夫婦別姓
別氏、同氏、複合氏から選択可。
2001年に法務省は法制審答申案と同様の案を再提出し見送りとなったため、翌2002年4月要綱試案A案と同様の「例外的夫婦別姓案」を提示したが、見送りとなった。
2022年参議院選挙では、NHK党が、この案の検討を公約にあげている。
氏は「家の名」ではなく個人それぞれに名付けられる。婚姻時に改氏しない。
1978年にヨーロッパ理事会閣僚協議会において「民法における夫婦の平等に関する決議」がなされ、スウェーデン、デンマークなどが別姓の選択を認めるよう民法を改正し、現在は夫婦同姓を規定する国はない(以下参照)。
同年4月1日には、選択的夫婦別姓制度制度導入に慎重な(反対する)議員による議連「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」が発足。同年9月の自民党総裁選挙では選択的夫婦別姓が争点の一つに挙げられた。産経新聞は2022年11月に、党執行部や重鎮を含め自民党内で容認論が拡大しつつある、と報道している。
代替案等を主張している政党
日本維新の会: 2019年参議院選挙や2021年衆議院選挙の公約では、「同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら旧姓使用にも一般的な法的効力を」を掲げた。代表の松井一郎は、2021年10月、党議拘束を外し採決し結論を急ぐべき、としている。2022年参議院選挙の公約では、「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら、旧姓使用にも一般的な法的効力を与える制度(維新版選択的夫婦別姓制度)の創設など、結婚後も旧姓を用いて社会経済活動が行える仕組みの構築を目指す」とした。
NHK党: 2022年参院選の公約で、法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討の提案をするとしている。
過去の政党
社会保障を立て直す国民会議: 同会派を含む5野党・会派と市民連合は、共通政策として「選択的夫婦別姓の実現」を掲げた。
自由党: 2018年、超党派での選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正案の衆議院への提出に参加。
民進党: 前身の民主党時代から選択的夫婦別氏制度導入のための民法改正に意欲的だった。2001年、2003年、2005年には選挙公約において選択的夫婦別姓導入を掲げている。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
選択制。婚姻時、妻が夫の氏に加え自己の氏を中間氏とするのが46%、夫の氏に変更するのは34%、別氏は20%、と2016年に報告されている。1923年以前は父称を用いており、婚姻時に改氏する伝統もなかったが、1923年の氏名法によって、婚姻時に妻が夫の氏に改氏する(夫婦同氏)と定められた。その後、1949年の法改正で夫の同意のもと別氏が可能となった。さらに1965年の改正で夫の同意なく別氏が可能となった。さらに1979年の法改正で男女の権利が平等となるとともに、別氏を原則とする形となった。さらに2003年の改正で二重氏が認められた。
多くの女性は婚姻時に改氏しないが、改氏する女性もいる。
夫婦同姓が法的に義務付けられている。ただし、外国で別姓のまま現地の方式で行った婚姻は戸籍登録前でも有効とされる。国際結婚では同姓、別姓から選択可。
別氏、同氏、結合氏(ハイフンで結ぶ)、複合氏(自己の氏をミドルネームとし配偶者の氏を称する)から選択可。子の氏は父、母、あるいはその両方から選択する。
過去には現在の日本と同様に法的に同姓を義務付けていた国家もあったが改正され、2014年現在、比較法的に見て夫婦同氏を強制する国は日本のみ、とされている。2018年には、法務省民事局長が衆議院法務委員会において、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦同氏制を採用している国は法務省の把握している限りで日本のみ、と説明している。(「#各国の状況」を参照)
通常、婚姻時に改氏しないが、夫の氏を後ろに加える女性もいる。1976年までは妻を含め家族の氏を決める権利が夫にあったが、現在では、家族のいずれの成員も氏を自身で決めることができる。
2019年、超党派野党は日本で初めて「同性婚」を法制化する婚姻平等法案を衆議院に提出。同時に選択的夫婦別姓も認める内容で、選択的夫婦別氏法案に対する新旧対照表も示されている。同性婚を求める訴訟もあり、2021年3月17日には札幌地裁で初の違憲判断がなされた。(「日本における同性結婚」参照)
また、大村秀章(愛知県知事)は、フランスの連帯市民協約(PACS)制度をモデルに、事実婚のカップルから生まれた子どもに法的保護を与える制度の創設を提唱している。
他に「離婚後共同親権」を求める動きや、「夫婦創姓」の提案がある。(「共同親権」「夫婦創姓論」参照)
男女共同参画白書
2022年、内閣府男女共同参画局は、男女共同参画白書令和4年版において、独身の男女に対する調査(「令和3年度 人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査」)を行い、積極的に結婚したいと思わない理由として「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」に「当てはまる」、「やや当てはまる」は、20代、30代女性で25.6%、40代以上女性で35.3%だった。男性では20代、30代で11.1%、40代以上で6.6%だった。一方、結婚したい理由としては「好きな人と同じ苗字にしたい」に「当てはまる」「やや当てはまる」は、20代、30代女性で5.5%、40代以上で2.2%、男性では、20代、30代で2.3%、40代以上で0.6%だった。
人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査
内閣府が2021年度に20歳以上70歳未満の2万人を対象に行った調査。 独身者を対象に「積極的に結婚したいと思わない理由(複数回答)」について回答を性別で比較した場合に、男女で最も差が開いた理由は、「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」で、該当すると回答した女性は31・9%、男性は8・6%だった。
その他
しかし党内合意に至らず国会提出は見送られた。その後、2010年代までは党内の議論は停滞した。
一方、立憲民主党や国民民主党、社民党、共産党などは、法制審答申以来、超党派で会期ごとに民法改正案を国会に提出し続けている。2001年には公明党も参議院に選択的夫婦別氏案を提出した。(「#超党派野党案/公明党案」を参照)
2003年(平成15年)国際連合女子差別撤廃委員会が、婚姻最低年齢、離婚届後の女性の再婚禁止期間の男女差、非嫡出子の扱いと共に「夫婦の氏の選択などに関する、差別的な法規定を依然として含んでいることに懸念を表明する」と日本に勧告。その後も2009年、2016年に勧告。これに対し、日本国政府は2008年4月に選択的夫婦別氏について、国民の議論が深まるよう努めていると報告したが、2009年8月に再度、委員会は委員会は依然差別的な法規定が撤廃されていないことについて懸念を有すると勧告したほか、「本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依拠するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべき」と勧告した。
選択制。伝統的には女性は婚姻時に夫の氏の女性形に改氏していたが、近年では別氏、夫の氏、複合氏を用いる女性もいる。
2012年4月、男性元高校教諭が教員異動の新聞発表に際して旧姓の通称が認められず、精神的苦痛を被ったとして神奈川県を提訴(横浜地裁)。2013年1月、神奈川県は旧姓使用取扱要綱を改正し、同年6月に和解が成立。