施行
日本の法令の施行日は、原則として以下のとおりである。ただし、現行の実務において法律や条例等の附則において施行期日が直接又は間接的に定められており、下記の規定により施行日が決まることはない。公布の日から施行することもできる(#法令の施行方法を参照)。
日本では様々な形式の法令が施行されており、施行に関しての原則を決められている法令は時代によっていくつかにわけられる。
台湾総督が発する命令は、台湾日日新報附録府報に掲載することをもって公布式とする旨が規定されている。台湾総督ノ発スル命令公布式は、台湾総督命令公布式によって廃止された。
台湾総督命令公布式(1933年(昭和8年)1月12日 - 実効性喪失、昭和8年台湾総督府令第2号、同年1月12日公布)は、台湾総督が発する命令の施行方法を規定した台湾総督府令である。台湾総督府令であって、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(大正10年法律第3号)2条の規定によるものは律令、その他は府令であることの区別が設けられ、いずれも台湾日日新報附録府報をもって公布する旨が規定されている。台湾総督命令公布式は、昭和17年台湾総督府令第44号(同年3月19日公布)によって改正され、台湾総督が発する命令は、台湾総督府官報をもって公布することが規定された(同年4月1日施行)。
庁令公布式(1904年(明治37年)10月15日 - 1933年(昭和8年)1月12日、明治37年台湾総督府令第70号、同年9月28日公布)は、台湾の庁令の施行方法を規定した台湾総督府令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、公布日から起算して満7日を経過した日を施行日と規定している。
台湾総督府地方官庁命令公布式(1933年(昭和8年)1月12日 - 実効性喪失、昭和8年台湾総督府令第3号、同年1月12日公布)は、台湾の州令及び庁令の施行方法を規定した台湾総督府令である。第3条に「公布ノ日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、庁令公布式と同様の方法により施行される。