監査役
会社(公司)の監査役(監察人)は、株主総会(股東會)で選任する。 中華民国政府または法人が株主(股東)の時は、監査役(監察人)に選任することができるが、代表して職務を行う自然人を指定しなければならない。また、中華民国政府または法人が株主(股東)の時は、その代表者も監査役(監察人)に選任することができる。また、代表者が2人以上ある時には、それぞれを選任することができる。 公開会社は監査役(監察人)を2人以上置かなければならない。すべての監査役(監察人)の合計持ち株比率は、証券管理機関の規定に従う。 会社と監査役(監察人)の関係は、中華民国の民法における委任の規定に従う。
取締役会への出席義務、招集権 監査役は取締役の違法行為などを事前に防止しなけらばならない。そのため監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を陳述しなければならない。ただし、監査役が2人以上ある場合において、特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に取締役会に出席する監査役を定めることができる(383条1項、旧商法260の3第1項)。これにより違法または著しく不当な取締役会決議がなされる事を防ぐのである。 また、取締役による法令または定款違反行為のおそれがある場合にも取締役会へ報告する義務を負っており、そのための取締役会招集をする事ができる(383条2項~4項、旧商法260条の3第2項~第4項)。 それと同時に、取締役も会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には監査役に報告しなければならない(357条1項、旧商法274条の2)。このように取締役と監査役はともに監査機関として協調する体制が整備されている。
株主総会への意見報告 株主総会へ提出する議案について法令もしくは定款違反の事項または著しく不当な事項があることを発見した場合には調査の結果を株主総会へ報告する義務があり(384条、旧商法275条)、株主総会の招集通知に添付される監査報告書に不正行為などの事実を記載しなければならない。
違法行為の差止め請求権 違法行為等を阻止するため監査役のとるべき手段がある。まず、違法行為等の差し止めを請求できる(385条、旧商法275条の2)。これは義務でもある。