長野大学
実際に、不正を指摘された理事のうち1名が退職した。 集会の中では大量に発生している教職員の懲戒処分は、これらの不正や不正義な行為への調査や改善を大学に対して求めている教職員に対して、大学当局からの報復として行われているという主張がなされている。新聞報道などによれば、この市民集会の中で長野大学で起きている公金の私的流用や公的助成金の不適切利用の疑惑、学長選考における不正義な行為が指摘され、その問題を「大学に公の場で説明することを求める決議案」が採択された。
複数の市民団体から長野大学へ公開質問状 長野大学で発生している「不正が疑われる問題」や「人権上の問題」、特に「大勢の教員が不当に懲戒処分された問題」など大学運営上の問題に対して公開質問状が出された。質問状を出したのは「上田市の教育を考える会」、「ピースアクションうえだ」、「長野県退職教員の会上小支部」である。
市民団体からの粘り強い問いかけに対して、大学側も回答を出さざるを得ない状況になり、「長野大学の運営上の問題」が徐々に明らかになっている。
第三者委員会の問題
前述の「不正と思われる不明朗なお金の流れと訴訟問題」に対して第三者委員会が設置され調査されていたことが、市民らの質問状に対する平井利博理事長からの回答から明らかになった。
平井理事長によれば、2020年3月4日に、この第三者委員会の報告書が提出された。
市民らからは以下の疑問が出された。
公立大学法人で第三者委員会が設置されるほどの大きな問題が発生しているのに、なぜ問題が全く公表されていないのか、
第三者委員会の調査結果が「多数の教員の懲戒処分」の根拠とされた。
市と市議会の懇談会では、議員間に公立化した大学の将来像が不明確で、来年度の公立化は拙速との意見も多く、市の財政負担への懸念も出された。これらから、市は、9月定例会への議案提出を見送った。市側は2017年度の公立化を目指す見通し。公立化には、公立大学法人の定款や同法人評価委員会の設置などを盛った議案を、市議会で可決することが必要になる。市は可決後の手続きに必要な期間を約6か月とみており、2016年度からの移行には、9月定例会での議案可決が必要としていた。これを受け、長野大学側は2017年4月の公立移行を目指す方針を示した。
2016年6月27日- 上田市議会6月定例会において公立大学法人長野大学の設置にかかる定款等を含む関連議案が全会一致で可決。長野大学は長野県に対し公立大学法人設立の認可申請を行い、2017年4月1日をもって公立に移行することになった。
2016年9月30日- 上田市より長野県知事に公立大学法人長野大学設立認可を申請する。学校法人長野学園より文部科学大臣に学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更認可を申請する。
2016年12月1日- 上田市は長野大学公立化に関する検討委員会委員長を務める白井汪芳・佐久大学信州短期大学部学長(信州大学名誉教授)を公立大学法人長野大学の理事長に任命する方針を固めた。
2016年12月20日- 上田市に対し長野県知事より公立大学法人長野大学設立が認可される。学校法人長野学園に対し文部科学大臣より学校法人長野学園の解散及び長野大学の設置者変更がそれぞれ認可される。