予戒令
予戒令は、警視庁の長である警視総監、内務省北海道庁の長である北海道庁長官、府県知事が公共の安寧秩序を乱す行為を行った者に対して、「予戒命令」を発する権限を与えていた。
予戒令が定める「公共の安寧秩序」を乱した者とは、
「一定の生業を持たず平常から粗暴な言論を常とする者」
「他人の開設した集会を妨害し、または妨害しようとする者」
「脅迫して他人の財物を取得し、面会を強要し、暴威によって他人の意見を変更させ、その他、他人の業務行為に干渉し、その自由を妨害し、または妨害しようとする者」
「『2.』『3.』の目的を達するために人を使用した者」
の4類型に定義される。
予戒令第2条第4号「人ヲ使用シテ総テ他人ノ開設スル集会ヲ妨害シ又ハ妨害セントシ又ハ他人ノ業務行為ニ干渉シテ其ノ自由ヲ妨害シ又ハ妨害セントスルノ所業ヲ為サシメ...予戒命令ヲ受ケタル者ヲ扶助シ...使用スヘカラサルコトヲ命ス」
刑法第61条「人ヲ教唆シテ犯罪ヲ実行セシメタル者ハ正犯ニ準ス」
刑法第62条「正犯ヲ幇助シタル者ハ従犯トス」
刑法第63条「従犯ノ刑ハ正犯ノ刑ニ照シテ減刑ス」
複数個の改正法の中で、特に改正刑法においては、「脅迫の罪」(改正刑法第222条、223条・旧刑法第326-329条)の非親告罪化、「強要」の規定を新たに設けたほか、「信用及び業務に対する罪」(新刑法第233条、234条・旧刑法第267-272条)では、「業務」の範囲の拡大、信用を毀損する罪の新設する点が強調される。