NIRA総合研究開発機構
『日本の課題を読み解く わたしの構想I』(時事通信社)
『日本の課題を読み解く わたしの構想II」(時事通信社)
『NIRA わたしの構想 No.38: 学生本位の大学教育』(Kindle版)
『NIRA わたしの構想 No.39: ビッグデータ本格活用へ』(Kindle版)
『NIRA わたしの構想 No.40: ドイツ社会都市の可能性』(Kindle版)
『NIRA わたしの構想 No.41: 米中対立をどうみるか』(Kindle版)
『NIRA わたしの構想 No.42: 令和改革』(Kindle版)
NIRAの研究事業は、政策課題の機動的な分析を行い、わかりやすい情報発信を行うことにより、政策論議を活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指している。そのため、学者、研究者、専門家などの有識者のネットワークを活用しており、問題の本質を迅速に抽出し、具体的な提言、ビジョンを提示している。
NIRA総合研究開発機構の起源となる総合研究開発機構は、総合研究開発機構法に基づいて、産業界、学界、労働界、地方公共団体を代表する人々の発起により、1974年3月に認可法人として設立された。
平和の理念に基づき、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、民主的な運営の下に、自主的な立場から、総合的な研究開発の実施及び助成、総合的な研究開発に関する情報の収集、整理及び提供等を行なうとともに、総合的な研究開発の成果を公開し、もつて国民の福祉の増進に資することを目的としていた。
NIRAの財源は官民各界からの出資、寄付により成り立ち、研究機関との交流、支援育成など積極的な活動を展開していた。NIRAの事業としては、主に(1)日本及び日本国民全体の「総合力」の維持・強化、(2)地域の再生・創造と市民社会、(3)アジア、特に北東アジアの地域協力についての研究を行っていた。
研究員は主に国家公務員、地方公務員、企業などからの出向者が多く、多彩な研究を展開していた。
設立以降、政策指向型の研究機関として、現代の社会において相互複雑に影響しあう諸問題について総合的視点から取り組むとともに、政策形成に向けた数々の提言を行い、現在までの研究テーマは1,000件を超えるに至っている。
2016年に公益財団法人に移行し、独立的・中立的な立場から国民が求める政策課題を特定し、わかりやすい情報発信を行うことにより、政策論議の活性化と政策形成過程に貢献していくことを目指している。