高江ヘリパッド問題
1 事業名 北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業(仮称)
2 事業者 沖縄防衛局 (代表者 沖縄防衛局長 井上 一徳)
3 事業場所 国頭村、東村(北部訓練場内)
4 事業目的 SACO最終報告を踏まえ、北部訓練場の過半(約3,987ha)を返還するため、返還される区域に所在するヘリコプター着陸帯を同訓練場の残余部分に移設するとともに、進入路等支援施設を整備することを目的としている。
5 事業内容
(1) 事業種 : ヘリコプター着陸帯(6か所)の移設及び進入路等支援施設の整備
(2) 規模 : 約3.6ha(6ヶ所合計)※直径45mの着陸帯と外周囲15mの範囲の無障害物帯からなる。
着陸帯:全面芝張
法面:種子吹付
※進入路(3箇所) 計 約1,400m
砕石舗装等(G・H・N-4地区)
(3) 選定経緯 : 事業実施区域は、過年度調査地点5地区7ヶ所及び継続環境調査地点6地区8ヶ所の中から、4地区6ヶ所を選定。
6 環境影響評価手続の実施について
当該事業は、環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例の対象事業ではないが、自然環境の保全に最大限配慮するとの観点から、事業者の自主的な判断により、環境影響評価を実施したものである。
ケント・ギルバートは、沖縄について「アジア全体の安全保障・平和維持のために必要不可欠な拠点であり、沖縄の問題は国際社会の問題」であると述べており、沖縄の重要拠点が常態化した違法行為を行う反対派の悪質な暴動によって被害を受け続けているとして、反対派の活動は「中国や北朝鮮の国益」に直結した行動であると主張している。