上げ潮派
上げ潮派は、「霞が関埋蔵金」を財政赤字の穴埋めに充当することで増税の先送りを行うと主張しており、特別会計の積立金の取り崩しを示唆している。他方、積立金は国債残高の圧縮のために使用するのが常道との意見があり、上げ潮派の主張は批判されている。
第1次安倍内閣では大田弘子が内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)として入閣するなど上げ潮派が多く起用され、中川も幹事長に就任するなど、経済政策として上げ潮派の主張が採用されることが多かった。しかし、第1次安倍内閣 (改造)では上げ潮派と主張が異なる者の入閣が相次ぎ、中川も幹事長を更迭された。