長音符
現状では、政府、官庁、関連企業、マスコミ、教科用図書(教科書など)などの対応は分かれている。法令、官公庁の公文書、国会の議事録などでは長音符を省略する場合が多く、一般向けのマスコミや教科書などでは長音符を記載する場合が多いが、それぞれ反対の場合も混在の場合もある。例として、航空自衛隊が「ヘリコプター」と表記した同一機種を、メーカーの三菱重工が「ヘリコプタ」と表記している。
工学分野では、外来語の最後の長音符を記載しない慣習もあり、分野・時期・企業などにより対応が分かれており、表記ゆれがある(例:カテゴリとカテゴリー、ユーザとユーザー、プリンタとプリンター、コンピュータとコンピューター、サーバとサーバー、など)。
またコンピュータ業界では対応がほぼ二分されており、伝統的な国内メーカーは長音符の省略が多いが、新興国内メーカーでは「マウスコンピューター」のように社名そのものに長音符が付いている例もある。海外勢のIBMやインテルなどは従来より長音符を表記しており、HPやマイクロソフトは2008年7月25日に、「長音符を省略する記法」から「長音符を表記する記法」に変更した(サーバ#表記揺れも参照)。ただし、「アクセサリ」「カテゴリ」のように「イ」列で終わる語には長音符は付けないこととしている。
産業界は日本工業標準調査会(JISC)の「外来語の表記に語尾の長音符号を省く場合の原則」に基づいて長音符を省略することが多かった。
「規格票の様式及び作成方法の規格(JISZ8301)」の2008年版までは、一定の基準(例えば、「3音以上の場合には、語尾に長音符を付けない」など)によって長音符を付ける・付けないを定めていた。長音符を省略する理由は、当時の活字などの印刷コスト、紙面や画面上の表示スペース、記憶装置などの節約と言われている。
しかし現在の日本産業規格 JIS8301の2019年版(2019年7月22日改正)では、長音符を省略するとした基準そのものを廃止し、単に「外来語の表記は,主として“外来語の表記(平成3.6.28 内閣告示第2号)”による。」として内閣告示に完全に準拠することとした。
くだけた表現やより長い音を表すため、波型の長音符を使用する事もある。この場合、波ダッシュ「〜」や波型の長音符「〰」の二つが使われる。
例
波ダッシュ「わ〜い」
波型の長音符「わ〰〰い」
チルダ「~いつも~」