ヤング案
1950年4月1日から1966年3月31日まで 1251万5238金フラン十回
第三条 前条に定められた年金は無条件の債務を構成すべく署名国は今後ヌイイ条約第122条の適用を放棄する。ただしブルガリアは1926年6月10日に国際連盟理事会により承認された財政計量にしたがい、1926年7月23日の賠償委員会の決定により設けられた振替停止手続の適用が必要なときは要求することができる。年金は、1923年3月21日および1928年9月24日の議定書により1923年3月21日の支払表の年金に振り当てられたものと同一の特別担保が付与され(モーゲージ)、国際決済銀行に交付されるクーポン付きの債務証書によって表示される。(後段略)
第四条 (ブルガリア国立銀行が前条に従う主旨)
第五条 賠償委員会およびブルガリアの(中央)同盟国国際委員会に与えられた権利・権限は、必要な範囲で国際決済銀行へ移転される(移譲手続は専用の委員会を設けて方法・期日を決めさせるが、ブルガリアや賠償委員会だけでなく、できればそこへ国際決済銀行からも代表を出したいとしている)。