廃棄物発電
日本における初期の廃棄物発電は、1935年、東京市深川の市営塵芥焼却工場で、二基のボイラーによる発電(2000kw/h)が計画された記録がある。その後、1990年代後半から発展しており、得られた電力は施設の運用に使用し、残りを2002年に導入されたRPS法の規定を利用して電力会社に売電される。ただし、廃棄物発電施設からの発電に関しては施設そのものが小規模であることに絡み「発電ボイラーを設置しても安定電力供給ができないこと」「ボイラーの設置費用が回収不能であること」「電力会社から余剰電力の買い取りを拒否される事例が多いこと」などが報告されている。
2019年度の一般廃棄物総排出量は約4,274万トンであり、このうち直接焼却率が廃棄物総処理量の77.1%、直接最終処分率が同じく0.9%、リサイクル率が19.6%となっており、焼却率の高さが大きな特徴となっている。また2018年度の日本の廃棄物発電による総発電量は約9553GWhで約321万世帯分の消費電力と環境省は計算している。
一般的には、可燃ごみを焼却してその熱を回収し、湯を沸かして蒸気タービンを回すことによって発電を行う火力発電の一種である。
廃棄物焼却施設は都市近郊に設置されている理由から、(専用の火力発電施設などと比較して)小規模ではあるものの電力消費が大規模にならざるを得ない都市に直結した分散型電源施設という捉え方がある。
廃棄物を燃焼させた後に排出される排出ガスにはボイラーなどの金属部品の腐食を誘発する塩化水素などが多く含まれるため、一般的な火力発電所と比較すると蒸気温度を低温下させる必要があることが発電効率の低下に繋がっている。発電効率は20数%と一般的な火力の半分以下でしかない。
これらの既知の問題点についてはさまざまな新技術を用いて問題を解決する技術的発展を含む努力が行われている。
鈴木, 良典「廃棄物発電の現状と課題」(PDF)『リファレンス』第64巻第5号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2014年5月、2018年6月15日閲覧。
"廃棄物発電の現状" (PDF). 環境省. May 2011. 2018年6月15日閲覧。