桜を見る会問題
2020年5月21日、全国の弁護士や学者約660人が、公職選挙法違反(寄付行為)と政治資金規正法違反の疑いで、安倍晋三首相(当時)と後援会幹部の計3人に対する告発状を東京地方検察庁特別捜査部に提出した。特捜部は「代理人による告発を受理できない」として不受理にしたが、一方で11月に安倍の公設秘書など地元事務所関係者20人から事情聴取を行なった。
2020年2月7日の衆院予算委員会で、北村誠吾地方創生担当大臣が野党の質問に対し答弁に窮する場面が相次ぎ、野党側は反発して退席した。審議時間を約2時間残して委員会は散会した。北村は前日の答弁が二転三転し、「言葉の使い方や定義を確認していかなければいけない。普通の大臣としての仕事ができるよう努める」と会見で語っていた。
2月26日、都内のパーティーで「予算委員会で(答弁に)詰まって非常に有名になり、誠にありがたい」と語り、笑いを誘った。
2019年11月21日、立憲民主党の杉尾秀哉議員が「会に反社会的勢力が参加していたのでは」と指摘した。
26日、菅官房長官は「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と記者会見で述べた。
12月10日、反社会的勢力の定義について「その形態が多様でありまたその時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることからあらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難であると考えている」などと閣議決定した。
2020年2月12日、マルチ商法で業務停止となった「よつばホールディングス」の関係者と首相夫妻が桜を見る会時に写真を取り、勧誘に使われていた事が判明した。