日本メタバース協会
」などといった金融との接点についても整理するという。
同協会では「ネット上にあるメタバースビジネスに関する情報はほとんどが英語で日本語のものはほとんどない、という現実もあります」として英語圏と日本語圏でメタバースに関する情報格差があるとし、同協会代表の大西は「海外との情報格差を埋めていくことを進めたい。また逆に日本の情報を協会が起点となって海外にも発信していきたい。協会がメタバースの情報の集積地になることを目指し、国内外のプレイヤーをつなげていきたい」として英語圏へのキャッチアップを訴えた。
2021年12月現在、日本メタバース協会は暗号資産に関連する企業のみから構成されるが、今後はネット金融会社やゲーム会社などにも参加を呼びかけていくことを予定しており、金融業界や仮想通貨業界、エンターテイメント業界、コンテンツ業界、VR業界など、業界横断的に議論する場所として協会を位置づけていきたいという。
日本メタバース協会の公式サイトの免責事項の第一項には「当サイトに掲載されている事項及びコンテンツは、情報の提供を目的としたものであり、電子仮想通貨・暗号資産及びデジタルトークン・メタバース内におけるコンテンツへの投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、皆様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします」とある。