社会保障
社会保障給付費の対GDP比は、2018年度の21.5%(名目額121.3兆円)から、2025年度に21.7% - 21.8%(同140.2兆円 - 140.6兆円)となる。その後15年間で2.1% - 2.2%ポイント上昇し、2040年度には23.8% - 24.0%(同188.2兆円 - 190.0兆円)となる。
社会保障負担の対GDP比は、2018年度の20.8%(名目額117.2兆円)から、2025年度に21.5% - 21.6%(同139.0兆円 - 139.4兆円)となり、2040年度は23.5% - 23.7%(同185.6兆円 - 187.3兆円)へと上昇する。その内訳をみると、保険料負担は2018年度の12.4%(同70.2兆円)から、2025年度に12.6%(同81.2兆円 - 81.4兆円)となり、2040年度には13.4% - 13.5%(同106.1兆円 - 107.0兆円)へと上昇、公費負担は2018年度の8.3%(同46.9兆円)から、2025年度に9.0%(同57.8兆円 - 58.0兆円)となり、2040年度には10.1% - 10.2%(同79.5兆円 - 80.3兆円)へと上昇する。(「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」(2018年5月厚生労働省推計)の「計画ベース・経済ベースラインケースによる」のケースによる)。