淀川
こうした淀川水系の河川開発が大きく揺らぐ中、2006年(平成18年)の滋賀県知事選挙において当時現職だった国松善次を破り当選した嘉田由紀子知事は、就任直後から新幹線新駅・産廃処分場と並んでダム計画を、『もったいない』のスローガンに基づき不要な公共事業として全てを凍結させると発表した。長野県に次ぐ自治体単位での脱ダム施策である。
対象となったのは北川第一ダム(北川)・北川第二ダム(麻生川)・芹谷ダム(芹川)の県営ダムと国直轄事業である大戸川ダム・丹生ダム・永源寺第二ダムの計6事業である。長野県の脱ダム宣言と大きく異なるのは、県営ダムのみならず国土交通省・農林水産省の直轄ダム事業も中止対象に挙げている事で、就任当初から財政的問題・環境問題の両面よりダム事業は中止すべきとの持論を展開。ダムの代替案として堤防建設や森林整備を中心とした自然に優しい治水事業の整備を図りることで、ダム依存からの脱却を図ろうとした。
これに対し下流受益地である京都府や京都市は事業費増大の対策に頭を悩ませていたこともあり、知事のダム凍結宣言を歓迎・支持する態度を表明。一方で上流受益地である大津市・彦根市・多賀町などは「堤防建設は却って莫大な支出をもたらす」としてダム建設の促進を要望した。水没予定住民も早急な建設促進を訴え、知事に反発した。
これに対し政府は1962年(昭和37年)に水資源開発促進法・水資源開発公団法を制定。水資源開発公団(現:独立行政法人水資源機構)による水資源総合開発計画を策定した。淀川水系は利根川水系と共に法制定の同年、水資源開発水系に指定され、『淀川水系水資源開発基本計画』に則り琵琶湖を含めた淀川水系全般の水資源開発に乗り出した。
これに基づき建設省より高山ダム(名張川)の事業承継を受けたのをはじめ、『木津川上流総合開発事業』として青蓮寺ダム(青蓮寺川)・室生ダム(宇陀川。計画当時は宇陀川ダム)・布目ダム(布目川)・比奈知ダム(名張川)の「木津川上流ダム群」を木津川流域に建設。日吉ダム(桂川)を桂川流域に、一庫ダム(一庫大路次川)を猪名川流域に建設し、長柄可動堰(後に淀川大堰として改築)を大阪市に建設した。これによって関西地方の水需要は大幅に好転。現在は丹生ダム(高時川)・川上ダム(前深瀬川)が建設中である。
(注1):黄色欄は建設中・再開発中もしくは計画中のダム(2006年現在)。
(注2):赤欄は国土交通省、または嘉田滋賀県知事が建設凍結を表明したダム。
(注3):青欄は木津川上流ダム群。
1990年代以降、公共事業見直しの機運が高まり利根川水系を始め多くの河川でダム建設の休止・中止が相次いだ。淀川水系においては、国土交通省近畿地方整備局の諮問機関である「淀川水系流域委員会」がダムをはじめとする治水・利水事業の可否について検討を行った。この間、和束ダム(和束川)を中心とした宇治山城土地改良事業は中止。鴨川に建設予定だった京都府営の鴨川ダムも反対運動が強く中止となった。これとは別に、関西電力が国内最大級の揚水式水力発電所として建設が予定されていた金居原発電所・下部ダム(巣亦川)が、電力需要の伸び悩みから建設中止となっている。
2005年(平成17年)淀川水系流域委員会は提言を纏め、ダム事業については計画中のダムは全て中止するのが妥当という見解を答申した。これを受け国土交通省は余野川ダム(余野川)・大戸川ダム(大戸川)の建設中止、川上ダム(前深瀬川)と丹生ダム(高時川)の規模縮小を発表。大阪府も安威川ダム(安威川)の規模縮小を打ち出した。これに対し滋賀県等の流域自治体が「流域の安全を軽視するもの」として猛反発し、流域住民も賛否分かれた。このため最終結論は宙に浮いた状態となっている。これとは別に、農林水産省が愛知川に計画している永源寺第二ダム(愛知川)が、「ダムのボーリング調査未実施を承知しながら建設を進めるのは不当」として大阪高等裁判所より「ダム建設違法」の判決を下されるなど、淀川水系の開発は大きく揺らいでいる。