通過上陸
においては船舶旅行者に対する便宜を図るため、2.においては船舶及び航空機の乗り換えの便宜を図るためと考えられる。慣例的に1.は観光通過上陸、2.は周辺通過上陸と称される。
通過上陸許可の申請は、当該外国人の希望を受けて船長若しくは機長又は運送業者が行う。申請に当たっては日本国査証は不要であるが、日本国の利益保持の観点から上陸拒否事由が存在する外国人に対しては通過上陸は認められない。また、通過上陸を希望する外国人は、出国後旅行目的地までの旅行に必要な切符又はこれに代わる証明書及び日本から出国後旅行目的地へ入国できる有効な旅券を有している必要がある(出入国管理及び難民認定法施行規則第14条第2項(第13条第2項を準用))。これらの条件が満たされた場合、入国審査官は当該外国人に対して通過上陸を許可することができる。
通過上陸は有効な査証を有していない外国人に対して一時的な上陸を特例的に認めたものであるから、上陸時間等に制限が加えられることが通例である。すなわち、上陸時間は1.の場合には15日間、2.の場合には3日間をそれぞれ超えない範囲内で定められ、通過経路は原則として上陸地から出国のための船舶又は航空機に乗る出入国港までの順路に制限され、報酬を受ける活動を行うことは禁止される。なお、この場合の「15日」及び「3日」には当該上陸初日は算入されない(民法140条の規定による)。