慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
1998年(平成10年)8月10日、小渕恵三首相は、衆議院本会議において「いわゆる従軍慰安婦問題についての政府の基本的立場は、平成五年八月四日の河野官房長官談話のとおりでございます。」として、談話の踏襲を表明した。
詳細は「#第1次安倍内閣による見直し議論とその修正」を参照
小泉の後を受けた安倍晋三内閣総理大臣は、保守派として知られ、首相就任以前に村山談話に対し批判的な発言をしていたため、首相就任後、村山談話にどのような態度を取るかが注目されていた。
2006年(平成18年)10月5日、安倍首相は、衆議院予算委員会で、村山談話について「アジアの国々に対して大変な被害を与え、傷を与えたことは厳然たる事実」であり、「村山談話の中で述べているように、恐らくこれは、韓国の方々あるいは中国の方々を初め、侵略をされた、あるいは植民地支配に遭ったと、それはまさに我が国がそのときの閣議決定した談話として国として示したとおりである」とし、これを1993年(平成5年)の河野談話とともに、「私の内閣で変更するものではない」と明言した。