ノンフィクション「逆転」事件
上告審判決は、ある人物に前科等にかかわる事実があったとしても、「みだりに......事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有するものというべき」であり、「新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有するというべき」だとした。
一方で、前科等に関わる事実は、刑事事件・裁判という社会一般の関心・批判の対象となるべき事項に関わることから、次のように、実名を明らかにすることが許される場合もあるとした。
事件それ自体を公表することに歴史的又は社会的な意義が認められるような場合には、実名を明らかにすることが許されないとはいえない。
その者の社会的活動の性質あるいはこれを通じて社会に及ぼす影響のいかんによっては、その社会的活動に対する批判あるいは評価の一資料として、事実の公表を受忍しなければならない場合もある。
その者が社会一般の正当な関心の対象となる公的立場にある場合には、その者が公職にあることの適否などの判断の一資料として前科に関わる事実を公表することは違法とはいえない。
そして、公表することが不法行為を構成するか否かは、「その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべき」ものであり、「前科等にかかわる事実を公表されない法的利益が優越するとされる場合には、その公表によって被った精神的苦痛の賠償を求めることができる」とした。