地方交付税
一般的な財政需要(日々の行政運営に必要な経費)に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される。
財源不足額の算定は地方交付税法の規定に基づく一定の計算方法により行われるが、基準財政需要額に対して基準財政収入額が超過しているとされた地方公共団体に対しては地方交付税は交付されない。このような地方公共団体を「不交付団体」という。この算定の基準となる指標の1つに財政力指数がある。
総務大臣は、毎年度、交付すべき普通交付税の額を遅くとも毎年8月31日までに決定しなければならないと定められている(地方交付税法10条3項)。
2023年(令和5年)度の不交付団体は、都道府県では東京都(昭和29年度の交付税制度発足以来引き続いている)のみ、市町村では76団体である。
地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的としている。
地方交付税には普通交付税(交付税総額の94%)と特別交付税(交付税総額の6%)の2種類がある(地方交付税法6条の2)。