ネパール人民解放軍
(c) PLA兵士で統合を希望する者は,個人別に,国軍が定める基準に合格しなければならない。しかし、年齢規定、学歴要件、階級にかかわる現行基準は緩和する。これについて、ネパール国軍の階級に対応した学歴要件を1段階引き下げる。同様に、年齢規定は国軍入隊年齢の上限を3歳引き上げる。 (d) PLA兵士で統合を希望する者の格付けはネパール国軍の基準に基づく。PLA兵士のネパール国軍への統合は,在籍者およびその他の階級の者の昇格にいかなる負の影響ももたらさない。 (e) PLA兵士で統合を希望する者は,移行教育および訓練の完了後、職務に就くものとする。 (f) 兵站基地に保管しているすべての武器は、統合過程の開始と同時に自動的に政府の所有物となる。
2.PLA兵士の社会復帰 (a) PLA兵士で社会復帰を希望する者に対する別の事業として、教育、研修、職業訓練の機会を一括して提供する。一括事業の額は事業内容と時間によって異なり60万~90万ルピーの間とする。 (b) PLA兵士で自主的に退職し一括事業に替えて現金の支給を希望する者には、階級に応じて4区分し、最上位者に80万ルピー、その他の者には階級の下降順に70万、60万、50万ルピーをそれぞれ支給する。現金は2会計年に渡り2回の分割支給とする。本件は2日以内に正式決定される。
3.PLA兵士の区分 統合希望者ならびに社会復帰希望者の区分に関する手続きを特別委員会で7日以内に定めた後、区分を開始し11月23日までに完了する。
もっとも注目されるのは、軍の統合方式で合意に達したことである。人民解放軍出身兵は最大6,500人がネパール国軍に採用されることになった。
この合意の後、人民解放軍の戦闘員を、ネパール国軍に統合される人と自発的に引退する人とに分類する作業が始まった。
宿営地での滞在が長期化したことから、この頃になると宿営地を離れた戦闘員もおり、第一段階の分類作業では約17,000人の戦闘員が分類作業に参加した。
2011年11月の希望調査の結果に基づいて、2012年2月3日から退職希望者を人民解放軍の兵站基地から退去(その後は帰郷)させる作業が開始された。退職者に支払われる一時金は1人当たり50~80万ルピー(2回分割払い)で、1回目の小切手による支払い作業は2月11日までに完了した。
AISCは2月29日に人民解放軍の13兵站基地の撤収を決定した。3月12日までに撤収作業は完了し、13兵站基地から退去した人民解放軍兵は他の15兵站基地に移動した。この時点の人民解放軍兵の合計は9,711人で、その内9,705人がネパール国軍統合希望であり、マオイストは6,500人の枠に対して9,705人全員の統合を要求していた。
統合については、人数・手続き・ネパール国軍における格付け(マオイストは少将までを要求し、野党は少佐以下を提示)と、階級ごとのポストの数、統合の形式(集団一括か、個人別か)など、多くの事項を詰める必要があった。統合問題は、AISCが実施責任を負っていたものの、統合に関する重要事項はすべてマオイストとネパール国民会議派・統一共産党・マデシ人権フォーラムの主要4党の最高首脳による交渉に基づいて決定されるため、その進捗は遅々とし、軍統合の作業は再び遅れることになった。