地域医療支援病院
当初都道府県や厚生労働省は、地域医療支援病院は公的医療機関が担う機能と考えていた。しかし、公的医療機関であるため外来抑制が難しいことや公務員であるが故の医療機器の共同利用(CT,MRI)の硬直化などから、紹介率60%すら達成できない状況となった。一方で民間病院の中でも、医療経営に積極的な病院は、紹介率アップのため地域医療機関へのきめ細やかなサービスと、外来の分離といった政策により、地域医療支援病院の認定を受けていった。
国や地方公共団体は、公的医療機関を診療報酬上も有利な制度に組み入れたいため、紹介率を40%に下げるといった政策変更を行った。
結果的に、その効果は十分発揮されているとはいえない。