地域おこし
次のような問題が複合的に起きている。 産業の発展。雇用の減少 人口の流出。人口の減少 地域文化の伝統の途絶
よって次のようなことのいずれか、あるいは複数、全部を目的としているのが地域おこしである。 産業の立て直しによる雇用の創出や維持 若者の人口流出の歯止め・回復。新規住民の呼び込み。子供のいる家族の呼び込み 地域文化の担い手の確保と継承
地域振興のためには、人口を維持、または増加させる必要がある。そのためには、他地域から人を呼び込むことと、他地域への人口流出を防ぐことが必要である。主な人口の維持増加策として、次のようなものが挙げられる(一部は他の節のものと重複している)
当該自治体への移住の推進・支援(たとえばUターン・Jターン・Iターンでの移住の推進)
自治体のPR(たとえばインターネットでの情報発信、IターンUターン推進誌での広告、CM、キャラクターなどを使ったものなど。いわゆる「お役所仕事」的に形式的に実行しても大抵は効果が無く、民間企業並みに、実際のところどれだけの人数にメッセージや情報が届いているか(リーチ数)、どれだけの人数が反応してくれたか(レスポンス数)、反応した人の心的な反応の内容や態度の変化、などをしっかり把握して、広告効果を厳しく吟味・判定して工夫をないとうまくゆかない。)
居住支援(たとえば空き家・公営住宅の提供、家賃補助など)
雇用の確保(たとえば企業誘致・新産業創出・6次産業化など)
また、風が吹き抜ける地域では、風力発電機(大規模な風力発電所・ウィンドファーム)を設置して、当該地域に必要な電力のかなりの割合をそれでまかない、その地域の経済的な強みとしたり、あるいは売電を行うという方法もある。例えば、北海道のオロロン街道(稚内市から留萌市あたりまで、日本海側に面した数百kmの街道)、えりも町(襟裳岬)、千葉県の銚子市の海岸の丘の上などでは、風が強い場所に風力発電機が立ち並び、地域に役立つ電力を生みだしている。また、風力発電機が多数立ち並ぶ風景は印象的で、一種の観光資源となり、それを目当てに観光客が訪れるようにもなる。
上手くいけばメディアで話題となるが、他の地域が模倣することで埋もれてしまい、長期的には効果が薄くなってしまうことがある。ミニ独立国・ご当地キャラクター(ゆるキャラ)・B級グルメなどは、あまりに乱立が過ぎて、効果が激減してしまったといわれる。アート産業への多大な税金投入も問題となっている。象徴的な事例ではあいちトリエンナーレの2019年の騒動が挙げられる。
藻谷浩介は『ニッポンの地域力』(日本経済新聞出版、2007年9月)において次のような指摘をしている。
以下は、地域おこしを語る際によく言われる言葉であり、条件に恵まれて成功したケースもある。しかし、実情を把握せずに成功事例を表面上真似ただけで、固定観念にとらわれて地域おこしを行うと、政策を誤りかえって地域が衰退する場合もある。その固定観念が間違っていることをはっきり示すために「×」(バツ印)をつける。
「県庁所在地や政令指定都市に名店が集中すれば、他の市町村もそれに刺激され、活性化する。」×
「リゾート地に観光客を呼び込めば地域が活性化する。」×
「観光客が泊まれるホテルを増やす。」×
「道路や鉄道、空港ができて交通が便利になれば、地域は豊かになる」×(ストロー効果)。
「パチンコ店やゲームセンターなどの娯楽施設を作れば若者が集まる」×(反面、治安が悪化し、それを嫌悪する人々が逃げ出し、人口流出が加速する場合も。治安面に配慮し出店に否定的な自治体も少なくない)。
「工場を誘致すれば、人(作業員)が集まり、商店街も活性化する。
地域おこし(ちいきおこし、地域興し)とは、地域(地方)が、経済力や人々の意欲を(再び)向上させる、人口を維持する(再び)増やすためなどに行う諸活動のことである。地域活性化、地域振興、地域づくりとも呼ばれる。
自治体や住民・ボランティアが街の名所・施設などを積極的にWikipedia上で記事化・充実化することで、地域振興を図る動きもある。
地元の漁業・農業の振興
(農業地域)地域の農作物の品質向上・基準策定・地域ブランド化とその広報。新たな有望な農作物品種への挑戦と、成功した品種の地域内の農家への普及
道の駅を設置し、観光客に対し地域の農産物や特産物を直売し、生産者の収入や地元民の雇用につなげる
企業・工場の誘致(「企業が地方へ進出する際に発生する、何らかのメリット(用地確保、減税など)の提示」と「地元の人の雇用割合、地元枠のノルマの要求・確保・契約書のとりかわし」をワンセットで行う。ただ来てもらうだけでは、必ずしも地元の人の雇用につながらない)
観光資源の発掘・創出・再検討(後述)