で石材を強化する必要があり、真田山陸軍墓地維持会が「年間50基ペースで補修しているが劣化のスピードに追いつか」ず、墓碑の70%が傷んでおり1,000基以上がいつでも崩壊する可能性がある。
専門家も「陸軍墓地は戦争や平和を考える上で重要」な場所で「若い世代に歴史を継承する意味でも整備は重要」 と指摘しており(京都造形芸術大学の伊達仁美教授)、これらを受けて吉村洋文大阪市長が2018年(平成30年)10月31日、真田山陸軍墓地の補修費用を翌2019年度予算に盛り込み、国に対し国立墓地として整備するよう求め、11月8日に内閣総理大臣安倍晋三宛に「旧真田山陸軍墓地の管理・維持保全に関する要望について」と題して、「建築基準法上の耐震基準を満たさないものがあり、財産所有者である国による抜本的な対策が必要」であり、特に、南海トラフ地震などの巨大地震に備えて「納骨堂の耐震対策をはじめ、墓石の破損・風化対策が喫緊の課題」と要望書を提出した。
また、吉村の前任市長の橋下徹(元大阪府知事)も、知事・市長として真田山陸軍墓地を訪れなかった点を「英霊に尊崇の念を表すべきという僕の言葉も、ほんとファッションだったなと痛感」し「僕自身も最大級の怠慢」とした上で、「靖国神社参拝よりも大事なこと」と題して、真田山陸軍墓地を国立戦死者追悼施設にするよう訴えている。
これらの動きを受け、ようやく2020年(令和2年)1月、墓地を所管の近畿財務局が初めて墓碑の保全に予算2000万円を投入。元興寺文化財研究所を通じて、まず3月までに墓石70基の補強を始めた。財務局は、あくまで「参拝者の安全確保のため、墓石の倒壊を防止」目的だが、「今後も関係団体と協議の上、計画的に修繕を進めていく」としている。
1871年(明治4年)4月10日 - 真田山が陸軍埋葬地となり、祭魂社(招魂社)が設けられる
1906年(明治39年) - 日露戦争戦病死者の合葬墓碑が建立される
1911年(明治44年)12月9日 - 大阪府立清水谷高等女学校が学校行事として「義勇日」墓参を始める(1944年まで)
1928年(昭和3年)3月3日 - 埋葬地の南側の墓碑を移転・改葬し、跡地に大阪市立真田山尋常小学校が移転する
1934年(昭和9年) - 満州事変戦病没将兵合葬墓が建立される
1938年(昭和13年) - 陸軍墓地となる
1945年(昭和20年) 6月 - アメリカ軍の空襲で被災 8月15日 - 終戦 10月31日 - 大蔵省大阪財務局の所管となる 12月 - 陸軍省が廃止
1946年(昭和21年)8月1日 - 陸軍墓地を大阪市に無料貸与
1947年(昭和22年) 3月18日 - 大蔵省および内務省の次官が、旧軍用墓地の祭祀において自治体の関与を避けるよう通達する 11月15日 - (財)大阪靖国霊場維持会が設立される
1952年(昭和27年)11月 - 第1回秋季慰霊大法要が実施される
1996年(平成8年) - 国立歴史民俗博物館が学術調査を行う(4年間)
2003年(平成15年) - (財)大阪靖国霊場維持会が(財)真田山陸軍墓地維持会に改称
2013年(平成25年)4月1日 - (財)真田山陸軍墓地維持会が(公財)真田山陸軍墓地維持会に改称
2018年(平成30年) 9月4日 - 台風21号で被災、墓の倒壊や倒木の被害を受ける