原級留置
フィンランドの義務教育課程も課程主義で留年は親と学校による協議で決定する。
2009年のOECDの調査では15歳生徒のうち初等教育で2.4%、前期中等教育で0.5%の生徒が留年したことがある。
イギリスの義務教育課程では留年制度についての規定はないが理論的には可能とされている。実態的には留年になることはほとんどなく、生徒は年齢とともに自動進級する。
保守党政権下で初等学校最終学年での進級判定制度の導入が検討されたことがあるが見送られている。
2009年のOECDの調査では15歳生徒のうち初等教育で1.6%、前期中等教育で0.8%の生徒が留年したことがある。
特別支援学校高等部を含む高等学校などの学年制の場合、成績優秀でも成績不良や修得単位数不足、登校日数や出席時間数が基準に達しない場合などは原級留置の候補者となる。実際にはクラブ活動、他教科等の学業態度を考慮して決定され、履修不認定で自動的に留年とするか、単位修得不認定ではあるが、原級留置の対象から外されること(仮進級とも呼ばれる)が多い。なお体操着など学年毎に仕様が異なる学用品がある場合、留年しても買い替えは強制されないことが多い。
単位制では卒業時までに単位を修得すればよいので留年という概念が存在しない。(但し、修得単位数不足で卒業保留や卒業延期になり、ホームルーム活動のためにクラス編成を行う場合はある)
修了年限を越えた者には国立及び私立高校在学者対象の高等学校等就学支援金制度は適用されず、2010年度(平成22年)から実施された公立高等学校の授業料無償化に関しては、学校設置者(地方公共団体:各都道府県、特別区または市町村教育委員会)の対応に委ねられる。