職業能力開発促進センター
「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定)において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で職業能力開発促進センターについては、「財源(雇用保険料)及び人員を含め、各都道府県等の受け入れやすい条件を整備する。都道府県等が移管を希望するものについては、可能な限り移管する。」とされた。
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法の第14条第1項第7号に従い、国に代わって独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が日本全国に設置・運営している。2011年(平成23年)11月現在、都道府県や事業主等は設置していない。雇用保険受給者の場合、この施設で訓練を受けている期間は、雇用保険の受給期間が延長される。
施設名に関して、愛称としてポリテクセンターが用いられており、「○○職業能力開発促進センター」は「ポリテクセンター○○」(○○のところは地域名)とも呼ばれる。欧米で用いられている「ポリテクニック(高等職業教育)」とは意味合いが異なる。