日本学術振興会
特殊法人設立の要求は認められなかったが、流動研究員などの事業に対する補助金が認められた。
特殊法人化への追い風は1961年の池田・ケネディ日米首脳会談で、日米間の科学協力事業実施が定められ、日本学術振興会と米国科学財団(NSF)がその実施機関に指定された。日本学術振興会の国際的信用を高める必要性が新たに加わり、各界の御支援が結実し、1967年9月に日本学術振興会法が制定され特殊法人日本学術振興会が創設された。
1976年 アジア諸国との学術事業を開始
1978年 拠点大学事業を開始。学術振興会の国際事業の新たな発展の一つ。
1982年 優れた若手研究者を海外に派遣する海外特別研究員制度を創設
1985年 特別研究員事業開始, 国際生物学賞創設
1996年度 未来開拓学術研究推進事業開始
1999年度 文部科学省が行っていた科学研究費補助金事業のうち基盤研究等にかかる種目について、以後日本学術振興会が執り行う
2002年 21世紀COEプログラム開始
2003年 総合科学技術会議の提言「競争的研究資金制度改革について中間まとめ(意見)」等を踏まえ、7月に学術システム研究センター発足。独立行政法人日本学術振興会法に基づき、10月1日に文部科学省所管の下、独立行政法人日本学術振興会として設立。
2004年 日本学術振興会賞創設
2006年 RPD制度創設
2009年 育志賞創設