ナチスの映画政策
1937年、カウツィオはドイツ最大の映画会社Ufa-Film GmbHを買収し、1942年には残るテラ・フィルム(ドイツ語版)、トービス=トーンビルト=ズュンディカート(ドイツ語版)、バヴァリア・フィルム(ドイツ語版)、ウィーン=フィルム(ドイツ語版)、ベルリン=フィルム(ドイツ語版)の5社と合併してUFIコンツェルンを結成した。
映画制作は実質的に国有化されたが、例えばスターリニズム下でのソ連とは異なり、私経済の構造が維持されていた。映画信用銀行(ドイツ語版)は映画産業の支援のために設立されたが、資金は個人投資家から調達していた。また、国家からの補助金もなかったため、映画産業は収益を確保するために映画館の観客の期待に応える必要があった。ナチ党が映画プロジェクトを重視していたとはいえ、興行成績は重要であった。 制作企業にはナチズムの指導者原理が導入された。監督が映画企画の芸術面でのデザインに責任を負う一方、Herstellungsgruppenleiter(「制作グループ長」)は、芸術に関係しない事項を担当した。両者の上にProduktionschef(「制作長」)が置かれ、映画会社の年間プログラムを編成し、題材を設定した。1942年からは、さらに帝国映画総監督(ドイツ語版)がその上位に置かれた。指導者原理に従い、ヨーゼフ・ゲッベルスは実務的な政策上の諸事案にしばしば直接介入した。