朴槿恵
東洋経済は朴の大統領就任から1年を過ぎた2013年12月での経済面での評価は芳しくなく韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」と語った。韓国の一般家庭の家計所得は増えたが、家計負債はさらに増えており青年失業率は増加した。貿易に関しても輸出は増えたが輸入は更に増えるという「不況型黒字」となっていると報じた。
中央日報は孔魯明元外務部長官と金永熙中央日報論説委員の対談によって、『日米と中国の間で韓国外交は高度な弾力的対応をしなければならない。』と報じた。
日経ビジネスは朴は外交の成果として中国との友好関係を強調していたがその中国は韓国と管轄権を争う離於島(中国名:蘇岩礁)の上空を防空識別圏に設定した。また、同じく友好を強調していたアメリカ合衆国も、韓国世論が反対する日本の集団的自衛権に賛成の立場を表明するなどしており、朴の外交成果に疑問符が付けられている、と報じた。
産経新聞は、朴槿恵を名指しすることは避けながらも、元総理大臣の野田佳彦が「女学生のような言いつけ外交」と批判するなど、朴の外交姿勢は評価されていない、と報じた。
2013年12月の韓国ギャラップの韓国国内の世論調査によると、朴の国政について「よくやっている」と回答した者が54%に達するなど、任期序盤は韓国内では概ね高評価となっていた。しかし、同じく韓国ギャラップの調査では「朴大統領を支持しない」という回答が40%を超えるなど、否定的な評価も増えている。朴槿恵の政策で最も評価が高い分野は外交であり、特に北朝鮮政策の評価が高く、中央日報の世論調査では80.
朴槿恵前大統領は崔順実事件によって大統領職から弾劾され任期を終えることができなかった点について「周りの人をまともに観察できなかった本人の不覚があった」と国民に謝罪し、崔順実との関係は政界入門前から知り合いだったため、女性大統領として男性秘書官にさせにくい問題を助ける自分の使い手だったと評し、崔順実事件によって最高裁で有罪判決の確定宣告があった崔順実の私益詐取行為に対してチェがそのような行動をするとはパク自身は想像できなかったという立場を明らかにした。
韓国政界の関心を集めた親朴槿恵性向の政治家の2024年総選挙出馬については、「過去の縁は過去の縁として残ってほしい」と述べ、彼らを助けない考えを明らかにした。
そして在任中にあった事件に対する回顧をしながら、2015年末にあった旧日本軍慰安婦交渉妥結については、「韓日間、過去史の核心懸案だったが、解決されず持続的に続いてきた問題だった」と評し、「この問題については、いつまでも未来世代にまで荷物として残すことはできないと朴自身が考えた」とし、「慰安婦交渉過程で被害者側の意見を反映した合意書を作り、日韓両国間で数多くの努力と協議そして国際社会と外交的な努力が合わさって成し遂げた成果だ」と述べた。しかし、文在寅政府発足後、上記交渉の結果である財団が解散したことについて、「国際的な合意で作られた財団を突然破ってしまえば、国際社会で韓国の信頼性が崩れてしまうことになる」とし、これ以外に他の代案が何があるのか分からないという立場を示した。