北海道胆振東部地震
国土交通省では、災害対策本部会議を数度にわたって開催したほか、災害対策用ヘリコプターを3機派遣し情報収集を行った。また測量用航空機により上空からの撮影作業を実施し、緊急災害対策派遣隊も派遣した。
この地震では強震動によって厚真町を中心に広い範囲で土砂崩れが発生した。国土交通省によると、崩壊面積は推定約13.4平方キロメートルで、濃尾地震や新潟県中越地震を超え、明治以降で日本最大であった。この土砂崩れのすべり面は降下軽石層が関係していることが指摘されており、周辺の地表は支笏カルデラを作った4万年前の巨大噴火や恵庭岳・樽前山噴火によって噴出した火山灰や軽石などのテフラ(火山砕屑物)層が形成された不安定な地層構造であった。前日の台風や、6 - 8月の降水量が平年の約1.6倍と多かったことから、土壌に多量の水が含まれ一気に表層崩壊したとも考えられている。また降下軽石層は透水性が高く、化学的風化で粘土化し、土砂崩れが起こりやすくなっていた可能性も指摘されている。また崩壊した地表に生えていたカラマツや広葉樹などの樹木の根は、上位の埋没腐植層のみに密集し下位のテフラ層には達してしなかった。
農業用水用の厚真ダムでは9月6日、土砂崩れにより水路が埋没していることが確認された。農林水産大臣齋藤健は、今後の降雨によりダムがあふれることに対する対策を、自衛隊の協力も含め検討していることを語った。
二級河川日高幌内川では、長さ約1,100 m、高さ約50 mの規模で土砂が河道に流れ込み河道閉塞が発生した。
9月16日時点で、北海道がまとめた被害は約292億円。被害のうち宿泊は、全道で94万2000件のキャンセルが生じ、被害額は約117億2500万円。また、観光バス関係で4,000人、約3億7400万円となっている。
なお北海道への観光産業の復興を支援するため、旅行費を割り引く「北海道ふっこう割」が2018年10月1日から2019年3月末まで実施された。
サハリン・北海道中軸部では、白亜紀から始新世におけるオホーツクプレートのユーラシア大陸東縁への沈み込み、漸新世におけるオホーツクプレートの右横ずれ運動、中期中新世における背弧海盆運動による右斜め衝突運動などによって、厚い大陸地殻が形成された。日高山脈では、後期中新世以降における千島海溝の斜め沈み込みに伴う千島前弧スリバーの西進による東西短縮運動によって急激に隆起した。この急激な隆起は後期鮮新世には衰え、おもな東西短縮の場は日本海東縁へと移動したとされている。しかし、現在でも日高山脈付近では東西短縮が継続しており、活断層として石狩低地東縁断層帯などが分布しているほか、1982年(昭和57年)には内陸地殻内地震の浦河沖地震 (Mj7.1) が発生している。
この地震の震央付近では以前にも、1942年2月28日、1949年4月20日、2014年7月8日、2017年7月1日にMj5以上の地震(2014年の地震はMj5.6、2014年以外の地震はいずれもMj5.1)を観測している。
6時47分 - 新千歳空港ではターミナルビル内で天井の崩落や漏水が発生、終日閉鎖が決定。6日発着予定の日本航空92便、全日空130便が全便欠航。新千歳空港閉鎖により代替空港は旭川空港となった。
8時30分 北海道内全域で発生している停電について、経済産業大臣世耕弘成は北海道電力に対し数時間以内の復旧を指示した。 国土地理院より測量用航空機が調布飛行場を離陸した。
12時00分 この時点で震度1以上を観測した地震が52回発生した。 気象庁は大雨警報、大雨注意報、土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げた暫定基準運用を開始。
13時35分 - 北海道電力の砂川火力発電所で4つの発電機のうち3号機のみ(出力12万5000キロワット)が復旧、これに伴い旭川市と札幌市の一部で電力が復旧した。
17時30分 - 気象庁は報道発表第4報で本地震の正式名称を「平成30年北海道胆振東部地震」に決定。
朝 - 政府は関係閣僚会議を首相官邸で開き、安倍晋三内閣総理大臣は自衛隊の災害派遣について4,000人態勢で救助活動をすでに開始していること、今後2万5000人まで増強する予定を語った。また首相官邸の危機管理センターに官邸対策室を設置した。
小此木八郎防災大臣は6日付で北海道庁に「政府現地連絡調整室」を設置したことを発表した。
気象庁は気象庁機動調査班(JMA-MOT)を現地派遣し現地調査を実施した。
蔡英文総統は6日夜、Twitterで安倍首相のツイートに返信を送る形で「台湾は日本の良き友人として、自然災害が続く日本とともにこの困難な時期を乗り越えたいと願い、またそうする義務があると考えています。北海道で発生した地震のために、台湾は特殊救助隊員40名、災害救助犬2頭、および必要な器材を派遣する用意を整えました。これからも引き続き日本を応援します」と投稿し、日本にエールを送ると同時に支援の用意があることを伝えた。また、頼清徳行政院長(首相)は被害が最小限に収まり、救助活動が順調に進むことを願った上でお見舞いを表明した。
北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バスをはじめ高速バスで20事業者、路線バスで25事業者が、全線で運行を休止している。