日本の原子力政策
11月には日本原子力発電株式会社(民間出資8割)が誕生した。このような経緯で、日本原子力発電株式会社の日本原電東海原子力発電所(日本初商用原子炉)には、イギリス製コールダーホール改良型炉の建設が決まった。
しかし、実際に導入してみるとコールダーホール改良型炉は耐震面から商用には問題点が多く、コストパフォーマンスも悪く、日本のウラン鉱脈開発も容易ではないことが明らかになってきた。日本学術会議は1960年1月と3月の会議で、原子力開発は、もっと基礎研究に力を入れて段階的に応用研究へ進んだ方が良いという意見が相次いでいた。
日本で初めて原子力による発電に成功した東海村の実験炉JPDRは、鹿島建設が手掛けた。鹿島建設を「原子力の鹿島」と言わしめるほどに成長させた「鹿島中興の祖」鹿島守之助(自由党のち自民党参議院議員)は原発への参入に熱心であり、鹿島建設役員たちの反対を押し切り社長として参入を決定した。鹿島守之助の思想的・行動的原理は、鹿島本人によると「EUの父」クーデンホーフ=カレルギー伯爵に影響を受けていたわけであり、鹿島が最も影響を受けたクーデンホーフ=カレルギー伯爵の思想は1920年代に発表された「貴族」「技術」「平和」に関する論である。「新しいエネルギー源」の予見などをする一連の論は鹿島守之助が翻訳した『実践的理想主義: 貴族 - 技術 - 平和主義』(1963年)にまとめられた。
日本原子力産業会議や日本原子力学会のように、改良標準化計画を軽水炉の発展に必要不可欠なものとして肯定的に評価する向きがある。これらの根拠には、改良標準化計画が当初の目標をほぼ達成し、それまでよりも高い安全性、低い被曝量、高い稼働率を与えたことがある。実際、1970年代に全国平均で40% - 60%に過ぎなかったプラントの設備利用率は1980年代から2000年代初頭にかけては70% - 80%の高率に達した。
これらの成果を材料に、原子力推進側は原子力撤廃運動に対して反論をする素地を作った。問題点としては、中瀬により2点が指摘されている。
計画の達成した成果に溺れたこと
日本の原子力産業において、改良標準化の成果を否定できない空気が生まれたこと
1点目について、改良標準化計画が終了した後、原子炉機材向けの研究投資が鈍化し核燃料サイクル向け投資が増加したことが挙げられている。このことは1999年代末以降に軽水炉で発生した新たなトラブルに対して、十分な準備がなかったことを浮き彫りにした。
2点目として、設備利用率の目標が計画で「達成」されたため、以降その成果を否定できない空気が生まれ、一方で電力自由化への対応準備など1990年代以降に登場してきた課題に対して定期検査期間の更なる短縮を進めた結果、東京電力原発トラブル隠し事件が発生する背景ともなったと考えられている。
改良標準化計画については全体として下記サイトも参考とした。
4・2 改良標準化 「エネルギー問題に発言する会」座談会記録 『高経年化とは何か?』2002年6月13日、8月21日