不法滞在
賃金からの過大控除(賃金から住居費や食費等が控除される場合において、実費を上回る過大な控除がなされているおそれのあるもの):92人
割増賃金不払い(時間外労働等に対する割増賃金が適正に支払われていないおそれのあるもの):195人
残業時間等不適正(36協定未締結の状態で,又は36協定に違反して,残業又は休日労働をさせているおそれのあるもの):231人
その他の人権侵害(1~5に該当するもののほか,暴行・脅迫・監禁,違約金・強制預金、旅券・在留カード・預金通帳等の取上げ,正当な理由のない帰国の強制、ハラスメント等の重大な人権侵害に該当するおそれのあるもの):36人
書類不備(賃金台帳が備え付けられていないもの、又は保存期間の満了前に賃金台帳を廃棄した等の、重大な不備があるおそれのあるもの):222人
その他の不正行為等(技能実習計画との齟齬、虚偽帳簿書類の提出等に該当するおそれのあるもの)34人
となっている。更に、2012年~2017年(6年分)の技能実習生の死亡事案171件の内、監理団体等の報告漏れ、入管局の記載漏れ等の43件あり、入管当局における死亡事案の把握が不十分であることが露見された。
上記の理由による背景があると考えられる。
不法滞在者の多くは、日本での経済的利益を得ることを目的としているが、渡航費や斡旋手数料などとして莫大な前借金を負わされて日本に入国し、強制的に働かされている者もおり、人身売買として問題となっている。不法滞在者はもちろん、それを雇った事業主や不法入国を援助した者に対しても罰則がある。
1990年代初頭の不法滞在者数は現在と違い、1993年(平成5年)の時点でタイ人が55,383人、イラン人が同年5月1日時点で40,001人となっていた。逆に、ベトナム人は852人の1,000人未満であり、少ない。
本邦における不法残留者数について(令和5年7月1日現在) 令和2年1月1日現在~令和5年7月1日現在
2021年版「出入国在留管理」 図表40 国籍・地域別不法残留者数の推移 平成5年5月1日現在~平成31年1月1日現在
平成17年版「出入国管理」 表27 国籍(出身地)別不法残留者数の推移 平成2年7月1日現在~平成4年5月1日現在
不正取得した旅券や在留カードを使用して、不法出国と不法入国を繰り返す犯罪もある。2012年(平成24年)に愛知県で起きた韓国人女性による入管法違反の事件では、2009年(平成21年)10月から2010年(平成22年)4月までの間、不法滞在の女性が不正取得した旅券を使用し、日本人女性になりすまして日韓間の出入国を何度も繰り返していた事件がある。
入国する際には、空港または港で上陸許可を受け、在留資格を有していたが、定められた在留期限後も出国・帰国せずに在留していること。発覚した場合には強制送還と入国禁止措置など罰則がある(超過滞在、いわゆるオーバーステイ)。
野党7党派は2018年12月3日、失踪した技能実習生に対して法務省が2017年に実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した所、全体の約67%にあたる1,939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2,870人を対象に実施。失踪動機(複数回答)の最多は「低賃金」の1,929人(67.2%)で、このうち144人(5.0%)が「契約賃金以下」、22人(0.8%)は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1,627人(56.7%)、「10万円超~15万円以下」1,037人(36.1%)などとなった。 調査対象者は2,870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2,892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均10万8,000円、光熱費などの名目による控除額は平均3万2,000円だった。
また、2019年3月29日、法務省の発表より、2017年1月~18年9月に不法残留等により入国警備官の聴取を受けて聴取票が作成された失踪技能実習生5,218人のうち少なくとも759人(延べ937人)に、最低賃金法違反など実習先による不正行為の疑いがあった。その内訳は、
最低賃金違反(当時における地域別最低賃金を下回る賃金しか支払われていないおそれのあるもの):58人
契約賃金違反(契約条件を下回る賃金しか支払われていないおそれのあるもの):69人