災害復旧
一定の基準を満たした異常気象(※)が発生し公共土木施設が一定規模(都道府県施設で120万円/箇所、市町村施設で60万円/箇所)以上に被災した場合、国に対して公共土木施設の被害報告を提出し、復旧に要する費用を算定の上で国に負担金の請求を行う。
国は被害の程度を確認し、被災の原因・復旧工事の概要など請求された内容が適正なものであるかの査定(災害査定)を行う。災害査定には所管省庁(国土交通省、農林水産省など)の査定官が現地に赴いて査定を行う。査定には財務省の立会官(「たちあいかん」ではなく、「りっかいかん」と読む。)が同行し、国費として支出される内容が適正かどうかの確認を行う。 原則として、申請者、査定官及び立会官の3者合意の下に査定額の決定を行う。
査定の結果に基づき、年間の負担額が決定されると、国は負担金の支出を行う。
(※)異常気象の基準 河川で警戒水位以上または河岸高の1/2以上の出水 24時間降水量80mm以上、時間雨量20mm程度以上 最大風速15m/sec以上の暴風、など
国が直接管理している施設(一級河川、国道のうち指定区間、等)が異常気象により被災した場合、直轄災害復旧事業として特別の予算措置が行われ、施設の復旧が実施される。基準は負担法の基準に準じ、復旧費用の一部については都道府県からの負担金が支出される。
また、これとは別に、本来地方公共団体が施行すべき災害復旧事業について、被災規模が特に甚大、または直轄事業と一体的な復旧が必要と認められる場合には、国が直轄事業として災害復旧事業を行う場合がある。これも前項と同様に復旧費用の一部については都道府県からの負担金が支出される。