米中貿易戦争
10月24日 - アメリカ欧州陸軍元司令官のベン・ホッジスが避けられないわけではないが、15年以内にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高いと述べた
10月31日 - 2018年10月は世界同時株安になり、アメリカのS&P 500は下落率-6.94%(9月終値2913.98、10月終値2711.74)で2011年9月以来の下落率だった。日経平均株価は下落率-9.12%(9月終値24120.04、10月終値21920.46)で2016年6月以来の下落率。上海総合指数は下落率-7.75%(9月終値2821.35、10月終値2602.78)。アメリカ労働省が毎週発表する新規失業保険申請件数(季節調整済み)は2009年3月28日以降減り続けているが、2018年9月15日の20.2万件を底にして第三弾の関税措置を発動以降は増加傾向(景気悪化)になった。
11月1日 - トランプと習近平が電話会談を行い、貿易問題や北朝鮮問題で非常に良好な対話が出来、12月1日のG20での米中首脳会談で良い対話が出来るとTwitterに投稿した
11月9日 - 米財務長官のスティーブン・ムニューシンと華副首相の劉鶴が電話会談を行ったが進展は無かった。米大統領補佐官のピーター・ナヴァロが、金融機関は米中貿易問題の早期解決を促すような圧力をかけるなとワシントンで講演した。この講演以降再び世界同時株安となったが、トランプは11月12日に、民主党による大統領ハラスメントの見通しが株価下落の原因であるとTwitterに投稿した。
7月6日 - アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。当初のリストからテレビなどの515品目を除いた。中国も同規模の報復関税を発動した。545品目のアメリカ製品に追加関税25%を適用したことで、大豆に対する輸入関税は3%から28%に増大したため、大豆油抽出後の脱脂大豆価格が高騰し、これを飼料として用いる豚、牛、羊、鶏などの食肉の価格の上昇に繋がった。中国商務省は「史上最大の貿易戦争を仕掛けた」と非難した。
7月10日 - アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられている。
7月13日 - アメリカはZTEの販売禁止措置を解除。中国税関総署は2018年上半期の対米貿易額を発表。上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと前年同期比で13.8%増加した。
8月23日 - 米中両国が第二弾の関税措置を発動
9月18日 - アメリカの第三弾の関税措置の発動予告をうけ、中国はWTOに申し立てを行った
9月21日 - 中国がアメリカとの貿易協議を拒否
9月24日 - 米中両国が第三弾の関税措置を発動。アメリカは2018年は10%に留めるとした。当初は6031品目の予定だったが、5745品目に減らした。中国側は、当初5%, 10%, 20%, 25% の4種類の予定だったが、10%の物は5%に、20%や25%の物は10%に変更した。
米中貿易戦争(べいちゅうぼうえきせんそう、英: United States-China trade war)は、アメリカと中国の二国間における貿易摩擦のことである。
20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握ってきた超大国であるアメリカと、1990年代から経済的に急成長を続けて21世紀に台頭した中国による覇権競争の一面と位置付けられている。
12月14日 中国財政部は、アメリカに対する自動車の25%および自動車関連製品の5%の追加関税措置を2019年1月1日〜3月31日の間は停止すると発表した アメリカ通商代表部は、90日間の交渉が不調に終わった場合、第三弾関税措置を10%から25%に引き上げる日は、2019年3月2日と発表した
12月17日 アメリカWTO大使のシアは、中国の不公平な競争慣行は外国企業や労働者に悪影響を与えWTOルールに違反していると指摘した。中国WTO大使の張向晨は、安全保障上の懸念を口実にした保護主義だと指摘した。EUのWTO大使であるファンヒューケレンは、WTOが深刻な危機状態にあり、アメリカの貿易制限政策を批判した。日本・カナダ・スイスもアメリカの通商政策を批判した。WTOはアメリカの貿易政策の焦点が、自国の安全保障を支え、自国経済を強化するための政策に移っていると指摘する報告書をまとめた。 アメリカ農務省は、貿易戦争で打撃を受けている農家を支援するため、最大120億ドルの第二弾の補助金の支払いを始めたと発表した。農家はトランプの大統領選挙勝利を後押しした支持層の1つ。
12月18日 - 財務長官のムニューシンは、米中両国は90日間の期限内(2019年3月1日まで)に合意事項を文書化することに注力していて、2019年1月に会合が実施されると予想していると述べた
12月28日 - アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外を発表
12月31日 - 習は新年の挨拶で米中貿易戦争を念頭に自力更生の堅持を演説した