有価証券届出書
適格機関投資家や特定投資家は投資に関する専門知識を有する投資家である。そのため、あえて一般投資家等への募集又は売出しの際と同様の開示を行う必要がないことから、適格機関投資家や特定投資家等向けに募集又は売出しを行う場合は有価証券届出書の提出は不要である。ただし、有価証券届出書の提出と開示無くして発行された有価証券が一般投資家の手に渡ってしまうと、規制の潜脱行為にもなってしまいかねないため、このような有価証券を一般投資家に転売される事が無いようにすることが求められる。
有価証券届出書の提出日以降、当該有価証券届出書の効力が発生する以前において、有価証券届出書に記載すべき重要な事項に関して変更等が発生したために、訂正が必要となった場合は、金融商品取引法第7条に基づき、訂正有価証券届出書の提出を行う必要がある。主な訂正事項及びその効力発生までに要する期間は以下のとおりである。
以下のいずれかに該当する場合、届出書の提出は不要である。
発行価額の総額が1億円未満の場合
非開示会社の有価証券にかかる売出しであって、その総額が1億円未満の場合
開示会社の売出し
適格機関投資家や特定投資家等向けに募集又は売出しを行う場合
自己株式にかかるストック・オプションを自社の役職員に付与する場合
その他
第2号の7様式は、新規公開にかかる組織再編成を行う場合に、金融商品取引法第5条第1項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第8条第2項に基づいて作成がなされる有価証券届出書の様式である。内容は、証券情報、組織再編成に関する情報、企業情報、株式公開情報及びその他の情報で構成される。