国立大学夫婦別姓通称使用事件
この裁判は、旧姓や通称に法的保護の対象となりうる可能性をある程度認めた点や、夫婦同氏を定める民法750条が客観的合理性を有し憲法には違反しないという判断をした点、戸籍名で公務員の氏名を取り扱うことの合理性を認めた点などにおいて注目され、その後の旧姓使用や夫婦別姓の議論に大きな影響を与えた。
こうした流れを受けて、2001年7月、各省庁人事担当課長会議申合せにより国家公務員の旧姓使用が可能となり、国立大学でもこれに準じた運用がなされるようになった。科学研究費補助金でも同年より旧姓または通称のみでの申請が認められるようになった。2010年の産労総合研究所の調査において、回答があった192社のうち、旧姓使用を認めているのは55.7%で、従業員1千人以上の企業に限ると71.8%である。
一方、今なお特許など戸籍名による登録のみしか認められない分野も存在するなど、旧姓通称使用に関しては、様々な問題の指摘がある。