合計特殊出生率
厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、その後は出生率が減少し続け1957年(昭和32年)には人口置換水準を下回った。1966年(昭和41年)は丙午で、前後の年よりも極端に少ない1.58であった。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年(昭和42年)から1973年(昭和48年)まで人口置換水準を上回っていたが、それ以降はまた下回るようになった。
団塊の世代が出産適齢期から完全に抜けた1989年(昭和64年・平成元年)には1966年(昭和41年)の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化した。その後も徐々に数値は減少していき、2005年(平成17年)には1.26にまで減少した。
しかし、2006年(平成18年)以降はやや上昇方向へ転じ2015年(平成27年)の合計特殊出生率は1994年(平成6年)以来の最高値となる1.
極低出生率("lowest-low fertility")という語は、合計特殊出生率(TFR)が1.3以下の場合に用いられる。この現象は、東欧、南欧、東アジアの国々に多く見られる。2001年時点で、ヨーロッパの人口の半分以上が極低出生率国に居住していたが、欧州ではそれ以来合計特殊出生率は微増している。
右に、1.3未満の出生率を記録した国と初記録年を記載する。ただし、戦争・紛争や国家の統合・分裂など、極度の社会的混乱の発生による例外的な急落は除外する。