陸軍経理学校
第1期の採用予定は約30名である。有資格者は次のとおり。
陸軍部外からの志願者。年齢16歳以上、20歳未満。
現役下士官からの志願者。年齢26歳未満。
幹部候補生、操縦候補生、または現役兵からの志願者。年齢25歳未満。
上記3条件のいずれかを満たし、身体検査と学科試験に合格した者の中から採用される。学科試験の内容は中学校4年修了程度であるが、志願者の学歴は問わない。同年3月、予科生徒第1期の採用予定者33名が発表され、翌月陸軍経理学校へ入校した。同年6月、第2期以降の学科試験科目は、国語漢文・作文・外国語・数学(代数・幾何・三角法)・理科(物理・化学)・歴史・地理と告示された。
1937年(昭和12年)2月、陸軍武官官等表が改正された(勅令第12号)。これにより経理部を含む各部は明治時代から兵科将校と違い将校相当官とされていた呼称が各部将校と改められた。将官相当官は将官、上長官は佐官、士官は尉官となり、将校、准士官、下士官すべてが兵科同様の階級名になった。また靴工准士官と靴工下士官は装工准士官と装工下士官に呼称が変更された。
陸軍武官官等表改正による陸軍経理官の階級は次のとおりである(1937年2月時点)。
経理部
将官: 陸軍主計中将 陸軍主計少将
佐官: 陸軍主計大佐 陸軍主計中佐 陸軍主計少佐
尉官: 陸軍主計大尉 陸軍主計中尉 陸軍主計少尉
准士官: 陸軍主計准尉 / 陸軍縫工准尉 / 陸軍装工准尉
下士官: 陸軍主計曹長 陸軍主計軍曹 陸軍主計伍長
下士官: 陸軍縫工曹長 陸軍縫工軍曹 陸軍縫工伍長
下士官: 陸軍装工曹長 陸軍装工軍曹 陸軍装工伍長
1936年(昭和11年)4月、陸軍経理学校教育綱領および陸軍経理学校教則の改正がされた。綱領の序文では「陸軍経理学校教育の目的は、学生生徒を教育し陸軍経理に任ずべき有為なる経理官を養成するにあり」として「一、尊王の士風を振起すること」「二、堅確なる軍人精神を涵養すること」「三、高潔なる品性を陶冶すること」「四、智能を啓発し学識、特に軍事識能を増進すること」「五、健全なる身体を育成すること」を同校における教育の大綱に定めている。昭和期における教育内容の一例(1936年4月時点)として以下に記す。
甲種学生教育
甲種学生教育の目的は高等経理勤務に必要な学術を授け、活用能力を啓発し高級経理官としての資質を具備させることである。教育科目は次のとおり。 軍事諸学科 1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.戦術 4.軍制 5.給養地理 6.戦史および給養史(戦史・給養史) 一般諸学科 1.法律および行政学(憲法および行政法・国際法・民放および民事訴訟法・商法・行政学)2.財政および経済学(財政学・経済学・経済政策・戦時財政および経済)3.商学(会計学・工場経営) 術科 1.剣術 2.馬術 その他 1.特別講義 2.軍隊官衙附勤務 3.野外作業 4.見学
乙種学生教育
乙種学生教育の目的は高等経理勤務に必要な学術を授け、とりわけ軍事職能の増進に努め活用能力を啓発し高級経理官としての資格を具備させることである。教育実施においては特に丙種学生教育との連携を重視する。教育科目は次のとおり。 軍事諸学科 1.作戦給養 2.経理(一般経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理・兵器経理)3.
(イ) 一等または二等主計のうち身体強健、勤務精励、志操確実、将来発達の見込みありと認められ検定試験に合格した者。 (ロ) 経理部士官候補者のうち陸軍大学校を卒業した者。 (ハ) 陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者。修業期間は約2年。ただし前記 (ロ) および (ハ) の条件に該当する者は陸軍大臣の定めるところにより必要に応じ短縮が可能。
乙種学生
経理部士官に必要な高等の学術を修得する。
陸軍補充令第23条の規定に基づき任官した二等主計。修業期間は約8か月。
丙種学生
経理部士官に必要な学術を修得する。
経理部士官候補者(甲種学生となる者を除く)。修業期間は約1年。
丁種学生
経理部士官に必要な学術を修得する。
三等主計候補者。修業期間は約1年。
甲種学生のうち「陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者」とは「学識、才能、卓越せる将校にして参謀総長の適任と認むる者」である。成績優秀な甲種学生は卒業の際に員外学生としてさらに1年間在学するか、大学令による大学で必要な研究を続行することが可能とされた。
乙種学生の「陸軍補充令第23条の規定に基づき任官した二等主計」とは、上述した大学卒業者から直接に見習主計に採用され二等主計となった者のことである。大学出身の経理官は軍人らしさがなく異色の存在だったが、後年の戦争が総力戦になると法律や経済の知識も必要とされ、陸軍部外との連携においても大学出身者の活躍の場が多くなった。