石原都政
」と肯定的な見解を示している。石原は定例記者会見で浜渦を「非常に有能な腹心」「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖を切る以上に大事な人材」と心境を吐露した。また、浜渦が度々暴力事件を起し、問題になっていたことについては「(殴り合いなど)男の世界には良くあること。むしろ無い方が嘆かわしいね」と発言している。
浜渦は副知事辞任直後の2005年(平成17年)9月から、東京都が出資している外郭団体である第三セクターのビル会社東京交通会館の副社長に就任した。石原は「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示し、2006年(平成18年)7月22日に浜渦を年度末まで都の参与(都政の課題について知事に助言する非常勤の特別職)に迎えた。
世界が時間的・空間的に狭小なものとなってきた国際化の時代に、空からのアクセスが国力の維持に絶対に必要なこととの考えのもと、当時政調会長であった親友の亀井静香とともに、当時の運輸省と協議して、15分の交渉で調査費をつけさせ着手に持ちこんだものとされる。
その後、石原はアメリカとの直接交渉を行い、2001年9月10日にはペンタゴンでポール・ウォルフォウィッツ国防副長官と会談し、東京上空の空域管制権の日本への返還や横田基地の日米合同の軍民共用化を要請した。
これらの取り組みの結果、2010年(平成22年)10月に東京国際空港の四本目の滑走路(D滑走路)が供用を開始したほか、開放された空域を活用した新航路の設定により羽田空港の発着枠が拡大し、同空港の再国際化に大きく貢献した。
一定規模以上(資金量の残高が5兆円以上)の大手銀行を対象に、5年間の時限措置として外形標準課税を導入した(いわゆる銀行税)。
銀行側は「狙い撃ち」と反発し訴訟に発展、東京高裁・森脇勝裁判長は銀行への課税自体は合法と認めた上で、税率負担の水準が不公平で高すぎるとして違法と判断、都側は事実上敗訴した。平成12年度から15年度までの銀行税収入は3173億円にのぼったが、銀行側と税率引き下げを条件に和解し年率4.1 - 4.5%という高率で発生した還付加算金123億円を含め2344億円を銀行側に返還した。敗訴の結果、銀行税は導入時の3%から、過去10年間の銀行の納税額の平均である0.9%へと引き下げられ、都の税収は同税導入以前の水準とほぼ同じ829 億円に留った。「税収を増やす」という本来の目的としては失敗したものの、自治体の独自課税の動きに大きな影響を与えた。