フィルム・コミッション
かつて東京都知事であった石原慎太郎は、自身も映画監督の経験を有している。また、実弟で俳優の石原裕次郎も、石原プロモーションで『西部警察』シリーズに代表されるアクション映画・ドラマなどの制作を多数行っていた。そのため、石原慎太郎は、日本における映画ロケで発生する問題点を熟知していた。石原慎太郎は産経新聞が報道する15年以上も前に、自身の公式サイトで『ブラック・レイン』の大阪ロケで発生した問題点を明確に指摘している。
以下に石原慎太郎が指摘する、日本の映画撮影ロケが抱える根本的な課題を要約する。
アメリカと日本では映画制作に対する考え方が根本的に大きく異なる。アメリカでは、映画が産業として認知されている。これは、映画制作に対して官民共同の取り組みが行われていることと同義である。
ニューヨークでは、市長室に「フィルム・コミッション」が設置されている。これは、日本の自治体の映画協賛のような文化支援ではなく、映画の撮影による雇用確保と市の収入増加を目的としたものである。また、市長室にフィルム・コミッションが置かれていることにより、市長の強力な権限に基づき、市警など関係部局との調整を行うことが可能となる。アメリカでは、このような映画制作に対する自治体の支援体制が整っているため、撮影手続も簡素である。
しかし、日本では撮影許可を得るためには映画関係者が多くの所管を回る必要があり、さらに申請をどこで行えばいいのかも分かりにくい。同じ東京都所管の施設であっても都立公園の管理は各々の管理事務所、海上公園は埠頭公社、都庁舎は財務局などというように、個々の所管が異なっており、外部にはわかりにくい。
石原の主張は、アメリカでの実務経験を有する大林宣彦の生前の発言と概ね一致する。
アメリカでは古くから映画が「産業」として認知されており、映画制作に対して官民共同の取り組みが行われている。そのため、日本のように「文化振興」を目的とした映画に対する公的支援ではなく、映画の撮影による雇用確保と市の収入増加を目的とする明確な産業支援政策の一環として、各州政府や自治体の一部門によってフィルム・コミッションが設置されている。
2006年現在、50州及びワシントンD.C.とプエルトリコの計52地域のうち、40以上の地域に160を超えるフィルム・コミッションが設立されている。フィルム・コミッションの数が最多なのはカリフォルニア州で、約60団体が州内に存在する。
アメリカのフィルム・コミッションのメンバーは数名規模のものが多く、1名のみの組織もある。また、有力なフィルム・コミッションでは、映像制作経験者が参加している組織も存在する。
アメリカの州によっては、映像制作産業に対してロケ実施時に下記の税制上の優遇措置が導入されている場合がある。
売上税・使用税の免除
所得税等の税額控除
宿泊税の免除
与信制度
支援措置の中心となるのは売上税・使用税の免除と所得税等の税額控除である。さらに、作品によってロケーション地が変わることから、所得控除そのものが州をまたいで取引対象とされている。ただし、アメリカ最大の映画産業が存在するカリフォルニア州ではこのような優遇措置を導入していないため、優遇措置を導入している他の州や、同様の優遇措置を設けているカナダ、メキシコなどにロケ地の「流出」が発生している。
大阪では『ブラック・レイン』のロケ協力が不十分であったことを反省するとともに、大阪における映像制作の撮影依頼が多かったことから、それを活かす方策を考えるため、1998年頃に研究会を立ち上げた。2000年2月、映画撮影による経済効果や集客力強化を目的として、大阪府・大阪市・大阪商工会議所など地元の行政・経済界の協力により、「大阪フィルム・カウンシル」の前身となる「大阪ロケーション・サービス協議会」を、日本初のフィルム・コミッションとして発足させた。2015年以降は、公益財団法人大阪観光局の組織の一部となっている。
「大阪ロケーション・サービス協議会」を立ち上げた当初、大阪商工会議所専務理事と大阪ロケーション・サービス協議会会長を併任していた大野隆夫は2001年、日本商工会議所のインタビューに対して「我々FCとしては、ロケ地の提供を通じて地域の活性化を図り、直接的な経済効果や、関連産業の振興、海外での知名度を上げることを第一義に活動しています。それに加えて、もう一度映像、特に劇場公開用の映画を見直し、日本の今ある姿を過不足なく国の内外に伝えて行く有力な手段として,映像制作活動をみんなで支援し、その結果、クオリティーの高い文化性のある作品が生まれていくことに少しでも役立てればと思います」と答えている。
大阪フィルム・カウンシルでは映像作品の誘致と、映画制作サイドへの協力を行っている。その内容は撮影ロケ対象施設の紹介、施設管理者との間の借用交渉の代行、ホテル・駐車場・機材調達先などの紹介、ボランティアのエキストラ募集などである。
JFCが定義するフィルム・コミッションの要件は、以下の通りである。
非営利の公的機関であること フィルム・コミッションは制作者との対等な立場を担保するため、撮影支援サービスに対する対価を受け取ってはならない。 フィルム・コミッションのスタッフは、フィルム・コミッションの任務を個人的な利益と対立させてはならない。 フィルム・コミッションは、地域の自治体に所属する組織または地域の自治体が活動を支援している唯一の組織である必要がある。
撮影支援の相談に対するワンストップサービスの提供 トラブル等の把握、情報の集約などのため、フィルム・コミッションが一元的な相談窓口となっている必要がある。そのために、次の体制が整備されている必要がある。 国や地方自治体における施設使用の許認可権を有する部局との協力体制 地域内の企業・団体・住民等との信頼関係を保ち、民間施設の撮影支援要請を仲介可能な体制
作品内容を選ばないこと 表現の自由を尊重する観点から、フィルム・コミッションは検閲行為を行ってはならない。 フィルム・コミッションはロケ候補地の管理者と制作者の仲介・連絡調整を行うものであり、対象作品に対する撮影支援の可否は施設などの管理者が決定する。 ただし、作品の内容を除く条件において地域が不利益を被る場合は、この限りではない。
2000年2月、日本初のフィルム・コミッションである「大阪ロケーション・サービス協議会」(現在の大阪フィルム・カウンシル)が官民協力の下、大阪で立ち上げられた。
大阪の地で日本初のフィルム・コミッションが設立された理由は、1988年に大阪ロケを実施したハリウッド映画『ブラック・レイン』(1989年)の苦い経験を教訓としていたことが、2016年3月の産経新聞の報道により明らかになっている。
以下、産経新聞の報道内容ならびに同作の監督を務めたリドリー・スコットの発言から、当時発生した問題の概要と、フィルム・コミッション設立に至る経緯を記す。
松田優作の遺作となったことでも有名な『ブラック・レイン』は、日本の大阪で本格的なロケを行った作品である。映画制作サイドはこの作品の制作に当たり、当時の岸 昌(きし・さかえ)大阪府知事から「(映画撮影に)できる限り協力する」との“お墨付き”をもらっていた。しかし、当時の日本にはフィルム・コミッションが存在しなかったため、映画制作サイドが撮影対象者や施設所有者と個別に撮影関連の交渉を行わざるを得ず、撮影時に様々な問題が発生した。各種資料から公式に判明している範囲でも、下記の問題が発生したことが明らかになっている。
大阪府庁舎内でのトラブル 大阪府庁舎で映画の撮影を開始したところ、映画制作側が雇った警備員が庁舎内の撮影現場付近の通行を制限したことに対して、大阪府の職員がクレームを入れてきた。また、映画のスタッフが撮影効果(スモーク)を目的として植物油を気化させたところ、庁舎内に白煙が充満して、大阪府側から厳重な抗議を受けた。