墓地、埋葬等に関する法律
死体(もしくは妊娠7か月以上の胎児)は、他の法令で別段の定めがあるものを除く他、死後(または死産後)24時間以内は、火葬](および土葬)してはならない(3条)。死後、蘇生の可能性が全くないことを確認した上で火葬・土葬を行うために本規定が存在する。妊娠6ヶ月以下の死産の胎児は、そもそも蘇生の見込みがないとされ、対象外である。また、「他の法令別段の定めがあるものを除く」とは感染症予防の観点から第3条の原則が不都合になる場合を想定している。つまり、感染症法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律30条の規定による疾病、すなわち一類から三類までの感染症や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症による死亡の場合は第3条の原則を適用せず24時間以内の埋葬・火葬が可能である(該当感染症については、感染症法の項および新型インフルエンザ等対策特別措置法等関連法令条文を参照)。
死体を埋葬する施設あるいは焼骨を埋蔵する施設(同第4項)。焼骨を墳墓に収めることを埋蔵と表現する。また、戦死者等で死体が無い場合で、生前に残した髪、歯、爪などを収めた施設も墳墓となる。