自家発電
日本では商用電源とは電気的に切り離された自家発電であっても発電設備は、「事業用電気工作物」として公共の安全確保と環境保護のための保安規制などを受ける。産業用大口消費者の電力の3割程度が自家発電によって賄われており、石油石炭、紙パルプ、化学の各産業ではそれぞれ8割、7割、6割ほどが自家発電によって賄われている。病院、放送局の社屋・送信所・中継局などでも、その公共性の高さに鑑み、外部からの電源供給ができなくなったときに備えて蓄電池とともに自家発電を採用している。
1995年の電気事業法改正で可能になった卸売電力入札制度に参加する者を意味する独立系発電事業者 (IPP, Independent Power Producer) や 、2000年3月の同法改正でさらに特定規模電気事業者 (PPS, Power Producer and Supplier) という役割が認められて以降は、比較的大きな発電設備を持つ企業を中心に売電事業に積極的に乗り出すところも現われた。
2000年代に入ると太陽電池発電や燃料電池などのコジェネレーション発電を家庭内で備えて、余剰電力を売電する極めて小口の自家発電も現われるようになっている。
2012年時点でも、発電容量別では化石燃料を燃やして蒸気タービンを駆動し発電する自家発電が主力であり、重油に加えて天然ガスも用いていると考えられている。以下に2010年度の発電容量別の構成を示す。