電話加入権
休止票は電話加入権を有することを客観的に確認できる資料の一つとして、第三者への譲渡時などに提示を求められることがあるが、休止票自体に有価証券や証書としての価値はなく、単なるお知らせ文書に過ぎない。また、NTTに対して直接諸手続きを行う際にも提示を求められることはないので、紛失しても権利保有について問題にはならない。紛失により休止番号等が不明の場合は、NTTに事情を説明し、旧電話番号や契約者名などから特定ができれば、休止票は再発行も可能である。
利用休止中は、基本料金など料金負担はないが、NTTとの契約は継続されているので、氏名や住所が変更になった時は都度連絡が必要である。休止期間は、5年(初回は10年(5年→自動更新→5年))で、満了すると時効解約扱いとなるので注意が必要である。なお、NTT西日本管内では、以前は休止回線の時効について定めはなかったが、現在はNTT東日本と同様の5年(初回は10年)時効扱いとなっている。
利用休止を継続したい場合、期間が満了するまでに更新を希望する意思をNTTに連絡する必要がある。通常、この手続きは1回の電話で完結するが、新たな満了日は更新手続きを行った日(=NTTに連絡した日)から5年となることに注意する必要がある。
「解約」を選択すると、電話加入権も直ちに失い、将来の設置には改めて負担金の支払いが必要となる。2023年現在、解約に工事費は発生しない。