国際運転免許証
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百七条の二(国際運転免許証又は外国運転免許証を所持する者の自動車等の運転).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第三十九条の四(我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国又は地域).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 平成一九年八月二〇日政令第二六六号 (PDF) 追加(イタリア共和国、ベルギー王国、台湾)
道路交通法施行規則(昭和三十五年総理府令第六十号)第三十七条第七章 (国際運転免許証及び外国運転免許証並びに国外運転免許証).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
外国等の行政庁等の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則(平成六年国家公安委員会規則第五号).e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 警察庁資料#指定、登録等を受けた法人 (PDF) 社団法人 日本自動車連盟
警察庁資料#国際運転免許証等 日本で運転するために必要な免許証について 国際運転免許証等による運転可能期間
日本国内の運転免許制度では、2輪か4輪かなど車輌の形態、乗車可能な人数などに基づいて運転できる車輌を制限しており、普通免許、中型免許、二輪免許などの区分がある。
他国でもその国の事情に応じて区分されているが、国際免許制度ではこれらをA~Eの5種類に統一し、各国の国内区分との対応は当該国で定めている。
以下の表の「種類」が国際免許の種類であり、「運転できる車輌」が条約で定義された当該種類の免許で運転が許されている車輌、「必要な日本の免許」に記載のあるいずれかの種類の免許を有する者にその種類の国際免許が発給できるとの意味である。