教育職員免許状
幼保一元化の流れを受け、認定こども園の教員資格として、幼稚園教諭免許状と保育士資格の双方を有する状態にする動きある。
これにより、認定こども園の教員は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の双方を要求する動きがあることも影響している。
社会福祉主事任用資格 - 免許状にもれなく付随するわけではない。但し、大学の教職課程を経て免許状を取得した者であって教育学や心理学等、同任用資格の定める単位を取得し卒業することで発生する資格である。
大学などの教員養成機関で普通免許状に必要な単位を取得するために、教職課程が設置される。平成30年度以前の大学入学者については、「教職に関する科目」、「教科に関する科目」、「養護に関する科目」、「栄養に係わる教育に関する科目」、「特別支援教育に関する科目」、「大学が加える教職に関する科目に準ずる科目」、「教育職員免許法施行規則第66条の6に定める科目」が開講され、授与を受ける免許状によって履修する科目が異なる(平成31年度以降入学者は、科目区分が変更された)。
詳しくは教職課程を参照のこと。
栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭については、栄養教諭の免許状を有する者を充てるものとされている。
教員(教諭)、助教員(助教諭)、講師(常勤・非常勤)という一般的な教員を務めるには、校種・職種に応じた免許状を有していなければならない。
また、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭という専門的な教員を務めるには、職種に応じた免許状を有していなければならない。
免許状は、次の学校種・職ごとに存在している(司書教諭は、教育職員免許状ではなく、教育職員免許状を有することで効力がある、文部科学省が講習修了者に認定するものである)。
※特別支援学校については、一般的な学校と比べると多様な業務が求められるため、免許状においては、(一般的な)「教諭」、「自立教科教諭」、「自立活動教諭」などの区分が設けられている。ただし、学校教育法においては、自立教科教諭と自立活動教諭の職はなく、これらの2つの職は、学校教育法においては教諭の職とみなされる。
※これまでの盲学校、聾学校、養護学校の各免許状を有する者は、2007年4月1日施行の改正教育職員免許法により障害種の領域を定めた特別支援学校免許状の授与を受けたものとみなされる。
盲学校教諭免許状→視覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状
聾学校教諭免許状→ 聴覚障害者に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状
養護学校教諭免許状→知的障害者、肢体不自由者及び病弱者(身体虚弱者を含む)に関する教育の領域を定めた特別支援学校教諭免許状