労働者協同組合法
ワーカーズ・コレクティブの事案において、労働基準法が適用される「労働者」には該当しないと判断した判例(企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件。東京地裁立川支判平成30年9月25日。最高裁で確定)、法案審議において組合員の「労働者性」が強調されることとなった。
組合の業務を執行し、又は理事の職務のみを行う組合員
監事である組合員
第14条又は第15条1項(第2号を除く。)の規定による組合員の脱退は、当該組合員と組合との間の労働契約を終了させるものと解してはならない(第20条2項)。
組合は、組合員(組合員であった者を含む。)であって組合との間で労働契約を締結してその事業に従事するものが、議決権又は選挙権の行使、脱退その他の組合員の資格に基づく行為をしたことを理由として、解雇その他の労働関係上の不利益な取扱いをしてはならない(第21条)。
第一章 総則(第1条)
第二章 労働者協同組合 第一節 通則(第2条 - 第6条) 第二節 事業(第7条 - 第8条) 第三節 組合員(第9条 - 第21条) 第四節 設立(第22条 - 第28条) 第五節 管理 第一款 定款等(第29条 - 第31条) 第二款 役員等(第32条 - 第50条) 第三款 決算関係書類等の監査等(第51条 - 第53条) 第四款 組合員監査会(第54条 - 第57条) 第五款 総会等(第58条 - 第71条) 第六款 出資一口の金額の減少(第72条 - 第74条) 第七款 計算(第75条 - 第79条) 第六節 解散及び清算ならびに合併(第80条 - 第94条)
第二章の二 特定労働者協同組合(第94条の2 - 第94条の19)
第三章 労働者協同組合連合会(第95条 - 第123条)
第四章 雑則(第124条 - 第132条)
第五章 罰則(第132条の2 - 第137条)
附則
組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。これらの事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる(第29条)。
事業
名称
事業を行う都道府県の区域
事務所の所在地
組合員たる資格に関する規定
組合員の加入及び脱退に関する規定
出資一口の金額及びその払込みの方法
剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
準備金の額及びその積立ての方法
就労創出等積立金に関する規定
教育繰越金に関する規定
組合員の意見を反映させる方策に関する規定
役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
事業年度
公告方法
組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由
現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数
組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名
次に掲げる事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる(第30条)。
総会又は総代会に関する規定
業務の執行及び会計に関する規定
役員に関する規定
組合員に関する規定
その他必要な事項
組合は、定款及び規約を各事務所に備え置かなければならない(第31条1項)。
アメリカ合衆国は、クレジットユニオン法を例外として連邦協同組合法はなく、協同組合法は各州毎に制定されている。