T-33A入間川墜落事故
29面でも事故について報じ、「あわや大惨事に」の小見出しの記事の中で、空自の「民間に被害が起きないように、川に沿って進入したのでは」との推測を掲載。
産経新聞:1面トップで報道し、見出しは「首都圏80万世帯 停電 自衛隊機が墜落、送電線切断」。28・29面でも紙面の大部分を割いて事故がとりあげられる。いずれも事故による被害を中心とした内容。ただし、翌日朝刊の社会面に掲載された「危機回避で脱出遅れ?」との原因調査開始を伝える記事の中で、パイロットが住民の巻き添えを避けようと危険回避のコース取りを最後まで行い、脱出が遅れた可能性に触れる。
日本経済新聞:「空自機墜落、80万戸停電 高圧線切断 東京・埼玉に影響 乗員2人死亡」の見出しで1面掲載。39面でも事故について取り扱うが、事故による被害や小渕恵三首相の「残念の極みだ。原因を究明し、二度とこうしたことが起こらないように対処してもらいたい」とのコメントの掲載のみ。
しんぶん赤旗:「自衛隊機墜落、送電線切る 埼玉、東京 80万世帯が停電、交通混乱」の見出しで1面掲載。14・15面でも事故を報じ、近隣住民の「いつかこんなことがあると思っていました。四年前、防衛庁に『頭の上を飛ばないでほしい』と、自治会で要望したことがあるんです。そのとき『頭の上ではなくて、河川敷の上を飛んでいる』といっていました。河川敷なんてすぐそばです。墜落のさい火が出ていたら火事になっていたかもしれないのに...」とのコメントを掲載した。
同じ委員会で、日本共産党の佐々木陸海が事故の原因究明と周辺自治体への説明が終了するまで全ての訓練を中止すべきと主張したのに対し、瓦力は「周辺の自治体の首長にも(中略)パイロット2名も、人家を避け、都民並びに埼玉県民の多くに停電等の御迷惑をおかけいたしましたが、命を捨てて、いわゆるそれらの事故を避けたわけでございまして、これらの事情も御勘案をいただきたいと思います」と答弁している。
同年に社会貢献支援財団が、両パイロットを表彰した。
2001年3月18日の防衛大学校卒業式で、富士通名誉会長の山本卓眞が来賓祝辞で本件に触れ、自衛隊の活動の成果が国民の理解と支持をもたらしていると述べた。
最終的に、パイロットおよび整備員に過失はなかったとして、2002年(平成14年)9月に埼玉県警察および狭山警察署は、被疑者不詳のまま航空危険容疑で浦和地方検察庁に送検した。この時点までに、両パイロットともさらに1階級特進し、それぞれ空将補・一等空佐となっている。
2014年3月22日、防衛大学校卒業式で訓示を行った内閣総理大臣の安倍晋三が、本件での両パイロットの行動について触れ、自衛隊員としての使命感と責任感について説いた。