長島昭久
2017年8月25日、長島と若狭勝と松沢成文は都内で会談し、新党の結成に向けて協議した。同年9月25日、小池百合子東京都知事は会見で、新党「希望の党」を結成し、党代表に就任すると表明した。同日、希望の党は、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に政党設立届を届け出た。長島を含む国会議員9人が設立メンバーとして名を連ねた。
同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補し、小田原を破り6選(小田原は比例復活)。
同年11月の希望の党共同代表選挙では、玉木雄一郎の立候補を後押しし、当選した玉木の下で政策調査会長に就任。
2018年4月25日、希望の党と民進党が結成する新党「国民民主党」に参加しない意向を表明し、同日、玉木代表に政策調査会長の辞表も提出した。また、松沢成文ら保守系議員が新たに「希望の党」を設立する動きを見せた際は、一旦は同調する動きを見せたが、最終的にはこちらへの参加も見送った。
同年6月1日、地域政党「未来日本」の設立を発表し、東京都選挙管理委員会に届け出た。同党は主に長島と行動を共にしている東京21区内の旧民進党系地方議員らで構成され、6月17日投開票の立川市議選に候補者を擁立した(公認3名・推薦2名(推薦候補は国民民主党公認))。投開票の結果、公認・推薦を決めた4名が当選し、公認候補1名が落選した。同年10月18日には、無所属の笠浩史と共に衆議院院内会派「未来日本」を結成した。同年末には未来日本を母体とした保守系新党の結成を模索したが、調整がつかず断念した。
2017年4月10日、民進党が日本共産党との共闘路線を採用し、党の基本政策に影響を及ぼすことになったことは受け入れがたいとし、離党届を提出。
離党会見の中で、民進党が「党内ガバナンス」で一致結束し、「アベ政治を許さない!」と叫ばされるだけであったこと、過去に党が容認していた消費税、TPP、ACSA(物品役務相互提供協定)、秘密保護法制、安保法制、憲法改正論議、共謀罪等について、全て反対、徹底抗戦、廃案路線に変更したこと、建設的な提案もないままに「行き詰まると、院外のデモ隊の中に飛び込んで、アジる、煽る、叫ぶ」行動を求められたことなどを批判した。
これに対し、同党の野田佳彦幹事長は「東京都議選を間近に控え、選挙を取り仕切る党都連幹事長としての責務を放棄する背信行為だ」と批判し離党届を受理せず、同月11日の常任幹事会で長島を除籍(除名)処分とする方針を決定し、25日に正式に除籍処分となった。同日、民進党に所属する東京都議ら7人が、長島と行動を共にするとして離党届を提出した。