東日本大震災に対する日本国外の対応
ガボン:ポール・ビヨゲ・ムバ首相は菅総理に宛て「ガボンは貴国と共に団結する揺ぎ無い気持ちを表明する」と述べ、支援を申し出、100万ドルの義捐金の寄付を日本赤十字社に行うことを決めた。
赤道ギニア:50万ドル(約4000万円)の義援金の寄付を行うことを決めた。
コンゴ共和国:コンゴ共和国は義援金50万ドル (約4000万円) の寄付の表明した。
コンゴ民主共和国、 カメルーン、 チャド、 ブルンジ:哀悼と御見舞の意を表明した。
世界観光機関 (UNWTO):震災直後、外国人観光客が激減するなかで、4月15日「日本への観光は安全」とする声明を発表し、放射性レベルの影響等の具体的な調査結果を報告した。また、宮城県仙台市といった震災後の被災地において観光復興国際シンポジウムを開催し、観光復興に向けての支援を行った。野田佳彦総理大臣は同年10月4日、首相官邸においてUNWTOからの支援に謝意を表明し、観光立国としての推進にしっかりと取り組んでいく旨を述べた。タリブ・リファイ事務局長は、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)とも協力し、今後も観光産業の復興に向け支援していく意向を表明した。 国際通貨基金 (IMF) :数多い尊い命が失われたことに深い悲しみの意を表明し、世界銀行グループや欧州復興開発銀行といった各地開発銀行と共に総額5千万円以上相当の寄附金を寄せた。また、同年7月19日、日本に関する年次審査報告書を発表し、東日本大震災後の財政政策について「被害に遭ったインフラの復旧と速やかな景気回復を促すことが喫緊の課題」と強調し、国債発行を抑制するため税制措置で財源を確保することが望ましいとの見解を示した。 国際民間航空機関 (ICAO):事務局は哀悼の意を表すると共に、日本発の航空機が海外で貨物の荷役を拒まれていることや、外国の航空会社が成田空港を回避している問題を受け、空港の機能状態とその周辺の安全の確認や放射能物質の濃度を確認し、「日本への渡航制限はない」とした渡航情報を、3月19日ならびに21日に発出し、4月1日には調査結果を発表した。 国際海事機関 (IMO) :哀悼の意を述べると共に、日本港湾での調査を開始、各海運会社に対し国土交通省の安全航法指針に従うべきとの指示を出し、3月24日付けで「放射能による健康被害はない」との調査報告を締約国に向けて回章した。
世界保健機関 (WHO) :3月31日から放射能専門家を待機させ、放射能による人的被害や食の安全性、また、渡航情報、健康の影響などといったリスクを調査し、日本政府に対し、専門知識や助言を提供した。 包括的核実験禁止条約機構準備委員会 (CTBTO) :放射能検出のためのモニタリング・ネットワークを有していることを示したうえで支援を表明。群馬県高崎市に設置されるCTBT放射性核種探知観測所において、放射性核種探知を観測し、情報の提供にあたった。 国際連合開発計画 (UNDP):NPO法人、NGO団体と連携し、被災地の視察や、被災者・支援団体との意見交換、物資の支援や清掃活動等を行った。 チーム国連開発計画 :2012年3月5日、被災地へ派遣した際、膨大な震災ゴミを分別処理した日本の技術を高く評価し「その努力や技術を世界は学ぶべきだ」と述べた。 地球環境ファシリティ (GEF):震災からの復興に向けた支援を日本政府に対し表明した。 国際連合環境計画 (UNEP):支援を表明し、2012年3月に日本政府の要請を受け、災害後の被災地帯における廃棄物管理や瓦礫のリサイクル情報等を確認し、情報交換や経験、知識の提供を行う国際専門家によるミッションを実施した。 国際連合環境計画オゾン事務局:事務局から、遺族や行方不明者の家族に対する祈りの言葉が述べられた。 国際労働機関 (ILO) :支援を表明し、災害対応・復旧活動における労働安全衛生についての情報を提供した。 国際連合人間居住計画 (UN-HABITAT) :2012年3月、バビダットは日本政府の支援を受け岩手県・宮城県・福島県の6市4町を訪問し、2004年のスマトラ沖地震等を経験した専門家を派遣し、復興支援に取り組むためのワークショップ「コミュニティを主体とした復興プロセス」を開始した。
ベネズエラ:ウゴ・チャベス大統領は、緊急人道支援として救助隊や物資を送る準備をしていると表明し、復興にも協力する意向を示し、3月24日には毛布167束、ミネラルウォーター約2.8トン、鰯缶及びマグロ缶10トン等の支援物資を贈った。
ブラジル:同国外務省は日本に25万人以上の在日ブラジル人が住んでいることに触れ「ブラジル政府と国民は連帯と最大限の哀悼の意を表する」との声明を発表し、50万ドルの義捐金を日本赤十字社に寄付することを決めた。また、同国は最大の海外日系人コミュニティーを誇り、現地の日系人団体が奔走した結果、約6億円の義捐金が集まった。
チリ:支援を表明している。昨年大地震に見舞われた同国では政府が初動態勢をとった。また、イースター島では避難命令が出された。
エクアドル:支援を表明している。同国もガラパゴス諸島や沿岸部に津波警報が出され、ラファエル・コレア大統領は「落ち着いて高台に逃げて下さい」と自国民に対して呼びかけを行った。
ウルグアイ:ホセ・ムヒカウルグアイ大統領、アルベルト・ブレチア(スペイン語版)ウルグアイ大統領府長官(スペイン語版)、ルイス・ロサディージャ(スペイン語版)ウルグアイ国防大臣(スペイン語版)が弔問記帳のため在ウルグアイ日本国大使館(ドイツ語版)を訪問したほか、ルイス・アルマグロ(スペイン語版)ウルグアイ外務大臣(スペイン語版)をはじめ多数のお見舞いの言葉を頂く。ウルグアイ政府は支援物資として、ウルグアイと日本の国旗、「日本の皆様が元気になりますように。
南アフリカ共和国:ジェイコブ・ズマ大統領は「南アフリカ政府は提供できるいかなる支援も行う用意がある」と支援を表明した。「レスキュー南アフリカ」は、消防や医療、報道関係者、捜索犬4頭とその指導員などの約50人で構成された援助隊を被災地に派遣することを決定し、3月18日に日本に到着、岩沼市、名取市、石巻市において同月25日まで捜索を続け、同月27日に帰国した。4月18日には、日本と南アフリカの二国間で外相電話会談が開かれた。
ナミビア:100万ドルの寄付を行うことを決めた。
ボツワナ:3月15日に支援を申し出、100万プラの寄付を行うことを決めた。
ジンバブエ:3月16日に支援を申し出た。
ザンビア:4月20日に支援を申し出た。
モーリシャス、 アンゴラ、 レソト、 スワジランド、 マラウイ:哀悼と御見舞の意を表明した。