継続審議
自動的な継続でなく、3日以内に(再)付託が可能という規定である(付託がなければ廃案)。この条件に該当しない(会期最終日の前々日以前の)「懲罰事犯の件」は、閉会中審査の議決を要する。
なお、閉会中の期間は、本会議を開くことのできる狭義の「会期そのもの」には該当しないが、完全に会期から独立した空白期間というわけではなく、閉会中審査・調査等を行った場合の区分等の必要もあり、広義には直前の会期に属するものとして扱われる。懲罰事犯の件の閉会中審査は、「その会期中に生じた事犯」に限られるため、継続審査による「懲罰事犯の件の延命」は最大1回に限られる(閉会中審査手続なしに特例的に次会で付託された懲罰事犯の件の場合は当該「次会」の前の会期に生じた事犯であるため、次の閉会中審査の対象とすることはできない)。
法案以外では、民主党政権時代に、石川知裕の辞職勧告決議を閉会中審査にかける案が浮上したが、結局白紙になった。