韓国における政党史
民主化以降に表面化した地域感情を対立軸とした政党体制が作られ、国会議員選挙や大統領選挙においても慶尚道と全羅道を中心とした地域対立が選挙結果を左右してきた。しかし2002年の大統領選挙では地域対立と全く異なる新たな局面が生じた。
1998年に発足した金大中政権は2001年になると、経済政策や人事面での失政から支持率が急落し、2002年に予定されていた大統領選挙では勝てる見込みが低かった。前回選挙では忠清道を地盤とする自民連と連合することで金大中が勝利したが、その自民連は2000年の総選挙において敗北し、地盤としていた忠清道における動員力も大きく低下した上に、政権発足時の公約であった議員内閣制改憲実施が反故にされたことを理由に野党に転じていた。そのため、民主党は党機構を改革して、次期大統領候補を党員以外の一般有権者も参加して選ぶ予備選挙を実施することで事態の打開を図った。
党機構改革では、総裁職を廃止して最高委員で構成される最高委員会による集団指導体制の導入、大統領は党代表職を兼任できない、など有力政治指導者による党支配を改め、より党の自立性を強化する改革が行われた。そして、大統領選挙人団の内、50%を党員では無い一般有権者で構成される「国民選挙人団」に配分することも決められた。この民主党の党改革は国民の関心を引き起こし、ハンナラ党においても候補者予備選挙で一般有権者が投票できるように党憲・党規が改められた。
盧武鉉政権では、これまで殆ど存在しなかった「進歩主義-保守」という政治的理念や立場による政治的対立が生じ、ウリ党の発足や民主労働党の院内進出など、地域主義に基づく従来からの政党体制に代わる新たな変化も見られた。しかし、任期末期になると与党勢力の離合集散が再現され、韓国における政党制度の脆弱性を露呈する結果となった。
5.16軍事クーデターで政権掌握した軍部(国家再建最高会議)は、政治活動がまだ禁止されていた1962年夏頃から金鍾泌中央情報部部長を中心に民政移管後の与党となる政党作りを進め「民主共和党」(共和党)を1963年2月に創党した。共和党は旧来の政治経験者を排除し、学界・言論界・法曹界・財界の出身者を中心に組織された政党で、党総裁を中心とした少数のエリートによって運営される体制となっていた。結党準備過程では62年末に明らかになった党機構案(通称:金鍾泌プラン)をきっかけとして、金鍾泌派と金東河派との間で対立が生じる等、正式に共和党を旗揚げするまでには、紆余曲折があり、一部勢力は野党人士と共に自由民主党を結成した。
また軍部は民政移譲に備えて1962年12月に政党法(これ以前の政党要件は米軍政時代の1946年に公布された米軍政法令第55号「政党に関する布告」にて「政治的活動に従事する者が3人以上いる団体と規定しており、非常に緩やかであった。そのため米軍政期と第一共和国時代に政党が乱立する一因となった)を制定、政党の国家管理を模索した。同法では、立候補者の政党推薦制度、国会議員が政党を離党若しくは変更した場合や政党が解体された場合の議員資格喪失、無所属の立候補禁止などが盛り込まれていた。
1969年、当時の第三共和国憲法で「大統領は一回に限って再任することができる」と規定されていた3選禁止条項を、与党共和党が「大統領の継続任期は3期に限る」と3選ができるように半ば強引に改正(3選改憲)したことで、朴正熙の3選への道が開かれた。
3選改憲が行われた同じ年の6月、新民党の総裁で次期大統領候補として有力視されていた兪鎮午が急病に倒れ、新民党は候補者不在の状態となった。その最中の11月、當時院内総務であった若手議員の金泳三(当時43歳)が「40代旗手論」を唱えて、大統領候補に名乗りを上げた。
これに呼応する形で、金大中(当時44歳)と政治浄化法による政治活動規制から解除されたばかりの李哲承(當時47歳)も大統領候補指名選挙への出馬を宣言した。党内の年功序列を無視する形での指名選挙への出馬は、柳珍山を初めとする長老達の反発を受けたが、長老支配の野党に対する反発と「40代旗手」が主導する野党に期待する世論の支持を受けた。
こうして、新民党の候補者指名選挙は金泳三と金大中、李哲承の「40代旗手」で争われることが決定し、当初候補指名選挙に意欲を示していた柳珍山は党総裁に回ることを余儀なくされた。1970年9月に開かれた党大会で候補者指名選挙が行われ、金泳三が金大中を抜いて第一位となった。
3%対31.2%と与党を上回る結果となった。党内では再び強硬派の勢いが強くなり、1979年5月の総裁選挙で金泳三が当選した。これに対して同年8月13日、同党の地区党委員長3名が党総裁選挙において党員資格がない者が投票したので選挙は無効であるとして、金泳三総裁と副総裁4名(李敏雨、朴永録、趙尹衝、李基澤)の職務停止仮処分申請をソウル民事地方裁判所に提出した。仮処分申請を受けた裁判所は9月8日、金泳三総裁と副総裁4名の職務執行と権限行使を停止、鄭雲甲(全党大会議長)を総裁職務代行者に任命する決定を下した。この事態に対し新民党は金泳三体制を転覆させようとする政治的謀略だとして強く反発、党内は金泳三総裁と鄭雲甲総裁代行間で激しい対立が生じたが、その後10月26日に朴正熙が暗殺された事件(10・26事件)によって政局が大変動したことを受け、仮処分申請が取り下げられ、金泳三を中心とする党指導部はその機能を回復することが出来た。