産業廃棄物
大規模な不法投棄の事例として、「香川県豊島の不法投棄事案(豊島事件)」、「青森県・岩手県の県境産廃不法投棄事案」、「埼玉県朝霞市上内間木新河岸川河川敷PCBドラム缶不法投棄事案」などがある。
産業廃棄物の不法投棄の対策を促進するため、2003年度から10年間の時限法である産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法)が制定された。その後、2012年の改正で存続期限が10年延長され、現在の期限は2023年3月31日までである。
なお、操業停止している産業廃棄物最終処分場の周辺住民が「有害な廃棄物の撤去を怠り、放置は違法」と福岡県に廃棄物の撤去を求めた訴訟で福岡地裁の1審の却下を取り消し、2011年2月7日福岡高裁は「住民の生命・健康に重大な損害を生じる恐れがある」として県に必要な行政措置を日本で初めて義務付けた。その後県は上告し、一方県議会は上告取り下げを求める決議をした。