石原俊
石原は日本経済の基幹である自動車産業の名門企業のトップとして、さまざまな財界活動に携わった。これは、業界トップのトヨタ自動車が東京から離れた愛知県の企業で、当時は財界活動に消極的だったという事情もあった。
石原は、日産社長からの退任が迫っていた1985年4月に経済同友会代表幹事に就任し、1991年に退任するまで、会員の増加・多様化や政策提言機能の強化を進めた。政界にも強い影響力を持ち「企業は一流、政治は三流」などと政権批判を繰り返し、1989年には竹下登首相の退陣を要求し話題を呼んだ。
また、1986年から企業研究会会長も務めた。
学生時代サッカー部に所属し日本リーグ開始当初からチームを参戦させJリーグ創設の礎を構築した。また財界の一線を退いた後も2002年のW杯招致に尽力し2002年まで生きたいというのが最晩年の目標であったという。
東京の府立四中、旧制浦和高校を経て、1937年、東北帝国大学法文学部法科卒業後、日産自動車に入社。経理・財務関係の部署に勤め、専務や副社長として川又克二社長を支えた。
1977年6月、前任者の岩越忠恕を継いで同社の社長に就任すると、新経営方針の「グローバル10」を発表し、労使関係の改革に着手した。これは、世界の自動車生産における日産のシェアを10%へ引き上げるという目標を掲げた積極的な経営方針の表明であり、その後10年近く続く労使対立のきっかけともなった。
日産では川又の前任者である浅原源七社長時代の1953年の大争議中に労使協調路線の労働組合である日産労働組合が結成され、影響力を及ぼしていた塩路一郎委員長は同盟系の自動車総連初代会長も兼任して、日産の内外で大きな影響力を公使した。長年にわたる川又との蜜月状態は日産の労使関係を安定化させ、日産をトヨタに次ぐ日本第二の自動車メーカーに発展させる一助となったが、経営陣は労働組合(すなわち塩路)の同意無しでは意志決定が出来ないという弊害も生んでいた。
当時の石原社長は「グローバル10」で野心的な経営拡大方針を示し、当時深刻になっていた貿易摩擦への対応策として、アメリカやヨーロッパでの現地生産や資本参加を進めた。1980年にはスペイン企業「モトール・イベリカ」への資本参加、ドイツのフォルクスワーゲンとの提携生産などを発表し、1981年にはイギリスのマーガレット・サッチャー首相との間でイギリス国内での現地工場建設協定に調印した。
この野心的な急拡大方針は労連の塩路委員長の反対を無視する形で進められたため、石原社長と塩路、すなわち新経営陣と労組の関係は悪化した。