郵政造反組復党問題
2005年衆院選で民主党推薦候補として立候補した徳田毅が2006年12月20日に自民党に入党したり、松岡利勝自民党候補の選挙区である熊本3区で立候補をした自民系無所属の坂本哲志(郵政国会では郵政法案に賛成票を投票)が落選から2年後の2007年7月の補選当選して12月18日に自民党に入党したり、2005年衆院選で造反候補として落選した後で2009年5月に奈良1区から立候補を表明した森岡正宏が復党したりしたが、これらの入党は前述の復党問題のように大きく問題視されて注目されることはなかった。
2009年衆院選の自民党下野によって発足した谷垣自民党内における小泉改革の見直しが行われ、民主党政権から提出された日本郵政グループの組織のあり方を見直しを柱とした郵政改革法案に自民党が賛成して2012年4月に国会で成立したこと等、自民党の郵政民営化の姿勢に大きな変化が出た。この法案ではこれまでとは反対に郵政民営化推進派が造反者扱いとなり、中川秀直・菅義偉・小泉進次郎が裁決で造反、平将明が途中退席したが、郵政問題を巡る党内対立を終結させたい党側は4議員を厳重注意処分に留め、党内の結束を最優先した。
その後も2012年5月に離党勧告処分を受けていた城内実が、2015年10月には2006年の復党問題で注目された平沼赳夫が、2017年10月には離党勧告処分を受けていた小泉龍司が、2016年11月に除名処分を受けていた綿貫民輔が、2017年9月に除名処分を受けていた荒井広幸がそれぞれ復党したが、前述の復党問題のように大きく問題視されて注目されることはなかった。
造反議員としても復党となれば、自民党議員として自民党の会合に参加できることや政党助成金が受け取れるなど復党のメリットを享受できる。
一方、自民党内部からは造反組の選挙区に「刺客」として当選してきた議員や郵政民営化を訴えて初当選した新人議員を中心に復党に反対する意見も出た。
復党問題は自民党を二分して党としての結論がすぐにまとまらなかったため、メディア報道などによって国民から大きく注目され始める。
造反議員の早期復党は2005年の衆院選における自民党の正当性も疑われるとされ、党執行部を代表して中川秀直自民党幹事長は造反議員のけじめとして、「郵政民営化に反対しない」、「安倍政権の公約を支持する」を求める。
復党賛成派は「選挙目当てではなく人情論で言っているだけだ」(青木幹雄自民党参院議員会長)や「最後は政治には情というものがある」(中川昭一自民党政調会長)と「情」を出して無条件復党を求めたのに対し、復党慎重派は「自民党は仲良しクラブではない。情だけが支配することになれば、国民から相当の批判を受ける。しっかり筋道は通すべきだ」(中川秀直自民党幹事長)と「筋」を出して、郵政民営化への賛成を条件とした。そのため、「情論」と「筋論」としても取り上げられた。
さらに、復党問題が長引いたことにより世間の注目を集めたため、「国民への理解」を求める必要があるとして、郵政民営化への見解や復党理由を公の場で明確に説明などの踏み絵も求められている。
2005年、第44回衆議院議員総選挙において衆議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党議員は党議拘束に造反したとして、自由民主党の公認が与えられなかった。党から公認されない中で衆議院議員となるには党の公認候補(または支援候補)に対立する候補として立候補するしかなかった。
党公認に対立する候補として立候補した自民党候補者は選挙後、離党勧告または除名という厳しい処分が下り、自民党から離れることになった。国民新党や新党日本に参加した造反議員は除名となり、選挙後の首班指名で小泉純一郎に投票した造反衆院議員は離党勧告となった。
離党勧告となった造反議員は将来における復党を目指し、その後の議員活動も政府案に賛成するなど自民党に賛同する行動をとっていた。
2006年9月26日、総理総裁が小泉純一郎から安倍晋三に交代し、造反無所属議員12人は首班指名でも安倍に投票し、自民党に賛同する行動をとり続ける。
そんな中、青木幹雄など自民党参議院幹部を中心に、造反組を復党させる案が浮上してくる。10月に自民党の有力者の会合で造反無所属議員12人を復党させる案に賛成する意見が多数出たため、造反議員の復党が現実味を帯びてきた。2007年の第21回参議院議員通常選挙において、地方に強固な支持基盤を持つ議員が多い造反組の協力が必要とする考えからである。
無条件一括復党を求める形で造反議員の代表として自民との交渉役になっている平沼赳夫元経産相は自民党執行部の代表である中川秀直幹事長の要求に反発を示した。中川幹事長と平沼議員との交渉が注目され、中川・平沼の二人がかつて同じ三塚派所属時代の過去の確執も取り上げられた。
造反議員には衆院選後の郵政法案採決において、平沼が反対票を投じているなど、平沼の郵政民営化に対する見解を崩すのか否かも注目されている。そのため、12人一括復党ではなく、平沼を除く11人先行復党論も浮上してくる。しかし、造反議員の中には11人先行復党論は平沼を見捨てることになるため、平沼と復党を共にすることも念頭に置いている造反議員も出た。
一方で、復党を見送って造反無所属議員だけで政党を結成して自民党と統一会派を形成する案も浮上した。これは自民党が造反組の復党を認めない一方で造反議員が5人以上で政党を結成すれば政党助成金が交付されるため、自民党と造反組の妥協案とされた。
年末には国庫から政党助成金が支給されることなどから、造反議員の復党問題は遅くとも2006年12月までに結論を出すべきとされた。
落選した造反組に関しては「所信表明を支持する投票行動をしていない」ことなどを理由に当面見送られることになった。
また、復党問題では除名組や汚職事件によって自民党を離党した中村喜四郎や鈴木宗男は復党対象として議論になっていない。