議員への歳費支給
慣行が徐々に放棄されるようになったのは、第一に黎明期の議会で代表者を確保するのが困難だったことが原因であった。実業家たちは、時間がかかる上に危険な移動をしてまで本業から離れることを望まなかった。それだけではなく、国会開催は基本的に君主が新たな形の課税を行うための仕掛けにすぎず、そのような課税の採決を拒否して王室の不興を買うか、議会から無事に帰還して地元住民の悪意にさらされるかになることはほぼ確実であった。議員を送り出す町も同様に、その生活費を負担することには消極的であった。
英国では、庶民院が折に触れてこの原則に賛成する議決を行っている。1893年3月24日(276票対229票)と1895年3月22日(176票対158票)がその代表的なものである。これらの決議は単に十分な手当を規定するものであったが、1906年3月7日の決議では、従前は年間40ギニーであった手当を年間300ポンドの手当を支持する決議が行われた(348票対110票)。