共済
普通厚生共済、乗組員厚生共済、漁業者老齢福祉共済、漁業者国民年金基金共済、生活総合共済等
【附則第3条第1項】
これにより特定保険業者は、2006年4月1日から2008年3月31日までの移行期間に、保険業者・少額短期保険業者・制度共済への移行、少人数(1000人以下)や企業内共済等への移行、給付金額の縮小(10万円以下)、保険会社の商品の利用などへの対応が必要となった。
ただし、主務官庁の監督がある公益法人等については別途、以下の経過措置が規定された。
1改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている民法第34条の規定により設立された法人(すなわち、社団法人・財団法人)は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第1項】
2改正法の施行(2006年4月1日)の際現に特定保険業を行っている商工会議所、商工会又は商工会連合会は、当分の間、引き続き特定保険業を行うことができる。【附則第5条第2項】