生理の貧困
東京都では2021年3月15日から、豊島区が防災用に備蓄していた生理用品を女性向けに窓口で配布を始め、3月19日の終了までに計416袋を配布した。きっかけは、区の若い女性への支援策プロジェクトで、プロジェクトに参加している支援団体から「生理用品を渡すことがある」という声があったことで、備蓄用の生理用品を入れ換え時期が来たことに合わせての活用となった。豊島区をはじめとして、東京都の他の自治体でも、コロナ禍で困窮する女性へ生理用品を配布する支援が進められた。
2021年5月28日、男女共同参画大臣・丸川珠代は、定例記者会見で、内閣府が5月19日時点で各都道府県に調査したところ、「生理の貧困」への支援策をしている自治体が、全国で少なくとも255団体あることを発表した。最多は埼玉県内の31自治体で、東京都内の25自治体、愛知県内の23自治体と続く。主な取り組みは生理用ナプキンの無償配布である。
2021年6月16日、内閣府は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」を決定した。その中で、内閣府と文部科学省と厚生労働省が、地方教協団体に対して「地域女性活躍推進交付金」を使って、生理用品の提供を支援するだけではなく、それをきっかけに女性の背景や事情に向き合うこと、「地域子供の未来応援交付金」による、子どもたちへに必要な支援、学校での養護教諭・スクールソーシャルワーカーによる生活支援への連携などが盛り込まれた。さらに、2021年度から、「生理の貧困」がもたらす健康への影響の調査と、「生理の貧困」に対する支援の「横のつながり」の情報提供を始める。
「生理の問題は多くの人が声を上げるようになれば、今まで言えなかった人も声を出せるようになる」とエールを送る一方で、役所からは「生理に理解のない人からいたずらをされないか」とも指摘を受けていて、性教育の必要性を感じている。また、「生理のある人の性自認(ジェンダー)が女性とは限らない」ため、「生理=女性」という一元論から脱却する必要性も指摘する。
その一方で、トイレに置くと誰でも持っていってしまったり、性教育をする以前の学年への懸念から、トイレではなく保健室や職員室に置くことを決めた学校もある。京都府城陽市は「トイレットペーパーのように『生理用品がトイレに置かれているのが当たり前』という認識が広がっていない」、京都市、宇治市、綾部市は「経済的困窮の問題」という理由を付けた。「保健室で受け取ってもらうことで、養護教諭が状況を聞き、必要な支援につなげる」ことを意図した自治体もある。その反面、亀岡市は「保健室に行くハードルが高い子もいる」可能性を示した。
2021年6月、東京都港区では、区立の学校に通う小学校5年生から中学3年生までの女子約2400人にアンケートを行った。「学校生活で生理用品がなくて困ったことがある」が17%と想定より高い数値を示し、その内訳は「持参するのを忘れたから」が95%、「家庭で購入や準備ができなかったから」が5%だった。
NHKが実施したアンケートで、山口市は生理がある女子生徒の3割近くが「生理用品がなくて困った」と回答し、市立白石中学校で生理用品の置き場所を尋ねたところ、9割弱の女子生徒がトイレと答えた。
2021年、オレゴン州ポートランド在住の女性が、ホームレスの女性に困りごとを聞いたのがきっかけで、生理用品を配布するNPOを立ち上げた。さらに女性は政策提言活動や議員への立候補にも挑戦し、NPOの活動はアメリカ全州や他に25か国にまで広がっている。
カナダの香水会社The 7 Virtuesが2022年に出した香水「ロータス・ペア」は、アメリカの非営利団体と提携し、売上金はネパールの若年女性への、支援や生理用品の提供に使われる。創業者のバーバル・ステグマンが生理をめぐる困難やスティグマに怒りを感じたのがきっかけで、生理の貧困問題に会社として全力で取り組む事の現れだという。