日本製鉄
現在の福岡県北九州市で創業を開始した官営八幡製鐵所の流れを汲む新日本製鐵と、住友グループの鉄鋼メーカーである住友金属工業(大阪府大阪市)が2012年10月1日に合併して新日鐵住金株式会社(しんにってつすみきん、英: NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION、略称:NSSMC)として誕生した。2002年の川崎製鉄と日本鋼管(NKK)の経営統合によるJFEホールディングスの発足以来、約10年ぶりの大型再編となった。それまでの再編は生産調整等が目的であったが、新日鐵住金では大韓民国・中華人民共和国を始め、新興国の製鋼メーカー台頭を意識した戦略的合併が主な目的となっている。グローバル競争での存続を巡る大型取引であり、合併を発表した当時はこれ(=市場寡占化)を許容した公正取引委員会の態度の変化が話題となった。
新日本製鐵(新日鐵)は、日本製鐵株式會社(日鐵)を前身に持つ鉄鋼メーカーである。日鐵は1934年に官営八幡製鐵所を中心として複数の製鉄業者が合同して発足し、「日本製鐵株式會社法」で経営が規定される高い公共性を持つ半官半民の国策会社であった。一方、住友金属工業(住金)は、1935年に住友伸銅鋼管と住友製鋼所(旧・住友鋳鋼場)が合併して発足した鉄鋼メーカーである。住金はパナソニックや関西電力などとともに関西経済界の重鎮(関西財界御三家)であり、住友グループの要として三井住友銀行、住友化学と共に「住友グループ御三家」と称された。主たる事業は鉄鋼業であり、鋼管、薄板、厚板、建材、鉄道車両用品、チタン、条鋼などを生産していた。事業の中でも「パイプの住金」と言われるように、継目無鋼管と呼ばれる原油発掘用の鋼管は世界的にトップシェアを誇った。