非拘束名簿式
他方で、政党名での得票が多かった政党の候補者は、少ない得票でも当選することができる。個人での得票という観点から見れば、有権者の意思が反映されず、不公平であるという見方もできる。また、有権者がある候補者を当選させたかったとしても、それは必ずしもその所属政党への支持を意味するわけではない。候補者個人は支持するが、その政党は支持したくないということもあり得るのであり、そのような有権者にとってはジレンマに悩むことになる。その一方で、比例区はまず政党を選ぶ選挙であり、個人票は政党内における順位決定という意味合いしかなく、政党外の候補との個人票の得票を比較することには意味を成さないとの意見もある。
また全国一選挙区で候補者が乱立しているため、有権者にとって候補者との距離を遠く感じさせる選挙である。候補者にとっても選挙活動が「雲をつかむような選挙」と表現されることもあり、組織票が少なく知名度による浮動票の取り込みを期待している候補にはそれが顕著となりやすい。
旧全国区同様に候補者数が乱立しているが、旧全国区と異なり政党票が認められていることから旧全国区と比較すると候補者個人に対する得票が少なくなっており、ある特定の候補者について自治体によっては得票数0と計算されたことに当該候補者に投票した有権者が票の数え直しを求める事例もある。例として以下がある。
千葉県富里市で国民民主党の田中久弥候補の得票が0票だった。内部の指摘を受けて再点検し、誤って無効票に分類していたことが発覚し、25票に訂正。
静岡県富士宮市で自由民主党の山田太郎候補の得票が0票だった。市民の指摘を受けて確認した結果、誤ってれいわ新選組の山本太郎候補の票に計上していたことが判明し515票に訂正。
大阪府堺市美原区で日本共産党の山下芳生候補の得票が0票だった。区民が国民民主党の山下容子候補との取り違えの可能性等を訴え、損害賠償を求めて市を提訴。
1982年の公職選挙法改正で参議院全国区が廃止され、代わりに全国を一ブロックとして比例代表制を設けて厳正拘束名簿式の参議院比例区が導入された。この時に徳永正利参議院議長により「2回(1983年・1986年)実施した後で、必要により再検討する」との表明が出された。1986年10月に藤田正明参議院議長は「見直し作業を早急に着手し、12月には各会派で意見集約を」と要請した。自民党は1987年8月に参議院議員にアンケート調査したところ、7割の議員が個人名投票を認める非拘束名簿式に移行すべきだという意見であった。日本社会党は非拘束名簿式に変更するよう求める意見が大半を占めた。公明党と日本共産党は現行の厳正拘束名簿式を支持、民社党はブロック制の導入又は非拘束名簿式を主張した。
2000年に久世公堯金融再生委員長が大手マンション会社から党費を肩代わりしてもらい、自民党比例名簿上位に登載して当選していたことが発覚。そのため、参議院選挙では比例名簿の順位を政党が決定権を持つ比例区における厳正拘束名簿式を非拘束名簿式に改正する動きが出てきた。野党は非拘束名簿式の導入は党利党略として反発。参議院では野党が委員会への名簿の提出を拒否する審議拒否に出た。
そのため、斎藤十朗参議院議長が野党の了承なく、議長権限で野党から委員を選出する。それでもなお、与野党間の対立が増したため、斎藤議長は比例改選定数において拘束名簿式と非拘束名簿式を半分にする混同案を斡旋案として提案。しかし、この提案には野党ばかりではなく、与党も難色を示した。斎藤は斡旋に失敗したため、議長を辞任。井上裕新議長の下、与党ペースで審議が進み、10月26日に可決成立した。
愛媛県西条市でおおさか維新の会の片山虎之助候補の得票が0だった。有権者が選挙無効を求めて提訴するも、東京高裁は「不正行為は認められず、過誤があったとしても選挙結果に異動を及ぼす恐れはない」と請求を棄却した。
※...後に比例当選議員の辞職、死去によって繰り上げ当選。☆...特定枠候補が優先されたため落選。