ミネソタ州の歴史
数日間の間に、ダコタ族はローワースー居留地、ニューアルムおよびハッチンソンを攻撃し、周辺の農場も襲って、少なくとも300ないし400人の白人開拓者と政府の雇員が殺された。これが開拓地にパニックを生じさせ、州兵と連邦軍による反撃が誘発され、ミネソタ川渓谷やレッド川渓谷まで攻撃の手が拡がった。それに続いて起こったリッジリー砦、バーチ・クーリー、アバークロンビーおよびウッド湖の戦いは6週間戦争とも言われ、戦争に参加した425人のインディアンの裁判で終わった。この中で、303人は有罪とされ死刑を宣告された。
聖公会の司祭ヘンリー・ベンジャミン・ホィップルはエイブラハム・リンカーン大統領に減刑を嘆願し、死刑を宣告された者のうち39名を除いた者達は懲役刑に減刑された。1862年12月26日、38名の者が絞首刑となり、合衆国でも最大の大量処刑となった。非戦闘員を含む残りのダコタ族インディアンの多くは、1862年から1863年に掛けての冬をパイクアイランドの収容キャンプで拘束され、300名以上が病気で死んだ。生き残った者は後にクラウンクリーク保留地に追放され、さらに後にネブラスカ州ニオブララ近くの保留地に移動させられた。少数のダコタ族インディアンが1880年代に苦労してミネソタ州に戻り、グラナイトの滝近く、モートン、プライアー湖およびレッドウィングに地域社会を築いた。
この動きは全国的な最低賃金を規定した1938年の公正労働基準法の先駆けとなった。恐慌が悪化していた1932年までに、労農党はその綱領で州税としての所得税、全国チェーンの店舗(例えばJ.C.ペニーやシアーズ・ローバック)に対する累進課税、低利の農民貸付、および州の失業保険計画を提案した。1933年の議会は進歩的なものとなり、抵当権差押えに関する支払い猶予、農夫や家屋所有者に対する固定資産税の減税、所得税、チェーン店税、酒場の改革、児童労働に関する修正条項の批准、州の高齢者年金制度、および後に境界水域カヌー自然保護区域となる地域の保存に向けた手順を含む、包括的不況対策が議論された。
一方、以前は温和しかった労働組合がむしろ力をもって自己主張を始めた。1934年のミネアポリス・トラック運転手組合のストライキは、組合があらゆるトラック運転手のために代弁する権利を要求することで、面倒なものになった。このストライキや全国の類似した行動の結果として、合衆国議会は1935年に全国労働関係法を通した。資源保存市民部隊や公共事業促進局のような政府のプログラムがミネソタ州が特に必要とする事業計画をもたらした。合衆国議会は1934年にインディアン再組織化法を成立させ、ミネソタ州にいるオジブワ族やダコタ族に自分達の事柄に関する自治権を拡大した。
ミネソタは1849年にミネソタ準州としてアメリカ合衆国の一部となり、1858年5月11日、合衆国の32番目の州となった。南北戦争と1862年のダコタ戦争が勃発した後で、自然資源が製材業と農業に使われ、州経済が発展を始めた。鉄道は移民を引き寄せ、農業経済を確立し、商品を市場にもたらした。セントアンソニーの滝から得られる動力はミネアポリス市の成長に拍車を掛け、革新的な製粉方法によって「世界の製粉業の首都」という肩書きもついた。
新しい産業は鉄鉱石から生まれた。鉄鉱石は州の北部で発見され、露天掘りで比較的容易に採掘され、ダルースやトゥーハーバーズの港から五大湖の製鉄所に積み出された。経済の発展と社会の変化によって州政府の役割が拡張し、人口は田園地帯から都市に流れた。世界恐慌が鉱山でのレイオフや労使関係の緊張をもたらしたが、ニューディール政策によって救われた。第二次世界大戦後、ミネソタ州はスペリーランド、コントロールデータおよびクレイといった初期のコンピュータ会社に刺激された技術で知られるようになった。ミネアポリス市とセントポール市の双子市もガスリー劇場、ミネソタ管弦楽団およびウォーカー・アート・センターのような文化的施設を抱えた芸術の地域中心となった。