鉄道公安
戦後、鉄道内の治安は急速に悪化の一途を辿っていった。スリや置引きといった一般の犯罪だけでなく連合軍関係物資の抜き取り事件も頻発しており、占領当局も憂慮していた。そこでGHQは、1947年3月19日に指令を発し、運輸省鉄道総局の外局として「鉄道公安事務局」を設置させ、鉄道公安制度の整備を図ることになった。
1949年6月1日、日本国有鉄道の発足に伴い、本社内に「鉄道公安局」が設けられた(1952年に「公安本部」と改称)。
地方組織として、各鉄道管理局(本社直属の「総局」を含む)の営業部(または運輸部)に公安課が設けられ、現場第一線の組織として鉄道公安室が全国各主要駅に設置された。
国鉄分割民営化に際して、鉄道公安制度の処遇が問題になったが、最終的に都道府県警察に業務を移管することになった。
1987年3月31日に国鉄内の鉄道公安組織は解散となり、4月1日より各都道府県警察に新設された鉄道警察隊が引き継いだ。
なお、鉄道公安本部長は警察官僚が出向することが通例となっていた。逆に、国鉄のキャリア組職員が警察に出向し、警察本部長を務めた例もある。組織の任務や権限から、警察とは密接な関連があり、両者の関係はおおむね良好であったと記録されている。