国民精神総動員
1937年(昭和12年)7月7日に起こった盧溝橋事件以降の、日中戦争(支那事変)を契機に、第1次近衛内閣は女性や子供など非戦闘員を含む国民全員の戦意を昂揚させ、戦争遂行に協力させようとの目的で、同年8月24日、「挙国一致」「尽忠報国」「堅忍持久」の三つのスローガンを掲げた「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定、9月9日、内閣訓令を出した。10月12日に古参の軍人・官僚を幹部とする「国民精神総動員中央連盟」(有馬良橘会長)が設立され、10月13日、第一回国民精神総動員強調週間が始まった。
長期戦と物資不足が懸念されていた日中戦争および、のちに加えて太平洋戦争に際して、「ぜいたくは敵だ!」などの標語(後述)を街頭・新聞などで掲げたほか、パンフレットや教育映画・ラジオなど、メディアを使った宣伝に努めた(プロパガンダおよびマスメディアの戦争責任も参照)。 子供向けには銃後支援、軍事援護、国民貯蓄奨励などを題材にした国策紙芝居が製作され、小学校を中心に上演された。 当初は精神運動の性格が強かったが、やがて国民服やモンペ姿を男女の制服として推奨する教化運動など、具体的な国策協力を中心とするようになり、国民に耐乏生活を強いるにいたった。 また、1938年(昭和13年)までに銀行や会社の多くが半ドンを返上、労働強化も進められた。