私立学校令
太平洋戦争終結後、日本の民主化に伴う教育改革の一環として、私学政策の見直しも求められた。戦前、私立学校が国家事業としての教育を代行する者として捉えられ、強権的な統制や監督を受け、戦時中には国体意識昂揚に伴って特に宗教系学校が有形無形の圧迫を加えられたことに対する反省や、戦後、私学が公共的性格を有する存在として見直され、国の助成・振興が必要とされたことから、私立学校の自由裁量の拡大、監督の大幅な縮小などが教育基本法、学校教育法、私立学校法で認められるに至り、私立学校令は学校教育法第94条によって、私立学校令施行規則は学校教育法施行規則第82条によって廃止された。