特定工場における公害防止組織の整備に関する法律
高度経済成長期に入り、日本では全国各地で公害紛争が起こり始めていた。そこで工場を含めた事業場において公害防止組織を充実することにより公害防止を図ることとなった。但し、この法律は大企業のみに有効な法律である。