コザ暴動
1969年11月21日、佐藤栄作とリチャード・ニクソンによる「佐藤=ニクソン共同声明」で日米両国は沖縄の「核抜き、本土並み、72年返還」に合意した。アメリカ軍基地を残したままでの頭越しの復帰合意に、前年に初めて公選で行政主席となった屋良朝苗や復帰協など革新系団体は強く反発した。これとは逆に、基地関連業者は基地撤去による廃業・失業を恐れ、以前から「即時復帰反対」を訴えていた。
共同声明の2週後の12月4日、アメリカ軍は折からのドル危機と沖縄返還を控えた経費削減のため沖縄人軍雇用員26000人のうち2400人の大量解雇を通告。これに対し、沖縄最大の労働組合であった全軍労は強力な解雇撤回闘争で対決するという方針を打ち出し「首を切るなら基地を返せ」というスローガンのもと、翌1970年1月から48時間・120時間と長時間のストライキをその後も繰り返し展開した。
これに対しアメリカ軍はストのたびに、アメリカ軍人・軍属・家族に、特別警戒警報「コンディション・グリーン(特定民間地域への立ち入り禁止)」、さらに「コンディション・グリーン・ワン(実質的な外出全面禁止)」を発令した。
このような処置は一般に「オフリミッツ」と呼ばれ、これはアメリカ軍人が民間地において不要のトラブルを避けることが表向きの理由だが、実質的にアメリカ軍相手の沖縄人業者の収入源を根絶し経済制裁を行うことにより基地周辺の経済を疲弊させ、アメリカ軍の意に沿わないデモ活動に無言の圧力をかける意図があった。