報徳学園事件
原告となる人物は、1999年度に雇用期間1年と定めた報徳学園中学校・高等学校の美術科の非常勤講師として採用され勤務し、2000年3月をもって一旦退職する。2001年度に再び非常勤講師として採用され勤務し、2002年度へも契約更新される。2004年度に雇用期間1年と定めた常勤講師として採用され、2005年度へも契約更新される。2004年度の採用時に、当時の校長から1年間しっかり頑張れば専任教諭になれると言われていた。2005年度への更新の面談の際に担任を受け持つことを求められて、了承して更新する。2006年度への更新の面談の際に、校長から常勤講師の上限は3年であると説明され、2007年度については白紙と告げられる。2006年11月頃、法人は常勤講師に対して2007年度の契約教職員として雇用を希望する場合には書面を提出するように求めたが、これに対して原告となる人物は常勤講師か専任教諭としての採用を希望する書面を提出する。校長はこれに対して常勤講師としての雇用を希望する旨の記載をするように指導して、これに従う。法人は2007年2月23日に原告となる人物に雇用契約を修了する通知をするが、3月2日にこれを承服できないと法人に通知。法人は3月25日をもって退職扱いとし、3月31日に退職金を支給した。