宗教事業協会
1929年のラテラノ条約締結後にイタリア王国から支払われた9億4000万ドルの教皇領の没収に係る補償金を資本に、第二次世界大戦中の1942年6月27日に、ピオ12世によってそれまでの「宗務委員会(Amministrazione delle Opere di Religione)」から改組され設立された。
なお1945年8月に終結した第二次世界大戦後にドイツの戦犯容疑者の南アメリカ諸国やスペインなどへの親ドイツ、反共カトリック国への逃亡ほう助に、宗教事業協会の資金(ナチスの金塊(英語版))が流用されたと指摘された(Bigelow Report(英語版))。1999年11月、en:Alperin v. Vatican Bankとして知られる集団訴訟が始まり現在も継続中である。