国連裁判権免除条約
2004年12月2日 - 第54回国連総会にて採択
2005年1月17日 - ニューヨークにて署名のため開放 発効に必要な批准数(30カ国)に達していないため未発効
国家およびその財産に関して免除が認められる具体的範囲等について主に以下のとおり定める。但し、刑事手続および軍事的な活動については対象外としている。
国は、当該国が明示的に同意した場合等を除き、他の国の裁判所の裁判権からの免除が認められる。
ただし、商業的取引から生じた裁判手続、雇用契約に関する裁判手続等本条約に定める裁判手続については免除が認められない。
国の財産に対する差押え等は、当該国が明示的に同意した場合等を除き、とられてはならない。