近代公娼制
しかし完全に慰安を行う場所をなくすことはせず、各自治体の警察が管理するいわゆる「赤線」と呼ばれる区域を設定して、売春行為は続いた。
1956年に売春防止法が制定(翌年施行)されたことで赤線は廃止、行政による売春行為の容認は終わった。
日本における公娼制度の終わりは、1946年のそれを挙げるもの、1956年の売春防止法制定を挙げるものと確定はしていないが、少なくともこの時期にはその終わりを迎えている。
娼妓への就業・女衒の手口
娼妓への就業・あっせんは芸娼妓酌婦紹介業者といわれる女衒を通じて行われた。これらは免許制であり、警視庁は1917年に「紹介営業取締規則」を定めた。全国的には1927年の内務省令「紹介営業取締規則」が定められたが、内務省令では官営の職業紹介所では娼妓への就業あっせんを行わないことが決められたのみで、免許制度の詳細は警視庁令などに委ねられた。
1920年代の遊郭では遊郭業者が多くの求人を出していたのに対し、それを埋めるほどの娼妓が集まらなかった。1920年の遊郭による求人は3,324人だったのに対し、娼妓になろうと審査を受けた女性の数は2,287人にとどまった。さらに実際に就業した女性の数は1,471人と遊郭業者が募集していた娼妓の数の半数以下にとどまっている。このように娼妓の就業率が低くなった理由は、業者が「上玉」といわれる美人を欲しがる傾向にあったことによる。
女衒は遊郭に女性をあっせんし、審査を通すの役割を担っていたが、業者に高値で売ることができる美人を探し出し、時には違法業者との協力のもと、女性を誘拐や拘引して売り飛ばした。
1893年のインド駐留イギリス軍の売春制度の調査では、利用料金は労働者の日当より高く、また女性の年齢は14〜18歳だった。当時インドのイギリス軍は、バザールが付属する宿営地に置かれ、バザールには売春婦区画が存在した。主に売春婦カーストの出身で、なかにはヨーロッパから渡印した娼婦もいた。売春婦登録簿は1888年まで記録されている。
第二次世界大戦の時代にはイギリス軍は公認の慰安所は設置せずに、現地の売春婦や売春宿を積極的に黙認した。
1880年代国内では遊郭、貸座敷業者、娼妓の数が倍増し、その後1924,5年まで増え続け、軍の連隊駐屯地などに遊郭が新設されている。1900年の大審院判決「娼妓廃業届出書に調印請求の件」 によって自由廃業運動が盛んになり、同年娼妓取締規則が制定。娼妓の年齢を18歳以上とした(従来は15 - 16歳)。1904年に欧州で「醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定」が締結され、1910年には「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」が締結された。
1876年に開国した李氏朝鮮の日本人居留地に日本の遊郭も開業し、1881年以降は貸座敷業者と芸娼妓の営業規則が定められ、営業許可証の取得、課税も開始された。1885年の京城領事館達「売淫取締規則」によりソウルでの売春業は禁止された。しかし、日清戦争後(1895年以降)は料理店での芸妓雇用が公認(営業許可制)され、釜山、ソウル、鎮南浦等で遊郭が再び形成された。
韓国併合以降朝鮮にも公娼制度が導入され、1916年には朝鮮で娼妓年齢下限が内地より1歳低い17歳未満に設定された。 1905年の日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降、朝鮮での日本の売春業者が増加した。