家庭内労働者
主な受け入れ国は、中東諸国と香港、シンガポール、マレーシア、台湾がある。このうち香港は、7世帯に1世帯が外国人家庭内労働者を雇う「家政婦大国」といわれる。1974年に受け入れが始まった。女性の社会進出と密接な関係がある。香港における女性の労働人口は、1986年には99万人だったが、2014年には189万人に増え、労働人口に占める女性の割合も37パーセントから49パーセントに増えている。最近では家政婦は33万人ほどいるとされるが、そのうち9割以上がフィリピン人とインドネシア人が占める。家庭内労働者を雇うのは裕福な家庭に限らない。香港中文大学の兼任准教授・会田美穂が約80人に面接調査をした結果では共働きで世帯月収が1万香港ドル(約15万円)でも、家庭内労働者を雇うことは珍しくないという。なお香港では、外国人家政婦の最低賃金が定められており、2023年9月30日時点で最低月給4,870香港ドルである。但し、最低月給とは別に食費手当も1,236香港ドル支給する義務がある。
また台湾では、1992年に外国人の家事代行を解禁したが、家庭に住み込む形式がほとんどであるため、労働時間の管理が問題となっている。2015年秋、フィリピン人女性が「雇用主が外に出してくれない」と涙目で訴えた。働き始めて6ヶ月にして初めて1日の休日をもらえたという。外国人の就労を担当する労働部労働力発展署の蔡孟良副署長は「雇用主が週7日働かせても、ちゃんと残業代を払い、労働者が合意していれば政府は何もできない。」という。