国際連合安全保障理事会決議47
インドとパキスタンの両方がこの決議に反対を表明した。インド政府は、国連に抗議の手紙を送り、決議のいかなる実施にも協力しないとした。パキスタン代表は、この提案に完全に満足していたわけではなかったが、その批判は完全な拒絶を意味するものではなかったという。
インドはまず第一に、決議がパキスタンの侵略とカシミールのインドへの合法的な加盟の不満を無視して、インドとパキスタンを対等な立場に置くことに反対した。さらに、インドの防衛のために州内に軍隊を駐留させることが認められていないことに反対した。また、連立政権が必要となると、当時のカシミール州首相であるシェイク・アブドゥッラー(Sheikh Abdullah)が無理な立場に立たされると考えていた。また、一般投票行政官に与えられた権限はあまりにも広く、州の主権を損なっているとしている。また、すべての難民を帰還させるという規定も非現実的だと考えていた。最後に、インドはパキスタンを一般投票の実施対象から除外することを望んだ。
パキスタンは、決議で認められている最小限のレベルであっても、カシミール地方にインド軍を駐留させることに反対していた。パキスタンは、パキスタン領カシミールの有力政党であるイスラム会議(全ジャンムー・カシミールムスリム会議)が、州政府に同等の代表権を持つことを望んだ。 パキスタン政府関係者は、安保理の審議はパキスタンに有利な内容だったが、最終的な提案はインドを「なだめる」ために米英によって修正されたと考えていた。特にイギリスは批判されていた。
しかし、最終的に双方は国連委員会を歓迎し、国連委員会と協力することに合意した。
3月18日、中華民国は、3部構成の新しい決議案を提出した。第1部は平和の回復をテーマにしたもので、パキスタンに自国民の撤退を求めている。第2部は、カシミール地方の人々がインドとパキスタンのどちらを選ぶかを問う住民投票の実施に関するものである。インドは、国連事務総長によって指名された長官が国家の役人として機能する「一般投票管理局(Plebiscite Administration)」を設立するよう求められた。第3部では、カシミール地方のすべての主要な政治グループを代表する暫定行政機関の設立が検討された。
その後の議論の間に、草案は大幅に修正され、イギリスの代表団の扇動もあってパキスタンにいくつかの譲歩がなされた。インドは修正に不快感を表明した。