防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
基地がもたらす外部不経済の緩和策としては本法制定前、下記の根拠法が存在した。
1953年 - 日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(特損法)
在日米軍の行為を対象とし、農林漁業等の損失補償について規定。
1966年 - 防衛施設周辺の整備等に関する法律(周辺整備法。本法制定に伴い廃止後「旧整備法」と呼称)
それまで行政措置により実施してきた各種障害対策を法制化。自衛隊の行為による農林漁業等の損失補償を包含。道路整備、防音工事、住宅の移転、民生安定施設(各種公共施設)建設の助成などについて明文化。
しかしながら、高度経済成長により従来人口希薄な郊外に設置されていた軍事施設周辺にも都市化の波が押し寄せ、また生活水準が上昇することでそれまでの対策に向けられる目も一層厳しくなり、更なる施策充実が求められた。
こうした事情を背景とし、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会、全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会等の関係団体は、防衛施設周辺対策に対する政府の取り組みを強化するように求めていった。基地周辺自治体の中には新たな立法措置を求める向きも現れ始めた。