特別警報
法令上特別警報は警報に含まれるため、警報と同じように、気象業務法第23条が規定する「気象庁以外の者が警報を行うことの禁止」が適用される。
原則として市町村(一部では市町村内を分割して設定された区域)、東京23区は各特別区をそれぞれ単位として発表する。
なお実際には、格子点毎に基準が設定されている大雨では危険度の高まった市町村に絞って発表し細かな切り替えが行われている一方、勢力の顕しい台風等により基準が設定されている暴風・高潮・波浪では府県予報区(原則として都道府県単位)内の対象市町村で一斉に注意報・警報から特別警報への切り替えを行い、その後順次追加・変更する(警報相当の場合に特別警報を発表する)運用が行われている。
大雨についても開始当初は府県予報区を単位としていたが、2017年4月に見直しを行い、同年7月7日13時から危険度が著しく高まっている市町村に限って発表するよう変更した。この運用は当初から、気象庁が効果等を見極めつつ適宜見直すことが示されている。
特別警報の発表を行うのは予報区を担当する各地方気象台で、警報・注意報と同様である。