日本保証
2009年5月30日、平成21年3月期決算報告をめぐり京都監査法人と対立し監査契約解除。それに伴い金融商品取引法が定める6月30日の期限までに関東財務局へ有価証券報告書の提出が行えなくなった。これを受け東京証券取引所及び大阪証券取引所は6月9日に監理銘柄に指定した。翌6月10日、星山公認会計士事務所と山野井公認会計士事務所を一時会計監査人として選任。7月29日に臨時株主総会により決算報告が承認され、関東財務局へ決算報告を提出。これを受け東京・大阪各証券取引所からの監理銘柄指定が解除された。8月3日、一時会計監査人の星山・山野井が監査法人元和を設立したことを受け、両個人事務所の監査人指定を解除の上、元和を監査人に指定した。
2009年11月2日、会社更生手続開始を東京地裁に申し立て、同日受理された。同時に、責任をとり社長の前田正宏が辞任した。これに伴い東証・大証は同年12月3日付で上場廃止となった。負債額は過払い金債権を含めて約2500億円。同年11月30日には東京地裁が会社更生手続開始決定をし、12月25日にJトラスト株式会社(旧株式会社イッコー)との間で更生のためのスポンサー契約を締結している。