大阪書籍
2008年4月10日、大西一義社長(当時)が副業として行っていた不動産事業によって多額の資金が流出したため大阪地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。負債総額は66億円。この民事再生法の申請に当たり、同社は大西社長を解任し、背任行為に当たるとして刑事告訴を検討した。その後、同年9月10日には出版社アムアソシエイツが出資する新会社に商号と教科書事業を約3億2000万円で譲渡するなどの再建計画を進めていたが、譲渡額の支払いなどをめぐりアムアソシエイツとの交渉が行き詰まり、また従業員に対する給与の未払いが発生するなどしたため再建計画は破綻した。同年12月15日、日本文教出版に教科書の版権を譲渡することを決定し、2009年(平成21年)1月21日付けで同社が正式に大阪書籍の教科書の版権譲渡と継続発行を発表した。
なお、教科書・指導書・学参書を除く一般図書は、吹田市に本社を置く合同会社メディアイランドが継承している。