国際協力機構
各都道府県のJICA窓口および業務等を所管する拠点には以下の15箇所がある。
JICA北海道(札幌) 〒003-0026 北海道札幌市白石区本通16丁目南4-25
JICA北海道(帯広) 〒080-2470 北海道帯広市西20条南6丁目1-2
JICA東北 〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル20階
JICA二本松 〒964-8558 福島県二本松市永田字長坂4-2 青年研修を除く技術研修員受入事業、および日系研修員受入事業についてはJICA東北が所管している。
JICA筑波 〒305-0074 茨城県つくば市高野台3-6 日系研修員受入事業についてはJICA横浜が所管している。
JICA東京 〒151-0066 東京都渋谷区西原2-49-5 当センターの管轄は茨城県と神奈川県を除く関東1都3県、および新潟県となっている。また、日系研修員受入事業についてはJICA横浜が所管している。
事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは日本国政府の政府開発援助を執行する実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。
JICAは、開発途上国の現場において、相手国の人々と共に働き汗を流しながら開発援助活動を直接担当する国際協力の専門家や開発コンサルティング会社(開発コンサルタント)、ボランティアなどの人選や派遣を行うため、JICAが日本と途上国の人々との架け橋となっていると評価されている。