アメリカ合衆国とイランの関係
1月12日、アメリカの武装部隊がイラク・アルビールのイラン総領事館を襲撃し、5人のスタッフの身柄を拘束する事件が起こった。
報道によればアメリカ合衆国部隊ははじめに建物周辺にヘリコプターで着陸し、領事館のゲートを突破して警備員を武装解除、その後複数の文書及び機材を没収し、5名の領事館員の身柄を拘束していずれかへと連れ去ったという。
周辺住民は外出することができなかったといい、外出した3人は逮捕された。取材に対し、外出した夫が部隊に逮捕されたと周辺住民の女性が確認している。
この事件について、ロシア外務省のミハイル・カミーニンは領事関係に関するウィーン条約違反であるとして非難している。また同地域を管轄するイラクのクルディスターン地域政府も衝撃と容認しがたい旨を表明している。一方、アメリカ国防総省のスポークスマンであるブライアン・ウィットマンは当該建物は領事館や政府施設ではないと仏AFPに対して回答している。
またイラク外相ホーシュヤール・ズィーバーリーは、当該建物はイラン政府の認証を受けた政府機関であるが正式な接受を伴わない経過中のオフィス(リエゾンオフィス)であるとし、同条約36条違反には当たらないとした。
イラク関連木曜聴聞会では、デラウェア選出民主党上院議員で上院外交委員長をつとめるジョー・バイデンが、コンドリーザ・ライス国務長官に対し、ブッシュ政権には国境を越えての作戦権限はないと表明している。バイデンは「現在大統領に対して与えられた権限は、イラクでの武力行使のそれであってイラク以外に対するものでは無いと私は考える。このような行動には議会の承認が必要である。この点を強調しておきたい」とした。
木曜朝、イラン外務省はイラク外務省に書簡を送付し、イラン・イラク関係へのブッシュ政権の干渉を停止させるよう依頼し、総領事館襲撃について抗議している。同書簡では「我らはイラク政府が先述の個人の自由の回復のため即刻処置を講じ、アメリカ合衆国部隊のこのような手段を断罪するよう希望する。本件を追求し、逮捕者の解放に当たることはもとよりイラク政府及びイラク領クルディスターン自治政府当局の責任である」と述べられている。
1979年11月4日にイマーム戦列支持ムスリム学生団(ペルシア語版、英語版)が、アーヤトッラー・ホメイニーの支持のもとテヘランのアメリカ大使館を占拠した。これは大使館によるスパイ行為のためであった。52人のアメリカ人が444日間にわたって人質となった。1980年4月7日にアメリカ合衆国はイランとの国交を断絶し、1981年4月24日以降はスイス政府がテヘランの利益代表部を通じてアメリカ合衆国の権益を代行した。一方アメリカにおけるイランの権益は、ワシントンD.C.のパキスタン大使館内に設けられた在アメリカ合衆国イラン・イスラム共和国利益代表部(ペルシア語版、英語版)によって代行されることになった。
1981年1月19日のアルジェ合意(ペルシア語版、英語版)により、オランダのハーグにイラン・アメリカ合衆国損害裁定委員会(ペルシア語版、英語版)が、アメリカ合衆国とイラン相互の主張を処理するために設置された。ただしハーグを通じてのアメリカ合衆国とイランの接触は法的問題に限定された。条約調印の1981年1月20日に人質は解放された。
2003年以降アメリカはイランの核開発計画に関する情報を収集するため、イラクから無人偵察機を飛ばした。伝えられるところではほとんど新情報を入手できなかったが、イラン政府はこれを不法な主権侵害行為として正式に抗議している。
2000年8月31日、アメリカ合衆国議会からアーレン・スペクター共和党上院議員、ボブ・ネイ共和党下院議員、ゲイリー・アッカーマン民主党下院議員、エリオット・L・エンゲル民主党下院議員の4人と、イラン議会(マジュレス)からメフディー・キャッルビー議長、ユダヤ人のモーリス・モターメド議員が、ニューヨークで非公式会合を開き、諸問題について討議した。この討議は列国議会同盟会議の機会を利用して開かれたものである。