電子契約
本来契約は、契約自由の原則により、口頭、書面など締結方法は問わず成立するものとされる。
しかし、特に、企業間(B to B)の契約では、争いが起きた場合の裁判の証拠として、また税法をはじめとする各種法令の要請から、「署名または捺印のある書面」を用いて合意し、この「書面(契約書)」を契約当事者双方が、少なくとも税法の求める期間、保管することが必須とされてきた。
これに対し、迅速・安全・安価な契約を求める企業ニーズ、電子署名法や電子帳簿保存法など法的環境整備、電子署名やタイムスタンプなどの技術基盤整備を背景に、「電子署名およびタイムスタンプを付与した電子ファイル」をインターネットや専用回線を経由してとりかわすことで合意し、電子ファイルのままサーバなどに長期保管する契約形態が特に企業間(B to B)の契約では急増している。これが電子契約である。