南北首脳会談
2007年10月2日から4日まで太陽政策を継承した韓国の盧武鉉大統領が北朝鮮の平壌を訪問して北朝鮮の金正日総書記と会談を行った。「10・4宣言」が採択された。
特に米朝関係は一挙に進展し、当時のマデレーン・オルブライト国務長官が訪朝、大統領訪朝による首脳会談の可能性すら囁かれた。
しかし2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領による「悪の枢軸発言」以降、アメリカによる北朝鮮敵視が明らかになると、南北首脳会談で生まれた協調ムードは再び緊張した。金正日の早期ソウル訪問も計画されていたが無期延期となった。このような圧力政策に押される中、北朝鮮は日本との関係改善に活路を見出し、2002年9月には日朝首脳会談が実現した。
また2003年2月には、南北首脳会談の直前に現代グループの手によって、4億ドルから5億ドルとも言われる違法な巨額の送金が北朝鮮に対してなされていた事実が判明した。中国の北京・マカオ・香港を経由して金正日とその長男の金正男や側近の張成沢に渡ったとされる。これは送金の時期的に南北首脳会談の対価として北朝鮮側に渡された可能性が高く、特別検察官による捜査が開始されたが、捜査期限延長を盧武鉉大統領が許可しなかったことにより真相解明は中途半端なものになった。