朝鮮籍
そのような事情等を踏まえ、1950年(昭和25年)以降、本人の希望があった場合は、日本における外国人登録上の国籍を韓国又は大韓民国に書き換える措置が採られることになった。当初は単に本人の希望により書換えが行われたが、便宜的すぎるとの批判を受け、1951年(昭和26年)には、韓国政府が発行する国籍証明書を提示した場合に書換えをする扱いがされるようになった。
1952年(昭和27年)の日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の発効により日本が朝鮮の独立を正式に認めたことに伴い、朝鮮戸籍登載者はいわゆる平和条約国籍離脱者として正式に日本国籍を喪失した。同条約の発効日に前述の外国人登録令に代わるものとして外国人登録法(昭和27年法律第125号)が公布・施行され、1965年(昭和40年)の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)の締結により日本と韓国との国交が結ばれたが、外国人登録の扱いについては同様の取扱いが継続している。
なお、朝鮮籍=在日朝鮮人、韓国籍=在日韓国人というわけではない。広義の意味では、何らかの事情で国籍を変更したものの、在日朝鮮人もしくは在日韓国人としてのアイデンティティを持つ者も多いため、それらを含めると在日韓国・朝鮮人の総数はさらに多くなる。