日本国憲法第14条
本条は、いわゆる法の下の平等(5つの人権の一つである平等権)について規定するものである。
基本的人権の尊重とあいまって、日本国憲法の理念の一つを構成するものであり、基本的人権の尊重が、各人が有する権利の本来的保障を意味するのに対し、法の下の平等は、他者との比較においても十分な権利を保障することを企図するものである。
本条第1項にいう「門地」とは、家柄ないしは血統を意味するものと考えられている。
日本で明治維新後に大名、公家などを母体に誕生した華族などの世襲貴族階級の存在を認めていない。叙勲等の栄典を授与することを否定するものではないが、これが特権的地位ないしは世襲的地位をもたらさない限り認めるものとしている。天皇・皇族は本条に対する明文の例外規定である憲法第1章の存在により、適用範囲外となる。また、民法の規定により、天皇の姻族も存在するが、天皇の姻族は貴族には当たらない。なお、門地による差別を禁止している関係上、「政治家の子息である」という「門地」による「公職政治家への立候補制限」を法律で制定することは「門地による差別を禁止」している憲法に違反するとして、世襲政治家規制への反対論者に援用される条文でもある。
サラリーマン税金訴訟(最大判昭和60年3月27日) 租税法の分野における所得の性質の違い等を理由とする取扱いの区別は、その立法目的が正当であり、かつ当該立法において具体的に採用された区別の対応がその目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定できず、憲法14条1項に反しない。 給与所得者に対して実額控除を認めない所得税法の規定は憲法14条1項に反しない。
最大判平成12年9月6日 - 公職選挙法14条、公職選挙法別表第3
東京都管理職選考試験事件(最大判平成17年1月26日) 普通地方公共団体に採用した在留外国人の処遇につき合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは憲法14条1項に反しない。 管理職の任用にあたり、外国人が就任することが想定されていない公権力行使等地方公務員とこれに昇任するのに必要な職務経験を積むために経るべき職とを包含する一体的な管理職の任用制度を構築して日本国民である職員に限って管理職に昇任することができることとする措置を執ることは合理的な理由に基づいて日本国民である職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、上記の措置は労働基準法3条にも憲法14条1項にも違反するものではない。
在外日本人選挙権訴訟(最大判平成17年9月14日)
婚外子国籍訴訟(最大判平成20年6月4日) 国籍法3条1項の規定のうち、準正要件を定める部分は憲法14条1項に違反し、無効とした。
婚外子相続差別訴訟(最大決平成25年9月4日) 非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1とする民法900条の規定について、憲法14条1項に反すると判示し、従来の判例 を変更した。