国民精神作興ニ関スル詔書
振作更張(しんさくこうちょう)の道は他なし。先帝(せんてい)の聖訓(せいくん)に恪遵(かくじゅん)して、其(そ)の實効(じっこう)を挙(あ)ぐるに在るのみ。宜(よろし)く教育の淵源を崇(たっと)びて智德(ちとく)の並進(へいしん)を努め、綱紀(こうき)を粛正(しゅくせい)し、風俗を匡励(きょうれい)し、浮華放縦を斥(しりぞ)けて、質実剛健(しつじつごうけん)に趨(おもむ)き、軽佻詭激(けいちょうきげき)を矯(た)めて、醇厚中正(じゅんこうちゅうせい)に帰(き)し、人倫(じんりん)を明(あきらか)にして、親和(しんわ)を致(いた)し、公徳(こうとく)を守りて秩序を保ち、責任を重(おもん)じ、節制(せっせい)を尚(たっと)び、忠孝義勇(ちゅうこうぎゆう)の美(び)を揚(あ)げ、博愛共存(はくあいきょうぞん)の誼(ぎ)を篤(あつ)くし、入(い)りては恭儉勤敏(きょうけんきんびん)業(ぎょう)に服し、産を治(おさ)め出でては一已(いっこ)の利害に偏(へん)せずして、カ(ちから)を公益(こうえき)世務(せいむ)に竭(つく)し、以て国家の興隆と民族の安栄(あんえい)社会(しゃかい)の福祉とを図(はか)るべし。朕は臣民の協翼(きょうよく)に頼(たよ)りて弥々(いよいよ)国本(こくほん)を固くし、以て大業(たいぎょう)を恢弘(かいこう)せんことを冀(こいねが)う。爾(なんじ)臣民(しんみん)其(そ)れ之(これ)を勉(つと)めよ。
この詔書は、1923年(大正12年)11月10日、大正天皇の名で摂政宮(皇太子裕仁、後の昭和天皇)が署名して御璽を捺し、山本権兵衛内閣総理大臣以下第2次山本内閣の国務各大臣が副署した。翌11日には、詔書の趣旨を一層深く国民に徹底するためとして、詔書の内容を説明する文書を内閣総理大臣告諭として発した。その翌日12日の地方長官会議の席では山本首相の訓示でこの詔書に言及し、翌13日の同会議では後藤新平内務大臣が、翌14日の同会議では岡野敬次郎文部大臣がこの詔書に言及し、重ねてその周知徹底を図った。
1948年(昭和23年)6月19日、国民精神作興ニ関スル詔書は、衆議院における「教育勅語等排除に関する決議」および参議院における「教育勅語等の失効確認に関する決議」によって、教育ニ関スル勅語(教育勅語)などとともに失効確認が決議された。