2006年の経済
2月11日 日亜化学は、2005年1月に、開発当時同社社員だった中村修二現カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授との間で和解した青色発光ダイオードの特許権放棄を決定 厚生労働省は、NTTがグループ退職者約14万人のうち87%の同意を受け昨年9月に行った、1人月額1万円程度の企業年金給付減額申請を、同社が2002年以降黒字であり、経営が著しく悪化しているとは言えないとして認めない方針を決定。NTT側は行政訴訟を含め対応を検討
2月14日 三洋電機とノキアがCDMA方式の携帯電話事業で合弁の新会社の設立に向けて交渉を開始したと発表。第2四半期には最終合意し、第3四半期の運営開始を目指す。 大手航空会社が、欧州域内での貨物料金についてカルテルを結んでいたEU協約違反の疑いで、欧州委員会が日本航空のフランクフルト空港内貨物関連部署などを捜索。
2月15日 ドン・キホーテが、株式公開買い付け(TOB)に失敗した弁当総菜屋チェーン「オリジン東秀」の株式を市場で買い増した結果、株式保有率が46%に達し、今後も51%まで買い進める予定である事を発表。 日本航空の新町敏行社長が、グループ役員4名からの退陣要求を拒否