音楽産業
収録した原盤は、一般的に制作費用を出したレコード会社が所有する。自分のレコード会社を所有するアーティストもいる(例えばビートルズが設立したアップル・レコードなど)。レコーディング契約は、収録を行うアーティストとレコード会社間のビジネス関係を規定する。伝統的な契約だと、会社が原盤所有する条件での収録を行うことに同意したアーティストには、その会社から前払金が渡される。レコード会社のA&R部門には、新たな才能を発掘して収録作業を監督する責任がある。収録費用および宣伝費用やマーケティング費用は会社が負担する。物理メディア(CDやDVD等)に関しても、レコード会社が収録物を製造・頒布する際の費用を負担する。インディーズ系の小規模なレコード会社は、これら業務の多くを処理するために他社と取引関係を結ぶ。レコード会社は収録物による販売収入の一部を収録アーティストに支払い、これは「アーティスト印税」とも呼ばれる。この部分は歩合制に似ているが、レコーディング契約で指定される様々な評価要因 によって増減する場合がある。収録演奏に協力するミュージシャンやオーケストラの団員 は、職務著作を行う契約を結んでいる。一般的に彼らに対しては継続的なアーティスト印税ではなく、収録作業に対する1回払いの報酬または通常の賃金だけが支払われる。
楽曲やアルバムごとに固定額を支払う物理媒体の販売やダウンロード販売とは異なり、Spotifyはアーティストの「市場シェア(自社サービスでストリーミングされた全曲に対する楽曲ストリーム数の割合)」に基づいてアーティストに支払いを行う。同社は約70%を権利保有者に配布し、彼らが契約に基づいてアーティストに支払いをしている。この補償の可変的かつ(一部の人が言うには)不十分な性質 が批判をもたらしている。Spotifyは1ストリームあたり平均0.006-0.008米ドルを払っていると公表している。批判に対してSpotifyは、ユーザーに有料サービスの使用を促すことで「彼等を海賊版や収益化されていないプラットフォームから遠ざけ、以前より遥かに大きな権利使用料を生み出す」ことにより、音楽ビジネスに利益をもたらしていると主張している。
アメリカレコード協会(RIAA)は、2015年の収益報告書でストリーミングサービスが米国レコード音楽業界の年間収益の34.3%を占め、前年比+29%の成長で約24億ドルを牽引し最大の収入源になったことを明らかにした。2016年上半期に米国のストリーミング収益は+57%増の16億ドルとなり、業界売上のほぼ半分を占めた。これは1999年にCD販売から米国の音楽業界が受け取った146億ドルの収益とは対照的である。
2000年代におけるレコード音楽業界の混乱は、アーティスト、レコード会社、プロモーター、小売音楽店、消費者間における20世紀のバランスを変えた。2010年時点で、米国ではウォルマート等の大規模小売店が音楽のみを扱うCDショップよりも多くの収録物を販売している。
実際、2007年からの10年間で音楽ソフトの売り上げが半分近くに減る一方、コンサートの市場規模は2倍に成長している。
成功したメジャー契約のアーティストは通常、一連のコンサート期間に自分達と最後まで帯同するロードクルーを雇う。ステージ照明やライブ音響の調整、楽器のメンテナンスや搬送作業などを、彼らが担当する。大規模なツアー公演では、他にも会計士、舞台マネージャー、ボディーガード、美容師、衣装担当やメイクアップ担当者、ケータリング要員が加わる場合もある。現地要員は通常、ステージ内外で機材運搬を補助するために雇われる。財政支援の乏しい小規模ツアーでは、これらの全ての仕事を僅か数人のロードクルーやアーティスト自身でこなす場合もある。小規模なインディーズ・レーベルと契約していたり、ニッチな音楽ジャンルで活動するミュージシャンは、ロードクルー不在だったり最小限の支援でライブ公演をする可能性が大きい。