佐藤雄平
6月23日、県議会で佐藤知事は「プルサーマル計画を含め、原子力政策については、県民の安全・安心の確保を最優先に慎重に対応する」と回答した。 6月25日、自民党の斎藤健治議員は「自民党原子力発電対策本部会議での検討の結果、東京電力との信頼関係は回復した」と述べ、県にプルサーマル計画の議論再開を求めた。
2009年8月、衆院選の東北25選挙区の立候補者95人に対してのプルサーマル計画の是非を問うアンケートでは、自民党は公認候補全員が実施に賛成、民主党の公認候補は賛否が分かれ、共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。
10月2日、県議会で自民党の太田光秋議員は、「我が党はこの間、原子力発電対策本部において、耐震安全性も含め、東京電力及び国の安全・安心に向けた不断の取り組みを検証し、信頼が回復されたものと判断し、プルサーマルを実施しないよう求めた県議会意見書を凍結すべきとの結論で一致している」として計画の推進を求めた 12月7日、県議会で、自民党の清水敏男議員はプルサーマル計画について、「既に安全性が確保された技術であり、国内第1号のスタートは我が国の原子力史上大きな意味を持った前進であると我々は認識している」として計画の推進を求めた。
2011年3月19日に長崎大学の山下俊一と高村昇、4月1日に広島大学の神谷研二を、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに委嘱した。