ジョー・バイデン
逆に台湾外交部はバイデンの発言に感謝を表明し「台湾の民主主義、安全保障や住民の幸福を十分守るための自衛能力の強化を図り続ける」と声明した。
12月9日と12月10日の二日にかけて開催した民主主義サミットに台湾を招待。台湾外交部は感謝を表明するとともに、IT担当閣僚の唐鳳(英語名オードリー・タン)と、アメリカの台湾当局代表機関「駐米台北経済文化代表処」代表の蕭美琴を台湾代表として出席させることを発表した。これに対して北京の中国共産党政府は「われわれはアメリカと台湾による、いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発している。蕭美琴は「サミットに参加することで、台湾が収めてきた民主主義の成功体験を広く共有できる。中国は、民主主義はアジアの国々や香港にそぐわないという主張を宣伝し続けているが、それが間違いだということを台湾は証明した」「台湾が自由で開かれた民主的な社会として存続することは、インド太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要だ。すべての民主主義国家の利益となる」と訴えている。
2022年3月1日にマレン元統合参謀本部議長を団長とする安全保障問題に関する元米政府高官団を台湾に派遣した。ロシアのウクライナ侵攻に乗じて中国の習近平が台湾統一を狙って台湾の蔡英文政権に軍事的圧力を務める恐れがある中、平和維持に米国が積極的に関与する姿勢を確認した。
NATOの共同声明でウクライナ支援について「我々は支援を強化してきた。今後も政治面、実用面での支援をさらに続けていく」と明記。これまでのロシアとの戦闘において多大な戦果を挙げた対戦車兵器やドローン兵器などの支援を追加することが決定された。またロシアが使用する恐れが高まっている化学・生物兵器に対処する装備品をウクライナに供与することで一致した。また防空支援に向けて地対空ミサイル供与も進める方向で加盟国内の調整を急いでいる。NATO加盟の東ヨーロッパ4カ国(ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、スロバキア)にNATO部隊を新規配備して東ヨーロッパ全体の対ロシア防衛態勢も強化することを決定した。また声明の中で中国に対して「いかなる形態でもロシアの戦争を支援したり、経済制裁逃れを助けたりしないよう求める」と要求。ロシア制裁としては328人のロシア下院議員、ロシア最大手銀行ズベルバンクのトップ、防衛企業48社などロシアの400以上の個人・団体に制裁を科すことを発表。ロシア中銀が通貨ルーブル暴落防止で実施している金を売ってルーブルを買う取引を封じるためにロシア中銀と金の取引も制裁対象に加えた。同日の記者会見でバイデンはロシアをG20から排除すべきであるとの考えを示した。また「G20(の判断)にもよるが、インドネシアなどの国が同意しない場合、ウクライナも同様に参加できるようにしなければならない」と述べた。
3月26日にワルシャワで行った演説では、用意された原稿になかったアドリブでプーチンについて「権力の座にとどまるべきではない」と発言した。
バイデンは外交通としてのイメージが強いが、司法政策にも精通していることで知られている。特に上院司法委員会での活動は、1977年に初めて委員に就任してから現在に至るまで約30年にも及んでいる。その為同委員会での役職経験も豊富であり、前述のように、1987年から1995年までの8年間にわたって委員長を務めたほか、1981年から1987年と1995年から1997年の2度にわたって、委員会における少数党代表者(ranking minority member)を務めた。(「委員会における少数党代表者」は、各委員会における少数党出身委員の代表者であり、委員会においては副委員長と同格の扱いを受ける(実際に副委員長に就任している委員会もある)要職である。多くの委員会において、同職は委員長と共に、各委員会の下に連なる全ての小委員会のメンバーとなる。また、議会において与野党が逆転した際は、多くの場合、少数党代表者が次の委員長に就任する。)
また司法委員会に連なる5つの小委員会にも在籍しており、前述のように犯罪及び麻薬に関する小委員会では委員長を務めている。5つの小委員会は下記の通りである。
犯罪及び麻薬に関する小委員会
反トラスト競争政策及び消費者権利に関する小委員会
人権及び法に関する小委員会
入国管理・国境警備ならびに難民に関する小委員会
テロ・技術ならびに国土安全保障に関する小委員会
また上記の委員会活動と並行して、麻薬政策に関して連邦政府への監視・諮問を行う上院国際麻薬取締委員会(The United States Senate Caucus on International Narcotics Control)の議長を務める他、上院のNATOオブザーバーグループの共同議長も務めている。
また同時に、司法委員会に連なる犯罪および麻薬に関する小委員会の委員長を務めている。特に外交委員会では、同委員会のリーダーとして、また外交通として、積極的な発言を行った。また、上院本会議においても、行き詰まりを見せていたイラク政策に関連して、2007年9月26日に共和党の上院議員サム・ブラウンバックと共に、法的拘束力のない「イラク分割決議」を75対23で成立させた。
2008年時点では6回連続当選・在職36年目を誇る、押しも押されもせぬ上院民主党の重鎮となっている。ちなみに彼は、故郷デラウェア州の歴史上、最も長く在職した上院議員となっている。しかし、これほど多くの連続当選と長い在職期間を誇りながら、彼がデラウェア州の先任上院議員(アメリカでは Senior Senator と呼ばれている。各州2名の上院議員のうち、それまで連続して当選しており、より任期の長い議員が先任上院議員となる。)となったのは2000年のことであり、かなり遅いと言える。これは、バイデンの2年先輩にあたる共和党の上院議員ウィリアム・ヴィクター・ロス・ジュニア(William Victor Roth Jr.)が、1971年の初登院以来、2000年の選挙で民主党の州知事トーマス・リチャード・カーパー(Thomas Richard Carper)に敗れて引退するまで、約30年にわたって議席を維持した為である。
インドはクアッド参加国(アメリカ、オーストラリア、日本、インド)の中では最も中国と敵対することに慎重な立場であり、2020年半ばに起きた中印国境での武力衝突以降は中国との対立を回避してきた。しかし合同演習や武器購入、技術移転などを通じて米国との関係の強化には力を入れている。国境沿いやインド洋での覇権主義を強めていく一方の中国の動向を監視する必要に迫られ、追跡技術などの強化を図っているようである。
2022年3日2日、ロシアのウクライナ侵攻非難の決議が国連総会で採択されたことについてバイデンは「プーチンを非難する決議に141カ国が賛成した。中国は棄権した。インドも棄権した。彼らは孤立している」と述べ棄権したインドを名指しで批判した。
3月4日にクアッドのオンライン首脳会談が行われたが、ここでもインドがロシア非難決議を出すことに難色を示したため、共同声明がまとめられなかった。インドとそれ以外の3国(日米豪)の距離が広がってきている。
3月21日のビジネスフォーラムの席上でクアッド諸国のロシアへの対応について触れた場面があり、そこで「クアッドは、一部でやや薄弱なインドは例外かもしれないが、日本は極めて強く、オーストラリアもプーチンの侵攻に対処する点で同様だ」と述べ、インドの対ロ姿勢への不満を改めて表明した。
2009年1月20日にバラク・オバマの大統領就任に伴い、自身も副大統領に正式に就任した。連邦議会議事堂(キャピトル・ヒル)で開催されたオバマの就任式には、セカンドレディとなった妻のジルと共に出席し、オバマに先立って、連邦最高裁判所判事ジョン・ポール・スティーブンスの立ち会いの下で就任宣誓を行った。最初のデラウェア州出身の副大統領、また最初のローマ・カトリックの副大統領となった。
又、自身のスタッフ選任も進め、首席補佐官には民主党のベテラン弁護士であるロン・クラインを、広報部長にはタイムのワシントンD.C.支局長であるジェイ・カーニーを任命した。
バイデンは、前任者であるディック・チェイニーが従来の副大統領とは異なり、政策決定や実務など大統領であるジョージ・W・ブッシュの政権運営にかなり深い部分まで関わっていたのに対して、「自らは(チェイニー前副大統領のように)大統領の政策決定などに深く関わることはしない」という旨を言及している。その一方で、「オバマ大統領が重大な決断を下す際には、その全てにおいてアドバイスや助言を行う」と述べた。
オバマ政権のメンバーによればバイデン副大統領の政権内での役割はあえて反対意見を述べることで、他の人に自分の立場を守らせようとすることにあったと証言する。ホワイトハウス首席補佐官ジェイ・カーニー(英語版)はバイデンが集団思考に陥るのを防いだと評価している。バイデンの広報部長も「バイデンはシチュエーションルームの悪役を演じた」と表現している。オバマも「ジョーの一番いいところは、みんなが集まった時、みんなに考えること、自分の立場を守ること、あらゆる角度から物事を見ることを強要することにある。
さびしくなる。退任後も助言を求めたい」と述べたという。これに対し、菅はバイデンの友情に感謝するとともに「今後も日米同盟の重要性に変わりはない」と伝えたという。
10月4日に後任として100代内閣総理大臣となった岸田文雄は翌5日にも最初の外国首脳との電話会談としてバイデンとの電話会談を行った。それについての記者会見で岸田は「日米同盟をさらなる高みに引き上げるためにも重要な一歩になった」「バイデン氏から日米安全保障条約5条の尖閣適用を含め、対日防衛コミットメントについて力強い発言があった」と述べた。
11月2日に国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開かれた英国グラスゴーにおいて岸田とバイデンの最初の対面首脳会談が短時間だが行われた。年内にも岸田が訪米して日米首脳会談を行うことで一致し、また中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて緊密に連携していくことを確認した。
アメリカの政権交代が重なって2021年度は暫定になっていた在日米軍駐留経費の交渉が12月8日に妥結に達し、中国の軍事的台頭など厳しさを増す安全保障環境を念頭に在日米軍の駐留経費負担が500億弱の増額させることで日米両国は合意した。
12月9日と10日にバイデンが主催した「民主主義サミット」に招待されて出席した岸田は「自由、民主主義、人権、法の支配といった我々が大切にする基本的価値を損なう行動に対しては、有志国が一致して、ワンボイスで臨んでいかなければなりません」と述べた。
2022年1月21日にバイデンと岸田の最初の本格的な首脳会談がオンライン会談で実施され、岸田から日本の防衛力の根本的強化や「敵基地攻撃能力」保有の検討の意向を伝えられたバイデンはそれに支持を表明した。
着脱可能な弾倉を有するアサルトライフルが規制された他、以下の6種類の器具のうち2種類以上を装備した銃が規制対象となった。
はめ込み式の銃床 折り畳み式の銃床 ピストルグリップ フラッシュハイダー グレネードランチャー 銃剣固定用ラグ 2004年に同法が無効になり、半自動火器の売上が増えたことにバイデンは「半自動火器は扱いが難しい。護身には散弾銃を使うべきだ」とコメントした。しかし、全米ライフル協会や銃所持賛成派からは「散弾銃は反動が重く、特に女性の護身には適さない」などと批判を受けた。
警察・刑務システムの強化 この法律によって警察・刑務システムの強化が図られた。警察組織の強化策として10万人を超える警察官を雇用することが決定された。また刑務・更生システムの強化策として、非行少年に対する矯正ブートキャンプが開始された他、刑務所の建設に十分な額の予算を割り当てることが定められた。この条項の施行によって、アメリカの犯罪率は1世代で最低水準まで下がったと評価されている。
新たな連邦犯罪の指定 この法律において、新たに50の犯罪が連邦犯罪(連邦捜査局が捜査権限を持つ犯罪)に指定された。特に有名なのはギャングに加入することを罪としている条項であり、この点については一部では権利章典で保障されている結社の自由を侵害しているのでは無いかという議論がある。
元々バイデンは1970年代以降のアメリカの対中関与政策を支持してきた人物で、オバマ政権の副大統領だったころに習近平とは当時国家副主席兼政治局常務委員で胡錦濤総書記兼最高指導者の後継者と目されていた時代から個人的な交流を重ねており、副大統領時代からよく知る習近平を「彼のことをよく知っているが、とても賢く厳格だけれども民主主義的な考え方を全く持ち合わせていない」と評している。
バイデンは対中政策に関し、就任後初の外交政策の演説で中国を「最も深刻な競争相手」と位置付けることを表明しており、「衝突する必要はないが、激しい競争になる」との見方も示している。2019年には民主党候補の指名を争っていた際も「中国は米国の競争相手にならない」と発言して共和党や大統領であるトランプから中国の脅威を過小評価していると非難され、トランプはハンター・バイデンと中国企業の取引を批判して中国政府に対してバイデン親子を調査するよう呼びかけていたが、大統領選挙運動中にバイデンもトランプに対して中国に税金を払って中国で秘密の銀行口座を保有して事業を行っていたと攻撃し、中国政府による香港の抗議運動の弾圧やウイグル族の強制収容などを批判して習近平総書記(最高指導者)を「悪党」と呼ぶなど中国への態度を急速に硬化させている。背景に2010年代を通して共和党・民主党の党派を超えてアメリカ政界全体に、中国はアメリカ主導の世界秩序の脅威であるという共通認識が定着してきていることがある。
外交官のジェームズ・グリーンは「新政権は中国に甘いという批判から脇を守る必要がある」「2010年代半ばの米中関係への回帰は望めない」と分析する。
バイデンは次の大学から名誉学位を受けている。
スクラントン大学(英語版)(1976年)
セントジョセフ大学(英語版)(1981年LL.D)
ウィディーンアー大学ロースクール(英語版)(2000年)
エマーソン大学(2003年)
デラウェア州立大学(英語版)(2003年)
母校のデラウェア大学(2004年LL.D)
サフォーク大学ロースクール(英語版)(2005年)
母校のシラキュース大学(2009年LL.D)
ウェイクフォレスト大学(2009年LL.D)
ペンシルベニア大学(2013年LL.D)
マイアミ・デイド大学(英語版)(2014年)
サウスカロライナ大学(2014年DPA(英語版))
トリニティ・カレッジ(2016年LL.D)
コルビー大学(2017年LL.D)
モーガン州立大学(英語版)(2017年DPS)