土地なし農民運動
地主側につく議員が過半数を占める「議会審問委員会」は、MSTの活動を2005年末にテロリストとして分類し、MST自体を犯罪組織と分類した。その報告書は委員会の労働者党(PT)メンバーからの支持を得ておらず、ある上院議員がTVカメラの前でそれをもぎ取った。議員はこれに投票するのは、「奴隷労働者を使って不法に土地を横領した殺人の共犯者だ」と言った。この報告書に基づき、議員アルベラルド ルピオン(民主党パラナ)によって2006年に議会に提出された法案で、MSTの運動は「政府に圧力をかけ終わって、他人の財産を侵害する」というテロ行為、ひいては凶悪犯罪行為だと見なされた。ブラジルの法律における 「悪質(heinous)」犯罪は、1990年のブラジル法では重罪であり、それらを犯した被告は裁判前の釈放は許可されない。
2006年4月、MSTはバイーア州の大手製紙会社Suzano Papel e Celuloseの農場を、ユーカリの栽培に費やされた面積が6平方キロメートル以上であったために占拠した。ユーカリはブラジル北東部の環境劣化の原因となり、小規模な農業生産にとって土地の利用可能性を減らしている。これは「コーナーリング生産者(encurralados pelo eucalipto)」と呼ばれている。2011年に、Veja誌は明らかなユーカリ木材盗難と説明し、州の軍警察によると約3000人がバイーア州の木材の盗難で生計を立てていたと推定している。
.2008年、州軍事警察と協力するリオ・グランデ・ドゥ・スル州の公選弁護士グループが、MSTと国際テロ集団との共謀を告発する報告書を提出した。
この教義は19世紀に生まれ、ローマ教皇レオ13世時、回勅「レールム・ノヴァールム」によってカトリックの教義となる。1964年の軍事クーデターの前夜、リオデジャネイロでの決起集会でジョアン・グラール大統領(João Goulart )はMST的な教義を呼びかけ、政治的、社会的な「改革の青写真」を示し、道路、鉄道、貯水池、衛生設備などの連邦施設600ヘクタール以上の敷地の収用を提案した。結果、これらのアイデアは激しい保守の反発を招き、グラール大統領の権力喪失につながった。それにもかかわらず、ブラジルのカトリック教会は、正式に1980年の原則を認めている。
ブラジル憲法の歴史の中で、(資源の公共管理、自然の観点からの) 土地改革が最初に明示的に言及されたのは1967年の憲法で、この時政府の基本理念とされた。それは1964年のクーデターの後での独裁的なコンセンサスを制度化しようとしていた。 軍事独裁政権は、土地改革政策を利用して、大土地経営者と農村のプロレタリアとの間に保守的な小規模農家の緩衝地帯をつくることを意図していた。1969年、独裁政権が最も抑圧的な時点、アルトゥール・ダ・ コスタ・エ・シルヴァ大統領が病床に伏せている間、暫定軍事政権によって、1967年の憲法改正がなされた。
土地改革のために収用された財産に対する政府の補償を認める。 この賠償は、以前は唯一の法的慣行であった現金ではなく国債で行われる(第157条―§1、制度法第9号、1969年改正)。
1964年のクーデターに続く農民連合の破綻は、軍事独裁時代の商業化農業と土地所有の集中の道を開き、1970年代の農村人口の著しい減少をもたらした。 1980年代半ばには3億7000万ヘクタールの農地のうち、2億8500万ヘクタール(77%)が大土地所有者によって保有されていた。しかし、1980年代のブラジル再民主化プロセスは、草の根運動が国家や支配階級の利益よりもむしろ自らの利益を追求することを可能にした。 MSTの出現はこの「民主主義の枠組み」に適合している。
1980年代後半から1981年初めにかけて、ブラジル最南端リオ・グランデ・ド・スル州にある3つの非生産的地所の間に位置する土地に、6,000人以上の土地なし家族がキャンプを形成した。これらの家族には1974年、水力発電用ダム建設のため、近くのパッソ・レアルから土地を没収され転居を余儀なくされた600世帯が含まれていた。さらに1968年以来区画を借りていたノノアイのカインガング先住民居留地から追放された300家族(他の情報源によれば、1,000世帯以上)が加入した。
パッソ・リアルとノノアイの地域住民たちはすでにある程度の非=先住民の土地分配を達成し、その後解体されていたが、彼らはその土地を受け取っておらず、地域運動「リオ・グランデ・ド・スル州の土地なし農民運動(MASTER)」のリーダーたちが中心となって、1980~1981年にキャンプを形成した。