有価証券
債権証券 為替手形(手形法) 約束手形(手形法) 小切手(小切手法) 貨物引換証(商法571条) 預り証券(商法598条) 倉荷証券(商法627条) 船荷証券(商法767条) 債券 国債証券 地方債証券 社債券(会社法676条6号) 相互会社の社債券(保険業法) 投資法人債券(投信法) 特定社債券(資産流動化法) 農林債の債券(農林中央金庫法)、全国連合会債の債券(信用金庫法)、国立病院機構債券(独立行政法人国立病院機構法)、日本原子力研究開発機構債券(独立行政法人日本原子力研究開発機構法)、放送債券(放送法)、社会医療法人債券(医療法)、私学振興債券(日本私立学校振興・共済事業団法)、沖縄振興開発金融公庫債券(沖縄開発金融公庫法)、預金保険機構債の債券(預金保険法)、銀行等保有株式取得機構債の債券(銀行株式保有制限法)など 学校債券(民法86条3項、最判 昭和44年6月24日民集第23巻7号1143頁) 商品券 図書券
日本法における有価証券については民法と商法に個々に規定があったが、改正前民法は有価証券法理と抵触する点も多く、厳密には有価証券の規定ではなく債権の譲渡・行使と証書の存在とが密接に関連している債権についての規定と解されていた。これらが2017年に成立した改正民法により民法第3編第7節の「有価証券」にまとめられ有価証券の一般的な規律として整備された。
なお、手形法及び小切手法は民法の特別法にあたるため手形や小切手にはこれらの特別法が優先して適用される。
このほか、金融商品取引法(旧:証券取引法)、刑法、民事訴訟法、民事執行法、法人税法などにおいてそれぞれ当該法律の目的によって異なる意義で用いられている。特に、金融商品取引法(旧:証券取引法)においては後述のように特別な定義がなされている。