原子力安全委員会
原子力災害対策特別措置法20条と、中央防災会議の定める防災基本計画において、原子力安全委員会は原子力災害対策本部長への助言の機能を担っており、通例の防災訓練等においては、原子力安全委員と専門的知識を持つ緊急事態応急対策調査委員が、副知事や市町村長が参集する現地オフサイトセンターに常駐し、総理大臣より権限委譲を受けた現地対策本部長(経済産業副大臣)が緊急事態応急対策の指示を行うに際して各種の技術的助言を行うこととなっていた。
東京電力福島第一原子力発電所事故に際しては、現地対策本部長(経済産業副大臣)への権限委譲がなされず、現地オフサイトセンターに各自治体が参集することもなく、交通・通信の途絶から東京において各種の意思決定が行われていたため、原子力安全委員会は3月11日に事務局本部長を現地に派遣し連絡調整に当たらせるとともに、原子力安全委員、緊急事態応急対策調査委員は東京において各種の技術的助言を行っていた。
その後、4月19日に小山田安全委員が初めて東京電力福島第一原子力発電所の視察を行った。現場入りまで1ヶ月以上を要したことについて、視察した小山田委員は、「当初は、現場が次から次へと事象が変化するのに対応することで手いっぱいだった」と釈明し、「ずっと助言活動に対応していた」などと語った。(JOCウラン加工工場臨界事故では発生の約半月後に総勢19名の事故調査委員会で現地調査を行っていたが、その後に成立した原子力災害対策特別措置法20条6項により、原子力安全委員会は東京の原子力災害対策本部(もしくは権限移譲がなされた原子力災害現地対策本部)への助言を行う位置付けとなった。)
規制行政庁への監視・監査機能の強化(設置許可以降の後続規制段階においても、規制調査を通じた監視・監査を行う) 原子力災害対策特別措置法の制定を受けた災害対策の強化等(緊急時対応体制の整備、緊急被曝医療体制の整備、事故・故障原因分析の強化等) 新たな政策課題への対応(安全規制におけるリスク情報の活用の検討、安全審査指針類への最新の知見の反映、安全文化の醸成等) これらの新たな機能を加えて強化された委員会を独立した立場から補佐するため、2000年4月に規制行政庁である科学技術庁で行っていた事務を内閣総理大臣官房原子力安全室に移管するとともに、職員数を20名程度から50名程度に増員し、同時に高い技術的知見を有する非常勤の専門家(技術参与)を40名程度採用した。
中央省庁再編後 2001年1月の省庁再編を機に、原子力安全委員会は総理府から内閣府に移管され、また、法律に基づく事務局が設置された。その後、2002年の東電問題(東京電力(株)によるデータ改竄等の不正の問題)を受けた原子炉等規制法の改正(2003年4月施行)等により、原子力安全委員会の監視・監査機能はさらに強化され、事務局の体制も強化された。
福島第一原子力発電所の復旧作業員については、被ばく線量管理がなされていたが、万一の不測の事態には大量被ばくもありうるのではないかと懸念する声もあった。2011年3月25日、国家公務員共済組合虎の門病院血液内科部長の谷口修一医師は、この場合、あらかじめ作業員本人の造血幹細胞を採取しておくことで、造血機能が失われた時の治療に役立てられる可能性もあるとして、事前採取処置を行うべきであるとの考えを医療関係者らのメーリングリストに投稿した。ただし、この時点で同医師はすでに病床の確保、治療プロトコールの作成、必要となる薬剤等の手配を済ませているとしており、また当時、通常の患者・医師間の同意があれば、同処置を行うことを妨げる法令等もなく、投稿内でも「是非、政治判断で迅速な判断をお願いしたい。」「関係者の英断を期待する。」としたのみであったため、投稿が具体的に誰に何を求めているのかは明らかでなかった。
この処置を行う医学的妥当性については、学術経験者の間でも統一の見解はなかった。日本造血細胞移植学会は、2011年3月29日に発表した一般向けの声明の中で、「今後の長期化する作業に対応し念のために自己造血幹細胞保存が望ましいとされた場合、学会はその医学的、社会的妥当性を検討した上協力します。」と述べた。また、国立がん研究センターは、2011年3月28日の記者会見で「原子炉での作業が予定されるなど、被ばくの可能性がある方々については、造血機能の低下のリスクがあるため、事前に自己末梢血幹細胞を保存しておくこと」を提言 したが、2011年4月14日にはそれを「被ばく線量が250ミリシーベルト以下での職場環境が保たれない場合は、自己の末梢血幹細胞を保存しておくこと」に軌道修正した。