軍属
2) 合衆国軍隊の任務にとって不可欠であり、かつ、任務の遂行のために必要な高度な技能又は知識を有しているコントラクターの被用者。当該コントラクターの被用者は、次のいずれかの要件を満たす。
a) 高等教育又は専門的な訓練及び経験を通じて技能又は知識を取得していること。
b) 任務の遂行のため、合衆国により承認された情報取扱資格を保持していること。
c) 任務の遂行のため、合衆国の連邦省庁、合衆国の諸州、合衆国の準州又はコロンビア特別区によって発行された免許又は資格証明書を保持していること。
d) 専門的な任務を遂行するため、合衆国軍隊により緊急事態において必要であると認定され、日本での滞在が91日未満であること。
e) 合同委員会により特に認められること。
g. 地位協定第二十条2の規定に従い維持される軍用銀行施設を運用する被用者。
h. 合同委員会によって特に認められる者。
また、通常日本国に居住する者が「軍属」の構成員から除かれることを再確認し、これを徹底すること、さらに合衆国政府は全てのコントラクターの被用者が「軍属」の構成員としての資格を有するかについての確認を毎年行い、その進捗を日本国政府に報告することなども合意された。
一般に、以下に例示するような職務に従事する者が軍属であるとされるが、国や時代、政治体制などによる差異が非常に大きく、一概にその職務内容を定義することは困難である。
軍事行政や主計・法務などの事務的業務
国際法関係の法務業務
通訳
聖職者・宗教者
技術部門の研究・開発
軍の学校・教育機関等の教官で一般教養科目や語学等を担当する者
車両・航空機や機械・資機材類の保守点検・整備
軍需物資の補給・輸送業務
軍事施設の建設や維持管理
軍事用コンピュータの管理運営
基地・駐屯地や艦艇内の売店や食堂等の営業
その他様々な後方支援業務
ただし、職務内容で軍人、軍属を分ける方法はもはや時代に適合していない。例えば、ベトナム戦争における直接戦闘に関わる兵員はアメリカ軍の中の約3割に過ぎず、イラク戦争やアフガニスタン戦争においては、より高い割合であり、軍人であっても戦闘に直接関わらない兵員のほうが圧倒的に多い。