古野伊之助
以降、一線を退くが通信界に隠然たる勢力を有した。公職としては日本新聞通信調査会会長、日比谷会館社長、東京タイムズ取締役、時事通信社取締役、共同通信社理事、国際電信電話株式会社の監査役、日本電信電話公社の経営委員会委員長が知られる。緒方竹虎による内閣情報局構想が世間をにぎわせた時にも名前が出た。
1963年(昭和38年):日本新聞文化賞を授与される。
1965年(昭和40年):勲二等旭日重光章を授与される。
1966年(昭和41年)4月24日:心筋梗塞にて死去。築地本願寺にて葬儀がとりおこなわれる。(葬儀委員長松本重治)
1931年、満州事変を契機としてメディアの積極活用により国際世論へ働きかけたい関東軍と聯合の奉天支局長より相談をうけた。この年の12月19日、岩永裕吉は「満蒙通信社論」を文書で送った。国より特権を与えられた唯一の通信社にニュースの無線放送を許すという論文は満州国通信社(国通)結成の契機となった。1934年に関東軍の要請により「満州弘報協會結成要綱案」を提出した。強力な通信社に通信網を独占させ、複数ある新聞社の資本を統合し、両者を包括したメディア組織を作るという実験は後に生かされた。1936年、競合関係にあった日本電報通信社(電通)と聯合が合併し同盟通信社が結成されるときに全国紙、地方紙が絡んだ騒動が起きた。周囲の反発に晒された岩永を励まし切り札があると説得。その通りに国際放送電報規則が改正され電通の外信とのラインが断ちきられた。また鈴木貞一を説得し同盟結成の後押しをさせ、同盟を指導監督する各省相乗りの出先機関「情報局」で陸軍が主導権が握った。
同盟では常務理事に就任。風見章の紹介で昭和研究会に招かれ委員に就いた。盧溝橋事件が起きると国通と協力し取材の陣頭指揮をとり、1938年には近衛内閣の板垣陸相就任工作に協力した。1939年に岩永の後を継いで同盟通信社の社長となった。1939年、同盟の機構改革を行い常務理事が兼任していた局長を社員(松本重治、鷹嘴寿、塚本義隆)から任命した。同盟設立時に合流した逓信省出身の畠山敏行、電通出身の上田碩三、外務省出身の堀義貴たち常務理事は主査に就任した。