食糧税について
メンシェヴィキの決議案は、「農民は、厳密に規定された国家的義務を遂行したあとの全余剰を、自由な商品交換か、または農民との協定による固定価格を基礎として、処理する可能性をあたえられなければならない」とした。しかしボリシェヴィキはこれらの提案を拒否し、播種を国家的に強制することで農業生産を回復させようとした。もともと完遂できていなかった割当徴発に加えて播種用の種子も徴発することになり、すぐに破綻した。
レーニンは1921年2月になってようやく方向転換し、同年3月の第10回党大会において新経済政策を提案した。大会は決議「割当徴発を現物税に代えることについて」を採択した。3月21日、全ロシア中央執行委員会はこれを受けて割当徴発を現物税に代える布告を採択した。割当徴発より少ない額を現物税とすること、徴税後の余剰農産物について地方的取引の範囲内での自由な処分を認めることがその骨子だった。ただし、地方的取引という制限は数日後の別の布告によって解除された。
その後、新経済政策を解説するためにレーニンが執筆し発表した小冊子が『食糧税について』である。