公告
この節で、会社法は条数のみ記載する。
株式会社については、決算公告(けっさんこうこく)など、各種の情報を公告することが諸法令により義務付けられている。
手段としては官報、あるいは時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙によることが一般的であるが、近年、インターネット利用が普及したため、2005年からはインターネット(ウェブページ)を媒体とした公告も可能となった。(「電子公告制度」第939条第1項3号)この場合、自社ウェブサイト内に、財務諸表や有価証券報告書などがPDFデータの形で公開されていることが多い。
公告の方法は登記事項である。日刊新聞紙の場合は「東京都において発行する日本経済新聞」「大阪市において発行する朝日新聞」のように発行地も合わせて記載することになっている。なお、定款に公告の方法の定めがない場合は、官報に掲載するものとして取り扱われる(939条4項)。また、日刊新聞紙に掲載した場合でも併せて官報への出稿が絶対必須となる『官報限定公告』も存在する。