取消訴訟
例外的に、課税処分や社会保障に関する処分などについて、不服申立を訴えに先立ってすることが法律上要求されることがあるが、次に該当するときは、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができる(8条2項)。
審査請求があつた日から3箇月を経過しても裁決がないとき。
処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない(行訴法10条2項)。これを原処分主義という。
例外として、法律により裁決の取消しの訴えのみを認めるもので、原処分の瑕疵を主張することのできる場合(裁決主義)がある。
例として
特許法の定める審決等に対する訴訟
電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第九十六条の二:訴えの提起.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
労働組合法27条の19
公職選挙法203条、207条