高知工科大学
高知工科大学は、土地・校舎の建設にかかる費用を高知県が負担し、民間が運営する公設民営方式で1997年に開学したが、全国的な「少子化」「若者の理工系離れ」が年々深刻化したことと、地方私立という不利な条件が重なり年々志願者が減少、2006年には全体で定員割れとなった。
公立大学法人制度創設が盛り込まれた地方独立行政法人法が2004年に施行されたことにより、高知工科大の公立大学法人化に関する議論が本格化した。2007年12月に文部科学省から「公立大学法人への移行は可能」、2008年2月に総務省から「地方交付税措置が受けられる」との見解を確認。その後、県とも協議し、2009年4月に公立大学法人化させる方向で合意した。2009年3月に公立大学法人化することが文部科学省・総務省に認可され、同年4月より県立大学として公立大学法人による運営に移行した。公立化の事実上確定が周知された2009年度入試では他の国公立大入試とは異なる別日程の私大型入試で他の国公立大と併願可能ということで前年度比7.8倍の志願者数となり、2009年度入学者数は4年ぶりに定員を超え、以降安定的に推移している。給付金を伴う特待生制度を定員なしに設け、成績優秀者のための「アドヴァンストプログラム」、飛び級制度等、先鋭的な試みはその後も続けられている。学部経営の安定とともに、留学生のための特待生制度(SSP)の設定や、総合研究所の設置、大学独自財源によるポスドク研究員の雇用等、近年は大学院の充実と研究活動の高度化に努めている。補助金目的の学部、補助金目的のアジア留学生が増加しており県民の負担増につながっている。