国際標準化機構
ISOは以下のものから活動資金を得ている。
特定のプロジェクトの管理や、技術的な作業に参加する専門家の派遣を行う組織
会員団体からの会費。会費は、その国の国民総生産や貿易額に比例して決められる。
標準の販売
Stage 4: 照会段階 (Enquiry stage)
Stage 5: 承認段階 (Approval stage)
Stage 6: 発行段階 (Publication stage)
技術委員会 (TC) や小委員会 (SC) は、作業原案作成のために専門家によるワーキンググループ (WG) を設置することができる。ワーキンググループには、配下にサブグループ (SG) を設置することができる。
標準化プロジェクトの開始時に一定の成熟度を持つ文書がある場合(別の組織によって開発された標準など)、いくつかの段階を省略することができる。ISO/IECの指針では、迅速手続 (fast-track procedure) も可能である。迅速手続では、ISOの理事会で承認された国際標準化団体によって開発された文書の場合、ISO会員団体により国際規格原案 (DIS) として承認されるか、最終国際規格原案 (FDIS) として提出される。
最初の段階である新作業項目提案は、関連する小委員会 (SC) または技術委員会 (TC)(例えば、Moving Picture Experts Group (ISO/IEC JTC1/SC29/WG11) の場合、SC29とJTC1)で承認される。TC・SCには、作業原案の作成のために専門家によるワーキンググループ (WG) が設立されている。新作業項目の範囲が十分に明確になったら、いくつかのワーキンググループ(MPEGなど)は、"call for proposals"と呼ばれる提案のオープンリクエストを作成する。
ISOの前身は、1926年に設立された万国規格統一協会 (ISA: International Federation of the National Standardizing Associations) であり、第二次世界大戦中の1942年に活動を停止していた。終戦後、新たに設立された国際連合規格調整委員会 (UNSCC) によって、新たな世界標準機関の設立が提案された。1946年10月、25か国からなるISAとUNSCCの代表がロンドンで会合を開き、新たに国際標準化機構を創設することで合意した。新しい組織は1947年2月に正式に業務を開始した。
1952年、日本から日本工業標準調査会(現・日本産業標準調査会、JISC)が加盟した。