学習組
1997年までは平壌の朝鮮労働党統一戦線部から、それ以降は朝鮮労働党対外連絡部(2013年に統一戦線部傘下組織に改編)から、朝鮮総連に対するあらゆる活動方針が朝鮮総連中央の学習組責任者に伝達され、さらに、朝鮮総連県本部や朝青、女盟、商工会、朝銀など各団体の学習組に伝達される、すなわち、朝鮮総連を隠れ蓑にして学習組=朝鮮労働党が日本国内で工作活動をしていたと指摘されている。日本の政治家への政治工作も、朝鮮総連の学習組から朝鮮労働党の謀略機関に報告され、そこで査定が行われた結果が学習組に戻され、朝鮮の裏金を使った工作が行われていたとされる。
また、学習組所属朝鮮総連幹部らは、在日朝鮮人系の朝銀に強い影響力を行使し、非合法資金を蓄積し毎年数億から数十億円を北朝鮮に送金していた。しかし朝銀破綻以降、送金規模は大幅に減っている。1999年4月、朝鮮総連系貿易会社である東明商事の代表取締役朴日好氏が朝銀愛知信用組合に預けた60億円余りの預金のうち、横領されたとされる17億5千万円の返還を求めた裁判で、朝銀愛知内の「実質的な最高意思決定機関」としての「学習組指導委員会」の存在が、朝銀の北朝鮮機能とともに法廷という公の場で初めて明らかになった。名古屋地方裁判所は判決文で「朝銀愛知の幹部は全員学習組員で朝銀愛知は金融機関としての本来の業務以外に朝鮮総連の活動資金や北朝鮮に送金する特殊任務を行っている」と指摘、また朴社長はこの裁判で「私の預金が北朝鮮送金や韓国の留学生組職、日本の親北朝鮮系国会議員の政治資金に使われた」と述べた。