京都の元学区
旧京北町域では、京北町成立前の6か村、あるいはそれをさらに細分した元行政区が学区に準ずるものとして扱われている。
一覧の名称・読みがなに掲げる元学区(学区)に概ね対応する、京都市の住民基本台帳人口の「元学区別集計」の単位となる「学区コード」を掲げている。(対応には、住民基本台帳人口の町別・学区別集計を参考にしている。)
京都市の住民基本台帳人口には「元学区別集計」というものがある。これは住民基本台帳において公称町ごとにつけられた6桁のコード「区・学区・町コード」のうち、区(行政区)と個別の町(公称町)のコードの間に付される2桁のコードである「学区コード」を単位として集計したものである。
この「住民基本台帳上の元学区」は、あくまで住民基本台帳上の区分に用いられるものであり、戦後人口が増加し小学校が新設された地域など、現在において自治連合会の単位など地域行政・住民自治の地域区分として用いられているものとは必ずしも一致するものではない。(住民自治単位の歴史的区分である「元学区」や、「国勢統計区」、「小学校や中学校の通学区域」とは異なる。)
なお、一部には複数のコードが割り振られており、住民基本台帳人口の元学区別集計では、例えば「修学院 1/4」のように表記される。
1892年(明治25年)7月に「区会条例」が公布される 。この区会は小学校の学区単位で設置されたものであり、「学区会」とも呼ばれた。学区会では、学区の財政の意志決定が行われた。学区の運営は、学区有財産を基本に、学区内から学区税も財源とした。また、校舎建て替えなどにおいては、起債も認められた。 このように学校運営に特化することになった連合町会は、学区会へと改組され、区会条例に基づき運営されることになった。
このとき、「組」は「学区」(上京(下京)第○学区)となった。小学校名は当初番組の番号がそのまま付けられていたが、やがて固有の名を持つようになった。名称は、論語にちなんだ「立誠」、豊臣秀吉の「梅屋」など、中国の古典や地域の歴史に基づくものが多いのが特徴である。1929年(昭和4年)には学区を「成逸学区」のように学校名で呼ぶようになった。
1897年(明治30年)、京都市会は公同組合の設置を奨励することとした。町を単位として公同組合を設置し、各学区には各公同組合の代表者である公同組長により構成される連合公同組合が置かれた。 公同組合は、これまで町や学区が任意で行ってきたものについて公的な位置づけを明確に付与したということができた。
一方、学区により教育費を負担する制度は、学区間での経済的な豊かさによって、教育施設の充実等の面で差を生じることになり、その廃止を求める声が出てくることになる。これは周辺地域の合併の時にも問題となったが、学区という単位が公同組合など地域活動の単位となっていることもあり、市は教員給与を市から統一して支弁することや、学区への補助金制度などによって地域格差を是正しつつ学区を廃止せず残置した。