情報本部
情報本部(じょうほうほんぶ、英語: Defense Intelligence Headquarters、略称:DIH)は、防衛省の情報機関である。
歴代統幕事務局2室長の前職・後職欄のうち、同事務局内からの異動については「統合幕僚会議事務局」を省略。
学校など正式名称に「○○自衛隊」が冠されるものの前職・後職欄における表記については、当該記載を省略(階級参照)。
戦後設立された防衛庁においては、外国の軍事情報を防衛局調査第1・2課、統合幕僚会議事務局第2幕僚室、陸上・海上・航空の各幕僚監部調査部及び各自衛隊の専門部隊等で収集・分析を行っていたため、庁全体としての情報の収集・分析が非効率的であるという構造的欠陥を抱えていた。
この問題を解決すべく、統合幕僚会議第17代議長の石井政雄を長としたプロジェクトが発足し、アメリカ国防情報局(DIA)を参考に1995年(平成7年)に策定された防衛計画大綱に基づいて、1997年(平成9年)1月20日に設置された(創設時は約1,700名)。なお、防衛庁内のすべての情報機関が統合されたわけではなく、既存の組織はそれぞれ一部改編・縮小されたものの、引き続き存続した。
令和3年度(2021年度)現在約1,936名の要員を抱え、海外の軍事情報を始めとする各種情報を扱う防衛省の情報機関である。
下表は平成17年度(2005年度)からの情報本部職員数の推移である(出典:防衛省HP概算要求の概要)が、陸海空自衛隊の自衛官の定数が削減される一方で情報本部要員はほぼ毎年増員されていることから、情報分野の強化に努めていることが窺える。
このため情報本部が創設されてからも電波部長には代々警察官僚が出向して就任しており、現在では府県警察本部長経験者が就任している。
通信所 東千歳通信所:(北海道千歳市)東千歳駐屯地内、稚内・根室・奥尻島に分遣班を分派。 小舟渡通信所:(新潟県新発田市)陸上自衛隊新発田駐屯地とは別立地 大井通信所:(埼玉県ふじみ野市)1953年(昭和28年)3月に開設。警戒厳重な施設で、陸・海・空の混成担当官と、三沢基地から派遣された、第6920電子保安群(6920ESG)所属のアメリカ軍人によって運用されている。 入間通信支所:(埼玉県狭山市)入間基地内。電子作戦群の航空機に乗り組む。 美保通信所:(鳥取県境港市) 太刀洗通信所:(福岡県筑前町)脊振山・宮古島に分室、川内に通信支所を置く。旧陸軍太刀洗飛行場から取った名前であり、大刀洗町の所在ではない。 喜界島通信所:(鹿児島県喜界町)
東千歳、美保、喜界島では高性能無線電波傍受用の(東千歳、美保では、現在ではやや旧式化した「象のオリ」と通称される大型円形アンテナ)施設を、また、東千歳、大井、太刀洗ではいくつかのレーダードーム施設を運用している。情報本部の要員のうち、7割にあたる人数が電波部及び各通信所の要員である。前身は陸上幕僚監部調査部調査第2課別室(調別)の各通信所である。小舟渡通信所長は2佐、その他の通信所長は1佐が充てられる。