ジョインベスト証券
2008年10月の東京市場は、サブプライムローン問題やリーマン・ブラザーズの破綻などによる金融危機で、バブル景気崩壊後の最安値を更新するなど、乱高下が続いていた(リーマン・ショック)。そうしたなか、10月16日には約定通知が遅れるトラブルが発覚。数時間単位ではなく2日にも及ぶ遅延で、しかも、画面上は「失効」と表示されていた。その間の10月16日には、日経平均株価が戦後2番目の下落率となったため、約定通知が遅れた顧客の大半に損失が生じた。
この問題に対して、当初ジョインベスト証券は、発生する損失に対する補償は行わず、不足金が発生し入金が必要となる場合は入金をすること、この件に関する問い合わせは10月17日正午までとする、というリリースを発表した。この会社側の対応に、顧客からは多くの苦情が寄せられた。
10月25日になって、初めて当該約定の取り消しを認めたが、約定があるのを認識しながら連絡を怠ったことや、約定の取り消しに応じかねるとした対応を取っていたことが、金融商品取引法第40条第2号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第123条第8号に規定する「顧客の有価証券の売買その他の取引等に関し、受渡状況その他の顧客に必要な情報を適切に通知していないと認められる状況」に該当するとされ、金融庁から11月12日に業務改善命令が出された。 これを受け、同日ジョインベスト証券は社内処分を発表した。 2009年2月には法令等違反行為が認められたとして、日本証券業協会から処分及び勧告を受けている。
ジョインベスト証券の営業開始以降、業界最低水準の取引手数料水準を前面に出していたが、開業した2006年時点で日本国内の株式市場全体の口座数が頭打ち状態となっていた上、2007年からはサブプライム問題などによる市場環境悪化などがあり、頼みとしていた個人投資家による取引が伸び悩むことになった。このため、手数料収入の減少に苦しむことになり、2008年6月13日にはサービスの強化と値上げを発表し、業界最低水準の手数料体系から一線を画す方針へシフトした。 この時の手数料変更は、猶予期間がわずか2週間であった上、プランによっては10倍以上の手数料値上げになるような料金変更であり、個人利用者から多くの批判を呼んだ。
2008年8月に発表された開示情報により、2007年度は84億の赤字であることが判明する。
2009年1月27日に行われた野村ホールディングス株式会社の決算発表において、野村證券との統合について検討を開始することが公表された。