家内労働法
委託者は、委託をするにあたっては、家内労働者に対し、委託に係る物品を提供するときまでに家内労働手帳を交付しなければならない(第3条1項、施行規則第1条1項)。家内労働者は、委託者が家内労働手帳に記入した事項を確認しなければならない(施行規則第1条6項)。家内労働者は、委託者が家内労働手帳に最後の記入をした日から2年間当該家内労働手帳を保存しなければならない(施行規則第1条7項)。
家内労働手帳は、家内労働者の権利を保護し、不明確な委託関係から生じる当事者間の争いを防止するため、委託条件を文書で明確にさせようとするものであること。また家内労働手帳は委託者が家内労働者に交付し、および記入しなければならないものであること。なお、家内労働手帳の交付は、最初に物品を提供するときまでに行なわなければならないものであること。他方、家内労働者においても、記入された事項に誤りがないか確認するとともに家内労働手帳を委託者が最後の記入をした日から2年間保存しなければならないものとしたこと(昭和45年10月1日発基第115号)。
家内労働手帳は、原則として様式第一号により作成するものとするが、必要な事項が記載されており、家内労働手帳制度の趣旨にかなうものである限りは、伝票形式など別の様式によってもさしつかえないものであること(様式の任意性、施行規則第1条8項、施行規則第30条、昭和45年10月1日発基第115号)。厚生労働省でもモデル様式として伝票形式の家内労働手帳の普及を図っている。
委託者は、委託に係る家内労働者各人別に、以下の事項を記入した帳簿をその営業所に備え付けて置かなければならない(第27条、規則第24条1項)。
家内労働者の氏名、性別、生年月日、住所及び家内労働者の作業場の所在地が住所と異なる場合にはその所在地
委託に係る家内労働者に補助者がある場合には、その氏名、性別及び生年月日
委託に係る業務に関し、代理人を置く場合には、当該代理人の氏名、住所及び代理業務の範囲
委託をするつど、その年月日、委託をした業務の内容、納入させる物品の数量、工賃の単価、納品の時期及び工賃の支払期日
製造又は加工等に係る物品を受領するつど、その年月日及び受領した物品の数量
工賃を支払うつど、その年月日、支払った工賃の額並びに通貨以外のもので工賃を支払った場合にはその方法及び額
委託者は、帳簿に最後の記入をした日から5年間当該帳簿を保存しなければならない(規則第24条2項)。令和2年4月の改正法施行により保存期間がこれまでの「3年」から「5年」に延長された。