公事
政務における公事の一環としての年中行事が整備されてきたのと同じ平安時代中期には、租庸調・雑徭を基本とする律令制の租税体系が解体したため、公事を含めた朝廷の運営費用は諸国の国司である受領が負担を請負う図式となった。恒例の行事については、庸や調を継承したとされる年料・率分によって賄われ、臨時の行事については行事所や蔵人所が召物・所課などの形式で諸国に負担を配分した。更に内裏や寺社の修理造営に対する負担も公事の一環として諸国の受領に負担を配分したが、その際に受領が自己負担で賄いきれない部分を臨時雑役・国役の名目で民衆に負担させることが許容された(「国衙公事」)。こうした公事を名目として本来の賦課である年貢・所当・官物とは別個に賦課される租税のことを「公事」(「公用」とも)と称するようになった。12世紀に入ると、伊勢神宮役夫工米・造内裏役・大嘗会役・造野宮役・公卿勅使役など「七箇公事」「八箇公事」と称される一国平均役が成立することになった。
更に戦国時代には、公事専門に徴収するための公事田が設定される場合もあった。なお、夫役などの特定の公事の負担などを理由として雑公事が免除されている場合には、免田・免畠・免家・免在家と呼ばれていた。
これらの公事はかつての庸や調などの人身に対する賦課の延長上にあり、荘園や国衙領に居住する者が「名主百姓の役」である公事を負担することが平民百姓=自由民としての義務と考えられていた(これに対して年貢・所当は田地への賦課である租の延長上に捉えられている)。反対に本来は脇在家・下人・所従など正規の住民としての権利を有しない者には公事負担の義務はなかった。だが、名体制が解体し始める室町時代以後になると、負担者と被負担者の区分が不明確となった結果、彼らに対しても公事が賦課されるようになり、また本来は人身の労働によって負担する筈の公事が在家別・反別など財力に応じた負担に移行するようになったほか、代銭納や公事銭と呼ばれる金銭を負担させることを目的とした賦課も広く行われるようになった。また、年貢を納める「年貢地」と公事を納める「公事地」に分けて賦課する方法も行われるようになったが、太閤検地によって公事の賦課の権限及び公事地の存在は否定され、年貢の米納を中心とした租税体系に移行することになった。