野本亀久雄
2012年6月 国内初6歳未満の脳死ドナーからの臓器移植第一例
6歳未満については、成人より脳死判定が難しい15歳未満、6歳以上よりさらに厳しい判定が必要である。そのためなかなか第一例目が出なかったが、臓器移植法改正から3年をもって貴重な第一例が出た。
2015年6月に野本教授は日本臓器移植ネットワーク理事長を退任したが、日本の臓器移植に及ぼした大きな影響は現在も受け継がれている。
平成28年11月9日現在、脳死臓器提供ドナー412名。
その412名からの臓器移植件数:心臓309件、肺326件、心肺同時3件、肝臓356件、肝腎同時9件、膵臓52件、膵腎同時224件、腎臓512件、小腸14件、合計1805件。
1)報告義務対象医療機関
国立研究開発法人及び国立ハンセン病療養所
独立行政法人国立病院機構の開設する病院
学校教育法に基づく大学の付属施設である病院(病院分院を除く)
特定機能病院
2016年における報告義務対象医療機関数:276施設
2)参加登録申請医療機関
報告義務対象医療機関以外の医療機関であって、医療事故収集・分析・提供事業に参加を希望する医療機関
2016年における参加登録申請医療機関数:755施設
3)報告書・年報と医療安全情報
役割分担や情報収集の方針は当事業の運営委員会で決定し、医療安全の専門家を中心とする総合評価部会において具体的な対応や情報の分析を検討し事業を推進する。
参加医療機関の事故対応能力を高めるため、各種の研修会を行っている。
報告・書年報はある程度包括的な内容を記載し、事故防止や事故対応の具体例や活用する目的で作成している。医療安全情報は収集された情報を分析し、特に告知すべき事例やポイントを解りやすくまとめ図表化すている。
野本教授が携わった情報公表事例
医療事故収集事業報告書:3ヵ月に1回公表 第1回(2006年4月) - 第44回(2016年3月)
医療事故事業年報:年1回公表 平成17年報(2006年8月) - 平成26年報(2015年8月)
医療安全情報:毎月1回公表 NO.1(2006年1月) - NO.114(2016年5月)
医療事故ヒヤリ・ハット事業データベースの構築
報告事例数:医療事故21,126事例、ヒヤリ・ハット47,457事例
野本教授は、生体防御論の立場から感染や腫瘍に対する防御機構を解析することにより、現実にそくしたダイナミックなシステムとして生体防御を把握し、この学問分野の進展に大きく寄与した。この生体防御論に基づく研究から、生体防御機構を理解するうえで根幹となる重要な概念が生み出された。連続的バリアー、比重論的位置付け、場選択性、がそれである。
連続的バリアーとは、異物侵入後、経時的に異なったエフェクターが働くことにより、効率の良い異物排除が起こる現象を示す。連続的バリアーの研究で明らかとなった重要な業績として、プリミティブT細胞(PT)反応の発見があげられる。
比重論的位置付けとは、異なった異物の排除には異なった生体防御エフェクターを必要とすることを明確にした概念である。病原体の病原性の違いにより、必要とされる生体防御エフェクターは異なっている。このような観点から生体防御機構を見る視点は、臨床的に感染等に対処する際に重要なアプローチであり、実際にこの概念を応用して、各種のBiological Response Modifier(BRM)の開発と臨床応用に大きな成果をあげた。
さらに、場選択性とは、生体防御反応が起こっている場に置いてはじめて生体防御を活性化/調整する分子が有効に働くことを示した概念である。