古河機械金属
第2次世界大戦敗戦後の1946年(昭和21年)、持株会社整理委員会による指定(財閥解体)を受け古河財閥の持株会社としての機能を喪失、くわえて岡田完二郎社長がGHQの公職追放令に基づく追放指定を受け社長を辞任するなど、終戦をさかいに再出発を図ることとなった。1989年(平成元年)、社名を「古河鉱業株式会社」から「古河機械金属株式会社」に変更、現在に至る。
2005年(平成17年)、機械セグメント・金属セグメント・電子化成品セグメントを会社分割により分社化し、事業持株会社である古河機械金属(株)を中心とした「古河機械金属グループ」としての経営体制に移行。2009年(平成21年)にはM&Aによって塗料事業が新たに加わった(2013年売却)。現在では、機械・金属・電子化成品・不動産・その他(運送業など)の4セグメント、産業機械・開発機械・ユニック・金属・電子材料・化成品・不動産・その他(運送業など)の8事業を主とした企業活動を行っている。
また、日本の公害の原点ともいわれる足尾鉱毒事件(栃木県・群馬県の渡良瀬川周辺で発生した足尾銅山の公害事件)は、古河鉱業(現・古河機械金属)が原因企業であり、このことは、多くの教科書にも取り上げられているため広く知られているが、今日、古河機械金属はその原因企業として、環境保全技術の開発や積極的な自然再生事業など、前向きな環境保全活動を行っている。
古河鉱業(現・古河機械金属)が機械部門を強化する過程で、市場の成長性に目を付けボウリング設備へ進出。技術開発に臨んで10年後に一大ボウリングブームが訪れ(1971年 - 1972年)、注文は殺到し一時は全売上の半数近くを占めるまでの業績を上げた。ブームの下降とともにボウリング設備分野は終息したが、業績の停滞期に大きな成果を上げ、その後の古河鉱業の各種事業への進出を大きく支えることになった。
現在ではピンヒッターの製造は行なっていないが、古河コマースがメンテナンスを行なっている。
同年 - 「日立古河建機(株)」の株式を「日立建機(株)」へ譲渡。
2005年(平成17年) - 産業機械、開発機械(ロックドリル)、ユニック、金属、電子、化成品の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制(古河機械金属グループ)に移行。
2006年(平成18年) - 中国に削岩機製品の販売会社「FURUKAWA ROCK DRILL SHANGHAI CO.,LTD.」を設立。
同年 - 「古河産機システムズ(株)」より一般機械事業を「大塚鉄工(株)」へ営業譲渡し、社名を「古河大塚鉄工(株)」へ変更。
2007年(平成19年) - 鉱山・土木分野向け建設機械・工具事業において「古河ロックドリル(株)」が「三菱マテリアル(株)」と業務提携。
同年 - 「(株)パウテック」と窒化ガリウム系半導体エピ基板事業に関して資本・業務提携。
2008年(平成20年) - 「古河産機システムズ(株)」が「古河大塚鉄工(株)」を吸収合併。
同年 - 窒化物半導体に関連する研究機関としてナイトライド事業室を新設。
同年 - 燃料事業を会社分割し「古河コマース(株)」に承継。
2009年(平成21年) - 塗料・化成品の製造・販売会社である「(株)トウペ(旧・東亜ペイント)」を連結子会社化。
2010年(平成22年) - 約106億円の増資計画を発表(詳細は特記事項を参照)。
2012年(平成24年) - 「古河コマース(株)」の全株式を「(株)宇佐美鉱油」へ譲渡。燃料事業から撤退。
2013年(平成25年) - 「(株)トウペ」の全株式を「日本ゼオン(株)」へ譲渡。塗料事業から撤退。
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