部落解放同盟
「日本のこえ」派で上田卓三のブレーンであり、部落解放同盟の「影の書記長」「影の委員長」「最大の権力者」ともいわれた大賀正行(部落解放・人権研究所名誉理事、元部落解放同盟中央本部顧問)は、部落解放同盟を「人権同盟」と改称し、部落問題だけではなく人権問題全般を扱うNGOに改組し、行政の補助により運営していく構想を持っている、とも伝えられる。
最盛期約18万人が所属していた同盟員は、同和対策関連法の失効(2002年3月31日)を経て、2012年現在、約6万人である。飛鳥会事件やハンナン事件、八尾市入札妨害恐喝事件、大阪府同和建設協会談合事件、芦原病院問題、京都市環境局不祥事、奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件などの相次ぐ不祥事を受けて、部落解放同盟大阪府連飛鳥支部の元幹部は「部落差別はほとんどなくなってるから、解放同盟はもう要らんと思う。別に解放同盟がなくても生活できるやん。結婚差別はまだあるで。でも、それも一部やろ。解放同盟はすでに役割を果たし終えた」と語っている。長年にわたり部落解放同盟と共闘していた灘本昌久もまた「現在、部落解放同盟は野垂れ死に状態になりつつあるが、それは自然となったのではなく、古い運動と理念にしがみついたがための、自業自得の野垂れ死にである」と評している。
1970年12月4日には、大阪府東大阪市で63歳の病身の女性が部落解放同盟大阪府連の行動隊に「コラ、赤犬」と罵詈雑言を浴びせられ、小突かれ、靴で足を蹴られるなどの暴力を受け、病院への通院を妨害されて死亡した。この女性もまた部落解放同盟大阪府連の蛇草支部員であったが、日本共産党支持者だったため死に追いやられたものである。
部落排外主義 部落解放同盟に逆らう者は日本共産党員とみなして排除する。全国水平社の方針には「注意しなければならないことは、決して全国水平社に加入した者、また、全国水平社に好意をもっているものだけにかぎらず、あくまで全部落大衆の世話役として活動しなければならぬ。そうでないとかえって大衆の反感を買うようになり、全国水平社と部落大衆とを切り離す結果になるからである」とあるにもかかわらず、部落解放同盟に逆らう者に対しては、たとえそれが被差別部落民であろうと解放奨学金の支給を違法に打ち切らせる。元津事件では、日本共産党員の橋本哲朗のみならず、橋本の救援に来た出石町の部落解放同盟支部長までが一昼夜監禁された。1975年には、北九州市職員労組が八鹿高校事件の真相を知るべく現地を視察し、部落解放同盟の役員でもある労組員が暴力やリンチの存在を確認し、それを同年3月20日付で機関紙『北九の仲間』に書いたところ、部落解放同盟から除名処分を受けた。
2008年8月、部落解放同盟鳥取市協議会が2007年に架空の人権コンサートをでっちあげて補助金50万円を不正受給したことが明らかになり、元会計責任者は詐欺容疑で書類送検、執行部17人が総辞職している。
2003年12月から2009年1月にわたって、部落解放同盟福岡県連合会の正式所属員である男性が立花町(現:八女市)へ「部落のあなたが指導すると子どもに部落が伝わる。辞めてください」などと自らを中傷する差別的な文章40通以上を送り付け、正常な業務を妨害し続けた。判決によると、男性は嘱託職員の職を継続させるため、あたかも自らが差別されているかのようにみせかけ、町に対策会議を開かせ、正常な業務を妨害した。この男性は2002年から1年更新で立花町役場の嘱託職員として雇われ、2005年から人権同和教育の啓発に携わっていた。
2004年10月、部落解放同盟大阪府連日之出支部の前支部長が、宴席で同席していた別の人権団体の女性職員を名指しして「○○さんのヌード写真を撮って売り出そう」「(支部の)資金を稼ぐためや」「きょうは○○さんの自尊心をぼろぼろに傷つけたろうと思っとったんや」と発言した。同席の現支部長も女性の年齢に触れて「この年では、もう売り物にならんな」などと尻馬に乗って揶揄した。このため女性が府連に抗議し、支部長らは謝罪に追い込まれた。被害女性は部落解放同盟を相手取ってセクハラ糾弾会を開こうとしたが、「加害者どころか部落解放同盟側も逃げ腰です。このままでは糾弾する相手みんなに逃げられてしまう危険性が出てきました。解放同盟といえば、これまで他者を糾弾することにおいてはお得意中の得意なのに、自分の番になればこの有様。情けなくて泣けてきます」と嘆いている。
部落解放同盟(ぶらくかいほうどうめい、英: Buraku Liberation League)は、部落民とすべての人々を部落差別から完全に解放し、もって人権確立社会の実現を目的とする同和団体(「大衆運動団体」を自称する)である。