2014年スコットランド独立住民投票
2014年9月18日、世論調査では賛成と反対が拮抗した状態で投票が始まったが、賛成票は32あるカウンシルのうち最大都市グラスゴーを始めとする4つのカウンシルで反対を上回ったものの、それ以外のカウンシルでは反対が上回った。最終的に、スコットランド全体では反対票が55%となり、独立は否決された。自治政府のサモンド首相は敗北を認め、「スコットランドの人々は現時点で独立をしない決定をした。残念だがそれを受け入れる」と述べた。サモンドは責任を取って首相およびスコットランド国民党党首を辞任し、代わって副首相および副党首で、フェミニストのニコラ・スタージョンがその後任となった。
独立は否決されたものの有権者の84.59%が参加するなど、スコットランド人の独立問題への関心の高さが示された。今後は財政面での権限移譲などの自治拡大策が図られるが、どこまで権限を委譲するかなどの問題が残されている。また、イギリスの他の地域からも同様の要求が出てくる危険性が高まったとも指摘されている(ウェールズ独立運動、イングランド独立運動)。
1707年のイングランドとの合併以来、スコットランドの議会はグレートブリテン議会(The Parliament of Great Britain、後にグレートブリテンおよび北アイルランド連合王国議会 Parliament of the United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland)に統合されていたが、歴史的経緯から伝統的にイングランドに対抗意識を持っていたスコットランドでは独自の議会設置を求める声が高まっていた。そしてスコットランド出身のトニー・ブレア政権時代の1997年、議会設置の是非を問う住民投票で可決された。ブレア内閣はスコットランド住民の独立志向を抑えるため、1999年にスコットランド議会を設置して、中央政権の権限を大幅にスコットランド自治政府に移譲した。292年ぶりに自治権を獲得したことで、スコットランドの独立志向は一時的に抑えられたかに見えた。
しかし2011年5月のスコットランド議会選挙で、スコットランド独立を公約に掲げるスコットランド国民党(SNP)が議会の過半数を占める大勝利を収め、党首のアレックス・サモンドがスコットランド自治政府の首相に就任した。