目安裏判
目安を提出された訴訟機関は目安糺(めやすただし)と呼ばれる審査を経て受理が妥当と判断された案件について、受理と当該訴訟が自己の機関に属することを示すために裏判(裏書)を行う。
裏判の内容は被告とされた相手方に対して反論を記した返答書(中世の陳状・近代の答弁書に相当)と差日(さしび、指定の期日)に出廷対決を命じるものであったが、金公事の場合には債務弁済や相対などによる内済(和解)を勧告する文言が加えられる(本公事の場合には加えられない)。
手限公事と呼ばれる受訴奉行(受理機関の担当者)による単独裁判であれば裏判のみで済むが、複数の管轄にまたがるなどの理由で内寄合公事と呼ばれる同役との合議や評定公事と呼ばれる江戸幕府の評定所での合議が必要とされる案件では、他の奉行の加判を必要とする。
特に後者では寺社奉行4名・町奉行2名・公事方勘定奉行2名の裏判を必要とした(裏判をするのが8名であることから「八判」と呼ばれた。なお、八判には形式上は勝手方勘定奉行の名前も列記されているが実際の裏判は行われない)。