残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
加えて、ダイオキシン類については、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、排出規制を行うとともに、各発生源別のダイオキシン類の排出量の目録(排出インベントリー)を整備し、2000年9月には日本における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を策定するなど、様々な対策を行っている。
さらに、PCBについて、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定するとともに、2009年11月には最新のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を策定し、広域的な処理体制の整備を進めるなど、必要な対策を講じている。
過去に埋設された廃農薬については、環境汚染が生じないようにするため、2008年1月に「埋設農薬調査・掘削等マニュアル」を策定し、適切な管理がなされるよう指導しているほか、無害化処理技術の検討を進めている。
輸出入に関しては外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令および経済産業大臣の告示で対象貨物を規定し、制限を行っている。