中央教化団体連合会
文部省は1929年9月から教化総動員運動を始め、教化活動を更に推進する方策をとる。各道府県の教化連合団体は同年10月までに全部設立され、総て中央教化団体連合会に加盟する。さらに翌1930年、中央教化団体連合会は朝鮮・台湾・樺太・関東州・南洋における教化連合機関も構成団体に加えることに改め、即日、朝鮮社会事業協会の加盟を認める。台湾教化団体連合会は1934年に加盟を認められる。
この間、会報を1926年以来年4回発行していたが、一般大衆教化に供用する等のため、会報を廃止し、1930年8月から月刊新聞『教化運動』の発行を開始する。
1931年6月山川会長が死去し、同年8月理事の斎藤実が新たに会長に就任する。斎藤会長は1932年の五・一五事件の後に内閣を組織し、1934年に帝人事件で退陣するまで首相をつとめる。斎藤会長の首相在任中の1933年11月、社会教化奨励の思し召しをもって宮内省より中央教化団体連合会へ3万円、同会を通じて地方教化団体に6万円、合計9万円を下賜される。斎藤会長は1936年の二・二六事件で殺害され、同年9月に清浦奎吾が新たに会長に就任する。1937年、理事の中から理事長と常務理事を互選することになり、理事長に松井茂を互選する。