禁治産
配偶者の一方が禁治産の宣告を受けた場合は、他方が当然に後見人となり(改正後の第840条)、それ以外の場合は家庭裁判所が後見人を定める(第841条)。
後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができ(第846条)、以下のいずれかに該当するものは後見人となることはできなかった(第847条)。
未成年者
禁治産者及び準禁治産者
家庭裁判所で免ぜられた法定代理人又は保佐人
破産者
被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族
行方の知れない者
未成年者が禁治産者となった場合、父母共同親権の規定(第818条)と後見者は一人という規定の調整が必要となる。このような場合、親権は父母が共同して行い、特に禁治産者であるために必要なこと(主に療養・看護)は家庭裁判所が選任した後見人が行う。
心神喪失の常況にある者については、本人、配偶者、4親等内の親族、戸主、後見人、保佐人又は検事の請求により、裁判所が禁治産の宣告をすることができた(第7条)。禁治産の宣告を受けた者を禁治産者という。なお1947年(昭和22年)の法改正で「戸主」は削除、「検事」は「検察官」に改められている。
「心神喪失」とは、自分の行為の結果について合理的な判断をする能力のないこと、すなわち意思能力のないことである。精神病理学ないし精神医学で心神喪失という語がどのような意味に用いられているかは、直接には関係ない。禁治産という制度は、法律が一定の理由に基づいて設けた制度だから、この制度の目的に従って、この制度の保護を与えるに適当かどうかを考慮して、心神喪失であるかどうか決定しなければならない。
「心神喪失の常況にある」というのは、始終心神喪失の状態にあることを必要とするのではなく、時々は普通の精神状態に回復しても大体において心神喪失を普通の状態としているものをも含む。
禁治産者には後見人が付けられ(第8条)、禁治産者の法律行為は常に取り消すことができた(第9条)。取り消すことのできる法律行為の範囲は、財産法の分野であれば特に制限はなかったが、身分法上の行為については禁治産者が単独で有効にできた(禁治産者の婚姻について定めた明治民法第774条、のちの民法第738条等)。禁治産者の行為は、たとえ後見人が同意を与えてなされた場合であってもなお取り消すことができると解するのが通説であった。