みんなの党
無所属→自由民主党へ
浅尾慶一郎(2017年衆院選落選、2021年衆院選落選、2022年参院選当選)
三谷英弘(2014年衆院選落選、2017年衆院選比例復活当選、2021年衆院選比例復活当選)
無所属→おおさか維新の会→日本維新の会へ
渡辺喜美(→無所属、2014年衆院選落選)→日本維新の会→2016年参院選当選→無所属→みんなの党(会派))(2022年政界引退)
杉本和巳(2014年衆院選落選、2017年衆院選比例復活当選、2021年衆院選比例復活当選)
無所属へ
佐藤正夫(→みんなの改革福岡)(2014年衆院選落選)
民主党→民進党
山内康一(→(旧)立憲民主党→立憲民主党)(2014年衆院選落選、2017年衆院選比例復活当選、2021年衆院選落選)
柏倉祐司(→(旧)希望の党→日本維新の会)(2014年衆院選落選、2017年衆院選落選、2021年衆院選落選)
中島克仁(→無所属→社会保障を立て直す国民会議(院内会派)→立憲民主党)(2014年衆院選当選、2017年衆院選当選、2021年衆院選比例復活当選)
アジェンダ2012・2012年運動方針を発表。衆議院議員総選挙に100名以上の候補の擁立や参議院議員通常選挙・東京都議会議員選挙の準備の加速させている。また、2012年4月8日の茨木市長選挙では大阪維新の会いばらき支部、みんなの党府第9区支部推薦の木本保平が他3人の新人候補を破って当選した。
2012年9月11日、大阪維新の会を母体として結成される日本維新の会に合流する国会議員が現れ、上野宏史・桜内文城参議院議員が離党届を、小熊慎司が除籍届をそれぞれ提出した。3人の参議院議員が比例選出国会議員であることからみんなの党は「新比例選出議員が任期半ばを迎える前に離党し、その議席を新たに結成される政党の議席とする行為は、わが党支持者は言うまでもなく、社会一般の倫理観からも容認できない」と批判して議員辞職を勧告した。9月25日、上野・桜内参議院議員の離党届が受理された。だが、離党議員の参議院会派からの離脱を認めると参議院本会議の代表質問権、参議院における議院運営委員会理事や予算委員会理事の輩出などの院内交渉団体資格が無くなるため、離党議員の参議院会派からの離脱は認めておらず離党議員即時辞職による落選候補繰り上げ当選を要求しており、みんなの党と日本維新の会の関係が感情的な対立も入って悪化している。また、予算を伴わない法案の参議院への単独提出は離党議員3人が賛成拒否をすれば不可能となった。
2012年9月28日、任期満了に伴う代表選挙を初めて両院議員総会で施行した。他に候補者が出馬せず、全会一致で渡辺喜美が再選した。同年10月16日、杉本和巳が入党した。
国家公務員数の削減・給与カット、天下りの全面禁止、規制緩和による競争促進、公営事業の民営化による「脱官僚」
「ひも付き補助金」と地方交付税の廃止による地方への財源移譲および地域主権型道州制の導入による「地域主権」
経済成長による雇用創出およびセーフティーネットの構築による「生活重視」 財源に関しては、「埋蔵金は30兆円あり、今後3年間は増税をしない」「その後の恒久財源については要検討」としている。
「アジアの中の日本」を重視した外交を目指しており、ODAの戦略的運用や温室効果ガスの削減目標を、1990年比で2020年に25%減、2050年には80%減と設定している。
永住外国人に対する地方選挙権付与(外国人参政権)には反対の立場をとっている。
「小さな政府」路線を政策の基本とし、上記の通り規制緩和による競争促進や公営事業の民営化、地方分権、経済の対外開放などの政策を掲げており、代表の渡辺喜美は小泉改革の柱の一つだった公務員制度改革を「中途半端だったから、改革を徹底してやる」と構造改革の目玉としている。
雇用対策に関しては、
非正規を含む全ての労働者への雇用保険の適用
解雇ルールを法律で明確化、同一労働同一賃金の実現
経済成長に伴う最低賃金の段階的な引き上げ
といった政策の実現を目指している。また、
低所得者層への「給付付き税額控除方式」の導入
生活保護の「母子加算」の復活
みんなの党(みんなのとう、英語: Your Party)は、かつて存在した日本の政党。略称はみんな。2009年8月に渡辺喜美らが結成、2014年11月に解散した。
なお、上記の解散後に渡辺が設立した政治団体については、本項の「#みんなの党 (政治団体)」を参照。 また、2019年7月に「NHKから国民を守る党」の立花孝志と渡辺喜美が結成した参議院の院内会派については、本項の「#みんなの党 (会派)」を参照。