北海道教職員組合
北海道教育委員会(道教委)によると、公立の小中学校教諭を中心に約1万9,000人が加入し、組織率は34.2%(2009年10月現在)。道内の教職員組合の中では最大の組合員数を誇り、「管理職を除いた小中学校の教諭では7~8割が組合員」とされ、「非常に力が強い組織」と評されている。1990年、連合発足に伴い北教組も連合北海道に加盟したが、共産党系組合員が中心となって、共産党系が主導権を持っていた六支部・高校部のうち根室支部・釧路支部・宗谷支部・檜山支部の四支部(それ以外の二支部については北教組支持派が役員選挙で勝利し支部としての離脱を阻止している)と高校部が北教組からの離脱を決め、全教加盟の全北海道教職員組合(道教組)を結成したことにより、共産党系組合員が一気に脱退している。北教組はこれに対抗し、離脱した四支部・高校部を再建し、離脱組織との間で組合員の争奪戦が行われた。
2008年、道教委が、北教組・道高教組との間で取り交わしていた労使協定破棄を通告して以後、事実上、勤務条件以外の事項に関して交渉できない状態となっており、組合の要求実現能力が極端に低下している。「子どもを再び戦場に送らない」のスローガンのもと、教育現場の自律性を保持し、政治権力からの不当な干渉に対峙する運動を行っている。かつて、北教組中央委員会は社会党の有力支持組織であったが、現在は立憲民主党と主な協力関係を持っている。
2009年の第45回衆議院議員総選挙において、民主党の小林千代美(北海道第5区選出)を支持、結果、当選した。2010年2月15日、本組合が「選挙対策費用」として小林陣営に1600万円を渡したことに関して、札幌地検が「政治資金規正法第21条違反の疑いがある」として、本組合本部や、選挙対策委員長を務めた本組合委員長代理の自宅マンションなどへのを家宅捜索をおこない、3月1日には本組合の委員長代理、書記長、会計委員と小林陣営の会計担当であった自治労北海道財政局長の4名を逮捕した。3月22日に委員長代理と陣営の会計担当、両罰規定により団体としての本組合を起訴した。書記長と会計委員は起訴猶予処分とした。しかしながら、献金した手続きが順当であれば、労働組合が政党や政党支部、政治資金管理団体に献金することは違法行為ではない。1600万円とされた金額自体も選挙資金としてみればごく少額である。微罪と受け取れる側面もあったが、札幌地検は50名もの係官を派遣し、適宜検察のリークもあって、マスコミはこの事件に飛びついた。一連の検察の動きに対し、日刊ゲンダイは政治評論家の本澤二郎の見解として「捜査当局と大手マスコミによる民主党潰しであろう」と報じた。この件に対し本組合は「不当な組織弾圧」と表明した。また、読売新聞は、事件には言及せず「外部からの問い合わせには一切答えないように」と道内支部に対しかん口令を敷いたと報じている。
同6月、委員長代理に禁固4月と執行猶予3年、会計責任者に禁固6月と執行猶予3年、団体としての北教組を罰金50万円とする判決が確定した。同月17日、小林は責任を取り議員辞職した。