旧統一教会問題
9月29日、世界平和統一家庭連合は教会批判の急先鋒であるワイドショー2番組(『ひるおび』・『情報ライブ ミヤネ屋』)の制作局(TBSテレビ・読売テレビ)と弁護士3人(紀藤正樹・八代英輝・本村健太郎)に対して、損害賠償などを求める裁判を起こしたことを発表した。同連合は10月27日にもワイドショー・情報番組2番組(『スッキリ』・『生島ヒロシのおはよう一直線』)の制作局(日本テレビ・TBSラジオ)とジャーナリスト・弁護士2人(有田芳生・紀藤正樹)に対して、損害賠償などを求める裁判を起こしたことを発表している。
10月7日、世界平和統一家庭連合は同日に日本外国特派員協会にて予定されていた元2世信者の記者会見を精神疾患を理由に元信者の説明が虚偽の可能性があるとして、会見の中止を求めるFAXを同協会に送付していたことが判明した。なお、記者会見自体は予定通り行われた。
旧統一教会問題(きゅうとういつきょうかいもんだい)は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合、旧称: 世界基督教統一神霊協会)を巡る日本の社会問題である。
2022年7月8日に発生した安倍晋三元首相への銃撃事件以降に表面化し、政治問題に発展した。
1980年頃より、霊感商法を用いた悪徳商法が社会問題化していた。大理石の壷や印鑑などが例として挙げられ、中には3000万円の教本を買わされたケースも存在する。
一方、教会側(会長田中富広の会見)は「過去も現在も行ったことはない」と述べているが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士山口広は、これを強く否定している。