統一企業
統一超商のプライベートブランドであるヌードルである「大燒包」「關東煮」からは、強冠黒心油の使用が疑われていたが、事件発生後率先して報告しなかった。衛生局は事件発生後、翌日に訪問すると応答し、最終的に除去された製品のリストに含まれることとなった。 統一企業が生産する牛肉風味のインスタントラーメン17品目には、日本の三菱商事が購入した頂新が使用する問題の油を使用しており、統一超商が販売する「關東煮麻辣湯」にも三菱商事が購入した頂新の油が使用されている。このことは隠匿されていたが、2014年10月23日に食薬署(中国語版)によって発表された。
統一企業は1967年に設立され、1978年の統一超商(セブン-イレブン)の設立をはじめ、数多くの日本・欧米企業と提携を進めている企業である。製造・卸売・小売が垂直的に統合された製販統合型であることを特徴とする。
台中で、統一企業が委託する「永欣麵包廠」で製作していたアップルパン(中国語版)から食中毒事件が発生した。問題があったかにかかわらず、5つの委託工場を閉鎖したと述べた。
中華民国経済部工業局で5月30日に公布された検査結果によると、統一寶健運動飲料の「寶健則」でフタル酸ジイソノニル(DINP)が1ppm以上検出され、統一寶健など7食品のGMP認証を取り消し、また統一企業に起雲剤(中国語版)を用いない製品の製造を命じ、直ちに検査のための発送を行わせた。
また同年6月15日には、消基会(中国語版)及び行政院消保会で2011年台湾可塑剤事件(中国語版)の515件の訴訟が成立し、最高で1億元の賠償を求められた。消保会が受け取った384件の訴訟のうち、LP33カプセルと寶健運動飲料への訴訟で66件を占めた。また消基会は131件の訴訟を受け取り、関連企業20社を招集し業界に対して調停と仲裁を受け入れるよう依頼し、消費者に補償するための保護基金を建てるよう提案した。統一企業は基金を支援する意思を表明したが、政府はまだ基金を設立していない。