今井善衛
1961年7月13日、1963年4月からの自由化目標を半年繰り上げると発言し波紋を広げた。また、GATTによるIMF八条国移行勧告を延期させるため、自由化率を引き上げ、利率の大きい石油・石炭を自由化品目に組み入れた(合わせた自由化率は65% → 93%に)。
1962年7月、特許庁長官に就任するも、福田一通産大臣の下で1963年7月23日に通産事務次官の座に着いた。福田の人事介入により、金融・産業界によるスポンサー無き経済統制法案・特振法で鳴らす同期の統制派の代表格かつ省内主流となっていた佐橋滋を押しのける恰好で特許庁長官から横滑りした。理由として、居丈高な佐橋よりも人当たりのいい今井が、“サービス官庁の時代”に適った人物だったと喧伝されたが、佐橋が特振法の成立を急ぐあまり、佐藤栄作に近づきすぎたのが池田派や党人派の逆鱗に触れ、大野派の福田が次官人事に断を下したとされている。
この人事は当時の松尾金蔵次官、渡辺弥栄司官房長(1962年7月10日まで。官房付を経て、1965年4月1日から貿易振興局長、同年6月から通商局長、のち弁護士。1939年入省)ら事務方の了承を得ずに行われたことから、省内の「佐橋連隊」らの動揺もあり、巻き返しが策されたりしたが、同年7月21日に今井次官が内定した。次官内定までに20日間要した。もっとも1964年10月23日には、佐橋に次官の座を譲ることとなる。