西室泰三
2012年には郵政民営化委員会委員長に就任。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した。
その後、2013年には日本郵政で代表取締役社長を務めた。後に巨額の損失を出す結果となる2015年の豪物流大手のトール・ホールディングスの買収に関しては、約6200億円と言う巨額の金額に批判もあった中でこれを断行したため、西室の「負の遺産」ともされた。買収直後の2016年には既にグループ内で問題となっていたが、(2016年当時のウエスチングハウスと同じく)後に利益を生む可能性が否定できなかったため、2016年度における減損処理を行わなかった。ただし、トール・ホールディングスののれん代問題に際しては、2016年中に西室が退職したこともあって、2017年と言う早い時期に減損処理を行うことができ、東芝とは違って粉飾などを行なわなかったため、日本郵政が評価されている。
2015年4月から約1ヶ月半の間にゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長を務めた。