技能講習による資格一覧
事業者は、一定の危険・有害業務に労働者を就かせる場合に、免許、技能講習又は特別教育を受けたものを就業させる必要があり、その業務の範囲・種別は労働安全衛生法などで規定されている。技能講習は、免許よりは権限が限定され、特別教育よりは高度な業務を行えるため、それらの中間に位置するものとされている。技能講習(及び免許)による就業制限は、特別教育とは異なり、事業主自身が一定の危険・有害業務に就く場合にも適用される。
技能講習は、2006年4月現在37種類あり、都道府県労働局長登録教習機関により学科と実技(学科のみの場合もある)の講習が行われ、修了試験により一定の講習効果があったことが確認されると修了証が交付される。内容の類似する免許や技能講習を既に修得している場合に講習の一部が免除されることがあり、所要日数は1~4日程度とさまざまである。誰でも受講できるものと、一定の資格を要するものとがあり、また、地域の人口や業務需要の多寡により講習の実施頻度は異なる。
以前は労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「安衛則」。)別表第6と個別の規則等(省令)で直接規定するものと分かれていたが、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第102号)により、労働安全衛生法別表第18で直接名称が、同法別表第20で講師の資格が定められることとなった。