特別養子縁組
国際養子縁組とは、国籍の異なる養親と養子との間で成立する養子縁組を指す。
国際養子縁組の総成立件数は把握されていないものの、日本国内の法律がないため養子縁組にかかる手続きが比較的容易である等の理由から、養子縁組大国である米国での受け入れも多い。米国国務省によると、1999年から2012年の13年間で日本から米国に養子に出された事例は483件、2012年度は21人であった。国際養子縁組は、多くの先進国が養子を受け入れる中で、このように日本が養子送り出し国となっていることについては一部の有識者から批判がある。国際連合が1989年に採択した『子どもの権利条約』においても、国内養子縁組ができない場合の次善の手段として位置づけられている。
韓国では1970年代から1990年代にかけては海外養子縁組が拡充した。産業化、都市化の進展において、未婚の母が急増。
児童相談所の対応としては、親元で育つことのできない乳児を特別養子縁組に組むのではなく、乳児院に措置することが一般的となっている。その背景として、主に以下の3点が挙げられている。 児童相談所はその仕事に対してマンパワーが足りてない所が多いこと。 いまだに特別養子縁組のあっせんは2歳以上であるべきいう考えが存在する場合がある。 児童相談所は地方公務員であることが指摘される。各都道府県の管轄下に置かれているため、愛知方式は他県に広がりにくい要因となっている。
また里親委託や養子縁組を担当する専任の常勤職員がいる児相は56カ所で、148カ所が他の業務と兼任する常勤職員、99カ所が専任の非常勤職員の配置となっており、養子縁組の活発化のために児童相談所に専門職を配置する必要性を指摘する声もある。
未婚の母から生まれ子供たちは、海外養子縁組に出された子供たちの大部分にあたる が、国連子どもの権利条約に批准した1990年以降、施設収容より家庭的養護が重視され始め、養子縁組は里親制度と並ぶ要保護児童対策として重要な役割を占めていると認識されるようになった。その結果、海外養子ゼロを目標に、国内養子縁組を優先させる方策が次々と打ち出された。要保護児童を家庭で育てる政策として、斡旋にかかる手数料の支払いや、子供が13歳になるまでの養育費の補助などが行われる他、心理治療についても支援がある。また、2008年には、日本の特別養子縁組制度に類似した、新しい親養子制度が施行されている。
一方で、海外では日本に比べ障害児の養子受け入れが進んでいる等、国際養子縁組が養子の最善の利益になる場合もあるため、一概には否定されるべきではないという意見もある。これらの状況を受け、近年、国内では国際養子縁組が多い背景の一つとされている、国内の制度基盤の未整備に立法化の動きもでてきている。
施設よりも養父母の元で育てられると乳幼児の発育に良い影響を与えるという研究報告もあり、養子縁組は今後の日本の施設養護に代わる今後の社会的養護の手段として着目されている。
例えば、出生後施設に預けられた児童と里親や養子縁組等家庭養護のもとにおかれた児童の発育を比較研究したレポート では、以下のような結果が報告されている。 家庭的養護に置かれた子供たちの方が施設に置かれていた子供たちよりも、認知能力・発育においてより良い結果を示している。 施設から里親、養親の下に置かれる年齢が低ければ低いほど、子供の発育により良い影響を与える。
厚生労働省の平成28年調査によると、特別養子縁組を選択肢として検討すべきであるものの、特別養子縁組に関する障壁により特別養子 縁組が行えていない事案は、298件であり、障壁となっている事由としては、「実親の同意要件」が205件(68.8%)で最も多く、次いで「年齢要件」が46 件(15.4%)であった。
成立までの困難理由にも子供が無戸籍状態であり手続きに時間を要した、実親が行方不明のため家庭裁判所の実親の同意を得るのに時間を要した、実親が同意を翻したなどが挙げられている