文部科学省
文部科学省の内部組織は一般的に、法律の文部科学省設置法、政令の文部科学省組織令および省令の文部科学省組織規則が重層的に規定している。
文部科学大臣(法律第2条第2項)
文部科学副大臣(国家行政組織法第16条)(2名)
文部科学大臣政務官(国家行政組織法第17条)(2名)
文部科学大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2) (1名、必置ではない)
文部科学事務次官(国家行政組織法第18条)
文部科学審議官(法律第5条)(2名)
文部科学大臣秘書官
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における文部科学所管の歳出予算は5兆2941億3824万8千円である。組織別の内訳では文部科学本省が5兆1498億504万6千円、文部科学本省所轄機関が44億9374万円、スポーツ庁が322億8694万2千円、文化庁が1075億5252万円となっている。本省予算のうち義務教育費国庫負担金が1兆5215億5300万円、国立大学法人運営費が1兆783億5305万4千円と大きな比重をしめる。本省所轄機関とは国立教育政策研究所、科学技術・学術政策研究所、日本学士院をさす。
文部科学省は、内閣府、経済産業省及び環境省とエネルギー対策特別会計を共管 する。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管 の東日本大震災復興特別会計を共管する。