スコットランド政府
スコットランド政府の権限の範囲は、1998年スコットランド法附則5(2012年、2016年スコットランド法(英語版)による改正内容を含む)によってイギリス政府および議会が留保すると定められた分野以外の全てである。
1998年スコットランド法において権限が委譲された分野は以下のとおりである。
医療
教育
司法
運輸(一部留保された部分も)
環境
警察
農村地域
住宅
2012年と2016年には以下の分野の権限が追加で移譲された。
課税権の一部(所得税(控除額を除く)、不動産取得税、埋立税)
酒気帯び運転の基準
スコットランド議会選挙・地方議会選挙
社会保障の一部
王室財産
イギリス政府および議会に留保された権限のうち、主なものは以下のとおりである。
移民・国籍
憲法(合同法、国王、権限移譲)
外交・国際開発
国防・安全保障
経済
貿易・産業
エネルギー
福祉(一部除く)
検疫
官僚制
消費者保護
著作権行政
通信・郵便
放送
税(一部)
通貨
年金
スコットランド議会を通過する法案の大半がスコットランド政府提出のものであるなど、スコットランド政府はスコットランドでの法律の制定に大きな役割を果たしている。