犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
刑事訴訟法222条の2では、「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分」は、別の法律に従って規律されるとしている。ここにいう「別の法律」というのが、本法である。アメリカの法律 Omnibus Crime Control and Safe Streets Act にならって制定された。
本法は、犯罪捜査の手段として通信傍受を用いることにつき法的根拠を与える。つまり、本法は、傍受することができる「通信」とは何か、通信を「傍受」するとはどういうことか、どのような犯罪の捜査において、どのような手続に従って、どういった内容の通信傍受をすることが許容されるのかについて規定している。
また、本法は、通信傍受によって権利・自由の侵害が生じることに配慮し、通信傍受を用いた犯罪捜査を規律する側面を有する。つまり、通信傍受が可能な場面は限定され、裁判官による傍受令状に基づいて行わねばならず、管理者の立会い等・通信の当事者に対する事後的な通知も要求されている。
更に、不服申立の手続も用意されている。
2023年2月17日の法務省の発表によれば、通信傍受法に基づく犯罪捜査のための通話傍受が、2022年に1万9365回行われ、過去最多の24事件が対象になった。犯罪に関する通信は3061回で、106人の逮捕につながった。24事件と逮捕者を罪名別にみると、覚醒剤取締法違反13件94人、窃盗または詐欺5件7人、銃刀法違反3件2人、現住建造物等放火1件3人、組織的犯罪処罰法違反1件0人、殺人1件0人。
2014年6月30日「新時代の刑事司法制度特別部会」の最終案は、制定時に本法で規定された制限的な枠組みを解消し、警察権力による強制捜査を事実上の絶対不可侵の治外法権とするようなかたちで見直しがすすめられた。具体的には、適用罪の範囲を殺人、放火、窃盗、詐欺など広範で軽微なものを含む罪に拡大した。また、海外の主要国の盗聴法にはすべて通信事業者の立会いに関する規定を置いているのに、政府案にはないとの批判を受けて、制定時に修正加筆されたNTTなど通信事業者の立会い規定は不要とした。