ヘンリー・ジョン・テンプル (第3代パーマストン子爵)
やがてクリミア戦争遂行の象徴的人物となっていき、アバディーン伯爵内閣総辞職後の1855年2月には大命を受けて第一次パーマストン子爵内閣(英語版)を組閣することとなった(→第一次パーマストン子爵内閣)。1855年にクリミア戦争に勝利し、ついで1856年にはアロー戦争を起こして清の更なる半植民地化を推し進めた(→アロー戦争)。1857年のインド大反乱は徹底的に鎮圧した(→インド大反乱の鎮圧)。しかし1858年にはイギリス亡命政治犯によるフランス皇帝ナポレオン3世の暗殺未遂事件が発生し、フランス政府に要求されるがままに殺人共謀の重罰化の法案を提出したことで野党や世論の反発を買って内閣総辞職に追い込まれた(→総辞職)。
1859年には保守党政権打倒のためにラッセルと和解し、ホイッグ党二大派閥・ピール派・急進派の合同による自由党の結成に主導的役割を果たした。同年、保守党政権に内閣不信任案を突き付けて総辞職に追い込み、第二次パーマストン子爵内閣を樹立した(→ラッセルとの和解と自由党の結成、→第二次パーマストン子爵内閣)。イタリア統一戦争を支援してフランスと対立を深め、フランスとの開戦を煽って、ナポレオン3世を弱腰にさせて英仏通商条約(英語版)締結を成功させた(→イタリア問題・英仏通商条約)。しかし1864年の第二次シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争の調停の会議外交には失敗し、プロイセン王国宰相オットー・フォン・ビスマルクがドイツ統一の最初の地歩を築くことを阻止できなかった(→第二次シュレースヴィヒ・ホルシュタイン戦争をめぐって)。
その翌年の1865年、首相在任中に病死した(→死去)。
1850年初夏、ギリシャ・アテネ在住の英国(ジブラルタル)籍のムーア人系ユダヤ人商人ドン・パシフィコ(英語版)は、その前年に反ユダヤ主義者に邸宅を焼かれて財産を奪われた件で巨額の賠償金をギリシャ政府に要求したが、ギリシャ政府はこれを拒否した。パシフィコはイギリス外務省に助けを求めた。
ちょうどこの頃イギリスとギリシャはイオニア諸島の領有問題で争っていたため、パーマストン卿はこの事件をギリシャ恫喝の絶好のチャンスと見た。英国艦隊をピレウス港に派遣し、パシフィコの要求に応じるようギリシャ政府を恫喝した。ギリシャ政府はこの恫喝に屈服し、パシフィコに賠償金を支払い、またイオニア諸島のイギリス領有を認める羽目となった(ドン・パシフィコ事件(英語版))。
このパーマストン卿のやり方をフランスやロシアが批判し、国内でもヴィクトリア女王や野党が批判した。女王は「一個人の利益のために国家全体を危険に晒してはならない」と訓戒した。貴族院はパーマストン卿不信任案を決議した。庶民院でもピール派のウィリアム・グラッドストン、保守党のベンジャミン・ディズレーリ、急進派(英語版)のリチャード・コブデンら野党議員が鋭く批判した。
これに対してパーマストン卿は6月25日に答弁に立ち、次のような歴史に残る演説で反論した。
この英国民の自尊心をくすぐる演説は圧倒的な世論の支持を受け、たちまちのうちにパーマストン卿は国民的英雄となった。この演説には野党議員さえもが感動し、グラッドストンは「並はずれた名演説」と評し、ロバート・ピールは「我々の誰もが彼を誇りに思わずにはいられなかった」と評した。
情勢は逆転し、庶民院は46票差でパーマストン卿不信任案を否決した。
第3代パーマストン子爵ヘンリー・ジョン・テンプル(英: Henry John Temple, 3rd Viscount Palmerston, KG, GCB, PC, FRS, 1784年10月20日 - 1865年10月18日)は、イギリスの政治家、貴族。
ホイッグ党を自由党に改組した自由党初の首相であり、首相を2期務め(第一次:1855年-1858年、第二次:1859年-1865年)、またそれ以前には外務大臣を3期にわたって務めた(在職1830年-1834年、1835年-1841年、1846年-1851年)。内務大臣(在職1852年-1855年)を務めていた時期もある。
ウィリアム4世の治世からヴィクトリア朝中期にかけて主に外交の分野で活躍し、大英帝国の国益や英国民の利益が損なわれることを許容しない強硬外交を行ったことで知られる。ヨーロッパでは会議外交によって各国の利害を調整するバランサーの役割を果たしつつ、ヨーロッパ諸国の自由主義化・ナショナリズム運動を支援する自由主義的外交を行った。非ヨーロッパの低開発国に対しては砲艦外交で不平等条約による自由貿易を強要してイギリスの非公式帝国に組み込む「自由貿易帝国主義」を遂行した。大英帝国の海洋覇権に裏打ちされた「パクス・ブリタニカ」を象徴する人物である。
幼い頃のヘンリーはフランス人女性のガヴァネスから教育を受けた。彼女の影響でフランス語を学習するようになった。1792年から1794年にかけては両親に連れられてフランス、スイス、イタリア、ハノーファー、オランダなど大陸諸国を旅行した。この旅行中にフランス語とイタリア語を習得したという。
1795年5月に名門パブリック・スクールのハーロー校に入学した。同級生にハッドー卿(後のアバディーン伯爵)がいる。在学中ヘンリーはしばしば喧嘩し、倍の体格のいじめっ子にも勇敢に立ち向かったという。1799年には父に連れられて庶民院を見学した。この際に首相ウィリアム・ピットと握手した。
1800年にハーロー校を卒業し、父の薦めでスコットランドのエディンバラ大学に進学した。デュガルド・スチュワート(英語版)教授から政治経済を学んだ。彼の薫陶を受けて自由主義的な思想を培うようになった。
6月15日の閣議では会議の進展を絶望視したラッセル卿が、会議をフランスに任せてはどうかと提案したが、パーマストン卿は却下した。この際に彼はラッセル卿に「フランスはヴェネツィアからオーストリアを追いだし、ライン川左岸に勢力を拡大しようとしている連中だ。彼らのことなど信用できない」という私見を述べている。ヴィクトリア女王の日記によれば、パーマストン卿はフランスがイギリスを対ドイツ戦争の泥沼に陥れて、その間にフランスはライン川沿岸を獲得し、イタリア全土で革命を起こすつもりだろうと懸念していたという。
6月24日と6月25日の閣議では会議決裂の場合イギリスはどうすべきかが論じられたが、最終的にはイギリスはこの問題から手を引くことが閣議決定された。ロンドン会議は6月25日に決裂し、デンマークとドイツ連邦の戦争は再開された。戦況はドイツ軍優位に進み、7月20日にデンマークは降伏し、シュレースヴィヒとホルシュタインを放棄することとなった。
ロンドン会議失敗により7月5日から7月6日にかけて貴族院と庶民院双方でパーマストン卿不信任案決議案が提出されたが、庶民院の採決では賛成295票、反対313票でかろうじて不信任案は否決された。一方貴族院では賛成177票、反対168票で不信任案が可決された。しかしパーマストン卿は貴族院より庶民院の方が重いとして総辞職や解散総選挙を拒否した。
1802年4月17日に父の死により以下の爵位を継承した。
ダブリン県におけるパーマストンの第3代パーマストン子爵 (3rd Viscount Palmerston, of Palmerston in the County of Dublin) (1723年3月12日の勅許状によるアイルランド貴族爵位)
スライゴ県におけるマウント・テンプルの第3代テンプル男爵 (3rd Baron Temple, of Mount Temple in the County of Sligo) (1723年3月12日の勅許状によるアイルランド貴族爵位)
パーマストン卿とラッセルの険悪な関係は続き、両者ともお互いにその下に就くことを拒否したため、ホイッグ党首班の内閣を作るのは無理な情勢であった。1851年12月、女王は長老政治家ランズダウン侯爵の助言に従ってピール派領袖アバディーン伯爵に組閣の大命を与えた。
アバディーン伯爵内閣はピール派、ホイッグ党、急進派の連立によって組閣されたが、ピール派や急進派はパーマストン卿が外相になることに反対したため、外相の地位にはラッセルが就任し、パーマストン子爵には外相以外の好きな閣僚ポストが提供されることになった。パーマストン卿は当初「外相以外は受けるつもりはない」と入閣を拒否していたが、ランズダウン侯爵の説得を受け入れて内務大臣として入閣することになった。
内相となったパーマストン卿は1853年の新工場法制定を主導し、若い労働者の保護に尽力した。また工場の石炭の煙の規制など環境・公害問題にも取り組んだ。この内閣ではアバディーン伯爵やラッセルが中心となって都市選挙区の熟練労働者に選挙権を拡大させる法案が検討されたが、パーマストン卿は「立法権を貴族・地主・ジェントリから実業家・商人・労働者に譲り渡すことになりかねない」として反対の立場をとり、推進派のアバディーン伯爵やラッセルと対立を深めていった。
内相時代にも彼の主たる関心は外交にあった。
このおかげで米英戦争勃発、あるいはイギリスの南北戦争介入の危機は回避されたのだった。
ところがアルバート公子の薨去後、南北戦争が長期化の様相を呈する中で、再びイギリス政界に南北戦争介入の機運が高まり始めた。1862年10月7日に蔵相グラッドストンは南軍支援と取られかねない演説をニューカッスルで行い、逆に陸相サー・ジョージ・コーンウォール・ルイス准男爵(英語版)はグラッドストンを批判して南北戦争介入は現時点で一切考えていないと演説した。しかもこの二人の演説はいずれもパーマストン子爵の許可を得ていなかった。
パーマストン子爵は閣僚たちの独断行動にイライラしながらもこの問題での発言を注意深く避けた。とりわけ南軍寄りの態度は控えるようになった。1862年9月のアンティータムの戦いでの北軍の勝利により、北軍に戦況が傾き始めたこともあるが、それ以上に北軍のエイブラハム・リンカーン大統領が奴隷制解放を大義に掲げたからである。これは奴隷貿易廃止に尽力してきたパーマストン子爵としても共感するところが多かった。最終的にパーマストン子爵は1862年11月の閣議で南北戦争不介入の方針を改めて決定した。