麻生おろし
安倍晋三、福田康夫が2代続けて1年余りで総辞職し、後継の総理総裁として麻生太郎が選出された。コメンテーターらは総選挙に勝てる人物として人気のある麻生を選出したと論評し、冒頭解散を予想したが、麻生はサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機に対応するため、解散による政治的空白を望まずに、緊急の景気対策に取り組み始める。
しかし、自民党の長期政権に対する閉塞感に対する苛立ちから、自民党の総裁である麻生に対するバッシングが高まって支持率が急落すると、自民党で非主流派となっていた速やかな政策実現を求める有志議員の会などが倒閣運動を開始する。新型インフルエンザが流行するようになった2009年3月上旬に西松建設事件で民主党に逆風が吹き、麻生内閣の支持率が回復すると、この倒閣運動は一時的に沈静化したが、民主党代表が小沢から鳩山由紀夫に替わると自民党は名古屋市長選挙等の大型地方選挙で6連敗した。そんな中、麻生の「私は郵政民営化に反対だった」と国会での発言が飛び出し、当時郵政を所轄する総務大臣であった麻生の発言に批判が集まると「初めは反対だったという意味で言った」と訂正した。はたして麻生総理は郵政民営化に象徴される改革路線を継承しているのか注目される中、西川善文日本郵政社長人事問題で「総務大臣が適切に判断されるものと思います」と鳩山邦夫総務大臣を繰り返し擁護。造反復党組の野田聖子内閣府特命担当大臣も「総務大臣が判断すればいい」と発言。
そのため、反麻生勢力は128人の署名を集めることに奔走した。一方党執行部は両院議員総会が開催された場合、同会が「地方選挙6連敗の麻生総裁指弾の場」にして出席議員の過半数の決議による党則改定を行ったうえでの「総裁選の前倒し」になることを恐れ、麻生総裁が出席した上で党則改定決議ができない両院議員懇談会などでの「地方選挙6連敗の自民党総括の場」のみにとどめ、「総裁選の前倒し」ができないように働きかけた。
7月16日、反麻生勢力は署名128人を上回る133人を集めたと発表。署名した人物には与謝野馨財務大臣や石破茂農林水産大臣といった衆議院解散の閣議決定に必要な国務大臣2人も含まれていた。
なお、両院議員総会の開催に署名した議員のなかには、「地方選挙6連敗の総括」のための麻生の話を聞く場が欲しいためであるとし、来る総選挙後の首相候補に麻生を推す者もいたことなど、全員が「麻生おろし」に加担していたわけではない。
自民党幹事長の細田博之は、7月17日昼の記者会見で、両院議員総会は開催せず、代わりに、21日午前11時半から両院議員懇談会を開くと発表し、麻生おろしは事実上封印された。当初、両院議員懇談会は非公開の予定であったが、麻生は「開催が決まれば逃げも隠れもしないと言ってきた。正面から話し、みなさんの話 を聞きたい。」と公開で行うように指示した。
衆院議院運営委員会は、17日、21日午後に解散するための本会議開会を与野党で合意した。総会開催要求に署名した与謝野と石破は、17日、解散の閣議決定書の署名に応じる考えを示唆した。