戦狼外交
ヨーロッパでは、指導者たちは、以前は小国や弱小国としか使わなかったような外交口調を中国が使い、協調的口調からその反対へと変化したことに驚きを示した。
戦狼の事例としては、次のようなものが上げられる。
地理的に接していない国々に対する積極的な外交攻勢。アフリカでの融資の倍増、地政学的に重要な港の長期租借など。
中国を中心とした国際協調の構築。一帯一路という外交コンセプトの提示、アジアインフラ投資銀行の設立など。
核心的利益と標ぼうする地域に対する、軍事的にもより積極的な姿勢。南シナ海での洋上基地建設と行政区の設立、中印国境での兵力集中と紛争惹起、尖閣諸島への公船の頻繁な派遣、香港への国家安全法の適用に対する批判への強い反発など。
自国の思惑通りに動かない国に対する経済的な圧力。オーストラリアのCovid-19の起源調査要請に対抗して発動した豪州産牛肉禁輸措置や、韓国のTHAAD配備への制裁として中国人の韓国観光旅行停止など。
戦狼外交をもたらしたと思われる要因の一つとして、内部の職員業績報告書に広報部分が追加されたことがある。これにより、中国の外交官はソーシャルメディアで積極的に活動し、物議を醸すようなインタビューを受けるようになった。さらに、中国の外交官の若い幹部が中国の外交サービスにおいて徐々に出世し、この世代交代も変化の一端を担っていると見られている。ソーシャルメディア上での活動が大幅に増加し、ソーシャルメディア上で関わる際の口調はより直接的で対立的なものになった。戦狼外交はまた、欧米の外交官のソーシャルメディアの存在に対して「必要な」対応としてフレーム化されている。