環太平洋パートナーシップ協定
原加盟国のニュージーランド政府は「TPPにそれほどメリットがあるとは考えていない」とアメリカの外交文書が伝えていたことがウィキリークスに暴露されている。その一方で表向きニュージーランド政府は、TPPは外交の主要な柱とすると国内の説得も行っている。また同じくウィキリークスにおいて、ニュージーランドTPP首席交渉官マーク・シンクレアの「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8か国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、それは日本、韓国その他の国に対して強い圧力となり、それは長期的な実質的利益となる。」とした発言が米外交公電経由で流出した。当時の加盟予定国グループ内での貿易をお互いに有利にすることで、その外にある非加盟の日本、韓国その他の国の経済的優位性を奪えるという意味である。その後取材に応じた同氏は、真偽の確認を拒み、TPPの広域性の強調を繰り返した。
2016年1月下旬、ウェリントンでは何千もの人が反TPP集会に参加した。
政府側は提出された薬剤の認可に関する申請書を速やかに処理しなければならない。特許薬剤の認可では、政府による認可プロセスが遅れる等して実質的な特許期間が短くなった場合には政府が特許期間を延長しなければならない。18.48条より
新薬剤の認可プロセスにおいて、政府側が申請者にその薬剤の効能と安全性に関係するデータを提出するよう求めた場合には、その薬剤は保護される。保護されれば、(データ保持者の許可が無い限りは)第三者がそのデータに基づく類似薬剤を販売できない。18.50条より
新薬剤の保護期間は最短で5年、バイオ医薬品の保護期間は最短で8年。
認可された薬剤の安全と効能に関するデータを第三者が使用する場合は、政府が、仮に特許を侵害するような薬剤の販売がなされたという申し立てがあった場合の対応策をとるための十分な時間と機会を特許保持者に与えなければならない。その場合には対応策は(差止請求権の行使など)迅速であり、法的対応策あるいは行政手続きといったものになる。18.51条より
CPTPP(TPP11)において、特許・著作権保護に関する規定については、上記に掲げた項目すべてを含む13項目を凍結した。
また、オバマ大統領は「野心的な目標ではあるが、2012年中に協定を完成させるよう指示した」と発言した。
2011年12月5日〜12月9日の日程でマレーシアにおいて第10回交渉会合が開催された。
2012年3月1日〜3月9日の日程でオーストラリアのメルボルンにおいて第11回交渉会合が開催された。
2012年4月にロサンゼルス他においてTPP協定交渉分野別中間会合が開催された。
2012年5月8日〜5月16日の日程で米国のダラスにおいて第12回交渉会合が開催された。
2012年7月2日〜7月10日の日程で米国のサンディエゴにおいて第13回交渉会合が開催された。
2012年9月6日〜9月15日の日程で米国のリーズバーグにおいて第14回交渉会合が開催された。
2012年12月3日〜12月15日の日程でニュージーランドのオークランドにおいて第15回交渉会合が開催された。11月の中間会合から交渉に参加したメキシコ及びカナダが始めて全体交渉に参加した。
2013年3月4日〜3月13日の日程でシンガポールにおいて第16回交渉会合が開催された。
2013年3月15日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は記者会見でTPP交渉参加表明した。 2013年5月15日〜5月24日の日程でペルーのリマにおいて第17回交渉会合が開催された。
2013年7月15日〜7月23日の日程でマレーシアのコタキナバルにおいて第18回交渉会合が開催された。日本は、7月23日午後(米国時間23日0時)より参加した。