カンボジア・ベトナム戦争
国際社会からの強力な外交圧力と経済圧力の下、ベトナムは一連の経済改革と外交政策の改革を行い、1989年9月にカンボジアから撤退することになった。
1990年に開かれた第3回ジャカルタ非公式会議において、オーストラリアが主導するカンボジア和平計画の下、CGDKとPRKの代表団は、最高国民評議会 (SNC) として知られる統一政権を樹立し、権力を共有することで合意した。SNCの役割は、国連カンボジア暫定統治機構 (UNTAC) が、カンボジア政府が平和的で民主的な過程を通じ、人民により選ばれるまでカンボジア国内の政策を管理することを任務とするものである。とはいえSNCは、国際社会においてカンボジアを代表することになった。クメール・ルージュ指導部は総選挙に参加しないと決定していたため、カンボジアの平和への道筋は難航があきらかであった。彼らは参加の代わりに国連平和維持部隊への軍事攻撃を開始し、ベトナム系住民を殺害することで選挙運動を粉砕する道を選んだ。
1993年5月、最高国民評議会議長ノロドム・シハヌーク率いるフンシンペックは、総選挙に勝利してカンボジア人民党 (CPP) を破った。しかしCPP指導部は敗北を認めることを拒否し、CPPの票のほとんどが投じられたカンボジア東部の県が、カンボジアから分離すると発表した。そのような結果が起こらないよう、フンシンペックの指導者ノロドム・ラナリットは、CPPとの連立政権を樹立することで合意した。間もなくして立憲君主制が復活し、クメール・ルージュは新生カンボジア政府により非合法化された。
カンボジア紛争の終結で1979年からASEANが行ってきた通商禁止や援助禁止も終わりを告げた。1990年1月、タイのチャートチャーイ・チュンハワン首相や他のインドシナ半島の国々は、ASEAN加盟に向けた対ベトナム支援を公に表明した。1991年後半から1992年前半の時期に、ベトナムはASEANの数か国との関係を修復した。その結果、1991年から1994年にかけて、ASEANの投資が、ベトナムでの外国からの直接投資の15%を占めるまでになった。明白な経済利益は別にして、ASEANは、冷戦後の時代におけるベトナムの対外的な脅威に対し、安全保障を行う平和的な環境づくりも行い、この時期にはソ連の援助は最早得られなくなった。従って中心となるASEAN当局者たちは、1994年のバンコクでのASEAN閣僚会議に参加するようベトナムを招待した。この後の1995年7月28日、ベトナムは公式に7番目のASEAN加盟国となった。その際1995年8月、ハノイのアメリカ合衆国連絡事務所は、アメリカ合衆国のビル・クリントン大統領が1995年7月11日にベトナムとの外交関係を正式に平常化すると発表した後で、大使館に格上げされた。
またベトナム共産党機関紙ニャンザンは、クメール・ルージュ政権によるカンボジア国内の脅威からカンボジア人民を守るための国際的な介入を頻繁に希求していた。これらのメディアは共に活動を行った。さらに、前年まで行ったような祝賀メッセージを送る代わりに、ベトナムメディアはその様相を一変させ、カンボジア軍がベトナムで軍事行動を続けているとして「ポル・ポト=イエン・サリ一派」とカンボジア政府を呼び始めた。6月の終わりまでに、ベトナム軍は、カンボジアに対してもう一度限定的な攻撃を始めるための複数の師団を編成した。再びベトナムはスオン市とプレイヴェン市までカンボジア軍を押し返し、その後に撤退した。しかし以前のようにカンボジア軍は国境に向けて砲兵隊を移動させ、まるで無人の荒野を作り出そうとするようにベトナムの村々を砲撃し続けた。
1978年後半、ベトナム指導部はソビエト連邦の政治的支援を要請したが、これにはクメール・ルージュ政権に対する軍事行動に向けたエネルギーの多くが充てられた。ハノイに居たソ連臨時代理大使は、1978年7月25日付ベトナム外務省当局者の説明として、カンボジア政府はベトナム国境沿いに通常の17個師団のうち14個師団と16個連隊を動員したと発表した。1978年9月上旬、レ・ズアンはソ連大使にベトナムは「1979年初頭までにこのカンボジア問題を解決する」ことを目指していると伝えた。ベトナムが対カンボジア軍事行動に向けた政治的な基礎を置こうとする一方で、ソ連はカムラン湾の軍事部品や弾薬を引き上げていたと伝えられた。