吉田書簡
1962年9月19日、「共産圏貿易の拡大」を掲げる池田勇人政権から派遣された自民党の長老・松村謙三が周恩来首相と会談し、「積み上げ方式」による北京政府との関係正常化の合意が成立した。続く11月9日、高碕達之助と廖承志が「日中長期総合貿易に関する覚書」を締結。これにより正式な国交がないままに両国間の半官半民的な貿易が始まり、覚書を結んだ両名のイニシャルに因んでLT貿易と呼ばれた。
翌1963年8月26日、池田首相は倉敷レーヨン(現・クラレ)がかねてから申請していた大陸向けプラント輸出第1号となるビニロン・プラントを承認し、このプロジェクトへの日本輸出入銀行(輸銀、現・国際協力銀行)融資も閣議決定された。これを北京政府に対する経済援助とみなす国民政府は強行に抗議していたが、自民党の親台派議員らも台湾への別途経済援助を提案するのみで及び腰であり、プラント建設の阻止に失敗した格好であった。これに対する抗議として、国民政府は張厲生駐日大使を離日させた。
更に同年10月、油圧化機械見本市のために大陸から来日中であった視察団の通訳、周鴻慶が駐日ソ連大使館に駆け込んで亡命申請する事件が発生した(周鴻慶事件)。
朝鮮戦争中の1952年5月31日、当時首相であった吉田が、国連軍の構成員等の刑事事件についての機密文書をロバート・ダニエル・マーフィー駐日アメリカ大使に宛てて送った。内容としては、国連軍の軍人・軍属・家族が逮捕された場合には、原則としてその身柄を所属国へ引き渡し、日本は刑事裁判権を事実上放棄するというものであった。「国連軍の裁判権をめぐる吉田書簡」と呼ばれる。
なお、1954年には「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」(国連軍地位協定)が締結され、日本に駐留する国連軍の軍人・軍属・家族による刑事事件については北大西洋条約機構(NATO)の地位協定並みに日本側の優先的裁判権を容認することとされたが、我部政明による機密解除英公文書調査では、イギリス連邦の4カ国(イギリス・オーストラリア・ニュージーランド)に対し、在日米軍将兵らと同様、重要な事件以外においては日本は裁判権を行使しないとする密約があったとされる。