道路運送経営研究会
トラック業界の経営安定と地位向上を目的として1976年に設立された。この団体の代表は社団法人全日本トラック協会の副会長が務めている。
会の活動は、主に国会議員などへの政治献金を通じてトラック業界の利益を政治に反映させる事である。2006年度は自民党52人、公明党1人、民主党1人の政治資金団体などに計3300万円以上を寄付している。道運研の収入の多くは、各地のトラック協会や関係が深い政治団体によるパーティー券購入で賄われている。(2006年度には収入約1億725万円の内、70%が政治資金パーティーによる収入)。
現在は全日本トラック事業政治連盟と改称している。