東急バス
横浜市が発行する敬老特別乗車証・福祉特別乗車券や川崎市が発行するふれあいフリーパスなどが利用可能。
以下、断りなき場合は大人現金運賃とする。
関東の大手私鉄系バス会社で、全ての路線が前乗り運賃先払いで整理券方式の路線がないのは、東急バス(東急トランセを含む)と小田急バスのみである。関東の民営バスでは関東バスや川崎鶴見臨港バス(京急グループ)も該当する。一般路線の運賃も、ごく一部を除いて東京都内・横浜市内・川崎市内とも220円均一である(下記例外を除き、各区市をまたがる場合も含む)。
なお、川崎市内については2022年10月1日に川崎市営バスが運賃改定したため、両社局が並走する区間では東急バスが10円安い二重運賃(210円)となっていたが、東急バスも2023年3月16日から運賃220円に改定した。これにより都内・横浜市内とまたがる路線も含め基本的に運賃220円均一となった。
均一運賃と異なる運賃制度としては五反田線(反01系統)で、五反田駅 - 本門寺裏間と多摩川大橋 - 川崎駅ラゾーナ広場間の相互間で利用する場合に適用される「都内・川崎市内渡り運賃」(運賃270円)があるほか、横浜市内では恩田線(青55系統)で、杉山神社前 - あかね台間に限り対キロ区間制(運賃180円)が適用されている(東急バスでは唯一。同区間のみの定期券の設定もある)。
学校の長期休暇期間には、現金に限り一般路線バスの小児普通運賃を50円とする「こども現金50円キャンペーン」を実施していたが、2022年夏は中止となった。
1939年(昭和14年)10月1日、目黒蒲田電鉄は東京横浜電鉄を合併し、同月16日、東京横浜電鉄に商号変更した。これにより、現在の東急バスにつながる路線の経営が一元化されたわけであるが、この時点では山手線内や芝浦地区のほか、中野・練馬方面にも路線を有していた。
その後、戦時下に公布された陸上交通事業調整法により、旧東京市内のバス路線に対する調整が命じられ、 1942年(昭和17年)2月1日、一部路線を東京市電気局(現・東京都交通局)に譲渡した。このとき対象となった路線は、右図の通りである。
戦時の統制下では、一方で東京横浜電鉄による周辺事業者の統合も進み、同年5月1日、京浜電気鉄道と小田急電鉄を合併して、社名を東京急行電鉄に変更した。また同日には城南乗合自動車の路線を吸収した。同年12月1日には、東京市蒲田区(現・大田区)を拠点に営業していた旧・京浜電気鉄道系の梅森蒲田自動車も吸収した。
その後、1944年(昭和19年)5月31日には京王電気軌道を合併。また、同年8月1日には東急が府中乗合自動車商会(1932年1月13日設立)を買収して路線を吸収した。
京王の合併に伴い東都乗合自動車と鳩ヶ谷自動車が正式に東急傘下に入ると、12月30日に路線網が重複する中仙道乗合自動車と鳩ヶ谷自動車が東都乗合自動車に合併。
路線バス旧塗装 (T1139)
初代観光塗装 (SI1126)
2代目観光塗装 (H1179)
観光塗装 マーキュリーカラー (NJ1153)
ミルキーウェイ塗装 (NI3175)