法務博士（専門職）
アメリカ合衆国では、大学(短期大学を除く)を卒業した後にロースクール(標準修業年限: 3年)を修了すると、Juris Doctor(日本語訳: 法務博士)が与えられる。
また、Juris Doctorとは別に、標準就業年限1年間のLL.M.(Master of Laws, 法学修士)がある。ほとんどの学生はJ.D.取得後に就職するが、引き続きLL.M.コースに進学する学生もまれにいる。しかし、多くのLL.M.受講生は、一旦実務を経験した後(または実務のかたわら夜学など)で高度に専門的な法学教育を受けるため、ロースクールに戻る。特に、税法・国際法・金融法などの分野にこの傾向が顕著である。それ以外には、外国で法学の学位を取得した学生が、米国法を学ぶためにLL.M.を受講するケースが多い。日本の法学部の卒業生である法律家や官僚をはじめとして、非英米法系の法学教育を受けた者はアメリカのほとんどの州で司法試験の受験資格がないが、アメリカのロースクールで一定の単位を取得することにより受験資格を得ることができる場合がある。例えば、ニューヨーク州では、非英米法系の法学教育を3年以上受けて当該国の法曹になりうる資格を取得した者は、アメリカ法曹協会が公認したロースクールで20単位以上取得すれば司法試験の受験資格が得られるが、この要件は通常LL.M.課程修了により満たすことができる。