年次有給休暇
年次有給休暇は1936年の国際労働機関(ILO)第52号条約 によって定められた。
1970年6月24日の第54回総会ではILO第132号条約が採択された。これは「年次有給休暇に関する条約(1970年の改正条約)en:Holidays with Pay Convention (Revised), 1970」と呼ばれている。132号条約では船員をのぞくすべての被用者に対し、下記のような条件を定めている。
労働者は1年につき3労働週(5日制なら15日、6日制なら18日)の年次有給休暇の権利を有すること。
各国の権限のある機関または適当な機関は、年次有給休暇の分割を認めることができるが、その場合でも分割された一部は連続2労働週以上でなければならない。
勤務期間によって受給資格制限を設けられるが、それは6か月を超えてはならない。
祝日や慣習上の休日は、有給休暇の日数として数えてはならない。
一定の病気やけがでの欠勤は年休の一部として数えないことができる。
この場合も、国土交通大臣の許可を受けたときは、その延期した期間1か月を増すごとに2日(沿海区域、平水区域を航行区域とする国内船については1日)の有給休暇を加えることとなっている(船員法第75条3項、4項)。
有給休暇を与うべき時期及び場所については、船舶所有者と船員との協議による(船員法第77条1項)。つまり、労働基準法と異なり、労働者の一方的な時季指定も、船舶所有者の時季変更権も認められていないが、実際には船舶所有者は正当な理由がない限り船員の要求を拒否できないこととなっている。また、有給休暇は一括付与が原則であるが、実際には日本の船員業界では「3か月乗船+1か月休暇」とする労働慣行が根付いていていることから、労働協約の定めがあるときは分割付与も可能となっている(船員法第77条2項)。
船舶所有者は、有給休暇中船員に給料並びに国土交通省令の定める手当及び食費を支払わなければならない(船員法第78条1項)。また、船舶所有者は、有給休暇を請求することができる船員が有給休暇を与えられる前に解雇され、又は退職したときは、その者に与うべき有給休暇の日数に応じ1項の給料、手当及び食費を支払わなければならない(船員法第78条2項)。つまり、労働基準法と異なり、未消化の有給休暇に対する退職時の金銭等の給付が義務付けられている。
有給休暇の規定は、以下の船舶については適用しない(船員法第79条)。
漁船
船舶所有者と同一の家庭に属する者のみを使用する船舶
1990年の「連続休暇取得促進要綱」では 「年次有給休暇の平均20日付与、20日取得」という目標のもとに「意識改革とシステムづくり」等を強調する。1995年の「ゆとり休暇促進要綱」では「まとまった日数の連続した休暇」「個人の希望を活かした休暇」「ライフ・スタイルやワーク・スタイルに合わせた目的別休暇」といったコンセプトを提唱する。2000年「長期休暇の普及に向けて」では「1週間程度を最低単位として2週間程度の休暇」と期間を明示し、週休2日の週休日と年次有給休暇を組み合わせて実現を図ろうとする。2004年「職業生活活性化のための年単位の長期休暇制度等に関する研究会報告書」では「一定以上のまとまった期間、 少なくとも1年以上の期間を対象」とする休暇を提唱する。2010年4月1日から適用された「労働時間等の見直しガイドライン」では当面の目標として2020年までに年次有給休暇取得率を70%まで上げるよう求めている。2020年5月に閣議決定された「少子化社会対策要綱」では2025年までに取得率を70%にする目標が掲げられた。2014年度からは毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」と定め、集中的な広報活動を行っている。ただしこれらはいずれも労使の自主的な交渉を促すものであり、法的な強制力はない。