ヴォルフ電報局
1933年1月30日、ヒトラーが内閣を組織し、ナチス・ドイツが成立した。同年4月13日、国民啓蒙・宣伝省が発足し、大臣ゲッベルスの指揮の下、言論統制が始まった。ヴォルフを含む国内の通信社群は統合され、国営通信社DNB (ドイツ情報局 de:Deutsches Nachrichtenbüro) が誕生した。
DNBは形こそ資本金200万マルクの私企業であったが、その実態は国策機関そのものであった。しかし、ドイツが第二次世界大戦に敗北すると、DNBは解体を余儀なくされた。結果、西ドイツではDPA(Deutsche Presse-Agentur)が、東ドイツではADN(ドイツ語版)(Allgemeine Deutsche Nachrichtendienst)が誕生した。
ヴォルフの攻勢に抗し切れず、ついにドイツを追われることとなったロイターは、ドーバー海峡に海底電線を敷設する工事が進行しているとの情報を聞きつけ、イギリスに渡った。捲土重来を期して、この地で通信社事業を再開したロイターは、やがてヴォルフやアヴァスと伍する勢力に成長した。
1856年、ヴォルフ、アヴァス、ロイターの3社は、相場情報などの経済ニュースを相互に交換する暫定協定を締結した。1859年(ロイター社内報によれば1858年)には、一般ニュースの分野も含めた相互交換を約する正式協定を締結。この協定では同時に、3社が独占的に取材・配信できる地域が以下のように定められた。
アヴァス:フランス、スペイン、イタリア、地中海東部沿岸地域
ヴォルフ:ドイツ、ロシア、北欧、スラヴ諸国
ロイター:イギリス帝国、非ヨーロッパ圏
この協定は、既に形成されつつあった3社の勢力範囲を追認するものといってよいが、同業他社にとっては取材活動を著しく制限する効果を持った。しかし、協定の締結が3社間の競争をなくしたわけではない。3社は時に協力しながらも、互いの地盤の切り崩しを図って激しく争った。