グローバル金融システム
1990年代の金融危機による市場の混乱と2001年の911テロ攻撃の後、先進国と新興国の金融統合が進み、銀行間の資本フローと金融デリバティブや仕組金融商品の取引が大幅に増加した。世界全体の国際資本フローは2002年から2007年にかけて3兆ドルから11兆ドルに増加した。これは主に短期マネー市場商品の形をとる。米国は1999年のグラム・リーチ・ブライリー法により、1933年のグラス・スティーガル法を廃止し、商業銀行にかかっていた投資銀行業務の制限を撤廃した。これにより国境を越えた幅広い金融サービスを提供する企業の規模と複雑さが増大した。先進国は国内の投資機会の資金調達の多くを外国資本に頼り始めた。その結果、空前の資本フローが発展途上国から先進国に流れた。2001年に世界総生産の3%であったグローバル・インバランスは2007年に世界総生産の6%に拡大した。
2007年から2008年にかけて急展開した世界金融危機は、1990年代の国際金融危機でみられた特徴の一部を再現した。
各国に多国間機関への相談を義務付け直接的な政策提言を受けさせる。IMFや海外中央銀行などから提供される緊急資金供与の制限を厳格に管理する。そして金融上のペナルティを伴うインセンティブ構造を改善する。
イングランド銀行総裁でありカナダ銀行元総裁であるマーク・カーニーは、グローバル金融改革について2つのアプローチを示す。それは第1に銀行を各々強化することで金融機関を景気循環の影響から保護することであり、第2にシステムの回復力を高めることで銀行から景気循環を守ることである。金融機関を強化するには、強力な自己資本要件、流動性の用意、適切なリスクの測定と管理が必要である。G20はペンシルベニア州ピッツバーグでの2009年サミットにおいて、バーゼル銀行監督委員会が提示した新基準に合意した。この基準には、バーゼルIIで定められた自己資本比率要件を補完するためのレバレッジ比率目標が含まれている。グローバル金融システムの回復力を向上させるには、制度や市場の異例な失敗にシステムが耐えられるようにする保護が必要である。カーニーによると政策立案者たちの見解は収斂しつつある。それは、当局の金融危機の際には金融機関が経済的損失を負担しなければならず、そしてそのような事態は詳しく定義され計画されていなければならないという見解である。カーニーは次のように提案する。各国の規制当局が段階的な介入手続きを確立する際は、カナダに倣い、いわゆる「生きた意志」へのコミットを銀行に要求するべきである。
G20は韓国ソウルでの2010年サミットにおいて、バーゼルIIIが勧告する銀行の自己資本比率と流動性基準の新しい組み合わせを承認した。ドイツ連邦銀行理事会のアンドリュー・ドンブレは次のように述べている。
1980年代から1990年代にかけて資本取引の自由化とともに先進諸国間の金融統合が大幅に進んだ。金融市場と銀行の統合により、生産性の向上やマクロ経済リスクの幅広い共有といったメリットが生まれた。結果として相互依存が生じ、脆弱性の共有やシステミック・リスクへのエクスポージャー増加の点で相当のコストがかかった。ここ数十年、金融統合とともに規制緩和が進んだ。各国は金融仲介者の行動に関する規制を徐々に撤廃し、情報公開や規制当局への情報提供を簡素化した。経済が開放されるにつれて、各国はますます外部ショックに晒されるようになった。経済学者は、金融統合の世界的拡大が資本フローを不安定化し金融市場を混乱させる可能性を高めたと主張している。国々の統合が進むと、一国のシステミック危機が他国に伝染しやすくなる。1980年代と1990年代には、1987年ブラックマンデー株式市場クラッシュ、1992年欧州通貨システム危機、1994年メキシコペソ危機(英語版)、1997年アジア通貨危機、1998年ロシア金融危機、1998-2002年アルゼンチンペソ危機(英語版)というように、通貨危機とソブリン債務不履行が繰り返された。これらの危機は原因や深刻度や影響度の点で様々であるが、およそ次のような事象がみられた。ある国の財政政策に照らしてその国の通貨の固定為替相場が間違っていると見なした投機攻に伴う資本逃避、投機攻撃につられた他の投資家がその国の通貨ペッグに疑いを持つことを期待して行う自己実現的な投機攻撃、新興市場国における国内資本市場の先進性や機能性の欠如、資本移動の制約と銀行システムの機能不全の状況下での経常収支の逆流などである。