山本博 (弁護士)
早稲田大学大学院2年の時に司法試験に合格し、1957年に弁護士登録を行った。東京弁護士会所属。同期(9期)には狭山事件の主任弁護人を務めた中田直人や日本労働弁護団副会長の渡辺正雄らがいる。弁護士登録とともに旬法法律事務所に入所し、雑誌「労働旬報」の編集にも携わりながら主に労働事件を担当した。
1957年にデモ隊が無許可で米軍飛行場内に立ち入ったとして起訴された砂川事件では、内藤功や新井章とともに弁護団に加わった。この事件では1959年3月に東京地方裁判所が日米安全保障条約を違憲とする判決を下したことで注目されたが、同1959年12月には最高裁判所大法廷判決)は安保条約の合憲性を確認して一審判決を破棄している。2010年代の安全保障関連法案をめぐる議論で砂川事件判決が再度問題化した際には、元弁護団の一員として自民党の高村正彦副総裁による発言を強弁だとして批判した。
労働弁護士として全逓中郵事件(1966年最高裁大法廷判決)などにも携わり、砂川事件の他にも数件の違憲判決を勝ち取っている。1971年の旬報社のビル建て替えを機に東京協立法律事務所を設立した。総評弁護団でも長らく活動し、総評弁護団の後継団体である日本労働弁護団では名誉会長を務めている。
2000年代には約150人の弁護士が参加した「住基ネット差止訴訟全国弁護団」団長を務め、金沢地方裁判所(2005年5月30日)や大阪高等裁判所(2006年11月30日)などで住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)の違憲判決を勝ち取った。2008年3月6日には最高裁判所第一小法廷が大阪高裁判決を棄却し、住基ネットは自己情報コントロール権を保証するとされる憲法13条に違反しないという判決を下している。