南びわ湖駅
滋賀県や一部自治体は米原-京都間への新幹線新駅設置の可能性を探ってはいたが、組織だった動きは初期にはなかったが、国鉄が民営化されたこととその前後から地元負担による新駅設置事例が急増したこと、さらに東海道新幹線の中に新富士等新駅が誕生したことにより、急速に新駅設置に対する計画が具体化してきた。
滋賀県は当初近江八幡市内(武佐地区)と当時の栗東町内において新駅設置を検討していたが、当時びわこ空港の建設計画があり、結果的に湖東地区(近江八幡)はびわこ空港優先となり、新幹線新駅は栗東信号場の用地がそのまま使える利点もある栗東町内になった。
その後、栗東町内の候補地は、駅建設時に線路北側の工場を移転させるなどの計画が具体化し、計画地を決定した。
栗東市では新駅設置の必要性の根拠として、米原駅・京都駅間は東海道・山陽新幹線の中で駅間距離が最長であり県南部地域は新幹線の利便性を享受できていないことを挙げていた。
5月6日、建設推進派であった自民党滋賀県連会長の宇野治が凍結容認を示唆。5月9日、県議会最大会派の「自民党・湖翔クラブ」が議員総会を開き嘉田が示す「限りなく中止に近い凍結」を支持する方針を決めた。5月13日、自民党滋賀県連は定期大会で嘉田支持を正式決定し、同党幹事長の中川秀直は嘉田に対し「抵抗勢力ではなく、対話勢力として臨む」と述べた。
7月24日、新駅設置促進協議会の事務局を務める栗東市が協議会予算を使用し、滋賀県や他の関係市に無断で建設推進を訴えるDVDを作成していたことが判明した。費用115万円について栗東市側は協議会予算の栗東市負担分(700万円)の中から捻出したとしつつも、市長の国松が同日の記者会見で「県や関係市に迷惑をかけた」と謝罪。嘉田は「相談なしは残念、慎重な対応を」と述べた。
9月3日、新駅設置促進協議会の正副会長会議にて、滋賀県はJR東海との協定を履行しない方針を表明した。
10月19日、市債発行差し止め訴訟で最高裁第2小法廷は栗東市の上告を棄却し起債差し止めを命じた1、2審判決が確定。栗東市は工事費負担金の確保見通しが立たなくなった。
10月24日、新駅設置促進協議会の正副会長会議で嘉田と国松の意見がまとまらず決裂。10月28日、新駅設置促進協議会の総会において嘉田が正副会長会議で合意に至らなかったことを報告。同月末、新駅建設の根拠となる基本協定が期限を迎え、建設中止が正式に決定した。
1969年(昭和44年)9月 「新幹線新駅誘致特別委員会」設置(栗東町議会)
1988年(昭和63年) 2月 「東海道新幹線(仮称)栗東駅設置促進協議会」発足(3市11町) 12月 「県内新駅2駅(栗東周辺、近江八幡周辺)設置、栗東駅先行設置」の基本方針を決定
1989年(平成元年)4月 新幹線新駅設置に向けた調査開始
1990年(平成2年)7月 滋賀県、促進協議会に加入
1994年(平成6年)2月 「東海道新幹線栗東新駅設置を進める会」設立(栗東町商工会・民間団体・個人等)
1996年(平成8年) 8月 促進協議会の総会で、新幹線新駅設置要望位置決定(JR草津線との交差場所付近)、新駅名を仮称「びわこ栗東駅」に改称、県域経済団体等が促進協議会に加入、「東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会」に改称 8月 「東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅周辺整備推進会議」発足(地元自治会)
1999年(平成11年)8月 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置促進協議会会長に滋賀県知事が就任
2001年(平成13年)12月 東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる正式協議の依頼に対し、東海旅客鉄道株式会社が了承
2002年(平成14年)4月 滋賀県、栗東市、促進協議会、東海旅客鉄道株式会社の四者で、東海道新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置にかかる『基本協定書』を締結し、新駅設置が正式決定
2004年(平成16年) 6月 新駅設置を進める会が「新幹線(仮称)びわこ栗東駅設置早期開業推進協議会」に発展拡充し、改編。