債権譲渡
債務者は、原則、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる(468条1項)。
2017年の改正前の旧468条1項には「債務者が異議をとどめないで467条の承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲受人に対抗することができない」とする異議をとどめない承諾による抗弁の切断の制度があった。しかし、単に債権譲渡を認識した通知をしただけで抗弁の切断という重大な効果を生じるのは債務者の保護の観点から妥当でないという批判があった。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では旧468条1項を廃止し、債務者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができるとする旧468条2項の規律を維持した。
なお、譲渡制限特約付の債権の場合の基準時は、対抗要件具備時ではなく、履行催告後に相当期間を経過した時、または、供託請求時が基準になる場合がある。
抗弁の切断を廃止する法改正後も、債務者が任意にその抗弁を放棄する意思表示をしたときは抗弁を切断する形での債権譲渡が可能となるが、包括的な抗弁の放棄の意思表示などは疑問視する見解も示されており、個々の状況の下で抗弁放棄の意思表示の効力が否定される可能性もある。
この譲渡禁止特約の効果は当事者の間でも第三者との関係においても債権譲渡の効力を否定する物権的効力であるとされ、判例も、債権譲渡自体が効力を生じないという解釈に立っているとされていた(物権的効力説)。しかし、契約には原則として第三者に対する効力はなく、債権譲渡による資金調達の支障になっているとの指摘があった。 2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では一般の債権に関する規律と預貯金債権に関する規律を分け、一般の債権に関する規律については、譲渡制限特約に反する債権譲渡もその効力を妨げられないとされた(466条2項)。なお、債権者には譲渡制限特約の契約違反となるが契約解除・損害賠償請求の可否は解釈によるとされている。
譲渡制限特約付の債権が譲渡された場合、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる(466条3項)。譲受人の譲渡制限特約の悪意・重過失の立証責任は債務者が負う。
預貯金債権について譲渡制限特約が付された場合には、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる(466条の5第1項)。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では、一般の債権に関する規律と預貯金債権に関する規律が分けられ、預貯金債権については譲渡制限特約の物権的効力が維持された。預貯金債権は大量の決済を機械的に処理する必要があるため債権者の固定の要請があり流動化を図る必要性が低いためである。
ただし、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する差押えは妨げられない(466条の5第2項)。