児童・青少年の性保護に関する法律
アチョン法発効後も凶悪事件は増加している。韓国警察研究学会が2001~2010年の殺人・強盗・強姦・放火など凶悪犯罪を分析した結果、10年間に84.5%増えたことが明らかになった。特に強姦事件は10年間に1.8倍ほど増えている。
経済協力開発機構(OECD)34カ国と北アイルランド・スコットランドを含めて凶悪犯罪を比較した結果、韓国の犯罪率は相対的に高く、イギリス警察が2009~2010年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、韓国は34カ国のうち殺人は6番目、強姦は11番目に多かった。 他の調査でも性犯罪は増加しており、2009年~2013年の5年間にかけて、ソウル市で発生した性的暴行事件は6000件あまりとなり、61%増加した。
2014年時点では、強姦を含む「強制わいせつ」は、日本が8650件で、韓国は2万1055件と、約2.4倍の差になっている。
ただし強姦には性暴力犯罪の処罰および被害者保護などに関する法律違反(ただし同法第23条、第25条、第29条、第31条違反除外)、セクハラ、青少年の性保護に関する法律違反(青少年対象性商品など)を含む。韓国は性行為のない性犯罪も強姦犯罪と集計するが、日本は性行為があってこそ強姦犯罪と集計する。
さらに大検察庁が発表した統計によれば、親族間の性的犯罪の数は2014年637件、2015年688件、2016年730件と、娘が被害者になる親族間の性的犯罪が年々増加している。性犯罪全体の被害親告率が10%未満といわれるなかでも、親族による被害の親告率は特に低く、これは一部であると見られている。
「青少年」とは、19才未満の者をいう。満19歳になる年の1月1日を迎えるものは除外する。
創作物と性犯罪との因果関係を全く立証しないまま法制の適用をしたため、成人女性に対する強姦よりも、青少年に見えるキャラクターの性行為(キスなどが含まれることもある)が書かれた表現物を所持していることのほうが重い懲役を科せられることなどが指摘されている。
刑罰の不均衡のため、韓国のネットでは「強姦が懲役3年なら(成人女性を)強姦したほうがよい」といった書き込みも見られている。
朴景信は、「ワイセツ物」配布は特進点数に加算されなかったが、「児童ポルノ」頒布は加算されるようになっていたため、2011年には年間約100件だった児童性犯罪が2012年には2224件と、22倍にも増加してしまったと指摘した。子供に対する性暴行事件を起こすのはポルノではなく、ポルノの有無にかかわらず、そのような嗜好を持った人物がそのような犯罪を行うとし、出世の点数が目的の警察官たちは、実際の犯罪を減らすことに貢献するよりも、サイバー世界の取り締まりに躍起になっていると批判した。
麻薬や殺人が過度に描写された映画があれば、市民の感受性を保護し、さらにそのような犯罪に対する警戒を強化するために規制をかけることもあるだろうが、そのような映画を麻薬取引や殺人の罪で処罰してはならないのと同様に、ファンタジーの表現を、それが実際に行われたかのように処罰した場合、事態は手に負えなくなるとも述べた。
同様の事態はスウェーデンでも見られた。児童ポルノ裁判でスウェーデン警察は、「性的虐待にさらされる恐れのある子どもたちを、空想のイラストと同レベルに扱うべきではない」と批判した。既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、同裁判の焦点は児童ポルノ対策から外れているとして、「イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう」との見解を示し、2012年に最高裁で無罪となった(スウェーデン漫画判決)。