損害保険契約
保険給付を行う期限を定めなかった場合、保険給付の履行期は、保険給付の請求があった後、当該請求に係る保険事故及びてん補損害額の確認をするために必要な期間を経過したときである(保険法第21条)。 保険契約者又は被保険者の故意又は重過失によって生じた損害や、戦争その他の変乱によって生じた損害については免責される(保険法第17条)。
同一目的について、保険事故、被保険者、被保険利益が同一でかつ保険期間を共通にする数個の契約がある場合、それぞれを重複保険(重複保険の関係にある)という。重複保険の場合も、保険者は、てん補損害額の全額について保険給付を行う義務を負う(保険法第20条第1項)。
保険給付請求権の消滅時効は3年である(保険法第95条第1項)。保険給付請求権の消滅時効の起算点は保険事故による損害発生の時から進行する。ただし、損害発生の当時、損害の発生を知ることができなかった場合は、民法第724条により、被害者が損害及び加害者を知った時から進行する。
保険業を営もうとする者による免許申請手続は、保険業法第4条(免許申請手続)第2項、規則第8条第1項第6号に基づき行われる。審査基準は保険業法第5条(免許審査基準)に定められている。認可を受けた事項の変更は、保険業法第123条(事業方法書等に定めた事項の変更)第1項、第124条(事業方法書等に定めた事項の変更の認可)1項に定める手続きよる。監督官庁である金融庁は、保険会社に対し第131条(事業方法書等に定めた事項の変更命令)に基づき、認可・届出内容の変更を命じることができる(この場合は、変更命令後に引き受けられる保険契約からの適用となる)。なお、認可違反であっても契約は有効であり。行政罰は別の問題である。
簡単にいうと、「損害の発生によって滅失するおそれのある利益」をいう。通説では、被保険利益とは「保険の目的につき保険事故が発生することにより被保険者が経済上の損害を被るべき関係」とされており(保険法第3条、第9条参照)、「関係」とあるのは1つの保険の目的物に対して所有者としての関係、担保権者としての関係、債権者としての関係など、異なる立場で保険契約を締結することが可能であることを指している。被保険利益の存在は、損害填補を目的とする損害保険契約の本質的要素であり、被保険利益が存在しない損害保険契約は無効である。実務上、契約締結時に被保険利益が生じる原因となる、保険者が損害填補を行う対象となる損害の種類を定め、保険契約申込書に明記することによって特定が行われる。 なお、「損害填補原則」とは、実際に被った損害を超えて保険給付を支払うことができないとする原則である「利得禁止原則」のことをいう。
保険会社の組織・業務は保険業法(平成7年法律第105号)で規制される。特に、同法第128条(報告または資料の提出)~第134条(免許の取消し等)により事業内容の詳細が規制される。損害保険契約の中心をなす約款の内容は第4条(免許申請手続)第2項、第5条(免許審査基準)第1項に基づき、監督行政を通じて規制される。「保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない」(第3条第1項)が、保険業を営もうとする事業者が行う免許申請に際しては、(1)定款、(2)事業方法書、(3)普通保険約款 、(4)保険料および責任準備金算出方法書等が審査される。企業分野の保険では、既に認可を得た事項について一定範囲内で届出により変更可能とされている(保険業法第123条(事業方法書等に定めた事項の変更) および保険業法施行規則第83条(事業方法書等に定めた事項の変更に関する届出)を参照)。
危険の変更・増加の通知義務(保険法第29条第1号)
損害発生の通知義務(保険法第14条)
保険者が損害発生の原因の調査・損害の範囲の確定などの作業を早期に行うことを可能にする趣旨である。違反の効果は保険法にはないが保険者に損害が生じた場合には保険契約者側に損害賠償義務があると考えられている。
損害防止義務(保険法第13条)
被保険者は損害を防止する義務があるとするものである。この義務の違反の効果は保険法に規定されていない。保険者は、被保険者が損害の防止に努めることにより防止軽減できたはずの損害額を保険金から差し引くことができると考えられている。保険法上は、被保険者の義務であるが、約款で契約者の義務ともされていることがある。損害防止費用は保険者負担(保険法第23条第2号)だが、約款で異なる定め、すなわち、保険契約者側の負担とすることができる。