1934年2月6日の危機
ミシェル・ヴィノック著『フランス政治危機の100年-パリ・コミューンから1968年5月まで』(大嶋厚訳)吉田書店、2018年(第5章「一九三四年二月六日」を参照)
その後、ゆるやかに経済が回復をはじめ、ドイツからフランスに対する賠償を減額する「ヤング案」が発効した直後、世界恐慌の発生によって、アメリカからドイツになされていた投資が引き上げられたことにより、ドイツ・フランスに再び経済危機が発生する。 フランスはドイツの賠償を確保するためローザンヌ会議はじめ賠償の一部免除に同意した。しかし、ドイツの政権を握ったヒトラーは賠償を放棄する宣言を行う。 これに対しフランス国民はドイツの条約違反であり裏切りであると叫び厳罰を求めたが、再び外交的孤立に陥ることを恐れたフランス政府は黙認してしまう。
そのためフランス国内には社会主義・共産主義系政党と国粋主義的・ファシズム的政党が急速に支持を広げた。 1932年5月にはポール・ドゥメール大統領が暗殺され、1933年の間には首相が3度変わるなど、深刻な政治危機が起きていた。