渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例
・当事者間で必要が生じたときは、速やかに任意後見契約に係る公正証書を作成すること。
特例が適用される条件は、以下のいずれかである。
相手方当事者以外の者を任意後見受任者とする任意後見契約を締結し、又は締結しようとしており、相手方当事者がこれに合意しているとき。
性別の取扱いの変更の審判を受ける前の性同一性障害者で、性別の取扱いの変更の審判を受けた後、婚姻することを両当事者間で合意しているとき。
生活又は財産の形成過程であり、任意後見受任者に委託する事務の代理権の範囲を特定することが困難であるとき。
1.〜3.のほか、区長が合理的な理由があると認めるとき。(例:性同一性障害者で、従前、他方当事者と婚姻していたが、性別の取扱いの変更の審判を受けるため、これを解消しており、性別の取扱いの変更の審判を受けた後、現在も引続き同居しているとき)
合意契約の公正証書には、上記必須項目以外の契約項目があっても問題ない。
法的拘束力は無い。
渋谷区は家族向け区営住宅へ同性カップルの入居を認めていなかったが、証明書があれば入居を認めるようにした。
死亡保険の受取人は2親等以内とする業界の慣例があるが、渋谷区のアスモ少額短期保険は、証明書を提示すればパートナーを死亡保険の受取人と認め、夫婦と同じサービスを提供すると決めた。
親族に限られる入院中の面会や手術等の同意、携帯電話会社による「家族割」適用、などが期待される。