公営バス
民間への移管
北海道札幌市 (札幌市交通局 2004年3月31日限りで廃止) 2000年より縮小、当初は一部存続の予定であったが後に全面廃止に方針転換。 路線バスは北海道旅客鉄道→ジェイ・アール北海道バス(2000・2003年)、じょうてつ(2000・2003年)、北海道中央バス(2000年・2001年・2004年)に移管
北海道函館市 (函館市交通局 2003年3月31日限りで廃止) 2001年より縮小、路線は函館バスに移管。
北海道苫小牧市 (苫小牧市交通部 2012年3月31日限りで廃止) 路線は道南バスに移管。
秋田県秋田市 (秋田市交通局 2006年3月31日限りで廃止) 2000年より縮小、路線は秋田中央交通に移管。
茨城県笠間市 (笠間市市営自動車部 1965年11月12日限りで廃止) 路線は東武鉄道と関東鉄道、貸切は関東鉄道に移管。
静岡県浜松市(浜松市交通部 1986年11月30日限りで廃止) 路線は遠州鉄道に移管
岐阜県岐阜市 (岐阜市交通事業部 2005年3月31日限りで廃止) 2003年より縮小、路線は岐阜乗合自動車に移管
兵庫県尼崎市 (尼崎市交通局 2016年3月19日限りで廃止) 路線は阪神バスと尼崎交通事業振興に移管
兵庫県明石市 (明石市交通部 2012年3月16日限りで廃止) 2006年より縮小、路線は神姫バスと山陽バスに移管
兵庫県姫路市 (姫路市企業局交通事業部 2010年3月26日限りで廃止) 2009年より縮小、路線は神姫バスに移管
島根県出雲市 (出雲市自動車部 1968年3月31日限りで廃止) 路線は一畑電気鉄道(現一畑バス)に移管
岡山県倉敷市 (倉敷市交通局 1989年3月31日限りで廃止) 路線は下津井電鉄・両備バス(現両備ホールディングス)に移管。
フランスには3万以上の「コミューン」と呼ばれる基礎自治体が存在するが、その約9割が2,000人以下の規模であるなど、交通など広域の行政事務を担うには規模や非効率性の問題が存在するといわれている。そのため、コミューン共同体や都市圏共同体、大都市共同体、混成事務組合など広域行政組織制度がある。多くの広域行政組織は都市交通圏(Périmètrede Transport Urbain: PTU)の母体となっており都市圏交通局が設けられている。
フランスの都市交通では上下分離の原則がとられ、「下」の部分のインフラ設備や車両の調達・維持管理は都市圏交通局が行い、「上」の部分の運営は都市圏交通局が直接行うこともあるが、多くの場合は都市圏交通局が選定した民間企業に委託されている。2010年時点のフランスにおける都市交通の運営事業者は民営企業が75.9%、公共部門が資本の半分以上の第三セクターが12.8%、公営が11.2%である。
近年、公営バスの経営悪化が取りざたされている。背景には大都市では新規地下鉄路線の開業による利用者の移行や交通渋滞による定時運行の困難、地方都市ではモータリゼーション(自家用車利用)の拡大により利用者が減少しており、2000年以降、この改善の動きが加速している。
まず、事業を管理委託するケースが増えている。これは車両・施設・路線などは自治体保有のまま、運営だけを他者に委託するものである。従って、車両や施設などの外見はそれまでの公営バスと変わらないが、働く人(運転手など)は公務員でないということになる。
先鞭をつけたのが京都市交通局である。従来から一部路線の民間移管が行われていたが、2000年3月に横大路営業所の一部路線を阪急バスに管理委託したのを皮切りに、京阪バス、近鉄バス、京都バス、エムケイの各社に委託路線を順次拡大、現在では市営バスの約半数がこの形態となっている。
一方で、大阪市交通局は管理部局の外郭団体をバス運行事業者にした上で、路線の管理委託をする方法を2002年に開始し、神戸市交通局、尼崎市交通局などでも同様のケースが生じている。これは、民間事業者での子会社移管・管理委託に近いケースといえる。