特例子会社
1960年 - 身体障害者雇用促進法(現・障害者の雇用の促進等に関する法律)が制定される。
1976年 - 改正により、企業の障害者雇用が義務となる。
2002年10月 - 単一の親会社だけでなく、関連会社を含めたグループ全体で障害者実雇用率を算定可能に法改正がなされる。
2013年4月1日 - 15年ぶりに企業の法定雇用率が改定され、2.0%となる(国、地方公共団体、特殊法人等は2.3%、都道府県等の教育委員会は2.2%)。
2018年4月 - 法定雇用率の引き上げがあり、2.2%となる。
2021年3月 - 法定雇用率の引き上げがあり、2.3%となる。