2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した。西村大臣は「一律に5人以上は駄目だと申しあげているわけではない。」と答弁した。首相は16日、会食について「国民の誤解を招くという意味では、真摯に反省している」と陳謝した。
12月22日、官房長官の加藤勝信は「感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要になる」と表明した。
12月23日、西村が、東京都を中心に感染が拡大している地域では、大規模イベントの人数制限の上限を5,000人に戻すことを表明した。期間は2021年1月11日までである。 同日、尾身は東京都の飲食店の営業時間短縮について、現行の午後10時では不十分として前倒しするように求めた。午後8時までとするように分科会が提言してきたが東京都は応じておらず、分科会メンバーの一人は「一番がんばらないといけない東京が一番がんばってない」と対策の遅れに苛立ちを見せた。
12月25日、菅が記者会見を実施した。「このままではさらなる新型コロナウイルスの感染拡大は避けられない状況だ。静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけた。
12月26日、政府は全世界からの外国人の新規入国を28日から2021年1月末まで停止すると発表した。
12月30日、西村はTwitter上で、「このまま感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と表明し、年末年始は家族とのみ過ごすように改めて呼びかけた。
9月8日、政府分科会は緊急事態宣言の解除基準案を以下の通りまとめた。 病床使用率および重症病床使用率がそれぞれ50%未満である場合。 入院率が改善傾向にある場合。 重症者数と中等症者数が継続して減少傾向にある場合。 自宅療養者数および療養等調整中の人数の合計値が、大都市圏にて60人/10万人程度に向かって確実に減少している場合。 救急搬送困難事案が、大都市圏で減少傾向にある場合も確認する。 新規陽性者数が2週間程度継続し安定的に下降傾向にある場合を前提とする。
9月12日、政府は宮城県と岡山県で緊急事態宣言を解除。また、富山県、山梨県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県でまん延防止等重点措置の適用を解除。
9月13日、政府は宮城県と岡山県をまん延防止等重点措置の適用へ移行。期間は30日までの予定。
9月23日、政府はワクチン接種が進んでいることから10月より行動制限を緩和する実証実験を行うとした。内容は以下の通り。 実験を行う場所は、飲食店やコンサートホール、ライブハウス等を中心とする方針。
2月2日、政府は緊急事態宣言の期限を前に、感染状況が落ち着いた栃木県は予定期限の2月7日で解除とし、残りの10都府県は3月7日まで期限を延長することを決定、官報に公示された。
2月10日、厚生労働省はファイザー社のワクチンにおいて特殊な注射器の不足によりワクチン1つ当たり6回の摂取ではなく5回となることを発表。これによりワクチンの確保量は7200万人分から17%の6000万人程に減少する事になる。
2月25日、翌26日に予定していた、緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送ることを決めた。内閣記者会は記者会見を開くように26日に要請したが、首相官邸はこの要請を拒否した。これまでの会見では内閣広報官の山田真貴子が司会をしており、この時期に東北新社役職員による総務省幹部接待問題が明らかになったため、野党は「山田氏を隠すためだ」と批判している。
2月26日、6府県の緊急事態宣言を前倒し解除することが決定された。諮問委員会では「本当に今、解除して良いのか」などの意見が専門家からあいつぎ、尾身は会議終了後に「強いリバウンド(感染再拡大)への危機感があるから、強い懸念が示された」と述べた。尾身はまた「(前倒し解除について)端的に言って、諸手を挙げて、無条件で賛成ということではなかった」と述べた。
2月28日、政府は大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県で緊急事態宣言を解除。
東京都について、新たな感染者が1日100人を超えるかどうか、感染経路が不明な者の割合、患者数と病床数との兼ね合い、などが緊急事態宣言の判断基準になるという認識を示した。日本医師会は4月1日、緊急事態宣言を出すべきだとの考えを改めて示した。当時会長の横倉義武は「欧米諸国では感染の拡大が止まらず、日本も油断すると同じような状況になる」と述べた。
3月31日、東京都知事の小池百合子は、安倍と首相官邸で会談し、感染防止対策について協議した。小池は、記者団に対し「緊急事態宣言については国が決めること、国家としての判断が求められている」と話した。
4月7日に当時内閣総理大臣の安倍晋三は改正新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都道府県に発出している。同日夜に宣言内容を記載した官報が張り出され、宣言が発効した。東京都などは、不要不急の外出自粛が始まり、デパートなどの休業も相次ぎ、ビジネス街や商業地は閑散とした。期間は5月6日までの1か月間である。
1回目の緊急事態宣言は5月14日以降順次解除 され、5月25日までにすべての都道府県で宣言が解除された。
2020年1月28日に新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が制定され、感染症法6条8項の指定感染症に指定された。これにより同法12条の医師の届出義務規定について準用され、2020年2月4日からはCOVID-19は「厚生労働省令で定める場合を除き、医師は直ちに届け出る」群となった。
第一条 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。次条及び第三条(同条の表を除く。)において単に「新型コロナウイルス感染症」という。)を感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「法」という。)第六条第八項の指定感染症として定める。
2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した。
5月29日、北九州市の市長の北橋は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター(感染集団)が発生した。福岡県知事の小川洋は、「強い危機感を持っている」と述べた。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会の有観客開催を見据え、7月11日のまん延防止等重点措置の期限が近付いていたものの、感染力の強いデルタ株(インド型変異株)の国内流入が目立ち始めたことで、特に東京都では感染者の増加傾向が顕著に見られるようになり、大会期間中もまん延防止等重点措置を解除せず延長することも政府は検討していた。特に緊急事態宣言発令に関しては五輪の無観客開催に舵を切らざるを得なくなることもあり、政府内部では慎重とみられていた。
しかし、7月7日に発表された東京都の新規感染者数が920人と感染者の増加傾向が止まらず、COVID-19ワクチンの接種に大半が至っていない40・50代を中心とした重症者の増加などで医療体制の逼迫への懸念があることや、都心部を中心に人流が活発になっていることで夏休みやお盆などでさらに人流が増える懸念などから、政府は東京都に対し4度目の緊急事態宣言を発令する方針を固め、翌8日の政府分科会で「7月12日から8月22日」まで同宣言を発令することを了承した。
緊急事態宣言下の7月23日に東京2020オリンピックが開会したものの、これに前後してデルタ株の蔓延による新規感染者の増加がさらに続き、特に優先的なワクチン接種に至っていない50代を中心とした中等症以上の入院患者が病床を占める傾向が出始めており、五輪開会式に関連した4連休が明けた同月27日には、東京都の一日における新規感染者が過去最多となる2,848人を数えるなど首都圏を中心とした感染増加傾向がさらに悪化している。
5月1日、専門家会議が開催された。緊急事態宣言のあとの状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と判断した。外出自粛などの緩和に関しては、「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」と見解を示した。同日、島根県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
5月4日、政府は緊急事態宣言を全国で5月31日まで延長することを決定した。 31日までとした理由は「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」と首相は説明した。 解除の具体的な基準は示さなかった。4日に再び改定した基本的対処方針で、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、「総合的に判断していく」と表明した。 13の「特定警戒都道府県」では人との接触を極力8割減らすことを求め、外出自粛や休業要請を継続する。一方、他の34県では8割接触削減は求めない。
5月4日、専門家会議が開催された。 その後の記者会見で、副座長の尾身茂は、PCR検査数が諸外国に比べて少ないことに「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」と意見を述べた。 専門家会議は「新しい生活様式」を発表した。感染拡大の防止と経済活動の両立を企図する。買い物は「1人または少人数で空いた時間に」、食事は「大皿は避けて」など、生活の場面別に具体的な例を示した。
8月1日、全国知事会はテレビ会議を開き、夏休み期間中に都道府県をまたぐ移動を中止もしくは延期することを国民に呼びかけた。やむを得ず移動する際はPCR検査を事前に受けるよう呼びかけた。
8月2日、政府は医療提供体制について、入院は重症患者や重症化リスクが高い人に重点化した上で、それ以外に当たる人は自宅療養を基本とした方針とした。これは、感染者が急増している地域での入院に関する対応としている。詳しくは日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況#「第5波」感染拡大に伴う政府の自宅療養への方針転換を参照。
8月5日、政府はまん延防止重点措置の適用に福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県を加えることを決定した。期間は8日から31日までの予定。菅は対策本部にて「首都圏をはじめとする地域の多くで、これまでに経験したことのない感染拡大が進んでおり、感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進み、東京都では9割に達し、地域の多くでは7、8割に達していると言われている。