職務著作
世界の法体系は大陸法と英米法に分かれ、職務著作についても大まかな違いが見られるものの、各国でバラつきがある。フランスやドイツなどの大陸法諸国は、著作権は個人(自然人)の所有権であると捉えることから、個人が著作権を有すると考えられている。一方の英米法諸国は功利主義に基づき、公共の発展のために著作物の産業を保護する思想であることから、大陸法諸国と比較して職務著作が肯定的に捉えられている。従って、英米法諸国については、原則として雇用主に著作権が帰属するのが一般的である。
さらに職務著作では、誰が権利を有するのかだけでなく、保護される権利の中身も通常とは一部異なる。
著作財産権の保護期間 -- 原始的帰属の場合、著作者の存命中および死後50年間ないし70年間とする国が多い。その著作物がいつ公表されたかや、そもそも公表されたかは不問である。一方の職務著作の場合は個人の死亡日を基点にできないことから、著作物の公表日を基点にして一定年数を保護期間に設定する。
著作者人格権の範囲 -- 氏名表示権を除き、職務著作には著作者人格権が認められない。
なお、ここで言う著作権とは、著作財産権と著作者人格権の総称である。著作財産権とは著作権者の「財布」が守られる権利であり、具体的には第三者に無断で著作物をコピーされない権利(複製権)や、無断で著作物を流通販売されない権利(頒布権)、無断で著作物を二次利用されない権利 (翻案権) などを含む。また著作者人格権とは著作者の「心」が守られる権利であり、無断で著作物を公表されない権利(公表権)、公表する際に表示する氏名(実名・変名・匿名)を選べる権利(氏名表示権)、無断で著作物の中身を改変されない権利(同一性保持権)などの総称である。
フランス同様、大陸法系のドイツでは個人(自然人)への原始的帰属に限定しているものの、一定条件下で職務著作を認めている。EU指令に対応する形で、ドイツにおいても職務上作成されたコンピュータ・プログラムは、特段の合意がない限りは原則として著作財産権については職務著作として扱われる(第69条b)。また、ドイツでは著作者個人から雇用主への著作権の移転は、著作権法ではなく雇用契約の文脈において解釈されることが多い(著作権法第43条も参照のこと)。