2021年の政治
大韓民国大法院は、文在寅を2017年5月の大統領選挙に当選させるため、インターネット上で不正な世論操作をした罪に問われた金慶洙(朝鮮語版)慶尚南道知事の上告審判決で、懲役2年の実刑を言い渡した控訴審判決を支持し、実刑が確定。金は知事を失職。
23日 - 東京都議会の臨時会が開かれ、議長に自由民主党の三宅茂樹、副議長に都民ファーストの会の本橋弘隆を選出。また、無免許運転で人身事故を起こした木下富美子の辞職勧告決議案を全会一致で可決。
25日 - チュニジアのカイス・サイード大統領がヒシェーム・マシーシー(英語版)首相を解任し、新たに任命する首相とともに自身が行政権を引き継ぐと宣言したほか、議会機能を30日間停止。マシーシーは兼任していた内務大臣も解任され、ハレド・ヤヒャウイ(Khaled Yahyaoui)が内相代行に就任。
26日 ベトナム国会が全会一致(483票)でグエン・スアン・フックを国家主席に選出。また、ファム・ミン・チンを全会一致(479票)で首相に選出。 ミャンマー軍事政権が2020年総選挙について、自由かつ公正ではなかったとして結果の無効を宣言。 セントルシア総選挙(英語版)を執行。野党・セントルシア労働党が13、与党・連合労働者党と無所属が2議席ずつ獲得。28日にセントルシア労働党のフィリップ・ピエール(英語版)党首が首相に就任。
27日 - 立憲民主党の本多平直衆議院議員が離党届を提出し、受理された。翌28日には議員辞職。
28日 落選した2019年の滋賀県議会議員選挙で法定外の文書を配布したとして公職選挙法違反罪に問われた元衆院議員の武藤貴也に、大津地方裁判所は、罰金50万円と公民権停止3年を言い渡した。 ペルー大統領にペドロ・カスティジョが就任し、翌29日にグイド・ベリド(英語版)議員を首相に指名。
16日、安全保障上重要な施設周辺での土地取引を調査・規制する新法が与党などの賛成多数で可決、成立。 参議院本会議にて、新型コロナウイルス感染により自宅やホテルで療養する有権者に郵便投票を認める特例法が与党などの賛成多数により可決、成立。 トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は2020年ナゴルノ・カラバフ戦争でアゼルバイジャン軍が奪還したシュシャ(英語版)を訪問。アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領と会談し、「シュシャ宣言(英語版)」を発表し、両国間が同盟関係を締結。
16日 第204回国会(常会)会期末。 スイスのジュネーブで米露首脳会談が開催。
17日 衆議院議員の山尾志桜里が政界引退を表明。 佐賀県警察は、町長初当選前の今年2月に町役場に侵入したなどとして、みやき町の岡毅町長を建造物侵入と不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検。
18日 東京地方裁判所は、公職選挙法違反(買収)罪で前法務大臣の河井克行に懲役3年の実刑判決を言い渡した。 兵庫県猪名川町の福田長治町長が7月31日付の辞職願を提出。 イラン大統領選挙(英語版)を執行。エブラーヒーム・ライースィー司法府長官が62%を得票し1回目の投票で当選。 バヌアツ最高裁判所は、不信任決議案を回避するため3日間連続で議会をボイコットしたボブ・ラフマン(英語版)首相ら議員19人が法律に基づき議席を失ったとするグラシア・シャドラック(英語版)議会議長(15日に辞任)の決定を支持。 15日から開かれていた朝鮮労働党中央委員会第8期第3回総会は、太炯哲最高人民会議常任委員会副委員長を政治局員に選出するなどの人事を行い閉会。
国際刑事警察機構は、次期総裁にアラブ首長国連邦のアフメド・ナセル・ライシ(英語版)を選出。
26日 日本維新の会の片山虎之助共同代表は、体調不良を理由に共同代表の職務を辞任する意向を自身の親族が党幹部に伝えた。片山は心臓が止まった状態で発見され、病院に搬送され蘇生後も容態は重篤な状態が続いている。 ふるさと納税事業の契約事業者に便宜を図った見返りに約100万円を受け取ったとして、収賄容疑で佐賀県大町町の水川一哉町長が書類送検された。 サモア議会補欠選挙を執行。最終的に一つの真の神への信仰(英語版)(FAST)は31議席、人権擁護党(英語版)(HRPP)は22議席に。
27日 - 日本維新の会は臨時党大会を開催し、代表選の見送りが決められ松井一郎の代表職続投が決まった。また、党常任役人会では片山虎之助参議院議員の共同代表辞任を了承した。松井は、共同代表の後任に党幹事長の馬場伸幸を指名すると表明。幹事長には藤田文武(大阪12区)、政務調査会長に音喜多駿(東京都選挙区)、総務会長に柳ヶ瀬裕文(参議院比例区)を充て、党三役それぞれ40代以下で国政当選回数の少ない若手を抜擢した。
28日 自身の関連会社の資金を私的に流用したとして、元参議院議員の山内俊夫を業務上横領罪の容疑で逮捕。 福島県喜多方市議会議長が、2021年10月の衆院選の期間中に、支援する後援会に属する同僚議員5人に現金合わせて15万円を渡していたことが、公職選挙法に抵触の虞を指摘され、議長職の辞職願を提出した。議会は全会一致で認めた。 ホンジュラス国民議会議員・大統領選挙(英語版)を執行。左派野党連合のシオマラ・カストロが勝利宣言。
29日 日本の首相岸田文雄は、世界的な新たなコロナウイルス変異株の流行に際して、水際対策として「外国人の入国を30日から全世界を対象に禁止する」と断言。
東京都北区の自民党所属の現職区議が覚醒剤使用の疑いから覚醒剤取締法違反で逮捕された。 中国共産党は、1945年、1981年に次ぐ第3の歴史決議を採択し、第19期中央委員会第6回総会は閉幕した。 スーダン主権評議会の解散を宣言していたアブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーンが、自らを議長とする新たな主権評議会を組織。14人のメンバーで構成され、民主化勢力の自由・変革同盟(英語版)は一切排除。
12日 第206回国会会期末。 立憲民主党代表・枝野幸男は、現有議席が減少した責任を取り、党常任幹事会で代表の職を辞任。次期代表選は、19日告示・30日投開票の予定。 大村秀章愛知県知事へのリコール運動を巡る署名偽造事件に関わったとして、愛知県警察は、リコール運動団体会長の高須克弥の秘書ら2人を地方自治法違反(署名偽造)の疑いで書類送検。 アメリカ合衆国連邦大陪審は、ドナルド・トランプ前大統領の側近だったスティーブン・バノン元首席戦略官を議会侮辱罪で起訴。1月6日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会が召喚状を出していたがバノンは出席を拒否し、同委員会が刑事告訴していた。
14日 広島県知事選挙を執行。現職の湯崎英彦が4回目の当選。湯崎は新型コロナウイルス対策として街頭演説を実施せず、街宣車も出さない異例の選挙戦を繰り広げ、オンライン集会やSNS発信に注力した。 呉市長選挙を執行。現職の新原芳明が、元衆院議員の三谷光男を接戦で破り再選。 ブルガリア国民議会選挙・大統領選挙(英語版)を執行。大統領選挙の第1回投票は、現職のルメン・ラデフが49.41%、ソフィア大学学長のアナスタス・ゲルジコフ(英語版)が22.
アゼルバイジャンはバクーにあるイランの最高指導者アリー・ハーメネイーの代表がいるモスクを閉鎖。一方、イランはアゼルバイジャン軍の軍用機によるアゼルバイジャン本土とナヒチェヴァン自治共和国との間のイラン領空での通過を禁止。 ルーマニア議会はフロリン・クツ内閣に対する不信任決議を賛成281票で可決(234票が必要)。 リビア代議院(トブルク)は12月24日に予定されていた議会選挙を30日間延長し2022年1月に実施へ。同日に予定されている大統領選挙の日程は変更なし。
6日 中西健治参院議員が次期衆院選に神奈川3区から立候補するため、参院議長宛に議員辞職願を提出。8日の参院本会議で辞職を許可。 衆院会派「国民民主党・無所属クラブ」は、無所属の高井崇志衆院議員の会派離脱を衆院に届け出た。高井は次期衆院選に向けてれいわ新選組に入党。 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が、Twitter上の匿名アカウントによる森友学園公文書改竄問題にまつわる嘘のツイートで名誉を傷つけられたとして、東京都内のウェブ関連会社を相手取り損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 希望の党唯一の所属議員である中山成彬が次期衆院選に立候補せず、政界からの引退する意向を示した。 ペルーのグイド・ベリド(英語版)首相が辞任し、後任にミルタ・バスケス(英語版)が就任。
7日 参院静岡県選挙区及び山口県選挙区の補欠選挙告示。 参院山口県選挙区補欠選挙立候補に伴い、北村経夫参院議員が自動失職。
自民党、立憲民主党、公明党の推薦で前副市長の伊藤和貴が初当選。 春日部市長選挙を執行。元市議で無所属の新人岩谷一弘が自民党・公明党推薦の現職石川良三らを破り、初当選。 ウズベキスタン大統領選挙(英語版)を執行。現職のシャフカト・ミルジヨエフが80.1%の得票で再選。
25日 - スーダン軍部がハムドゥーク首相を軟禁下に置き逮捕。主権評議会のブルハーン議長は主権評議会の解散と2023年7月の選挙実施を宣言(2021年10月スーダンクーデター)。
26日 寿都町長選挙を執行。現職の片岡春雄が6選。 真鶴町の松本一彦町長は、町職員だった当時に選挙人名簿を不正にコピーして持ち出し、町長選挙で使ったことを認め、辞意を表明。 カナダでジャスティン・トルドー首相率いる新内閣が発足。 ブラジル議会上院の特別委員会は、新型コロナウイルスのワクチン購入の提案を放置するなど、適切な対策を取らなかったことが死者の増加を招いたとして、予防的な衛生措置の違反や人道に対する罪など9つの罪でジャイール・ボルソナーロ大統領の訴追を求める報告書を賛成多数で承認。
27日 山梨県警察は、市川三郷町発注の公共施設の設計業務を巡り、特定の設計事務所に受注させる見返りに現金を受け取ったとして、久保眞一町長を加重収賄容疑で、元町議をあっせん収賄容疑で再逮捕。 東京都知事の小池百合子が過労を理由に入院。静養中の公務は副知事の武市敬が代理を務める。小池の入院は6月〜7月の都議会選挙期間中に続き2度目。11月21日から、医師の判断で公務に本格的に復帰する意向。
82%を獲得し決選投票に進出。権利と自由運動党首のムスタファ・カラダイ(英語版)は11.57%。21日の決選投票ではラデフが66.72%の票を獲得し当選、ゲルジコフが31.80%。14日の議会選挙では、新党・我々は変化を継続する(英語版)が67、ヨーロッパ発展のためのブルガリア市民-民主勢力同盟が59、権利と自由運動が34、ブルガリアのための連合が26、こんな人々がいる(英語版)が25、民主的ブルガリア(英語版)が16、リバイバル(英語版)が13議席を獲得。
15日 日本維新の会代表の松井一郎は、月額支給の手当てで10月31日に10月分として初当選した議員に満額で支払われた「文書通信交通滞在費」に疑義を呈し、「特別党費」として徴収し寄附に充てる考えを示した。 中国の国家主席習近平とアメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンがオンライン形式で首脳会談。
16日 - 自由民主党は、緊急事態宣言下に東京・銀座のクラブを訪問した問題で離党した松本純元国家公安委員会委員長の復党を党紀委員会で了承。11月18日、自民党神奈川県連は党本部に対して反発し、抗議文を提出。
17日 - 自由民主党所属で山形2区選出の鈴木憲和の応援に携わっていた米沢市議が、衆院選に絡み公職選挙法違反(買収の約束、事前運動、法定外文書等頒布)で逮捕された。12月3日には運動員1人が新たに公選法違反の疑いで書類送検された。12月7日、買収と事前運動の罪で市議が略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。
18日 山梨県富士川町の志村学町長が官製談合防止法違反などの疑いで逮捕された。志村は30日付で町長を辞職。12月7日、計300万円を受け取っていたとして加重収賄などの疑いで志村が再逮捕された。