2020年アメリカ合衆国大統領選挙における郵便投票不正疑惑
11月7日、21000人以上の死者が有権者名簿から削除されておらず、そのうち12000人以上の死者が依然として現役有権者として登録されていることに関して、民間の法律事務所であるPublic Interest Legal Foundation(英語版)が、その資格差し止めを求め選挙一か月前に連邦裁判所に提訴していたと報道された。
その後その訴訟は2019年に起こされた裁判であり、大統領選前の2020年6月の時点で有権者名簿の誤りが訂正されたことで取り下げられたものであると報道された。