燃油サーチャージ
日本においては、2001年(平成13年)に航空貨物で導入し、2005年(平成17年)から航空旅客でも導入しているが、原油価格高騰に伴い値上げが続き、その金額は2008年には世界最高レベルに達したため、日系航空会社の乗客数の低迷を招いている。原油価格は2008年末には30~40ドルとサーチャージ導入以前の価格になっているが、サーチャージは撤廃ではなく、ようやく最高額の半額程度と下落幅はかなり小さくとどまる見通しである。なお、同一路線でも航空会社によってサーチャージの額は異なるほか、コードシェア便の場合は、同一フライトでも購入する便名によって異なることがある。
燃油サーチャージ導入の背景にある燃油価格の高騰は、航空会社や海運会社の収益を相当悪化させており、例えば、2005年(平成17年)9月にはデルタ航空やノースウエスト航空が連邦倒産法第11章の適用を受けている。
燃油サーチャージ(ねんゆサーチャージ)とは、燃料とする石油(ケロシン、軽油、重油など)の価格に追随する、運賃とは別建てで徴収される料金のこと。名称としては、燃油特別付加運賃、燃料油価格変動調整金、燃料加算金、燃料課徴金、燃料サーチャージ、フューエルサーチャージ(英語: Fuel Surcharge)などとも呼ばれる。
燃料価格の急激な変動により契約、または料金表設定時の運賃では、運航する燃料代が賄えない事態に対応する措置として海運業界が1970年代から導入し、2000年代には航空、陸運業界にも広まった。
料金表を設定し、運行時点での燃料価格に応じた価格をサーチャージとして追加徴収する形式が一般的で、燃料価格が一定以下に下落した場合は徴収しない料金表とする場合もある。