相続税法
相続税の設置については、民法起草者のボアソナードは反対の立場をとっていたが、イタリアの御雇外国人パテルノストロらが強く推奨して検討された。1886年には華族世襲財産法(明治19年勅令第34号)により華族世襲財産の家督相続の規定がおかれ、次いで磯部四郎起案の1896年の民法(明治29年法律第89号)は、華族以外の家にも家督相続制度を規定した。こうした前段階を経て、1905年の相続税法(明治38年1月1日法律第10号)により、家督相続者に対する相続税の減額規定が設置され、家制度(家父長制)による富の集中が強化された。この規定は次第に拡大され、1942年改正時には、普通遺産相続は家督相続の場合に比べ、税額が2.5倍以上にもなりうる状態が生じた。
ただし一般的な相続税の目的はこれとは異なり、国の人口全体に資する所得再分配を目的として置かれている制度である。