特定通常兵器使用禁止制限条約
大量破壊兵器である核兵器、化学兵器、生物兵器以外の通常兵器に対しても、過剰な傷害または無差別の効果を発生させるものについては、使用を制限すべきであるとの指摘があった。この種の国際条約としては、古くは1868年のサンクトペテルブルク宣言やダムダム弾禁止宣言(1899年)がある。ハーグ陸戦条約でも「不必要な苦痛を与える兵器」の使用が禁じられてきたが、人道的観点から新たな規制を求める提案がされるようになった。
提案が継続された結果、1980年の国連会議で本条約が採択され、1983年に発効した。手続き事項に関する本体条約と、具体的に規制を定める5個の附属議定書から構成される。当初の適用範囲は国際的な軍事紛争に限定されたが、2001年に内戦にも適用対象を広げる本体条約1条の改正案が採択された。
2009年7月時点で本体条約と附属議定書の締約国総数は109か国である。インドネシアやタイ、韓国、北朝鮮、アフリカ諸国の多くなどが非締約国である。また、後述のように個別の附属議定書について不参加の国もある。2001年の本体条約改正を受諾した国は72か国である。
日本は1982年に本体条約につき受諾書を寄託し、1条改正、附属議定書1から4までについても受諾している。