吉田清治 (文筆家)
吉田は、戦後、日本共産党から下関市議会選挙に立候補したが、長男によると、これは当時雇っていた朝鮮人の多くが共産党員であったからで、これ以降、共産党とは一切関わりはなかったという。
息子二人がソ連に留学したのは家庭が貧しかったからで、息子たちが自分たちの意思で決めた。当時フルブライト留学生の旅費は自己負担であったのに対し、ソ連留学は旅費も生活費も無料だった。
1991年(平成3年)5月22日朝日新聞大阪版で吉田の「木剣ふるい無理やり動員」発言が紹介され、同年10月10日朝日新聞大阪版では「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したという吉田の証言を掲載した。
同年10月10日には朝日新聞大阪版が再度、吉田清治へのインタビューを掲載する(井上祐雅編集委員による)。
内閣総理大臣宮沢喜一訪韓後の1992年(平成4年)1月23日、夕刊コラム「論説委員会から-『窓』、従軍慰安婦」では、北畠清泰朝日新聞論説委員による吉田の紹介記事が掲載されたが、それは以下のようなことばで結ばれている。
1997年3月31日、朝日新聞は吉田証言の真偽は確認できないと報道。
朝日新聞は、1982年(昭和57年)9月2日、1992年(平成4年)1月23日、同年5月24日に吉田証言を詳しく伝え、これらの記事は2014年(平成26年)5月の段階においても訂正記事を出していなかったが、同年8月5日になって「事実関係の誤りがあった」「裏付け取材が不十分だった」などとして、吉田の関連記事を撤回した。
吉田は、自分の息子に作文法を手取り足取り教えていた他、翻訳家の辻潤や上脇進と親交があったと話しており、長男は、吉田が物書きになりたかったのだろうと証言している。なお大高美貴は、吉田が長男に語ったこの話にも時間的矛盾があると指摘している。
2014年に放送された報道ステーションによると、吉田は戦後、下関市で肥料会社を興し、朝鮮戦争の特需もあって一時期は羽振りがよかったが、10数年後には会社をたたんで生活が苦しくなり、そのような中で原稿用紙を買ってきては週刊誌に投稿するなど執筆活動を始めたという。
懸賞に応募したり、ラジオやテレビのモニターをしていた吉田は、「ラジオと私」というテーマで書いた手記がNHKで一等を獲得し、当時としては多額な賞金を手にする。
そして1963年、戦時中の体験談「私の八月十五日」が、雑誌の懸賞で佳作となる。これが「吉田証言」の走りとなる。この作品は吉田の実体験ということになっていたが、クライマックスの軍刀を振り回すシーンなど実際には創作を交えて書かれていた。
長男は、1977年の『朝鮮人慰安婦と日本人』の出版により、吉田が「これで家計が楽になる」と語ったのを記憶している。
1993年(平成5年)5月に、慰安婦制度を批判している吉見義明が吉田を訪ね、秦らの批判に積極的に反論するよう勧めたが、吉田は「日記を公開すれば家族に脅迫などが及ぶことになるのでできない」としたうえで「回想には日時や場所を変えた場合もある」と発言したため、吉田の回想は証言としては使えないことを吉見は確認した。
歴史学者の安丸良夫は吉田の著作が「従軍慰安婦」「強制連行」の典型的なイメージを作り出すとともに、その後「この書物の記述が事実でないことが明らかにされて、『強制連行』をめぐる事実認識が重要な争点となる原因をつくった」と2009年に語っている。
出生地
吉田は、本籍を山口県(豊浦郡)としていたが、大高未貴に長男から提供された資料によると、出生地は福岡県鞍手郡宮田町大字長井鶴、本籍は福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋である。
学歴
1990年の『著作権台帳』には「法大卒」とあり、朝日新聞の報道でも法政大学卒業とされている。秦郁彦に対しては「法大中退」と語っていたが、法政大学の在籍記録には吉田の名はない。
養子
吉田には、朝鮮人の養子がいた。この養子について吉田は、父親が関東大震災の朝鮮人虐殺で殺され、母親は虐殺を生き延びたものの、朝鮮で日本兵から逃れようとして事故死したとしている。養子は、結婚式の二週間後に日本人として徴兵され、関東大震災の記念日に朝鮮人匪賊の襲撃を受けて戦死した。「日本人になった永達は、朝鮮人の銃弾にたおれた。実父が日本軍によって殺された関東大震災から十五年目の九月一日だった」と吉田は書いている。
板倉由明は、小倉連隊区の養子が吉田が言うように山口県庁で徴兵検査を受けることはあり得ないこと、小倉連隊の派兵先と戦死した場所が180キロも離れていること、戦死したとされる時期に、同連隊に山口県籍の戦死者がいないことなどを指摘している。
その後の調べで、この養子は1983年まで存命で、息子たちが現在も福岡で暮らしていることが分かっている。
軍歴
デッチ上げといわれても構いません。私の役目はもう終ったのですから」とコメントした。
1996年5月2・9日号のインタビューでは、吉田は以下のように語った。
1997年の3月上旬、朝日新聞が電話で吉田とコンタクトをとるが、「吉田証言」については応答を拒まれ、3月31日の特集記事の中で「吉田氏は『自分の体験をそのまま書いた』と話すが、『反論するつもりはない』として、関係者の氏名などデータの提供を拒んでいる」と発表した。
1998年9月、秦が吉田に電話で「著書は小説だった」という声明を出したらどうかと勧めたところ、「人権屋に利用された私が悪かった」とは述べたが、「私にもプライドはあるし、八十五歳にもなって今さら......このままにしておきましょう」との返事だったという。
秦は、吉田と電話で話す中で、かつて吉田証言を報道したジャーナリストたちが、時折電話で吉田の様子を探っているらしい事に気づき、彼らが気にしていたのは吉田が「すべて作り話だ」と告白する事態だったのではないかと述べている。
しかし、2000年に死亡する一か月ほど前、かつての担当編集者が吉田に電話し、家永三郎が『私の戦争犯罪』を非常に優れた本だと話し面会を求めていると伝えると、「あの本の内容はまったくの事実です」と答えたという。編集者は、それまでくぐもった言い方だったのがあの時はとても潔かったと振り返っている。
2006年に米国下院が慰安婦問題で対日非難決議(アメリカ合衆国下院121号決議)案を審議する際の資料(memorandum)とされたアメリカ議会調査局の報告書(2006年4月10日付)でも「従軍慰安婦システムの報告(Accounts of the Comfort Women System)」の項目で「日本軍による女性の強制徴用」の有力根拠として「吉田証言」も明記されたが、日本側の調査と報告を受けて、2007年の改訂版の報告書(2007年4月3日付)では「吉田証言」が削除された。しかし、産経新聞の古森義久によれば、2007年2月25日の決議案審議のための公聴会の時点ではこの吉田証言に基づいた資料を判断材料としていた。121号決議は、6月26日に可決した。