陸上特殊無線技士
エリア放送用地上一般放送局に適合表示無線設備を使用しない場合は、三陸特以上を要する。
携帯電話・PHSの通信機能抑止装置は実験試験局として免許され、三陸特以上を要する。
RECCOは実験試験局として免許され、三陸特以上を要する。
路側放送は中短波帯を使用した特別業務の局による同報通信であり、二陸特以上を要する。 中短波帯は漁業無線に多用されており、陸上における通信では唯一の事例である。
気象レーダー、速度違反取締装置など無線標定用のレーダーには、二陸特以上を要する。 消防用の電磁波人命探査装置、スポーツ用のスピード測定器など警察用以外でかつ適合表示無線設備であれば無線従事者は不要 海岸局、航空局、無線航行陸上局のレーダーは無線航行用なので、陸上にあっても操作できない。
一陸特は多重無線設備やテレビジョンの「電波の質に影響を及ぼすもの」を操作することができるが、これが実務上必要となるのは、日常の取扱い時よりも据付け時や保守・点検時であることが多い。
電気通信事業用無線呼出局(ポケベル送信用)は空中線電力100Wが標準であり、一陸特を要する。
放送事業用でもFPU、STL、ヘリテレシステムなど操作上の関係でから一陸特を要するものが多い。
国内電信
必要とする無線局は、防衛省の一部の無線局など、ごく僅かである。
無線従事者規則第3条に試験の方法として、電気通信術は実地、その他は筆記又はCBT方式によること、また、第5条に試験科目が規定されている。
この節の統計は、資格・試験 による。