脱植民地化
脱植民地化にとって非常に重要な事件が、1960年12月14日に国際連合総会において決議1514第15項として可決された「植民地独立付与宣言」である。
賛成89、反対0、棄権が9カ国(主要宗主国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ベルギー、ポルトガル、スペイン、南アフリカの7カ国と、オーストラリアにドミニカ共和国)であった。
2000年、国連決議1514可決40周年にあたり、国連総会は決議55/146を採択し、2001年〜2010年を第二次植民主義廃絶国際十年とした。
ソビエト連邦指導者の大半はマルクス・レーニン主義に基づき、帝国主義は資本主義の頂点に位置づけられ、階級差別社会を生み出すものとした。そのため、ソビエト指導者は植民地の独立運動を支援したが、この動きは冷戦の激化とともにますます強まり、多くの独立戦争が冷戦の主戦場となったため、米国も反共の一環としていくつかの独立運動を支援する代理戦争に至った。
冷戦時代、共産主義国は多くの植民地でプロパガンダ、開発支援、経済支援、時には軍事支援をも行って反植民地主義運動を支持した。その中でも、アンゴラにおける武装反乱へのキューバの支援と、ベトナムにおけるソビエト連邦および中華人民共和国の支援が特筆に値する。