赤林英夫
肩代わりによる社会への直接のリターンはゼロに近く、これでは幼児教育の資金を調達するための国債発行なども許されない。保育所や幼稚園の保育料は低所得者世帯では減免措置があるので、貧困世帯には恩恵はない。一方、保育料を払っていた中高所得世帯にはゆとりができ、習い事や塾に通わせるための支出を増やすことができる。その結果、低所得家庭と中高所得家庭の教育支出の格差は広がる可能性が高い。そう考えると、日本では一律の無償化は必要ないだけでなく、教育格差のさらなる拡大をもたらす可能性すらある。そして危惧するのは4歳から5歳への無償化により、保育所の定員拡大のための補助金の充実や、保育の質を向上させるための支出の余地がなくなってしまうことである。必要があるとすれば、4歳から5歳で幼稚園や保育所に通っていない5%の子どもへの支援と、33歳以下の子どもの教育と保育の充実である。ここに焦点を当てた政策でなければ意味がない。