大都市近郊区間 (高速道路)
首都圏中央連絡自動車道(圏央道)および、その内側のNEXCO管理の一般有料道路、並びに首都高速道路については、2016年(平成28年)4月1日から、東京外環自動車道は2017年2月26日から、原則として首都圏大都市近郊区間の料金水準に統一された。しかし、これらの道路が高速自動車国道に編入されたわけではなく、ターミナルチャージは一律150円を徴収し、端数処理は高速自動車国道と別に行い、長距離逓減制も適用されない。
この料金適用により、「横浜横須賀道路(44円/km)」と「首都圏中央連絡自動車道(43.20円/km)」では、高速道路料金が 29.52円/km へと値下げになった。一方、この料金計算適用によって通行料金が大幅値上げになってしまう「第三京浜道路」「横浜新道」「京葉道路」「東京外環自動車道」については「激変緩和措置」によって、それぞれ独自の料金体系となっており、さらに路線によっては均一制や区間制も残されている。この激変緩和措置により、国土交通省のめざした「発・着地点が同一ならどのルートを経由しても同一料金」の原則は崩れている。