郵政民営化
民主党、社民党、国民新党の三党は2009年(平成21年)8月14日、同月30日に投開票される第45回衆議院議員総選挙に向けての共通政策として、郵政民営化の抜本的な見直しを掲げた。
政権交代が実現されたあと、国民新党の亀井静香郵政改革・金融担当大臣が積極的に民営化見直しを働きかけ、民営化推進派である西川善文社長が「政府と隔たりがある」として2009年(平成21年)10月20日に辞任を表明した。翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である斎藤次郎を起用すると発表した。
2010年(平成22年)5月8日、グループ内の約20万人の非正規社員のうち、勤続3年以上などの6万5,000人を正社員として採用すると発表した。また、同月には、総務省の郵政民営化を検証する日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(委員長:郷原信郎総務省顧問)による報告書が出された。当該報告書では西川の経営手法や、客観的公平性に欠ける取引や財産の処分が指摘された。
2012年(平成24年)4月27日、第180回国会(常会)において、郵政民営化法の改正案が可決・成立した。これによって、2012年10月1日付で郵便事業株式会社と郵便局株式会社を合併し、「日本郵便株式会社」として統合することとなった(日本郵政グループは5社体制から4社体制に再編された)。
全国規模での金融・保険事業に対する懸念として、郵便貯金が金融破綻に陥った場合における貯金者の資産保全の不安定化などが民営化反対論者から指摘されている。また、民営化による資本の流動化によって、あわせて約350兆円の資金を持つゆうちょ銀行・かんぽ生命に対しての外資系バイアウト・ファンド(俗に言うハゲタカ・ファンド)による買収も今後の課題の一つと指摘されている。これについては、特にアメリカの外資系による買収が最有力と考えられるとのことである。この理由として郵政民営化自体がアメリカ通商代表部から日本政府へ毎年出される年次改革要望書において長年一貫して要求されていた事項であるという点があげられている。ゆうちょ銀行が海外の社債や国債の運用額を大幅に増やしていると指摘され、また、為替リスクの増大を懸念する意見がある。また郵政民営化が進む中で郵貯資金が幹事会社であるゴールドマン・サックスを通じて、日本から欧米へ資金流出しているとして問題視する意見も反対論者が指摘する。このような意見は郵政民営化反対の議員等からたびたび述べられるが、買収は、外資による日本の企業の株式の購入である。また、資金流出の話は、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資金の運用の話である。海外からの買いの話と、海外資産の日本からの買いの話を混同していると思われ、単にアメリカ発の郵政民営化であると印象づけるために繰り返されていると考えられている。
郵便事業及び郵便局の運営を行う。
2012年10月に郵便局株式会社が郵便事業株式会社を吸収合併し、現行の体制となった。
民間企業が民営化会社をライバル視し、全体的に競争することでサービス水準が向上するとの意見がある。たとえば、ゆうちょ銀行のATM手数料が無料であるのに対抗し、多くの地方銀行や信用金庫が手数料無料化を実施、あるいは実施に向けて検討している。
また、不在時に配達された書留やゆうパックについては、身分証明書を持参すれば担当郵便局にて深夜でも受け取ることができることから、民間企業でもコンビニや事業所で受け取りができるサービスを開始したところもある。
国民新党は公式サイトにおいて、ハゲタカファンドによる350兆円の資産強奪が目的であり、米国ではわが国に民営化を押しつけておきながら、自国では国営の郵便事業を守り続けている、郵便庁に勤務する約86万人は公務員で、大統領委員会は今後も公的機関が郵便事業を行うのが望ましいと結論づけている。「公営は時代遅れ」という言葉が、わが国の虎の子、国民の財産である350兆円を奪うための虚偽宣伝であることは明白との見解を発表している。2005年の「郵政解散」翌日のフィナンシャル・タイムズにも「日本はアメリカに3兆ドルをプレゼント」と題する記事が掲載された。
そうした「郵貯が外資に乗っ取られる」とする意見に対し、高橋洋一は「そのようなことはあり得ない」と反論している。その理由として、郵貯は民営化により銀行法上の銀行になるが、銀行には三つの主要株主規制があるからだとしている。
郵政民営化(ゆうせいみんえいか)は、従来国営で行われてきた郵政事業の組織構成を組み換えて、民間企業に改編することである。郵政民営化においては郵便事業の民営化と郵便局の金融業の民営化が存在する。