貸切バス
日本の貸切バス事業は従来は免許制で、多くは路線バス事業も展開している日本国有鉄道(現JRバス)、私鉄系・大手専業系バス会社が貸切バス事業も行っていたが、2000年に道路運送法が改正され、規制緩和によりバス事業自体が免許制から許可制に変わり、貸切バスを中心に異業種や中小の新規事業者の参入が相次ぎ、2012年には4,536社(1999年の2,336社から194%増)まで増加した。同時に既存のバス会社でも主として経営効率化の見地から、貸切バス事業を含むバス事業の分社化や統廃合などの業界再編が盛んに行われている。
2000年代中頃からは、インバウンド需要の高まりを受け、訪日外国人旅行客の輸送を専門とする事業者の新規開設が相次いだ。このような事業者の中には、免税店や、外国資本の企業を母体とする事業者も見られる。