順位変更登記
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、順位変更登記の順位番号を示し、例えば「登記の目的 4番順位変更抹消」のように記載する(記録例442)。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)のうち、登記原因は「錯誤」・「合意無効」・「取消」・「解除」である。日付は順位変更の消滅の効力が発生した日である。
原因と日付を組み合わせて、「原因 平成何年何月何日解除」のように記載する。ただし、錯誤の場合には日付を記載する必要はない(記録例442)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)については、順位変更登記と同じく合同申請で行う。順位変更に係る担保物権の登記名義人全員が登記申請人となる(昭和46年10月4日民甲3230号通達第1-5)。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記申請人全員の登記識別情報(不動産登記法22条本文・不動産登記令8条1項6号)又は登記済証を添付する。
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)