自動車製造事業法
むしろアメリカ資本との提携の動きが盛んで、1933年(昭和8年)には日産自動車と日本GMの合併計画が浮上していた。
商工省は、当初は外国系企業との提携による技術導入を支持して陸軍と対立したが、1935年(昭和10年)4月に工務局長へ岸信介・工政課長に小金義照が就任すると態度を一変させた。岸と小金は、総合産業である自動車製造をてこに、産業全体の振興を図る意図だった。岸は、ナチス・ドイツ流の統制経済による産業合理化が有効だと考えていた。
1935年(昭和10年)8月9日、岡田啓介内閣は「自動車工業法要綱」を閣議決定、事業許可制の導入や日本フォードの工場拡張阻止といった方針を明確にした。これに対してアメリカ政府は、工場所有を含む製造業や販売業などについて内国民待遇を保障した日米通商航海条約違反であるとの抗議を行ったが、日本側は単なる産業保護政策ではなく国防目的であるため同条約に違反しないと反論した。1936年(昭和11年)1月には、日産コンツェルン総帥である鮎川義介個人への圧力など陸軍の強い干渉により、日産自動車と日本GMの合併計画が破棄に追い込まれた。
1936年(昭和11年)5月19日に自動車製造事業法案は国会に上程され、10日間のスピード審議を経て5月29日に成立、即日公布された。