講談社フライデー事件
問題の訴訟は福岡高裁の控訴審で、そこでの判決では幸福の科学側の控訴が棄却されたが、その際講談社は「不当な言論妨害に正当な判断が下された」などとコメントし一部新聞に報道された。訴状はこのコメントが「幸福の科学が反社会的な団体との誤解を生じさせる」などと主張した。
東京地裁(岡光民雄裁判長)は「言論妨害という表現に問題はあっても違法とまでは言えない」として請求を棄却(1995年5月31日)。
控訴審でも東京高裁(石井健吾裁判長)は「コメントは当事者の見解として許容される範囲だった」として控訴を棄却した(1996年2月28日)