一般用医薬品
医薬部外品は、特に副作用等のリスクに問題がないものとされ、広義において一般用医薬品には含まれていない。販売については制限がなく、販売者においても薬剤師・登録販売者の免許・資格の有無は問われず、誰でも販売することができるため、規制緩和後にコンビニエンスストア・生活量販店・スーパーマーケット・100円ショップなどでも広く販売されている。
一部のドリンク剤(ビタミン含有保健剤)、のど清涼剤、外用鼻づまり改善薬、整腸薬など、医薬品からのグレードダウンによる医薬部外品のほか、医薬品に準じる物として初めから医薬部外品(準医薬品)で発足している物がある。また、ヘアカラーなど、明らかに医薬品とは無関係な品目にも医薬部外品の品が存在する。厚生労働省の医薬品等安全対策部会によると、便宜上は「第4類」と定義されている。
なお2009年(平成21年)6月1日に、当時の薬事法の改正により、医薬品からのグレードダウンによるものや、医薬品に準じる物として、初めから医薬部外品で発足しているものについては、指定医薬部外品に分類されるようになった。
12月7日:イブプロフェンとブチルスコポラミン臭化物を配合した生理痛専用薬(エルペインコーワ)を「指定第二類医薬品」に変更(なお、イブプロフェンは前述の通り「指定第二類医薬品」に、ブチルスコポラミン臭化物は元々「第二類医薬品」にそれぞれ区分されているため、区分リストの変更はない)。
2016年 1月11日:抗アレルギー剤のペミロラストを有効成分とする鼻炎用内服薬を「第二類医薬品」に変更。 10月19日:消炎鎮痛剤のイブプロフェンを配合した解熱鎮痛薬のうち、1日量中0.6 g(600 mg)以上含有する製剤(リングルアイビーα200、リングルアイビー錠α200)を「指定第二類医薬品」に変更(なお、イブプロフェンは前述のとおり「指定第二類医薬品」に区分されているため、区分リストの変更はない)。 11月1日:第二世代抗ヒスタミン薬のフェキソフェナジンを有効成分とする鼻炎用内服薬(アレグラFX)と抗アレルギー剤のアシタザノラストを配合したアレルギー専用点眼薬を「第二類医薬品」に変更。
2017年 2月1日:第二世代抗ヒスタミン薬のセチリジンを有効成分とする鼻炎用内服薬(ストナリニZ、コンタック鼻炎Z)を「第二類医薬品」に変更。
2018年 1月8日:抗アレルギー剤のトラニラストを有効成分とするアレルギー専用点眼薬を「第二類医薬品」に変更。 1月14日:抗アレルギー剤のペミロラストを有効成分とするアレルギー専用点眼薬(ノアールPガード点眼液)を「第二類医薬品」に変更(なお、ペミロラストは前述のとおり「第二類医薬品」に区分されているため、区分リストの変更はない)。
ファイザーの一般用医薬品事業部門 → ジョンソン・エンド・ジョンソン(現:JNTLコンシューマーヘルス) → 販売のみ武田薬品工業(現:アリナミン製薬)へ
ゼファーマ(山之内製薬・藤沢薬品工業) → 吸収合併により第一三共ヘルスケアへ
中外製薬の一般用医薬品部門 → ライオン(なお、外用鎮痛消炎薬の「ゼノール」は大鵬薬品工業、解熱鎮痛薬「サリドン」の製造は販売元だったゼファーマ(現:第一三共ヘルスケア)へ)
大日本製薬(現:住友ファーマ) → 興和
三菱ウェルファーマ(旧:三菱東京製薬・ウェルファイド、現:田辺三菱製薬) → 佐藤製薬
住友製薬ヘルスケア(元:住友製薬子会社、現:住友ファーマ) → ダンヘルスケア(大日本除虫菊(金鳥)グループ)
ノバルティスファーマの一般用医薬品部門 → グラクソ・スミスクラインのコンシューマーヘルスケア部門と統合し、グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパンへ
また、OTC製造販売に一本化した企業や、シオノギヘルスケア(塩野義製薬から分社化)・アリナミン製薬(武田薬品工業から分離・独立)の様に、OTC事業を子会社として分社化した企業も見られる。