実松譲
現地時間の12月7日午前9時頃、出勤した実松は郵便受けに放置されている大量の電報を目撃した。この電報が「対米覚書」、すなわち日本政府の対米交渉打ち切り通告であったと実松は記しているが、複数の大使館関係者は事実と異なると指摘(公電は電信会社が直接配達し、大使館員が不在なら通知を残して持ち帰る慣習で、実際には実松の出勤前に当直担当者が受領していた)しており、実松は別の電報を誤認(直前に死去してこの日葬儀が営まれた新庄健吉に対する弔電とされる)したという反論を受けている。打ち切り通告のアメリカ国務省への手交は指定時刻に間に合わずに宣戦布告(最後通牒)は真珠湾攻撃後となった。これに関し後の東京裁判で、対米通告の発信自体を意図的に遅らせたのではないかという追及に対して弁護側は現地大使館の処理に責任を負わせる弁明をおこなったが、実松の証言はそれを補強するものとして広く流布することとなったと井口武夫は指摘している。実松らは抑留され、交換船で帰還したのは翌年の8月20日である。