粉飾決算
期末棚卸の際に在庫(製品や未成工事支出金等)を過大にして、売上原価を少なく見せかける方法が典型的。また本来経費項目に計上するべき費用の一部を隠蔽する方法もあり、この場合隠蔽した費用の期末時点における支払先(債権者)への負債額も隠蔽する(=簿外債務の発生)必要がある。
なお、粉飾決算を行うには、「架空の売上先」や「本来あるべき債務の簿外化」など粉飾決算を行う主体とともに(実際に存在するか否かは別として)相手方(=客体)が必要となることが多く、粉飾を実施する際に広い意味での「関係会社」が客体としてしばしば利用されてきた。一方、近年日本においても連結企業会計が一般的となったことから、昔より典型的とされてきた期末の子会社への「押し込み販売」といった子会社等を客体とした粉飾決算の手法は、もはや意味を有さなくなっている。また、会社と関係が深いだけで別資本の会社等の場合、本来は実質的な支配を判定して連結対象にする必要がある。しかし、その判断基準は比較的あいまいなため、本来連結対象にするべき会社を意図的に外した上、粉飾決算の隠れ蓑に用いている例も多々ある。
山陽特殊製鋼(山陽特殊製鋼倒産事件を参照)
日本テレビ(日本テレビ放送網#1960年代を参照)
リッカー(リッカー#多角化と経営破綻を参照)
不二サッシ(不二サッシ#概要を参照)
三田工業(京セラドキュメントソリューションズ#三田工業の会社更生法適用と再建を参照)
日東あられ(日東あられ新社#旧・日東あられを参照)
ヤオハン・ジャパン(ヤオハン#概要を参照)
山一證券(山一證券#その後を参照)
カネボウ(カネボウ (1887-2008)#繰り返される粉飾、産業再生機構傘下へを参照)
ライブドア(ライブドア事件を参照)
プロデュース(プロデュース (新潟県)#沿革を参照)
エフオーアイ(エフオーアイ#粉飾決算を参照)
オリンパス(オリンパス事件を参照)
インデックス(インデックス・ホールディングス#粉飾決算事件を参照)
ビックカメラ(ビックカメラ#不祥事を参照)
東芝(東芝#粉飾決算事件を参照)
グローバルアジアホールディングス(グローバルアジアホールディングス#元社長の逮捕を参照)
日食(日食 (食品卸)#経営破綻を参照)
てるみくらぶ(てるみくらぶ#粉飾決算事件・詐欺事件を参照)
はれのひ(はれのひ#元社長の逮捕・立件を参照)
ディー・エル・イー(ディー・エル・イー#粉飾決算事件を参照)
ひびき(彩玉家#旧社による粉飾決算を参照)
グレイステクノロジー(グレイステクノロジー#粉飾決算を参照)
ベルベ(ベルベ (製パン)#粉飾決算を参照)
堀正工業
プロルート丸光(プロルート丸光#粉飾決算を参照)
消費者契約法第53条
30万円以下の過料
黒字であれば課税されるので、納税資金も必要で、実態は赤字であれば、資金繰りに影響することになり内部では苦しい運用を迫られることになる。
粉飾決算に手を染める当事者は、粉飾を行えば対外的には美しく取り繕えると思い込んでいることが多い。しかし、粉飾決算を行った結果は確実にその会社の貸借対照表を歪めてゆく。当事者は決して粉飾の事実を認めなくとも、企業会計や与信審査に精通したものが決算書類を(特に、3-4年ないしはそれ以上の決算推移を)見れば疑念を抱かれるのは必定であり、結果会社の対外的な信用力は低下する(たとえば資産に対して、同業種と比較して極端に減価償却が少ない、目立った設備投資がないのに極端な増資がおこなわれている、本業が不振だが投資事業組合など匿名先からの収益が異常に高い、など)。
個人情報保護法制定後は、これを悪用するケースもみられる。最終的に行き詰まって粉飾の事実を公表する段階においては、株主や取引先、金融機関との間に築かれた信頼関係は一気に崩壊し、修復は困難となる。倒産法に基づく法的処理に至った場合は、破産手続開始の決定などの清算型手続を取る企業が大半を占め、民事再生法を申請した企業でも、民事再生スポンサーが設立した受け皿会社へ譲渡するケースがほとんどである。
中小漁業融資保証法第85条
30万円以下の過料