日本・マレーシア経済連携協定
賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党」であり、全会一致であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年4月25日に委員会で、4月26日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党・新党日本の会」であり、全会一致であった。
経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2006年5月11日に委員会で、5月12日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党・新党日本の会」であり、全会一致であった。
関税定率法等の一部を改正する法律案は、財務金融委員会に付託され、2006年3月28日に委員会で、3月29日に参議院本会議で可決され、成立した。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党・新党日本の会」であり、全会一致であった。
2008年6月1日、両国の国内手続の終了を受け、東京において、経済上の連携に関する我が国とインドネシア共和国との間の協定(日本・インドネシア経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換がされた。
発効は 2006年7月13日。