青年学校
札幌市白石青年学校
藻岩村立八垂別農業青年学校
函館市立商工実修学校・函館市立商工青年学校(1935年)
公立青年学校標津村立標津実践女学校(1934年)
この年の普通科入学生(男子のみ)から普通科・本科の計7年が義務教育期間に加わる(尋常小学校6年と合わせると計13年間)。 改正前に入学した男子生徒に関しては、義務教育は適用されない。 この年の入学生が本科5年生になる1945年度(昭和20年度)に青年学校7年間の義務教育が完成する予定であった。 1941年(昭和16年)4月1日 - 国民学校令の施行 青年学校令の条文の中にある尋常小学校を国民学校初等科に、高等小学校を国民学校高等科に改める。 1944年(昭和19年)4月1日 - 師範教育令一部改正(昭和19年勅令第81号)により、官立(国立)青年師範学校が設置される(青年学校教員養成所を改組・改称)。 1945年(昭和20年) 3月 - 決戦教育措置要綱 が閣議決定され、昭和20年度(同年4月から翌3月末まで)授業が停止されることとなる。 5月22日 - 戦時教育令が公布され、授業を無期限で停止することが法制化される。 8月15日 - 終戦。 8月21日 - 文部省により戦時教育令の廃止が決定され、同年9月から授業が再開されることとなる。 9月12日 - 文部省により戦時教育を平時教育へ転換させることについての緊急事項が指示される。 1947年(昭和22年)4月1日 学校教育法の施行に伴い、青年学校令が失効。 学制改革(六・三制実施、新制中学校の発足)により、青年学校の普通科は廃止の上、その施設・教員・生徒は新制中学校に移管される。 1948年(昭和23年)4月1日 - 学制改革(六・三・三制の実施、新制高等学校の発足) 青年学校の本科は廃止の上、大半が新制高等学校の定時制分校として新制中学校に併置され当分の間職業教育活動を継続した。
福岡県 嶋郷青年学校 筑紫郡北部青年学校
長崎県 佐世保市相浦青年学校
熊本県 熊本県立青年学校教員養成所代用附属本村公民学校(1932年) 植木青年学校 網田青年学校
大分県 大分県立実業青年学校(1936年)
宮崎県 宮崎市宮崎青年学校 宮崎市赤江青年学校 都城市都城青年学校 小林市小林青年学校 三納村三納青年学校 門川町門川青年学校 美郷町南郷青年学校 高鍋町高鍋青年学校
鹿児島県 上伊集院青年学校 隼人青年学校 重富青年学校 帖佐青年学校 山田村青年学校 蒲生青年学校 鹿児島県公立青年学校日置郡串木野家政女学校(1935年) 鹿児島県鹿屋青年学校 村立高等公民学校・村立頴娃青年学校(1935年) 亀津町立青年学校(1935年) 鹿児島県古仁屋青年学校 樋脇青年学校 上東郷村立東郷青年学校
沖縄県 大宜味村青年学校 多良間村立多良間女子青年学校(1937年)