ハーバート・ヘンリー・アスキス
イギリスの国際的地位は1870年代以降、後発資本主義国の発展に押されて下がり続けていた。後発資本主義国の中でもとりわけイギリスに急追していたのがドイツ帝国だった。ドイツ資本主義の急速な発展を背景にして、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は1890年代後半から「世界政策(Weltpolitik)」を掲げて海軍力を増強して帝国主義外交に乗り出し、世界中でイギリス資本主義を脅かすようになった。
これに対抗したイギリスの海軍増強は統一党政権時代から進められており、1905年12月に成立した自由党政権キャンベル=バナマン内閣もはじめこの海軍増強路線を継承しようとしたが、社会保障の財源確保のため、統一党政権時代に立てられた海軍増強計画を縮小し、海軍の小増強(大型軍艦3艦建艦)を目指した。
しかし1908年2月にドイツ帝国議会が可決させた海軍法修正法により、ドイツ海軍は毎年弩級戦艦を3艦、巡洋艦を1艦ずつ建艦していき、1917年までに弩級戦艦と大型巡洋艦を計58艦保有することを目標とした。これを受けてイギリスでも野党統一党やイギリス海軍軍部を中心として海軍増強が叫ばれるようになった。
1902年に国家的中等教育の確立を目指した「バルフォア教育法」が制定された。しかし同法は非国教徒が地盤とする学務委員会を廃止して教育委員会を新設し、さらに国教徒やカトリック系の学校にはそのままの運営を認めて、税金まで投入する内容だったため、非国教徒が強く反対した。
非国教徒は自由党支持層の中核であった。そのため非国教徒のバルフォア教育法への反対運動は分裂状態の自由党を統一させる効果があった。
アスキスもバルフォア教育法に強く反対し、「この教育制度は現在の教育制度を根底から覆し、革命を企図するものだ」と批判した。
友党アイルランド国民党の要請を受けて、1912年4月11日にアイルランド自治法案を議会に提出した。アスキスにとっては、この法案はアイルランド問題に片を付けて挙国一致体制を作るという意味もあった。
この頃アイルランドでは内戦が勃発しかねない状態だった。自治法案提出の前年の1911年、北部アイルランド・アルスター地方のプロテスタントによって構成されるアルスター統一党協議会が本国の統一党の支持も得て、「アルスター地方がダブリンに作られる議会に支配されることは拒否する」と声明し、アルスター義勇軍を結成しはじめた。これに対抗してカトリックが大多数の南アイルランドもアイルランド義勇軍を結成し、両軍が睨みあう状態になっていたのである。
アイルランド自治法案の審議中、統一党は議会内でも公然と「内乱を起こす」と言ってアスキス内閣を脅迫していたが、アスキス内閣はアルスター義勇軍や統一党幹部を反逆罪で逮捕することは行わなかった。友党アイルランド国民党も統一党の連中を逮捕してもどうせ証拠不十分で無罪になり、かえって厄介な状況になると考えて、逮捕を求めなかった。結局アイルランド自治法案は1913年7月までに議会に2回提出されるもどちらも統一党が多数を占める貴族院で否決された。
1913年9月にはチャーチルが統一党のボナ―・ローと会談し、続く10月にもアスキス自身がボナ―・ローと会談し、アイルランド自治法案について協議した。これらの会談でボナー・ローはアルスターを除くならばアイルランド自治法案を支持するという妥協案を示した。アスキスはこの妥協案を11月12日の閣議にかけた。
議会法可決後、ロイド・ジョージの主導で国民保険法(英語版)が制定された。
この法律は2部構成になっており、第1部は疾病に備えた健康保険制度を定めており、賃金労働者の多くを加入対象としていた(中産階級は民間保険の者が多い)。負担割合は被保険者が週4ペンス(女性は3ペンス)、雇用主が週3ペンス、国家が週2ペンスとなっている。その金額を収めれば、疾病の場合には男性被保険者には週10シリング、女性被保険者には週7シリング6ペンスが友愛組合(英語版)や労働組合から支払われる。ロイド・ジョージは「この法律で賃金労働者は4ペンス払って9ペンスもらえる」と称したが、労働者にとって週4ペンスというのは決して安い額ではなかった。
この健康保険制度はドイツ帝国宰相ビスマルクが制定したドイツ社会保険制度をモデルとした物であった。ただドイツの社会保険制度と比べるとドイツのものは国家主導なのに対して、イギリスのものは国家と民間団体の協力の上に成り立っている印象がある。これは権威主義と自由主義のお国柄と考えられている。
第2部は建設や造船関係の業種の労働者を対象とした失業保険制度を定めていた。被保険者と雇用主が週2と2分の1ペンスを負担し、国が1と3分の1ペンスを負担した。
国民保険法は福祉国家への第一歩を踏み出した法律であるが、その内容ははなはだ不十分であった。国民保険の本格的整備は第二次世界大戦後を待つことになる。
アイルランド国民党はアイルランド自治法案の妨げになっている貴族院の拒否権を縮小する法案を人民予算より優先して可決させてほしいと自由党に要請していた。庶民院のキャスティング・ボートはアイルランド国民党が握っているからこの要請に応じなければ自由党が政権を維持できないのは自明だった。
アスキスは早急に貴族院改革に乗り出す必要に迫られ、1910年4月14日に「議会法案」を議会に提出した。これは財政法案に関する貴族院の拒否権を廃止し、また財政法案以外の法案についても貴族院が反対したとしても庶民院が3回可決させた場合は法律となるという内容だった。
議会法をめぐる審議の中の5月6日に国王エドワード7世が崩御し、ジョージ5世が国王に即位した。政界や世論には「新王をいきなり政治的危機に晒してはいけない」という空気が強まり、これがきっかけで一時的に自由党と統一党の対立関係が緩み、自由党、統一党双方の代表者4人からなる「8人会議」が創設され、さらに6月から11月にかけて「憲法会議」と呼ばれる会合が開かれ、貴族院改革についての話し合いが行われるようになった。
だが結局これらの会議で自由党と統一党の妥協はならなかった。アスキスは国王ジョージ5世から「貴族院改革を問う解散総選挙を行って政府が勝利した暁には国王は大権を行使して貴族院改革に賛成する新貴族院議員を任命する」との確約を得たのち、1910年11月16日に議会を解散した。
彼の偉大にして秩序ある知力は機械のように正確であった」と評している。
一方批判的な人物評もある。アスキスは「wait and see(静観しよう)」という言葉をよく使用したが、ロイド・ジョージはこれについて「首相のwait and seeは戦時には通用しない。平時には静観することで良い結果が出る時もあるが、戦時の場合は惨敗につながる危険の方が高い。」と批判している。
またオースティン・チェンバレンも「アスキスは推進力として欠けている。議長が決定を下すよう努力をしなければ、戦時内閣だろうが軍事委員会だろうが、ただの座談会で終わってしまうというのに。アスキスは自分の使命を理解していないらしく、他人を待っているばかりだ。このやり方で彼が摩擦を避けてきたことも事実だが、一言も発しないことが多すぎる」と批判している。
アスキス内閣商務庁長官(のち海軍大臣、ランカスター公領担当大臣)ウィンストン・チャーチルは「アスキスの頭脳は機械のように正確だが、世界や自然、人間は機械のようには動かない。現代の政治家の判断には柔軟性がいるが、アスキスはそれが下手だった。成り行きに任せるしかないという段になるとアスキスはいかにも情けない顔をして残念そうだった」と回顧している。