タクシーの営業区域
鹿児島市★
川薩交通圏
薩摩川内市、さつま町
大島交通圏
奄美市、龍郷町、大和村、宇検村、瀬戸内町(大島本島区域)
曽於交通圏
曽於市、志布志市、大崎町
鹿屋交通圏
鹿屋市、東串良町
鹿児島空港交通圏
霧島市、姶良市、湧水町
枕崎市
阿久根市
出水市
指宿市
西之表市
垂水市
日置市
いちき串木野市
南さつま市
南九州市
伊佐市
鹿児島郡
三島村、十島村
出水郡
長島町
肝属郡
錦江町、南大隅町、肝付町
熊毛郡
中種子町、南種子町、屋久島町
大島郡
瀬戸内町(大島本島区域を除く)、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町
鳥取交通圏
鳥取市、岩美町
米子交通圏
米子市、日吉津村、境港市(米子空港区域)
倉吉交通圏
倉吉市、琴浦町、湯梨浜町、北栄町、三朝町
境港市
八頭郡
八頭町、若桜町、智頭町
西伯郡
南部町、伯耆町、大山町
日野郡
日野町、日南町、江府町
タクシーの営業区域は道路運送法施行規則第5条に基づき地方運輸局長が指定する。主に市郡単位で設定されるほか、本土と架橋されていない島嶼部では島ごとに設定される。この営業区域を単位とし、事業者は区域内に営業所を設置しなければならない。個人タクシーにも営業区域の設定があり、住居を兼ねた営業所を営業区域内に設置しなければならない。
営業区域は、地域の旅客流動を踏まえてタクシーの需給量を調整する目的で定められており、この区域内は運賃が同一となる。また、発地及び着地のいずれも営業区域外となる旅客の運送をしてはならない。但し、急病人を運送する場合や特例を受けた場合はこの限りではない。例えば愛知県新城市では、タクシー事業者の撤退で市全域をカバーできるタクシーが1両のみとなってしまったため、隣接地域のタクシー事業者に営業区域外旅客運送の認定を与えて旅客の利便を確保している。
営業区域は市町村合併により、一つの自治体が複数の区域にまたがる例が全国で相次ぎ、地域の交通需要に応えられないケースが発生している。国土交通省では同一の市町村域は同一の営業区域に含まれることが望ましいとして、旅客流動を踏まえたうえで営業区域の見直しを行っている。タクシーの車両数についても、供給過多な都市部では新規参入の規制や減車を推進し、地方部では営業所の最低保有台数を引き下げるなどの規制緩和が行われている。
岐阜交通圏★
岐阜市、羽島市、山県市、瑞穂市、本巣市、各務原市(旧川島町区域)、岐南町、笠松町、北方町
大垣交通圏
大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町
高山交通圏
高山市、飛騨市、白川村
東濃西部交通圏
多治見市、瑞浪市、土岐市
東濃東部交通圏
中津川市、恵那市
美濃・可児交通圏
関市(旧洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町、上之保村区域を除く)、美濃市、美濃加茂市、各務原市(旧川島町区域を除く)、可児市、坂祝町、富加町、御嵩町
下呂市
郡上市
武儀郡
関市(旧洞戸村、板取村、武芸川町、武儀町、上之保村区域)
加茂郡
川辺町、七宗町、八百津町、白川町、東白川村
長野交通圏★
長野市(旧豊野町、信州新町、中条村区域を除く)、千曲市、坂城町
松本交通圏★
松本市(旧四賀村、梓川村区域を除く)、塩尻市(旧楢川村区域を除く)、山形村、朝日村
上田市A
上田市(旧丸子町、真田町、武石村区域を除く)
飯田市A
飯田市(旧上村、南信濃村区域を除く)
北信濃交通圏
長野市(旧豊野町区域)、須坂市、信濃町、飯綱町、小布施町、高山村
奥信濃交通圏
飯山市、中野市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、栄村
長野市C・上水内郡B
長野市(旧信州新町、中条村区域)、小川村
上田市B・東御市A・小県郡
上田市(旧丸子町、真田町、武石村区域)、東御市(旧北御牧村区域を除く)、長和町、青木村
佐久交通圏
佐久市(旧臼田町、望月町、浅科村区域を除く)、小諸市、軽井沢町、御代田町
佐久市B・南佐久郡
佐久市(旧臼田町区域)、佐久穂町、小海町、北相木村、南相木村、南牧村、川上村