ケルトの虎
「ケルトの虎」はアイルランドという国そのものを示す表現であり、またアイルランドの好景気の時期も示している。「ケルトの虎」という表現は、確認されている限りでは1994年にまとめられたモルガン・スタンレーのレポートでがはじめて使用されている。また「ケルトの虎」は1980年代から1990年代までの大韓民国、シンガポール、香港、台湾の急速な経済成長を「東アジアの虎」と称したことにならったものである。このケルトの虎の期間は "The Boom" や「アイルランド経済の奇跡」とも呼ばれる。
2009年1月、アイリッシュ・タイムズ紙は社説で「アイルランドは突然、安楽、あるいは奢侈といったものから暗雲立ち込める冷たい海に投げ出されたタイタニックの海難事故のように、ケルトの虎の時代から金融不安の時代に移ったのである」と述べている。ケルトの虎の時期には、アイルランドはヨーロッパで経済弱小国から富裕国の仲間入りを果たす好景気を経験する。アイルランドの成長の要因は議論の余地があるが、政府が主導した経済発展の取り組み、たとえば使用者、政府、労働組合の社会的な連携や、女性労働力の参入の増加、長期間にわたる国内の高等教育に対する投資などが評価されている。また外国からの直接投資や低い法人税、英語能力を持つ労働力のほか、とくに欧州連合に加盟していることは、欧州単一市場への自由な資金の移動や輸出が可能であるということは大きな影響を与えた。
歴史学者リチャード・オルダスは、ケルトの虎はもはやドードーと同じ運命をたどりつつあると考えている。また2008年のはじめには、多くの評論家がソフトランディングが起こりえると考えていた。そして2009年1月までには、アイルランドが不景気に突入すると見込まれていた。
さらにユーロの上昇が非ユーロ圏諸国、とくにアメリカやイギリスへの輸出に打撃を与えた。
このころは同時に地球規模で景気が失速した。2002年の4-6月でアメリカ経済の成長率は前年同時期に比べて0.3%にとどまり、この状況を受けて連邦準備制度は経済を刺激しようと11の金利を引き下げた。ヨーロッパでは欧州連合の2002年の成長がほぼ0%となり、ドイツやフランスを始めとする多くの加盟国政府は財政規律を崩し、経済通貨同盟の安定・成長協定を破る大幅な赤字を計上した。
アイルランドでは景気が後退するというほどの影響はなく、経済成長率が鈍化するといった程度に収まり、2003年の末にはアメリカの投資額の水準が戻ったことで景気回復の兆しが見えた。ただ経済評論家からは政府や建設業界よりの経済不均衡、将来の経済成長見通しに対して厳しい批判が寄せられていた。
アイルランドが得てきた新しい富は均等に分配されていない。国際連合は2004年に、アイルランドは西側諸国ではアメリカについで格差が大きいという報告をまとめている。政府は全国各地のインフラストラクチャーに資金を投じるために国家開発計画を策定し、また「ゲートウェイ」や「ハブ」の開発を重点的に取り組む国家空間戦略を設定しており、国家空間戦略ではネイス、マリンガー、アスローン、エニスといった町が指定された。
それでもなお格差は解消されていない。政府はバリムン・リジェネレーション・リミテッドに対して、つい1960年までに開発されたダブリン北部にあるバリムン地区の再開発や住民の移転について協力を求め、両者は2004年からバリムン・フラッツの解体に着手した。
アイルランドの富が等しく分配されていないという考え方に対しては、デイヴィッド・マクウィリアムズなどの経済評論家やジャーナリストの間で異論がある。