日本債券信用銀行
1957年 長期信用銀行法に基づき日本不動産銀行として設立。資本金10億円。 利付債券(リツキフドー)の発行開始。
1958年 割引債券(ワリフドー)の発行開始。
1964年 外国為替公認銀行として外国為替業務開始。 東京証券取引所へ株式上場。
1970年 大阪証券取引所へ株式上場。
1977年 行名を日本債券信用銀行に変更。
1981年 リッシンワイドの発行開始。
1983年 国債等公共債窓口販売業務開始。
1984年 国債等公共債ディーリング業務開始。
1985年 債券総合口座取扱開始。
1991年 日債銀プライベートエクイティ株式会社設立。
1994年 国内業態別子会社として、日債銀信託銀行(現:GMOあおぞらネット銀行)株式会社設立。
1997年 経営再建策を発表。
1998年 証券投資信託の窓口販売業務を開始。 金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく特別公的管理を申請し経営破綻。特別公的管理銀行に指定され預金保険機構の管理下に置かれる。東京証券取引所、大阪証券取引所への株式上場廃止。
1999年 日債銀債権回収(現:あおぞら債権回収)株式会社設立。
2000年 ソフトバンク株式会社、オリックス株式会社、東京海上火災保険株式会社(現:東京海上日動火災保険株式会社)、およびその他の内外金融機関に対し、預金保険機構が当行株式を譲渡し、特別公的管理終了。 テレフォンバンキング業務開始。
2001年 行名をあおぞら銀行に変更。
2006年 旧本店跡に建てられた北の丸スクエアが竣工。
1999年7月、窪田元会長・東郷元頭取・岩城忠男元副頭取ら旧経営陣3名は、東京地検特捜部と警視庁捜査2課に逮捕され、同年8月に有価証券報告書の虚偽記載(粉飾決算)による証券取引法違反容疑で起訴された。
2004年5月、一審・東京地裁は 3名に対し、有罪判決(窪田元会長は懲役1年4月、東郷元頭取、岩城元副頭取は懲役1年、いずれも執行猶予3年)を言い渡した。2007年3月、二審・東京高裁は3名の控訴を棄却したが、最高裁は2009年12月に二審判決を棄却し、審理を東京高裁に差し戻した。2011年8月に東京高裁は地裁判決を破棄し、3名の逆転無罪が確定した。
また日債銀破綻後にその不良債権を引継いだ整理回収機構(RCC)は2001年9月、頴川史郎元会長ら旧経営陣11人に対し、「バブル期の放漫融資に深く関与していて、不良債権の原因を作った経営陣らの民事面での責任追及が可能」として、総額45億円の損害賠償を求め提訴をした。