暇空茜
水原によるこれらの投稿に対して、Colabo側は2022年11月、水原による「生活保護不正受給」などの主張は事実無根であり「団体と代表理事の仁藤夢乃に対する誹謗中傷が過激化している」として、水原に対して損害賠償と記事削除を求める訴訟を東京地裁に起こした。
Colabo側弁護団の神原元は、衆議院第二議員会館で行われた会見で「デマを積み上げて信用を傷つけるサイバーハラスメントで、本質は『女性の権利のために立ち上がった人が気に入らない』という女性差別だ」(後述の住民監査請求に関して)「リーガルハラスメントという言葉があり、合法的な嫌がらせだ。行政の透明性を高めたいなどの目的でやっているのかということだ。制度の濫用だ」などと水原を批判した。ネット上では「弁護士が住民監査請求という市民の権利行使に対して使う言葉ではない」との反論があった。また、この会見によって「リーガルハラスメント」がTwitterのトレンドに入り、水原のTwitterフォロワー数がその後1ヶ月で10万人以上増えるなど、この問題への注目度はさらに高まった。水原は、「この会見での弁護士の言動は敵失だった」としている。
このColabo側の訴訟に対して、水原は争う構えを見せている。また、各種訴訟を行う・受けるための費用としてカンパを募っており、開始から24時間で2200万円、7月31日時点で1億1104万7149円の支援が集まった。自身へも殺害予告等が送られてきているとして、被害届を出すと述べた。
2023年1月、一連の動きの中で名誉を傷つけられたとして、水原はColabo側の弁護士である神原元、太田啓子を、後述の弁護士の伊藤和子と共に提訴したと公表した。