チャック・ヘーゲル
公職を辞したヘーゲルは実業界に転じ、3人の仲間とともに携帯電話会社「ヴァンガード・セルラー・システムズ」を起業する。ヴァンガード・セルラー社は携帯電話普及の流れに乗って規模を拡大し、1990年代には大手通信会社の系列に属さない独立系携帯電話会社(キャリア)の中では全米最大の規模を誇るまでになった。ヴァンガード社は1999年にAT&Tに買収されたが、ヴァンガード社での成功はヘーゲルを億万長者へと押し上げることとなった。
またヴァンガード社の経営に当たる一方で、実業界の様々な業界団体などで公職を務めた。全米サービス産業連盟(USO)や民間企業協議会の会長・最高経営責任者(CEO)を歴任した他、ジョージ・H・W・ブッシュ政権時代の1990年にヒューストンで開催された主要国首脳会議(G7)では、副事務局長兼最高執行責任者(COO)として活躍した。また、アメリカ赤十字社や複数のシンクタンク・政治団体(アイゼンハワー世界問題研究所、リポン・ソサイエティ、ブレッド・フォー・ザ・ワールドなど)の理事や顧問、枯葉剤被害調停基金総裁なども歴任している。
ヘーゲルの上院議員としてのキャリアを語るうえで最も重要なのは投票行動の経歴であるが、リバタリアンとして知られ、現在はシンクタンク・ケイトー研究所の役員も務めるデイヴィッド・ボーズは、ジョージ・W・ブッシュ政権におけるヘーゲルの投票行動を「伝統的な共和党員」のもので、すなわち伝統的な共和党の政策・価値観に従ったものと評している。また、保守系の政治団体として知られるアメリカ保守連合(ACU)からは100パーセント評価で84パーセント、同じく保守系の政治団体である全米納税者連盟(NTU)からも引退直前の2008年を除き、“A”あるいは“Bプラス”という高い評価をそれぞれ得ているほか、有権者向けに政治家や政策に関する情報を提供するウェブサイトを運営するNPO「オン・ジ・イシューズ」のサイトでも「リバタリアン傾向のある保守派」と評されるなど、保守的な政治家と看做されている。
ボーズはヘーゲルの政治家としてのスタンスを示している特徴的な投票行動として、以下の5つの法案に対する投票を挙げている。
愛国者法(Patoriot Act):賛成
ジョージ・W・ブッシュ政権下で実施された2001年及び2003年の減税法案:賛成
2001年の初等中等教育改正法(NCLB法):反対
メディケア処方薬改善・近代化法(メディケア近代化法とも):反対
2002年の超党派選挙運動改革法(BCRA法):反対