家資分散法
家資分散者の宣告を受けた者は、裁判所及び市町村の掲示板において公告されるほか、前科者名簿と共に「家資分散者等名簿」が備え付けられ(司法省訓令民刑第104号)、選挙権及び被選挙権を喪失(本法第4条第1項)し、各種の資格制限を受ける等、多大な不利益を受けることとなった。
これらの不利益を解除(復権)する手続については、旧商法(明治23年法律第32号)第1055条以下の破産における復権の規定が準用されていたが(本法第4条第1項)、非免責主義を採用している以上は当然ながら、原則として復権のためには利息・費用を含めた残債務を全額支払わなければならなかった。
これは、ロエスレルが、債務を支払えないことは道徳上非難されるべきことであって懲罰すべきと考えていたことに由来すると考えられている。また、家資分散者の宣告を受けることにより社会から排除されるという制裁のシステムが構築されることによって、家資分散者としての宣告を受けるくらいであれば財産隠しをせずに全て債務の弁済に当てるだろうという、威嚇効果による債権の満足を企図したものとも考えられている。
なお、免責主義を採用する現行破産法では、破産手続開始決定の後は各種資格制限を受けるものの、免責許可と同時に復権する(現行破産法第255条第1項第1号)。