地方分権
地方・地域がそれぞれの事情に合った、より適切で柔軟な統治を行うことができる。
各地方・地域経済が活性化に成功した場合、それら地域の集合体である国家の国力増進に寄与する。主にアメリカ合衆国がこの好例として挙げられる。
中央政府が災害やテロなどにより、機能不全に陥った場合でも、国家統治のバックアップとして機能し、円滑で滞りない国家地域運営が可能となる。
特定の地域に分離独立運動が存在する場合、完全な独立と強制的な従属の折衷案となる。
アメリカ合衆国など、連邦制を敷いている国家は地方分権的傾向が大きい。
(※ 基礎自治体を青、県規模の広域自治体を緑、道規模の広域自治体を赤で示す。)
単位系:市・特別区・町・村<都・府・県・道<中央政府:二層制
江戸時代の日本は、幕府という中央政府は存在するが、藩に権限が下ろされていた。ただし、各藩の大名は、参勤交代による江戸への出張や、幕府の公共事業への強制的な出費や参加も命じられており、半ば中央統制的な面も有していた。
明治維新で廃藩置県が実施されると、欧米に対抗するため強固な中央集権体制を作り上げた。
2000年(平成12年)施行の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(通称:地方分権一括法)」では、機関委任事務が廃止され、国家と地方公共団体が名目上では対等な関係とされている。一方、1999年(平成11年)4月頃から2006年(平成18年)までに行われた平成の大合併は、形式的には基礎自治体間の自主的な合併をすすめるものであったが、『合併特例債による財政支援』と『地方交付税の削減』の組み合わせにより一部の自治体が合併をせざるを得ない状況に追い込まれ、また、合併新法で都道府県知事による合併推進勧告権の発動が定められていたために、「強制的合併」、「国・都道府県と市町村の対等関係の形骸化」と評価されることがある。
小泉純一郎政権は、「三位一体の改革」による地方分権を進めようとしていたが、地方への財源と権限の保障が曖昧であるため、地方公共団体からは「『地方主権』『自治型社会の実現』からは程遠い」と指摘する声も少なくない。他に実質的なアメリカやロシアの様な連邦制への移行を意味する道州制の導入を主張する政治家・政党・政治団体も存在する。