裁判事務心得
この布告が現在でも効力を有する部分があるという見解に立脚した場合に、現在でも解釈上問題となるのは、第3条が民事の裁判について法律や習慣がない場合に条理が法源となるかのような表現を採っていることである。
条理とは、一般的な用法としては物事の筋道のことであるが、この布告が制定された頃は、条理の具体的な内容として、自然法の法理とする立場とヨーロッパ法とする立場があった。もっとも、第3条はボアソナードの示唆を受けて成立したと指摘されており、立案者としては自然法を実定法化した法典としてのフランス民法を主に想定していたとされている。しかし、明治初期において、地方に在住する裁判官がヨーロッパ法(特にフランス法)をどこまで理解していたかについては疑問が残り、現実には日本のそれまでの伝統的な考え方を条理に紛れ込ませて裁判していたこともあったのではないかとも指摘されている。
この布告の制定後に法典の整備が進んだこともあり、法律が存在しないがゆえに条理を根拠にしなければ裁判ができないという事態は著しく減少した。しかし、全く消滅したわけではなく、万が一法令も慣習法もない場合であっても、それを理由として裁判を拒むこともできないので、その場合には条理に従わざるを得ない場合もある。ただ、この場合でも条理が法源と言えるかについては、「法源」という言葉の意味に帰着する問題であるとする指摘もあり、条理それ自体は法源としての一般的な規準にはなりえず、法の欠缺がある場合の法解釈の一般原理の問題に解消されるとする立場もある。
なお、スイス民法には、法律も慣習法もない場合は、仮に自分が立法者であれば定めたであろう準則に従って裁判すべきとする条文がある(第1条)。
裁判事務心得(さいばんじむこころえ、明治8年太政官布告第103号)は、裁判の際の法源の適用原則などを明らかにするために1875年に制定された太政官布告。同布告は、近代的な法典が未整備であった当時の日本の状況において、同年の大審院設置を受けて制定されたものであり、明治初期の司法制度において重要な意義を有する。1875年(明治8年)6月8日に公布された。