ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
The US Executive Director at the International Monetary Fund is instructed to evaluate any loan to a country if
The amount of the public debt of the country exceeds the annual gross domestic product of the country
the country is not eligible for assistance from the International Development Association and to oppose any loans unlikely to be repaid in full.
H節においては、地方証券に関して規制の整備を行っている。
まず、地方証券助言業者が州政府等に対して地方金融商品や地方証券発行等に関して助言を行う場合にはSECへの登録を求められることとされた。また、地方証券規則制定委員会(MSRB)は15名の個人から構成されることとなり、地方証券助言業者を所管することとなり、また、情報システムを立ち上げて情報の提出・受領について手数料を課すことができるものとされた。
さらに、合衆国会計検査官は、地方証券の発行者による開示についての検討・見直しを行って24ヶ月以内に議会に報告することとされた。また、合衆国会計検査官は地方証券市場の検討を行って18ヶ月以内に議会に報告し、SECが180日以内にこれに応答することされた。
このほか、政府会計基準審議会の資金源についての規定の見直し や、SEC内の地方証券局の設置 が規定されている。
E節は、経営者報酬についての株主への説明責任に関し新たなルールを規定している。
公開会社は、少なくとも3年ごとに、株主に対して経営者報酬の承認の決議を求める必要があり、さらに6年に1度は、当該決議を求める回数を3年に1度よりも多くすべきか否かについて株主に決議を求める必要がある。また、ゴールデンパラシュートの経営者報酬については、株主への開示が義務づけられるとともに、株主は拘束力のない決議によってこれに反対することができる。
ま た、この法律の制定後360日以内に、SECは国法証券取引所および国法証券業協会に対して、1934年証券取引所法10C条(a)に従った独立の報酬委 員会を有しない発行者(被支配会社、リミテッド・パートナーシップ、倒産手続中の会社、1940年投資会社法上の登録を受けたオープン・エンド型運用投資 会社または外国民間発行者であって株主に対する年次開示において独立した報酬委員会を有しない理由を開示しているものを除く。)の出資証券の上場を禁止す る旨の規則を定めるものとされており、取締役会報酬委員会の委員は、SECの発する規則に定められる独立した取締役でなければならない。
任務
金融安定監督評議会(FSOC)は目標を達成するためのいくつもの任務を有するが、概ね次のことが求められている。
米国の金融市場の清廉性、効率性、競争力および安定性を強化すること
市場規律の推進すること
投資者の信頼を維持すること
特 に、FSOCは、(関連機関や、場合によっては企業自体から受領した)データを照合し、これによって金融システムへのリスクを評価し、金融サービス市場を モニタリングし、より広いコンセンサスを反映して関連機関に一般的な規制上の勧告を行わなければならない。さらに、FSOCは、連邦準備制度理事会に対し てシステミック・リスクを有無と考えられる一定の機関のポジションを監督させることもできる。FSOCは、国内のまたは国際的な規制の提案・進展をモニタ リングし、それらの分野について議会に助言を行う。FSOCおよび金融調査局は、構成機関およびその他の国内金融サービスの政策形成・規則制定・検査・報告義務・執行に関わる連邦・州の機関の間の情報共有と協力を促進する任務を負う。
評議員
FSOCには、10名の議決権のある評議員が存在する。
財務長官(議長)
連邦準備制度理事会議長
通貨監督官
消費者金融保護庁長官
証券取引委員会委員長
連邦預金保険公社(FDIC)理事長
商品先物取引委員会委員長
連邦住宅金融局長官
全国信用組合管理機構理事長
(保険を専門とする)独立評議員:上院の助言と承認を得て大統領が選任する。任期6年。
また、5名の議決権のない評議員も存在し、機密性のある監督上の情報について議論する際には、秘密会に相当するものに参加することができる。
金融調査局長(同局は財務省の一部でこの法律に基づいて設置された。):事務局のトップ
第XII編、すなわち「2010年主流金融機関アクセス改善法」(Improving Access to Mainstream Financial Institutions Act of 2010) は、低・中所得者の金融システムへの参加を促すインセンティブを規定する。このインセンティブを提供する資格のある組織は、(A) 1986年内国歳入法典501条(c)(3)に規定された組織であって同法501条(a)に基づいて非課税とされるもの、(B)連邦付保預金機関、(C)地域開発金融機関、(D)州、地方もしくは部族の政府組織、または(E)(A)から(D)までのいずれか1もしくは複数から構成されるパートナーシップその他のジョイント・ベンチャーである。複数年にわたる給付プログラムや協同契約などによって、以下のことが推進される。
低・中所得の個人による連邦付保預金機関への口座開設
典型的には2,500ドル未満の少額貸付
金融に関する教育・相談の提供
The Comptroller General is commissioned to assess the relative independence, effectiveness, and expertise of presidentially appointed inspectors general and inspectors general of federal entities.
この法律は6つの編(title)から構成されており、また、ある法律事務所の計算によれば、規制当局に対して243の規則を定め、67の検討を行い、22の定期報告を行うことを求めるものである。
この法律の目的は次のように述べられている。
この法律は既存の規制構造を変化させるものである。例えば、規制過程を能率化するため大量に新たな機関を創設し(さらに統廃合も行い)、システミック・リスクと目される特定の機関の監視を強化し、連邦準備法(Federal Reserve Act) を改正し、透明性を推進するなどしている。この法律は、経済とアメリカの消費者、投資者および企業を保護するための厳格な基準と監督を定めることを企図 し、納税者の負担による金融機関のベイルアウトを終わらせることを企図し、経済の安定について高度な警戒システムを備えることを断言し、経営者報酬および 企業投資についてルールを設け、2008年の経済不況を招いたいくつかの抜け穴を封じるものである。新たな機関は、金融規制の特定の側面について明示的な権限を認められる、または既存の機関から権限の移転を受ける。新たな機関の全て、そしていくつかの既 存の機関は、さらに議会に対して毎年(または半期ごとに)議会に対して報告し、現在の計画の成果を示し将来の目標を説明することが求められることとなっ た。新たに創設された機関のうち重要なものとしては、例えば、金融安定監視委員会、金融調査局、そして消費者金融保護庁)がある。
既存の機関についても、規制システムの強化のため、新たな権限の追加や権限の移転といった変化が提案された。
)によって保険または保証されているもの。
適格住宅抵当貸付(Qualified Residential Mortgage):OCC、FRB、FDIC、SEC、住宅・都市開発長官および連邦住宅金融局長が共同で定める規則より定められる。
SECは、資産担保証券の発行者を分類し、その種類ごとに適切な規制を定めることができる。また、SECは、資産担保証券の各発行者に対して、当該証券のトランシェまたは種類ごとに、当該証券を担保する資産の特定に資することとなる情報の開示を求める規則を定めることができる。
さらに、この法律の制定から180日以内に、SECは、資産担保証券の市場における表明・保証の利用に関して以下のような規則を定める。
各NRSROは、信用格付に伴う報告において以下の内容を記載することを求められる。 投資者に利用可能な表明、保証および執行の仕組み 類似の証券の発行における表明、保証および執行の仕組みとの違い
証券化実施者は、投資者が明らかに審査に不足のあるオリジネーターを特定できるよう、当該証券化実施者によって束にされた全ての信託について、買戻請求の成否を開示することが求められる。
SECはまた、この法律の制定が180日以内に、資産担保証券の発行開示における当該証券の裏付資産のデュー・ディリジェンス分析および当該分析の開示について規則を定める。
このルールは、銀行組織による取引を、連邦準備制度理事会の監督する非銀行金融会社による取引と区別する。このルールは、次のように規定する。「付保預金機関は 付 保預金機関の執行役員、取締役もしくは主要株主またはこれらの者の利害関係人...から資産を購入し、またはこれらの者に資産を売却することができないが、(a)当該取引が市場条件に基づき、かつ、(b)当該取引が当該付保預金機関の資本金および剰余金の10パーセントを超える場合には、当該取引が、事前 に、当該付保預金機関の取締役であって当該取引に利害を有しない者も過半数による承認を得ている場合は、この限りではない。」。自己資本規制については、ボルカー・ルールにより、規制当局は、金融機関に対して「カウンターシクリカル」な資本規制を課すことが求められる。これは、会 社によって維持されることが求められる自己資本の額を、経済拡張時には増加させ、経済収縮時には減少させることで、当該組織の安全性および健全性を確保す るためのものである。さらに、ボルカー・ルールによれば、付保州法銀行がデリバティブ取引を行うことができるのは、当該州法銀行が免許を受けている州の貸出制限に係る法律がデリバティブ取引への信用エクスポージャーを考慮している場合に限られる。本編によれば、2009年11月23日より後に申請のあった連邦預金保険公社による預金保険の承認につき、商事企業により直接または間接に保有されまたは支配される産業銀行、クレジット・カード銀行または信託銀行に係るものについては、3年間のモラトリアムを規定している。