ドロップキャッチ
ドロップキャッチ(英語: domain drop catching)とは、更新されずに失効したドメイン名が再び登録可能になるタイミングで、主に第三者がそのドメイン名を登録する行為を指す。
新たな登録者にとって、以前同じドメイン名を利用していたWebサイトに違法コンテンツやアダルトコンテンツが存在していた場合などは、前述とは逆に悪い評価が引き継がれてしまう。
また、ドメイン名を手放した側にとっては、悪意のある第三者からドメイン名をドロップキャッチされることに複数のリスクがある。
社名やブランド名、学校名、自治体名などを含んだドメイン名でアダルトサイトや違法サイト、詐欺サイトなどが運営され、信用を毀損する恐れがある。 特にWebサービスを提供する企業や金融機関などのドメイン名がドロップキャッチされると、正規のURLでフィッシング詐欺サイトが運営されてしまい、利用者に被害が及ぶ恐れがある。 アクセス解析などを提供するSaaSのドメインがドロップキャッチされた場合、SaaSのタグを埋め込んでいる他のWebサービスにアクセスしたユーザの端末で任意のコードが実行されてしまう。
ドメイン名がWebサイトのみでなく、メールにも利用されていた場合、機密情報を盗み見られる可能性があるほか、SNSやWebサービスのアカウントが乗っ取られる可能性もある。
ドロップキャッチされたドメイン名を取り戻すため、レジストラに異議申し立てや訴訟を起こす場合、費用が掛かる。例えば統一ドメイン名紛争処理方針に基づく申し立てを行う場合、1500米ドルが掛かる。また、ドメイン名の登録者が企業ではない場合など、要件を満たさないとして却下される可能性がある。
神戸市立須磨海浜水族園 - 民営化に伴って閉館した同館の旧ドメイン名が手放されてドロップキャッチされた際、同館の公式サイトを装ってオンラインカジノへ誘導する偽サイトが第三者によって作成された。
秋田県大館市 - 2020年12月に子育て支援のサイトとして使用されていたドメイン名が、アダルトサイトに転用された。同年3月に別のドメイン名に移行後、委託先のベンダーとの契約を解消したことにより、委託先が2020年夏にドメインを手放したことが理由とされている。
大阪市 - 2017年に実施した大阪港開港150年記念事業の特設サイトで使用していたドメイン名が2019年に失効し、アダルトサイトに転用された。
東京都健康安全研究センター - 2018年に配布した乳児ボツリヌス症の予防に関するポスターやリーフレットに掲載していたQRコードにアクセスすると、不正なアプリのインストールを求められるサイトに接続されることが2021年に判明した。