第三者
民事事件について、裁判の効力は通常当事者間にしか及ばないとするのが原則であるが、一定の範囲では、訴えの提起時点で第三者であった者にも既判力が及ぶ。また、会社訴訟などにおいては、利害関係人が多数に上るため、法律関係の早期安定が要請されるから、判決効に対世効を法的にもたせ、第三者にも効力を及ぼすことがある。
担保物権の設定された後に目的物の所有権又は、用益物権を取得した第三者。
抵当不動産の場合に抵当権を、代価弁済(378条)や抵当権消滅請求(379条)によって消滅させることができる。
代価弁済は、所有権を取得した者・地上権を地代一括払いで取得した者。
抵当権消滅請求は、所有権を取得した者。