有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律
当初の名称は、有線放送業務の運用の規正に関する法律であり、有線放送を第2条で次の各号のいずれかに該当するものと定義していた。
一区域内において公衆によつて直接聴取されることを目的として、放送を受信しこれを有線電気通信設備によつて再送信すること。
一区域内において公衆によつて直接聴取されることを目的として、音声その他の音響を有線電気通信設備によつて送信すること。
そして、有線放送事業を営もうとする者は、電波監理委員会(後に郵政大臣)に届出をしなければならないとされていた。
1972年(昭和47年)には、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律と改称し、有線ラジオ放送を第2条で次の各号のいずれかに該当するものと定義した。
一区域内において公衆によつて直接受信されることを目的として、ラジオ放送(当該放送の電波に重畳して、音声その他の音響、文字、図形その他の影像又は信号を送る放送を含む。以下同じ。)を受信しこれを有線電気通信設備によつて再送信すること。