日米修好通商条約
第6条の領事裁判権に関しては下田協約ですでに幕府が認めており、これもあっさりと合意した。
ただし、要害となるような建築物は許されない。このため、新築・改装の際には日本の役人がこれを検分できる。
アメリカ人が居留できる場所(外国人居留地)に関しては、領事と同地の役人がその決定を主なう。両者にて決定が困難な場合は、日本政府と公使の討議によって解決する。居留地の周囲に囲い等を作ることなく、出入りを自由とする。 江戸:1862年1月1日(文久元年12月2日)開市 大坂:1863年1月1日(文久2年11月12日)開市
江戸と大坂の二か所には商取引のための滞在(逗留)は可能であるが、居留は認められない。
両国の商人は自由に取引ができる。役人が介入することはない。
日本人はアメリカ製品を自由に売買し、かつ所持できる。
軍需品は日本政府以外に売ってはならない。ただし、日本国内において他の外国に軍需品を売ることは可能である。
米・麦は船舶乗組員の食用としては販売するが、積荷として輸出することは許されない。
日本産の銅は、余剰がある場合にのみ、日本政府入札品の支払代金として輸出可能である。
在留アメリカ人は、日本人を雇用することができる。
第4条
輸出入品は、全て日本の税関(運上所)を通すこと。
荷主の申請に虚偽の疑いがある場合は、税関が適当な額を提示してその荷の買取を申し出ることができる。荷主はその値段で売るか、あるいは提示金額に該当する関税を支払う。
アメリカ海軍の装備品を神奈川・長崎・箱館の倉庫に保管する場合は、荷揚げ時点で税金を支払う必要はない。ただし、それらを売る場合には所定の関税を支払う。
アヘンの輸入は禁止する。もしアメリカ商船が三斤以上を持ってきた場合は、超過分は没収する。
自由貿易は第3条で定められているが、ハリスにとっては最重要の項目であった。草案では専売制度や倹約令の撤廃も求めていた(何れも内政干渉に近いとされたためか、条約には含まれなかった)。幕府は急激な貿易の拡大は国内の混乱を招くとして、日蘭追加条約に準じた内容を希望したが、ハリスはこれを拒否し、最終的には幕府も自由貿易を認めた。幕府側からの希望で、軍需品は幕府にのみ販売すること、日本からの米・麦の輸出は行わないこと、銅は余剰がある場合に幕府の支払いとしてのみ輸出できることが加えられた。第4条では阿片の禁輸が定められているが、これはハリスの方から申し入れたものである。