内閣法制局
1872年(明治5年)7月、正院に法制課を設置(太政官達)。
1873年(明治6年)5月5日、皇城炎上があり正院記録が焼失。
1875年(明治8年)7月3日、太政官正院の法制課を法制局に改組。 正院の呼称は、1877年(明治10年)1月18日に廃止。
1880年(明治13年)3月3日、法制局を廃止し、太政官に法制部を設置。
1881年(明治14年)10月21日、内閣が更迭され、太政官に参事院を置き、参事院に法制部を設置。
1883年(明治16年)11月、参事院に憲法取調所を設置。
1885年(明治18年)12月22日、太政官を廃止し、内閣制度を創設。
1885年(明治18年)12月23日、内閣総理大臣の管理に属する法制局を設置。行政部、法制部、司法部の3部構成。
1890年(明治23年)6月12日、法制局の位置づけを改め、内閣に属するものとする。部制を廃止。
1891年(明治24年)4月10日、部制を復活させ2部制とする(第一部・第二部)。
1893年(明治26年)11月10日、法制局の位置づけを改め、内閣に隷するものとする。部制を廃止。
1918年(大正7年)5月29日、部制を復活させ2部制とする(第一部・第二部)。
1939年(昭和14年)4月28日、2部制を3部制に改める(第一部から第三部まで)。
1945年(昭和20年)5月24日、3部制を4部制に改める(第一部から第四部まで)。
1945年(昭和20年)9月6日、4部制を3部制に改める(第一部から第三部まで)。
1945年(昭和20年)11月24日、法制局に次長を置く。
内閣法制局(ないかくほうせいきょく、英: Cabinet Legislation Bureau、略称: CLB)は、日本の行政機関のひとつ。内閣に置かれ、行政府内における法令案の審査や法制に関する調査などを所管する。
内閣法制局が主管する独立行政法人、特殊法人及び特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)は存在しない。