小作制度
小作制度(こさくせいど)とは、農民が生産手段としての土地をもたず、その土地の所有者や占有者から土地の使用権を得て農作物の生産に従事する制度。小作制度は土地の性格あるいは所有権や占有権の性格に差異がある。
田畑の所有者である地主が小作人(こさくにん、農村使用人と呼ばれることもある)に土地を耕作させ、成果物である米や麦などの農作物から租税額と地代を足した小作料(こさくりょう)を上納させる、土地形態、身分体系を指す、諸外国では農奴と呼ばれる下層身分。
大日本帝国滅亡に伴う米軍施政に由り農地改革が実施され、「農村では, 地主と小作人との関係を根本から改める農地改革が行われた。村に住んでいない地主(不在地主)の全耕地と在村地主の約1ha(北海道は4ha)以上の耕地は国が買い上げて, もとの小作人に安く売りわたした。」「農地改革については, 日本政府が策定した第1次改革は不徹底で, GHQ勧告により, 在村地主の所有限度を小作地1町歩(北海道は4町歩)・自作地と小作地の合計3町歩(北海道は12町歩)に制限し, それをこえる分を政府が買収し, 小作人に売り渡す第2次改革が実施され, 1950年に終了した。」