インフラストラクチャー
構造物・工作物としてのインフラストラクチャーの場合は、物財であるため整備後に維持コストはかかる。経済成長が著しい場合は、インフラストラクチャーの整備はその後の経済成長によって正当化されるが、経済成長停滞や人口増加停滞が発生すると、インフラストラクチャー予算の割合に占める維持コストが増大し、新設が困難になる。また、維持コストが予算を上回ると、いくつかのインフラストラクチャーに対しては維持放棄をする結果になる。
公共施設の「維持」は国家財政にとって重たい固定支出になるため、公共施設としてのインフラストラクチャーの放漫整備は財政危機を招きやすい。また、インフラストラクチャー整備に関連した基幹産業が確立されるため、予算削減が困難な場合が多い。20世紀後半には、インフラストラクチャー整備の合理的性格が地域環境と利益相反するケース(例えば、都市間を最短距離で結ぶ道路や鉄道は通過点の住民には何らの利益ももたらさない)が多発したため、整備をめぐる住民の利害の対立が先鋭化し、整備への否定的な世論が高まった。