社会保障国民会議
社会保障制度改革国民会議が最終報告を提出した同日に、本会議からも最終報告書が提出され、以下が結論付けられた。
自助・共助・公助の最適な組合せ
社会保障の機能の充実と給付の重点化・効率化、負担の増大の抑制
社会保険への税源の投入は、社会保険料に係る国民負担の適正化に充てることを基本とすべき
世代間格差の解消 全世代型社会保障の推進、将来世代への負担の先送りの解消
社会保障国民会議(しゃかいほしょうこくみんかいぎ)は、かつて開かれていた日本の内閣総理大臣が開催する会議の一つ。設置根拠は閣議決定に基づく。
これまで財務省と厚生労働省は、社会保障政策を巡って激しく対立してきた。そこで2007年、福田康夫により社会保障政策を広く討議する有識者会議の設置が提唱された。福田の指示を受け、2008年1月25日の閣議決定により当会議が設置された。
会議は有識者が務める委員により構成され、内閣総理大臣が会議を開催する。会議では、委員だけではなく、関係者への出席を求めることができるとされている。参加者は流動的となっている。社会保障会議の本会議には内閣総理大臣をはじめ厚生労働大臣や内閣官房長官ら国務大臣が出席する。本会議の下には3つの分科会が置かれ、それぞれが、雇用と年金、医療や介護と福祉、少子化とワーク・ライフ・バランスについてより専門的に議論した。会議の庶務は内閣官房が担当するとされ、具体的には内閣参事官室(社会保障国民会議担当)が庶務を務めていた。
会議は2008年11月には最終取りまとめを行い閉会した。その後の民主党政権下においては、社会保障制度改革国民会議が設置される。さらに2014年には自民党への政権交代により、社会保障制度改革推進会議が設置され機能が受け継がれている。