表券主義
つまり「デフレの場合は国家が予算として国債発行し、その国債を政府が認める中央銀行に買い取らせることで貨幣を発行し、インフレの場合は徴税と議会決定による執行予算の前年からの据え置きや減額などでバブル景気を予防する」などの需給バランス経済の調整手段として使いやすいメリットが挙げられる。
日本の場合、日本国民が日本の政府や在住する地方自治体に税を納付する場合、日本円での支払いだけが認められることで、円として発行された紙幣や硬貨が「納税が認められる貨幣としての価値を持つ」ということが出来る。つまり「表券貨幣の価値は政府が国民から得る信用が担保となるため、政府に対する信用とそれが存続する事な必要となる。 政府の信用とその信用の存続と言うと「そんなのは当たり前だろう...」と思われる方もいるかもしれないが、政府が国民に対して生命と財産を守る役割を果たしていないと判断されるケースもある。疫病の蔓延や飢饉の続発などの自然災害的な出来事に対して税の減免を行ったり、それまで過去に集めた徴税による富を国民の生命と財産を守るために使わず、政府と既得権益グループが富を民から収奪し続け、それが反政府暴動を伴う暴力革命など最悪のケースに発展することもあるのだ。また戦争で重大な打撃を受け国政が存続不可能になるケースや戦後処理の条約締結などで国家の独立が保たれず解体されるケースなどもある。 つまり、国家の信用とは国民に依拠するものや他国との紛争、戦争などの弊害を受けない事を前提として存在するものであり、その裏付けによって徴税権を行使する事を国民から認められるものが政府と言える。