年金保険料流用禁止法案
これは過去に被保険者から徴収された年金保険料が年金給付以外の用途(社会保険庁職員の福利厚生や採算のとれない施設建設等)に安易に使われた公的年金流用問題が注目され、世論から非難があがり年金納付率が低下したという経緯から、国民の信頼を回復するために提出されたものである。
2007年11月1日には、この法案が参議院厚生労働委員会で、翌2日に参議院本会議で、それぞれ民主党を含む野党の賛成多数により可決され、衆議院に送付された。参議院で与党が反対する野党提出法案が可決されたのは、1993年3月に野党が提出した証人喚問をテレビ中継できるようにする議院証言法改正案以来、14年ぶりである。
衆議院では委員会採決ができず、2008年1月15日に継続審議が議決された。
2009年9月に民主党政権が誕生したが、財源のめどが立たないため公的年金保険料の事務費への使用禁止を2010年度は見送る方針を10月16日に表明し、2010年度予算では約2000億円の公的年金保険料を事務費として使用する予算が成立した。