中間確認の訴え
中間確認の訴えであることを示す書面を提出し、裁判所はこれを相手方に送達しなければならない(145条3項が準用する143条2項3項)。通常の訴訟における訴状の提出・送達にあたる。
本来の請求とは単純併合として審判される。単純併合ということは、本来ならば弁論を分離できるし一部判決も可能であるはずである。しかし、中間確認の訴えは、本訴請求の先決関係を訴訟物としていることから、裁判の矛盾回避の要求は極めて高度であり、弁論の分離(152条1項)も一部判決も許されない。
本訴が取り下げられ、あるいは却下されれば、先決関係確認の利益も消滅し、中間確認の訴えは却下すべきこととなる。しかしながら、先決関係につき争いが存続し、独自に確認の利益がある場合には、独立の訴えとして本来の請求が取り下げられる以前の裁判資料も流用して裁判をすることとなる。