ミラード・フィルモア
ミラード・フィルモア(Millard Fillmore、漢字:美辣達・斐謨, 1800年1月7日 - 1874年3月8日)は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士で、第12代副大統領および第13代大統領。大統領の死に際して副大統領から昇格した2人目の大統領で、ザカリー・テイラーがコレラで死去した後の大統領職を継いだ。フィルモアは米墨戦争の間に併合された領土に奴隷制度を導入しないという提案に反対し(南部諸州を宥めるため)、1850年協定を支持し、同協定に署名した。その中には逃亡奴隷法(ブラッドハウンド法)も含まれた。インディアンに対しては徹底排除の方針を採り、1851年には「第一次ララミー砦条約(英語版)」を締結させ、ミズーリ川以西の多数のインディアン部族からその領土を奪った。
外交政策においては日本との貿易を進め、ハワイを併合しようとするナポレオン3世と衝突、フランスやイギリスと共にキューバに侵入しようとしたナルシソ・ロペス(英語版)の動きに対抗した。大統領職後はノーナッシング・ムーブメントに加わり、南北戦争の間にはリンカーン大統領に反対、レコンストラクションの期間にはジョンソン大統領を支持した。
フィルモアはバッファロー大学の共同設立者であり、バッファロー・エリー郡歴史協会の設立に尽力した。
日本史においては、マシュー・ペリーを日本に派遣した大統領として知られている。江戸幕府は正式にこれを受理し、国際的に検討を必要としたため、日本は開国を迫られ、1854年の開国に繋がる要因になった。
2023年現在、二大政党である民主党・共和党以外の政党出身の最後の大統領である。
1836年に改選され第25会期を務め、1837年から43年まで、第26会期、第27会期も務めたが、1842年には再指名候補を辞退した。
議会で彼は奴隷州(英語版)としてテキサスを認めることに反対した。1841年には下院議長選に出馬したが次点となる。1841年から43年まで下院歳入委員会委員長を務め、1842年間税(英語版)を起草した。同法案は他の2つの法案と共にジョン・タイラー大統領によって拒否された。
議員を辞めた後、フィルモアは1844年のニューヨーク州知事選挙にホイッグ党から出馬したものの落選した。彼は一般投票によって選出された初のニューヨーク州会計検査官であり、1848年から49年まで在職した。州会計監査官として彼はニューヨークの銀行システムを改訂、そのシステムを後にナショナルバンキングシステムのモデルとした。
1828年、フィルモアは反メイソン党からニューヨーク州下院議員に選出され、1829年から31年まで同職をつとめた。こう書くと非メイソンと思われがちだが、ジョージ・ワシントン・メソニック・ナショナルメモリアル内には歴代のメイソン大統領として写真が展示されている。最後の任期で彼は、新たな破産法制定のための特別立法委員会議長を務めた。法案は一部の民主党員が支持したため、彼は無党派のアプローチをとり、民主党が法案成立を自らの功績にすることを認めることで、同法案を成立させた。こういった目立たず、スポットライトも浴びること無く実利を取るといったやり方は、後の国政運営におけるフィルモアのアプローチを特徴付けた。
その後フィルモアは1832年にホイッグ党から、同党の政治上の師といえるサーロウ・ウィードの後を継いで第23回議会に当選、連邦下院議員となり、1833年から35年まで同職を務める。
フランスの干渉があったハワイ王国(当時イギリス保護領)を自国の影響下に置くことにも成功した。
その他の功績としては、これは主に妻アビゲイルの功績になるがホワイトハウスに初めて図書室、水道、調理用ストーブを導入したことが挙げられる。ホワイトハウスに初めてバスタブを持ち込んだのもフィルモアであるとされることもあるが、真実ではない(忘れられた記念日)。
トーマス・ジェファーソン大統領から続くインディアンの保留地政策を推し進め、「第一次ララミー砦条約(英語版)」で、西部大平原から南西部にかけた広大なインディアンの領土を合衆国に割譲させた。フィルモアは議会で次のように述べた。
「...これによって、価値ある広大な土地が(白人の)定住と開墾のために開かれることとなった。のみならず、これらの強力かつ好戦的集団(スー族やナバホ族をはじめとするインディアン)と衝突する危険も、幸いにして完全に取り除かれた。」
フィルモアは自信たっぷりにこう報告したが、フィルモアの退任後に、インディアンに対する民族浄化とその抵抗戦である「インディアン戦争」を、さらに激化させる結果となった。