第1次防衛力整備計画
昭和33年度(1958年)から昭和35年度(1960年)までの3年間(一部は昭和37年度末まで対象)を対象に、骨幹防衛力の整備を目的とした。本計画は、以下の方針に基づき立案された。1957年に国防会議の答申に基づいて、国防の基本方針は閣議決定された。
陸上自衛隊は180,000人、予備自衛官15,000人
海上自衛隊は艦艇約124,000トン
航空自衛隊は航空機約1,300機
の整備を目標とした。
特に陸上自衛隊は、在日米軍陸軍部隊の急速な縮小がなされており、その空白の補完を必要としており海空防衛力も含めての骨幹防衛力の整備、実態としては一応の体制を確立することが主眼として策定された。
戦後日本における防衛計画を諮問する機関として1954年(昭和29年)の防衛庁設置法で防衛庁(現 防衛省)設置と同時に設置されることとなっていた国防会議が規定されていた。しかし、その構成員の問題で大幅に遅れ1956年(昭和32年)7月正式に発足する。これをうけて直ちに「国防の基本方針」が検討された。
国防の基本方針では、「直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行なわれるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある」と規定された。
これを受けて日本の今後の国防政策は、国際連合を支持し、国際協調を基礎とするが、国際連合による安全保障体制が構築し実効性を持つまでは、日米安保体制に依拠する対外交政策と、民政安定による国防基盤を形成できる国内政策を基調に、漸進的に防衛力を整備するとした。しかし、自衛隊の具体的な役割や規定はなかった。
このため、具体的内容を規定する目的で1957年6月に「防衛力整備目標について」が国防会議で決定され、第1次岸内閣の閣議了承を経た。これが第一次防衛力整備計画(略称:一次防)となる。