韓国のインターネット
KTによると2010年末まで新たに1万4000個の無線LANゾーンを増やす計画だと報じられた(ハンギョレ紙)。
なお、殆どのサイトの利用者登録に住民登録番号を必要とすることにより、インターネット上の無記名性を廃した。しかし、この事実上の実名制度は、2012年8月23日、韓国の憲法裁判所が違憲判決を下した。この結果により、韓国の実名制度は廃止される可能性が出てきた。
また、個人情報の管理に対する意識の低さ、コンピュータセキュリティ対策の遅れなども指摘されており「IT犯罪共和国」という一面も持ち合わせている。高速なインターネット網を整備していながら、セキュリティ対策が甘いため、世界中のハッカー(クラッカー)は、韓国をハッキングの経由地として利用している。韓国インターネット振興院が2013年12月に発表した資料によると、国内外に配布された不正なコンピュータープログラムの70%は、韓国を経由していたとされる。コンピュータセキュリティ専門会社カスペルスキーの最高経営責任者ユージン・カスペルスキーは、韓国を「セキュリティー意識のレベルがほぼゼロなので、ハッキング攻撃を何度もされる国」と評しており、世界のハッカーたちから人気があるとしている。
早くからブロードバンドインターネット接続が整備されたために、インターネットを介して不特定多数と共通のサーバ上で遊ぶオンラインゲーム(代表的なものにMMO)が発達。熱中する若い世代が話題になっている。充分な休養を取らずに長時間プレイを続け、プレイ中、または直後に死亡したケースもある。