要保護児童対策地域協議会
各関係機関等が連携を取り合うことで情報の共有化が図られ、迅速に支援を開始することができるとされる。 支援に関連して協議された内容は、法令に基づく正当行為として守秘義務違反や個人情報保護法違反の違法性が問われないとされている。 要保護児童や特定妊婦の支援機関という点で共通する児童相談所との役割分担について、両者は協働して援助を行なうものとされているが、児童相談所がより上位組織に位置づけられている。
児童福祉法第25条の2に設置根拠を持つ。その設置は努力義務規程とされているが、大部分の市区町村が設置している(平成25年4月1日現在において98.9%の市区町村が設置し、残り1.1%のうちの0.8%も類似組織を有するとされる)。設置に際しては、協議会の名称や構成メンバー等の公示が義務付けられている(児童福祉法第25条の2第3項)。