武漢肺炎
WHOの指針に準じる形で、日本国政府は公式に「新型コロナウイルス」「新型コロナウイルス感染症」あるいは「COVID-19」といった呼称を採用しており、また日本国内の地方自治体もこれに従っているため、「武漢肺炎」「武漢ウイルス」といった呼称を公式には使用していない。また日本においては「武漢肺炎」「武漢ウイルス」といった呼称は差別的であるとする意見が左派・リベラル派などを中心に根強く、一部保守系メディアを除くマスメディア等で使用されることはほとんどない。東京都も、2020年(令和2年)6月に実施されたデモにおいて発言されたとされる「武漢菌をまき散らす支那人、出ていけ」などの3つの言動が「不当な差別的言動」であると同年10月13日に認定した。
しかし、中国共産党に批判的な保守派・右派などを中心に、中国政府の責任を問う意図などから「武漢」や「中国」を含んだ名称が用いられることがある。その例として、2020年(令和2年)2月14日、自由民主党所属で同党の右派系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」の代表幹事である青山繁晴参議院議員は「WHOが決めた『COVID-19』は覚えにくいし、病気の本質が理解しづらい。『武漢熱』と呼ぶべきだ」と述べたほか、同年3月3日には同じく自民党所属の参議院議員である山田宏が、国会答弁において「武漢肺炎」という表現を使用している。