債権
効力が不完全な債権、債務と責任とが分離される特殊な債権の形態も存在する。
自然債務 給付保持力のみの債務。自然債務を参照。
責任なき債務 給付保持力や訴求力はあるが執行力のない債権。例として強制執行はしないとの内容の特約を付した債権がこれにあたる(大判大15・2・24民集5巻235頁)。
債務なき責任 債務はないが自らの財産が債務の引当てとなっている場合。例として物上保証人や抵当不動産の第三取得者がこの場合となる。
既述のように準共有について定める264条本文は「この節の規定は、数人で所有権以外の財産権を有する場合について準用する」とし、本来であれば債権も「所有権以外の財産権」として準共有が成立するが、金銭の給付などに共有物分割規定(256条以下)を準用するのは煩雑であることなどから、民法は多数当事者の債権債務関係については民法第3編第1章総則第3節の多数当事者の債権債務の規定(427条以下)を置いている(427条以下の規定は264条但書の「法令に特別の定めがあるとき」にあたり優先的に適用される)。
分割債権及び分割債務(427条) 多数当事者の債権関係における原則的形態。分割された債権や債務は相互に独立したものと扱われる。 分割債権 1つの可分な給付を目的とする債権を複数の債権者が有する場合をいう。例えば、金銭債権が共同相続された場合(分割債権)や共同売却代金(分割債権)などが考えられる。 分割債務 1つの可分な給付を目的とする債務を複数の債務者が負う場合をいう。分割債務とされると債権の効力が弱まることから、学説上分割債務の成立を限定して解する見解がある。例えば金銭債務の共同相続の場合や共同購入者の負う代金支払債務などにつき争いがある。
不可分債権及び不可分債務 不可分債権(428条) 不可分債務
連帯債権及び連帯債務 連帯債権 連帯債権についての規定は必要性が貧しいとして民法上に規定は設けられていない。 連帯債務
保証債務 単純保証 連帯保証(454条) 共同保証(456条) 貸金等根保証契約