鞆の浦埋立て架橋計画問題
2009年10月1日、広島地方裁判所(能勢顕男裁判長)は埋立て架橋事業停止を求めた原告の訴えを認め、藤田雄山知事に埋め立て免許を交付しないよう命じた。判決は最高裁の国立マンション訴訟判例を援用して原告住民に景観利益があることを認め、広島県が計画策定に用いたコンサルタントの調査を「調査が不充分なものである」と指摘し、鞆の景観の保全を犠牲にしてまでしなければならないかについて疑問があり、さらなる調査と検討が必要であり合理性にかけるとした。
また判決に対し宮崎駿は原告勝訴の判決を受け、東京都小金井市のスタジオジブリで記者会見し、その場で「開発でけりがつく時代は終わった。公共工事で劇的に何かが変わるという幻想や錯覚はやめた方がいい」と話した。
判決では鞆の景観は「国民の財産ともいうべき公益」と断じたほか、前述のように宮崎のコメントが全国的に報道されたことなどから、鞆町への観光客が増加した。広島県は判決を不服とし10月15日広島高等裁判所に控訴した。控訴した理由として広島県土木局長は「景観に配慮し計画を練ってきた。(福山)市議会も計画推進の決議をしているので、裁判に関係なく今後も計画を継続したい」とし、判決については「今後の公共工事全般に甚大な影響があり、到底容認できない」と批判した。
この案は、沿岸埋立道路案に沿岸景観配慮の架橋を追加、これによって高騰化する建設費は、防災・観光に利用できる施設を併設する事業による集約化の結果である、という折衷案であった。
しかし、景観保護などからこの計画に反対する住民もいたため、埋立て面積の縮小や橋梁部のトンネル化などが検討され、1995年(平成7年)に埋立て面積を半分に縮小する計画へと変更された。2000年(平成12年)には更に埋立て面積を縮小し景観に配慮した計画へと変更されるが、それでも反対派の賛同は得られず、2003年(平成15年)に計画は事実上凍結された。だが、2004年(平成16年)、福山市長・三好章の病気辞任(直後に死去)に伴い行われた市長選挙で計画推進を掲げた羽田皓が当選したため、埋め立て架橋計画は再び実現に向かって進められることになった。これに対し反対運動も活発化し、その動きは全国的な関心を集めている。
なお、最初の計画が策定された1983年に9000人近くあった鞆町の人口は減少を続け、2008年には5000人を割り込んだ。少子高齢化が進行し産業の衰退が深刻化した結果、住民の大多数意見も計画当初の状況とは異なってきている。