消防本部
2006年(平成18年)6月に消防組織法が一部改正され、市町村の消防の広域化について規定され(消防法第4章(第31条 - 第35条))、都道府県が消防の現況、将来の見通しを勘案し、広域化を推進する必要があるものとして推進計画に位置づける市町村について、国・都道府県が支援することとされた。全県を3つの消防組合に再編した鳥取県や、奈良県のうち奈良市・生駒市を除いた全土をカバーする奈良県広域消防組合などのような例も見られる(奈良市と生駒市を含めて広域化する計画であったが両市が離脱した)。
当初、総務省消防庁が定めた基本指針では、広域化の実現の期限を2012年度(平成24年度)末として財政支援策等が定められていたが、2013年(平成25年)に基本指針が改正され、期限が2018年(平成30年)4月1日までに延長された。
市町村の消防の広域化とは、二以上の市町村が消防事務(消防団の事務を除く。)を共同して処理することとすること又は市町村が他の市町村に消防事務を委託することをいう。(消防組織法第31条)
市町村の消防の広域化は、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、行われなければならない。(消防組織法第31条)
これに伴い、神岡町に消防事務を委託していた吉城郡上宝村は飛騨市発足により神岡町との事務委託関係を解消させ、同組合に加入した。残った高山市、大野郡・吉城郡(上宝村を含む)の一部も2005年に合併した。合併に参加しなかった大野郡白川村は消防事務を高山市に委託し、同組合は解散した。
消防組合がもとで市町村合併が破談になったケースもある。長崎県西彼杵郡時津町・長与町・琴海町の3町は琴の海市として合併する予定であったが、長崎市(長崎市消防局)に委託している消防事務を琴の海市で発足させる際、3町は合併後の発足始動を前提に当面の間長崎市への委託継続を要求したが、長崎市は合併までに発足させることを要求したため、3町の合併が困難となり協議会も解散した。
一度広域合併した消防組合が解散したケースとしては、鹿児島県南薩広域消防組合のケースがある。枕崎地区消防組合と加世田地区消防組合が合併して南薩広域消防組合を発足させたが、県などの思惑は指宿地区消防組合も含めた広域合併を計画していた。しかし、通信指令室の新規整備計画の意見の相違から組合解散となり、最終的に旧加世田地区消防組合は南さつま市消防本部として単独消防を開始、枕崎市は枕崎市消防本部として単独消防を開始、枕崎地区消防組合に加盟していた南九州市の旧川辺町と旧知覧町の地域は同じ町の頴娃地区が指宿地区消防組合に加盟していたこともあり同一市町で消防が二つに分かれるのは行政的にも支障があるとして指宿市と共同で指宿南九州消防組合を設立した。