ジョン・ラッセル (初代ラッセル伯爵)
1865年10月に首相パーマストンが死去し、代わって首相・自由党党首となった。パーマストンは選挙権拡大に慎重だったが、ラッセルは前向きだったため、これを機に選挙法改正が動き出した。
1866年3月、パーマストンに代わって庶民院院内総務となったウィリアム・グラッドストンが庶民院に選挙権改正法案を提出したが、旧パーマストン派をはじめとして自由党内からも強い反発を受けた。1866年6月には法案の修正案が僅差で可決された。党分裂を恐れたラッセルは解散総選挙を避けて総辞職した。
第二次選挙法改正は続くダービー伯爵政権でディズレーリの主導により達成されることになる。
1851年12月にフランスで起こった大統領ルイ・ナポレオン(ナポレオン3世)のクーデタに際しては、ラッセルは「女王陛下の政府は中立の立場をとる」と声明したが、外務大臣パーマストン子爵が独断でルイ・ナポレオンのクーデタを支持した。これに激怒したヴィクトリア女王は「これでは女王の政府の公正と威信が世界中から疑われる」とラッセルを叱責した。パーマストンはこれまでも独断的な外交を多くしてきたが、これまでラッセルは彼の国民人気と党内右派の支持を配慮して目をつぶってきた。しかし今回は許容せず、パーマストンを外相から解任した。
これ以降ホイッグ党は自由党結成までラッセル派とパーマストン派という二大派閥に引き裂かれることとなった。両派は第三会派や世論を取り込もうと、それぞれ別個のアピールをするようになった。ラッセル派は主に議会改革、パーマストン派は主に砲艦外交や強硬外交を主張した。
パーマストンを解任した後、ラッセルは、クーデタによって独裁権力を手にしたフランスのルイ・ナポレオンが、伯父の仇をとろうとイギリスに上陸作戦を決行するという不安に駆られるようになり、それに対抗するため1852年2月に会期が始まった議会でイングランド南東岸に民兵組織を作る法案を提出した。ところがパーマストンがラッセル内閣倒閣を狙って、その法案の修正法案を提出した。しかも保守党庶民院院内総務ベンジャミン・ディズレーリがパーマストンに協力することを決定したため、修正法案はパーマストン派と保守党の賛成多数で可決された。これによりラッセル内閣は総辞職を余儀なくされた。
1830年、枢密顧問官(Privy Counsellor, PC)