三位一体の改革
進め方における傾向 経済財政諮問会議の場で議論を進め、各メンバーがそれぞれの応援団を使って資料を用意し、主張を戦わせた。議事は公開され、またマスコミも積極的にこれを報道し、解説記事でフォローした。 また、国庫補助金の問題について、政府は地方六団体側に改革案の提示を求めた。地方も単に「税源を与えよ」と叫ぶだけではない理論武装を迫られ、その議論の収束にはかなりの調整を要した。国庫補助負担金改革では、どの補助金等を廃止・一般財源化の対象とするかで激論が交わされた(特に義務教育費国庫負担の存廃が焦点となった)。
税源の偏在から生じる自治体間の対立 税源移譲をめぐり、地方交付税の不交付団体である東京都と、総務省及び交付団体である他の道府県が委譲分をめぐる対立を起こすなど、都市と地方間の対立を煽る様相をみせているという側面もある。