2008年中華民国総統選挙
馬候補が当選。謝候補は民進党の強い支持基盤であった高雄市と台南市で敗北し、総得票数でも大差をつけられ大敗北。総得票数は、馬英九候補765万票に対し、謝長廷候補は544万票。
立候補にあたっては、2004年の総統選挙あるいは2008年の立法委員選挙で5%を超える票を得た政党(上記の2政党のほか、親民党が該当)が総統・副総統候補を推薦できるほか、その他の小政党・無所属の者も一定数の署名があれば候補者になれる。これに基づき、客家党の林金英と宋楚瑜(親民党の宋楚瑜とは同姓同名の別人)、大道慈悲済世党の王崇任と趙連出、無所属の蕭陽義と張振徳が立候補を目指したが期日までに規定の署名が集まらず、民主進歩党と中国国民党の2党の候補者による直接対決となった。
このほか、署名による立候補届出の動きを行わなかったものの、立候補の意向を示したことがある人物として、黄越綏、柯賜海、蔡勝文、陳源奇、洪熙寧、張俊宏がいた。
わが国の国連への復帰およびその他国際組織の加盟申請の際、実務的、弾力的な戦術で、中華民国名義または台湾名義、あるいはその他の参加可能かつ尊厳ある名称で、国連の復帰およびその他国際組織の加盟を申請することに同意しますか?
中華人民共和国は特に新規加盟案を「台湾独立につながるもの」と警戒し、アメリカやロシアなどを含む多くの国が反対を唱えた。新規加盟案を支持したのは、中華民国と国交のある国々にとどまった。日本の対応としては、2007年12月28日に中国を訪問した福田康夫首相が温家宝首相との会談の中で、「台湾の公民投票をめぐって両岸に緊張が高まるようなことは望んでおらず、また、これが一方的な現状変更につながっていくのであれば、支持できない」と述べ、明確な反対を避けている。
国民党の呉伯雄主席は2008年3月12日、公民投票に対する国民党の立場を発表し、「新規加盟案の投票をボイコットする」「復帰案への投票を支持する」「両方をボイコットする者に対しては、その意思を理解し十分尊重する」「立法院での決議案通過を支持する」という4点を発表した。また、公民投票の実施は、総統選挙を有利に進めようとするものだとして陳水扁総統を批判した。一方民進党は、公民投票が否決されれば「台湾はいかなる形であれ国連に加盟する意思を持たない」というメッセージを発信することにつながると考え、投票を呼びかけた。
公民投票に付されたのは、以下の2案である。民主進歩党の游錫堃元党主席を代表として提案された「台湾名義による国連新規加盟」(第5案)と、中国国民党の副総統候補者であった蕭万長が提案した「中華民国またはその他尊厳ある名称による国連復帰」(第6案)である。これらは、1971年に国連総会採択された国際連合総会決議2758によって中華民国が国際連合における「中国」の代表権を失い、後に国連を脱退したことに起因している。1990年代以降、中華民国政府は「中華民国」あるいは「台湾」の名称で国連への加盟を申請していたがいずれも受理されてこなかった。