日米犯罪人引渡し条約
日本国とアメリカ合衆国との間の犯罪人引渡しに関する条約(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのはんざいにんひきわたしにかんするじょうやく)は、犯罪の抑圧のために、日本とアメリカ合衆国との間で締結された犯罪人引渡しに関する条約である。(法令番号)昭和55年3月5日条約第三号。
1980年(昭和55年)3月26日効力発生。
引渡しの請求は、外交ルートを通じて行われる。
引渡しの請求には、その者を特定する事項を記載した文書 、犯罪事実を記載した書面 、引渡しの請求に係る犯罪の構成要件及び罪名を定める法令の条文 、当該犯罪の刑罰を定める法令の条文 、当該犯罪の訴追又は刑罰の執行に関する時効を定める法令の条文 が必要である。
引渡しの請求が、有罪判決を受けていない者について行われる場合は、請求国の裁判官その他の司法官憲が発した逮捕状の写し 、令状の者と引渡しを求められている者が同一であることを証明する証拠資料 、引渡しを求められている者が被請求国の法令上引渡しの請求に係る犯罪を行つたと疑うに足りる相当な理由があることを示す証拠資料が必要である。
引渡しの請求が有罪の判決を受けた者について行われる場合には、請求国の裁判所が言い渡した判決の写し 、引渡しを求められている者が当該判決にいう者であることを証明する証拠資料が必要である。
有罪の判決を受けた者が刑の言渡しを受けていないときは、逮捕すべき旨の令状の写し 、有罪の判決を受けた者が刑の言渡しを受けているときは、刑の言渡し書の写し及び当該刑の執行されていない部分を示す書面が必要である。
また、引渡しの請求には、被請求国の法令により必要とされるその他の資料を添える。
以上全てに翻訳文を添付する。