ユーゴスラビア紛争
パルチザンはイギリス軍などの連合国側の支援を受け、枢軸軍を駆逐してユーゴスラビアの独立と統一を回復し、王制ではないユーゴスラビア社会主義連邦共和国を建国した。この国家は、後に「七つの国境、六つの共和国、五つの民族、四つの言語、三つの宗教、二つの文字、一つの国家」と言われる程の多様性を内包していた。
戦後の世界ではアメリカ合衆国を中心とする西側陣営とソビエト連邦(ソ連)を中心とする東側陣営が対立する冷戦が始まった。ユーゴはチトーが共産主義者であり東側陣営に属するが、ポーランドやハンガリー、ルーマニアなどの東欧諸国とは違いソ連の衛星国では無く、自主管理社会主義を掲げる独自の社会主義国家としての地位を保っていた。チトーのカリスマ性と「兄弟愛と統一」の理念に基づく国内融和政策によって、国内の民族主義者の活動は抑制され、ユーゴスラビアに統一がもたらされていた。
セルビア国内でもコソボ自治州が独立を目指したが、セルビアの軍事侵攻によって戦争となった(コソボ紛争)。その後、コソボ地域のアルバニア系住民がマケドニア国内に難民として大量に押し寄せていたことから、マケドニアにも飛び火した(マケドニア紛争)。
スロベニアやマケドニアが比較的スムーズに独立を達成した一方で、ボスニア・ヘルツェゴビナやクロアチア東部、コソボでは、スレブレニツァの虐殺のような凄惨なジェノサイド、レイプ、追放による民族浄化が起きた。こうした戦争犯罪の一部は、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷で裁かれた。
ユーゴスラビアは建国時から各民族が入り混じって暮らし、第二次世界大戦後に平和裏の移住や民族間の結婚が進んだ。こうした状況下で、セルビア人やクロアチア人などが同じ民族を集めた民族国家を形成しようとすれば、「虐殺と同化あるいは住民の大規模な強制移住なしには不可能である」にも関わらず、それを実行しようとしたため、上記のような深刻な人道的危機がもたらされた。また、ユーゴスラビアは国土防衛ドクトリンとしてトータル・ナショナル・ディフェンスを採用しており、平時から武器類が自主管理組織によって管理されていたことや、市民がそれらの扱いを知っていたことが紛争激化の要因の一つとなった。
紛争は各国・勢力間の軍事的勝敗(嵐作戦)や交渉・合意のほか、北大西洋条約機構(NATO)や国際連合の介入により収束した。