地方創生
8%→2015年71.6%) 地方から東京圏への人口転入:6万人減(2014年は1732人増加)、東京圏から地方への転出:4万人増(2014年は11,152人減少)→(2015年は12万人の転入超過)(2019年は日本人だけで14万6千人の転入超過で均衡目標を2024年に先送りした) 安心して結婚や出産・子育てができる社会の実現(2013年度で、そう考える人の割合が19.4%のところを、40%以上に) 第一子出産前後の女性の継続就業率:55%(2010年38%→2015年53.1%) 結婚希望実績指標:80%(2010年68%) 夫婦の予定子供数(平均は2.12人)の実現率:95%(2010年、2015年共に93%) 公共交通の利便性の高いエリアに居住している人口割合:三大都市圏90.8%(2014年度90.5%→2015年度90.6%)、地方中核都市圏81.7%(78.7%→79.1%)、地方都市圏41.6%(38.6%→38.7%) 地域公共交通網形成計画の策定総数:100件(2015年11月末時点で60件→2016年9月末で13件)
長期ビジョン(中長期の展望) 希望出生率である1.8を達成し、東京一極集中の是正を行うことによって、2050年台の実質GDPを1.5~2%に維持しつつ、2060年には一億人前後の人口を確保