2008年の経済
11月1日 - 大手家電パナソニック(旧:松下電器産業)が、経営再建中の三洋電機を買収し、自社グループ傘下とするべく三井住友銀行など三洋電機の大株主三社との協議に入り、年内にも三洋電機のパナソニックグループ入りを実現させたい意向が判明。
11月5日 - 東京地方裁判所は、防衛省装備品調達汚職事件で贈賄側の防衛専門商社山田洋行元専務に対して懲役2年、収賄側の防衛省元事務次官に対して懲役2年6ヶ月、追徴金1,250万円の実刑判決をそれぞれ言い渡した。(山田洋行事件)
11月15日 - パキスタン政府は、国際通貨基金から総額76億ドルの緊急融資を受けることで合意したと発表。
11月26日 - 兵庫県西宮市の阪急西宮スタジアム跡地に、大型ショッピングモール:阪急西宮ガーデンズが開業。
10月1日 国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行が日本政策金融公庫に移行。 松下電器産業が社名を「パナソニック株式会社」に変更、国内での商標も「Panasonic」に統一。これに合わせて「松下」「ナショナル」を冠するグループ会社の社名も「パナソニック」を冠する社名に変更、「松下グループ」も「パナソニックグループ」となる。
10月3日 - アメリカ合衆国政府、緊急経済安定化法を可決、成立。
10月6日 ダウ平均株価が2004年10月29日以来、約4年ぶりに10,000ドルを割り込む。アメリカで前週末に成立した金融安定化法の効力が不透明なのと、ヨーロッパで相次いだ金融機関の破綻により、アメリカ発の金融危機が世界的に拡大したことなどが理由。最安値は9525.32ドル(前週末比800.06ドル安)、終値は9955.50ドル(前週末比369.88ドル安)。 大阪地方裁判所、9月19日に松本引越センターから提出された民事再生法適用申請を却下、同社の破産手続き開始を決定。負債額は約50億9500万円。
10月8日 前日のニューヨーク株式市場の株価下落や、輸出関連株の売りなど複数の要因が重なり、アジアの株式市場で株価指数が軒並み5ポイント以上の下落を記録した。日本の株式市場もほぼ全面安の展開となる。 日経平均株価が下落率では戦後6番目の下げ幅を記録する大幅な下落となる。一時9,159円81銭(996円09銭安)まで値下がりした。終値は前日比952円58銭(9.
12月3日 - オーストラリア準備銀行は政策金利を、1ポイント下げて年4.25%とすることを2日に決め、3日から実施。
12月4日 欧州中央銀行は政策金利を0.75ポイント引き下げ、年2.5%にすると発表。 イギリス中央銀行のイングランド銀行は政策金利を1ポイント引き下げ、57年ぶりに過去最低水準の年2%にすることを決め、即日実施。
12月12日 エクアドルのラファエル・コレア大統領が債務不履行(デフォルト)を宣言。 麻生太郎首相、総額23兆円規模となる緊急経済対策、『生活防衛のための緊急対策』の概要を発表し、「主要先進国で一番早い不況脱出を目指す」ことを表明。
12月16日 - アメリカ合衆国の米連邦準備制度理事会は連邦公開市場委員会で、フェデラル・ファンド金利の誘導目標を、年1%から0〜0.25%とすることを決め、即日実施。
12月19日 - 日本銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を0.2ポイント下げ年0.1%程度とすることを決定。
12月20日 - 2009年度予算財務省原案内示。
12月29日 - 三井住友海上、あいおい損保、ニッセイ同和損保の損保大手3社が2009年秋にも合併の合意を発表。。
12月31日 国際通貨基金はベラルーシに対し、約25億ドルの緊急融資枠を設定することで暫定合意したと発表。 新宿コマ劇場、この日の興行(テレビ東京系列番組『年忘れにっぽんの歌』生放送)を最後に閉館、最後に詰めかけた観客人数は約2000人。