刑事補償請求権
日本国憲法第33条に基づいて「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるとき」に被疑者の身柄を拘束することは国による正当な行為である(刑事訴訟法第199条参照)。したがって、結果的に無罪の裁判を受けたとしても直ちに身柄を拘束する行為自体が違法となるわけではない(最判昭和53・10・20民集第32巻7号1367頁)。これでは国家賠償の要件は充足されないが、このような拘束は不当であることから別に補償請求権を認めるのが憲法第40条である。