地球温暖化への対策
第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。温室効果ガスの排出量削減を早めれば早めるほど、安定化時の濃度は低くなり、平均気温の上昇も抑えられ、経済的損失も小さくなる。遅ければ遅いほど、生物種減少などの不可逆的損失、経済的損出、環境難民などは増加する。よって、対策を行う上ではどれくらいの濃度までが許容されるか、というのが重要である。
対策コストと経済的損失のバランスという視点から試算を行ったスターン報告では、CO2濃度を550 ppmに抑えるコストは世界のGDPの1 %と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害(今世紀末でGDPの約20 %)に比較して十分に小さいとされている。この参考として、温室効果ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。2050年のCO2排出量を2000年比、-85 - 50 %とすれば排出量は2015年までにピークとなり産業革命以前比の気温上昇は2.0 - 2.
氷河の融解に伴う洪水への対策として、周辺の集落の治水対策強化、移住などが挙げられる。
エネルギー効率などを上げるとともに、エネルギーの消費量を増やすことにつながる人口の過剰(人口問題)に対しても、対策を考えるべきだという指摘がある。
発展途上国でも人口が増え、世界人口が過剰になっている、それにより環境に悪影響を与えることは多くの国で認識されているが、温暖化対策会議などにおいて、人口抑制の効果についてはほとんど話し合われていない。出生率を下げ、過剰人口による温室効果ガスを削減しつつ、人権を守るという考えがある。少女と若い女性に教育(女子教育)の機会を与え教育状況を改善し、男女平等に働く機会を与えることで、人口増加が抑制され自然に人口は減少すると考えられる。
人口転換 (demographic transition)理論と呼ばれる、人口変動のパターンがある。人口動態の変化は、経済状態により、多産多死から多産少死を経て、やがて少産少死に至るという3段階に分けることができる。
第1段階 多産多死。伝統社会で農耕など多くのマンパワーを必要とし出生率が高いが、飢餓や疫病、戦争などで多くの人が死ぬ。
第2段階 多産少死。経済の発展により、生活の質、医療の向上で死亡率は低下するが、出生率は依然として高い。
第3段階 少産少死。さらなる経済発展により死亡率は低下、一方で出生率も低下する。出生率低下の要因は、子供の養育コストの増大や女性の自立化などが考えられる。
学習機会の少なかった層に教育機会を与えることで、社会進出を促し、国の経済を発展させ出生率・死亡率を低下させることで、人口増加を抑制することができると考えられる。
生物による炭素固定を促進することで、炭素吸収量を増加させることも有効とされる。京都議定書で吸収源活動と規定されているものがこれにあたり、具体的には、以下のようなものがある。
林業の促進、間伐材や木材の有効利用 - 木材資源の有効利用により伐採量を抑制、伐採後の植樹や育成によりカーボンニュートラルの達成が可能
新規の植林
植物の生育環境保全 - 灌漑、水資源の適切な管理
森林伐採量の抑制、自然植生の保護
休耕地の積極的な利用
二酸化炭素回収貯留(CCS)の技術についても研究が進んでおり、実用化されれば特に石炭など安価な化石燃料の当面の重要なオプションになるとされる(AR4 WG III、スターン報告)。