特定商取引に関する法律
本法は一般消費者の保護を目的としているものの、ここにいう「消費者」の意義は、例えば消費者契約法におけるそれより若干広い。
例えば、特商法26条1項は購入者等が契約を、「営業のために若しくは営業として締結する」場合を訪問販売・電話勧誘販売・通信販売の適用除外としている。
しかし、この規定も購入者等が事業者や法人である場合を一律に適用除外とする趣旨ではなく、そのような場合でも本法の規制が及ぶことはありうるとされる。
また、連鎖販売取引や業務提供誘引販売取引については、取引の性質上、購入者等が法的な意味での商人に該当することも一般的であるが、多くの場合取引に不慣れな一般消費者であると考えられるため、「営業のために若しくは営業としてする」場合を適用除外としない。
電話勧誘販売を参照。