刑法 (大韓民国)
30条は、共同正犯について、「2人以上共同して罪を犯したときは、各自をその罪の正犯として罰する」と規定している(日本刑法60条参照)。
31条1項は、教唆犯について、被教唆者が犯罪を実行したときは、教唆者にも被教唆者と同一の刑を科す旨を規定している(日本刑法61条1項参照)。なお、被教唆者が犯罪の実行を承諾したものの実行の着手に至らなかったときは、教唆者及び被教唆者が陰謀又は予備に準じて処罰され(31条2項)、被教唆者が犯罪の実行を承諾しなかったときは、教唆者が陰謀又は予備に準じて処罰される(同条3項)。
32条は、従犯について、「人の犯罪を幇助した者」(1項;日本刑法62条1項参照)を、「正犯の刑を減軽」(2項;日本刑法63条参照)して処罰する旨規定している。
33条は、身分犯について、「身分関係によって成立すべき犯罪に加功した行為は、身分関係がない者についても、前3条の規定を適用する。ただし、身分関係により刑の軽重がある場合には、重い刑では、罰しない」と規定している(日本刑法65条1項、2項参照)。
34条は、間接正犯(1項)及び指揮監督者の教唆犯・従犯(2項)について規定している。
25条1項は、未遂犯を、「犯罪の実行に着手して行為を終了できず、又は結果が発生しなかったとき」と定義している(日本刑法43条本文参照)。また、27条本文は、不能犯について、「実行の手段又は対象の錯誤により結果の発生が不可能な場合においても、その危険性があったときは、罰する」と規定している。未遂犯が処罰されるのは、個別の条項にその旨明示した罪に限られる(29条;日本刑法44条参照)。
未遂は、任意的減軽事由であり(25条2項;日本刑法43条本文参照)、結果の発生が不可能な未遂は、任意的減免事由である(27条ただし書)。また、「犯人が自己の意思により実行に着手した行為を中止し、又はその行為による結果の発生を防止した」こと(中止犯)は、必要的減免事由である(28条;日本刑法43条ただし書参照)。
28条は、陰謀及び予備について、「犯罪の陰謀又は予備行為が実行の着手に至らなかったときは、法律に特別の規定がない限り、罰しない」と規定しているが、韓国刑法は、陰謀及び予備を処罰する旨の規定を数多く有する。