連続立体交差事業
建設省は、1967年7月に以下の見解を示した。
鉄道高架化は、都市計画事業で実施。
事業主体は、地方公共団体。
高架道路を地上に下ろすとともに、鉄道線路を高架に切り替える。
連続立体交差事業と併せて街路事業(道路整備)、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業を実施する。