フランス
フランスの国防政策は1959年にシャルル・ド・ゴール政権が制定した「国防組織法」によって運営されている。大統領が最高司令官であり、その指導のもとに内閣委員会が国防政策、将官の任免、総動員令や戒厳の宣布などの意思決定機関として機能する。フランス革命からの徴兵制を廃止して志願制を採用した。2011年の軍事支出は625億ドルと、標準的な軍事費を維持している。
フランス軍は陸軍、空軍、海軍および憲兵、国民衛兵からなり、2002年の総兵力は44万人のうち、陸軍17万人、空軍7万人、海軍5.6万人、憲兵9.8万人、その他機関4万人であった。国外駐在兵力は約3万人で、うち太平洋地区の海外県(植民地)に約2万人、アフリカに6,500人、国際連合など国際組織の指揮下に9,000人がいる。また核兵器を保有しており、海軍の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載原子力潜水艦により運用される。現在もフランス外人部隊8個連隊を保有する。南仏オーバニュに司令部を置き、南仏各地も駐屯、コルシカやポリネシアにも一部が駐屯する。2002年12月から西アフリカのコートジボワールに外人部隊2,500人が派遣され、戦闘状態にある。
2013年に開始されたマリ共和国への軍事介入において、進展の遅れから軍の兵站が不十分である指摘する報道が行われた。
ローラン・ギャロスが代表するテニスも盛んで、世界的に著名な選手や監督や指導者も多い。四大大会の一つである全仏オープンは、グランドスラム唯一のクレーコートとして有名。近年はジル・シモン、リシャール・ガスケ、ガエル・モンフィス、ジョー=ウィルフリード・ツォンガ、ファブリス・サントロ、セバスチャン・グロージャンなど数多くのトップ選手のいる強豪国でもある。
1958年10月にフランスの憲法が制定され、半大統領制の共和制となった。
直接選挙で選ばれる大統領(任期5年、2002年以前は7年)には、シャルル・ド・ゴールの時から首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられている。これは、立法府である議会より行政権の方が強い体制である。
また、大統領が任命するフランスの首相は、大統領にも議会にも責任を負っており、ともに行政権を持つ(半大統領制)。このため、大統領の所属政党と議会の多数派勢力が異なる場合、大統領自身が所属していない議会多数派の人物を首相に任命することがある。この状態をコアビタシオンと呼ぶ。こうした場合、大統領が外交を、首相が内政を担当するのが慣例となっているが、両者が対立し政権が不安定になることもある。
議会は二院制を採用し、上院にあたる元老院と、下院にあたる国民議会がある。元老院は間接選挙で選出され、任期は6年で3年ごとに半数を改選される。国民議会は直接選挙で選出され、投票に際して小選挙区制で二回投票制が定められている。
また中世のフランス王は REX FRANCUS と署名している。France は中世ヨーロッパに存在したフランク王国に由来すると言われる。その証左に、歴代フランス王の代数もフランク王国の王から数えている(「ルイ1世」「ルイ16世」を参照)。作家の佐藤賢一は、ヴェルダン条約でフランク王国が西フランク、中フランク、東フランクに3分割され、中フランクは消滅し、東フランクは神聖ローマ皇帝を称したため、フランク王を名乗るものは西フランク王のみとなり、フランクだけで西フランクを指すようになった、と説明している。ドイツ語では、直訳すればフランク王国となる「Frankreich()」を現在もフランスの呼称として用いている。多くの言語ではこのフランク王国由来の呼称を用いているが、ギリシャ語では現在でも古代ローマ時代の地名である「Γαλλία(ガリア)」を用いている。
フランスではサッカーが最も人気のスポーツである。これまでFIFAワールドカップを2度、UEFA欧州選手権も2度、自国で開催している。1984年欧州選手権で優勝したフランス代表の流麗なサッカーは、「シャンパン・フットボール」と形容された。2度目の自国開催となった1998年ワールドカップでは大会初優勝を遂げ、直後の2000年欧州選手権でも優勝を果たした。代表メンバーの多くを移民の子孫や海外県出身者が占めるチームは、国民統合の象徴的な存在にもなった。ロシアで行われた2018年ワールドカップでは、20年ぶり2度目の優勝を達成した。また、FIFA女子ワールドカップの2019年大会は同国で開催され、フランス女子代表は準々決勝でアメリカ女子代表に敗れたものの、チームはベスト8の成績を収めた。
1932年にプロサッカーリーグのリーグ・アンが創設されており、1992-93シーズンにはマルセイユが国内クラブで唯一となるUEFAチャンピオンズリーグ制覇を果たしている。バロンドールを受賞したフランス人選手は歴代で5人存在し、レイモン・コパ、ミシェル・プラティニ、ジャン=ピエール・パパン、ジネディーヌ・ジダン、カリム・ベンゼマである。他にも、世界的に有名な選手としてキリアン・エムバペがいる。また、国際サッカー連盟(FIFA)初代会長のロベール・ゲラン、ワールドカップ創設の功労者ジュール・リメ、欧州選手権の提唱者アンリ・ドロネー、ヨーロピアンカップの提唱者ガブリエル・アノ、欧州サッカー連盟(UEFA)の元会長ミシェル・プラティニなど、国際サッカーの発展において重要な役割を果たしたフランス人は数多く挙げられる。その後、彼らが世界のサッカー人口の増加に寄与した事は言うまでもない。
1981年のフランソワ・ミッテラン大統領の社会党政権は産業国有化をさらに推進したが頓挫した。1986年に保守派のシラクが首相になって国家の役割が縮小された(第1次コアビタシオン)。しかし金融・保険・電力・運輸・国防産業などそれぞれのグローバル市場でフランスは隠然たる影響力を保持した。
1990年代後半は、ヨーロッパ通貨統合に参加するために強硬な財政赤字削減策が実施されたが、国民の強い反発を招き、消費拡大による景気刺激策に方針が転換された。しかし、2000年を境にGDPの実質経済成長率は大きく低下し、財政赤字は2002年以降、連続して対GDP比3%以内というEUの財政協定の基準(収斂基準)を大きく超えていた。1990年代の大きな問題だった12%を超える失業率も、90年代末から改善されて2001年には8%台になったが、その後はふたたび悪化して2005年はじめには10%を突破した。しかし2005年以降、世界経済の好調に助けられる形で経済は持ち直し、財政赤字は3%を切り、失業率も8%台にまで改善されたものの、世界金融危機で財政出動を余儀なくされたことから、GDP比3%の財政赤字の基準は守れておらず、EUの欧州委員会から財政赤字の立て直しの勧告が出されている。デクシアの救済劇は、資本輸出先であるベルギーとで両国政府が大株主も伴い64億ユーロも注入する有様となった。
同国を代表するテレビ局にはフランス・テレビジョンが挙げられる。
しかし、2005年の欧州憲法批准は国民投票で拒否された。2008年2月にこれを継承するリスボン条約を議会が承認した。
フランスは旧植民地との間にフランス共同体を結成している。アフリカの旧植民地に対しては、暴動や内戦の際に親仏政権を維持するため軍事介入することもある。現在もセネガルやジブチにはフランス軍の軍事基地がある。実際に、1994年のルワンダ紛争や、2002年のコートジボワール内戦にも介入している。1970年代以降の軍事介入の件数は30件以上にも及ぶ。2012年からマリ北部紛争に介入している。こうしたフランスの姿勢を新植民地主義であると批判する声もある。またケベック州の仲介により、フランス語地域のある国とはフランコフォニー国際機関を結成した。
EU各国は北朝鮮と国交がある。しかし、フランスは2016年8月時点でも日本やアメリカ合衆国と同様に北朝鮮と国交がない。ただしパリには国際連合教育科学文化機関 (UNESCO ユネスコ) 総代表部が存在する。
2015年1月、パリでシャルリーエブド本社やユダヤ教徒向け食料品店が襲撃され、11月には大規模な同時多発テロで仏全土に非常事態宣言がなされるなど、イスラム過激派との間で緊張が高まっている。
フランスの工業は食品産業、製材(en:Sawmill)、製紙業、運輸業、機械産業(英語版)、電気機械、金属、石油化学産業(英語版)、自動車産業が中心である。世界一の生産高を誇るワイン、世界第2位のチーズのほか、バター、食肉も5本の指に入り、製糖業も盛んである。製材、製紙はいずれもヨーロッパ随一である。石油化学工業は燃料製造、合成樹脂(プラスチック)、合成ゴム、タイヤと全部門にわたる。特に合成ゴムとタイヤ製造が著しい。たとえば旧フランス領インドシナで採取したゴムの樹液が、接収したヒュルス社のライセンスで加工され、ミシュランのタイヤが作られる。
自動車製造業は世界7位の規模である。自動車の生産は古くから行われており、常に生産台数が世界で10番目に入る自動車大国でもある。おもなメーカーとしてルノー(日本の日産自動車を傘下に収めている)や、PSA・プジョーシトロエンなどがある。国防産業では、タレス、ナバル、サフランなどの大企業が存在し、これらによる造船業も盛んである。
フランスのフラッグ・キャリアは、エールフランスであり、スカイチームに設立時から所属している。