2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ウクライナ西部リビウで未明、ロシアのミサイル攻撃により集合住宅が損壊し、4人が死亡した。この日の攻撃は民間施設を標的としたものとしてはロシアの侵攻が始まって以来、最大規模となった。クリメンコ内相は、集合住宅への攻撃により「午前7時現在、4人が死亡、9人が負傷した」と発表し、救急隊ががれきの中に取り残された人の救出を試みているという。アンドリー・サドビー市長は、集合住宅の50軒以上が被害を受けたと投稿。国立リビウ工科大学の寮にも被害があったとしている。リビウ州のマクシム・コジツキー知事は攻撃前、空軍司令部の話として、「数基のミサイルが西部方面に飛行中」と警告していた。ユネスコは、このミサイル攻撃について、歴史的建造物への爆撃で世界遺産条約違反だと非難する声明を出した。攻撃を受けたのは世界遺産に登録された歴史地区の周辺環境保護のために設けられたバッファゾーン(緩衝地帯)。ロシアのウクライナ侵攻以降、世界遺産条約で保護されている地域が攻撃されたのは初めてだと指摘した。
ゼレンスキー大統領は、ブルガリアの首都ソフィアを訪問し、デンコフ首相らと会談した。ロシアのウクライナ侵攻を巡り意見交換した。両首脳は防衛協力の強化やエネルギー分野での協力に合意し、ゼレンスキーはブルガリアへの謝意を示した。ブルガリアはNATO加盟国で、デンコフ政権は親米欧路線を取るものの、国内には親露派勢力も多い。ゼレンスキーは、訪問を通じてブルガリア国内のウクライナへの支持を拡大させたい狙いがあるとみられる。ウクライナのNATO加盟を巡り、ブルガリアが「条件が整い次第」を支持すると表明した。
一方、ゼレンスキー大統領は、合意当事国のトルコや他のパートナー国とともに「護送船団」を結成し、運搬船の安全を確保することを検討していると明らかにした。ウクライナのボドナル駐トルコ大使は、NATO加盟国ルーマニアとブルガリアの領海を通じた穀物輸出が実現する可能性があると指摘した。同じくNATO加盟国であるリトアニアとクロアチアも、ウクライナから陸路で穀物を運び入れ、自国の港から穀物を輸出するルートの構築を支援する用意があると表明した。
米国防総省は、ウクライナへ約13億ドル(約1800億円)の追加武器支援を発表した。地対空ミサイル「NASAMS」4基などを追加供与する。今回の支援には152mm口径の砲弾や地雷除去装置に加え、自爆型無人機の「フェニックスゴースト」や「スイッチブレード」などが含まれる。ウクライナの反転攻勢を後押しする狙いがある。
ムーアMI6長官は、ロシアのウクライナ侵攻に不満を抱くロシア人に対し「われわれのドアはいつでも開いている」と述べ、スパイ活動への協力を呼びかけた。「ロシア軍がウクライナの都市を破壊し、多数の子どもを連れ去る状況にがくぜんとしているロシア人がたくさんいる」と述べ、「彼らは同胞のスラブ民族を攻撃するプーチン大統領の言い分が、うそと空想だと分かっている」と強調した。侵攻後にMI6の活動に協力した人もいると述べ「共に流血を終結させよう」と訴えた。
オロングレン蘭国防相は、「デンマーク、ベルギー、イギリスなどの友好国と協力して行う取り組みで、調整が必要だ。だが(アメリカから)ゴーサインが出たからには、調整を加速させる」と述べた。オロングレンは、訓練は戦闘機供与をめぐる手続きの「最初の一歩」だと述べ、「友好国や、F16の供与可能性のある国と協議を続ける。これが2歩目になるが、現時点の議題ではない。次の段階に入るのを待つ」と説明した。ボリス・ピストリウス独国防相は、ドイツは「F16を保有しておらず、操縦訓練を支援できない」ため、関与は最小限になると述べた。リトアニアのランズベルギス外相は、F16を供与するための「戦闘機連合」の拡大を称賛した。また、各国に対して、ウクライナがすでに受け取っている西側諸国の兵器をさらに必要としていることを忘れないよう促した。ケンドール米空軍長官は、F16がウクライナに到着するのは、早くても数か月かかると述べ「持っていない能力を与えるが、劇的なゲームチェンジャーにはならない」との見解も示した。
EUは、当初の目標だったウクライナ兵1万5千人の訓練を既に完了し、年末までにさらに1万5千人を訓練する予定だと明らかにした。ボレルEU外交安全保障上級代表は、声明で「ウクライナの防衛の成否は、弾薬や武器の納入のスピードに左右される」と訴え、各国に一層の軍事支援を促した。
中国外務省の報道官は、ゼレンスキーがG7広島サミットに参加したことは知っているとし、「中国のウクライナ危機に対する姿勢は一貫している。
2022年7月にロシアがウクライナ産穀物の輸出に合意する見返りとして、国連はロシア産の輸出正常化を約束したものの、日米欧によるSWIFTからの排除で農業銀行を通じた取引ができず障害となっている。ロシアは輸出が促進されなければ、今月17日に延長期限を迎える穀物合意を離脱するとしている。
ペスコフ露大統領報道官は、ウクライナの「安全の保証」をG7が提供することについて「ロシアの安全を侵害することになる」と批判した。その上でG7共同宣言は「極めて見当違いであり、潜在的に非常に危険だと考えている」と述べた。「われわれはG7によるウクライナへの安全の保証の提供は大きな過ちであり、非常に危険な恐れがあると考えている」と表明。「ウクライナに対して何らかの安全の保証を提供することは、安全保障の不可分性に関する国際的な原則を無視することになるからだ。ウクライナに保証を提供することはロシア連邦の安全保障を侵害することになる」と主張した。
ラブロフ露外相は、ウクライナでの武力衝突は西側がロシアを支配し打ち負かす計画を断念するまで続くとの見方を示した。「アメリカ主導の西側集団」が目指すのは世界的覇権を強めることだと述べた。ウクライナでの武力衝突が終わらない理由は非常に単純だとし、「西側が優位性を維持する計画をあきらめ、ウクライナを手先にロシアに戦略的敗北をもたらそうという執拗な願望を克服するまで続くだろう」と発言した。「今のところこの立場に変化の兆しは見られない」と語った。
ロシア外務省は、「NATOはとうとう東西冷戦時代の枠組みに戻った。彼らは自分たちの10億の国民を残りの人類から守るという名目を掲げ、世界を民主主義陣営と専制主義陣営に分割するイデオロギーに基づいて動いている」などと非難する声明を発表した。
「過去2週間にわたる激しい戦闘の末、敵はウロジャイネの北部に足場を築いた」とし、明らかにさらに南への進軍を目指していると指摘した。ウロジャイネの南部はロシア軍が依然として支配しているとも述べた。ロシア東方軍管区のオレグ・チェーホフ報道官は、ウクライナ軍がウロジャイネと川を挟んで反対側にあるスタロマイオルスケの方角を攻撃しようとし損害を被っていると述べた。
英国防省は、ウクライナの海兵隊兵士約900人がイギリス海兵隊やイギリス陸軍特殊部隊による訓練を終え、帰国の途に就いているとの声明を発表した。半年間のウクライナ軍支援計画の一環で、訓練はウクライナによる独自の海兵隊の育成や、水域での戦闘能力の強化を支援するものとした。イギリス特殊部隊が水陸両面作戦を指導し、ゴムボートを使っての海岸急襲などの訓練が実施され、ウクライナ海兵隊は作戦立案や急襲の実行を昼夜こなすようになった。このほか、次世代の軽対戦車兵器と称される携行型ミサイルや地対空ミサイル「スティンガー」の運用、迫撃砲や偵察用ドローンの操作、「竜の歯」と呼ばれる装甲車両などの移動を妨害する防御用障害物を爆発物で除去する訓練も含まれたとした。今回の訓練生の経歴は様々だったとし、多くは兵役の経験がない民間人の志願者だったと指摘した。ウクライナ軍の他の部門から転属した兵士もおり、一部は前線での実戦も体験していたという。訓練を最近終えたウクライナ海兵隊兵士は「イギリス海兵隊による教練は予想よりはるかに厳しかった」とし「非常に多くのことを学び、自分で出来るとも思えなかった事柄も処理出来るようになった」と振り返った。
ロシア風の地名などを改める「ウクライナの非共産化」の一環で、8月24日の独立記念日までに、像の左手が掲げる盾の「鎌とつち」をウクライナ国章に付け替える。
国連安全保障理事会は、ロシアによるウクライナ南部オデーサ州への攻撃を協議する公開会合を開いた。ロシアはオデーサを連日攻撃し、23日にウクライナ正教会の大聖堂が被害を受けた。国連のキアリ事務次長補は安保理会合で、武力紛争の際に文化財を攻撃対象とすることを禁じた1954年ハーグ条約に違反すると指摘した。トーマスグリーンフィールド米国連大使はロシアのウクライナ侵攻で他にも数多くの文化財が損傷しており「本当に恥ずべきことだ」と批判した。日本の志野光子国連次席大使は、世界遺産の歴史地区にある大聖堂などへの被害を「全く容認できない」と非難し「文化遺産への攻撃は国民の固有なアイデンティティーを標的にしているのも同然だ」と糾弾した。
NATOは、黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したロシアがウクライナ南部の港湾都市や穀物貯蔵施設などに攻撃を続けていることは「黒海の安定にとって大きなリスク」と批判し、黒海で対潜哨戒機や無人機を使った監視・偵察活動を強化する方針を明らかにした。
NATO・ウクライナ理事会を開き、ロシアの黒海経由のウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止のほか、穀物積み出し港があるウクライナ南部オデーサ州などへのミサイル攻撃を非難した。
ウクライナ南部ザポリージャで、国連やNGOの職員らが利用するホテルにミサイルが着弾し、1人が死亡、16人が負傷した。ゼレンスキー大統領は「ザポリージャは連日ロシアの砲撃にさらされ、民間施設で火災が起きた」と主張した。ウクライナ警察当局は、ロシア軍が地上発射型の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」で攻撃したと指摘した。ホテルは人道支援活動や民間人退避などに携わる国連スタッフの拠点としても使われており、国連でウクライナを担当するブラウン人道調整官は「到底許されない。民間人を死傷させる無差別攻撃の数は、想像を絶する水準に達している。国際人道法に違反している」と非難した。
ロシア国防省は、モスクワ市に向けて飛来したウクライナ軍の攻撃用無人機計2機を未明、モスクワ南西のカルーガ州とモスクワ州の上空で撃墜したと発表した。被害は出ていないという。大規模反転攻勢を続けるウクライナはロシアの首都を狙った攻撃を活発化させている。無人機飛来を受け、モスクワ郊外のブヌコボ、ドモジェドボ両空港では飛行機の発着が一時制限された。ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島にも無人機が飛来し、黒海艦隊が司令部を置くセバストポリ付近などで計11機が防空システムなどにより撃墜された。
ウクライナ空軍は、ロシア軍は前日深夜から未明にかけて、自爆型無人機10機をウクライナに発射したと発表した。ウクライナ西部リウネ州知事は、州内の石油貯蔵施設が炎上したと発表した。
ウクライナ海軍は、黒海での新たな臨時「人道回廊」が稼働開始したと明らかにした。数日以内に最初の船舶が利用する予定という。
両組織はウクライナの治安部隊の指揮下にある。
ウクライナ南部ザポリージャ州の前線に近いポロヒで、連続して爆発が発生したことがわかった。「ポロヒが騒々しい。市内で爆発音が連続して聞こえる」と述べた。ポロヒに対しては定期的にウクライナ軍による砲撃が行われている。先週はウクライナ軍が配電所に砲撃を行ったため、停電が発生したという。ウクライナの当局者は、同地域のロシアのインフラや兵士が集まった場所に対して繰り返し攻撃が行われたと主張している。ザポリージャ州に位置するポロヒは、多くの専門家がウクライナによる反転攻勢の中心地となるとみている。
ウクライナとロシア、ベラルーシの3か国の友好を示した記念碑の近くで爆発が起きたと明らかにした。ウクライナ当局によれば、爆発はロシア軍がウクライナのチェルニヒウ州とロシアのブリャンスク州を結ぶ道路を爆破したために発生した。ウクライナの国境警備隊の報道官は、国境警備隊の部隊がチェルニヒウ州で正午ごろ、3か国の国境が集まる近くで爆発を記録したと述べた。その後、ロシア軍がチェルニヒウ州とブリャンスク州の間の道路を爆破した。ウクライナ軍は侵略者ではなく、防衛のみを行っているため、ブリャンスク州は必要ではないと言い添えた。ロシアの軍事ブロガーらは、爆発の様子を捉えた動画を共有し、爆発がウクライナとベラルーシ、ロシアの3か国の国境が集まる場所で起きたと述べた。1975年5月3日にお披露目された記念碑は、当時ソ連邦の共和国だった3か国の友好を象徴するために作成された。
訓練期間は5週間で、戦場での医療上の応急処置、近接戦闘の仕方や部隊としての戦術展開なども含まれたという。イギリス国内で訓練を受けたウクライナの志願兵らの人数は2022年の年初以降、2万人以上に達し、今年に入ってからイギリスが約束していた分のほぼ倍となる2万人の新たな志願兵らの訓練を引き受けたとも説明した。イギリスでの海兵隊への訓練には、オランダ海兵隊の教官も加わっているほか、複数の諸国も関与しているという。ゼレンスキー大統領は、海兵隊を独立の軍種にし、兵力を拡大させる意向を示していた。
ウォールストリート・ジャーナルは、ウクライナを支援する欧米諸国が2024年春の攻勢について既に検討を始めていると報じた。欧米側が戦闘の長期化を予期していることの表れと指摘し、欧米諸国には有権者が泥沼化した戦争への支援に嫌気がさす事態への懸念があるとも伝えた。欧米政権には当初、ウクライナ軍が現在の反攻でロシア軍に打撃を与え、早ければ今年冬にもプーチン大統領を停戦交渉の場に引き出せるとの期待があったが、ロシア軍の防衛線は強固で、現時点でウクライナ軍が短期的に反攻の成果を得ることは困難になっているとした。その上で、2024年半ばまでにウクライナは欧米側からF16戦闘機を供与される可能性があるほか、高性能ドローンなどさらに高性能な兵器も供与される可能性があると指摘した。時間の経過に従ってウクライナ軍の保有兵器が充実し、兵器への習熟や戦術も進展することで、ロシア軍に勝利できる可能性が高まるとの期待が欧米諸国にあると伝えた。
ロシア国防省は、黒海に面した南部クラスノダール地方ノボロシスクの海軍基地で、ウクライナ軍の「水上ドローン」による攻撃があったと発表した。ロシア側は「ドローンを発見し、破壊した」と主張したが、実際には大型揚陸艦「オレネゴルスキー・ゴルニャク」が損傷した。ウクライナ保安局関係者は、ウクライナメディアに対し、ウクライナ海軍と協力して攻撃に成功したと説明した。SNSには、ドローンの搭載カメラが捉えた衝突の瞬間や、攻撃後に大きく傾いた大型揚陸艦がえい航される様子の動画が投稿された。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ保安局に対し「侵略国家に戦争を戻してくれたことを感謝する」と述べ、ロシア軍の揚陸艦を攻撃したことを示唆した。
プーチン大統領は、年2回に分けて実施している徴兵の対象年齢の上限を2024年1月以降27歳から30歳に引き上げる改正法案に署名し、成立した。招集令状が出された国民の出国を禁じる法律も成立した。対象年齢を巡っては2023年3月、現行の18〜27歳を段階的に21〜30歳に移行する法案が下院に提案されていたが、7月下旬に上限だけ引き上げる方針に転換し、上下両院が法案を相次いで可決した。下院のアンドレイ・カルタポロフ国防委員長は最近、招集逃れに対して最高禁錮5年の刑事罰を科す法改正の意向を示し、秋にも法案を提出する方針を表明した。
グロッシIAEA事務局長は、ロシアが占領するウクライナ南部ザポリージャ原発の原子炉建屋屋上への立ち入りが初めて認められたと明らかにした。6基のうち2基の屋根部分を調査し、爆発物は確認されなかったという。ロシア側に立ち入りを求めてから、実現まで約1カ月を要した。
各国がウクライナの反攻を助けるために軍事支援を強化するなか、ドイツは今年だけで約52億2000万ユーロ(約8200億円)相当の軍事装備品の輸出についてライセンスを発行した。2022年の上半期の総額は41億6000万ユーロだった。ドイツの武器輸出の3分の1超に相当する約16億5000万ユーロがウクライナ向けだった。国務長官は、輸出額について、ドイツが、ロシアによる侵略に対抗するウクライナの自衛を継続的に支援していることを示していると述べた。ドイツは長年にわたって多くの同盟国よりも防衛費を抑制してきたが、現在は防衛費を増強し、紛争地域には殺傷能力のある兵器を供与しないという長年の方針を撤回した。
イタリア銀行は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けたEUの対露制裁の一環として、ロシアの新興財閥オリガルヒの約20億ユーロ(25億ドル)相当の資産を凍結したと発表した。差し押さえられた資産には銀行口座、高級別荘、ヨット、自動車などが含まれている。中銀のマネーロンダリング取り締まり部門(UIF)の年次報告によると、凍結した資産の評価額は6月30日時点の数値。UIF幹部は、制裁の一環として80人の個人に関連した金融資産の凍結額は約3億3000万ユーロ相当だと説明した。ロシアのウクライナ侵攻前には、イタリアの海岸や港湾は、コモ湖やサルディニア、トスカーナ、リグリア海沿岸などの主要観光地に不動産を購入したロシアの富裕層に人気の高い滞在先だった。
ウクライナが汚職撲滅に向けて、外国人から成る独立した専門家グループが近く設置される。
ゼレンスキー大統領は、国家安全保障・国防会議を開催し、ロシアの攻撃にさらされている地域を中心に住民の避難施設の状況を確認した。ただ、「結果は芳しくない」と述べ、全国で施設の整備を急ぐよう指示した。
ウクライナ軍によるミサイル攻撃でアゾフ海沿いの拠点都市ゲニチェスクの住宅が被害を受け、2人が死亡した。黒海沿いのスカドフスクも攻撃を受けた。空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」計4発が両都市への攻撃に使われたと見られる。
ウクライナ南部ヘルソン州のロシア支配地で擁立された州トップ・サリド氏は、ミサイル攻撃で破壊されたクリミア半島と本土を結ぶチョンガル橋について「今は使用不能だ」と明らかにした。約20日間、通行止めになるという。
英国防省は、ロシアが一方的に「併合」した南部クリミア半島周辺で、海軍が「軍用イルカ」や「軍用クジラ」の訓練を強化していると分析した。旧ソ連や米国は冷戦時代、潜水艦や機雷の探知にイルカなどを利用していた。ロシア海軍は昨夏以降、クリミア半島南西部セバストポリにある黒海艦隊の基地の防衛を強化。その一環として、少なくとも4層の網などが港入り口に張り巡らされた。中には「訓練を受けた海洋哺乳類」がいるとみられる。港に浮かぶ囲いの数が2倍近くに増え、ここには軍用として利用されることの多いバンドウイルカが収容されている。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が23日に少なくとも前線の二つの地域で反転攻勢を行ったと指摘した。ただ、領土回復はこれまでのところ、限定的なものにとどまっているもようだ。
ロシアによる侵攻長期化に対応するウクライナの防空体制強化を支援するのが目的。オーストラリア空軍は、約40年使用してきたFA18を順次退役させ、新型のステルス戦闘機F35への置き換えを進めている。41機のFA18は退役後、米国で訓練機に転用されるか、解体される予定になっていたが、防空強化を望むウクライナで活用することが有意義と判断。国防省当局者は「ウクライナへの貢献に引き続き取り組む」と強調した。
ロシアのショイグ国防相は、未明にウクライナ軍が南部ザポリージャ州で最大1500人の人員と150台の装甲車両を投入して露軍の防衛線の突破を試みたものの、ロシア軍に撃退されたと主張した。ショイグ氏は、約2時間に及んだ戦闘でウクライナ軍が350人の人員と戦車30両などを失ったとも主張した。ワシントン・ポストは、「米欧側の兵器と戦術に習熟した特殊部隊を含むウクライナ軍部隊が7日からウクライナ南東部で攻勢を強め、ロシア占領地域への進軍を始めた」と報道。「予想されてきた反攻の開始だ」と指摘した。ロシアの複数の軍事ブロガーは、ザポリージャ州の小都市オレホフ周辺で戦闘が激化していると報告。ウクライナのマリャル国防次官も、「オレホフ周辺で露軍が積極的な防御態勢をとっている」と発表した。オレホフは、ウクライナ側が保持する同州の州都ザポリージャと、ロシアの占領下にある要衝メリトポリの中間に位置している。
ベルギーのデクロー首相は、「ロシア義勇軍団」と「自由ロシア軍団」が、ウクライナに提供されたベルギー製の銃器を使ったとの情報の流出を受け調査を開始したことを明らかにした。
露国防省はほぼ同時刻に、「ピャチハトキに対するウクライナ軍の攻撃を撃退した」とする現場部隊の報告を発表した。
露国防省は、ザポリージャ州オレホフ周辺でウクライナ軍の「波状攻撃」を撃退したと主張。露国防省、ウクライナ軍参謀本部の双方が、東部ドネツク州バフムトやリマン方面で激しい戦闘が続いたと報告した。
ロシア西部クルスク州スタロボイト知事は、ウクライナ軍からの砲撃によって2人が負傷したほか、砂糖工場など複数の建物に被害が出たと明らかにした。国境付近の集落3カ所が標的となった。さまざまな地域に20回以上の攻撃が行われたとみられるという。
英国防省は、ウクライナ軍の反攻に関し、ロシア軍とウクライナ軍の双方が「多くの死傷者を出している」との分析を明らかにした。
欧州委員会のブルトン委員(域内市場・産業・デジタル単一市場担当)は、EUがウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するために武器供与を加速させると述べた。今後1年間に大口径兵器100万丁を供与する約束に言及し、「兵器と弾薬の供給を加速する。われわれは今後数か月またはそれ以上の戦争長期化に備えている」と述べた。
G7交通相会合は、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、被害を受けた交通インフラの復興支援を確認した共同声明を発表した。強靱で持続可能な形でのインフラ復興の重要性を確認した。議長・斉藤鉄夫国土交通相は、ウクライナ支援について「具体的な支援策はウクライナ側の要望をよく聞きながら検討していく」と話した。
ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」とBBCによれば、ロシア兵の死者が25000人を超えるのは確実と報道。
いずれにしてもこの問題は戦争が終結した時、より多くの関心を集めるだろうと指摘。戦争の発生でウクライナがNATO側へさらに近づく状況が出来たのは確かでもあるとも語った。ストルテンベルグ事務総長はさらに、ウクライナの加入問題をめぐっては機構内にいくつかの異論があることは認めながらも、「全加盟国はウクライナが加わるだろうことでは意見が一致している」ともつけ加えた。
ウクライナ東部ドネツク州のキリレンコ知事は、ロシア軍は侵攻開始以降、カルリウカにある貯水池ダムの崩壊を狙う砲撃などを繰り返しており、近辺の村落が氾濫に襲われる危険な状況にあると報告した。ハリツィニウカなどの村落が洪水に見舞われる危険性があると指摘。ウクライナの緊急事態対応当局は、ダムは決壊する可能性があると判断し、最悪の被害発生をにらんだ対応策の準備を始めたという。関係する地域には洪水発生の警報を流しているとし、必要なら住民の退避が始まるだろうとした。
クライナの首都キーウのクリチコ市長は、ウクライナ軍が未明にロシア軍の無人航空機などを撃墜したものの、1人が死亡したと明らかにした。キーウへの攻撃は3夜連続。キーウ市ポディル地区でのアパート火災の消火活動中に男性の遺体が見つかった。また、市内のいくつかの地域で被害があり、ダルニツキー地区では2人が負傷し病院で手当てを受けているという。一方、ウクライナ空軍は、未明の攻撃で使われたロシア軍のミサイルやイラン製ドローン20機などを撃墜したと発表した。声明によると、ウクライナ空軍はロシア軍のドローンを主にキーウ州上空で撃墜。ロシア軍はまた、黒海から巡航ミサイル2発、クリミアから弾道ミサイル1発を発射したという。声明には「ウクライナ空軍の対空ミサイル部隊や戦闘機、機動射撃隊、そしてウクライナ国防軍の他の組織の防空が敵の攻撃を撃退した」とある。
ウクライナ政府は、首都キーウの巨大な祖国の母像(祖国記念碑)が掲げる盾の旧ソ連の国章を、ウクライナの国章に取り換える計画を発表した。共産主義やロシア化の過去の克服を望むウクライナ国内の動きの一環。祖国の母像はキーウ中心部を流れるドニエプル川沿いの丘にそびえ立ち、台座を含む高さは102 mに及ぶ。右手に剣、左手に盾を掲げ、旧ソ連時代の1981年に完成した。現在は国立の「第二次大戦歴史博物館」の一部となっている。盾にある鎌とつちの入った旧ソ連の国章を今回、三つまたの矛のウクライナ国章に置き換える。トカチェンコ文化情報相は「真に歴史的で象徴的な瞬間だ。独立以降、さまざまな議論があったが、(ロシアの)侵攻でさらに盛り上がった」と指摘した。
国連安全保障理事会で、日米欧など各国が合意延長を求めたのに対し、ロシアは延長しない可能性を示唆した。米国のロバート・ウッド国連代理大使は「世界の食料危機を安定させ、飢えた人々を救うために不可欠だ」とし、「ロシアは世界の食料安全保障を人質に取ることをやめるべきだ」と批判した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は「状況が改善しなければ、延長は保証できない」と強調した。
EUのボレル外交安全保障上級代表は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、インドがロシア産原油をディーゼルなどの精製燃料として欧州に転売していることを取り締まるべきだと述べた。ボレル代表は「ディーゼルやガソリンがインドから欧州に輸出され、それらがロシア産原油で生産されているとしたら、それは明らかに制裁逃れであり、加盟国は対策を講じなければならない」と強調し、「インドがロシア産原油を購入するのは通常のことだが、ロシア産原油を精製して副産物をわれわれに販売する拠点となるためにインドが購入するのであれば、行動を起こさなければならない」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、上院歳出委員会の中国に関する公聴会で、リンジー・グラハム上院議員から「ロシアをテロ支援国家に指定することは絶対にありませんね」との質問を受け、「絶対ないということはない」と答えた。バイデン政権は、意図しない結果を懸念して、ロシアをテロ支援国家に指定することを行っていない。
ロシア軍撤退や領土・占領地の返還に触れない12項目提案を発表している中国から、李輝ユーラシア事務特別代表が17日にかけてウクライナを訪問し、会談した同国のクレバ外相は「ウクライナの主権と領土の一体性の尊重」が原則であり、領土の喪失を伴う提案は受け入れられないと表明。
ウクライナ軍戦略広報部は「午前10時ごろ、ウクライナ軍は占領されているノバカホウカにあるロシア軍の指揮所を攻撃した」と明らかにした。
ロシア国防省は、首都郊外のモスクワ州に未明、戦闘用ドローン2機が飛来し、対空防衛兵器で撃墜されたと発表した。建物の損壊はなく、負傷者もいないという。「ウクライナの政権によるテロ攻撃」を阻止したと主張した。モスクワ市のソビャニン市長は、ドローンが墜落したのは西郊と南郊と明らかにした。南郊には空の玄関口の一つ、ドモジェドボ空港があるが、被害はなかったもようだ。
アメリカとカナダは、ウクライナに侵攻したロシアへの支援や人権侵害を巡り、ベラルーシの複数の団体・個人を新たに制裁の対象とした。米財務省はベラルーシ政府に資金を提供したとして、8人の個人と5団体を制裁対象に指定したと発表し「この措置はベラルーシ政権による市民社会への継続的な弾圧、ロシアによるウクライナでの不当な戦争への加担のほか、ルカシェンコ大統領の富を肥やすことに関与している複数の団体を対象としている」と声明で述べた。国営企業3社が含まれているほか、このうち1社の幹部と子会社も対象という。政府機関の職員らも含まれる。カナダは別の声明で、政府高官、裁判所判事、国営テレビのトップ、国防省、軍事製造・技術企業を含む9個人・7団体に制裁を科したとした。
ウクライナ政府は、アメリカから供与されたクラスター弾の使用状況に関する報告書を米国防総省に提出したことを明らかにした。報告書には、発射したクラスター弾の数、破壊したロシア軍の標的の数などを盛り込んだとしたが、具体的な数字への言及は避けた。ウクライナ側による報告書の提示は、アメリカが提供するに当たってまとめた合意事項の一環として要請していた。
ウクライナ軍は、ウクライナ軍の部隊が南部ザポリージャ州にあるロシア軍の防御拠点の「第1ライン」を突破し、ロボティネ村の南側と東側で前進したと明らかにした。ウクライナ軍参謀本部は「ノボダニリウカ・ノボプロコピウカ方面で陣地を固めており、特定された敵に砲撃を加え、対砲兵射撃を行っている」と戦況を説明した。ノボダニリウカ・ノボプロコピウカ方面で戦っているウクライナ軍第46独立空中強襲旅団によると、戦闘はロボティネ村の約4キロ南に位置する小さな集落ノボプロコピウカのロシア軍の要塞に近い北側周辺に移った。また、ウクライナ軍の部隊がベルボベ村の西端にも拠点を構えていることも明らかにした。ロシア軍の防衛線に極めて近いところで激戦闘が繰り広げられ、双方が大砲で交戦する中、ロシア軍は複数の空爆を行ったという。一方、ザポリージャ州の親ロシア派エフゲニー・バリツキー「首長代行」は、ウクライナ軍の2つの強襲部隊がベルボベ郊外の防衛線を突破しようとして「壊滅させられた」と語り、ロシアの著名軍事ブロガー「WarGonzo」は、ウクライナ軍は西からべルボベに向かって前進したが、ロシア軍は「べルボベ郊外で防衛を維持している」と指摘した。
ゼレンスキー大統領は、国産の長距離兵器が700キロ先の目標に命中したと明らかにした。兵器や標的は特定しなかったが、距離からすると30日のプスコフへの攻撃を指した可能性がある。国産長距離兵器の発射に関してウクライナ軍や政府の高官と協議も行った。
ウクライナがロシアから領土を奪還すればするほど和平交渉を有利に進められると期待も示した。ストルテンベルグ氏は反転攻勢について「まだ初期段階」だとし支援継続の重要性を強調した。
米国防総省は、ウクライナに対する最大3億2500万ドル(約455億円)規模の追加軍事支援を発表した。ブラッドレー歩兵戦闘車15両、装甲車「ストライカー」10両、高機動ロケット砲システム「HIMARS」、携帯式の地対空ミサイル「スティンガー」、対戦車ミサイル「ジャベリン」、高性能地対空ミサイルシステム「NASAMS」用の追加弾薬などを提供する。ウクライナ軍が不足に苦しむ小火器の弾薬2200万発以上も送る。ブリンケン国務長官も追加軍事支援について声明を出し「ロシアが戦争をやめるまで、米国と同盟国はウクライナを支え続ける」と改めて強調した。
ブリンケン国務長官は、ウクライナがロシアに対する反転攻勢を成功させれば、ロシアのプーチン大統領に戦争終結を交渉させることができるかもしれないとの見通しを示した。ウクライナの反攻の成功には二つの効果があると述べた。反攻の成功によって、交渉の場での自国の立場を強めて、プーチン氏に対して自ら始めた戦争を終結させるための交渉に集中するよう仕向ける効果があるかもしれないと述べた。「その意味では、平和を遠ざけるのではなく、実際に近づけることができる」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州の港湾都市ベルジャンスクの方向に「1日で500 m〜1 km前進した」と明らかにした。
ゼレンスキー大統領は、ロシア占領下の南部ザポリージャ原発で「ロシア軍が爆発物に似た物体を電源施設の屋根に設置したとの情報がある」と語った。6月初旬に南部ヘルソン州で起きた水力発電所のダム決壊では、国際社会が「テロ攻撃に時宜を得た大規模な対応をしなかった」として、「ロシアによる新たな邪悪行為を助長しかねない」と警告した。ロシアが爆発によってウクライナ側からの攻撃に見せかけようとしている可能性があるとした上で、「(ロシアの行為を止めるのは)世界全体の責任だ。放射性物質の影響は全ての人々に及ぶ」と強調した。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ東部バフムトの南でウクライナ軍が前進し続けている一方で、バフムト北部ではロシア軍の激しい抵抗に遭っていると明らかにした。ロシア軍はバフムトでのウクライナ軍の前進を阻止しようと「全部隊を投入している」という。また、ロシア軍の兵士らはリマン、スワトベ、バフムート方面へ進んでおり、「足がかりを築くために」これらの地域で三重の防衛体制を敷いている。「だが、まだ敵は成功していない」と述べた。リマンとスワトベはバフムトの北に位置する。
ウクライナ軍参謀本部の戦況報告によると、ウクライナ軍はバフムト周辺で陣地を固めている。「ウクライナ軍兵士は引き続きバフムートの南北で攻撃を行っており、獲得した戦線を強化している」と説明した。「ザポリージャとヘルソンの方面で、敵は主にウクライナ軍部隊の前進阻止に注力している。
日本政府と連携し、復興ニーズを探るとともに日本側の要望をウクライナ側に伝え、復興事業を進める上での環境整備に当たる。特別部会は、ロシアを除く旧ソ連諸国との交流を図る「日本NIS経済委員会」の下に置き、部会長は同委員会の国分文也委員長(丸紅会長)が兼ねる。通常の部会は委員会のメンバー企業から参加を募るが、特別部会という異例の扱いで対象を全会員に広げた。初会合は早ければ7月中にも開き、当面は道路や電力、通信、住居など産業、生活両面の基礎的なインフラと、教育や医療体制の再建などソフト面の支援を想定。東日本大震災などからの復興で培ったノウハウや日本企業の技術を生かし、復興への貢献を目指す。経団連は、ウクライナ復興会議に参加するとともに、職員2人を別途派遣して情報を収集。今後、ポーランドに支援拠点を設けるなどバルト三国も含めた周辺国との協力を模索するほか、日本政府と連携し官民合同ミッションの派遣も視野に入れている。
ブリンケン米国務長官は、ロンドンでウクライナのシュミハリ首相と会談し、ロシアの侵攻を受けるウクライナの経済再建に向けて支援する考えを伝えた。両氏は、欧州と統合した安全でクリーンなエネルギーシステムの構想についても協議した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの反転攻勢について、進展が「期待したより遅い」と述べた。「これがハリウッド映画だと信じている人や、今すぐ結果を期待している人がいるが、そんなものではない」と述べた。
ドネツク州のストロジェベではウクライナの国旗を掲げる兵士のビデオが映され、国防相は部隊を称えた。この集落はウクライナが前日奪還を発表した集落ブラホダトネとネスクチネの間に位置する。マカリフカは前線だった場所から5kmほどの地点で、ウクライナの前進は小幅なものとみられる。 マリャル宇国防次官は、ウクライナの反転攻勢について、この1週間でロシア軍から集落7カ所を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍が6.5km前進したと強調。南部ザポリージャ州ロブコベや東部ドネツク州ストロジェベなどの集落を含む計90km2の領土を奪い返したと述べた。ゼレンスキー大統領も「厳しい戦いだが、前進している」と戦果を誇示し「ウクライナ国旗が奪還地域に再び翻っている。将兵に感謝する」と表明した。
ゼレンスキー大統領は「新たに解放した村々で、しかるべき場所にウクライナ国旗が戻ってきている」と反転攻勢の戦果を誇示した。ザポリージャ州を中心とした戦況について、軍幹部から報告を受けたと説明し、「戦闘はすさまじいが、前進している」と述べた。
マクロン仏大統領とショルツ独首相、ポーランドのドゥダ大統領は、パリで会談を行い、ウクライナへの軍事支援を協議した。共同記者会見を開き、マクロン大統領は、ウクライナの反攻は既に始まり今後数か月に及ぶという見通しを示し、「ウクライナの勝利は欧州の平和と安全につながる。必要な限り支援を続ける」と強調した。兵器や装甲車、弾薬などの供与をウクライナに約束した計画の通りに実行していくと表明。
AFP通信は、同社のジャーナリストアルマン・ソルディンがバフムトでロケット攻撃により死亡したことを公表した。フランス政府は、最高勲章レジオン・ドヌールを授与した。7月13日に出された大統領令により、6月28日付で授与された。
林芳正外相は、東京都内でポーランドのラウ外相と会談した。ウクライナ支援を巡り連携していく方針を確認した。共同記者会見を開き林外相は「国際秩序を堅持していく上でポーランドとの協力が一層重要になってきている」と指摘。ラウ外相は「ウクライナの復興と経済成長につながるプロジェクトを日本と共に実現したい」と表明した。
ウクライナ軍第3強襲旅団はロシア陸軍最精鋭部隊の第72自動小銃旅団をバフムトから撃退したとする声明を出した。第72自動小銃旅団の第6大隊と第7大隊はほぼ全滅し、情報部隊も撃破された」とした。ロシアの民間軍事会社ワグネルを率いるエフゲニー・プリゴジンも9日、「第72部隊がものすごい勢いで戦場から逃げ出した、ワグネルも500人の戦闘員を失った」と明らかにし、ウクライナの主張を裏付けている。
ゼレンスキー大統領の出身地であるウクライナ東部ドニプロペトロウシク州のクリブイリフで、集合住宅などにロシア軍のミサイル攻撃があった。6人が死亡、75人が負傷した。ミサイル2発が教育施設と集合住宅に着弾し、集合住宅では火災が発生した。南部ヘルソン市でも、ロケット弾攻撃があり、男性1人が死亡した。ゼレンスキー大統領は「ここ数日、敵は執拗に都市を攻撃している」とロシアを非難した。動画演説では「(民間人を狙った)テロであり、他の呼び方をする人は世界にいないだろう」とプーチン政権を非難した。
ウクライナのクレバ外相は、クロアチアのラドマン外相と会談し、ウクライナ産穀物の輸出にクロアチアの港を利用する可能性を巡り合意したと明らかにした。クレバ外相は、ウクライナ産穀物輸出に向けたいかなる取り組みも「世界の食料安全保障への真の効果的な寄与となる」とし、最も効率的なルートの確率を目指すと語った。また、武器が会談の主要議題だったと明らかにした上で「近く実行に移される具体的な合意がある」と述べ、詳細には踏み込まなかった。
ウクライナ国防省は、トルコの軍需企業バイカル・マキナと、無人機の修理・整備を行うサービス拠点をウクライナに建設する計画をまとめた協定書に調印した。
ただドネツク州側ではウクライナが苦戦する様子も報じられた。激戦が続くのはザポリージャ州オリヒウ南方とドネツク州スタロマイオルスケ村周辺。オリヒウ南方に展開するロシア軍は長期戦で消耗している可能性が高いとみている。
ロシアの連邦構成国などの分離独立を議論する「ロシア後の自由な民族フォーラム」の会合が、衆議院第一議員会館で開かれた。ロシアの脱帝国主義を求める独立派組織の代表が来日し「ロシア崩壊後の世界を今から想定すべきだ」と訴えた。会合は2022年5月にポーランドで初開催後、欧州議会やアメリカでも開かれ今回で7回目で、日本では初めての開催となる。ロシアが崩壊すれば41の国に分裂すると想定した地図を発表しており、北方領土は日本に返還されると強調する。会合にはロシアのチェチェン、シベリア、ブリヤート、バシキールといった各地域・民族の独立派組織などのロシア国外で活動する約10組織が出席し、日本からは神戸学院大学の岡部芳彦教授や衆議院議員らが参加した。自由ロシア軍幹部で元ロシア国会議員イリヤ・ポノマリョフは「ウクライナ戦争はロシア崩壊のカウントダウンだ」とし「世界が変わる戦争後の将来を今こそ話すべきだ。崩壊を待つべきでない」と語った。
ウクライナのメディアは、ロシア軍の黒海艦隊に所属する情報収集艦「イワン・フルス」が無人ボートによる攻撃で損傷を受けたと報じた。無人ボートの搭載カメラに体当たりの瞬間が映っていたという。ロシア国防省は24日、攻撃があったものの火器で破壊したと発表していた。インターネットには、イワン・フルスがロシア占領下のウクライナ南部クリミア半島セバストポリの母港に戻ったとされる映像が投稿された。ロシアの軍事ブロガーは、同艦の右舷や左舷に目立った損傷はないとも指摘している。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ロシアは当初、首都キーウを含むウクライナ領土の占領とゼレンスキー政権の打倒を目指したが失敗したため、現在は目標を東部ドネツク、ルガンスク両州の制圧に下方修正したとの認識を明らかにした。ロシアのウクライナ侵攻に関して「ロシアが軍事的に勝つことはない」と明言した。同時に、ウクライナ軍がロシア軍の占領地域を解放することも「軍事的に達成可能かもしれないが、短期的には無理だろう」とも述べ、戦闘の長期化に懸念を示した。
ウクライナを侵略しているロシア軍の占領下にある港湾都市ベルジャンシクで、大規模な爆発が複数回、発生した。ウクライナ軍が英国に供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」で露軍の基地を攻撃したとみられる。本格的な奪還作戦の開始に向けた攻勢の可能性がある。
EUは、ウクライナからの輸入品に対する制限の一時的停止をさらに1年間延長することで合意した。EU貿易担当閣僚が延長に合意した。EUは2022年6月、関税などの1年間撤廃を決定していた。ゼレンスキーはビデオ演説で「われわれがEUに加盟する過程で、これまで一時的だったこの自由化を例外や制限のない恒久的なものにしなければならない」と述べた。