平野母子殺害事件
「刑事裁判における有罪の 認定に当たっては,合理的な疑いを差し挟む余地のない程度の立証が必要であると ころ,情況証拠によって事実認定をすべき場合であっても,直接証拠によって事実 認定をする場合と比べて立証の程度に差があるわけではないが(最高裁平成19年 (あ)第398号同年10月16日第一小法廷決定・刑集61巻7号677頁参 照),直接証拠がないのであるから,情況証拠によって認められる間接事実中に,被告人が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない(あるいは,少 なくとも説明が極めて困難である)事実関係が含まれていることを要するものとい うべきである。」
この判示は刑事事実認定における重要な準則として以降の裁判例においても踏襲されている。
死刑判決を受けた事件を最高裁が差し戻すケースは極めて異例で山中事件(差し戻し審で戦後6件目となる死刑求刑事案で無罪確定)以来、21年ぶりだった。2011年10月20日に差し戻し審の初公判が開かれ、検察側は従来の主張に加えて飼われていた犬の獣毛の鑑定結果などを新証拠とあげたが、弁護側は被害者の爪から見つかった繊維がMの着衣と一致しないこと、現場の足跡はMと一致しないなどを新証拠に対して反論して真犯人は別にいると主張した。
2011年(平成23年)12月5日、差し戻し審の大阪地方裁判所(水島和男裁判長)で、検察側はあらためて死刑を求刑したが、2012年3月15日に無罪判決が言い渡された。これに対し、検察側は控訴した。凶器となった犬のリードなど、複数のDNA鑑定が新たに実施された為、控訴審が中断されていたが2016年に再開された。2017年3月2日に大阪高裁(福崎伸一郎裁判長)は検察の控訴を棄却した。検察側は上告せずにMの無罪が確定した。確定の時にMは59歳であり定年に達していなかったため起訴休職を解かれ刑務官として法務省に復職した。
この事件においてはMの足取りに関係する重要証拠である煙草の吸い殻72本のうち71本を紛失していたことが2011年5月17日に明らかになった。これにより、最高裁が差し戻しに当たって指摘した吸い殻の証拠鑑定が不可能となり、審理に影響を及ぼすことは必至であった。紛失した71本は段ボール箱に入れられ平野警察署に設けられていた捜査本部の整理棚に置いていたものの、起訴から間もない2002年12月下旬に紛失が判明した。捜査員が24時間常駐する捜査本部から第三者が持ち出した可能性は皆無であるとして、誤廃棄であると結論付けられていた。しかし大阪府警は、公判において弁護側が吸い殻に関する証拠の開示請求を行った後の2004年1月頃まで検察側に対し紛失を伝えていなかった。