時事新報
しかしその後、大正関東地震(関東大震災)による被災で、時事新報を始めとした在京紙の業績は悪化し部数も減少。それに取って代わる形で大阪資本を背景とした東京日日新聞(のちの毎日新聞)・東京朝日新聞(のちの朝日新聞)が部数を伸ばし、加えて社会面の充実で伸ばした読売新聞を含めた3紙が大正後期から昭和前期にかけての東京エリアでの新聞シェア上位を占め、時事新報は報知新聞・國民新聞・都新聞などの二番手のグループに甘んじ、『万朝報』以下の小さな諸新聞は部数の競争から脱落していった。
紙勢の退調を補うために1932年(昭和7年)に鐘淵紡績社長で政界にも影響力を持っていた武藤山治が経営権を取得、武藤自らの発案と企画による「番町会を暴く」を1934年(昭和9年)1月17日から大々的に取り上げた。それは当時、日本にはびこる財界の不正を糾弾する特集記事であり、その刺激的な記事は、各界で大きな反響を呼んだ。
やがてそれは「帝人事件」(昭和初期の大疑獄事件)まで引き起こし、それまで赤字に陥っていた時事新報の業績は黒字に転換し部数も大きく伸びた。しかし、武藤が暴漢に射殺されて番町会への追及も中断、帝人事件を通じて検挙された者のほとんどは裁判で無罪となった。結果的に斎藤実内閣を倒す政治陰謀の御先棒を担いだだけの形となり、一時的に持ち直した時事新報の業績も再度不振をかこうことになった。