礼金
礼金が賃貸借契約成立時に支払われる金銭であるのに対し、更新料は契約更新時に支払われる金銭である。賃貸人は賃借人が入れ替われば礼金を受け取ることができるから、更新料は賃借人交代がないことの埋め合わせの役割を果たすともいえる。しかし、借地借家法・消費者契約法に照らして、その支払義務には礼金の場合よりも判断が分かれる。更新料の支払義務に関する裁判例(下級審のものを含む)として以下のものがあげられる。
肯定 京都地判平成20年1月30日 - 建物賃貸借契約に関する本件更新料は、主に賃料の補充としての性質を有する。本件更新料特約は、消費者契約法10条・民法90条により無効であるとはいえない。 東京簡判平成16年6月14日 - 店舗の賃貸借契約(賃貸期間3年)について、賃料の2か月分を更新料として請求することは認められる。
否定 京都地判平成21年7月23日、大阪高判平成21年8月27日 - 建物賃貸借に関する本件更新料特約は、賃借人の利益を一方的に害する特約であり、消費者契約法により無効である。 京都地判平成16年5月18日 - 建物賃貸借に関する本件更新料特約は法定更新の場合には適用されない。 最一小判昭和57年4月15日 - 建物賃貸借に関する本件更新料特約は、法定更新の場合には適用されない。