山田洋行事件
山田洋行は苅田港にて発見された旧陸軍の毒ガス処理事業の下請け受注などにからむ業務協力費として、約一億円を同協会専務理事の秋山直紀が関係する米国の団体(アドバック・インターナショナル(Add-Back International))に支出していた。東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)により、このことを示す資料が山田洋行の担当部署から押収されている。
日米平和・文化交流協会の現・元会員には自民党の福田康夫、久間章生、石破茂、武部勤、玉澤徳一郎、瓦力、額賀福志郎、中谷元、赤城徳彦、前述の前原、ウィリアム・コーエンなど国防族の錚々たるメンバーが名を連ねる。
メンバーリストは山田洋行の一連の騒動の最中となる2007年10月31日に更新されており、この時点で福田、石破、額賀らがメンバーから外れているが、彼らは10月31日以前にそれぞれ徐々に退任を行っていた模様。福田康夫は2005年から2007年3月まで理事を務めており、「05年にある議員から電話で理事に就任してくれと要請され、承諾した」「協会がどういうものか、それほど知らない。理事になったが、何もしていない。理事会に出たこともない」とコメントしている(2007年11月4日参議院外交防衛委員会において日本共産党の井上哲士議員の質問に対して)。
小沢一郎の資金管理団体「陸山会」に計600万円の寄付を行っていたが、小沢事務所は山田洋行とは関係が無いとしてこの献金について誤解を招かないよう全額返還を行っている。なお、民間企業が政治団体に献金を行うことは法に抵触しない。
商品券を使って国内の子会社の交際費を親会社にプールするなどし、組織的に裏金をつくり接待費に充てていたことが報道された。
しかしながら、それらの代理店変更に関するGE社の通知に先立って、2007年2月、山田洋行はエンジンの取引を奪取されたとして、5億円の損害賠償請求訴訟を提訴した。2007年7月以降は、日本ミライズがCF6エンジンの代理店を務める。自社の代理権が失われていない時点で、先行して損害賠償請求訴訟が行われることは極めて異例である。
上述の日本ミライズに対する営業妨害と契約奪取の2件の訴訟の他、日本ミライズに転籍した元山田洋行従業員に対し、退職金返還を求める訴訟を4件起こしている。また、日本ミライズに移籍した従業員の内8名に対しては、日付を遡って懲戒解雇扱いとして退職金の支払いを拒否した。それを受けて日本ミライズ側が山田洋行に対して退職金請求訴訟を起こしている。2社間では合計7件の訴訟が進行しており、うち6件は山田洋行による日本ミライズへの多種多様な訴訟であり、1件が日本ミライズによる退職金未払いについての訴訟となっている。