区裁判所
訴訟物の価額が一定額以下の民事訴訟(裁判所構成法第14条第1号)
裁判所構成法の制定当時は100円以下であった。その後の経済の発達・産業取引の進歩に伴って順次裁判所構成法が改正され、200円以下(明治38年法律第67号)、500円以下(大正2年法律第6号)、1000円以下(大正14年法律第5号)と引き上げられた。第二次世界大戦中は、裁判所構成法戦時特例により2000円以下にまで引き上げられ、終戦後も元の額に戻されず、裁判所法の制定による区裁判所の廃止まで変更されなかった。
訴訟物の価額と関係なく次に掲げる事項(裁判所構成法第14条第2号) 不動産の明渡等の請求・賃貸借に関する訴訟(イ) 不動産の境界のみに関する訴訟(ロ) 占有のみに関する訴訟(ハ) 雇用者・使用者間の雇用期限が1年以下の契約に関する訴訟(ニ) 旅人と旅店、飮食店等の主人・水陸運送人との間に起こった次の事項に関する訴訟(ホ) 賄料・宿料・運送料・手荷物の運送料 旅人が保護のために預けた手荷物・金銭・有価物
破産事件(裁判所構成法第14条の2)
裁判所構成法の制定当時は地方裁判所の管轄であったが(制定当時の裁判所構成法第28条)、1922年(大正11年)の裁判所構成法改正により区裁判所の管轄に移された(大正11年法律第53号)。
非訟事件(裁判所構成法第15条) 未成年者・禁治産者の後見人・失踪者や破産者の管財人の監督(第1号) 不動産・船舶の権利関係の登記(第2号) 商業登記・特許局に登録した特許意匠・商標登記(第3号)