陸山会事件
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」について、週刊誌が蓄財疑惑を報じた。それに対して小沢が名誉毀損で損害賠償訴訟を起こし、民事訴訟となった。
この民事訴訟では小沢一郎は敗訴した。
2009年に市民団体から東京都世田谷区の土地購入に関する政治資金規正法違反で告発されたため、2010年に東京地検特捜部によって秘書3人が起訴され、また、2011年に検察審査会の起訴議決によって小沢自身も起訴された。
この刑事訴訟では小沢一郎は無罪、小沢の元秘書3人は政治資金規正法違反(虚偽記載)で有罪となった。いずれも執行猶予付きの禁錮刑。
右の最高裁判所判例については、#検察審査会問題の項目を参照。
2004年10月中旬に陸山会は小沢から土地購入資金として4億円を借り入れ、10月下旬に土地購入費として支払った。その後、複数の小沢系政治団体から陸山会に4億円を集め、その4億円の定期預金を担保に銀行は小沢に融資し、小沢は陸山会に転貸した。そして、政治収支報告書では、2004年10月下旬の銀行融資による小沢の借入金4億円が記載する一方で2004年10月中旬の小沢からの借入金が不記載とし、土地購入費支出の記載を実際に現金を支出した2004年10月ではなく土地本登記をした2005年1月として記載された。
このことによって2004年10月中旬の小沢からの借入金4億円が表に出なくなり、2004年10月下旬の銀行からの借入金4億円が外見的には土地購入費の原資に偽装されたと検察は主張している。
2011年2月9日に行われた秘書の公判で、銀行の支店長は「手元に購入資金があるのに、定期預金を組み、同額の融資を受ける国会議員などの顧客は他にいない。(陸山会が手元に4億円あるのに定期預金を組んで同額の融資を受けた理由は)、陸山会が不動産購入資金を持っていることを詮索されないためと思う」と証言した。
小沢を起訴すべき旨の議決(起訴議決)をした第五検察審査会について発表された検察審査員の平均年齢に計算ミスがあり、訂正された。
小沢一郎への刑事訴追に批判的な立場からは、小沢を起訴議決した東京第五検察審査会のメンバーについては1回目の審査員と2回目の審査員は同一メンバーが不正に再任された、もしくは検察審査会自体が開かれていなかったと主張されている。
なお会計検査院によると、強制起訴を議決した検察審査員11人について会議録の氏名を選定時の書類と照合するなどして実在を確認し、2度訂正された平均年齢については選定時の書類の生年月日による平均年齢と一致することを確認している。
この裁判では西松建設事件としてまとめられているもののうち、陸山会などが西松建設から違法な献金を受けたとされる規正法違反事件も審理されていて、その判決も出された。3人は控訴した。
判決理由で複雑な政治資金移動の虚偽記載の動機として、土地購入の4億円の原資を隠蔽する意図があったことと小沢事務所が公共工事の談合を主導する目的と水谷建設からの闇献金が認定された。一方で、3人の秘書が小沢事務所に入る前から小沢事務所と企業との癒着関係が存在したことを有利に勘定し、3人に執行猶予付き判決を言い渡した。
2011年10月、小沢の初公判がある。
2012年4月26日に東京地裁(大善文男裁判長)は小沢一郎について、「秘書に任せていた」などの供述は信用できないが秘書との共謀が立証されていないとして無罪判決を下した。指定弁護士(強制起訴で検察官の職務を行う弁護士)は控訴した。また、民主党は小沢一郎の党員資格停止処分を解除した。
2012年11月12日、東京高裁は小沢についての控訴審で、2012年4月の一審の判決を支持し、控訴を棄却した。被告人と指定弁護士(検察官役)の双方は上訴権を放棄し(上告せず)、小沢の無罪判決が確定した。
2013年3月、東京高裁は元秘書ら3人についての控訴審で、2011年9月の一審の判決を支持し、控訴を棄却した。大久保隆規被告と池田光智被告は上告せず、検察も上告しなかったため、上告期限を過ぎた28日午前0時、大久保は禁錮3年執行猶予5年で、池田は禁錮1年執行猶予3年で、有罪が確定した。また、石川は上告した。
2014年9月30日に最高裁判所は石川の上告を棄却し、石川は禁錮2年執行猶予3年で有罪が確定した。