新潟州構想
「新潟州構想」の検討委員を務めていた新潟大法学部教授の田村秀は2012年4月20日、「構想の内容や検討の進め方に重大な問題がある」として県と新潟市に辞表を提出し、受理された。これについて田村はブログにて「検討委員会の進め方に重大な問題があること」などの辞任理由を述べている。
2012年8月29日に国会において「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が可決・成立し、同年9月5日に平成24年法律第80号として公布され、同法第4条から第6条の規定は同年9月21日に施行され、2013年3月1日から全面施行された。これにより、東京都以外の道府県においても特別区の設置が可能となった。しかし、この法律によって特別区が設置された地域を包括する道府県の名称は従前のままであり、「州」は認められていない。さらに、同法による特別区の設置には「人口200万人以上の政令市、または政令市と同一道府県内の隣接市町村の人口の合計が200万人以上」であることが求められる(同法第2条第1項)。人口約81万人の新潟市は隣接市町村を入れても人口は200万人に届かず、法的には特別区設定可能な地域には該当していない。