フランスの都市共同体
フランスの都市共同体(Communauté urbaine)は、拠点となる大都市を中心に周囲の市町村が密接に結びつく、市町村間の協力形態の一つである。
フランスの市町村(コミューン)は、パリ、リヨンのような突出した大都市がある一方で、約36,000ある市町村の7割以上が人口1,000人に満たない状況である(そのうち1,000ほどの市町村は人口50人未満との指摘もある)。極小市町村の中には十分な行政体制が整備されていないところもあり、そのような現状下でのより効率的な行政のために、フランスでは市町村間の協力体制が複数ある。この「都市共同体」はそうした市町村の協力体制の中では最高位にあり、行政上のいくつかの権限のほか、税収や国の補助金などの独自の財源も持っている。
1966年12月31日の法によって、まずは4つの大都市(ボルドー、リール、リヨン、ストラスブール)を拠点に都市共同体が創設された。この時点での共同体の目的は、行政構造と現実の都市圏とのずれを取り繕うことにあった。その後、1999年7月12日の通称「シュヴェヌマン法(loi Chevènement)」は、新たな都市共同体の設立条件を次のように定めた(あくまでも新設の条件であり、既存の都市共同体はこの限りではない)。
その都市共同体が少なくとも50万人規模になること
飛び地などを含まない形で5万人以上の人口を持つ都市が少なくとも一つあること