事前通知制度
資格者代理人が申請人の氏名を知り、かつ面識があるときは、当該申請人の氏名を知り、かつ面識がある旨及びその面識が生じた経緯を本人確認情報の内容としなければならない(不動産登記規則72条1項2号)。その具体例は以下のとおりである。
資格者代理人が当該登記申請の3か月以上前に、当該申請人について資格者代理人として本人確認情報を提供して登記申請をしたとき(不動産登記準則49条1項1号)。
資格者代理人が当該登記申請の依頼を受ける以前から当該申請人の氏名及び住所を知り、かつ当該申請人との間に親族関係・1年以上にわたる取引関係その他安定した継続的な関係の存在があるとき(不動産登記準則49条1項2号)。
事前通知制度(じぜんつうちせいど)とは、日本において不動産登記を申請するにあたり、登記識別情報又は登記済証を提供・提出すべきなのに、正当な理由があって提供・提出できない場合に、登記官が登記義務者の真実性を確認する制度である。事前通知以外にも資格者代理人による本人確認制度と公証人による本人確認制度があり、本稿で触れる。
なお、外国人登録原票記載証明書は、同居の親族等本人以外の者も交付を請求することができるから、2号書類とするのは相当でないとされている(法務省規則パブコメ、第3-21)。
3号書類 2号書類のうちいずれか1つ以上と、官公庁から発行・発給された書類その他これに準ずるものであって、当該申請人の氏名・住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか1つ以上(不動産登記規則72条2項3号)。
3号書類のうち「これに準ずるもの」については、民間会社が発行するもの(社員証など)は該当しないが、独立行政法人が発行するものは該当する(一発即答180頁)。
なお、これらの書類の内容を明らかにするには、書類の写しを添付する方法又は写しと同程度に当該書面の内容を特定することができる具体的な事項を本人確認情報の内容とする方法によりするものとされている(2005年(平成17年)2月25日民二457号通達第1-9)。