日本の呼出符号
JD1として、小笠原諸島(父島・母島の他に、西之島・火山列島・沖ノ鳥島・南鳥島を含む)に指定される。これは、これら島嶼の日本への主権復帰に際し、日本本土とは別のプリフィックスを郵政省に指定してもらったため。その背景は、DXCC 上で、アメリカ施政権下の小笠原諸島に引き続き、小笠原諸島を日本列島とは別カントリー(現「エンティティー」)としての地位の存続を図るため だった。
日本の呼出符号(にほんのよびだしふごう)は、日本国内の無線局(放送局を含む)を一意に識別するために発行される符号である。呼出符号は一般に「コールサイン」とも呼ばれる。
短波を用いる海洋レーダーは、モールス符号により識別信号を送信するもの とされ、JOR+4数字による呼出符号が指定される。
JOR2150(国土交通省)、JOR2600(九州大学)、JOR2603(宮崎県)など
基幹放送局提供事業者である放送衛星システム及びスカパーJSATに指定される。
船舶には、信号符字 (Identity signal) という国際的な船舶識別表示が管海官庁(日本では地方運輸局など)から点附されている。日本では無線電信を有する船舶にはJAAA - JSZZ、7JAA - 7NZZ、8JAA - 8NZZの4文字の信号符字を点附することとなっており、また、無線電話のみを有する船舶または無線設備を有しない船舶には、「JD - JM」を頭字とする6文字の信号符字を点附することとなっている。JSシリーズの信号符字は一般船舶に点附せず防衛省の使用船舶に点附されている。
なお、信号符字は無線通信規則第14条によって無線電信の呼出符号と一致させるべきことと定められている。このため電波法第6条により、総トン数20t以上の船舶が船舶局開設の申請をする際には、まず管海官庁において信号符字の点附を受けることを要することが定められている。さらに未登録の新造船舶が船舶の新規登録以前に船舶局開設のため呼出符号の割当てを必要とする場合は、船舶所有者は管海官庁に船舶信号符字内定申請書を提出して内定を受けることができる。
また総トン数20t未満の小型船舶には信号符字の点附に関する規定がないので、管海官庁が信号符字を点附することはできない。これらの船舶が船舶局を開設する場合には、総務省総合通信基盤局に保留している小型船舶の呼出符号を使用することになっている。
気象無線模写通報
気象庁が日本近海を航行する船舶にファクシミリ送信をしている。
JMH、JMH2、JMH4
特定失踪者問題調査会による北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」は、地上基幹放送局ではなく広報業務用の特別業務の局である。
JSR