クラウン・エステート
そして、官吏の人件費、防衛費、国債、及び自身の債務に関する王個人の支払義務を免れ、その代わりに王は王室費(the Civil List)と呼ばれる給付を受けることになった。伝統的に、後に就任した国王らは、この取決めに同意し、これを踏襲していた。しかし、2012年4月1日付けで、Sovereign Grant Act 2011 (SSG、2011年国王給付法)の規定に基づき、王室費は廃止され、以降は定まった収入として、クラウン・エステートの年毎の純収益のうち一定割合(現在は15%に設定されている)の給付を受けることになった。これは長期的な見地からの対応を行い、議会が10年ごとに王室費に関する討議を行わなければならないという政治的に微妙な問題を解消することを意図したものであった。その後、枢密院勅令によって、将来即位するすべての国王に、SSGの規定がそのまま適用されることになった。同法は、不動産の所有権の法的性質に変更を及ぼすものではなく、単に議会の国王に対する給付金の額の基準となるものである。
イングランド及びウェールズの王領地(Crown lands)の歴史は、ノルマン・コンクエストに遡る。ウィリアム1世の死亡後、彼が「征服の権利」によって取得した土地は、広く手つかずの状態で残されていた。しかし、その後に即位した国王らは、貴族や諸侯らに対して土地を授け、彼らから奉仕と軍備の提供を受けていた。国王の元に残された土地は、王室領(royal manors)として分割され、家令(seneschal)によってそれぞれ別個に管理された。ウィリアム1世及びアン女王の治世の間に、土地の譲渡が続き、何世紀かのうちに王領地は、拡張する一方で、激減していた。エドワード1世はウェールズにまでその所有を広げた。ジェームズ1世はスコットランドに自身の王領地を有しており、これは最終的にイングランド及びウェールズの王領地と統合された。しかし、処分される土地が取得した土地を上回っており、1660年王政復古の時点で、王領地から生じる収益は推定26万3598ポンド(現在の3569万675ポンド相当)であったところ、ウィリアム3世の治世の終わり(1689年-1702年)には、6000ポンド(現在の88万6054ポンド相当)にまで落ち込んでいた。