機能別消防団員
地域防災力の主たる役割を担ってきた消防団は、地域住民により構成された公共機関として活動してきた。しかし、地域の都市化や住民層のサラリーマン化、核家族化により地域コミュニティの衰退が指摘され、その影響により消防団もその構成員たる消防団員の確保が困難となった。全国に3000を越える消防団は1952年の209万人をピークに、近年は団員の高齢化による退団と若い世代、新しい住民層からの入団者減少により、現在では89万人程度に低迷しているとされる。
そこで、政府における消防行政の所管官庁である総務省消防庁が2005年1月26日、「消防団員の活動環境の整備について」という通知を発し、減少している消防団員の現勢を100万人規模に回復させるとともに、サラリーマン増加により消防団活動に参加しにくい住民層にも個々人の事情に対し、より配慮した参加の機会を拡げるため、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することを新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出した。
機能別消防団員はその地域性や住民の特性・事情・能力に鑑み、各消防団がその地域に適した機能別分団及び機能別団員の制度の設置及び任命を検討するものである。機能別消防団員を任用するにあたっての対象、役割、階級、被服、任用の要件、処遇は各消防団が独自に設定することが可能であり、地域の実情に即した運用が期待される。
【対象】 目的により対象者を制限することが可能
【役割】 各消防団で役割・活動を設定
【身分】 非常勤の特別職地方公務員(基本団員と変わらず)
【階級】 各消防団で設定(基本団員とは区別し、階級固定、上位の階級への補職制限可能)
【被服】 活動内容により消防団が設定
【要件】 担当する役割に対する最低限の知識・技術の要求が可能
【処遇】 年額報酬を基本団員より低く設定することが可能、日額報酬も可能、出動手当、公務災害補償、退職金は基本団員に同じ