アルゼンチン経済の歴史
しかし兌換が行われたのはわずか17ヵ月に過ぎなかった。1884年12月から、兌換銀行は紙幣の額面通りに金と引き換えることを拒絶するようになった。この停止措置をすぐに政府も追認した。というのも政府には貨幣制度について国家機関としての権限はまったくなく、それをさせないために打てる手がそもそもなかったからである。
農業分野の収益性の高さにひきつけられて、海外から鉄道インフラや工場に投資が相次いだ。イギリスからの設備投資は1880年の2,000万ポンドから1890年には1億5,700万ポンドに伸びている。1880年代にはフランス、ドイツ、ベルギーからの投資も行われて、一定程度の多様性が生まれはじめたが、それでもイギリスからの投資は突出して多く、外国資本の総額の3分の2を絞めていた。1890年の時点で、イギリスにとってアルゼンチンはラテン・アメリカで最良の投資先であり、第一次世界大戦が起こるまでこの状況に変化はなかった。その頃までにアルゼンチンにはイギリス国外の総投資金額の40パーセントから50パーセントが集中していた。イギリス市場に頼り切っていたとはいえ、アルゼンチンは1870年から1890年までに毎年6.7パーセントの輸出成長率を達成している。
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1950年代と60年代のはじめに、アルゼンチンの経済はラテンアメリカ諸国と同様に低成長に甘んじていたが、世界全体では未曽有の好景気にわいていた。この時期は根強いスタグネーションを解消できず、社会統合にも綻びが生じた結果、経済は収縮傾向にあった。
1950年から賃金は上昇し、物価を押し上げた。しかしインフレ率の上昇が激しく、実質賃金はすぐに低下した。政府はインフレの安定化を迫られ、緊縮的な金融政策、公共支出のカット、増税と公共料金の値上げなどを実施した。
1949年頃には第二次世界大戦から時期が経ち、アメリカやカナダが食糧生産増産出来るようになったことにより、アルゼンチンの食糧輸出は不振となってインフレがおこった。1950年代に入ると、年を追うごとに国家経済が疲弊していった。1952年再選後、同年7月に国民からカリスマ的な人気のあった妻の死亡で支持を減らし、離婚法の制定でペロンを強く支持していたカトリック教会との関係を悪化させ、ペロニスタによる教会の焼き打ち事件まで誘発した。