イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
War on WantのMark Dearnは、英国のEU離脱によって英国がより民主的に貿易協定をコントロールするできるだろうとしつつも、EU離脱後にWTOを含めた種々の貿易協定が取り払われるだろうと指摘し、貿易は英国の今後の政策の中心のひとつだろうと述べている。EU離脱によって英国はEU加盟国としてTTIPに拘束されることは無くなったが、欧州委員会と世界有数の大企業が第三国にTTIPの条項を受け入れるように画策しているために依然として英国はTTIPの影響を受ける可能性があると述べている。
欧州連合基本条約は、欧州連合条約(Treaty on European Union, TEU)と欧州連合の機能に関する条約(Treaty on the Functioning of the European Union, TFEU)からなり欧州連合の法的根拠となっている。TEUの第3条によって、EU域内での人の移動の自由を確かなものにすることが提起され、TFEUの第20条によってEU市民がEU域内を自由に移動し定住することが保証される。そしてTFEUの第45条によってEU域内のEU労働者の移動が保証される。ゆえにEUの市民権を保持していれば、EU加盟国に居住し働くことが可能である。
これらEU法で定められているような人の移動の自由の保障は、一方で人権を守っているわけであるが、他方治安・安全保障・経済の面では問題もはらむ。もしテロリストがEU域内で養成されれば、(もしくはテロリストがEU域内に入り、仮にEU市民権を得れば)そのテロリストは域内を自由に動き回ることができる。ただしEU加盟国はどこでも移動の自由に関して同じ条件下にいるわけであり、人権や移動の自由の重要性やEUの意味や効用を深く認識し、副作用的な面については様々な合理的な対処法を模索したり、節度を持ってそれを受忍したりしている。
人口約6500万人の英国には2014年時点で、300万人のEU市民が住んでいる。そのうちの200万人が2004年以降やってきた。新規加盟国からの英国にやってくる移民は年を追うごとに増えた。学校現場、医療サービス、住宅供給、役所のサービスなどに負担がかかるようになってゆく。2008年の世界金融危機以降、政府が緊縮財政策を実行する中で公的サービスの予算が大幅削減され、雇用も打撃を受けた。低い賃金でも働く新移民たちが国内の賃金水準を下げているのではないか、と言う声も出てきた。。2015年、イングランドとウェールズで出産した女性の25%は英国外で産まれた人だった。
イギリスはユーロ圏への金銭支援に関わらない。
緊密化していく連合はイギリスには適用されない。 EUの目的はユーロを通貨とした経済・金融連合を設立することだが、必ずしも全てのEU加盟国がユーロを自国通貨とはしない。