ディクリー
国務院デクレ(仏: décrets en Conseil d'État):制定法により国務院への諮問が義務付けられた場合。
国務院デクレ(décrets en Conseil d'État )は「国務院のデクレ(décrets du Conseil d'État.)」、すなわち国務院が発するものであるとの誤解を受けやすい。しかし、デクレを発する権限はあくまで大統領または首相が有しているのであり、行政上の国務院の役割は純粋に諮問的なものに留まる。
デクレは以下のようにも分類可能である。
規則。さらに以下のように分類可能である。 施行デクレ(décrets d'application):それぞれが少なくとも1つの制定法による特別の授権を要し、当該制定法の施行条件について定めるものでなければならない。委任立法であり、おおむね英国法における行政委任立法に相当する。 独立規則(règlements autonomes):憲法により制定法(立法府による審査を経たもの)に授権されていない領域に限る。この場合は一次法(英語版)となる。
特定の施策に関するもの。例えば、高級公務員の任用に関する事項など。
規制的なデクレまたは施行デクレは首相のみが発しうる。大統領デクレは、一般的に任用的なものか例外的なものに限られている。例えば、国民議会の解散と次期議会の選挙の実施など、法により大統領デクレが義務付けられている分野に限られる。
デクレは官報によって公布される。
フランス語においてディクリーに相当するデクレ(仏: décret)という語は、フランス語における古い法律用語であり、フランスの大統領または首相により発せられる命令を意味する。憲法または民法に反するものであってはならず、当事者はフランス国務院(最高裁判所に相当)においてその無効を争うことができる。命令が制定法として認められるためには、国会により承認を受けなければならない。 デクレ法(仏: décret-loi)と呼ばれる特別の命令は、第三共和国および第四共和国体制下において違法と考えられていたが、1958年憲法によってついに廃止され、規則に置き換えられた。
大統領による権限の留保(1958年憲法第16条。これまでに発動されたことは1回しかない。)を除き、フランス当局がデクレを発することができるのは、憲法が国会に権限を認め、かつ法が権限を認めた範囲に限られる。これに反すれば命令は違法となり、無効の訴えがあった場合には国務院は当該命令を無効とする判決を下すことになる。を発することができない領域においては首相がオルドナンス(フランス語版)を発することもできるが、この手続においては国会の明示的な同意を要する(1958年憲法第38条)。
首相が発するデクレには以下の2つの形態がありうる。
単純デクレ(仏: décrets simples)