台湾問題
中華人民共和国政府は「一つの中国」原則を主張し、二重承認を絶対に認めない立場を取っている。
中華民国政府は李登輝が総統に就任した後、中華人民共和国とは別個の国家としての「中華民国」の地位を明確化しようとし、二重承認を容認する動きも見られた。1989年にグレナダと国交樹立した際、同国に中華人民共和国との断交を求めなかった。一方、中華人民共和国は同国と断交し、二重承認とはならなかった。
今日、二重承認が実現せず、また中華民国を承認する国は年々減少している。中華人民共和国政府が態度を軟化させない以外に、その理由として、以下が挙げられる。
1997年7月、香港返還に伴う在香港総領事館の存続問題である。ネルソン・マンデラ政権下の南アフリカ共和国は二重承認に踏み切ろうとしたが、総領事館を設置していた香港が英国属領から中華人民共和国の特別行政区に切り替わったことで、総領事館の設置に際して中華人民共和国政府から同国の承認と「中華民国」の国家承認取り消しを求められた。そうしない場合、領事特権のない代表部に格下げすると迫られた。航空便も乗り入れ、台湾・香港系移民も多い南アフリカ共和国が香港との関係を維持するためには中華人民共和国との関係構築が避けられず、中華人民共和国との長期的な経済関係拡大も見越して1997年限りで台湾の承認を終了、1998年に中華人民共和国を承認し、外交関係を開設した。
中華人民共和国が国際連合安全保障理事会の常任理事国であり、拒否権を有していることである。しかし、中華人民共和国が現実に拒否権を行使した例は2006年までは3回しかなく少なかった。
台湾内部の歴史が記録されるのは、最初の外来政権であるヨーロッパ人の到来以降である。17世紀になるとスペイン人が台湾島北部を一時領有し、更にはオランダの東インド会社が現在の台南市を中心として台湾島南部を制圧した。
東インド会社は福建省、広東省沿岸部からの移住民を大量に募集して開墾を進めた。そのため、労働力として漢民族の男性が移入し、原住民(特に平埔族)の女性と混血していった。
中華民国政府は台湾の領有・統治を強化する一方で、中国大陸においては厳しい立場に追い込まれていた。1946年から激化し始めた国共内戦は、当初は中華民国政府が優勢であったものの、年を経るごとに中国人民解放軍が優位な立場を占めるようになり、中華民国政府は少しずつ、しかし確実に支配地域を中国共産党に奪われていく状況にあった。このような状況は1949年になると急速に進展し、中華民国政府は4月に首都の南京を人民解放軍に制圧され、10月には中国大陸の大部分を制圧した中国共産党が中華人民共和国の建国を宣言するまでになった。
そのため、人民解放軍に対してまともに対抗できないほど弱体化した中華民国政府は台湾への撤退を決定し、国家の存亡をかけて残存する中華民国軍の兵力や国家・個人の財産などを続々と台湾に運び出し、最終的には12月に中央政府機構も台湾に移転して台北市を臨時首都とした。このような中華民国政府の動きに対し、中華人民共和国政府は当初台湾への軍事的侵攻も検討していたが、1950年に勃発した朝鮮戦争に兵力を割かざるを得なくなったため、人民解放軍による軍事行動は一時的に停止したが、1954年、1955年、1958年に台湾へ攻撃を再開し(台湾海峡危機)、1965年にいたるまで軍事干渉を続けた。
中国共産党の台湾問題に対する見解は、その時代の政治情勢によって、大きく変化している。
台湾史の特徴は、外来政権による統治と、住民のアイデンティティーの変遷である。
19世紀後半になると、清朝は日本や欧米列強の対外進出に対する国防上の観点から台湾の重要性を認識するようになり、1885年に台湾を福建省から分離して福建台湾省を新設した。
1894年に日本との間で勃発した日清戦争に敗北したため、翌1895年に締結された下関条約(馬關條約)に基づいて台湾を日本に割譲し、福建台湾省を廃止した。日本に割譲が決まった台湾であったが、一部の清朝の役人が台湾民主国を建国して日本の台湾上陸に抵抗したが日本軍によって鎮圧され暫時平定した。
その後、日本政府は台湾総督府による統治を1945年まで実施し続けた。