ドーズ法
ドーズ法(ドーズほう、Dawes Act)は、1887年2月8日に成立した、対インディアン政策の法律の一つ、「インディアン一般土地割当法(General Allotment Act)」の略称。
この通称は提案者であるヘンリー・ドーズ上院議員(Henry L. Dawes、マサチューセッツ州選出)に由来する。ドーズ法は1891年に改正され、1906年に再びバーク法によって改訂された。BIA(インディアン管理局)副局長だったケビン・ガバー(彼はポーニー族である)は2000年に、こういったインディアンの土地や主権を無効化する一連の合衆国施政について、「民族浄化である」と述べている。
第五条では内務省は割り当て地を二十五年間「信託」されて保管するものと定めている。その間、譲渡・売買契約は一切できなかった。その時点で、権利は割り当て地の所有者や相続人に帰属するものとなる。また内務省は、既存の条約のもとで、割り当てにならなかった土地について、「合衆国と上記のインディアン部族とを公正かつ対等に考慮すべきという範囲内でかつその条件で」、土地購入のための交渉をすることを許された。余剰地の売却・貸与対象は実際に入植するものに限られ、160エーカー以内とされた。 第六条では公有地譲渡手続きの完了の時点で、割り当て地の所有者は合衆国市民となり「市民としてのすべての権利と栄典と免責を付与される」とした。 第七条では灌漑地の水利権に触れている。 第八条で文明化五部族などの「インディアン準州(現オクラホマ州)」の部族や、イロコイ連邦など、他のいくつかの部族をこの法の適用から除外している。 第九条ではこの法を運用するための基金の支出を認めている。 第十条では土地割り当てのための議会の土地収用権を確認している。 第十一条は南ユテ族のための但し書きからなっている。