商社
日立アプライアンス(旧・日立家電販売(のち日立家電)→日立(本体)家電販売部門→旧・日立ホーム&ライフソリューションズ+旧・日立(本体)空調販売部門、日立系)
東芝ライフスタイル(美的集団・東芝系)
日本SGI(米SGI社日本法人、一時期NEC系に属していたことがある)
エプソン販売(エプソン系の窓口商社、販売・宣伝広告等も担当)
ルネサスイーストン(旧・イーストンエレクトロニクス、日立・ルネサス系)
三菱電機ホーム機器(三菱電機系)
パナソニック コンシューマーマーケティング(パナソニック系)
リコージャパン(旧・リコー販売等、リコー系)
菱洋エレクトロ(三菱電機・NEC主体の電機関連商社)
シンフォニア商事(旧・神電商事、シンフォニア テクノロジー傘下。元神戸製鋼グループ)
丸文(独立系。呉服問屋として1844年に創業、1946年より機械器具、1950年代より半導体を扱う)
都築電気(富士通系)
丸善インテック
八洲電装(独立系、クライスラー社の自動車部品輸入販売店として1934年に創業。車載電装用電子・電気部品中心。東芝ビジネスパートナー)
アイ・ティー・エックス(双日系→オリンパス→日本産業パートナーズ→ノジマ傘下)
日商エレクトロニクス(SE系商社、双日系)
兼松エレクトロニクス(SE系商社、兼松系)
日鉄ソリューションズ(NSソリューションズ、日本製鉄系)
アシスト(ソフトウェア専門商社、独立系)
ティーガイア(三菱商事・住友商事系、元三井物産系、携帯電話商社。旧・テレパーク(旧三井物産系だが融資的には旧一勧色)が旧・エムエスコミュニケーションズ(略称MSコム、三菱・住友の2大総合商社の携帯商社機能が統合され設立)と対等合併し発足)
コネクシオ(伊藤忠系、携帯電話商社。パナソニック系携帯電話商社(パナソニックテレコム)を2012年10月に吸収合併)
第一興商(日本最大の通信カラオケ商社、セクターではサービス業扱いだが商社機能を持つ)
エクシング(ブラザー工業傘下、通信カラオケシステムの商社、企業系列では最大規模)
以前は、海外支店網とテレックスによる情報収集・伝達能力が商社の生命線といわれていた時代もあった。現在ではインターネットの進歩により、海外の情報自体は商社でなくても容易に入手できるようになってきている。このため、一般には公表されない情報の素早い入手や、情報を活用する処理能力が重視されるようになってきている。海外各国の有力政治家や実業家とのコネクションは各商社にとって重要な財産であり、また日本国にとっては「民間外交官」の役割も果たしている。情報通信技術については、メーカーや卸先との電子データ交換による受発注自動化やPOSシステム開発などを手がけるため、専門のIT子会社を持つ企業も多い。
コンビニエンスストアと総合商社は密接な提携関係を築いており、ローソンやファミリーマートは総合商社の系列企業となった。
戦前には三菱商事・三井物産以上の売上高を誇ったが、1927年に昭和金融恐慌のあおりを受けて破綻。貿易部と傘下の日本商業会社が独立して日商となり、これが後に岩井産業と合併して日商岩井となった。日商岩井は更に日本綿花から変わったニチメンと合併し、現在の双日につながる(両者とも社名に「日」の字がある)。