和田政宗
その後、第3次安倍第1次改造内閣は給付型奨学金を2017年度を目途に創設する方針を決定した。
加計学園問題で当初朝日新聞が報道した文書を巡り、2017年(平成29年)5月24日に「メディアに文書を持ち込んだのは元文科省幹部M氏」とのタイトルでブログを更新。同じ文書は朝日新聞以外の複数のメディアにも持ち込まれていたが、当該人物が自分で作成した可能性があるため同紙以外は記事にしなかったとした上で、文書を持ち込んだ動機については出会い系バー通いを注意されたり、天下り問題で処分されたことに対する「逆恨み」であると主張した。
翌日、記者会見を開いた前川喜平が「行政の公平性がゆがめられた」などと発言したことについて「旧態依然の官僚の言葉と感じる。規制改革は安倍政権の重要政策であり、官邸や内閣府が方向性を示すのは職務として当たり前だ。官邸に言うべきことを言い、激しいやりとりをしている省庁もあり、前川氏の言っていることは意味不明で恣意的だ」と批判した。
2016年(平成28年)の第24回参議院議員通常選挙では、支援する熊谷大への支持を呼びかけるため、党の選挙カーを沿岸部や仙台市街地を走らせたり、YouTubeに熊谷をPRする動画を配信した。
民進党の政調会長だった山尾志桜里の政治資金問題について、2016年(平成28年)6月26日のフジテレビ番組「新報道2001」で、同じく出演者の山尾に対し「『調査をする』と言って、まだ結果を発表していない」と批判した。
日本共産党の政策委員長だった藤野保史が2016年(平成28年)6月26日のNHK番組で、防衛費を念頭に「人を殺すための予算」と発言したことについて、同じ番組に出演し「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」と抗議した。その後、同月28日に藤野が発言の責任をとり同党政策委員長を辞任した際には、産経新聞の取材に「共産党の志位和夫委員長の任命責任が問われる」「共産党は綱領に自衛隊の解消を掲げており、藤野氏の発言は、本音が出たのだと思う」などと答えた。
スポーツ分野の国際交流に関わっており、2008年(平成20年)開催の北京オリンピックでは、ガーナ野球競技代表の臨時スタッフとして現地の手続を支援した。また、2009年(平成21年)にはコロンビアの少年を日本に招く「コロンビア野球少年プロジェクト」の事務局長に就任し、同国から10名を日本に招き大阪、岡山、東京での練習試合や社会体験を実施した。
河北新報は宮城県における人物評価として、県議らの「政治スタンスが明確で、育てたい人物」「先鋭的な姿勢は、保守色の強い支持者に受けている」「主張がとんがりすぎている」といった意見を紹介したほか、自民党宮城県連内では「自民の中でも右寄り」が共通の見方と報じている。
内閣総理大臣菅義偉の側近であり、菅は「確かな国家観を持ち、日本を背負う政治家になる」と評している。自民党幹事長二階俊博は「立派な議員だ」と述べている。
先祖は、楠木正成を輩出した楠木氏の同族の河内和田氏。
『戦後レジームを解き放て! -日本精神を取り戻す!』(2014年、青林堂) ISBN 978-4792605032
『日本の真実50問50答 わかりやすい保守のドリル』 (2017年、青林堂) ISBN 978-4792605896
『日本国憲法「改定」』 (2018年、すばる舎) ISBN 978-4799106778
『「嘘の新聞」と「煽るテレビ」』(2018年、育鵬社 ISBN 978-4594080075)