岸田幸雄
「阪神教育事件」もしくは「阪神教育闘争」と呼ばれるこの事件で神戸市に発令された非常事態宣言は、占領期の日本において唯一の事例であった。
1951年(昭和26年)の知事選での再選後、副知事の任に在った吉川が1954年(昭和29年)に突如として「県庁内で組織的な裏金作りが行われている」と主張して岸田に叛旗を翻す「お家騒動」が勃発する。岸田はこの告発を「事実無根」として吉川を罷免したが、吉川は連日にわたりマスメディアを通じて岸田の監督責任を問う姿勢をアピールして辞任を要求し、県議会の与党会派であった公正会は岸田派と吉川派に分裂する混乱状態に陥った。吉川の告発を受けた神戸地検の捜査では100名余りが取り調べを受けるも、裏金作りの首謀者として吉川から名指しで非難されていた公房長(現在の知事公室長に相当)は証拠不十分で起訴猶予となる。この結果を受けて岸田は「県政混乱の責任を取る」として11月5日に任期を5か月余り残して辞任し、12月12日に出直し選挙が行われることになったが、選挙の告示直前に尼崎市の前市長・阪本勝が保守分裂の間隙を縫って左右両派社会党の推薦により出馬を表明したことで選挙情勢は一変、岸田と吉川の共倒れとなり阪本が当選した。