脱工業化社会
製造業では生産性の向上による賃金向上と雇用拡大が見込めるが、サービス産業では大幅な生産性向上が見込めないため、賃金が抑制されなければ雇用の拡大が実現されない。よって、トービン・アイヴァーセンらによれば、経済のサービス化が進展すると、所得平等、雇用拡大、均衡財政(あるいは「税負担の抑制」)の3つすべてを同時に満たせなくなる。イエスタ・エスピン=アンデルセンの福祉レジーム論を敷衍すれば、社民主義レジーム(北欧諸国など)では均衡財政が、自由主義レジーム(アメリカなど)では所得平等が、保守主義レジーム(ドイツなど)では雇用拡大が、それぞれ犠牲となる。