野田佳彦
10月21日、野田は大洪水の被害が拡大しているタイへの支援策を早急にまとめるように閣僚に指示し、それを受けて政府は船外機・仮設トイレ・ライフジャケットなど2,500万円相当の緊急援助物資第2弾を決定した。タイからは東日本大震災の際に援助物資や義援金を受け取っており、政府はすでに緊急援助物資としてテントや浄水器など3,000万円相当、東南アジア諸国連合プラス3 (ASEAN+3) の備蓄米を融通し合う制度を利用して5万ドルなどをタイに対して支出した。
10月31日、ベトナムのズン首相と官邸で会談し、2010年に合意した日本が輸出するニントゥアン第二原子力発電所について計画通り実施することを再確認した。3.11後、菅首相(当時)による原発輸出見直し発言もあったが、これにより従来通り原発輸出推進へと舵を切ることとなった。
12月16日、野田は福島第一原子力発電所の原子炉が冷温停止状態(ステップ2)を達成したとして、いわゆる原発事故の「収束宣言」を行なった。「収束」という言葉に対する違和感を示す質問には「ステップ2が終わったから政府のいろんな対応が、手を抜いていくとか、福島の地から我々はどんどん力を削いでいくということは全くありません。」と釈明した。
12月22日、野田が議長を務める国家戦略会議において「日本再生の基本戦略」が決定され、東日本大震災からの復興に加えてアジアの成長を取込み、2011年(平成23年)度から2020年(令和2年)度の平均で国内総生産名目成長率3%程度、実質成長率2%程度を目指す国家戦略を定めた。同戦略は、2日後の24日に野田内閣で閣議決定された。
同年9月28日、衆議院解散。同日、民進党は希望の党への合流を決定。同日夜、希望の党結党メンバーの細野豪志はBSフジの番組で「三権の長を経験された方にはご遠慮いただいた方がいい」と述べ、総理大臣経験者の野田と菅直人の合流を拒否する考えを示した。9月29日、野田は記者団に対し、「希望の党に(公認を)申請することは一夜城みたいな形式だけど、本気で安倍政権を打倒していくという意味では、一つの選択肢だと思う」としたうえで、自身については「あえて先に離党していった人の股をくぐる気はまったくない」と述べ、無所属で立候補する意向を表明した。10月22日投票の第48回衆議院議員総選挙では、選挙応援のため全国各地を駆けまわりながらも、自由民主党の木村哲也に2倍以上の得票差をつけて、8選を果たした。
同年10月26日、岡田克也が代表を務める「無所属の会」の結成メンバーとなった。
2018年5月に民進党が国民民主党に移行する際は「無所属で野党結集に力を注いだ方がベターと判断した」と述べ、5月7日付で民進党を離党。その後の6月10日に千葉県内の旧民進党系地方議員らによる政治団体「千葉民主連合」を設立し代表に就任した。
2019年1月7日、岡田克也が示した立憲民主党会派へ個別合流案 に際し、野田は同党会派に移籍しない意向を明らかにした。同月16日、無所属の会の解散に際し、野田は無所属に留まり、新会派「社会保障を立て直す国民会議」を結成して同会派の代表に就くこととなった。
また関連8法案のうち6法案は社会保障改革に関するものであり、棚上げは事実と異なると主張している。党内からは、党大会に次ぐ議決機関である両院議員総会の開催を求める声が高まり、開催を求める154名分の署名が執行部に提出されたが、社会保障・税一体改革関連法案を議論するための両院議員総会は開かれず、代わりに両院議員懇談会が開かれた。
6月19日の党内協議では小沢グループによる三党合意の項目別合意や多数決採決の意見を押し切り、政調会長一任を決断し党内合意を得ることに成功した。
6月26日の衆議院本会議での消費増税法案の採決では、民主党内から反対・棄権・欠席した議員が73名に達し、閣僚経験者ら大物議員を含め造反者が続出する事態となった。 採決に先立ち、加藤学から反対票を投じる方針を聞いた後援会長の中島衛は「加藤議員とは基本的に路線が一致していると思う」と話した。また田中秀征は「かつて日本の政治史に、これほどまで明確な重大公約違反があっただろうか」 と話している。
7月2日、消費増税法案に批判的な小沢一郎、東祥三・広野允士らが一斉に離党届を提出して「国民の生活が第一」を結成し、新党きづなとの統一会派「国民の生活が第一・きづな」を発足させた。党執行部は造反者や離党届提出者への処分案を取りまとめるが、7月4日に社会保障・税一体改革関連法案に批判的な加藤学が離党届を提出し、さらにその2日後に米長晴信が離党届を提出したことから、再び処分案を見直す事態となった。