1837年恐慌
1836年の正貨流通令(英語版)により、西部の土地は金貨と銀貨のみで購入できることになった。この命令はアンドリュー・ジャクソンが発しミズーリ州のトマス・ベントンら正貨主義者が賛成した大統領令であった。インフレーションを抑制するための命令であったが、逆の結果を生んだようである。第二に1836年の預金及び分配法は、国内の様々な銀行に連邦歳入を投資した。この銀行の多くは、西部にあった。この二つの政策の効果は、東海岸の全国的な主要商業センターから正金を払い出すことになった。預貯金の残高が低まるとともに東海岸の大銀行や金融機関は、ローンの縮小をしなければならず、恐慌の主要な原因となった。
当時のアメリカ人は、恐慌の原因は主に国内政治の混乱であると見ていた。アンドリュー・ジャクソン大統領の第二合衆国銀行の認証を拒否した政策は、銀行から政府資金が引き出されることになり、これを非難する者もいた。マーティン・ヴァン・ビューレンは1837年3月に大統領になるが、就任が恐慌のわずか5週間前であったにもかかわらず、恐慌について大きく非難された。ヴァン・ビューレンは政府の介入を拒否し、彼の政敵によれば更に恐慌を長引かせ、被害を広げることになったという。一方でジャクソン流民主主義者は野放図な投機と紙幣の大量発行に繋がったことの両方で国立銀行を非難した。このことは大量に紙幣を発行する銀行に原因があった。