店舗開発
外食産業の業務は店舗開発、商品開発、食材調達、営業・店舗管理、店舗運営に5大別できるともされ、そのうちの一つに位置づけられる。
コンビニ業界同様、商圏内の市場調査、店舗物件の発掘が行われる。また店舗設計も行われ、さらに外食業界においては特に店舗のリニューアル(改装)の業務も重要である。
日本マクドナルドは商圏予測や販売額予測に地理情報システム(GIS)を活用し、店舗開発を加速させた。同社が開発したシステムはその後、他の企業に向けても販売されるようになった。
日本のコンビニの店舗開発では、店舗開発職の人物が探し出してきた候補物件を、本部が様々な角度から分析・審査し、出店した場合に採算の見込める物件を絞り込む。 審査の際、最も重視される項目は立地である。日本のコンビニの場合は一般的には、半径500メートルほどを商圏とみなし、その圏内の人口、人や車の交通量、競合する店の分布状況、検討中の店舗自体の面積や間口(まぐち)等々を詳細に調査する、という。調査結果を分析し、過去の事例のデータも参考にしながら、候補物件の売上高に関して予測値を立てる。
また、同時に、当該の店舗のオーナーに名乗り出ている人物の「やる気」、客商売についての適性、財政状況、家族構成やオーナー予定者の配偶者の当該の商売への適性なども調査する(コンビニ経営には家族の協力が欠かせないため)とされる。
店舗開発の数の一例を挙げると、全都道府県に出店している大手チェーンのローソンでも、2008年2月期の出店数は452店舗、ただし消滅したり置換される店舗が多数あり、純増店舗数は23店。つまり1県当たりの(順増分の)年間平均出店数は1店未満であった。
いわゆる商圏分析GIS(エリアマーケティングGIS)が店舗開発の必須アイテムになる。地図を使って、出店予定地に商圏と呼ばれる集客可能なエリアを定義し、そのエリア内の人口ボリューム(昼間人口、夜間人口)、住民特性(年齢別人口、世帯数、人員別世帯数、持家/借家、一戸建/共同住宅)、商業特性(商業ボリューム、競合店等)、地理的特色を可視化する。
1990年代、商圏分析GISが登場したころ、役所回りをしていたデータ収集がシステムに組み込まれ、それをデジタル地図に色塗りすることだけで十分価値があった。当時はGISベンダーといわれる、CADから派生したソフトウェアエンジンベンダーと地図ベンダーが主流であったが、色塗り地図から脱皮したデータ解析・分析機能が求められ、より店舗開発業務に特化した機能をもつようになった。現在は、新規出店時の売上予測に必要な伝統的なハフモデルから高度な重回帰分析、クラスター分析、ポートフォリオ分析までサポートするシステムが主流。伝統的な色塗り地図はWebを利用した安価なサービスも出てきたが、店舗開発に必要となる統計解析を行うにはサーバの負担が大きいらしく、依然、スタンドアローンのソフトウェアや、そのような機能をフォローするアウトソーシングや商圏レポートを利用する必要がある。