船客傷害賠償責任保険
旅客船事業の所轄官庁である運輸省(現在の国土交通省)は、この保険の普及徹底に大きな関心をもち、損害賠償のための保険契約締結について、必要に応じ旅客船事業者に対し強制命令を行えるよう海上運送法の改正(昭和28年、同法19条の2 )を行った。
※賠償資力確保のための保険は、この保険でなくても例えば傷害保険でも可とされる(但し、自賠責保険と同様保険金額は1名あたり3,000万円以上とされる)が、実際上はこの保険の保険料が低廉であるためにこの保険への加入が多い。 その後は大きな改正は、平成12年10月、需給調整が廃止されて免許制が許可制になるなど、旅客船事業に関する規制が緩和されたことである。
自動車損害賠償責任保険の創設に先立つこと2年、昭和28年4月1日付で、日本定期船協会が保険契約者となり、同協会の会員である全国の定期旅客船事業者を被保険者、日産火災海上保険株式会社(現在の株式会社損害保険ジャパン)以下民間損害保険会社を13社を保険者とする団体保険が締結された。当時この保険(船客傷害賠償保険)は、傷害保険普通保険約款をベースとし、旅客船事業者の船客に対する賠償責任を担保する特別約款を付したものであった。当時の船客1名に対する保険金額は50万円または25万円の任意選択による2種類とされていた。