アルコールハラスメント
世界保健機関(WHO)はアルコールの有害使用低減に関する世界戦略(アルコール世界戦略)の指導方針において「子供、十代の若者、酒を飲まないことを選択した成人は、飲まないという行動が支持され、かつ、飲酒を強いられることから守られる権利を有する」と明記している。
日本においては「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律」(別名:酩酊防止法、よっぱらい防止法)が存在し、酩酊者の行為規制や保護について規定する一方、同法第2条(節度ある飲酒)において、「すべて国民は、飲酒を強要する等の悪習を排除し、飲酒についての節度を保つように努めなければならない」としている。
この法律は1961年制定の法律で、第2条の条文の趣旨はアルコールハラスメント防止にもつながる内容となっている。一方で第2条のタイトルが「節度ある飲酒」となっており、ある程度の飲酒が前提になっているような表現になっている点に関しては昔ながらの飲酒文化の影響が垣間見えるとの指摘もある。
特に、進学シーズンともなると、毎年のように新入生がコンパなどでこのイッキ飲みを強要された挙句、急性アルコール中毒で救急病院に担ぎ込まれるケースが続発し、毎年のように死亡者が多数出る。そのため、今日では店側がイッキ飲みを禁止、制止している場合も少なくない。さらに、二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律により、20歳未満の飲酒と購入、20歳未満への販売・提供が禁止されているが、新入生のほとんどは18-19歳で飲酒経験もなく、もし20歳未満の者に上記のような事態が発生した場合は、酒を販売・提供した店側の責任も問われることになる。最近では、来店者に年齢確認が可能な公的書類(≒身分証明書)の提示を求め、持っていない者や確認出来た20歳未満の者の入店自体を断る店も増えてきている。
塩川正十郎の甥が大学で一気飲みを強要されて急性アルコール中毒で急死し、当時官房長官だった塩川は朝日新聞への投書でこの風潮に問題提起している。
酒が飲める者と飲めない者が、双方とも宴席を楽しみたいのであれば、一定のガイドラインを設けるべきだという向きも多い。酒を断ることは一種の人権(幸福追求権など)である。
一般的には、以下の配慮が必要である。
酒を飲む側は、自身の酒の適量を知り、常軌を逸しない程度に抑える
上下関係・伝統・暴力など、本来飲酒とは無関係な理由で飲酒を強要しない
体質的に飲めない人がいることを理解する(飲めないことを理由に侮辱しない)
飲酒を何かの芸であるかのように・自分が楽しむために、他人に飲酒を強要しない
イッキ飲み、イッキ飲ませの禁止
泥酔した人の世話:死亡するのはアルコール濃度が高くなるより、吐物が気道に詰まることによると考えられる