川崎縦貫高速鉄道
このため運輸政策審議会が調停に乗り出し、神奈川東部方面線の新川崎地区新駅 - 川崎駅整備を取り止め、新百合ヶ丘 - 川崎間を京急仕様で建設して京急大師線へと相互乗り入れする計画に変更された。
その後、川崎市議会が全会一致によって地下鉄整備方針を決議したことを受け、2000年(平成12年)1月に国土交通省により策定された運輸政策審議会7号答申の改定版となる運輸政策審議会答申第18号で、新百合ヶ丘 - 宮前平 - 元住吉 - 川崎間が「目標年次(2015年度)までに開業することが適当である路線」(A1路線)に指定されると、2000年代前半には着工に向けての動きが本格化する。川崎市は元住吉を境に新百合ヶ丘側を初期整備区間、川崎側を2期整備区間として段階的に整備することとし、2001年(平成13年)5月に新百合ヶ丘 - 元住吉間の第一種鉄道事業許可を受け、事業が本格的に立ち上がり環境影響調査が実施された。
唐木田の代わりとなる小田急の代替基地については一切触れられていないが、川崎市は相互直通運転を行うこと及び車両基地の使用について市と小田急双方で確認できていたとしている。
路線データ 区間:新百合ヶ丘 - 川崎 初期整備区間:新百合ヶ丘 - 元住吉 2期整備区間:元住吉 - 川崎 路線距離:約21.8km 初期整備区間:15.6km 2期整備区間:約6.2km 駅数:14駅(起終点駅含む) 軌間:1067mm 複線区間:全線複線 電化区間:全線(直流1500V) 集電方式:架空線方式
設置駅 新百合ヶ丘駅 - 長沢駅 - 医大前駅 - 蔵敷駅 - 犬蔵駅 - 宮前平駅 - 野川駅 - 久末駅 - 井田駅 - 元住吉駅 - (未定) - 新川崎地区新駅 - (未定) - 川崎駅
建設事業費:約6205億円(2004年12月に約5979億円に修正) 初期整備区間:4267億円(2004年12月に4016億円に修正) 2期整備区間:約1938億円(2004年12月に約1963億円に修正)
2001年10月の川崎市長選挙では地下鉄計画が争点となり、「地下鉄計画は原則推進」と表明して出馬した元官僚・大学教授の阿部孝夫が、建設推進派で現職の高橋清や建設見直しを主張する対立候補を破って初当選した。
阿部市長は学識者と市民で構成された「川崎縦貫高速鉄道線研究会」を設置して事業費の削減を検討させ、研究会は小田急多摩線との相互直通化や車両基地の建設中止などを提言した。当時は川崎市の財政が一時的に黒字でなくなったこともあり、経済環境の厳しさを説明する前書きが設問の前に付されたアンケートを、2003年5月に沿線地域に限らず全市域の市民1万人を対象に実施した。アンケート結果は 「財政好転まで延期」40.0%・「事業中止すべき」32.9%・「予定どおり建設」15.8%・「わからない」11.2%であった。この結果を受け、同年6月に阿部市長は計画を5年間凍結することを決定した。
その後、5年を待たずして川崎市の財政は黒字化したが、2005年に阿部市長は川崎縦貫高速鉄道の採算性を高めるとの理由で再度のルート変更を指示した。
以後、2005年発表の総合計画「川崎再生フロンティアプラン」によって更新されるまで、この計画が川崎縦貫高速鉄道建設ルートの根拠とされた。
1996年10月1日 川崎市議会議長名で総理大臣等へ意見書提出。
1997年3月 川崎市公共交通計画調査委員会が「21世紀における川崎市の鉄道整備のあり方」を提言。武蔵野南線活用のみでなく、全線新線建設も検討すべきとした。
1998年12月3日 事業主体を川崎市交通局(公営方式)とすること、「田園都市線との接続駅」を宮前平とすることを、川崎市が市議会で公表。
1999年7月5日 小田急多摩線との相互乗り入れについて、小田急電鉄と協議していることを川崎市が市議会で公表。
2000年 1月27日 運輸政策審議会答申第18号にて「目標年次(2015年)までに開業することが適当である路線」(A1)に位置づけられる。 12月 平成13年度政府予算案に新規採択路線として記載(後に補助対象として採択)。
2001年 4月20日 初期整備区間(新百合ヶ丘 - 宮前平 - 元住吉)の第1種鉄道事業許可を申請。 5月11日 初期整備区間の第1種鉄道事業許可を取得。
2003年 5月1日 川崎市が事業計画の見直し案を公表(小田急多摩線乗り入れ、唐木田車両基地の利用による水沢車両基地の廃止など)。