緊急通報受理機関
以下のエマージェンシー・サービスは、その分野における中核的な機関または独立した政府機関や私設機関により提供される。
軍隊 — 爆発物処理や、大規模災害発生時の支援物資の輸送・供給等の、高度な要求に対応して専門的な任務を担う。
沿岸警備 — 海上の捜索・救助活動(水難救助)の他に、海上における治安維持機能としての沿岸域の警備を担う。
救難艇 — 主に海上で遭難者の救助活動を担う。ボランティアであることもある(英国のRNLIが代表例)。
山岳救助 — 山岳地帯における捜索・救助活動を担う。時には他に荒野をも活動の対象地域とすることがある。
洞窟救助 — 洞窟探検中に怪我を負った者や穴の中に閉じ込められた者、迷子人等の捜索・救助活動を担う。
鉱山救助 — 特殊な訓練を受けた救助隊員が特殊装備を用いて、坑内火災や爆発、落盤事故、水害、有毒ガスの発生によって身動きの取れなくなった鉱夫の救助を担う。(2010年のチリでの鉱山事故が代表的なケース)
より効果的にエマージェンシー・サービスが活動するには、複数の様々な機関が緊密な連携により協働することのほか、開かれた通信回線・手段を持つことが要求される。優れた活動を展開するエマージェンシー・サービスにとって、通信設備・手段の不備は深刻な損失となるが、多くの機関は適宜、これらに対応する通信・連絡網を備えている。その他、プロフェッショナルの機関とボランティアの団体の対立であったり、それぞれの管轄する地域や部門・分野に起因する論争等の様々な理由により、複数の異なるエマージェンシー・サービス同士が緊張状態に至ることもある。
大規模な緊急事態に備えて、異なる機関によって緊急時を想定した共同訓練や統一的な行動規範の検討、通信手段をより効果的に改良するなどの試み等が実施されることがある。イギリスではCHALETやETHANE等の共有のプロトコルが一般的に使用され、運用されているほか、アメリカでは国土安全保障省がインシデントコマンドシステム (ICS) を含む、国家インシデントマネジメントシステム (NIMS) を全米的に実施する旨を発表している。