女性専用キャッシング
他の貸金業者と違い、対応するオペレーターや店員の多数を女性が占めるのが特徴(中には全て女性のところもある)。これは通常女性単独では貸金業者の店舗やサラ金ビルに入るのに心理的な抵抗が大きいことから、応対する店員を女性とすることでその心理的負担を取り除く狙いがあるとされる。
また女性向けに金利の優遇、融資枠の拡大などのサービスを行ったり、通常の消費者金融では「本人の収入がない」として貸し出しを断られることが多い専業主婦向けに貸付を行ったりする業者があったが、2010年6月18日に施行された改正貸金業法で年収の3分の1を超える貸付が禁止され、収入のない人への貸付はできなくなった。(但し、銀行カードローンは銀行法、クレジットカードのショッピング枠は割賦販売法、質屋は質屋営業法がそれぞれ適用され、貸金業法の規制は受けない。)近年は、女性専用のフリーダイヤルを設置している消費者金融もある。
2006年1月の最高裁判所の判決により、出資法の上限金利と利息制限法に挟まれた「グレーゾーン金利」の受取が厳しく制限されることになり、消費者金融業者は債務者の弁済の任意性を弁済状況を示す書面の交付によっては証明できなくなった。また、2006年12月20日には上限金利を20%以下とする貸金業法も公布され、2007年12月に施行されている(さらに2010年6月に出資法の上限金利も20%に引き下げられた)。
このような環境下で、女性専門業者を含む貸金業者は、実質上、利息制限法の上限金利を超えた灰色金利での営業を継続できなくなっている。