イタリア共和国憲法
敗戦後の連合軍占領下において、イタリア国民を主体として自主的に作成された。
基本原則に「労働」「カトリック教会」「平和」条項が置かれていることにも表れているように、カトリックの社会教説とマルクス主義の理論が根底にある。これは憲法制定議会選挙で、キリスト教民主主義とイタリア社会党が多勢を占めたからである。
単なる「非ファシズム」的な性格ではなく、「反ファシズム」的な性格を持つ。よって、思想の自由はあるが、ファシスト党は再結成は禁止されている。また国王がファシスト党に手を貸した経緯から、君主制の復活を目的とする改憲を禁止するばかりか、2002年までは旧サルデーニャ・イタリア王家であるサヴォイア家の権利に厳しい制限を加えていた(選挙権・被選挙権の否認、ウンベルト2世の嫡男系のイタリア領内への入国禁止など)。
第27条第3項は、刑罰は人道的取扱いに反するものであってはならず、受刑者の再教育をめざすものでなければならない、と規定し、第4項で「死刑は許されない」と、規定している。
第1章 市民関係
1 何人も、自己の思想を、自らの言論、書面およびその他のあらゆる普及手段により、自由に表明する権利を持つ。 2 出版は,許可取得および検閲の対象とならない。 3 犯罪が疑われ、出版関連法が明白に許可する場合又は出版関連法の責任者表示規定に違反する場合のみ、司法当局の令状により差押を執行できる。 4 前項の場合で、絶対的緊急性があり、司法当局が迅速に令状を発行することが不可能である場合、司法警察員が定期刊行物の差押を執行できる。但し、司法警察員は、即時に又は遅くとも24時間以内に、司法当局への通知を行うこととする。 5 司法当局が通知を受けてから24 時間以内に差押を追認しない場合、差押は撤回され、すべての効果を失する。一般法により、定期刊行物の財源を公開すべきことを定めることができる。
1 刑事責任は個人に属する。 2 被告人は確定判決まで、有罪と見なされない。 3 刑罰は、人道主義に反する措置であってはならず、受刑者の再教育を目的とすべきである。
第2章 倫理・社会関係
第3章 経済関係
第4章 政治関係