確認団体
選挙の種類によって異なる必要な数の所属候補者・支援候補者を擁立した上で、参議院議員選挙については総務大臣に、その他の選挙については選挙管理委員会に申請を行い、確認書の交付を受ける必要がある。
なお衆議院議員総選挙において確認団体制度が設けられていた時代は「全国を通じて所属候補者25名以上」が要件とされていた。