クレジットカード
VisaやMasterCardのメンバー銀行(アクワイアラー)がデータ処理を委託(アウトソーシング)していたアリゾナ州のデータ処理会社「カードシステムズ」から約4,000万件のカード情報が外部に流出した問題が2005年6月18日に発覚、両社と提携している日本のカードでも流出データが発生し、流出情報をもとにしたカードの不正使用も発生し、被害が出ている。影響はVisaやMasterCardに限らず、Amex、Diners、日本のJCBも情報流出、不正使用があった可能性があると発表され、これらのカード被害が世界中に広まっていることが分かった。
この問題の原因は、本来ならデータ処理会社が保存してはいけないデータを保存していたことにあるとされ、そのデータをクラッキングされて流出したことが分かっている。
利用者側からの方策としては毎月の利用明細書をきちんと照合し、万一不正利用があった場合にはカード会社に申し出ることが必要となる(不正利用と認められれば代金は請求されない)。紛失の場合と同様に新たな番号のカードへ切り替え再発行の依頼も検討する。
このことを与信枠を増やすことから、「増枠」と呼ぶことがある。
同一のカード会社から複数枚のカードを発行されている場合、「全カードが利用可能枠を共有する」、あるいは「カードごとの限度額と別に全体の利用限度額を設定している」などの事情により、カードごとの限度額の単純合計より利用枠は制限される。
また、海外旅行に行く場合や、国内であっても大きな買い物をする場合(一例としてはリフォーム費用、自動車修理費用、冠婚葬祭費用など)、一時的に利用限度額を上げてもらうこともできる(申し込みの際は用途や期間を聞かれることが多い)。これは「臨時増枠」「一時増枠」などと呼ばれる。
なお、一部のカードでは目的別(店舗別)に複数の限度額が設定されている場合がある。過去には国際ブランドと提携したばかりのハウスカード(ハウスカードについては後述)で、自社店舗利用分と国際ブランドでの利用が分かれていたものも多かった。現在では決済システムの統合のためにほとんどなくなっている。
1966年 - 日本信販(現・三菱UFJニコス)がクレジットカードを発行。
1967年 - 三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)が中心にダイヤモンドクレジット(現・三菱UFJニコス)、住友銀行(現・三井住友銀行)が中心に住友クレジットサービス(現・三井住友カード)を設立。JCBがアメックスと提携し国際カード発行。
1968年 - 東海銀行(現・三菱UFJ銀行)が中心にミリオンカード・サービス(現・三菱UFJニコス)設立。住友クレジットサービス(現・三井住友カード)がVISAの国際カード発行。
1969年 - 第一銀行、富士銀行(以上2行、現・みずほ銀行)、三井銀行、太陽銀行、神戸銀行(以上3行、現・三井住友銀行)、大和銀行(現・りそな銀行)、埼玉銀行(現・埼玉りそな銀行)などが、ユニオンクレジット(現・クレディセゾンおよびユーシーカード)設立。オリエントコーポレーション、セントラルファイナンス(現・SMBCファイナンスサービス)、国内信販(現・Jトラストカード)がクレジットカードを発行。
1970年 - ジャックスがクレジットカードを発行。その後、銀行系・信販系クレジットカードの発行が続く。
1980年 - アメリカンエキスプレス(Amex)が日本で初めてのゴールドカードを発行。
1981年 - JCBが独自の世界展開を開始。
1987年 - 日本信販(現・三菱UFJニコス)がVISAカードを発行しMasterCardとのデュアル発行を果たす。この後、ほかの信販系・流通系カードが同様にVISA、MasterCardのデュアル発行をする。
1989年 - オムニカード協会設立。ビザ・ジャパン協会(現・VJA)がMasterCardとのデュアル発行を果たす。