免許外教科担任
本制度は、1953年(昭和28年)の教育職員免許法改正(教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律、昭和28年法律第92号)により導入された。つまり、1949年(昭和24年)の教育職員免許法制定当時は存在しておらず、相当免許状主義が貫徹されていた。
しかし、当時は終戦直後の時期で免許状を有する者が不足していたことに加えて学制改革により教員の需要が逼迫しており、また財政上の問題もあって、小規模な中学校や高等学校には十分な数の教員を配点できなかった。この結果、1人の教員が複数の教科を担当せざるを得ないこととなり、導入当時は中学校で2教科以内を担当している教員が52%、3教科を担当している教員が24%、4教科以上を担当している教員が23%存在したとされる。その場合、相当免許状主義の下では、複数教科を担任する教員が手間と費用をかけてその科目の免許状(又は臨時免許状)を取得しなければならない。この負担を避けるため、当分の間の措置として、やむを得ず導入したものとされている。
そもそも本制度は、相当免許状主義の例外を認めるもので、教員の資質能力を制度的に担保しようとする目的を果たせなくなることから、抑制的に許可を行うべきとされている。文部科学省は都道府県教育委員会に対して、やむを得ない場合にのみ認め、教員間の持ち時間数の調整のため等、安易な許可を行わないように求めている。
また、免許外教科担任となった教諭は、自分の専門外の教科を担当することとなるため、通常よりも負担が重くなる。さらに、近年は各教科ごとの特質に応じた授業を行うことが各教師に求められており、専門性の観点からも免許外の授業を担任することは避けるべきであると考えられている。
しかし、これらの理由に加え、条文上も「当分の間」と定められているにもかかわらず、本制度は2023年時点においても制度としては廃止の動きはない。