福田康夫
安倍晋三内閣が決定した内閣人事局について、「政治家が人事をやってはいけない」「内閣人事局は最大の失敗」「国家の破滅に近づく」として反対している。
2007年の自民党総裁選挙で、「希望と安心のくにづくり」、「改革を進め、その先にめざす社会」として次のような基本理念を示した。なお、「自立と共生」は10年前から新生党、旧民主党の理念として使われており、民主党代表の小沢一郎は「ずっと昔から僕が使っていた言葉を何かおっしゃっているみたいに感じた」と話している。
一方、福田は2007年10月21日の早稲田大学創立125周年記念式典にて、「自立と共生」は大隈重信が125年前に既に考えていたことだと発言したが、この発言に小沢への切り返しの意図があったのかは不明である。
自立と共生の社会
ストック型(持続可能)の社会
男女共同参画社会
2007年度を最後に中国に対する円借款を打ち切ると正式決定した。さらに、2007年度分の中国への円借款は、環境保護対策に使途を限定したうえで、2006年度比で2割以上削減した。
台湾前総統の李登輝が病気治療のために台湾側でビザの申請書を提出したが、日本の外務省本省は受理していないと発表し、官房長官であった福田も「申請は行われていない」と記者発表した。これに対して李登輝は台湾での会見で「日本政府は嘘つきだ」と非難した。
自民党内で福田が支持を集めるにつれ、中国関連株が値上りする現象が見られた。中国国内では、福田を漫画『ドラえもん』の登場人物「野比のび太」になぞらえて親しみを表す声もあると報じられた。
2008年発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関し、2008年2月29日、毒物混入経路が不明のまま中国公安省が開いた「中国国内での毒物混入可能性は極めて低い」という事実上事件の幕引きを図る会見について、「中国は解決に非常に前向き」と評価した。
中国重慶市の地元紙・『重慶時報』が福田は一般的に「親中派」と見られているが、実際は外交理念は小泉元首相と同じであり、平和憲法改正と核兵器保有などの問題で、麻生太郎や安倍前首相よりさらに過激であるという理由で、福田を「親中派」と見るのは時期尚早であるとする中国国務院のシンクタンク、社会科学院の楊進博士の寄稿したリポートを紹介した。
2018年4月にボアオ・アジア・フォーラム理事長を退任した際の人民日報への寄稿で関税で報復し合うなど米国と貿易戦争が生じてる中国に「中国は1980年代の日米貿易摩擦やプラザ合意から学んで米国を警戒すべき」と主張して中国で反響を呼び、中国国内で福田を支持する声が相次いだ。同年8月には、12月に発売される『習近平はかく語りき 中国国家主席珠玉のスピーチ集』(日本僑報社)に推薦文を寄稿している。
2011年2月、福田は日本の防衛力について「もう少し強化してもいい。そういうこともきちっとすることが外交力発揮の基礎になる」と指摘し、防衛力を強化するよう訴えた。特に強化すべき点については「軍事力というのは単に力、武器が強ければいいというだけではない。その前に情報力が必要で、日本はその面で非常にうまくいっていない」と指摘し、情報収集に関する分野に対してより重点的に注力するよう訴えている。さらに、近年の防衛費について「国内総生産 (GDP) の1%より低く、これで抑止力になるのか考えないといけない」と述べ、防衛費1%枠の上限にすら達していない点を問題視し、防衛費の増額を主張した。
ウィキリークスにより公開されたアメリカ合衆国の外交公電によれば、福田は内閣総理大臣在任中に対外情報機関の新設を指示していたとされる。外交公電によれば、福田は2008年に対外情報機関を新設するよう命じ、内閣官房の内閣情報調査室を基盤とする機関が新設されることになったとされている。新機関は、アメリカ合衆国の中央情報局やイギリスの情報局秘密情報部を模範とし、他国やテロリストなどの情報収集にあたるとされる。日本国外での情報活動を主務とする機関の新設は、太平洋戦争後では初めてとなる。また、内閣情報官の三谷秀史は、同盟国であるアメリカ合衆国の国務省情報調査局局長のランダル・フォートと協議し、新機関ではヒューミントが優先課題となると表明した。なお、この対外情報機関の設立準備構想は、福田政権を継承した麻生政権に引き継がれたとされる。
2007年9月25日に開かれた内閣総理大臣指名選挙(首班指名選挙)において、与党が過半数を占める衆議院では圧倒的多数で指名されるが、逆に野党が過半数を占める参議院では、民主党の小沢一郎が指名されるという“ねじれ国会”(逆転国会)の象徴的現象が起きた。両院協議会が開催されるが議論はまとまらず、法規に則り衆議院の議決が国会の議決となり、福田が内閣総理大臣に指名された。内閣の組閣に当たり、記者会見で福田は、「一歩でも違えば、自民党が政権を失う可能性もある」と指摘した上で、「背水の陣内閣」と自身の内閣を命名した。
翌9月26日に、宮中での親任式を経て正式に第91代内閣総理大臣に就任し(福田康夫内閣)、日本憲政史上初の親子での総理大臣就任となった。就任年齢となる71歳は、奇しくも父・赳夫が首相に就任した年齢と同じ(赳夫は71歳11ヶ月と10日、康夫は71歳2ヶ月と10日)である。
同年11月、福田と民主党代表小沢一郎との間で大連立構想が模索されたが頓挫し、一時は小沢が代表辞任を表明するなど混乱したが、その後、与野党は対決姿勢を強めることになった。第169回国会では、問責決議が1998年10月16日の額賀福志郎以来10年ぶりに参議院で可決されたが、翌日には内閣信任決議が衆議院で可決された。なお、首相への問責決議案が国会で可決されたのは、田中義一、吉田茂に続き3人目であり、日本国憲法下で参議院からは初である。
上げ潮派には否定的であり、景気浮揚を目指しての財政出動を伴うバラマキ政策は採らないとしている。日本政府は2011年度までに基礎的財政収支の黒字化を目指す財政再建目標を掲げているが、福田は「達成するように最大限努力するのは当然だ。先に延ばすことは一切考えていない」と明言している。麻生太郎や公明党幹事長の北側一雄らが財政再建目標の先延ばしを訴えており、連立与党の公明党とも主張が対立している。
2000年10月、第2次森内閣でスキャンダルで辞任に追い込まれた中川秀直に代わり、内閣官房長官および沖縄開発庁長官に就任する。後任人事として小泉純一郎、尾身幸次、町村信孝が挙げられていたが、当時森派会長だった小泉が「本人の能力、人間性、人格などすべてを勘案し、今の時点で一番適任」と考え推薦した。福田起用に関する協議はほぼ森首相と小泉の二人だけで行われたことから、党幹事長にもかかわらず相談を受けなかった野中広務は「私を取るか小泉氏を取るか」と怒りを顕わにした。これに対し小泉は「大人気ない」と一蹴した。福田はこの時点で閣僚経験が皆無だったため、官房長官への起用には疑問の声も上がったが、父親の首相時代に首相秘書官を務めていた経験が生き、無難に調整役を務めた。森の失言の度に福田が会見でとりなし騒動を収めるというパターンが出来上がり、「弁明長官」と呼ばれた。
2000年12月の第2次森改造内閣(中央省庁再編前)において内閣官房長官に留任し、沖縄開発庁長官は退任。翌年1月に成立した第2次森改造内閣(中央省庁再編後)で内閣官房長官および男女共同参画担当大臣に就任した。