駐留軍等労働者労務管理機構
独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構(ちゅうりゅうぐんとうろうどうしゃろうむかんりきこう)は、防衛省所管の独立行政法人である。職員の地位が一般職の国家公務員となる「行政執行法人」(旧・特定独立行政法人)である。2002年、当時の防衛施設庁労務部が独立行政法人に移行することで発足した。
在日米軍から出される労務要求に対し日本政府が無償で労働力(駐留軍等労働者)を提供する事に関する付随業務(人員の募集、管理、給与計算、福利厚生等)を行っている。