大前研一
民主主義が異常になってもアメリカ・マスメディア・アカデミアの3つが正常な状況に引き戻すことが出来たが、アメリカはトランプの登場により、マスメディアはネットの発達により情報の独占が不可能になったことにより、アカデミアはボーダーレス経済・サイバー経済に対応できず現実との乖離により退潮し、正常化のプロセスが働かなくなり、異常なリーダーが日常化し"正常"になってしまう傾向が世界的となり、その結果安倍政権やトルコのエルドアン等世界の独裁者達、そして異常なリーダーの権化であるトランプが政権を維持してしまうと主張している。。
医療費抑制策として、救急車の有料化を主張している。
地方議員はすべて無給のボランティアにすべきだと主張している。
航空機が東京都心上空を通過するルートをとる、都心の飛行拡大案については、騒音などの問題をきちんと議論するという条件付きで、基本的賛成の立場をとっている。
アベノミクスに対しては20世紀型の経済政策だとし、批判的な立場をとっている。2014年時点で、日本経済の根本的な問題は「低欲望社会」にあり、個人が1600兆円の金融資産、企業が320兆円の内部留保を持っているのに、それを全く使おうとせず、貸出金利が1%を下回っても借りる人がおらず、史上最低の1.56%の35年固定金利でも住宅ローンを申請する人が増えていないことが解決すべき問題だと主張している。
トマ・ピケティが2015年に「日本は格差が拡大している」と主張したことに対し、「たしかに相対的貧困率やジニ係数など日本で格差が拡大しているかのように見えるデータもあるが、日本で格差が拡大していることを示す現象はどこにもない」とし、「ピケティは日本に対して勉強不足」と批判している。ピケティは日本に対し、「資産家の高所得層に高税を課し、資産を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げる累進課税にすべきだ」と指摘したが、大前は「日本は世界で“最も社会主義化した資本主義国”だと思う。