菅直人
市川の支援団体「あきらめないで参加民主主義をめざす市民の会」の支持を得て、1976年の第34回衆議院議員総選挙に旧東京7区から無所属で立候補するも次点で落選。
内閣改造人事では、仙谷官房長官は留任、枝野の後任の幹事長に外相の岡田克也、岡田の後任の外相に前原誠司を充てるなど非小沢系が要職に起用され、「脱小沢」を強化 した が、副大臣・政務官人事では小沢グループからも多数起用し、党内融和に一定の配慮を示したとも見られている。
この代表選で再選したことにより内閣支持率は回復するが、代表選期間中に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応が迷走したことなどにより支持率は再び低下に転じた。前原誠司元外相によれば、民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政治的判断による釈放を否定してきたが、実際は当時首相だった菅直人が、アジア太平洋経済協力会議首脳会議があるとして「胡錦濤が来なくなる」「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と迫り、逮捕した中国人船長の釈放を指示したという。
また衆院北海道第5区補選(2010年日本の補欠選挙)や、大型地方選(福岡市長選挙、和歌山県知事選挙、茨城県議会議員選挙)で連敗。統一地方選を翌年春に控えた民主党内の不満が高まっていった。こうした中、2011年1月14日、菅は内閣改造を行い、菅第2次改造内閣が発足。しかし、政権の低迷は続き、3月6日、前原誠司が外国籍の人物から違法献金を受けていた件で外務大臣を辞職した直後の2011年3月11日、菅自身にも外国人献金問題(後述)が持ち上がった。
2010年(平成22年)6月2日の鳩山総理の退陣表明を受け、民主党代表選挙への出馬を表明。6月4日、民主党代表選挙に勝利し、同日の首班指名選挙によって第94代内閣総理大臣に指名され、6月8日に天皇によって任命された。6月8日の首相官邸での記者会見の際には、「政治の役割は国民・世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸社会』を作る事だ」と述べた。
2010年6月19日、さいたま市で行った街頭演説で、「(日産自動車の)ゴーン社長は、首切りがうまかったから高い給料をもらっている」「首切りが上手い経営者は、優れた経営者だと言って、沢山の給料をもらっている」「全ての会社が日産と同じように、首切りを沢山やった人間ほどが、社長として偉いと言うことになったら、日本中失業者があふれてしまう」と述べた。
副総理・国家戦略担当相だった2009年9月の政権交代直後、民主党の参院議員である喜納昌吉(党沖縄県連代表)に対し「基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」「沖縄問題は重くてどうしようもない。もう沖縄は独立した方がいいよ」などと語っていたことが2010年6月に判明した。
2010年8月19日、自衛隊制服組との意見交換会において「改めて法律を調べてみたら『総理大臣は自衛隊の最高の指揮監督権を有する』と規定されており、そういう自覚を持って、皆さん方のご意見を拝聴し、役目を担っていきたい」と発言した。
「最小不幸社会」を作ることを基本的な政治理念としている。
「日本経済の活性化のため」として環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) への参加を打ち出し、賛否両論を引き起こしたが東日本大震災の影響により先送りされた。
2010年9月14日に行われた代表選で再選された翌日、日本では6年ぶりとなる為替介入を実施。菅は翌週に行われた英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、為替に急激な変化があれば、外為市場への介入は「不可避」との考えを示し、「経済政策、金融政策など、トータルとして為替が低い水準になるような結果をもたらす政策が必要だと思う」と述べている。