ドイツ国民と国家を保護するための大統領令
早くも1941年には、 政治学者エルンスト・フレンケル(ドイツ語版)が著書『二重国家(ドイツ語版)』の中でこの大統領令を「第三帝国の権利章典」であると表現した。授権法である全権委任法と共に、この大統領令は、緊急事態の名の下に国家が為すすべての行為に対して無制限に合法性を与える法的根拠となったのである。ヴァイマル憲法第48条によると、緊急事態において大統領令を布告する際は以下の原則が守られるべきとされていた。
公の秩序が「著しく」危険に曝されていること。
緊急事態における大統領令は秩序の回復を目的とすること。
基本的人権の制限は「一時的」なものであること。
この大統領令がこの規定に合致するかどうかについて議論があるが、ナチ政権は以下の解釈に基づきこの大統領令に明白な合法性を与えることができた。
公の秩序への脅威があったかどうかは、ドイツ国大統領の判断による。
緊急事態における秩序の回復は、憲法上の意味よりもむしろ政治的な意味に「拡大解釈」され得る。
この大統領令は「さらなる通知があるまで」適用されるものとされており、基本的人権を無期限に制限するものではないと解釈できる。