七十七銀行
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は、七十七銀行においても甚大な被害をもたらし、沿岸部の営業店を中心に建物の全壊・半壊にとどまらず人的被害ももたらした。このうち女川支店では行員15名のうち、13名が津波に飲まれ死亡・行方不明という大惨事となった。
2012年9月11日、同店従業員3名の遺族が安全への配慮を怠ったとして、同行を相手に計約2億3500万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。2014年2月25日、同地裁は「屋上を超えるような20メートル近い巨大津波の予見は困難」として賠償請求を棄却する判決を下した。遺族側はこの判決を不服として控訴した。判決を受け同行は、「12人の行員・スタッフを失った悲しみに変わりはない。防災への取り組みや意識を一層高めたい」とのコメントを発表した。
2014年6月10日、仙台高裁において控訴審の第1回口頭弁論が開かれ、遺族側は請求を棄却した仙台地裁判決の破棄を、銀行側は控訴棄却をそれぞれ求めた。
2006年(平成18年)11月6日、東北の県庁所在地で唯一支店のなかった青森市に「青森法人事務所」を開設し、2016年(平成28年)9月には県下第二の都市である八戸市にも法人営業所を開設した。2022年(令和4年)9月5日に青森法人事務所は「青森支店」に昇格となったが、窓口やATMは設置せず、個人向け営業は行わない。法人に特化した支店は同行で初となる。また同行は八戸営業所の支店昇格も検討していくとしている。
七十七銀行硬式野球部
七十七銀行金融資料館(本店4階。入館無料)
七十七銀行バドミントン部
ベガルタ仙台(ユニフォームの袖スポンサー)
仙台89ERS(ユニフォームのパンツスポンサー)
平七夕まつり(平支店開設を記念して創設)
宮城県内に厚い店舗網(仙台市内62店舗)を築く上、準本拠地と位置づける福島県には浜通りの都市を主体に展開するほか、東北地方全ての県に拠点を構えている。2011年(平成23年)9月には、名古屋支店開設以来となる県外店として岩手県に北上支店の開設を予定した。同店の開設は東日本大震災などの影響から無期延期となるが、翌年6月25日にフルバンキング店として開設された。
前述の通り、東京都内には東京支店(中央区銀座)と日本橋支店(中央区日本橋茅場町)の2か所の支店を構えているほか、東北の地方銀行で唯一、名古屋、大阪支店が設置されるがいずれも空中店舗である。また2022年(令和4年)10月には秋田支店も空中店舗とされる。その他、札幌市にも店舗を持つ(路上店舗、ATMあり)。
2008年(平成20年)11月には、旧宮城町地区(現・仙台市青葉区)2店目となる栗生支店(所在地は落合)を、さらに県内としては5年半ぶりの新店舗として、14年6月9日、長町南支店を開設した。 両店ともフルバンキングでの営業を行うとしている。
ブランチインブランチ施策については、東日本大震災で被災した拠点の一時的な営業先として他店舗内に取り込む以外には行ってこなかったが、2014年8月25日より、本店営業部JR仙台出張所を母店である本店内に取り込んだ。