近畿日本ツーリスト
大手総合旅行会社であった初代の近畿日本ツーリスト(現:KNT-CTホールディングス)は2013年1月に持株会社に移行し、団体旅行事業の譲渡先として設立した会社が近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)となった。初代の旧会社とは別法人で事業内容に差異がある。
2代目の会社は主に学校、企業、自治体などを顧客とする団体旅行専門の旅行会社で、訪日旅行も手がけ、関東地方・甲信越地方・中部地方・関西地方に支店を置いていた。団体旅行以外にも団体内のイベント企画・提案など旅行以外の事業も行っていた。個人向けの営業がないため多くの支店窓口は1階にない。なお、関東・甲信越・中部・関西以外の地域には、この会社の支店は置かれておらず、その地域にある系列会社の営業所が存在し団体旅行や訪日旅行を取り扱っている。またその地域でのイベントの企画も行う。
2017年9月までは関東・甲信越・中部・関西地区の個人旅行事業(商品企画、Web・提携販売)は近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社が営んでいた。それ以外の地方では、その地域にある関連会社が団体旅行と個人旅行の両方を扱っていた。
2018年4月に近畿日本ツーリスト株式会社(2代目)は東京地区の法人を対象とした一部事業のみを行う法人となったため、株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更した。
2021年10月に、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏が、他地域子会社など8社を吸収合併して、近畿日本ツーリスト株式会社(3代目)に商号変更し、全国規模の旅行会社として復活した。
2000年代に入るとバブル崩壊後の不況の長期化に加え新型肺炎SARSやイラク戦争の影響でもあり厳しい経営環境が続いた。2001年(平成13年)に日本旅行との合併を発表するも、翌年撤回。プラットフォーム戦略に力を入れ他の大手私鉄グループと提携、イオングループ やスルガ銀行 などの異業種の企業 とも提携したほか、次世代店舗の開設や 新たな形態の店舗開設 に取り組みブランドの浸透と取扱拡大を図った。また訪日外国人観光客向けの事業 や地域振興事業も拡大した。2007年(平成19年)からは企業ブランドとして「KNT(ケイ・エヌ・ティ)」を前面に出し、ロゴも「knt! 」に一新した。しかし一般企業の収益悪化、人口の減少、インターネットの普及による仕入元の直販化やインターネット専業旅行会社の台頭など厳しい経営環境は続き、2008年(平成20年)以降は事業を再編し、店頭販売業務を子会社へ移管、北海道・九州地域の分社化、希望退職者の募集 などをすすめ、本社ビルも売却した が、2007年から続く赤字は解消できず2010年度第3四半期で債務超過に陥る(ただし店舗の統廃合や売上回復、年金改革などで期末には黒字化)。
2011年(平成23年)9月には中国四国・東北地域の分社化に着手し(分社会社の営業は翌年から)、2012年(平成24年)2月に本社も移転。更なる事業再編をすすめ2013年(平成25年)1月1日にクラブツーリズムと株式交換による経営統合を行い同社を子会社化する。