私立学校振興助成法
ただし、助成を受ける学校法人は、「所轄庁」である文部科学大臣または都道府県知事(法2条4項、私立学校法4条)に経営状況の報告を行うことや、学則に定める収容定員が大幅に超過してはならないことなど、所定の監督に服さなければならない(法12条以下)。
学校教育法が定める教育施設には、この9種の他、「専修学校」(学校教育法124条)と「各種学校」(同法134条1項)がある。国又は地方公共団体は、専修学校や各種学校を設置する「準学校法人」(私立学校法64条4項)に対しても、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成を行うことができる(法16条)。この場合も、助成を受ける準学校法人は、所轄庁の監督に服さなければならない(同条)。
また、附則2条は、当分の間、私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園を設置する者であって学校法人でない者(「学校法人以外の私立の幼稚園又は幼保連携型認定こども園の設置者」)に対しても、助成することを定める。この場合も所轄庁の監督に服する。