補助金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することを目的とした補助金。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。(事業再構築補助金)
補助金は、支出した経費や投資を一部助成するものであるため、原則として経費を支出した後の給付となっている。一般的な補助金の申請から給付までは以下の流れとなる。
経費支出内容を記述した書類を提出(応募者の概要のみ記述するケースもあるが事業計画書等が必要な場合もある。)
一部面談等の実施
補助金の受給候補者として選出(採択と呼ばれるケースが多い。形式審査または内容審査どちらまたは両方となる。採択率などが発表されることがある。)
見積書や経費支出を事務局に提出(一般的には交付申請と呼ばれる。)
事業や経費支出の実施
実績報告
補助金の給付
※一部の補助金では事前着手申請を行うことですでに支出された経費を補助対象経費にすることができる場合がある。
補助金を支払う者の責務として、各省庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当つては、補助金等が国民から徴収された租税その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従つて公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないとしており、補助金を受けるものとしては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに留意し、法令の定及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従つて誠実に補助事業等又は間接補助事業等を行うように努めなければならないとしている。(補助金適正化法第3条第1項、第2項)
補助金を受けたものは、法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省庁の長の処分に従い、注意義務をもつて補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより、補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいう。)をしてはならないとされている。(同法第11条)