インターネット選挙運動
インターネット選挙運動(インターネットせんきょうんどう)は、インターネットを利用した選挙運動である。ネット選挙と略されることもあるが、投票自体をネット上で行う「ネット投票」とは区別される。
2010年(平成22年)の通常国会では、インターネット選挙運動の利用を拡大する公職選挙法改正を視野に与野党協議が行われ、「ウェブやブログを使った選挙運動を合法とし、なりすましや誹謗中傷については刑法の名誉毀損罪や公職選挙法の虚偽表示罪などで対処する。」などの与野党合意が固まっていったが、インターネット選挙運動が解禁されないまま2010年(平成22年)の第22回参院選に突入した。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による福島第一原子力発電所事故の影響で福島県の一部の住民が避難したことを受け、2011年(平成23年)11月20日の福島県議会議員選挙、及び警戒区域に指定された一部自治体の首長、議員選の選挙公報が選挙管理委員会のウェブサイトに掲示された(ただし同日の福島県で全ての選挙区、自治体が掲示したわけではない)。
その後、公職選挙法改正法案は震災対応や与野党対立で審議が促進されないまま、2012年(平成24年)に衆議院解散となり、2010年(平成22年)参院選と同じくネット選挙が解禁されないまま2012年(平成24年)衆院選に突入した。ただし、この選挙から、選挙公報については総務省の了解のもと各選挙管理委員会のホームページに記載される形で全選挙区においてはじめて公式に公開されるようになっている。
そして、ついに2013年(平成25年)4月19日、公職選挙法が改正され、インターネットによる選挙運動が可能となった。