国際貿易機関
1944年のブレトン・ウッズ会議は、国際通貨基金 (IMF) と世界銀行を補完する、貿易のための国際組織(後に、国際貿易機関(International Trade Organization, ITO)として提案された)の必要性を認識した。ブレトン・ウッズ会議に出席したのが貿易省代表でなく財務省代表のみであったためであろうが、同会議では貿易関連の協定交渉はなされなかった。
1945年12月初頭、米国は戦時同盟諸国を招き、商品貿易に掛かる関税を相互に引き下げる多国間協定の締結交渉に入った。1945年7月に米国議会は、1934年互恵通商協定法の延長法を採択し、こうした協定の交渉・締結に関する権限を1948年6月11日までの期限付きでハリー・S・トルーマン大統領に付与した。米国の提唱により、国連経済社会理事会は1946年2月、国際貿易機関 (ITO) の憲章起草会議を呼び掛ける決議を採択した 。
準備委員会は1946年2月に設立され、1946年10月に、国際貿易憲章(ITO憲章)について検討する初の会合をロンドンにて開催した。作業は1947年4月から11月まで続いた。同じ頃、関税及び貿易に関する一般協定 (GATT) の交渉がジュネーヴで進められ、1947年10月に合意に達した。1947年10月30日、GATT交渉をしていた23か国中8か国は、「関税及び貿易に関する一般協定の暫定適用に関する議定書」に署名した。残りの15カ国中チリを除く14カ国は暫定適用に関する議定書に定める期限である1948年6月30日までに議定書に署名した。