気候変動訴訟
憲法 憲法上の権利の侵害に着目する。
行政法 既存の法律の範囲内で行政判断の是非を争う。
私法 過失、迷惑行為、不法侵入、公共信託、不当利得を理由に企業やその他の組織に異議申し立てを行う。
詐欺や消費者保護 通常、気候変動への影響に関する情報の不実表示を理由に企業に対抗する。
人権 気候変動に対処しなかったり、大気や熱帯雨林など関連する天然資源を保護しなかったりした場合、人権を保護できないと主張する。
米国においては、Friends of the Earthとグリーンピースが、ボルダー市、アルカタ市、オークランド市とともに、米国輸出入銀行と海外民間投資公社(米国政府の国有企業)に対し、国家環境政策法に違反して、安定した気候に有害な化石燃料プロジェクトに融資していると主張し、訴訟を起こした(2002年提訴、2009年和解)。
2017年、サンフランシスコやオークランドをはじめとするカリフォルニア州の沿岸地域は、海面上昇を理由に複数の化石燃料企業に対し、訴訟を起こした。
2018年、ニューヨーク市は化石燃料企業5社(BP、エクソンモービル、シェブロン、コノコフィリップス、シェル)を、気候変動への貢献(市はすでに苦しんでいる)を理由に連邦裁判所に提訴する旨、発表した。