たばこ税
日本財団会長の笹川陽平の「タバコ1箱1,000円」の方針に賛成する中川秀直、尾辻秀久らがたばこと健康を考える議員連盟を結成した。
たばこと健康を考える議員連盟や禁煙推進議員連盟などが、健康被害抑制名目と財政赤字解決のためのたばこ税の増税を提唱した。
熊本県選出の野田毅は、県内葉たばこ業者と30年以上関わり、たばこ税引き上げ反対の論陣を張ってきた。また全国約13,000件ある葉たばこ農家、全国の約30万件の煙草屋販売店は自民党の支持者が多い。
2007年の福田政権下、消費税増税を回避するため、突如、1箱1,000円のタバコ大増税論も飛び出した。厚生労働省や日本禁煙学会などは賛成の立場を表明した。
麻生政権下で2008年(平成20年)12月に、消費税増税までのつなぎとして、たばこ税について1本当たり3円程度の増税(1,800億円相当)を行い、その収入を公共事業などに使うことを表明。しかし、たばこ業界などが反発し、調整が難航した。結局、衆議院選挙を前に利害関係者や公明党の反対を押し切れず増税を断念した。ただし、12月10日の時点で麻生太郎首相は「たばこ増税を指示したことはない」、と記者団に直接発言している。
鳩山由紀夫政権下では政府税制調査会が2009年(平成21年)2月3日にたばこ税の増税を決定し、1本あたり3.5円の税率引き上げ(価格上昇は5円程度)を決定した。2010年10月1日から実施された。これにより、マイルドセブンが300円から410円に跳ね上がり、過去前例のない「大幅増税」となった。
日本たばこ産業(JT)は、2009年(平成21年)11月20日のプレスリリースにて「最近の報道などによりますと、日本のたばこの価格が欧米と比較して安いという議論がありますが、各国のたばこの価格は、税構造や物価などが全く異なる環境下で決められております。また、日本のたばこ税率は、代表的な国のたばこ税率と比較すると低くはないと認識しています。単純に諸外国と比較をし、日本の価格が安いという議論は、適切ではないと考えます。合法の嗜好品であるたばこ税制は、お客様、財政、たばこ産業界への影響をも踏まえたバランスのとれた合理的な制度であるべきであり、とりわけ、急激かつ大幅な増税には反対です」というステイトメントを発表した。
更にJTは「たばこ税の増税は、日本国外との内外価格差で、たばこ製品の不法な取引を助長する」として、たばこ税の増税に反対している。
2010年(平成22年)の第174回通常国会、衆議院財務金融委員会の請願にて『公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願』が提出され、3月現在65,402名の署名者が「たばこ税増税反対」を請願している。いずれも紹介議員が、田野瀬良太郎・高市早苗・谷畑孝・竹本直一・二階俊博と自民党議員からであり、自民党議員の間にも考え方に溝はある。
2010年(平成22年)の第174回通常国会、参議院財政金融委員会の請願にて『公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願』が提出され、3月現在86,969名の署名者が「たばこ税増税反対」を請願している。いずれも紹介議員が、二之湯智・西田昌司・有村治子・谷川秀善・北川イッセイと自民党議員からである。たばこ税増税の是非は自民党の中でも意見が割れている。
2010年(平成22年)1月21日の第174回国会、衆議院予算委員会で民主党・吉田公一副幹事長(当時)は「カネを持っているやつは1日3箱吸っていいが、貧乏人は一日2・3本しか吸っちゃいけないみたいな話だ」と述べて、鳩山内閣が2010年(平成22年)10月1日から実施する予定の「たばこ増税」に対し痛烈批判をした。
2010年(平成22年)9月9日、自民党の石破茂政調会長(当時)は、自民党新執行部の記者会見の際に、フリーランス記者からの質問に対して「たばこ耕作者・煙草屋に対する配慮が欠けている。(たばこ税を)取れるところから取るのは適切ではない。税というのは、バランスを取らなければならない」と、たばこ税増税に対して批判をした。