沖縄電力
沖縄通信ネットワーク(情報通信事業)
沖電工(建設業)
沖電企業(電気事業に必要な周辺関連業務)
沖縄プラント工業(電気事業に必要な周辺関連業務)
沖縄電機工業(電気事業に必要な周辺関連業務)
沖電開発(不動産業)
沖電グローバルシステムズ(情報通信事業)
沖縄エネテック(建設業)
沖縄新エネ開発(新エネルギー発電電力の売電)
沖設備(建設業)
ファーストライディングテクノロジー(情報通信事業)
プログレッシブエナジー(分散型電源事業)
1972年(昭和47年)5月、沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全発送電部門と一部の配電部門を承継し、日本政府と沖縄県の出資する特殊法人として発足。1988年(昭和63年)10月に沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の株式会社に移行した。
2009年度の販売電力量は、74億78百キロワットで一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として在日米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった。
沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。
沖縄電力の発電設備のほとんどは火力であり、石油および天然ガス価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。沖縄電力が発電に使用する石炭と天然ガスについては、特別措置で石油石炭税が全額免除されている。沖縄電力の送電網を利用する電源開発石川火力発電所が使用する石炭についても同様の特別措置を受けている。
2000年 3月 - 電気事業連合会(電事連)に正式加盟。 9月 - 具志川火力発電所においてISO14001認証取得。 10月 - 牧港火力発電所においてISO14001認証取得。
2002年 2月 - 石炭火力発電所、金武火力発電所1号機が運転開始。 3月 - 東京証券取引所市場第一部へ上場。 10月 - 本社・東京支社・本島全支店営業所においてISO9001:2000取得。
2009年12月 - 波照間可倒式風力発電施設の営業運転を開始。
2010年3月 - 具志川火力発電所において、木質バイオマスの混焼を開始。
2011年 2月 - 南大東島で南大東可倒式風力発電設備2基の営業を開始。 8月 - 連結子会社であったカヌチャコミュニティが那覇地裁から特別清算の開始決定を受ける。
2012年11月 - 沖縄電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用したLNG火力発電所、吉の浦火力発電所1号機が運転開始。
2014年6月 - 粟国島で粟国可倒式風力発電設備の運転営業を開始。
2015年10月 - 多良間可倒式風力発電設備1号機の営業運転開始。
2016年2月 - 多良間可倒式風力発電設備2号機の営業運転開始
本店 - 沖縄県浦添市牧港5丁目2-1
東京支社 - 東京都港区南青山1丁目15-9
那覇支店 - 那覇市旭町114-4 糸満営業所 - 糸満市西崎1丁目4-1 与那原営業所 - 島尻郡与那原町字上与那原383
浦添支店 - 浦添市牧港4丁目11-3
うるま支店 - うるま市字江洲358-2
名護支店 - 名護市東江5丁目12-27
宮古支店 - 宮古島市平良字荷川取459-1
八重山支店 - 石垣市字大浜441-2
久米島電業所 - 島尻郡久米島町字儀間359