寺崎電気産業
2018年8月7日に、工場の購買担当であった従業員が、2015年8月から2018年5月までの間に、寺崎電気産業へ無断で原材料の他者への転売行為を行い、約2億1000万円の利益を得ていたことが明らかとなった。
寺崎電機産業は同年8月7日に社内調査委員会を設置し、同時に同年8月14日の提出期限であった2019年3月第1四半期報告書の提出を延期することを決定した。同年8月14日に近畿財務局から2019年3月第1四半期報告書の提出期限を同年9月14日までに延長する承認を受け、同年9月14日に、2014年3月期から2018年3月期までの訂正した有価証券報告書並びに2019年3月第1四半期報告書を近畿財務局へ提出したが、同年9月19日に監査法人の監査又はレビューが未了のまま提出していたことが発覚。これを受けて東京証券取引所は、同年9月20日に寺崎電気産業株式を、監査法人のレビューを添付した有価証券報告書並びに2019年3月第1四半期報告書を同年9月28日までに提出しない場合は上場廃止となる監理銘柄(確認中)に指定。寺崎電気産業は同年9月21日に、監査法人のレビューを添付した2014年3月期から2018年3月期までの訂正した有価証券報告書並びに2019年3月第1四半期報告書を再提出した。同時に、東京証券取引所は同年9月22日に監理銘柄(確認中)の指定を解除した。
寺崎電機産業は2018年9月14日に関係者に対する処分を発表。当該従業員を同年9月12日付で懲戒解雇した他、役員報酬も10〜30%減額する処分をそれぞれ行った。寺崎電機産業はこの元従業員に対し、業務上横領罪で刑事告訴を行うことを検討している。