航空地球局
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行う航空地球局、つまり航空運輸用については運用開始の届出を要する。
電波法第70条の3により航空地球局は常時運用しなければならない。 但し、同条但し書き及び無線局運用規則第144条第2項ならびこれらに基づく告示 により、航空運輸用以外の航空地球局は、この限りでない。
電波法第70条の4、無線局運用規則第146条第2項及び第147条第3号並びにこれらに基づく告示 により航空地球局は、航空運輸に関する通信を取り扱っていない場合を除き運用義務時間中、
(1) 電気通信事業用航空地球局は、G1D、G7D又はG7W電波3,599.0025MHzから3,628.9975MHzまで又は4,192.5025MHzから4,199.9975MHzまでの2.5kHz間隔の周波数
(2) 航空運輸用航空地球局は、G1D、G7D又はG7W電波11.6916225GHzから11.6959175GHzまで又は18.3866225GHzから18.3909175GHzまでの2.5kHz間隔の周波数
を聴守しなければならない。