クローズアップ現代
2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」(2014年4月25日に『かんさい熱視線』で放送)でNHK大阪放送局の記者が、大阪府在住の50代の男性に対し「多重債務者が出家して別人になりすまし、融資を受ける「出家詐欺」のブローカー役になって債務者とやりとりする演技をしてほしい」と依頼され、これがいわゆる「やらせ」があったことを週刊文春が報じた。2015年4月1日に、大阪府在住の50代の男性が大阪市内で取材に応じ、「ブローカーをしたことはなく、犯罪者のように放送されたことに憤りを感じる」と語ったうえで、NHKに対し訂正放送を求めたことを報道各社に対し明らかにした。また、この男性は、「番組内で「多重債務者」とされた男性から記者を紹介された」と述べていて、「男性に50万円の借金があり、(出演依頼を)断りきれなかった」と説明した。さらに、「事前にNHK大阪放送局の記者から“演技指導”を受けて、撮影後は(NHK大阪放送局の記者と「多重債務者」の男性と)3人で居酒屋に行って飲食した」とも証言。
2015年4月3日に、JR新大阪駅の近くにあるビルの中にある「詐欺目的で出家を斡旋する場面の撮影に使われた事務所」を借りている大阪府在住の40代の男性が会見に応じ、「そのような場所ではない」と詐欺との関係を否定した。この事務所は40代の男性が自ら使用するために借りていて、その事務所の鍵を預けていた男性を一緒に事業を始めることになっていたという。また、その40代の男性は「リポートしていたNHK大阪放送局の記者と「多重債務者」として“出演”した男性とは以前から面識があった」と明らかにした。この借主は番組内で「多重債務者」とされた男性とおよそ10年前に知り合って、2013年2月に事務所を借りたという。
2007年から2011年3月までBS2で土・日曜に放送されていた『あなたのアンコール』で再放送されることがあった。
2007年6月9日(土曜日)には、6月7日放送された社会保険庁の「“宙に浮いた年金記録”どうする5000万件」が視聴者の反響が多かったことから、総合テレビで17:30 - 17:56に急遽、字幕放送を付けて再放送した(別番組を放送する京都・広島・高知放送局を除く)。
2008年12月から、NHKオンデマンドでも放送後1週間(のちに2週間)、2020年3月から、NHKプラスでも同時ネット配信と1週間の見逃し配信を視聴することができる。ただし回によっては、映像の権利関係などにより配信されないことがある。
2009年4月から、番組ホームページ上で放送後の映像を10分弱程度に再編集した動画を一部の回で掲載(2016年11月25日からは「ショート動画」として数分程度に再編集した動画を掲載)。2011年10月からは、一部の回を除いて放送した内容全てを文字で掲載している(およそ1年間掲載)。
2018年4月から、土曜1:40 - 2:10(金曜深夜。放送時間の前後あり)にその週の反響が大きかった回を再放送している。
2020年4月から2021年3月まで、土・日・月曜未明(金・土・日曜深夜)に(放送時間は土曜未明(金曜深夜)以外は不定期)その週の放送を再放送していた。
2020年4月15日 - 5月1日までは、前日の放送分を4:30 - 5:00に再放送した。この再放送では字幕放送は行われなかった。
2021年度からはBS1にて、放送翌日の17:30 - 18:00に前日の放送回を再放送している。
なぜ、適正化を図らなければならなかったか』まで踏み込んだ内容になっているとはとうてい言えず、結果として『強制』をめぐっての都教育委員会と学校現場の教員との対立という印象を与える番組としたことについて、都教育委員会として極めて遺憾である」としてNHKに抗議している。4月5日、東京都議会の自民党会派はNHKに「様々な教育の意見の中で、あえて反対する教員の声だけを取り上げ、あたかも教職員と都教育委員会が敵対しているかのような内容や構成になっている。NHKの今回の報道内容は公正公平を基本とすべき公共放送の報道姿勢として大変遺憾なことであり、 今後、こうしたことのないよう、強く要請する次第です」とのコメントを発表した。また、自民党の柏村武昭(参議院議員、当時)は2006年6月15日の参議院総務委員会で上記番組について質問し政治的な公平や意見が対立している問題について多くの論点を明らかにすることなどを定めた放送法の規定を挙げ、「国旗・国歌に偏見を持たせるような番組づくりだ。放送法に抵触するのではないか」などと指摘した。
2007年6月21日、沖縄戦における集団自決をテーマとした「集団自決”62年目の証言〜沖縄からの報告〜」を放送した。この放送について、地方議員でつくる日本会議系の下部団体は番組のゲスト大城将保(当時沖縄国際大学講師)が反戦運動の活動家であることや、当時は裁判にて係争中の段階であり、その上自決命令を下したとされる日本軍指揮官の冤罪が明らかになりつつあるとし、原告である元日本軍指揮官側の声をほとんど取り上げなかったとして、抗議活動を行っている。