2021年精子提供訴訟
同年4月から、BによるAへの精子提供が始まった。Aの要望で、精子提供は「自然な性交渉」(タイミング法)を通じて行った。精子提供には性交渉ではなく注射器のような道具を使う方法(シリンジ法)もあるが、Aが「自然妊娠で授かった第1子と差をつけたくなかったから」と考えて、直接の性交渉を選んだ。
2人は週に2、3回程度、同年6月に妊娠が判明するまで10数回の性交渉を行い、ホテル代金としてAが総額15万円ほどを支払った。当時のAとBとのメッセンジャーアプリ『LINE』での会話記録において、AがBに対して性交渉を迫る文言を大量に送っていたほか、Aは夫についてもBへ「主人おじさんすぎて臭い」「DVをされている」(原文ママ)などと不満を述べていた。
同じく6月7日の記事で、弁護士の小林芽未が次のように見解を示した。
裁判所は性行為において避妊の有無よりも、性的合意の有無に重きを置いて判断すると思われる。性行為に合意があれば性的自由が侵害されているわけではないため、どの部分を損害とするかが争点となる。 「高学歴であると偽られて性行為をした」ことについては、「Bが高学歴でなければ性行為をしなかった」といえるのであれば、Bの不法行為が認められる可能性がある。 AがBに性的な文言を送っていたのであれば、性行為の合意に高学歴が要素となっているとはいえず、「Aに精神的損害があった」ことを認めるのは難しくなるだろう。
子供はそのままでいれば嫡出推定により「Aと夫の間の実子」という扱いになるが、将来子供がどこかで真相を知った場合はどうなるのか。 認知請求は子供の権利であるため、親が勝手に放棄することはできない。たとえ親(AとB)が「認知はしない」と契約を交わしたとしても、その契約は無効となる。 子供がどこかで生物学的父親(B)を知った場合は、大人になってから自分自身で養父との間の親子関係不在の訴えを起こし、実父(B)に対して認知を求めることができる。 おそらく現在は戸籍上の夫婦(Aと夫)が子の「実親」と扱われているのだろう。その後に特別養子縁組をすれば、「実親」との縁を切って養親の子にすることができるが、当然ながらAの夫の同意も必要となる。
児童相談所がもし何らかの経緯で婚外子であることを知った場合、事実を夫に伝えるかどうかは、児童相談所の裁量になるのではないか。
Aの主張によれば、「Bは夫と容姿が似ており、一流の金融会社で働く男性だった。日本語が堪能なので、日本人だと思った。感じのいい人だったし、社員証を苗字を隠しつつ見せられたので信用した。」という。
またAの主張によれば、「”国立大学卒とのことですが、どの大学ですか”と尋ねると、Bは”京都です”と答えた」「Aが”奥様やお付き合いしている女性はいますか”と尋ねると、Bは”いません”と答えた」といい、「改めて”京大卒なのか”と確認すると、Bはうなずいた」のだという。
このことから、Aは「Bは京都大学卒で独身の日本人である」と信じたという。
提訴の翌日の2021年12月28日のテレビ番組内で、医師・弁護士・国会議員である米山隆一は、次のように見解を示した。
婚外子であり、かつ、約束をした上でのことなので、債務不履行や養育費の請求といったことで裁ける問題ではあると思うし、「浮気で子どもができた」という範疇で区分けをすることもできると思う。
ただ、いくら(Aが)ひどい目に遭ったとはいえ、3億3000万円の損害賠償額というのはどうなのだろうか。
(Bは)生涯にわたり養育費を払うのか、それとも18歳までなのか、また、SNSでこうしたトラブルが起きた場合について、ある種の基準を作ることも必要なのだろうが、線引きは非常に難しい。
この子が将来、京都大学に行くこともあるかもしれない。