サービス付き高齢者向け住宅
60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定者およびその同居者。同居者は、配偶者・同条件の親族・特別な理由により同居する必要があると登録主体(都道府県又は指定機関)が認めた人。
この範囲内で、例えば「要介護者のみ」や、逆に「入居時自立」など、入居者資格を限定している住宅もある。
“制度について”. サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム. すまいづくりまちづくりセンター連合会. 2013年11月16日閲覧。 国土交通省; 厚生労働省 (2013年5月). “サービス付き高齢者向け住宅(パンフレット)” (PDF). 2013年11月16日閲覧。
“老人ホームの基礎知識 施設の種類を知る”. 介護のポータルサイト【オアシスナビ】. プロトメディカルケア (2013年9月5日). 2013年11月16日閲覧。
『輝・ニュース』第92巻、社団法人全国有料老人ホーム協会、2011年、1-6頁。
『情報館便り』第23号、介護情報館/有料老人ホーム・シニア住宅情報館、2011年。
“いろはのい:サービス付き高齢者住宅 安否確認など義務づけ”. 毎日新聞 (毎日新聞社): p. 「くらしナビ」面. (2011年10月12日). http://mainichi.jp/life/health/news/20111012ddm013100025000c.html
登録基準は設備・サービス・契約の三つにおいてそれぞれ設けられている。
高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住、生活できる環境を整えた賃貸等の住まいづくりを推進するために制定された。
登録は都道府県・政令市・中核市が行い、指導・監督を行う。何か問題があれば自治体の立ち入り検査が可能。
国による建設・改修費の補助、税制の優遇、住宅金融支援機構による融資により、供給を支援している。
特定施設入居者生活介護の指定を受ける住宅と、利用権方式の有料老人ホームは、介護保険法の住所地特例の適用となる(介護保険法第13条第1項)。
適合高齢者専用賃貸住宅等で住所地特例の適用のあった特定施設が、サービス付き高齢者向け住宅に変わってから住所地特例の適用でなくなった場合でも、以前からの入居者は引き続き住所地特例が適用される。
サービス付き高齢者向け住宅(サービスつきこうれいしゃむけじゅうたく)とは、日本において、高齢者住まい法の基準により登録される、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供する、バリアフリー構造の住宅。「サ高住」(さこうじゅう)と略して呼ばれることが多い。また、権利関係は賃貸借方式が一般的である。