朝鮮民主主義人民共和国に対する制裁
近年は強く抗議の意を示しているが、アメリカや日本には過敏反応への自重を求めている。
2017年9月11日の核実験に対して採択された決議2375では、以下のような制裁が課された。
資産凍結対象として1人・3団体を追加指定。1人は入国禁止対象にも指定された。
制裁委員会に対して制裁逃れが疑われる船舶の公海上での検査を旗国や船舶が拒否した場合に、当該船舶の船籍剥奪を旗国に命じる権限を付与。
北朝鮮船籍の船舶に対して、禁制品を船舶間で受け渡すこと(瀬取り)を禁止。
北朝鮮に対する、コンデンセートおよび液化天然ガスの供給禁止。
北朝鮮に対する石油精製品の供給を、年間上限200万バレルに制限。
北朝鮮に対する原油の供給を、決議採択の日から1年以内に供給した量までに制限。
北朝鮮からの繊維製品輸入禁止。
北朝鮮人労働者の受入禁止。ただし決議採択以前に結ばれた契約は除く。
制裁委員会が承認した場合を除き、北朝鮮との合弁事業禁止。承認されなかった既存の事業についても解散。