菅野志桜里
「離党ドミノ」は一気に加速化し、これを好機ととらえた麻生太郎副総理は9月10日夜、安倍晋三首相の私邸を急遽訪問。1時間半にわたって会談し、安倍に衆議院の早期解散を迫った。9月11日、安倍は自民党幹事長の二階俊博と会談。その直後に公明党の山口那津男代表と官邸で意見交換した。自民党関係者は取材に応じ、山口との会談を「公明党側に早期解散への了承を取るため」と解説している。9月17日未明、NHKが「9月28日召集の臨時国会の冒頭で衆議院解散の見通し」と報じた。
同年9月22日、愛知7区での支持者向けの集会で、第48回衆議院議員総選挙に無所属で立候補することを表明した。9月27日、日本共産党は愛知7区に公認候補を擁立しないと発表。民進党は山尾の無所属出馬表明の時点から、代表の前原誠司が「目指す社会像が一致している」として対抗馬を立てない意向を示していたが、10月4日、同党の玄葉光一郎総合選対本部長代行は、岡崎市を地盤とする衆議院議員の中根康浩に対し愛知7区の希望の党公認内定の連絡を密かに行った(中根は7区へ移ることを固辞した)。10月6日、連合愛知は民進党出身者14人を党派によらず支援する方針を決定したものの、山尾に対しては推薦を見送った。
同年10月22日に行われた総選挙で鈴木を834票差で破り、3選。
ただし、自身の辞任は8月には申し入れており、倉持の政策顧問就任との因果関係は否定した。
11月16日、「週刊文春」11月23日号が発売。同号は11月12日のイベントを取り上げ、「山尾志桜里 急展開 一泊二日一緒に大阪出張」と題する記事を掲載。また、倉持の義母の「青天の霹靂。脳梗塞の娘が心配」との証言を公表した。
同日、日本テレビ系の情報番組で萱野稔人は政策顧問就任について「(倉持を)「公」の部分で山尾氏が採用するのは、山尾氏が「公私の区別」を主張しているだけに「余計に疑問が出てくる」とコメント。小林よしのりは自身のブログで文春記者の実名や写真をさらし、山尾と倉持は夜は別々の場所に宿泊したと述べ、文春を批判した。
11月27日、倉持は離婚。当時2歳だった長男の親権は倉持に渡った。
12月12日、「婦人公論」2017年12月26日・2018年1月4日合併特大号が発売。同号に「どんなに批判されても、私が倉持さんを選ぶ理由」と題する山尾と倉持の対談記事が掲載された。山尾は同記事で「人さまのプライバシーに無責任に言及することはしません」「以前、『もしタイムマシンがあったら、あの報道の前に戻りたいか?』と話したことがあって、二人とも『戻りたくないよね』という答えだった(笑)。二人にとって常に現在が一番だということです」と述べた。
2009年の衆院選実施時(朝日新聞) 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
2012年の衆院選実施時(毎日新聞) 2030年代の原子力発電所稼働ゼロ(原発ゼロ)を目指す民主党政権の目標に賛成。
2014年の衆院選実施時(朝日新聞)永住外国人へも地方参政権付与にどちらとも言えない。
2014年の衆院選実施時(毎日新聞) 憲法改正(特に9条改正)に反対。 集団的自衛権の行使に反対。 アベノミクスを評価しない。 村山談話、河野談話を見直すべきでない。 ヘイトスピーチの法規制に賛成。
2017年の衆院選実施時(朝日新聞) 安全保障関連法の成立を評価しない。 安倍内閣による北朝鮮問題への取り組みをどちらかと言えば評価しない。 共謀罪法の改正を評価しない。 安倍内閣による森友学園問題、加計学園問題への対応を評価しない。 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ。 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ。 どちらかと言えば、財政赤字は危機的水準であるので国債発行を抑制すべきだ。 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ。 選択的夫婦別姓の導入に賛成。 非核三原則を堅持すべきだ。
資金管理団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載したことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回に渡り計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにもかかわらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことを、2016年3月31日付の週刊新潮が報じた。第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなどの問題箇所も指摘された。
4月6日の記者会見で、ガソリン代はプリペイドカードで支出されたとされていたが料金チャージの形跡がなく、支部と無関係に支出されていたことを明らかにし、既に退職した元公設秘書が私的に流用していたが連絡は取れず、桜友会が寄附の上限を超える寄附を受けていたことについては事務的ミスであると述べた。2014年の収支報告書の「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載があったことについては記載ミスと述べた。
2020年7月29日、人権制裁法の議員立法や香港人難民の受け入れ(救命ボート)などの政策により、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」(JPAC)が発足。山尾は自由民主党の中谷元とともに共同代表を務めている。