衛生管理者
作業環境の衛生上の調査
作業条件、施設等の衛生上の改善
労働衛生保護具、救急用具等の点検および整備
衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
労働者の負傷および疾病、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成
その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行なわれる場合における衛生に関し必要な措置
その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等
規則第7条1項6号の規定により選任された衛生管理者は、これらの業務のうち衛生に係る技術的事項で衛生工学に関するものを管理しなければならない(規則第12条)。
衛生管理者が事故等でその職務を行うことができないときは代理者を選任しなければならない(規則第7条2項)。衛生管理者は、産業医の指導および助言を受け、また総括安全衛生管理者が選任されている事業場においては総括安全衛生管理者の指揮を受ける。
衛生管理者は、労働基準法第41条でいう「監督若しくは管理の地位にある者」に当然には該当せず、該当するか否かは当該労働者の労働の態様によって判定される(昭和23年12月3日基収3271号)。
衛生管理者の選任、職務違反をした者は、50万円以下の罰金に処せられる(第120条)。
衛生管理者として所定の実務経験を積むことで、心理相談員や労働衛生コンサルタントの受験資格を得ることができる。
所轄労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、衛生管理者の増員または解任を命ずることができる(第12条2項)。
事業者は、衛生管理者を選任できないことについてやむをえない事由があり所轄都道府県労働局長の許可を得たときは、規則第7条1項各号の規定によらずして衛生管理者を選任することができるが(規則第8条)、許可の実績は年数件程度である。都道府県労働局長は、必要であると認めるときは、地方労働審議会の議を経て、衛生管理者を選任することを要しない2以上の事業場で、同一の地域にあるものについて、共同して衛生管理者を選任すべきことを勧告することができる(規則第9条)。
なお派遣労働者等、「専属」には当たらない者であっても、「その者が職務を遂行しようとする事業場に専ら常駐し、一定期間継続して職務に当たることが明らかにされている」「衛生管理者として行わせる具体的業務及び必要な権限の付与並びに労働者の個人情報の保護に関する事項を契約において明記する」ことを要件に衛生管理者として選任することができる(平成18年3月31日基発第0331004号。ただし、下記「第二種衛生管理者免許保有者を選任出来ない職種」を除く)。
労働衛生コンサルタント試験(保健衛生)に合格した者のうち、作業環境測定士となる資格を有するか、労働衛生コンサルタント試験(労働衛生工学)に合格した者。3種資格とも有する場合も同様である。
全講習免除
労働衛生コンサルタント試験(保健衛生)に合格した者のうち、作業環境測定士となる資格を有するか、労働衛生コンサルタント試験(労働衛生工学)に合格した者か、3種資格とも有する場合も同様でかつ第一種衛生管理者免許試験に合格し同免許を有する者(この場合は合格証、登録証、免許証を持って居住地の労働局に申請して免許を得る。)