黄色いベスト運動
テキサス大学の経済学者ジェームス・K・ギャルブレイス(英語版)によれば、黄色いベスト運動の背景にはブレクジット同様の経済的な危機意識があるという。ギャルブレイスは「ヨーロッパの現状は持続可能ではない」「われわれが目にしているのは、雇用基盤を衰えさせてきた一連の緊縮政策によって、収入を低下させ積り積もった人々の不満の反乱である」と述べている。
スペイン、イタリア、ドイツ、ベルギーの国境でも同様のブロックが行われた。モンテマールでは、イージーディスとアマゾンの2つの配信プラットフォームがブロックされた。
全体では、パリでの142人を含む少なくとも220人が逮捕された。 12月21日、運転手がフランス南部ペルピニャンの封鎖で停止していたトラックに衝突し、運動を通じて10人目の死亡者が出た。
2018年12月29日第七週―「アクトVII」
クリスマスシーズンもあってか最初の数週間のフランス全土での運動規模に比べると、はるかに静かなものとなった。ノルマンディー地方のルーアンではフランス銀行支店の前に火が放たれた後、バリケードが築かれ、警察との間で対立が起きた。
パリでは、抗議者たちがリベラシオン(Libération)やBFM TV、フランス・テレビジョン(France Télévisions)などのテレビメディア本社の前でデモを行なった。ビクター・グラッドは、国民の主導による国民投票を動機付けることと同様の危機が、伝統的なメディアに対する黄色いベストたちの批判の背後にあることを指摘した。
2019年1月5日第八週―「アクトVIII」
2019年の最初のデモは、パリ左岸、グルネル通り沿いの政府省庁ビルへの襲撃によって開始された。政府スポークスマン、ベンジャミン・グリヴォー(フランス語版)は、黄色いベストの抗議者たちと破壊集団「カセウルス(フランス語版)」が建物のドアを壊し、建設車両をハイジャックしたと発表した。レンヌの市庁舎の建物の扉も破壊された。
フランス全土で、先週29日を大きく上回る約50,000人もの抗議者がデモに参加したと内務省は発表した。フランス国内での暴力事件の発生にもかかわらず、依然として国民のデモに対する高い支持がある。
わたしたちの声を広めるためには暴力が必要なんです」と語った。
同時にパリではこの日45,000人規模で環境問題のデモが起こり、フランス政府に二酸化炭素の排出量削減の公約を守るよう要求した。アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプはツィッタ―上で、パリ協定に対するマクロン大統領の姿勢を揶揄するツィートを飛ばした。
「フランスでパリ協定はうまくいってるのか?18週つづく黄色いベストの後でわたしにはそううまくいってないように思われる。その間にアメリカでは環境問題はリストのトップになっている」
マクロン大統領はスキー休暇を切り上げ、閣僚との対策会議のため16日夜パリに戻った。マクロンは警察の準備が十分ではなかったと非難を受け、「わたしたちは憲法上の権利にこだわっているが、どうしても共和国を壊し、モノを破壊し、人々を殺すというリスクを冒したい人々がいる」と語った。パリ警察は192人がパリで逮捕され、60人が負傷し、うち18人が警察と消防士だったと発表した。
フランス政府は3月18日、デモの対応で不手際があったとしてパリ警視庁の警視総監を更迭した。
2019年3月23日第十九週―「アクトXIX」
先週のパリ襲撃のさなか、大統領はスキ―休暇、内務大臣クリストフ・カスタネールはディスコでダンスをしていた事が明らかとなり、マクロン政権は強い批判と警備強化要請の圧力を受けた。新しく就任したパリ警視総監ディディエール・ラルマンは、暴力により迅速に対応するための部隊設立を発表した。主要エリアに兵士が初めて投入され、シャンゼリゼ通りを含むパリ市内西部の広い地域でのデモ活動が禁止された。装甲車、高圧放水砲、そして何十台もの警察車両が凱旋門を囲み、警官たちは店頭を巡回した。これらの動きは野党と市民によって、非難にさらされた。
抗議者は燃料税(fuel tax)は大企業のための減税の資金調達を意図していると主張しているが、一部の批評家は、代わりに支出を削減すべきだと主張している。 マクロン大統領は経済改革プログラムの目標は世界経済におけるフランスの競争力を高めることであり、燃料税は化石燃料の使用を阻止(décourager)することを意図していると語った。
黄色いベスト運動の抗議者の多くは、主に低給与と高エネルギー価格による経済的困難によって動機づけられている。 彼らは気候変動とは闘いたいが、多国籍企業が引き起こした環境問題に対する労働者階級と貧困層の負担に対しては反対している。