リボルビング払い
定額払いの場合、負債の大小に関わらず返済額が一定(元利定額払いの場合は利息分の変動あり)であるため負債残高が高額になるとなかなか元金が減らず、返済が終了しないという問題がある。
一方で定率方式の場合、前述のように負債残額が小額になっても少ない残額に対する一定割合しか返済できないため元金が減るにつれて返済額が減少し、なかなか返済が終了しない。
残高スライド方式では定額払いと定率払いの長所を組み合わせることで、両者の欠点をカバーしていると言える。
なお、ほとんどのクレジット会社では、リボ残高をさらに減らすための、任意の支払日における返済額のミニマムペイメント以上の一時的な増額や、リボ残高の一括支払い(返済)を受け付けている。
一方、クレジットカードのショッピング枠や銀行カードローンは貸金業法(旧貸金業規制法)の規制を受けないため、前述の総量規制で借り入れができなくなった債務者が銀行カードローンやクレジットカード会社のリボルビング払いに移行し、返済に耐えられなくなるトラブルが急増している。
もともとクレジットカード業界においては、多額の利息収入を見込めるリボルビング払いに顧客を誘導する傾向が少なからず見られた。特に、グレーゾーン金利問題で、収益源であったキャッシングやカードローンの金利が引き下げられた影響で、その傾向は顕著になっている。
具体的には
リボルビング払いで買い物をすると特典(ポイントの優遇、ショッピング保険の適用対象など)を与える。
リボルビング払い専用のカードのみ年会費無料にする。
1回払いやボーナス一括払いからリボルビング払いにいつでも簡単に変更できるがその逆はできない。
自動リボ払いの登録でカード年会費の割引やポイントプレゼントの各種キャンペーンが受けられる。
などである。2010年代に入ってからは、リボルビング払い専用のカードのラインナップが各社間で増えており、ネット上のバナー広告などを利用して積極的に消費者に売り込みを図っている。しかし、たとえショッピング枠であっても破産(いわゆる「カード破産」)の危険があることに変わりはなく、何らかの規制を求める声が根強いが、現状では野放しになっている。