Mitsubishi SpaceJet
同月6日、試験の遅延により年内のTC取得が難しくなったため、納入時期を2021年以降へ延期を発表(6度目の納期延期)。特別損失1754億円を2019年4 - 12月期決算に計上したと発表し、同時に、これまでの6千億円以上の投資を回収するために20 - 30年間で1500機程度を販売する必要があるが、現時点の受注残高は307機にすぎないことも報じられた。
2020年3月18日、設計変更が反映された型式証明(Type Certificate)取得飛行使用予定機(JA26MJ)が名古屋空港にて初飛行した。これまでの開発費総額は8000億円近くで、事業化総額は1兆円を超える見通しが報じられた。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大により、3月下旬から北米試験拠点では州政府による外出制限がとられ、飛行試験中断を余儀なくさせられており(同年5月5日州政府より部分的飛行再開許可)、JA26MJの渡米に影響が出る可能性があり、日本国内試験飛行を増やすことを検討している事が報道された。
MRJ計画の発端は、2002年に経済産業省が発表した30席から50席クラスの小型ジェット機開発案「環境適応型高性能小型航空機」(同時発案に50人程度の小型航空機用ジェットエンジン開発「環境適応型小型航空機エンジン」)で、開発について機体メーカー3社(三菱重工業、川崎重工業、富士重工業)に提案を求めた。
YS-11以来の完全な日本国産の旅客機となったが、YS-11と大きく違うのは、同機がターボプロップエンジンによるプロペラ機であるのに対し、噴射式のターボファンエンジン搭載の機体としている点である。その背景には、1990年代半ばのリージョナル・ジェット(RJ)革命がある。1990年代後半、カナダのボンバルディアとブラジルのエンブラエルが小型のRJを多数発表した。客室の騒音が少なく速達性に優れるジェット機は、中小エアラインに注目され、販売数を急速に伸ばした。アメリカのエアラインではパイロットユニオンがパイロットの雇用確保の為に一定数以上の50席以下の航空機を保有することをエアラインに要求しているため、RJを使わざるを得ないという理由も有る。RJの保有割合はエアラインによって異なる。
RJの成功により、同クラスのターボプロップ旅客機の販売数は急減、これらを生産していた欧米6社の内、4社が2000年代初めまでに旅客機事業から撤退する事態となった。