日系ブラジル人
この様な同化の流れを受けて日系コロニア(植民地域)は縮小したり、周辺地域と同化して消滅する傾向にある。
さらに日系人の中心地であったリベルダージにおける日系人の空洞化も顕著になり、いくつかの商店は後に来た中国系や韓国系の新移民に買い取られた。さらにビデオやインターネットの普及を受けて観客の減ったニテロイ劇場も1990年代に閉館し、日本人街は東洋人街(Bairro Oriental)と名を変えた。しかしながら、残留した日本人、日系人は依然として強い影響を保っている上に、中国系や韓国系に買い取られた商店も日本のブラジルにおける人気から、日本風の店構えと品揃えを続けているものが多い。
なお在日ブラジル人の数は2007年のピーク時には32万人近くに達したが、2014年は17万人台と減少した。企業は在日ブラジル人が減少したため技能実習制度を利用するなどの対応をしている。
このため、文部科学省からの各種支援がない他、日本の小学校や中学校、高等学校の卒業資格は得ることができない。さらにこれらの学校は学費が1月当たり数万円かかることも多く、両親は子供を学校に通わせたくてもできないケースが数多くあるという。また、日本の学校の教育カリキュラムがブラジルの学校とあまりに違うため、両親が子供を日本の学校に通わせたくないと考えることもある。なお、ブラジル政府からブラジル学校への支援は図書の寄贈だけである。
2000年頃から、こうした若者の一部が疎外感を求心力に集結し、非行に走るケースが見られるようになってきた。これらを受け、自治体においてはブラジル人教員の採用、不就学児童・生徒の実態調査、NPOを活用した教育機会の提供等、教育対策が徐々に進められてはいるが、条件の良い職場を求めて日本国内を転々とする親側の事情もあり、満足の行く対応は難しい。
また2008年秋頃、世界金融危機の影響で日系ブラジル人たちがいわゆる「派遣切り」にあい、子供の就学費用を払えず、やむなくブラジル学校を退学させた。彼らはブラジルに帰国したり、日本の学校に転入したりした。これらの事例は岐阜県美濃加茂市など、日系ブラジル人が数多く暮らしている地域で社会問題化している。