郵政産業労働組合
1980年代、全逓信労働組合(全逓、現在JP労組)が「特定政党(日本社会党)支持の機関決定にもとづいて政治資金の臨時徴収」を行ったことに対して、「憲法の精神からみても特定政党支持を機関決定することは間違いである」「組合員の政党支持の自由は保障すべきだ」とし、「特定政党への政治資金の臨時徴収」を拒否し除名された組合員を中心に、1982年6月12日に「自らの雇用と労働条件を守ることを目的に」郵政産業労働組合(郵産労)を結成した。
日本郵政グループおよびその関連職場に働く労働者を中心に、北海道から九州まで全国9地方本部・101支部を構成し、ナショナルセンターである 全国労働組合総連合(全労連)に加盟していた。