三億円別件逮捕事件
三億円別件逮捕事件(さんおくえんべっけんたいほじけん)とは、1968年(昭和43年)に発生した三億円事件に付随して、翌1969年(昭和44年)に発生した被疑者の誤認逮捕事件、そしてそれに続く報道被害事件である。
1968年12月に東京都府中市で発生した現金輸送車襲撃事件(三億円事件)は、発生から1年が経過しても解決の目途は立っていなかった。しかし、事件からほぼ1年後の1969年12月12日、毎日新聞によるスクープを発端として犯人像と一致するところの多い元運転手の男性Aの存在が明るみに出た。警視庁は同日早朝にAを任意同行させ、軽微な脅迫事件での別件逮捕も利用してAを厳しく取調べた。また、マスメディア各社も早くからAを犯人視し、実名報道で一斉にAのプライバシーを書き立てた。
ところが逮捕翌日の13日夕方になって、外部からAのアリバイを証明する通報が行われ、無実が明らかになったAは同日深夜に釈放されるに至った。その後、誤認逮捕をひき起こした捜査機関と、Aの犯人視報道に徹したマスコミには各方面から強い非難が起こり、日弁連人権擁護委員会からも非難勧告が発せられた。しかし、無実が証明された後もAは世間からの好奇の目とマスコミからの絶え間ない取材に晒され続けた。やがてAは家庭崩壊の果てに精神を病み、2008年(平成20年)に自殺した。
翌1987年(昭和62年)2月、Aと元妻は連名で、朝日・読売・毎日・サンケイ・東京の5紙、NHK・フジテレビ・日本テレビ・TBS・テレビ朝日・テレビ東京の6局、そして共同通信に対し申入書を発送した。その中で夫妻は、各社が保管するAの逮捕報道映像を夫妻に無断で売買・貸与しないよう要望した。そしてこれに対し、各社とも要望の実施を確約した(東京新聞は写真部長名で当該映像を使用不可とし、日本テレビは当該映像を廃棄した。朝日新聞のみ当初は回答を避けていたが、交渉の結果、7月に他社と同じく要望の実施を確約した)。
続く同年9月にAの妻は、事件記事の縮刷版からAのプライバシーについての報道を削除するよう、前記5紙に対し要望を行った。これに対してはまず朝日が、国立国会図書館を始めとした全国の図書館約200館、そして都道府県と主要都市の教育委員会へ妻の意向を伝える文書を発送した。読売と毎日も国会図書館へ依頼文を送り、その結果、各紙縮刷版の1969年12月号には、閲覧者に対して関係者の人権に配慮するよう求める注意書きが添付されることとなった(サンケイと東京は社外向けの縮刷版自体を作成していない)。日本最大級の雑誌資料館である大宅文庫も同様の措置を講じたが、縮刷版自体を削除するという要請はいずれも退けられた。
さらに続いてAの妻は、事件当時に警察が公表した、事件の象徴たる白バイ男性のモンタージュ写真についても、読売・毎日・サンケイの3紙およびNHK・フジテレビ・日本テレビ・TBS・テレビ朝日の5局に対し、その取扱いについてA家の心情を考慮するよう申入れを行った。これについても各社は概ね「細心の注意を払って取り扱う」と回答したが、NHKとフジテレビからの返答はなかった。
この事件で、警察発表に追随し続けたメディアには世間から大きな非難が寄せられ、別件による誤認逮捕を招いた警察にも、法曹界を中心に大きな批判が巻き起こった。日本弁護士連合会(日弁連)人権擁護委員会も、12月20日の例会において「三億円別件逮捕調査特別委員会」を設置し、警察とメディアによる人権侵害の実態調査に乗り出した。また、A当人も翌1970年(昭和45年)2月に日弁連人権擁護委員会へ調査申立てを行った。
警察に対する調査の結果として委員会は、同年12月に警察庁長官、警視総監、各都道府県警察本部長、国家公安委員会、各都道府県公安委員会、最高裁長官、各高裁長官・地裁所長、検事総長、各高検検事長・地検検事正へ向けた警告を発し、「軽微で取るに足りない脅迫事件で逮捕して、これを三億円事件の取調に利用したといわざるをえない。このことは基本的人権の尊重を謳い、逮捕勾留など身柄拘束につき厳格なる令状主義による司法抑制を定めた憲法および刑事訴訟法に明らかに反し、許されない」と強く述べた。