身元保証に関する法律
身元保証については、保証の対象が限定されていなかったため、保証人の想定を超え莫大になる危険性があり、期間の定めもなく、しかも、親族・後輩・教え子などに頼まれてやむを得ず保証人になった後に大きな負担を負って困窮することが少なくなく社会問題となっていた。これを救済すべく、判例は、合理的解釈(使用者の監督責任など)を行ってきたが、昭和8年(1933年)これらを取り入れ本法が成立した。
従来は、保証の範囲に制限がなかったが、2017年(平成29年)の民法改正により、身元保証も個人根保証契約の範疇に入ることとなったため、極度額を定め、かつ書面等で交わされることが必須となった。