南洋諸島
牧草がよく繁茂することから、畜産業も盛んであった。ブタは諸島全域で飼育されていたが、ウシはサイパン支庁管内、ヤギはパラオ・トラック・ポナペ各支庁管内で飼育されているなど地域差があった。
南洋庁の行政組織は1922年(大正11年)3月31日勅令第107号「南洋庁官制」で定められた。
南洋庁の地方行政組織として支庁と支庁出張所が設置された。支庁長は職権または特別の委任により支庁令を発することができた。
支庁は南洋諸島を6つの地域に分けて設けられた。この地域区分は、戦後の太平洋諸島信託統治領の地区(District)にも概ね踏襲されている。
サイパン支庁(後に北部支庁) テニアン出張所 ロタ出張所
パラオ支庁
ヤップ支庁(後に西部支庁)
トラック支庁
ポナペ支庁
ヤルート支庁(後に東部支庁)
先住民族であるチャモロ人やカナカ人は「島民」というカテゴリに入れられた。委任統治という統治形態が採られていたので、朝鮮人や台湾人のように日本国籍は付与されなかった。
コロニア町(ポナペ島)
「南洋群島部落規程」は現地の島民には適用されず(同規程附則)、大正11年南洋庁令第34号「南洋群島島民村吏規程」が適用された。この規程により島民から「村吏」が登用された。このうちカナカ族には「総村長」と「村長」が、チャモロ族については「区長」と「助役」が置かれた。カナカ族の場合は旧慣の酋長制度に従って原則として酋長の一家から支庁長が村吏を任命した。チャモロ族には酋長制度がなかったため住民の推挙により支庁長が村吏を任命した。
南洋庁は、租税として「人頭税」「関税」「出港税」「鉱区税」の四種類の税を定めていた(1932年時点)。徴税手続については当時の国税徴収法に準じて、「南洋群島租税其他の公課徴収規則」を定めて執行した。