公共工事の契約制度
国庫債務負担行為(いわゆる国債)とは、財政法第15条に基づき、国会の議決を経て、次年度以降(原則5年以内)にも効力が継続する債務を負担する行為のこと。国庫債務負担行為は、政府に債務負担権限を与えるのみであり、支出権限を与えるものではないため、実際に支出するに当たっては、その年度の歳出予算に改めて計上する必要がある。次年度以降の予算の執行を前提にしているという点で、予算の繰越とは異なる。予算の単年度主義の原則から外れるのではないかとの指摘がある。
近年では、いわゆる3か年緊急対策や5か年加速化対策といった補正予算における大規模な公共事業予算が組まれた際、いわゆる「事業加速化国債」として補正予算スタートで複数年契約を行うために利用されることもある。事業加速化国債の対象事業は次年度以降の補正予算が組まれることを前提としているため、万一補正予算が組まれなかった場合、支払いが遅くなる可能性がある。対象事業については、公告、入札説明書及び契約書第41条にその旨の記載がある。
これまで、前払金保証、中間前払金保証、契約(履行)保証においては、いずれも紙面による保証証書のやり取りが行われてきたが、令和4年3月14日付の標準約款改正等に伴い、電子保証が導入されつつある。
現在、本格的に導入が開始されているのは、東日本建設業保証会社、西日本建設業保証株式会社、北海道建設業信用保証株式会社の3社による「D-Sure」である。
現在は、国土交通省が導入しているほか、数多くの地方公共団体等で導入されつつある。