ウクライナにおける言語政策
法律は2012年8月10日に施行された。以後、ウクライナの様々な都市と地域が、その管轄区域においてロシア語を地域言語と宣言した。その他の都市と地域はこの法律に対する反対を宣言した。2014年のウクライナ革命の直後、2014年2月23日、ウクライナ議会はこの法律の廃止を投票で決定した。この決定は大統領代行オレクサンドル・トゥルチノフによって拒否権が行使され、トゥルチノフは代わりに「ウクライナ東部および西部双方の、そして全ての民族集団およびマイノリティーの利害を調整」するための新たな法律の起草を命じた。しかしながら、2014年10月、ウクライナの憲法裁判所(英語版)はこの法律の合憲性の審査を開始し、2018年2月28日にこの法律が憲法に違反すると裁定した。
2019年4月、ウクライナ議会は新たな法律、「国家語としてのウクライナ語の機能保障法」を採択した。2019年6月16日、この新法が施行された。この法律は、一部の公的機関の業務、選挙手続きと政治運動、就学前・学校・大学教育、科学・文化・スポーツ活動、出版・配本、印刷マスメディア・テレビ・ラジオ放送、経済および社会生活(商業広告、公共イベント)、病院および介護施設、ウクライナで登録された政党およびその他の法人組織(例えば非政府組織)の活動において(完全に、あるいは一定の割合で)ウクライナ語の使用を義務付けた。一部の特別な免除がクリミア・タタール語、その他のウクライナ先住民の言語、英語、およびその他の欧州連合の公用語に与えられる。EU公用語ではないマイノリティーの言語として、ロシア語、ベラルーシ語、およびイディッシュ語はこの例外から除外される 。