学校職員
学校事務は、伝統的には教員によって担われてきたが、1997年に労働党政権が成立して以降、教員の事務負担を軽減する方策として「支援スタッフ(support staff)」と称される事務職員などが段階的に拡充されてきた。イングランドの公立学校における教員を除いた職員の数は、1997年に134,000人であったが、2009年には346,000人と、大きく増加した。ここでいう職員数には、秘書及び事務職員、会計及び財務担当職員、技術者、メンター及び看護、医療系職員、保育職員、教育系補助職員などが含まれている。また、これとは別の観点から職員の職員の業務を、学習支援(Learning Support Staff)、事務職員(Administrative Staff)、福祉及び児童生徒支援(Welfare and pupil support)、専門・技術職員(Specialist and Technical Staff)、現業職員(Site Staff)と区分することもある。
学校職員(がっこうしょくいん、英: school staff)は、学校におかれる職員のことである。
2014年(平成26年)のOECD国際教員指導環境調査(TALIS)では日本の教員の1週間当たりの勤務時間は参加国中最長となっている。2017年(平成29年)の文部科学調査では小中学校教諭の勤務時間が厚労省の過労死基準を上回っていた。これは同調査の10年前比較しても増加している。このため学校における働き方改革として、教職員の働き方と学校業務の在り方を検討した中央教育審議会の答申が2019年(平成31年)1月に答申が取りまとめられた。それを受け、文部科学省は、学校における働き方改革の取組を進め、各自治体でも計画が策定されている。この計画は「教員の働き方改革」「教職員の働き方改革」の計画などと名付けられている。 1971年(昭和46年)制定の「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に基づき、公立学校の教員に給料月額の4%に相当する教職調整額が支給されている代わりに、時間外勤務手当及び休日給が支給されないため、事実上教職員の勤務時間管理がなされてこなかったことも歯止めなき長時間労働の一因となっている。
イギリスでは、私立学校はもちろん、公立学校においても伝統的に教職員の配置、呼称などは個々の学校の決定事項であり、必ずしも統一されていない。イングランドの公立学校の場合、法令によって呼称や職務内容などが定められている教職員は、「校長(Headteacher)、副校長(Deputy Headtecher)、校長補佐(Assistant Headteacher)、一般教員(classroom teacher)」だけである。また、統計上の区分は、2011年の時点では、教員(teacher)、補助教員(teaching assistants)、その他の学校職員(other support staff)、補助職員(auxiliary staff)、上記以外の学校職員(third party support staff)、2015年の時点では、常勤教員(regular teachers)、常勤補助教員(regular teaching assistants)、(教員以外の)常勤職員(regular other support staff)、補助職員(auxiliary staff)などとされている。