債権管理回収業に関する特別措置法
サービサーは、その業務に関して広告をするときは、一定の事項に関して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
ここで、「著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示」とは、例えば以下のようなことをいう(ガイドライン3-2(6))。
取り扱っていない(又は取り扱えない)債権であるのに、あたかも取り扱っている(又は取り扱える)かのような虚偽の広告をすること。
顧客を誘引するために、自社が同業他社よりも受託手数料が著しく低額であり、また、譲り受け代金が著しく高額であるなどと事実に反して人を誤認させるような広告をすること。
顧客を誘引するために、自社が同業他社よりも著しく資力があり、若しくは著しく信用があるかのような広告をする場合や、自社よりも同業他社が著しく資力がなく、若しくは著しく信用ながないかのような広告をすること。
兼業承認を受けていない業務について、あたかも承認を受けて行っているかのような広告をすること。
事実に反して、債権管理回収業の実績、内容又は方法が同業他社よりも著しく優れているかのような広告をすること。
サービサーは、債権の管理又は回収を他のサービサー又は弁護士(弁護士法人に)以外の者に委託してはならない。