連合規約
ボストン茶会事件後、13植民地がイギリスからの独立を決意したとき、同時に植民地間の連帯を独立後も維持するために同盟関係の樹立が図られた。13植民地の結束によってイギリスへの抵抗運動を推進してきた愛国派の指導者たちは13邦の連帯が独立達成とその保持のための当然の前提として捉えており、そのため独立に際して連邦に関する基本法の制定が求められた。大陸会議は1776年7月4日のアメリカ独立宣言採択直後から、13邦の間に同盟を形成することを目指し、その起草委員会が組織された。連合規約の原案の起草はジョン・ディキンソンによって行われ、草案は1776年7月12日に大陸会議で報告された。この草案は一旦中断の後、翌1777年11月15日に大陸会議で採択された。同案は批准のために13邦へとまわされ、1778年2月5日にサウスカロライナが最初にこれを批准した。
議長を務めたアレクサンダー・ハミルトンは1787年の連合会議でこれを提起し、同年2月21日に連合会議は「連合規約の改正のみを討議する」という条件付きで開催を承認した。
そして1787年5月25日から9月17日まで、ロードアイランドを除く12邦の代表が参加して、フィラデルフィア会議が開催された。議長にはジョージ・ワシントンが異議なく選出された。その後1787年9月17日に連合規約改定の最終案が採択され、連合会議に送られた。連合会議は9月28日にこれを受諾し、批准のため各邦に送られた。そして翌1788年6月21日、改定案は9邦の批准を獲得し、アメリカ合衆国憲法として発効に至った。その後1790年5月29日、13邦すべてが合衆国憲法を批准したことにより連合規約の効力は消滅し、その役割を終えた。
トマス・マッキーン、ジョン・ディキンソン、ニコラス・ヴァン・ダイク
その後1781年3月1日にメリーランドがこれを批准したことですべての邦の承認を獲得し、連合規約は正式に発効された。
批准までに3年以上もの時間がかかったのは、主として西部領土の領有権が絡んでいたためであった。複数の邦がその領有権を主張し、土地投機業者の思惑がうごめいていた。またメリーランド、ニュージャージー、デラウェアなど西部に領土を持たない邦は特定の邦がこれを領有することに不満を示し、これら3邦は西部領土を連合全体に帰属させることを主張した。特にメリーランドは強硬にその意思を示したが、バージニア、ニューヨーク、コネチカットの各邦がオハイオ川以北の土地の領有権を移譲することを明言したことで、ようやく連合規約は成立した(ただしコネチカットについては300万エーカーの土地を引き続き保有した→「西部特別保留地」)。そして発効翌日の1781年3月2日、この規約に基づいて最初の連合会議が開催された。