伊江島事件
1974年7月25日、沖縄県議会は「米兵による日本青年狙撃事件に関する抗議決議」を可決した。
1974年の7月29日、米軍側は加害者の公務証明書を発行した。これは日米地位協定の第17条の規定に関する問題であるが、「公務中」か否かで裁判権が日米のいずれかに属するかが問題になり、日米合同委員会で協議した後日本政府はアメリカに裁判権を認め、翌年5月7日に降格処分と罰金刑が下された。
加害者や米軍による被害者への補償はまったくなされていない。