バーゼルII
国際的な協定を実施する上で最も難しい点の一つは、異なる文化、異なる構造モデル、複雑な公共政策、既存の規制に適合させる必要があることである。
たとえば、米国連邦預金保険公社のシーラ・ベア議長は、2007年6月に、次のように本規制など銀行の自己資本比率規制の目的を説明した。
銀行にやりたいようにやらせると慎重とはとても言えないほど少ない(決して多くはない)額の自己資本しか持たないだろうと信じるに足る強い理由があります。暗黙裡にせよ、明示的にせよ、銀行は政府のセーフティネットの恩恵を受けています。銀行への投資は安全な賭けだと思われています。適切な自己資本規制がなければ、銀行は自己資本をほとんどまたはまったくもたずとも、市場で事業を続けられます。そして、政府と預金保険会社は、最終的に貧乏くじを引かされ、破綻のリスクとコストの多くを負担することになります。1980年代後半から1990年代にかけての米国の銀行危機や貯蓄貸付組合危機で見られたように(中略)この問題が非常に現実的なものであることは歴史が証明しています。不適切な自己資本規制の最終的なツケは非常に重いものになることでしょう。要するに、規制当局は自己資本の判断を完全に銀行に任せられないのです。そんなことをしていたら、我々は自分の仕事をしていることにならないし、公共の利益に貢献していることにもならないでしょう。
バーゼルII(バーゼルツー、英語: Basel II)は、二回目のバーゼル合意であり(現在はバーゼルIIIへの移行が進んでいる)、バーゼル銀行監督委員会による銀行の法整備および規制に関する勧告である。
バーゼルII合意は2004年6月に最初に発行され、銀行が直面する金融リスクやオペレーショナルリスクに対処するために保有する必要のある自己資本の額を管理する国際銀行基準を修正することを目的とした。本規制の狙いは、銀行がさらされるリスク(エクスポージャー)が大きいほど、ソルベンシー(支払い能力)と全体の経済安定性を守るために銀行が保有を求められる自己資本の額が大きくなるようにすることである。バーゼルIIは、銀行が投融資やトレーディング活動を通じてさらされるリスクに対して十分な自己資本を確実に保有するようにリスクおよび自己資本管理に関する規制を定めることで、上記の達成を試みた。 国際的に活動する銀行間の競争上の不平等が生じないよう、規制の十分な一貫性を保つことも重要な課題であった。
バーゼルIIは、2008年以前の数年間で施行に移され、ほとんどの主要国では2008年初頭に施行されることになっていたが、バーゼルIIが完全に有効になる前に2007年から2008年の間に起こった金融危機の影響を受けた。バーゼルIIIの交渉が始まった際には、危機を念頭により厳しい基準が検討され、欧州や米国を含む一部の主要国では迅速な採用がなされた。