廃車 (自動車)
ドイツではドイツでは1998年4月に廃車リサイクル令が施行され、廃車引取業者や廃車リサイクル業者を公定検査官、ドイツ認定委員会が認定した検査員、EMAS 審査員、自動車組合が認証する制度が開始された。2002年7月1日には廃車法と廃車令が施行されており、2005年12月に廃車令の改正を閣議決定した。
かつて日本では「10年・10万kmは寿命」の標語で、その目標に達すると廃車にしてしまうことが多かった。国産メーカーは元々製造終了後10年程度で部品供給を徐々に打ち切る傾向が強かったことも、前述の標語「10年・10万kmは寿命」という流れの一因ともなっていた。しかし、車両の寿命は延びつつあり、その原因には舗装道路の比率が高まったこと、鋼板の防錆性能の向上などもある。
例1 : その車種や仕様が不人気、年式が古い、走行距離が多いなどの理由で買い手・引き取り手がいない。 例2 : 供給過多により中古車店で不良在庫となる。 例3 : 特定の目的で入手したものの、その目的で使用する機会が無くなり、他の目的への転用や他者への売却・譲渡もできない。
法規制などその個体を取り巻く背景が原因で使用できなくなった。
車両の技術的変遷により、整備環境が喪失した。 たとえば燃料供給装置を例に取ると、インジェクション車が一般化した結果キャブレター車を整備できるメカニックが引退していなくなったために乗り換えを決断したオーナーの例がある。
廃車にするか否か微妙なダメージの事故車(CE110トヨタ・カローラ)
輸出用カットボディ(手前からXDエラントラ前期AE100GカローラツーリングワゴンH50ハイエース(バックドア)E24キャラバン)
打ち捨てられた廃車体の例(スズキ・フロンテハッチ)
廃車の集合体(左から日産・グロリア三菱・ランサートヨタ・カローラレビン日産・スカイライン)
軽自動車の廃車体(スバル・サンバーディアス)
トラックの廃車体(日野・レンジャー)
バスの廃車体(マツダ・ライトバス)
バスの廃車体(JR四国バスの車両)
多摩川河川敷に置かれたボンネットバス(トヨタFB型バス)
中国では2001年6月13日に廃棄自動車回収管理弁法(第307号令)が国務院第41次常務委員会で承認され、2001年6月16日に発効した。
対象は自動車及び二輪車・農業用運搬車(検査の結果、国の自動車運行安全技術要件または国の自動車汚染物質排出基準に合致しない自動車を含む。)である。
同法により、国家経済貿易委員会が全国の廃棄自動車回収の監督管理の責任を負うとされ、商務部が自動車リサイクル事業の監督管理部門となり、公安、工商行政管理部門が廃棄自動車の回収に関する監督管理部門となった。県級以上の各級地方人民政府の各部門がその行政区域内の廃棄自動車回収に対し監督管理を行う。
また廃車回収解体企業の設立条件と認証手続が制度化され、廃棄自動車の回収及びリサイクルについて企業の資格管理者制度が導入された。
廃棄自動車回収管理弁法は廃車の手続と証明書の発行についても定めており、廃車回収解体企業は「自動車廃棄証明」により廃車を買い上げて「廃棄自動車回収証明書」を発行し、所有者は「廃棄自動車回収証明書」により廃棄自動車の抹消登録手続を行うこととされた。
廃棄自動車回収企業には5大アッセンブリー(エンジン、ステアリング、変速機、車軸、フレーム)の回収と鉄鋼会社への売却義務があり、その他の部品を販売する場合も「廃自動車回収用品」と明示する必要がある(解体部品を使った再組み立ては禁止されている)。
廃棄自動車回収管理弁法による廃車回収解体企業の認証を受けるためには、加工、解体場の敷地面積が5000平方メートルであること、職員が20人以上でそのうち占められる専門職の人数が5人以上でなければならず、違法行為の記録が無いことや、国が規定する環境保護基準を満たしていることも条件になっている。
2003年7月28日に廃棄自動車回収企業総量規制方案が施行され、廃棄自動車回収管理弁法で認証された廃棄自動車回収企業数を地方級都市は1社、直轄都市は2-4社、計画的財政上の独立市及び省では1-2社とし(冶金、鉄道及び中国物資再生利用総公司の関連企業を除く)、全国総計で約500社とすることが定められた。