農水産業協同組合貯金保険機構
破綻した農協等を救済合併する農協等に対してペイオフ相当の額の資金援助を行う方式である。
債務超過と認める場合
貯金等の払戻しを停止するおそれがあると認める場合
貯金等の払戻しを停止した場合
農水産業協同組合からの申出を受けて債務超過が生ずるおそれがあると認める場合
のいずれかでありかつ
当該農水産業協同組合の業務の運営が著しく不適切であること
当該農水産業協同組合について、合併等が行われることなく、その業務の全部の廃止 または解散が行われる場合には、当該農水産業協同組合が業務を行っている地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生ずるおそれがあること
のいずれかの条件がある場合管理人(預金保険制度の場合の金融整理管財人相当)が選任される。その後民事再生手続を申し立て、救済組合への合併、もしくは信用事業の一部譲渡が進められる。そして、その合併もしくは譲渡先に資金援助が行われ、不良資産は整理回収機構もしくは農林系債権回収会社である系統債権管理回収機構に売却される
現状、いわゆるペイオフ解禁後破綻した大原町農協(勝英農業協同組合に付保貯金移転)も含め、全て資金援助とJAバンク支援基金等の援助により貯金は全額保護されている。