ワン・ストップ・サービス
自治体(地方公共団体)では、縦割り行政を廃し役所内の窓口を一本化する総合窓口を導入して、市民にワン・ストップ・サービスを提供する取り組みが増えている。この総合窓口を、札幌総合情報センター主任研究員の瀧口樹良は「住民をたらい回しせず、自治体の窓口で行われる各種証明書の発行や届出等の手続きを、1カ所で住民が行政サービスを行える窓口」と定義している。
富士通総研が2007年4月に公表した「総合窓口に関するアンケート調査」では、回答した自治体390団体(市・特別区)のうち33.3%が何らかの形で総合窓口を導入していると回答。ただし、導入自治体のうち、住民票関係業務の実施率が98.5%であるのに対して、教育委員会関係業務では57.7%に留まっていることから、ワン・ストップ・サービスの実態は限定的(例えば、子供のいる世帯が転入してきた場合には、学校関係手続きがワン・ストップで完結しない)と言える。また、2009年に地方自治情報センターが町村を含めて行った調査では、総合窓口を導入しているのは1,004団体中のうち23%に留まった。業務システムの構築、庁舎フロアの改修、事務フローの見直しなどハードルが高いとされる。