労働運動
日本は憲法の第28条で「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これは保証する」と規定して、労働運動をおこなうことを労働基本権として保障している。
日本の労働運動は政党との密接なつながりがあることが特徴であった。これは、政党側が労働組合からの組織票を期待したこと、組合側は各級議員特に国会議員を擁することで、組合要求を行政に反映させようとしたからである。もっともイギリス労働党のような労働組合の政治参加はどの国でも一般的に見られる。しかし日本の場合は、政党組織が真に組合末端にまで組織されそれを通して影響力を発揮するのではなく、大会など組合機関による政党支持決定に安住する傾向が極めて強かった。また、組合幹部が議員になることで政治権力を望んだ要素があったことも、否定できない。労働組合は60年代後半以降しだいに幹部請負化し、労働組合はまさに官僚的な組織硬直をもたらすこととなった。また、70年代中期の石油ショック以降大幅賃上げが不可能になり、労働条件改善などいわゆる“モノトリ闘争”も困難になったことで、一般組合員の組合離れも進んだ。
こういった理由から労働組合の組織率は年を追うごとに低迷し、また以前より正規雇用者のみを組合員構成者の要件とする組合が多かったために、近年は非正規雇用者の増大によってさらに組織率が低下する状態となっている。しかし、近年は非正規雇用者や中小零細企業労働者の組織化が課題となり、従来の職場単位の組織とは異なる、個人加盟の合同労働組合が注目を集めつつある。