日本の喫煙に関する法令一覧
法人ニ於テ租税及葉煙草専売ニ関シ事犯アリタル場合ニ関スル件(明三三法五二)ヲ台湾ニ施行スルノ件(明治40年(1907年)10月1日勅令第317号): 実効性喪失
刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律施行規則(制定題名: 監獄法施行規則)(明治41年(1908年)6月16日司法省令第18号): 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成19年(2007年)5月25日号外法務省令第35号)(施行平成19年6月1日)により廃止
煙草専売法ヲ樺太ニ施行スルノ件(明治42年(1909年)5月1日勅令第121号): 大蔵省設置法等の施行に伴う政令等の整理に関する政令(昭和24年(1949年)5月31日政令第149号)により廃止
煙草製造専売ニ要スル諸物件ノ購入売却等ニ関スル随意契約ノ件(明治42年(1909年)5月25日勅令第139号): 専売用物件及労力供給ニ関スル随意契約ノ件(大正3年(1914年)1月17日勅令第3号)により廃止
関東州煙草税令 (大正11年(1922年)4月15日勅令第199号): 実効性喪失
朝鮮総督府税務署長、収税官吏、道警察官吏及税関官吏ノ朝鮮煙草専売令犯則処分ニ関スル職権ノ件(大正13年(1924年)2月12日勅令第16号): 実効性喪失
南満洲鉄道附属地煙草税令(昭和11年(1936年)6月22日勅令第118号): 帝国ノ満洲国ニ於ケル治外法権ノ撤廃及南満洲鉄道附属地行政権ノ移譲ニ際シ関東局部内臨時職員設置制其ノ他ノ勅令中改正等ノ件(昭和12年(1937年)12月1日勅令第685号)により廃止
人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)(昭和38年(1963年)12月20日人事院規則9―40)
人事院規則一七―〇(管理職員等の範囲)(昭和41年(1966年)7月9日人事院規則17―0)
国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合に伴う国家公務員共済組合法の長期給付の特例に関する政令(昭和59年(1984年)3月17日政令第36号)
日本学術会議傍聴規則(昭和61年(1986年)4月26日日本学術会議規則第1号)
消防法(昭和23年(1948年)7月24日法律第186号)
[[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ事業法等の臨時特例に関する法律]](制定題名: 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律)(昭和27年(1952年)4月28日法律第114号) 件名改正: 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律
たばこ専売法(昭和24年(1949年)5月28日法律第111号)
地方税法(昭和25年(1950年)7月31日法律第226号)
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令(昭和28年(1953年)12月24日政令第406号)
労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年(1955年)9月1日労働省令第22号)
旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年(1956年)8月1日運輸省令第44号)
たばこ耕作組合法(昭和33年(1958年)5月2日法律第135号)
たばこ耕作組合法施行規則(昭和33年(1958年)5月2日大蔵省令第22号)
たばこ耕作組合が不動産の所有権を取得する場合における登録税の免除に関する省令(昭和33年(1958年)5月2日大蔵省令第23号)