学生自治
また、学生自身が他の学生と協力して事業を行うことにあまり興味が示されなくなり、大学の教職員の発言力が増していったともいわれている。
1980年代以降、学生自治は、課外活動を主たる対象として再編が図られた。これは、教育活動の一部を学生自身によって運営することを指向するものであった。しかしながら、興味別の課外活動においても、学生離れが起こるようになった。課外活動を主とする学生自治から学生が離れていくことは、課外活動の減衰を意味し、大学で行われている教育活動の一部が削られていくことを意味している。このため、大学内においては、学生自治の再興も教職員と学生の双方の立場から希望されるようになってきている。
1990年代以降は、学生の意見を積極的に大学運営に取り入れようとする風潮が高まっており、大学運営に参加する学生の選出や、学生の意見を集約する意味合いでの学生自治も注目されている。このような学生自治は、大学の教職員との協力関係・信頼関係にも基づいて行われるという性質を持ち、学生自治の機能が明確化されているという長所もある一方で、学生自治の構造が複雑化しやすく学生自治の一般学生の参加を妨げる原因になるやすいという短所も指摘されている。