細川内閣
連立の一致点であった政治改革が曲がりなりにも実現したこともあり、細川政権は国民福祉税構想の頓挫以降、急速に求心力を失っていく。
細川内閣は、8会派による寄り合い所帯の矛盾を内包していた。安全保障・自衛隊政策で他党との大きなずれがあった社会党が、政権運営の足を引っ張ることが多かった。1994年度予算の概算要求では、空中警戒管制機(AWACS)を追加要求しようとする動きに、社会党の閣僚が反対意見を表明した。在外邦人救出のために自衛隊の航空機を使用できるようにする自衛隊法改正案の扱いでも、連立与党が揺れた。国民福祉税構想(消費税率引き上げ)では、社会党議員の多くは消費税自体に反対していた。
1月31日は政治改革四法の成立に伴い、さきがけの田中秀征が内閣総理大臣特別補佐を辞任。早期からあった「一・一ライン」とさきがけ代表の武村官房長官との対立も、政権運営の手法や政治改革の方法などに加え税制改革をめぐって深刻化。武村は悪化が明らかになってきた景気へのてこ入れを優先し政治改革法案は継続審議にすべきと主張する自民党に同調し、幹部とも頻繁に接触していたため、更迭案が浮上した。総務政務次官を務めていた小池百合子は、北朝鮮有事に際し、アメリカ側から北朝鮮に宥和的な社会党や武村の存在を問題視されたのも、更迭案が生じた一因だと後に述懐している。細川は、小沢の内閣改造断行や武村更迭の進言を受け、政治改革法案の成立を一区切りとして改造内閣を発足させる意向だったが、社会党が政権離脱をちらつかせるため3月2日に断念。