ユダヤ人評議会
クラクフでは1939年9月21日にマレク・ビーバーステインを議長とするユダヤ人評議会が創設された。ワルシャワでは1939年10月4日にアダム・チェルニャクフを議長とするユダヤ人評議会が創設された。ウッチでは1939年10月13日にモルデハイ・ハイム・ルムコフスキを議長とするユダヤ人長老評議会が創設された。
これを追認する形で1939年11月28日にポーランド総督ハンス・フランクは彼の領域下のユダヤ人共同体に対してユダヤ人評議会を創設するよう法令を出した。フランクの出した法令は、人口1万人以下のユダヤ人共同体はユダヤ人評議会の議員を12名選出、また人口1万人以上のユダヤ人共同体は24名の議員を選出することを求めた。そして各ユダヤ人評議会は各都市のドイツ人市長の管理下に置くこととした。
評議会メンバーに選ばれたのは戦前のポーランドでユダヤ人共同体の長だった者、ユダヤ人政党の議員として地方議会に議席を持っていた者、またユダヤ系慈善団体やユダヤ教の宗教団体などの幹部の者であった。ドイツ語を話せる者が優先的に選ばれ、ユダヤ教正統派ラビや社会主義者はなるべく外された。
この後、ユダヤ人が多数暮らしているポーランドの都市部にはゲットーが次々と創設され、ユダヤ人はそこへ押し込まれていった。さらに独ソ戦開始後にはドイツ軍が占領したバルト三国やソビエト連邦西部の各都市にもユダヤ人評議会が組織され、ゲットーが創設されていった。
ゲットーの日常的運営はユダヤ人評議会に任せられ、一応ユダヤ人の自治の形が整えられた。評議会はゲットー外のドイツ当局から命令を受けた時には逆らうことは一切できなかったが、ゲットー内においては、警察業務・公衆衛生・福祉・食料調達・仕事の斡旋・福祉・水道・光熱といったサービスの提供を可能な限り行い、一定の政治権力を行使した。
ゲットー外のドイツ当局の命令には逆らえない点では全てのユダヤ人評議会は共通していたが、ゲットー内における評議会の権力には強弱があった。たとえばワルシャワ・ゲットーの評議会は比較的自由な統治を行い、ゲットー内は自由経済で運営されていたが、一方ウッチ・ゲットーでは評議会議長ルムコフスキによる独裁的な政治が行われ、統制経済で運営されていたので各方面に評議会が影響を及ぼした。
評議会メンバーはその権力から他のゲットー住民と比べてかなりの余得を持っており、住民から批判を受けることが多かった。しかも評議会が社会福祉事業を次第に行わなくなってきたことで、ゲットー内では様々な地下組織や相互援助組織が作られていくこととなった。ワルシャワ・ゲットーではこれらの組織は評議会と一定の協力関係にあったが、独裁的な体制下にあったウッチ・ゲットーでは完全に評議会と敵対関係になった。
ドイツ軍占領下のオランダにもユダヤ人評議会(蘭:Joodsche Raad)が置かれた。1941年2月12日に創設された。この評議会はアブラハム・アッシャーとダーヴィット・コーエンによって指導され、評議会員は実業家によって構成された。
はじめは評議会の権限はオランダユダヤ人の60%を構成するアムステルダム・ユダヤ人に限定されていたが、徐々に権限が拡大され、1941年代後半には全オランダ・ユダヤ人に影響力を持った。
アムステルダムにはユダヤ人地区などがあったが、全住民が居住を強制されるゲットーのようなものは存在しなかったので、オランダのユダヤ人評議会は東欧のユダヤ人評議会の役割とはやや異なる。基本的にはオランダのユダヤ人評議会はオランダ・ユダヤ人にダビデの星のバッジを配布したり、ユダヤ人移送リストをドイツ当局に提出するなどの対独協力機関であった。彼らはそれによってオランダ・ユダヤ人が救えると思いこんでいた。1943年9月、ドイツ当局の命令により解散させられた。戦後、評議会員の数名は対独協力の容疑で告発された。