慰安婦の強制連行
2016年、国連の女子差別撤廃委員会の中で、外務省の杉山晋輔外務審議官が、「日本政府が発見した資料では軍や官憲による強制連行を確認できるものはなかった」と答弁した 。日本政府も、杉山のこの答弁を政府見解だと認めている。
「挺身隊」と「慰安婦」の混同、および「少女・処女」が「強制連行」されたとする認識は韓国(および日本での慰安婦問題活動家)の間では1990年代になっても存続し、1992年1月の宮澤首相の訪韓時に韓国の新聞は「小学生までが挺身隊にされ、慰安婦にされた」と、あたかも女子小学生が慰安婦にされたかのような報道を繰り返した。東亜日報は1992年1月14日に「挺身隊、小学生まで引っ張っていった」、朝鮮日報は同1月15日に「日本、小学生も挺身隊に徴発」との見だしで報道した。東亜日報は1992年1月15日の社説「十二歳の挺身隊員」では次のように報道した。
現代朝鮮研究者の西岡力の調査によれば、1992年1月14日に報道された「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは聯合通信の金溶洙(キム・ヨンス 김용수(朝鮮日報 人物検索))記者であった。
1990年代、戦時中に朝鮮半島で行われた労務動員(朝鮮人強制連行)の対象者に慰安婦が含まれていたのではないかという疑惑が国会で提起されたのを皮切りに、慰安婦の強制連行の真偽を巡り議論になっている。
日本政府は、慰安婦は国家総動員法業務の対象外だったとして、この噂を否定し、「慰安婦の強制連行」を裏づける公文書は見つからないとしている。
韓国の中にも、朝鮮総督府が女性を徴発したといった主張については慎重であるべきだと警告する者もいるが、日本政府が資料を破棄したり非公開にしている(吉見義明)、日本軍が隠ぺい工作を行った(林博史) として、日本政府の発表に否定的な研究者もいる。
これに対し、男性の動員者の名簿は残っており(公的に動員された)慰安婦に関する資料だけが存在しない点や、そもそも戦後日本軍や政府関係者に慰安婦の存在を隠ぺいする雰囲気がなかったことから、調査に当たった政府関係者は、隠ぺい説を「あり得ない」としている。
不本意な形で就業していたケースも「強制連行」に含まれるとする主張もあるが、こうした主張には批判もあり、広く受け入れられるには至ってはいない(広義の強制連行)。
日本軍慰安婦の募集/動員の仕組みについては「日本の慰安婦」を、慰安婦問題に関する全般的な論争については「日本の慰安婦問題」を参照。
アジア女性基金では、「いわゆる従軍慰安婦」について「性的な奉仕を強いられた女性たちのこと」と解説している。朝日新聞の英字版同様、誰が強いたかについては明示されていない。英語と韓国語のページも同様。