市町村の合併の特例に関する法律
総務大臣は、合併推進のための基本指針を策定する。
都道府県は基本指針に基づき、市町村合併推進審議会の意見を聴いて、市町村の合併推進に関する構想を策定する。
都道府県は上記構想に基づき、市町村合併調整委員による合併協議会に係るあっせん・調停や、合併協議会設置の勧告などを行うことができる。
通常は、町村が市に移行するにあたっては人口要件(5万人以上)その他の要件が求められているが、合併時に限り、人口3万人という要件さえ満たせば市となることができる(旧・合併特例法からの存置)。