自立支援医療 (精神通院医療)
制度の実施主体は、都道府県又は指定都市。対象者は精神保健福祉法第5条に規定する統合失調症、精神作用物質による物質中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者で、症状がほとんどなくても状態維持や再発防止目的の通院も対象となっている。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれる。
統合失調症
うつ病、躁うつ病などの気分障害
不安障害
アルコール、薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
知的障害
発達障害
強迫性人格障害など「精神病質」
てんかん など
医療費の軽減が受けられる医療の範囲
精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療(外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護等が含まれまる)が対象となる(※精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態のこと)。
医療費の自己負担