アジェンダ2000
EUの東方拡大後の歳出急増を抑えるため2000年から2006年の期間の構造政策予算について、2130億ユーロとすることが決定された。その内訳は構造基金に1950億ユーロ、結合基金に18億ユーロとされた。
共通農業政策は、1957年に調印されたローマ条約が発効したことを受けて開始されたものである。共通農業政策の目的は、市民に対する食糧供給を確保することと、2つの世界大戦期および戦後の飢餓の再現を回避するということである。
生産量を増やすため、とくに以下の措置が決められた。
欧州経済共同体 (EEC) は農業製品の価格を保証する。保証価格で売れなかった製品は政府が買い上げる。
EECは生産されたすべての農業製品が原則としてすべて購入されることを保証する。
域外市場価格が域内製品の価格よりも低い場合、輸入食品に対してその差額を調整するために関税を課す。また農業製品の輸入量に上限を設定する。
1980年代の半ばから共通農業政策により自由市場メカニズムの機能が阻害され、結果として食糧が過剰に生産されるようになってきた。共通農業政策の下では、農家にとっては生産すればその分が収益の増加につながっていたのである。さらに農業技術が進歩したことによって収穫量はさらに増えることになった。過剰に生産され、強力な補助を受けてきた製品は貯蔵されるか、もしくは世界市場で売られ、それによって市場が破壊されていくことになる。EUが旧東側諸国に拡大したことにより、農業生産もさらに拡大することになった。このような状況の下で農業政策の改革が迫られることになった。