富山市会社役員夫婦放火殺人事件
2014年(平成26年)7月17日付で富山検察審査会は不起訴相当を議決した。議決書では「事件の約3時間後にXが21万円を現金自動預払機に入金していた」とする証拠が初めて明らかになったが、被害者の財布に入っていた金額が不明であるために事件との関連を示すことはできないとされて「犯人性を裏付ける証拠とはならない」と結論付けられ、「何らかの形で犯行に関与したのではないかという疑問は最後まで残る」と疑念も示した上で「直接証拠は見当たらず、自白を裏付ける証拠も見当たらない」とした。7月18日の昼に議決書が公表されたが、朝の段階で北日本新聞が「起訴相当には至らなかった」旨の記事を掲載しており、富山県検察審査協会連合会が北日本新聞社社長や検審関係者らを検察審査会法違反容疑(漏洩違反容疑)で富山県警に告発したが、2015年1月に「警察側から求められた証拠が出せない」として告発を撤回する方針を明らかにした。
警察庁は2013年10月17日付で、本事件を警察庁捜査特別報奨金事件に指定し、事件解決につながる有力情報を提供した人物に対し、遺族による謝礼金と併せて上限額1,000万円の懸賞金を支払うことを決めた。