公設秘書
河井案里被告の陣営の車上運動員に法定上限を超える報酬を支払ったとして、公職選挙法違反(買収)罪に問われ、起訴された。2020年11月28日までに、最高裁は上告を棄却する決定をし、懲役1年6月、起訴猶予5年とした一、二審判決が確定した。
国会法第132条第2項「主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書一人を付することができる」を根拠として、1議員当たり1人置くことができる(置かなくてもよいが、その場合、国から給与相当額の歳費加算は受けられない)。
資格試験合格者または、選考採用審査認定者のみ採用できる。