宇宙条約
宇宙条約は宇宙空間に特別の地位を与えたものであるが、一方で地球における空域においては各国が領空主権を持つ。そのため空域と宇宙空間との境界が問題となっているが、これについて明確には定められていない。境界の確定方法をめぐっては学説が対立しているが、境界の確定は不要であるとする論もある。
軌道エレベーターや極超音速スカイフック等の巨大構造物は航空機の使用可能な領空を侵犯する恐れがある。
近年宇宙利用の多様化・増加、活動国の増加、さらには民間企業の参入等状況が大きく変化しつつあり、新しいルール作りの試みが活発化している。
2008年、中露は宇宙空間のあらゆる兵器配備を禁止する条約案をジュネーブ軍縮会議で提案、一方西側は地上から宇宙への攻撃についても禁止するべき等意見が割れた。2018年には議論のための補助機関が設置された。
2019年6月、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)において,9年間にわたる議論を経て「宇宙活動の長期的持続可能性ガイドライン」が採択されている。2021年現在新条約の策定にはまだ様々な議論が続いている。