福島第一原子力発電所事故の経緯 (2011年4月以降)
原子力災害現地対策本部は警戒区域内への住民の一時立入りについて、5月10日移行を目処に、5月下旬頃から順次実施していくなどと発表。3号機においては原子炉への注水用配管の工事などが行われ、6号機ではタービン建屋地下の溜まり水、約200mを仮設タンクへ移送。また、4号機の使用済燃料プールへの淡水放水量は約120t。
原子力安全・保安院は、原子力安全委員会よりの指示を受け、各原子力事業者に対し、耐震設計の見直しや断層の再評価を行う等の指示を出した。
発電所では10時15分より、2号機について、燃料プール冷却浄化系から使用済燃料プールに淡水約43トンを注水。11時より17時まで、3号機タービン建屋東側約7500mに放射性物質飛散防止剤を散布。12時18分から4号機に対して、淡水約85tを放水。
東京電力はこの事故の収束への道筋 (ロードマップ)を発表した。ロードマップは放射線量が着実に減少へ向かうステップ1と放射性物質の放出が管理され放射線量が大幅に抑えられるステップ2に分けられ、ステップ1を3か月、ステップ2を3 - 6か月で達成することを目標としている。大枠としては
原子炉についてはステップ1で安定的な冷却、格納容器が破損している2号機の処置を目指し、ステップ2ではそれを維持・強化し冷温停止を目指す。
使用済燃料プールについては循環冷却システムの復旧などで安定的な冷却と水位の維持を目指す。
放射能汚染水については保管場所の確保と処理施設の設置、拡充を目指す。
大気・土壌の汚染に関しては、飛散防止剤の散布、瓦礫の撤去、原子炉建屋カバーの設置により対応する。
などとなっている。また原発では1号機、3号機において、米iRobotの無人原子力災害ロボット「PackBot」を使用した状況確認が実施された。
福島第一原子力発電所の緊急作業における被曝線量について、通常の限度量へ戻す。
5時20分、かねてより改装工事中であったメガフロートが新横浜を出港した。
原子力安全・保安院は、発電所に約7万トン弱滞留しているとみられる高濃度放射性排水について、東京電力から報告書が提出されたと発表。3号機タービン建屋の滞留水についてもプロセス主建屋、高温焼却炉建屋に移送するとしたことについて、代替的な手段が存在せず、やむを得ない措置であると評価、リスクについても許容できるものであるとし、確実な安全対策を行う旨等を指導した。また東京電力は、凝集沈殿法、イオン交換法によって水処理システムを構築するとしている。