日本における結婚
夫婦は貞操義務(守操義務)を負う(通説・判例。大決大15・7・20刑集5巻318頁)。民法上には直接的な明文の規定はないが、婚姻の本質からみて当然の義務であると解されており、不貞行為は離婚原因となる(770条1項1号)。
夫婦間の不法行為責任
他方配偶者は不法行為責任(損害賠償責任)を追及しうる(通説・判例。大決大15・7・20刑集5巻318頁)。
第三者の不法行為責任
相手方たる第三者は共同不法行為者となり(大刑判昭2・5・17新聞2692号6頁)、その第三者に故意・過失がある限り、他方配偶者はその第三者に対しても慰謝料請求しうる(通説・判例。大刑判明36・10・1刑録9輯1425頁、最判昭54・3・30民集33巻2号303頁)。ただし、判例は夫婦関係がすでに破綻していた場合の第三者の不法行為責任を否定する(最判平8・3・26民集50巻4号993頁)。なお、夫婦間の未成年の子からの第三者への損害賠償請求は否定される(最判昭54・3・30民集33巻2号303頁)。
婚姻の取消はただ将来にむかって婚姻を消滅させるのみで、その効力は過去に遡らないから、婚姻が取り消されてもすでに夫婦の間に生まれた子があれば、依然として嫡出子である。
婚姻の効力は、
夫婦間に配偶者としての親族関係を生じること、
夫婦は互いに同居の義務および扶養の義務をもつこと、
夫(入夫婚姻であれば女戸主)は婚姻中の費用および子女の養育費を負担する義務をもつこと、
配偶者の財産を使用収益する権利をもつこと、
夫は妻の財産を管理すること、
妻が重要な法律行為をするには夫の許可を得なければならないこと、
日常の家事については妻は夫の代理人とみなされること、
などである。
一夫一婦の共諾婚が定められ、かつ婚姻は市町村長に届出ることによって効力を生じるとして、厳格な法律婚主義が採用された。
なお、1875年(明治8年)平民苗字必称義務令が出され、1876年(明治9年)太政官指令にて「婦女は結婚してもなお所生の氏(婚姻前の氏)を用いること」すなわち夫婦別姓を規定した。その後1898年(明治31年)の明治民法制定時に夫婦同氏と定められた。
国際私法上、本国人と外国人との間の結婚等の国際結婚については、どこの国の法を適用すべきかという準拠法の問題を生じるが、日本では法の適用に関する通則法で、国際結婚に関する定めがされている。