アメリカ合衆国の経済史
冷凍運搬貨車が使われるようになった。電話、蓄音機、タイプライターおよび電灯が発明された。20世紀になるまでに、自動車が馬に曳かせる荷車に置き換わり始めた。1851年に設立されたシンガー社は1867年にはイギリスに工場を建設し、ヨーロッパを市場にした。さらに1880年代までに世界中に支店網を広げて多国籍企業のはしりとなった。他にも機関車のボールドウィン社、タイプライターのレミントン社、電灯のウェスティングハウス社など19世紀中に海外で事業展開する会社が次々と現れた。
これらの成功と並行して国の工業インフラも発展した。石炭はペンシルベニア州から南のケンタッキー州までのアパラチア山脈で豊富に発見された。石油はペンシルベニア州西部で発見された。大規模な鉄鉱山が中西部の北、スペリオル湖地方で開業された。鉄を生産するためのこれら2つの重要な原料が得られる場所では製鉄所が繁栄した。銅と銀の大規模鉱山も開業され、鉛鉱山やセメント工場がその後を追った。
産業は外国資本によって近代化した。1880年代のイギリスでは投資信託会社が流行したが、1888年にスコットランドのダンディーで設立されたものは他社の成功モデルとなった(the Dundee Investment Company, and the Dundee Mortgage and Trust Investment Company)。概して業界ではスコットランドの方がイギリスよりも利益をあげた。同じくダンディーのロバート・フレミング(Robert Fleming)は大西洋を頻繁に渡航した。
アメリカ合衆国史の初期段階では、大半の政治指導者は連邦政府が輸送分野を除いて民間部門に深く関わるのを避けてきた。概して自由放任主義の概念を受け入れ、法と秩序を維持すること以外、政府が経済に干渉することに反対することを原理とした。この姿勢は19世紀後半に変わり始め、小企業、農園および労働運動が彼等のために政府による干渉を求めた。
世紀の変わり目までに中産階級が成長し、事業特権階級にもまた中西部や西部における農夫や労働者のやや急進的政治運動に対しても疑念を抱くようになった。進歩主義と呼ばれるこれらの人々は商習慣に対する政府の規制に賛成し、その心の中で競争と自由な創業を確保しようとした。連邦議会は1887年に鉄道を規制する法(州間通商法)を法制化し、また1890年には大会社が単一産業を支配することを妨げる法(シャーマン反トラスト法)を制定した。前任のマッキンリーが暗殺されて昇任した共和党のセオドア・ルーズベルト大統領は、多国籍企業の利権を中南米に対する棍棒外交によって拡充しようとした。1907年恐慌の前後数年間にアームストロング調査委員会が多国籍企業の国益無視を厳しく批判した。
1900年から1920年の間、法は厳格に執行されたわけではなかった。今日あるアメリカ合衆国の規制機関の多くはこの時代に創設された。例えば州際通商委員会や連邦取引委員会だった。
金融会社の一部にあった多くの不法行為がそこで暴かれ、同法が利潤と不正行為の紛争を防止するために商業銀行と投資銀行の財務制度をその事業に応じて分離することになった(銀証分離)。しかし今度制定されたグラム・リーチ・ブライリー法は、実質的に銀行の自由な領域を増やし、銀証分離を撤廃した。これをワシントン・ポストは次のように書いた。
ビル・クリントンがホワイトハウスに居た間に強制された投資とグラス・スティーガル法の撤廃はサブプライム融資の幾何級数的な成長に大きく影響し、2007年から2008年の金融危機の伏線となったと主張する者が多い。
左のグラフを見ると個人消費がGDPへ過剰に貢献していることが分かる。しかし大衆の所得が消費をまかなったわけではない。1980年代から米経済は機関化して、合併等による企業再編を数え切れないほど経験していたが、そこで社会保障をふくめた労働単価は全体的かつ大胆に抑えられた。消費を給与でまかなうことができない人々は、シャドー・バンキング・システムを通して融資を受けた。住宅価格の上昇がもたらした資産効果で住宅ローンが組まれた。証券化により名目GDP対比率でマイナスになるまで貯蓄は減少した。
ただしアメリカンドリームには外銀がつきまとった。ゴールドシュミット・ファミリーはエリー運河会社およびアトランティック鉄道(Atlantic and Great Western Railroad)と関係があったし、クラインワート(現ソジェン)はゴールドマン・サックスと親しかった。外銀のドレスナー銀行はモルガンと関係を深めた。1870年代からドイツ銀行は、ケーブル、鉄道、海運といったインフラ事業へ大規模な投資を行っていた。1895-6年にはモルガンと共同で連邦政府債券を市場化させるシンジケートに参画した。BNPパリバの前身諸行もアメリカの鉄道債券発行に参画していた。
アメリカ合衆国政府は、自由放任とは言いながら、外に対しては産業界を保護するために繰り返し関税率の引き上げを行った。これはアメリカがGNPでイギリスを追い越して世界一となった後も、一時期を例外として第二次世界大戦が終わるまで続けられた。
アメリカの労働運動は1869年の最初の意義有る労働組合であるナイツ・オブ・レイバーで始まった。ナイツは1880年代に潰れ、サミュエル・ゴンパーズの下にアメリカ労働総同盟 (AFL) として束ねられた強力な国際的組合に置き換えられた。AFLは社会主義を拒否し、雇用主達とより高い賃金やより良い労働条件について交渉した。組合の成長は1900年まで鈍かったが、その後第一次世界大戦中にピークを迎えた。
この時代の西部フロンティアは1862年のホームステッド法成立や1869年の大陸横断鉄道開通もあって急速に西に移っていった。
1960年代後半、この凄まじい経済成長が減速していることが明らかだと見る者がおり、1970年代になるとスタグフレーション(景気沈滞下のインフレ)が誰の目にも明らかになってきた。リチャード・ニクソン大統領が賃金と実物価格の統制を試みた。1970年代は環境問題や消費者運動が高まった時期でもあり、政府は新たな規制や職業安全衛生管理局、消費者製品安全委員会およびアメリカ合衆国原子力規制委員会など規制を行う組織を設立した。
ブレトン・ウッズ協定が1971年から1972年に掛けて崩壊し、ニクソンは連邦準備制度の金の窓口を閉鎖し、合衆国は金本位制から完全に離れた。この間1971年12月、ハント委員会(President's Commission on Financial Structure and Regulation)が開かれ、定期性預金の預金金利最高限度を廃止してマクファーデン法のモーゲージ規制を骨抜きにしたり、特に貯蓄貸付組合と相互貯蓄銀行をモーゲージ貸付に誘導したり、連邦住宅局保険付貸付・復員軍人局保証貸付によるモーゲージ金利最高限度額規制を廃止したり、全金融機関で住宅モーゲージ貸付由来の利子所得に特別税額控除制度を適用したりすることが同委員会より勧告された。1973年10月に金融機関法案が同委員会の勧告を多分に盛りこみ上程された。1975年以降、議会に追及されながらも連邦準備制度が通貨供給量を増やしていった。連邦準備制度の独立性保証が先のハント委員会で勧告されていた。
1898年までに、1ポンド当たり5セントまで落ち込み、綿花を生産するコストは1ポンド当たり7セントだった。北部の工業は南北戦争の前やその間も急速に拡大し急増した。工業資本家達は社会的および政治的事情を含み国民生活の多くの面を支配するようになった。
南部の荒廃は甚大であり、住民の貧窮が続いた。白人の収入は下落したが元奴隷の収入は上がった。レコンストラクションの間、鉄道建設が大いに奨励された(多くが破産もした)が、南部は綿花への依存が続いた。元奴隷は賃労働者、小作人あるいは分益小作人になった。これには多くの貧乏白人も加わり、経済よりも人口の方が速く成長した。1940年代までは、重要な製造業と言えば両カロライナ州の繊維工場とアラバマ州の幾つかの製鉄業ぐらいだった。
共和党急進派のレコンストラクション政策は、自由黒人(解放奴隷) やスキャラワグ(Scalawag, 南部の再編入を支持した南部白人)、カーペットバッガー(Carpetbagger, 南北戦争後に南部にやってきた北部人) らが連携し主導権を持つ州で持続し、鉄道や公立学校の建設を通じた南部の産業・社会の再建と近代化を進展した。しかし彼らは1870年以後、保守的な民主党の派閥で自らをリディーマー(Redeemer, 共和党急進派に対する反動として北部に対抗した保守的な南部人) と呼ぶ反対勢力によって各州の政権を奪われることになった。以上は国内経済に関する説明である。
これがその後の宇宙開発競争に繋がり、情報通信・制御技術が飛躍的に発展して、その後の経済効果を生んだ。一方、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が1961年の大統領退任演説において指摘した、軍産複合体による政財間の癒着構造も生むこととなった。
1961年、1月にジョン・F・ケネディ大統領が就任したときにアメリカ史上最大の減税法案を成立させた。満期になった戦時公債2000億ドルおよびG.I.法案が教育の行き届いた労働人口を手当てした。7月6日にフィデリティが株主から集団訴訟を提起された。株主財産である「のれん」が運用手数料を稼ぐのに使われていることを問題にされていた。翌年に和解が成立し、手数料が減らされた。この事件は機関投資家全体の隆盛を全く妨げなかった。生保、投信、企業年金は、私募債市場を合理化するなどの革新をもたらした。 1962年、2月にキューバが米州機構を脱退し緊張が高まった。5月に株式市場で世界恐慌以来のパニックが起きた。パニックをきっかけに、DUPONT, HOMSEY & COMPANY の不正や、バーニー製FOFの脱法が、少しずつ露となった。 1963年、リンドン・ジョンソン大統領が貧困撲滅と公民権の確立を骨子とする「偉大なる社会」政策を打ち出し、その一環としてメディケイドやメディケアといった医療援助制度をはじめとする多くの新しい社会改革を始めた。そして、このころからARPANET開発を政府が助成するようになった。
1966年、証券取引委員会がバーニー・コーンフェルドとその組織IOSを告発した。また、議会報告書の中で、州により禁じられている投信積立契約営業を批判した。しかし議会はベトナム戦争に夢中で法改正も何もしなかった。
ホームステッド法は一定の条件を満たした者に160エーカー(約 65 ヘクタール)の未開墾の土地を無償で払い下げる制度だった。それまでアメリカ合衆国政府は獲得した領土を公有地として民間に売却することで財政を補ってきたが、労働運動の草分け的存在であるジョージ・ヘンリー・エヴァンズ、北部の新聞編集者ホレス・グリーリー等が1840年代から無償化の提案を続けていた。ここへ来て財政的に安定したことや反対していた南部州が脱退したこともあって無償化に踏み切った。東部からの移住者や南北戦争の敗北であぶれた南部の住民が西部に入り、一時は無法化した地域もあった(西部開拓時代)。ホームステッド法は1976年で打ち切られ(アラスカ州のみ1986年まで)この間に払い下げられた土地は160万件、その面積は2億7000万エーカー(108万平方キロメートル)で、アメリカの国土の10%に達した。1890年には国勢調査局長が、フロンティア・ラインと呼べるものがなくなったことを国勢調査報告書に記載し、フロンティアの消滅が宣言された。歴史家のフレデリック・ターナーは、フロンティアと合衆国の民主主義・国民性を関連づけて論述した(フロンティア学説)。
伝統的な農業を近代化する改革者達は1867年に農民共済組合運動を始めた。連邦政府による土地払い下げによって各州は農業大学を創設し、農夫に近代的技術を実演して見せる農業相談員のネットワークができた。1890年代の小麦や綿花の農夫達はポピュリスト運動を支持したが、銀の自由鋳造やインフレーションの要求は失敗した。その代わりに1896年の選挙では金本位制と息の長い工業化計画を国に認めさせることになった。