2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
クリミア大橋爆発が発生した。事件についての声明は発表されておらず、ロシア軍の補給路に影響があると報道されている。ロイター通信によれば、「ウクライナ南部に侵攻するロシア軍の「重要な補給路に打撃を与えた」」と伝えている。また、複数のウクライナのメディアによれば、「背後にウクライナ保安局が関与している」と伝えていて、ウクライナの大統領府長官顧問であるポドリャクは「これが始まりだ。違法なものはすべて破壊されなければならない」とSNSに投稿したものの、これに関してのウクライナ政府の公式な発表はない。
IAEAのグロッシ事務局長の声明によれば、ザボリージャ原発に接続している送電線が何らかの砲撃で損傷し外部からの電力供給が失われた。その送電線は復旧の作業をしていて、安全に問題はないという。
ロシアの国防省は「ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官」にロシアの「空軍・宇宙軍の総司令官」であるセルゲイ・スロヴィキンを任命。9月上旬にロシア軍はウクライナ北東部ハリコフ州から撤退したりと苦戦を強いられている為、司令官を刷新し、軍の立て直しするという意図がある。
イギリスの国防省は9日(日本時間)、ロシアにとってクリミア大橋はクリミアなどに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路だとし、「通行が再開されたことはほぼ確実だが、供給量は大幅に低下する」などと指摘し、ロシア軍の兵力の維持に大きな影響を与える可能性が高いとの見方を示した。
イギリスBBC放送ロシア語版が、ウクライナ侵攻で死亡したロシア兵1万2人の名前を確認したと報じた。うち約400人は2022年9月の部分動員令による招集兵だったという。ロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」などと合同で、ロシア各地の墓地や記念碑を調査し裏付けた結果としており、確認できた死者数は、実際の死者の4~6割程度と推定した。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジューム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。
ウクライナメディアの「リビウ・ジャーナル」が、ロシア軍西部軍管区司令官アンドレイ・シチェヴォイ中将とされるロシア人捕虜の映像を公開。「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。中将という将軍クラスが捕虜となれば、第二次大戦以来の大戦果となる。ロシア軍はこれまで12人の将官が戦死しており、将官の戦死は非常に稀だが、捕虜となるのは更に稀な事態となる。シチェヴォイ中将の捕虜についてはウクライナ、ロシア双方ともに公式発表はされていない。
ゼレンスキー大統領がSNSに動画を投稿し、「リマンから完全に敵を排除した」と述べ、リマンを奪還したことを明らかにした。
リマン包囲戦でウクライナ軍は、ロシア軍部隊の脱出路となる道路1本をあえて封鎖せず残した。ロシア軍を追いつめて徹底抗戦を決断させるよりも、撤退中のロシア軍に砲撃などを加えた方が自軍の損害がより軽微になると判断したとみられている。事実、10月2日イギリス国防省は、「ロシア軍はリマン撤退時に唯一残った脱出路を使用せざるを得ず、大損害を受けた」と分析。戦略上の要衝であるリマンの喪失で、ロシア軍は目標達成がいっそう困難になると予測した。イギリス国防省はさらに、リマンはプーチン露大統領がロシア編入を宣言したウクライナ4州のうちの一つであるドネツク州に位置するとし、直後のリマンの喪失は「ロシアにとって政治的にも大きな後退だ」とした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がヘルソン州の小規模な集落、「アルハンヘルスケ」と「ミロリュビフカ」を解放したと表明した。
チェチェン共和国のカディロフ首長は、リマンを防衛していた指揮官を無能だとして、「前線で機関銃を持って戦うべきだ」と痛烈に批判。「個人的な意見」と前置きした上で、「国境地帯での戒厳令の発令や低出力の核兵器の使用まで、より抜本的な対策を講じるべきだ」と主張した。核戦争の危機を煽る発言だが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10月1日のレポートの中で、「カディロフの暴言は特に注目に値しない」と冷静な反応だった。その理由を以下のように述べている。カディロフが戦術核の使用を求めたのは、ウクライナ領土をさらなるロシアの支配下に置く「特別軍事作戦」の継続要求と矛盾している可能性が高い。現在のロシア地上軍を構成する疲弊した契約兵、急遽動員された予備役、徴兵、傭兵の混沌とした集合体は、(放射線濃度が高い)核環境では機能し得ないだろう。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受けた地域はロシア軍にとって通行不能となり、ロシアの進攻を阻む可能性が高い。
ゼレンスキー大統領が訪米のため、ウクライナを出国した。ゼレンスキー大統領が自国を離れたのはロシアのウクライナ侵攻が始まって以降初となる。
アメリカでゼレンスキー大統領とバイデン大統領が会談し、バイデン大統領は地対空ミサイル「パトリオット」を含む総額18億5000万ドル(当時レートで2400億円)規模の追加支援を伝えた。同日、連邦議会でゼレンスキー大統領が演説し、アメリカのウクライナ支援は「世界の安全保障と民主主義への投資だ」と訴えた。
ウクライナ東部の主要都市ドネツクで、ロシアのロシア連邦政府元副首相であるドミトリー・ロゴージンと親ロシア派「ドネツク人民共和国」政府のビタリー・ホツェンコ首相がウクライナ軍の砲撃を受けて負傷した。
英国やバルト三国などが、NATOを補完する合ため構成している合同遠征軍(JEF)に参加している欧州10カ国がラトビアの首都リガで会合を開き、ロシアが侵略を続ける限り和平交渉を支持しないことで合意した。
ウクライナの国営の通信社であるウクルインフォルムによれば、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長はインタビューの中で「戦争は来夏(2023年の夏)までにすべて終わるだろう」との見通しを明らかにした上で、ウクライナの南部のヘルソン州を念頭にして、「今年(2022年)の年末までに、我々は大きな進展を遂げる。すぐにわかるだろう」と強調した上で、「(クリミア半島を含む)1991年の国境線まで到達することがなによりも重要だ」と述べた。さらに、キリロ・ブダノフ情報総局長は「一部の地域がロシアから分離するだろう」と指摘した上で、コーカサス地方から始まるという考えを示したうえで、「ロシアには領土問題がたくさんある。ロシア連邦の『連邦』は、ただの名前にしか過ぎない。政権が崩壊したとたんに、すべて崩壊する」と述べている。
国連のウクライナに関する独立調査委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻の初期に発生した「数多くの戦争犯罪や人権侵害、国際人道法違反」は「大部分はロシアに責任がある」と指摘した報告書を明らかにした上で、ウクライナ軍にも「戦争犯罪と見なされる人道法違反があった」と指摘している。
ロシア軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が、ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形とみられている。