帝京大学医学部裏口入学事件
また元総長の妹も、税務申告しているクリニックなどの事業所得のほかに、多額の現金が同妹の銀行口座などに入金されており、無申告の所得は5年間に約2億3000万円にのぼったことが、2002年に国税局から摘発されている。だが同妹が裏口入学金の受け取りを否定しており、また口座への入金が現金だったために入金者が確定できず、この原資が何だったかは、公式に特定はできなかった。しかし、同妹から「大学の発展のために寄付をお願いしたい」などと持ち掛けられた、医学部入学を望む子息をもつ開業医からの証言は判明しただけでも複数存在し、数千万円を寄付したと金額を証言する開業医もいた。これらの事例では、無申告所得の入金元をわからなくしたとは言え、国内の口座にそれを蓄財してしまったために、資金洗浄が不徹底だったと言える。
冲永荘一元総長は2008年に亡くなったが、2010年には冲永荘一の相続人である冲永佳史総長らが、租税回避地であるリヒテンシュタインの銀行口座に荘一元総長からの相続遺産約15億円を税務申告せず置いていたことを、ドイツからの情報により日本の国税局が明らかにした。しかし佳史総長は「この遺産の存在を知らなかった」として、意図的な資産隠しを否定した。証言に則る限り、相続の中心にあり且つ帝京大学グループの金回りの一切を父親である荘一元総長から引き継いだ佳史総長が、15億円に上る「この遺産の存在を知らなかった」ということになる。
教授が「ご推薦しましょう」と了解すると、その後教授から代表に電話で金額の提示があり、1人当たりの口利き料は6000万円から1億円だった。合格発表から数か月後、帝京大学の関連財団名で親元に領収書が届いたという。この代表は新聞社に対して、「帝京大は、合格発表前の金集めを一切行っていないと、ウソばかり言うので証言した」などと話したという。
このように国税局の調査で判明した140億円が2002年を遡ること7年間分の調査に限られたのは悪意の脱税の時効が7年であるからにすぎず、帝京大学とその財団は20年以上の間に140億円を大きく超える裏口入学金を受領していた可能性が高い。
2002年時点では「(愛媛県の帝京育英)財団には毎年、医学部受験生の父母数十人から、合否発表前に集めた20億円前後が入っていた」とか、「父母からの事前寄付金は年間約約二十億円」とも報道され、また「文部科学省が入手した資料」として「1998年から2001年にかけて、帝京大グループには年間21億円から25億円以上の寄付金収入があった」とされる。上記の証言と重ねれば、これが20年以上続けられてきたことになる。
実際、帝京グループの13もの非課税公益財団法人や帝京大学などに配分、貯蓄されたこの資金を含むことで、帝京大学を除く財団法人の登記簿上の総資産だけでも合計約400億円に上った。
帝京学園は高校野球やサッカーの強豪校として知られる帝京高校を含む学園で、帝京大学とは別法人である。1992年までは元総長の実弟が理事長であった。
時を経て2019年11月に、この帝京学園が巨額の債務を負っているという記事が発表された。しかも本来は帝京大学が負うべき出資を、帝京学園が債務として押し付けられているというものだった。その記事によると、かつて「帝京大学による土地の“召し上げ”」が帝京学園に対して行われ、それが帝京学園の債務に変わったのだという。この債務の原因は次のように書かれている。
「帝京中・高のあった場所に、帝京大学が本部棟と医学部棟を新設する計画が始まった。玉突きで帝京中・高は同じ板橋区内の別の場所に引っ越しせざるを得なくなったのだが、新校舎の建設費用等105億円を帝京学園が負担。自己資金の他、帝京大学から37億円、私学事業団から14億円を借り入れて賄った」
つまり帝京大学が新しい本部棟などを建てる予定の土地に帝京学園の中高があったので、それを別の土地に移転させたのだが、その際の帝京中高の移転費用や新しい土地確保、新校舎建設費用は帝京大学が補償したのではなく、帝京学園に支払わせたということである。その結果、帝京学園は出費超過で51億円もの債務を抱え込むことになったが、それは本来帝京大学が行うべき出資だという主張である。これを主張したのは2019年時点の帝京学園の理事長であり、帝京大学から裏口入学事件の「責任」のかどで尻尾切りをされた元総長の長男冲永荘八氏だった。