太平洋戦争
12月15日の神道指令では軍国主義・国家主義を連想させるとして「大東亜戦争」呼称の使用を公文書において禁止した(のち失効)。
翌1946年、法律や勅令の文言は「今次ノ戦争」と改められた。1960年頃から一種のタブー扱いとされ「大東亜戦争」はメディアでの使用は控えられており、日本政府はGHQの政策以降、現在まで公的には「今次戦争」「先の大戦」「第二次世界大戦」などを用いている。ただし2006年(平成18年)の政府見解では「大東亜戦争」「太平洋戦争」の定義を定める法令はないとされた。
2007年(平成19年)の政府見解では「大東亜戦争」の定義については、当時の閣議決定において「「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている」とした一方、「太平洋戦争」の定義については「政府として定義して用いている用語ではない」とした。また、「大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か」という質問に対し、「太平洋戦争」を定義していない関係上、答えることは困難であるとした。
その後は八原の方針通り持久作戦を続け、6月23日に牛島が自決して日本軍の組織的な抵抗が終わるまでに、アメリカ軍側は死者・行方不明者20,195人を出したが、これは1944年12月に戦われた、西部戦線最大の激戦の1つであるバルジの戦いの戦死者最大約19,000人を上回るものであり、戦傷者55,162人、戦闘外傷病者26,211人を加えた人的損失は実に投入兵力の39%という高水準に達したため、ハリー・S・トルーマン大統領らアメリカの戦争指導者たちはあまりにも甚大な損害に大きな衝撃を受けて、のちの日本本土侵攻作戦「ダウンフォール作戦」の方針決定に大きな影響を及ぼした。
一方で日本側も8万人の兵士が戦死したほか、沖縄県民に約12万人の犠牲が出た(うち3万人は現地召集兵)。戦闘に巻き込まれた沖縄の一般住民は、連合軍の砲爆撃などで殺害されることが多かったが、なかには読谷村のチビチリガマの事例のような集団自決や、久米島守備隊住民虐殺事件や渡野喜屋事件のように日本軍に殺害されることもあった。日本軍の方針は『帝国陸海軍作戦計画大綱』によれば、「南千島、小笠原諸島(硫黄島ヲ含ム)沖縄本島以南ノ南西諸島、台湾及上海附近」を「皇土防衛ノ為、縦深作戦遂行上ノ前縁」と位置づけ、「右前縁地帯ノ一部ニ於テ状況真ニ止ムヲ得ズ敵ノ上陸ヲ見ル場合ニ於テモ極力敵ノ出血消耗ヲ図リ且敵航空基盤造成ヲ妨害ス」としており、沖縄は硫黄島などと同様に、日本本土の前縁として敵の出血・消耗を強いる防波堤と想定していた。沖縄戦における日本軍の作戦は、これをもって「捨て石作戦」と呼ばれており、住民保護よりは持久作戦を優先した日本軍の方針に対して、甚大な被害を被った沖縄では今でも「軍隊は住民を守らない」との批判が根強い。
参戦国の太平洋における航空機の損失数
日本: 35,000機~50,000機(うち戦闘損失20,000機)
アメリカ: 27,000機 (うち戦闘損失14,533機)
中華民国: 2,468機
大英帝国: 機数は不明であるがイギリス空軍だけで4,858人のパイロットが戦死
オーストラリア:250機
ジョン・プリチャードらは「十五年戦争」は曖昧で「極東戦争」は地理的にヨーロッパ中心主義、「War with Japan(対日戦争)」も一方的なので「大東亜・太平洋戦争」という呼称を提案した。
また小中学校等の教科書では太平洋以外にもアジア地域で戦ったことから「アジア・太平洋戦争」と明記されている教科書もある。また、「・」なしで「アジア太平洋戦争」とする場合もある。
平成13年度の教科書検定では「アジア・太平洋戦争という言い方も、一般的になっている。」と書いた教科書に「「アジア・太平洋戦争」という用語は、現在一般的とは言い難い」という検定意見が付いた。
戦争の期間はマレー作戦開始および開戦の詔が出された1941年12月8日から大日本帝国政府が降伏文書に調印した1945年9月2日とするのが一般的であるが、様々な戦争呼称によって起点は異なる。中華民国および中華人民共和国では「抗日戦争」として8年間ないし満洲事変(柳条湖事件)以降の14年間とされる。
ルーズベルト大統領は、日本を含む枢軸国に対して、事前に一切の条件交渉を認めない「無条件降伏」を求める構想を持っており、この方針は1943年のカサブランカ会談で確認されていた。
1944年10月14日、ルーズベルト大統領は日本の降伏を早めるために駐ソ大使W・アヴェレル・ハリマンを介してソ連による対日参戦を促した。同12月14日、ソ連の最高指導者スターリンは武器の提供と樺太(サハリン)南部や千島列島の領有を要求、ルーズベルトは千島列島をソ連に引き渡すことを条件に、日ソ中立条約の一方的破棄を促した。また、このときの武器提供合意はマイルポスト合意といい、翌45年に米国は、中立国だったソ連の船を使って日本海を抜け、ウラジオストクに80万トンの武器弾薬を陸揚げした。翌1945年2月4日から11日にかけて、クリミア半島のヤルタで、ルーズベルト・チャーチル・スターリンによるヤルタ会談が開かれた。会議では大戦後の国際秩序や、またソ連との日本の領土分割などについて秘密協定「極東密約」としてまとめられた。 1945年4月にルーズベルトが急死すると、後継大統領となったハリー・S・トルーマンは日本に対して降伏勧告を行う、事実上の「条件付き無条件降伏」案を模索するようになった。
1940年9月以降、仏印進駐を行っていた日本軍は、領土外には満洲国、中国大陸東部、フランス領インドシナに兵力を展開していた。1941年12月8日に日本陸軍がタイ国境近くの英領マレー半島のコタバルと、中立国だったタイの南部(パタニとソンクラ)へ陸軍部隊を上陸させ(マレー作戦)、同日行われた日本海軍によるアメリカ海軍太平洋艦隊に対する真珠湾攻撃、米領フィリピンへの攻撃開始(フィリピンの戦い (1941-1942年))、英領香港への攻撃開始(香港の戦い)、12月10日のイギリス海軍東洋艦隊に対するマレー沖海戦などの連合国軍に対する戦いで、日本軍は大勝利を収めた。
B-29は爆撃任務のほかに、約12,000個の機雷を日本列島沿岸各地に投下する「飢餓作戦」を行っており(関門海峡4990、周防灘666、若狭湾611、広島湾534、大阪湾380)、やがて国内海上輸送も麻痺した。
また、海上においても、室蘭や釜石では製鉄所を持ちながらも、迎撃用の航空機や大型艦の配備が皆無に等しいことを察知していたアメリカ軍は、艦砲射撃による対地攻撃を行う。また、日本本土近海の制海権を完全に手中に収めたアメリカ軍は、イギリス軍も加えて空母機動部隊を日本沿岸に度々派遣し、艦載機による各地への空襲や機銃掃射を行った。日本軍は本土近海に迫るようになった連合軍艦艇に対しても特攻で対抗し、連合軍艦艇にいくらかの被害を与えるなどしたものの日本軍の軍事的な敗北は明らかであった。
しかし、日本の戦争指導者は、密かに進めていたソ連を仲介とする終戦工作に期待しつつも、特に陸軍は連合軍と決戦を行い局地的な勝利を収めて有利な講和を結ぼうという「一撃講和」を諦めておらず、その決戦の地を日本本土とした。1945年6月8日には本土決戦の方針を定めた「今後採ルヘキ戦争指導ノ基本大綱」が昭和天皇より裁可され、その御前会議の席で参謀本部次長河辺虎四郎中将が特攻を主戦術として本土決戦を戦う方針を示した。特攻を主戦術とする方針に基づき、特攻兵器(震洋、回天、海龍など)が生産され各地に基地が設営され、作戦用航空機も陸海軍機と併せると1万機以上の航空機が本土決戦用に特攻機とその支援機として温存された。
将兵が決死的な攻撃を行う特攻については、陸海軍ともに以前から検討が進められており、海軍においては黒島亀人軍令部第二部長が、1943年8月に「特攻艇」の提案を行い、同時期に甲標的搭乗員の黒木博司大尉らから、甲標的や魚雷で自爆攻撃を行ういわゆる「人間魚雷」の提案があった。当初は特攻開始には消極的であった大本営ではあったが、1944年2月17日のトラック島空襲で大損害を被るなど、戦局の悪化に歯止めがかからなくなったことを重くみて、1944年4月には「特攻艇」は「震洋」「人間魚雷」は「回天」として開発と採用が決定した。航空機による特攻についても、侍従武官城英一郎大佐や、341空司令岡村基春大佐から軍令部や連合艦隊に対して上申あったが、当時の航空本部総務部長大西瀧治郎中将が「時期尚早」として却下している。一方で、1944年5月には航空偵察員大田正一海軍特務少尉が提案した有人ロケット兵器(のちの「桜花」)の研究が開始されていた。
陸軍の航空特攻の検討は海軍よりも早く、1944年3月には艦船体当たりを主とした航空特攻戦法の検討が開始され、春には機材、研究にも着手した。特攻兵器の研究は第3陸軍航空技術研究所所長正木博少将が進めていた。しかし、陸軍航空本部には特攻反対意見が多かったことから、1944年3月28日に内閣総理大臣兼陸軍大臣兼参謀総長の東條は航空総監兼航空本部長の安田武雄中将を更迭、特攻に積極的であった後宮淳大将を後任に据えた。正木は、1944年7月11日、「捨て身戦法に依る艦船攻撃の考案」として対艦船特攻の6つの方法を提案し、その提案に基づいて、7月中旬からの特攻機の改修作業が秘かに進められた。
日本においても、政府内外で和平派による活動が活発となっていた。近衛上奏文による終戦策を進めていた外交官吉田茂(元駐英大使)憲兵隊に拘束されるということもあった。しかし、まだ政府内で終戦に関する議論は進んでおらず、東西から激しく攻め込まれているナチス・ドイツの命運を固唾を呑んで見守っている状況であった。しかし、ベルリンにソ連赤軍が突入してベルリンの戦いが始まり、5月8日にナチス・ドイツが連合国に降伏し、イタリア社会共和国も消滅したことで、ついに日本は一国でイギリス、アメリカ、オランダ、中華民国、オーストラリアなどの連合国と対峙することになった(「欧州戦線における終戦 (第二次世界大戦)」参照)。この状況に至っても、陸軍を中心とする徹底抗戦派は、「神洲不敗」をスローガンに本土決戦を掲げて一億玉砕を唱えた。1945年(昭和20年)4月に、戦争終結を胸に秘めて総理大臣に就任した枢密院議長の鈴木貫太郎(元侍従長、元海軍軍令部長)も徹底抗戦派の強硬な姿勢に即時講和を主張することはできず、連合軍に決戦を挑み大損害を与えて有利な条件で連合軍と講和するという「一撃講和」に期待をかけており、それは昭和天皇も同様であった。
戦闘中のアメリカ兵1,000人当たりの1日の死傷者数比較
アメリカ軍の統計では、戦闘期間中において、太平洋戦線の方がヨーロッパ戦線より3.5倍以上の人的損失を被っていた。これは短期間のうちに多大な損失を被る敵前上陸作戦が多かったことに加えて、前述の通り、戦闘の大勢が決しても投降することなく最後まで戦うといった日本軍の性質によるものも大きく、アメリカ軍の統計では戦闘で投降して捕虜となった日本兵はわずか1~3%と低い比率であった。
このように降伏せずに最後まで戦うという日本軍の傾向に対して連合軍は、同じく敵であったドイツ軍と比較して、日本軍とドイツ軍の指揮官はどちらも「現在の兵力で任務を達成しなければならない」「命令があるまで退却してはならない」「自決を覚悟せよ」などとする「死守命令」を乱発したが、実際に「死守命令」を守ったケースは日本軍の方が遥かに多く、ドイツ軍は部隊が崩壊すると大量の兵士が降伏し残りは速やかに敗走するため、連合軍は先を争って急進撃し大勝利を得たのに対し、日本軍は、退却するにしてもじわじわと退き、さらにドイツ兵とは異なり日本兵はほとんど降伏することがなかったので、連合軍は延々と続く戦いを強いられていたなどと評価している。
前述の通り、補給難に苦しみ大量の餓死・病死者を出してきた日本軍も、皮肉にも戦場が硫黄島や沖縄と本土に近づくにつれて補給線が短くなって十分な補給が受けられるようになった。沖縄戦における日本軍の補給状況に対してアメリカ軍は「敵の装備は良好で補給も十分であり、精緻な洞窟陣地は種々の補給品を集めるのに有効であった。
やがて、戦局が連合軍側に有利になると、軍の指揮権が、マッカーサー率いるアメリカ陸軍が主力の連合国南西太平洋軍(英語版)(SWPA)と、チェスター・ニミッツ提督率いるアメリカ海軍、アメリカ海兵隊主力の連合国太平洋軍(英語版)(POA)の2つに分権されている太平洋戦域の指揮権について、マッカーサーがヨーロッパ戦線の連合国遠征軍最高司令部総司令官のように全指揮権を掌握するべきと主張した。さらにマッカーサーは、自分がその指揮権を統括して、一本化した戦力によってニューブリテン島攻略を起点とした反攻計画「エルクトロン計画」を提案したが、栄誉を独占しようというマッカーサーを警戒していたアーネスト・キング海軍作戦部長が強硬に反対した。この問題は、1943年5月にワシントンで開催された、ルーズベルトとイギリス首相ウィンストン・チャーチルによる「トライデント会議」で協議されたが、マッカーサーの主張は却下されて、太平洋は従来通り連合国南西太平洋軍と連合国太平洋軍が2方面で対日反攻作戦を展開していくことが決定された。
もし日本が武断的独断と自惚れを退け、開戦当時の初一念を忘れず、大東亜宣言の精神を一貫し、商機関や鈴木大佐らの解放の真心が軍人の間にもっと広がっていたら、いかなる軍事的敗北も、アジアの半分、否、過半数の人々からの信頼と感謝とを日本から奪い去ることはできなかったであろう。日本のために惜しむのである。
名桜大学教授 (ビルマ史専攻)のドナルド・M・シーキンズ (DONALD M. SEEKINS) は、ビルマ人が現在に至るまで自国の民族対立史と隣国の政治的工作に囚われ続けているが故、"日本はビルマを白人支配から解放したのか"という論理は不適切であり、真の解放は未だ成し遂げられていないと主張している。以下原文を参考。
Against this background, the question – did the Japanese liberate Burma from colonial rule? – becomes irrelevant, since Burma remains hostage to its own history of ethnic confrontation and the manipulations of its neighbours. True national liberation, internal liberation, has not been achieved.
まずは、菅原道大中将率いる第3飛行集団がシンガポールを爆撃、ハリケーンを主力としたイギリス空軍が迎撃するも、陸軍航空隊の最新鋭戦闘機一式戦闘機「隼」を配備した加藤建夫中佐率いる飛行第64戦隊がハリケーンを次々と撃墜し、イギリス軍のハリケーンへの期待は裏切られた格好となってシンガポールの制空権は日本軍が確保した。第3飛行集団はシンガポールを連日爆撃し、たまらず極東のイギリス空軍司令部はシンガポールから逃亡し、日本軍から撃墜撃破を逃れた残存機もジャワやスマトラ島に退避してしまった。空からの援護で第25軍はシンガポールに上陸、激戦の末、シンガポールの水源地であり、大量の物資・弾薬が貯蔵してあったブキッ・ティマ高地を奪取すると、パーシバルはたまらず第25軍の司令官山下奉文中将に降伏を申し出た。マレー半島の戦いも含め大英帝国は死傷者20,000人に加えて、イギリス兵35,000人、オーストラリア兵15,000人、インド兵67,000人、現地義勇兵14,000人の合計131,000人以上が捕虜となるなど甚大な損害を被った。パーシバルに死守を命じていたチャーチルはこの敗戦に衝撃を受けて『大英帝国史上最悪の災害と最大の降伏』と後々まで悔やむこととなった。
中立国ポルトガルの植民地に対しても、英国の勢力圏であったオーストラリア攻略の経由地となる可能性を持った東ティモールと、香港や中国大陸に近接するマカオについては当初、日本軍は中立国の植民地であることを理由に侵攻を行わなかった。しかし、オランダ軍とオーストラリア軍が中立担保のためとして東ティモールを保障占領したため、日本軍がオランダ領の西ティモールと同時に占領し、ポルトガル政府の黙認の下、マカオとともに事実上の統治下に置いた。