自由貿易協定リスト
署名国 日本、シンガポール、インドネシア)、ベトナム、フィリピン、ブルネイ)、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。 日本・ベトナム経済連携協定:2009年10月1日発効 日本・ブルネイ経済連携協定:2008年7月31日発効 日本・インドネシア経済連携協定:2008年7月1日発効 日本・タイ経済連携協定:2007年11月1日発効 日本・フィリピン経済連携協定:2008年12月11日発効 日本・マレーシア経済連携協定:2006年7月13日発効 日本・シンガポール新時代経済連携協定:2002年11月30日発効 日本・スイス経済連携協定:2009年9月1日発効 日本・チリ経済連携協定:2007年9月3日発効 日本・メキシコ経済連携協定:2005年4月1日 日本・インド経済連携協定:2011年8月1日発効 日本・ペルー経済連携協定:2012年3月1日発効 日本・オーストラリア経済連携協定:2015年1月15日発効 日本・モンゴル経済連携協定:2016年6月17日発効 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11):2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効。2019年1月14日にベトナムについて発効、2021年9月19日にペルーについて発効、2022年11月29日にマレーシアについて発効、2023年2月21日にチリについて発効した。
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自由貿易協定一覧
ASEANは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。 オーストラリア・ニュージーランド:ASEAN – Australia – New Zealand Free Trade Area (AANZFTA) 2010年1月1日発効 中華人民共和国:ASEAN–China Free Trade Area (ACFTA) 2010年1月1日発効 インド:ASEAN–India Free Trade Area (AIFTA) 2010年1月1日発効 日本:日本・ASEAN包括的経済連携協定 (AJCEP) 2008年12月1日 大韓民国:ASEAN–Korea Free Trade Area (AKFTA) 2010年1月1日発効 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP):2022年1月1日に、批准済みの10か国(日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド)の間で先行して発行した。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。