御手洗冨士夫
2007年1月1日には、経団連会長の立場として、消費税率を“2011年度までに現行より2パーセント程度、その後さらに3パーセント程度上げ”提唱を含んだ、『希望の国、日本』(御手洗ビジョン)を発表した。
一方で、法人税は実効税率を2015年度までに約10パーセント下げるべきだと提唱をしている。
また、それらの経団連の目的の実現のために自由民主党への多額の政治献金を経団連会員である企業に促し、御手洗自ら会長に就いているキヤノンも率先して年数千万円程度の献金を行うことをすでに決定している。
しかし、2009年に政権交代により民主党政権となり、民主党とのパイプをもたないため(ただし、元民主党代表の菅直人とは高校の同窓生である)、発言力は著しく低下した。2010年に、任期満了で経団連会長を退任した。
自身の出身地である大分に大型工場や由布市(旧:湯布院町)に保養所を建設した。さらには大分県下の小学校にデジカメを無料で配布するなどの慈善活動も行っている。
現行の請負の法制度に疑問を呈し、2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で「請負の受け入れ先が仕事を教えてはいけないことになっており、矛盾がある」などと指摘。法律を守るのは当然としつつも、現行制度の緩和が必要と訴えた。その一方で、キヤノンの役員報酬は2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と2倍近くに引き上げている。国会でも民主党の枝野幸男が「経営が苦しい時は社長が自分の給与を削って、それでも足りないとき初めて従業員の給与の引き下げをしてきたのが従来の日本型の経営者だ」と主張。また「偽装請負」の合法化を訴える人物が経済財政諮問会議の委員であることの適格性に疑問を投げかけた。
2007年10月、自身が会長を務めるキヤノンの偽装請負問題に関して民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。
だが、偽装請負問題が表面化すると、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど、朝日新聞以外のマスコミからもその発言は浮世離れしていると非難される事も珍しくなく、その言動については『派遣労働者の敵』『老害(派遣王)』などの批判も存在する。2008年6月の記者会見で、舛添要一厚生労働相が日雇い派遣の原則禁止を表明したことに対しては、御手洗会長は「現実問題として雇用機会を縮減する」と述べ、難色を示したという。