ウィリアムズバーグ (ブルックリン)
1854年11月、ウィリアムズバーグ第1地区の投票所にて保安官と「一部のアイルランド人」の間で暴動が起こった。代理保安官が市民に近づいた後、諍いが始まった。やがて8人または10人の代理保安官が「約100人のアイルランド人」集団に警棒を振るいはじめ、30分におよぶ全面闘争で多くの負傷者を出す結果となった。
ジェントリフィケーション以前のウィリアムズバーグでは、ハシディズム住民と現地の黒人およびヒスパニック団体との間で緊張がしばしば見られた。この地域の数十年に及ぶ犯罪増加への対応で、ハシディズム側はボランティア巡回組織「ショムリム」(ヘブライ語で「監視者」)を設立し、市民の模擬逮捕をするなど犯罪に目を光らせた。長年にわたり、このショムリムは黒人やヒスパニックに対する人種差別と蛮行で非難されている。2009年、ショムリムのメンバーが携帯無線機でラテン人青年の鼻を殴ったとして暴行罪で起訴された。
ウィリアムズバーグの大部分はニューヨーク市警察(NYPD)第90分署によってパトロールが行われている。ウィリアムズバーグ最北端区画は第94分署の管轄下である。第90分署は、2010年の一人当たり犯罪でパトロール地域69カ所中47番目に安全、第94分署は50番目に安全とランクされた。10万人当たり34人の非致命的な暴行率で、グリーンポイントとウィリアムズバーグの一人当たりの暴力犯罪率は、市全体のそれよりも少ない。10万人当たり305人の収監率は、市全体のそれよりも低い。
第90分署は1990年代よりも犯罪率が低くなっており、あらゆる分野の犯罪が1990年から2018年の間に72.3%減少した。同分署は2018年に、4件の殺人、16件の強姦、198件の強盗、237件の重罪暴行、229件の強盗、720件の重窃盗、90件の自動車重窃盗を報告した。第94分署も1990年代に比べて犯罪率が低く、1990年から2018年の間にあらゆる分野の犯罪が72.9%減少した。こちらは2018年に1件の殺人、6件の強姦、63件の強盗、115件の重罪暴行、141件の強盗、535件の重窃盗、62件の自動車重窃盗を報告した。
2014年6月、ニューヨーク・ポスト紙はブルックリン北西部の特にウィリアムズバーグにおいて、より裕福でより教育を受けた人口に変わったことが同行政区の刑事裁判で被告への有罪判決増加をもたらし、また民事裁判では原告賠償金の削減につながったと報じた。ブルックリンの弁護士ジュリー・クラークは、これら新しい陪審員は「警察をはるかに信頼している」と発言した。
1970年代に最初の芸術家達が、低い家賃、広い床面積、便利な交通機関に魅力を感じてウィリアムズバーグに引っ越してきた。これは1980年代まで続き、ソーホー (ニューヨーク)やイースト・ヴィレッジといった以前の行先が都市高級化されたことで、1990年代に急増した。このコミュニティは当初小さかったが、1996年までにウィリアムズバーグには約3,000人の芸術家人口が集まった。この地域はフロント・ルーム・ギャラリーなどの画廊でも知られ、ウィリアムズバーグとグリーンポイントは美術系月刊誌『Wagmag』で紹介されたりしている。
2000年9月、作家ブルーク・イヴェルセンが創刊した『11211Magazine』は、ZIPコード11211地区での歴史的かつ注目すべき特徴、芸術や文化、不動産開発に焦点を当てて豊富に紹介していた。この隔月誌は地元企業からの広告で資金が賄われていた。同雑誌を発端とする出版物に『Fortnight』『The Box Map (2002)』『Appetite』そしてニューヨーク市イースト・ヴィレッジ向けの『10003 Magazine』などが創刊された。『11211Magazine』は6年間で36号(548,000部)を発行し、2006年に発行を中止した。
1976年、市長のエイブラハム・ビームは近傍のブルックリン海軍工廠に焼却炉と発電所を複合建設する提案をした。この計画には、提案された焼却炉の敷地の隣に位置するウィリアムズバーグ南部のラテン系住民とハシディズムのユダヤ人住民コミュニティからの大反対が起こった。ニューヨーク市財政評価委員会は1984年に僅差で焼却炉に承認を与えたが、ニューヨーク市にはリサイクル計画がないとして、同州は数年の間工場建設許可を出さなかった。焼却炉に反対したウィリアムズバーグのハシディズム・ユダヤ人住民はまた政治的に強力であったため、1989年の市長選挙では焼却炉案が重要な問題となった。同選挙で最終的に勝利したデイヴィッド・ディンキンズは、ブルックリン海軍工廠の焼却炉計画を保留すべきとのスタンスで選挙運動を展開した。1989年、ニューヨーク市には工場から排出される灰を削減する計画がないと語り、同州は焼却炉への承認を拒否した。
同計画は数年間保留され、1995年にコミュニティの会員が焼却炉の建設を阻止するために訴訟を起こした。焼却炉用に提案された現地の追加調査では、環境浄化のスーパーファンド資格が得られるほど有毒な化学物質が高レベルで存在していたことが判明した。翌年、市は焼却炉の建設計画を完全に取り下げた。