イングランド法
1978年解釈法(Interpretation Act 1978)の別表第一は、"British Islands"(ブリテン諸島)、"England"(イングランド)および"United Kingdom"(連合王国)といった用語を定義している。"British Isles"という用語の使用は制定法上は事実上廃れており、これが登場するときには"British Islands"と同義語と解されている。解釈上、England(イングランド)は、多くの特定の要素を含むものである。
1746年ウェールズ・ベリック法第3条(現在は法律全体が廃止)は、正式にウェールズとベリック・アポン・ツイードをイングランドに編入した。しかしながら、1967年ウェールズ語法第4条は将来の法律(Acts of Parliament)におけるイングランドへの言及はもはやウェールズを含まないものとすると定めている(1978年解釈法別表3第1部参照)。しかしながら、Dicey & Morris (p28)は次のように述べる。「利便性および特に簡潔性を理由として、Diceyの[当初の]定義を堅持することが望ましいように思われる。"England"(イングランド)の後に"or Wales"(またはウェールズ)を、または"English"(イングランドの)の後に"or Welsh"(またはウェールズの)を、これらの語が使用されるたびごとに付け加えなければならないのは煩わしいであろう。」
ワイト島およびアングルシーといった近隣の諸島("adjacent islands")は、慣習上、イングランドおよびウェールズの一部である。
連合王国議会制定法律(UK Act of Parliament)
スコットランド議会制定法律(Act of the Scottish Parliament)
ウェールズ国民議会制定法律(Act of the National Assembly for Wales)
ウェールズ国民議会制定法規(Measure of the National Assembly for Wales)
教会法規(Church Measure)
旧北アイルランド議会制定法律(Act of the Northern Ireland Assembly)
旧スコットランド議会制定法律(Act of the Old Scottish Parliament)
イングランド議会制定法律(Act of the English Parliament)
旧アイルランド議会制定法律(Act of the Old Irish Parliament)
グレート・ブリテン議会制定法律(Act of the Parliament of Great Britain)
イングランド法の刑法の主要な原則は、コモン・ローに由来する。犯罪(crime)の主要な要素は、「犯罪行為(actus reus)」(刑事上禁止されていることを行うこと)と「犯罪意思(mens rea)」(所要の犯罪的な精神状態にあること。通常は、故意(intention)または無謀(recklessness)。)である。訴追人は、ある人が攻撃的な作為を生じさせたこと、または当該被告人が犯罪的結果を回避するための手段をとるべき事前の義務を負っていたことを証明しなければならない。犯罪の類型は、故殺(manslaughter)、謀殺(murder)、盗取(theft)および強盗(robbery)のようによく知られているものから、多数の規制上または制定法上の犯罪にまでわたる。犯罪に対する抗弁(defense)は存在し得るが、例えば、自己防衛(self-defence)、故意(intention)、必要性(necessity)、強要(duress)、そして謀殺の嫌疑のある事案においては、1957年殺人法(the Homicide Act 1957)による限定責任能力(diminished responsibility)、挑発(provocation)、そして、極めてまれな事案においては、心中約束(suicide pact)における生存がある。イングランドはその刑法をイングランド刑法典(English Criminal Code)のような形で法典化すべきとの指摘は幾度もされてきたが、過去においてはこれを多数が支持することはなかった。
イングランドおよびウェールズの警察は、地方自治体の警察委員会、警察本部長、内務大臣の3つの機関が警察の権限を分割するという三極構造の下、警察官は法にのみ拘束されるが、何人からも独立して権限を行使するという警察官独立の原則が伝統的に認められてきた。
警察官は、合理的な理由があれば被疑者の身柄を拘束でき、取調べをすることができる。身柄を拘束された被疑者は、ソリシタを選任して相談する権利があり、取調べにソリシタを立ち会わせることもできる。
警察は、被疑者を起訴しようとするときは、ソリシタの資格を有する者から選任される「公訴官」に事件と証拠を引き継ぐ。英国は、法曹一元制をとっており、大陸法におけるような検察官制度は存在せず、私人訴追主義がとられている。
公訴官は、起訴すべきと判断した場合は、被疑者を警察へ引致した時から原則として24時間以内に治安判事裁判所へ起訴する。治安判事裁判所は、略式手続で処理できる軽罪を除き、被告人の答弁を聞き、被告人が訴因を否認するときは事件を刑事法院へ送致する。
刑事法院で、被告人は、ソリシタから引き継ぎを受けたバリスタの弁護を受ける権利を有し、公開の法廷で、陪審の審理を受ける。伝統的に判例によって黙秘権が認められてきたが、1994年の法律により一定条件下で黙秘権を行使した場合は、その逆の推定をすることができるとされ、黙秘権が制限された。