公訴
起訴は国家機関のうち検察官のみがすることができる(刑事訴訟法247条・検察庁法4条)。ただし、例外として準起訴手続である付審判制度(刑事訴訟法262条以下)と検察審査会による起訴議決制度(2度目の起訴議決による強制起訴)の制度が存在する。
刑事訴訟法262条所定の手続は準起訴手続ないし付審判請求と呼ばれる。もっとも、付審判の請求に理由があるとして裁判所が事件を審判に付したときには、その事件について公訴があったとみなされ(刑事訴訟法267条)、裁判所の指定する弁護士が検察官の職務を行う。
また、検察審査会法改正により2009年5月以降は、検察審査会が2回、起訴相当と議決した場合、裁判所の指定する弁護士が、原則として公訴を提起するものとされ、準起訴手続と同様の仕組みが導入された。
事件事務規程第191条により、地方検察庁又は区検察庁の検察官がした不起訴処分に関し、事件関係者が高等検察庁に不服申し立てをすることができ、更に高等検察庁の不起訴処分を維持するという判断に不服があるときは、最高検察庁に不服申し立てをすることが内規で認められている。