日系アメリカ人の歴史
1919年 ハワイ準州で、第一次世界大戦に従軍した、1世の退役軍人約400人に、アメリカ市民権を付与される。しかし、1922年に同措置は無効化された。 11月 - 住友銀行が、シアトルで現地法人「沙港住友銀行」を設立。
1920年 1月19日 - ハワイ準州オアフ島のサトウキビ耕地で、2度目の大規模なストライキが起こる。 2月25日 - 日本政府が、「写真花嫁」に対するアメリカ行きの旅券発行を停止。 11月 - ハワイ準州において、『外国語学校取締法』が成立。翌年の7月より、施行される。 11月2日 - カリフォルニア州において、『対外国人土地法修正法』が成立。アメリカ市民権を持つ未成年の日系人による土地所有も禁止される。1世は、我が子である2世を、抜け道的に土地所有者にする手段も、絶たれる事となった。翌年の2月には、ワシントン州でも同様の法案が成立。2州に住む1世達は、一連の差別法の合憲性を巡って訴訟を起こすも、1923年11月に連邦最高裁は、土地法修正法は合憲であると判断。これにより、日本人移民の中には農業を諦め、都市部へ流出していくほか、アメリカでの生活そのものに見切りをつけ、日本へ帰国する人々が、続出する事となった。
1921年 - 連邦議会において、『移民割当法』が制定される。
1922年 1月4日 - 日米国際電話が開通。 9月22日 - 『ケーブル法(英語版)』が制定され、帰化不能外国人である男性と結婚した女性は、アメリカ市民権を剥奪される事となる。1931年に同法は修正され、1936年に撤廃される。
世間一般における「日系アメリカ人」とは、戦前からの移民と、その子孫の事を指す。しかし、戦後になると、多くの日本人が定住者・半定住者・一時滞在者として、アメリカへ渡るようになった。
大まかな種類としては、
アメリカで生まれ、幼少期を日本で過ごした「帰米2世」。彼等の多くは、戦後アメリカへ帰国した。アメリカだけで過ごした2世が、小学校高学年頃から英語が第一言語となったのに対し、幼少期に日本へ渡った2世は、米英を敵視した日本の戦時体制もあって、日本語を第一言語として、英語能力は衰退していった。その為「帰米2世」は、英語を第一言語とする一般的な2世ではなく、日本語を第一言語とする1世のコミュニティに溶け込む事となった。
連合国の占領下において、所謂「戦争花嫁」が夫を追う形で渡米し、アメリカ各地へ定住した。しかし、彼女達の居住地は、日系人の密集する地域とは異なり、日系コミュニティとは隔離された生活を送る事となった。
上述した通り、『移民国籍法』が成立すると、農業移民をはじめとする日本人が、少数ながらもアメリカへ渡るようになった。こうした戦後移民は、戦前と同じく、その多くが西海岸に定住する事となった。
1960年代には、日本の高度経済成長に伴い、日本企業の駐在員がアメリカの東西海岸都市に、次々と着任するようになった。70年代に入ると、駐在員とその家族も増え、特にニューヨーク・ロサンゼルス・サンフランシスコ・サンノゼなどでは、その人口が万単位にまで達した。
記録上残っている北米に初めて上陸した日本人は、1587年10月にフランシスコ会の宣教師であるマルティン・イグナシオ・デ・ロヨラに同行した少年だったとされている。
具体的な氏名が記録されている事例としては、1610年の田中勝介によるものが、最古のものとされている。
小栗重吉は、1815年にカリフォルニア州へ、音吉を含めた宝順丸の船員3名は、1834年にワシントン州へあたる地域に降り立った、それぞれ初めての日本人だった。
1853年のマシュー・ペリーによる黒船来航を期に、日米両国は和親条約と修好通商条約を締結し、鎖国は撤廃される事となった。
日本からのアメリカ合衆国への移住は、主に経済的な動機によるものだった。日本の人口密度は、1872年の91.2人から、1903年の119.3人に増加した事に伴い、労働者の失業率と生活環境は悪化の一途を辿っていた。こうした経済状況の停滞を背景に、多くの日本人がより良い生活を求めて、国外へ新天地を求めるようになった。
1952年 ジョン・アイソが、日系人として初めて、本土における州判事(カリフォルニア州)に就任。 6月2日 - 戦時中を日本で過ごしていた2世の川北友弥が、大阪俘虜収容所大江山分所において通訳を務めていた際、捕虜を虐待していた容疑で、国家反逆罪に問われた裁判で、連邦最高裁は死刑判決を下す(川北対合衆国事件)。 6月27日 『移民国籍法』が可決され、『排日移民法』が事実上撤廃される事となった。 全米の新聞社に、「“JAP”という差別表現の使用禁止」が勧告される。 7月 - 高野“トミー”民夫(英語版)(ウエイトリフティング)、親川義信(英語版)(競泳男子100m背泳ぎ)、フォード・コンノ(競泳男子1500m自由形)が、ヘルシンキオリンピックで金メダルを獲得。 11月14日 - 住友銀行が、サンフランシスコで戦前とは別法人の「加州住友銀行」を設立。
1953年 8月7日 - 『難民救済法』が成立。 11月4日 - 朝鮮戦争に従軍し、捕虜となった宮村“ハーシー”浩元二等軍曹に、名誉勲章が授与される。
1954年 2月15日 - 戦前から実業界で活躍していた、1世の飯田鴻一(英語版)や2世のローレンス・カガワ(香川武雄)(英語版)の他、高橋栄(英語版)やエルトン・サカモト(坂本博)、ダニエル・イノウエをはじめとする2世の退役軍人達が、住友銀行の支援を受け、「セントラル・パシフィック・バンク」を開業する。
上述したような、アメリカ国内における排日感情が高まり始めた情勢の中でも、当初は帰国を前提とした「出稼ぎ」を想定していた日本人移民の多くが、徐々に「定住」を想定した経済的・家庭的基盤を作る事に努めるようになった。こうした背景には、
日本の農村部における経済事情が、渡米の前と後とでは大きく変化した。その事で、当初日本人移民達がアメリカで稼ぐ事を想定していた貯蓄額では、仮に帰国が叶っても、渡米前に望んでいた自身や家族の生活向上には、「焼け石に水」の状態となっており、目標達成の為に、滞在の延長を余儀なくされた。
日露戦争での戦勝に伴い日本が「列強」の仲間入りを果たし、近代化を成功させたと自負するようになった。これにより、日本人移民達の多くは、黄禍論に基づく日本人への人種差別を、そのまま聞き入れる事は、屈辱であると捉えた。加えて、上述した小沢訴訟での敗訴により、日本人は「帰化不能外国人」と認定された事で、「在米日本人」という新たなアイデンティティを獲得。逆境の中でも、敢えてアメリカに根を下ろす事を決意した。
アメリカ市民権を持つ子供が生まれ、その子供達がアメリカの地で生きる事を望み、ここをおいて自分達の居場所は無いのでは、といった思いが募るようになった。
事などが挙げられる。
2004年 宮城島卓夫(英語版)が、第77回アカデミー賞でゴードン・E・ソーヤー賞を受賞。オスカー像を手にする。 442連隊の一員だったバーニー・ハジロ(羽白二四三)元上等兵が、フランス政府より、同国における最高位の勲章であるレジオンドヌール勲章を授与される。 10月24日 - イタリアのサンタンジェロ・ダリーフェに、第100歩兵大隊を顕彰する記念碑が建立される。
2006年 3月20日 - パナマ・ホテルが、国定歴史建造物及び国家歴史登録財に指定される。 12月 ノーマン・ミネタが、大統領自由勲章を授与される。
2007年 - ノーマン・ミネタが、日本国政府より旭日大綬章を授与される。
2008年 ブライアン・クレイ(石井積)が、北京オリンピック陸上男子十種競技で、金メダルを獲得。 ドン・ワカマツが、シアトル・マリナーズにおいて、アジア系として初めてMLB監督に就任。 3月18日 - ワシントン州のワシントン大学で、大統領令9066号によって、退学を余儀なくされた日系人の元学生達に、名誉学位を授与する為の式典「ロング・ジャーニー・ホーム」が執り行われる。 10月7日 - 南部陽一郎が、ノーベル物理学賞を受賞。
2009年 - ワシントンD.C.で「米日カウンシル」が設立される。
1月4日 - WRAが、シカゴとソルトレイクシティに、収容所からの再定住支援を目的としたエリア・オフィスを設置する。
1月31日 - VVVの兵士達の希望に伴い、同部隊は解散となり、100大隊への入隊が可能となる。
2月1日 - 「第442連隊戦闘団」が編成される。
2月10日 - 収容所の日系人に、“Application for Leave Clearance(出所申請書)”が、配布される。質問27・28に記載された、所謂「忠誠登録」が、論争の的となる。
3月 - ラジオ・トウキョウ(現:NHKワールド・ラジオ日本)が、アイバ・トグリをはじめとする、日本に居住する2世女性達で構成された「東京ローズ」を、DJに起用した連合国軍向けプロパガンダ放送『ゼロ・アワー』の放送を開始(~1945年8月14日)。
6月21日 - 日系人への強制収容に抗議すべく、夜間外出禁止令に違反した、何れも2世の安井稔とゴードン・ヒラバヤシ(平林潔)が、連邦最高裁で有罪判決を受ける(ヤスイ対アメリカ合衆国事件(英語版)、ヒラバヤシ対アメリカ合衆国事件(英語版))。
9月2日 - 「忠誠登録」に“No-No”と回答した者の割合が最も高かったトゥーリーレイク収容所において、日本への帰国を希望した者達の第1陣が、第二次日米交換船でアメリカを離れる。
1月19日 - 1世の大山嘉次郎が、長男・フレッドの名義で購入した土地を、強制収容所に抑留されている最中の1944年に、カリフォルニア州により没収された事を不服として、州を提訴した『オーヤマ対カリフォルニア州事件(英語版)』において、連邦最高裁が原告側勝訴の判決を下す。これにより、『カリフォルニア州外国人土地法』の執行が、事実上不可能となり、1世による土地購入が可能となる。 6月7日 - 1世の漁師である高橋虎男が、市民権を持たない外国人による漁労を禁じた、カリフォルニア州における戦時法の撤廃を請求した『トラオ・タカハシ対漁業狩猟委員会事件(英語版)』において、連邦最高裁が原告側勝訴の判決を下す。 7月2日 - トルーマン大統領が、『日系人退去補償請求法』に署名。
1949年 1月 - 日米開戦に伴い解散した、米国中央日本人会の実質的な後継団体である「南加州日本人商業会議所」が設立される。 7月5日 - 前年8月に、連邦政府が原告となり、国家反逆罪の容疑で逮捕されたアイバ・トグリの裁判が、サンフランシスコの連邦地方裁判所で開始される。同年9月29日に、禁錮10年・罰金1万ドル・アメリカ市民権剥奪の判決が下された。 8月 - リトル・トーキョーで、戦後初の「二世週日本祭」が開催される。
1950年 - 『日本人帰化法案』が、連邦議会の上下両院で可決されるも、トルーマン大統領は署名を拒否。
1951年 - 日本郵船による定期航路が再開される。
1952年 4月17日 - 1世の藤井整が、カリフォルニア州外国人土地法の違憲性を訴えた裁判において、州最高裁が原告側勝訴の判決を下す。 4月28日 - 『サンフランシスコ平和条約』の発効に伴い、日米の国交が回復される。
しかしながら、日本人移民を厳しく制限したアメリカの移民法は、法に基づいた同国における差別の歴史を象徴するものであった。日本人移民の数が増えるにつれ、農業分野において次々と成功を収める姿に対する反感と、「黄禍論」の台頭が、嘗て中国人移民が直面したものと類似した、反日運動の高まりに繋がる事となった。
「アジア排斥同盟」とサンフランシスコ教育委員会からの圧力により、セオドア・ルーズベルト大統領は、1907年に「日米紳士協約」に関する交渉に取り組む事となった。これに伴い、日本国政府は、アメリカへの労働移民を目的とした日本国民には、パスポートを新規発行しない事に合意し、日本からアメリカへの新規移民を、事実上排除する事となった。同時に、アメリカ側は、
既に居住している日本人移民の存在を受け入れる。
日本人移民の妻・子供・両親の移民を許可する。
永住を目的としない、留学生やビジネス関係者の渡米を許可する。
カリフォルニア州の学校における、日系人の子供に対する法的差別を回避する。
事などに同意した。
これに伴い、独身である日本人移民の男性が、アメリカにおいて家庭を築き、日系コミュニティを存続させる為には、写真・履歴書などを交換するだけで、実際には面識のないまま入籍し、ビザを取得するという法の抜け道を利用した、「写真花嫁」に頼らざるを得なくなった。
1927年 連邦最高裁が、ハワイ準州における『外国語学校取締法』を、違憲であるとの判決を下す。 2世の松平欽次郎が、メリーランド州エドモンストン(英語版)市長に当選。日系人として、初めて自治体の首長となる。
1928年 当時19歳だった2世のマイルズ・フクナガ(福永寛)が、家庭の貧困と、両親がハワイ信託会社の集金人から侮辱され続けていた事を苦に、同社への復讐を果たしたうえで、両親を故郷の山口県へ帰す為の費用を工面する事を計画。9月18日に、同社副社長の息子であるジョージ・ギル・ジェミソン(当時10歳)を誘拐。4,000ドルの身代金を奪って逃走したうえで、彼を殺害。数千人の群衆が、リンチを目的にフクナガが拘留されている警察署を取り囲むなど、ハワイにおける対日系人感情が、極めて悪化。同年10月に、ホノルル巡回裁判所は、フクナガに死刑判決を下す。弁護側は、心神耗弱を理由に再審を請求するも、翌1929年10月に連邦最高裁は、それを棄却。11月12日に、ハワイ準州知事のローレンス・ジャッド(英語版)は、死刑執行状へ署名。11月19日に、刑が執行される。日系コミュニティにおいては、実直な文学青年・ホテルマンといったフクナガの人となりや、犯行に至った背景などから、再審運動が起きたにもかかわらず、判決からあまりにも早く死刑が執行された事に、「ハオレ(白人)は日本人を馬鹿にしている」といった憤りの声が多く挙がった。 1世の森口富士松(英語版)が、ワシントン州タコマで「宇和島屋」を開業。 古屋政次郎が、個人所有であった古屋商店の事業を、会社組織に変更した事に伴い、同商店を「太平洋商事会社」へ改称する。
10月20日 - ジェラルド・フォード大統領が、「日米友好基金(英語版)」の設立法案に署名。
1976年 2月19日 - フォード大統領が、『大統領令9066号』の終了を宣言。 8月21日 - コロラド州デンバーにあるサクラ・スクエアで、日系人の強制収容に一貫して反対し、コロラド州知事として、同州への日系人の受け入れに尽力したラルフ・ローレンス・カーの胸像が除幕される。
1977年 アイバ・トグリが、フォード大統領の特赦により、アメリカ市民権を回復。 ゴーマン美智子が、ボストンマラソンとニューヨークシティマラソンにおいて優勝を果たす。 ジャック・フジモト(英語版)が、サクラメント市立大学(英語版)の総長に就任。アジア系として初めて、本土における主要大学の総長となる。 1月2日 - サミュエル・ハヤカワ(早川一衛)が、日系人として初めて、本土選出の連邦上院議員となる。
1978年 エリソン・オニヅカ(鬼塚承次)が、日系人として初めて、宇宙飛行士に選出される。 キャスリン・ドイ・トッド(土井麻子)(英語版)が、ロサンゼルス郡上位裁判所において、アジア系女性として初めて判事に就任。
1979年 ハーベイ・イタノが、日系人として初めて、米国科学アカデミーに選出される。 2月19日 - 『大統領令9066号』が発令された同日を「追憶の日」として、サンフランシスコ・ロサンゼルス・ポートランドで行事が催される。 5月11日 - ミクロネシア連邦で自治政府が成立し、初代大統領に中山利雄が就任。 11月17日 - マーシャル諸島で自治政府が成立し、初代大統領にアマタ・カブアが就任。