不信任決議
地方自治法第178条に定義される「不信任の議決」の解釈については、議会が首長に対する辞職勧告決議や問責決議を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の賛成により可決した場合、首長に対する信任決議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、首長が提案した重要議案を議員数の3分の2以上の出席で4分の3以上の反対により否決した場合、議会が首長を刑事告発する決議をした(この具体的事例については後述)場合、などが含まれるか否か、という点で疑義を生じている。
以下のような判例または裁判例がある。
「不信任の議決」とみなせるものを同法第177条第4項に該当するものに限定する(鹿児島地裁昭和25年11月21日判決)
辞職勧告決議案の可決・信任決議案の否決や客観的に首長に対する不信任の意思を表明すると認められる議決は「不信任の議決」に含まれるとする(和歌山地裁昭和27年3月31日判決)
首長が提案した重要議案を議会が4分の3以上の反対により否決した場合が含まれるとする(松江地裁昭和28年3月25日判決)
辞職勧告決議は「不信任の議決」に含まれるがそれ以外の議決は含まれないとする説(青森地裁昭和33年2月27日判決)
竹原は市議会解散を選択し、2月22日の市議選では市長派議員を当選させたが、4月17日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年5月31日執行の阿久根市長選に立候補し、再度当選した。
2009年3月24日、愛知県西尾市において、受託収賄罪で逮捕された中村晃毅市長に対する不信任決議が可決された。中村は拘置中のまま市議会解散を選択したが、5月3日執行の市議選で選出された議員は、5月20日に全会一致で不信任決議を再可決したため、中村は自動失職。出直し市長選挙への出馬を断念した。出直し市長選挙は、6月28日の告示日に、榊原康正が無投票当選を決めた。
2009年4月20日、三重県尾鷲市において、税理士法違反で罰金刑を受けた奥田尚佳市長に対する不信任決議が可決された。奥田は市議会解散を選択したが、不信任に賛成した議員は全員再選され、市議選後の6月19日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2009年7月26日執行の尾鷲市長選に立候補したが、落選した。
2010年9月2日、埼玉県草加市において、収賄罪で有罪判決を受けた元助役を擁護する個人的見解の表明に定例記者会見、広報紙、議会報告など公の場を利用した木下博信市長に対する不信任決議が可決された。木下は市議会解散を選択したが、市議選後の10月27日に不信任決議が再可決され、自動失職。出直し市長選挙として行われた2010年12月12日執行の草加市長選に立候補したが、落選した。
2022年6月17日、東京都あきる野市において、介護老人福祉施設の誘致を巡る村木英幸市長の対応を巡り同市議会が「議会軽視だ」と反発し両者が対立、この日の臨時本会議にて村木に対する不信任決議が審議され、賛成20・反対1の大差で可決された。不信任決議を受けた村木は23日に市議会解散を選択したが、市議選後の7月28日に市議会にて不信任決議が再可決され失職した。
2022年9月16日、富山県中新川郡舟橋村において、村役場内のパワーハラスメント問題を調査していた第三者委員会が「村長や副村長など管理監督者のコンプライアンス意識の欠如がパワーハラスメントを蔓延させた」と結論付けたことから村議会で古越邦男村長に対する不信任決議案が提出され、この日の村議会本会議で議長を含む6人の議員全会一致で可決された。不信任決議を受けた古越は直ちに村議会解散を決断し、議会に対して解散を伝達した。しかし選挙後の同年10月26日の村議会で古越に対する2度目の不信任決議が可決され、古越は村長を同日付で失職した。
2022年9月26日、兵庫県揖保郡太子町において、町教育長が教育委員を務める女性に対してセクシャルハラスメントを働いた問題が発覚し、当該人物が教育長を辞職する騒動に発展したが、事態の真相究明に対して服部千秋町長が消極的であるとして町議会側が反発を強め、この日の町議会本会議において町長不信任決議案が提出され、審議及び採決の結果、賛成9・反対3にて可決された。服部は失職を選択し、出直し町長選挙に立候補するも、同年11月13日の投開票では新人で反服部派の町議などが支援する元教育長の沖汐守彦に敗れた。