情報主導型警察活動
2015年の国連警察の「警察の能力構築と開発」ガイドラインでは犯罪者の尋問、監視や情報提供者からの秘密情報の取得、社会人口統計などの公開情報などから犯罪パターンや常習者の情報を入手・保存・目録化し、犯罪データのパターンに着目して、事件や証拠を潜在的犯罪者や犯罪グループに結びつけるように分析を行う。そして分析に基づいて犯罪多発地点に対するパトロールの増加や悪質な再犯者に対する積極的な標的化などの意思決定を行うと定めている。
2003年に導入された国家犯罪情報共有計画 (NCISP) では、情報は収集するだけでなくインテリジェンス・サイクルにより分析しなければならない。情報はコンピューター処理で単純化するだけでなく、訓練されたアナリストによって分析される必要があるとしている。
テンプル大学の刑事司法学の教授であるジェリー・H・ラトクリフによると、情報主導型警察活動では3つのIが重要であり、犯罪情報分析官が犯罪環境を「インタープリト」(解釈)し、意思決定者である上司を「インフルエンス」(感化)し、意思決定者が犯罪環境に対して「インパクト」(影響)を与えなければならないと説明している。つまり意思決定者と犯罪情報分析官は密接に連携しなければならない。
また長期的な犯罪削減には更に広範な原因因子への対応が必要であり、地方議会や住宅当局、保健教育局などが鍵を握っている可能性が高いと言う意見がある。各機関が情報を共有することで、より大きな「情報ネットワーク」が生まれ、それが効果的に利用されれば犯罪の大幅な減少につながると支持者は期待している。