中国の特許制度
(専利法53条)
中国国内で開発された特許・実用新案を海外に特許申請する場合は、事前に中国政府に申請し守秘義務審査を受ける必要があ。(専利法20条)この規定に反して出願し国家機密の漏洩を行った場合は、行政処分もしくは刑事罰が科せられる。(専利法71条)
専利法の出願日前に製造された同一商品(同一方法)については、専利権侵害とみなさない。(専利法69条第2項)
専利法の出願日前に製造準備が完了しており、その範囲内で製造されたものにも専利権侵害とみなさない。(専利法69条第2項)
なお、上記の中国政府は、国務院専利行政部門が担当する。
なお、中国はパリ条約(1984年に加入)およびPCT条約(1993年に加入)加盟国である。
また、中国においては、意匠及び実用新案も専利法の下で保護される。以下の特徴が挙げられる。
意匠権と実用新案権の存続期間は、出願日から10年
いずれも実体審査は行われず、予備審査(方式審査)のみで登録となる
実用新案の権利客体は、「製品の形状、構造又はその組合せについてなされた実用に適した新しい技術方案」(特許法実施細則第2条第2項)であり、方法や用途、組成物などの発明(考案)は実用新案を利用できない(日本とほぼ同じ)
全く同一内容の特許と実用新案を、同一の出願人が同日に出願することが可能(ただし特許権を成立させるためには、先に成立している実用新案権を放棄することが必要)
実用新案権の権利行使に当たって、侵害者の過失が推定される(日本では特許法においてのみ侵害者の過失推定規定があり、実用新案においては過失は推定されない)。また日本実用新案法29条の3のような「より高度な注意義務」が課せられない。このため、権利者にとって侵害訴訟の提起がし易い。