貧困線
貧困線は、社会学や経済学の指標であり、貧困状態にある住民を減らすため、必要な社会政策を決定するのに有効である。貧困線以下にある住民が多い社会は、最低限の生活を送る必要があるため、経済発展が阻害される。このため、近代的な国家の目標は、社会の全ての構成員を貧困線を上回る収入を生活保障や雇用保険の失業等給付を通して、保障することにある。
貧困線を計算する基本の手法は、1人の成人が1年間に最低限必要な物の購入費用を積み立てていく方法がとられる。「住環境に費やす費用が収入のもっとも大きな割合を占めることが多い」ことから、歴史的に経済学者は、物件価格や賃貸費用の変動に注目してきた。個人の年齢や家族構成により貧困線は上下する。多くの先進国では、娯楽や嗜好品なども貧困線を算出する際に加算している。これは「単に衣食住が満たされる状況は、貧困状態未満である」という認識を持つため。
ただ、貧困線は、厳密な指標ではなく、国や機関によって異なる。そのため、貧困線を若干上回る収入の層とやや下回る収入の層の間に、実際には大きな生活水準の差はない場合もある。世界貧困線は、現在は「2017年の購買力平価(PPP)が1人当たり1日2.
各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。
2022年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収15,225ドル(65歳以上は、14,036ドル)、4人家族で18歳未満の子供が2人の世帯では年収29,678ドルであった。
アメリカ合衆国国勢調査局は、2023年9月に、2022年の国民貧困線は約11.5%(約3,792.0万人)であると発表した。コロナウイルス感染症2019流行の影響による経済悪化により、1959年以降貧困層の割合が最少となった2019年の約10.5%(約3,398.4万人)から約1.0%増加する結果となった。
2022年の貧困率の内訳は、
年齢別
18歳未満:約15.0%(1,078.0万人)18~64歳:10.6%(2,124.0万人)65歳以上:約10.2%(589.7万人)
男女別
男性:約10.5%(1,710.0万人 ) 女性:約12.5%(2,082.0万人)
人種別
白人(非ヒスパニック):約8.6%(1,669.0万人) ヒスパニック:約16.9%(1,078.0万人)
黒人:約17.1%(762.6万人) アジア系:約8.6%(186.6万人)
学歴別(25歳以上)
全体:約9.9%(2,248.0万人) 高卒未満:25.2%(492.9万人) 高卒:13.3%(851.9万人)
大学中退もしくは大学学科履修中:約9.3%(528.6万人) 大卒以上:約4.3%(374.2万人)
出身国
アメリカ:約11.0%(3,100.0万人) 外国(帰化):約9.4%(225.7万人) 外国(末帰化):約18.8%(467.1万人)
両親の有無
両親がいる世帯:約5.0%(311.7万人) 片親(母)世帯:約23.