外国人労働者
韓国内での外国人労働者をめぐる構造は、日本と類似する点が多い。従来韓国では、日本と同じく在留資格制度(ポジティブリスト)によって、受け入れを専門技術を有するものに限ってきた。しかしソウルオリンピックと前後して経済成長を迎えることによって、労働力不足が顕著なものになった。そこで政府は1991年に開発途上国の技術向上を名目として産業研修制度を導入し、実質的に非熟練労働者を受け入れた。ところが、研修生がより高賃金をもとめて研修先で失踪、不法就労化する事態が相次いだ。政府は数々の対策を講じたが効果はなく、2002年には全外国人労働者数の8割が不法滞在となるに至った。
このため、2003年に不法滞在者に対するアムネスティ(合法化)を行い、翌04年には労働市場テストを用いた外国人雇用許可制を開始し、非熟練労働者の本格的な受け入れに踏み切った。
アメリカ合衆国における外国人受け入れは移民政策が中心だが(アメリカ合衆国の歴史も参照)、ここでは非移民の動向、その中でも大半をなすメキシコからの労働者について述べる。
20世紀初頭にアメリカ・メキシコ間が鉄道で結ばれると、多くのメキシコ人が合衆国に向かい、南部や西部諸州で鉄道建設や農業に携わった。特に第一次世界大戦後は労働力不足のために流入は急増した。しかし、後に大恐慌時代を迎えると、失業・政府の帰国奨励策・人種差別などのために、彼らの多くが帰国した。第二次世界大戦が勃発すると、南部の農業労働を中心に再び労働者不足にみまわれるようになった。そのため合衆国は各国と二国間協定を結んで労働者を受け入れるブラセロ計画を1942年から推し進めた。カリブ海諸国やカナダとも協定を結んだが、受け入れのほとんどはメキシコからの労働者となった。
旧ソ連は、1967年よりシベリアの北洋材伐採現場などで、北朝鮮からの労働者の受け入れを始めた。2017年、国連安全保障理事会が北朝鮮による核実験とミサイル発射実験に対して制裁決議を可決すると、ロシアも滞在許可を1年 に縮めて新規受け入れを中止し、2019年末までに全ての北朝鮮労働者を帰国させる方針 を掲げて送還を始めてる。
またソ連崩壊後は中央アジアからの外国人労働者を多く受け入れている。
1993年には技能実習制度が開始され、一定の水準に達したと認められた外国人研修生に対して追加で最大1年(後に2年に延長)の研修(実態は就労)が許可されるようになった。
1990年代末になると、就職難を背景にブルーカラー業種での労働力不足は解消に向かったが、少子高齢化やグローバリゼーションを迎える中での労働力不足が懸念され、経済競争力に対する危機感、周辺各国からの受け入れ要請などを背景として、産業界を中心として再び受け入れに関する論議が起こった。政府は従来の方針を維持し、不法滞在者については取締りを強化している。一方でEPAによる外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れや 留学生に就労を一部認めるなど外国人労働者の受け入れは拡大していった。
2019年には改正された出入国管理及び難民認定法が施行され外国人労働者の受け入れ拡大に大きく舵をきった。
2022年、日本ではベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピン、ブラジル、ネパール、以上の国は10万人を越えている。それ以外にもアメリカ・インドネシア・韓国・ミャンマーからの労働者流入が見られる。中には渡航費用や滞在費を作ろうとして家財道具を含む家屋を売り払って来るケースも見られる。斡旋ブローカーに渡航費用を前借りして来日するケースも多いが、ブローカーに多くの借金を抱えている為、これが人身売買に該当すると指摘されている。日本では高度技術を有した外国人労働者の受け入れは少ないが、非熟練・低賃金労働は、外国人労働者が担っており、特に製造業は外国人労働者がいなければ、立ち行かない状況となっている。
日本の外国人労働者の特徴として、日系人は永住権を獲得し、出稼ぎから定住に移行している点が挙げられる。