高等裁判所
基本的には以下の裁判を担当する。
地方裁判所(ドイツ語: Landgericht)の民事事件判決、及び区裁判所(ドイツ語: Amtsgericht)の家事事件のうち同裁判所に設置される家庭裁判所の判決に対する控訴審
地方裁判所が控訴審として下した刑事事件判決に対する上告審
平和に対する罪、反逆罪等の重大刑事事件の第一審
裁判は原則として3人の裁判官の合議制。ただし、一定の民事事件については単独制となる場合もあるほか、第一審として重大刑事事件を審理する場合には5人の裁判官の合議制となる。
高等裁判所は、以下の事項について裁判権を有する。
裁判所法第16条各号で規定されるもの 地方裁判所の第一審判決、家庭裁判所の判決及び簡易裁判所の刑事に関する判決に対する控訴 地方裁判所及び家庭裁判所の決定及び命令に対する抗告並びに簡易裁判所の刑事に関する決定及び命令に対する抗告 刑事に関するものを除いて、地方裁判所の第二審(控訴審)判決及び簡易裁判所の判決に対する上告 内乱、内乱予備、内乱陰謀、内乱等幇助の罪に係る訴訟の第一審
裁判所法第17条による、他の法律において特に定める権限 人身保護法第4条の人身保護請求の第一審(地裁に請求することも可) 公職選挙法第15章「争訟」(第203, 204, 207, 208, 210, 211, 217条)で規定される、選挙に関する行政訴訟の第一審(一部東京高等裁判所の専属管轄) 最高裁判所裁判官国民審査法で規定する審査に関する行政訴訟の第一審(東京高等裁判所) 日本国憲法の改正手続に関する法律で規定する国民投票無効訴訟の第一審(東京高等裁判所) 独占禁止法第85条に規定される、独占禁止にかかる訴訟の第一審(東京高等裁判所) 特許法第178条などで規定される特許庁の審決及び再審の却下の決定に対する第一審(東京高等裁判所) 海難審判法第44条で規定される、海難審判所の裁決に対する訴訟の第一審(東京高等裁判所) 電波法及びそれに基づく命令の規定による総務大臣の処分に対する訴えの第一審(東京高等裁判所) 弁護士法16条、61条で規定する弁護士登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶の裁決又は懲戒処分の裁決(日弁連が行った場合は処分)に対する取消訴訟の第一審(東京高等裁判所) 地方自治法第245条の8で規定する各大臣・都道府県知事による法定受託事務の代執行訴訟の第一審 地方自治法第251条の5、第252条で規定する国・都道府県の関与に関する訴えの第一審 逃亡犯罪人引渡法に規定する逃亡犯罪人引渡に関する裁判(東京高等裁判所)