天皇特例会見
中国だけ認めたのは悪い先例になり、ルールが崩壊する危険性もある」と批判した。
横田耕一流通経済大学教授は、「強い政治性を持つ行為に天皇を利用することは望ましくない」としながらも、「最終的な決定権は内閣にある」と述べ、「1ヵ月ルール」については「内規だから内閣は尊重しなければいけないが、縛られることはない。宮内庁に振り回されるのはおかしい」と述べた。
石原慎太郎東京都知事は、東京都議会本会議終了後の2009年12月16日に「天皇陛下の健康は非常に大事で心配」と述べた上で、「宮内庁が決めた規格で国の行事を仕切っている」と指摘し、「(天皇陛下が)ご健康ならば、お会いいただいてよかった」「宮内庁が皇室の行事を仕切ることで自分の権威を持たそうとするのは、ちゃんちゃらおかしいと思うね」と宮内庁側の対応を批判した。
渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は、2009年12月19日に出演したテレビ番組で、1ヶ月ルールについて、「官僚的なバカバカしいルール作り。弊習、陋習だ」と批判した。
中曽根康弘元首相は、2009年12月24日に記者との懇談の中で、今回の天皇特例会見について「(政府は)慎重に処理してきたと思う。あの程度の時間的ズレは(30日ルールの)原則の枠内のことなので、認めていい」と述べた。自らが官邸に天皇特例会見を要請した点については、「ノーコメント」として答えなかった。
コメントすべきでなかった」と批判したほか、「天皇陛下のお言葉は慎重に考えられるべきだ。政治利用が起きたらまずい」、「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」、「行き過ぎた発言だ。民主党のおごりを感じる」など与野党から批判が相次ぎ、『産経新聞』も社説「主張」にて岡田の発言を非難した。羽毛田信吾宮内庁長官は、「国政の場における陛下のお言葉には一定の制約がある」との見解を示した上で、「陛下の国会開会式でのお言葉は国事行為に準じた位置付けであり、閣議で決定される」と指摘し、一義的には内閣で議論すべきとの考えも示した。
習副主席の妻で人民解放軍少将の歌手である彭麗媛が11月に東京・学習院大で公演した際にも、皇太子が私的に会場を訪れて鑑賞し、言葉を交したという。『読売新聞』は、『中国にとって天皇との外交は「政治」そのものであり、中国は今回様々な手を打って準備した』と報じた。