菅直人内閣 (第2次改造)
また、情報が錯綜し、吉田の指示が必ずしも的確でなくとも職員達は個々の判断で自己の生命を守り、現場放棄することもなく放射能汚染による死を覚悟しながら懸命に働いたと擁護している。一連の事故対応の顛末については事故調査委員会の聴取に“原則非公開”を前提として作成された「吉田調書」(詳細は吉田調書を参照)と事故調査委員会のヒアリング記録に克明に記されている。 更に現場では福島第一原子力発電所の事故を炉心融解(メルトダウン)とみなし、その現場対応を続けていた。だが、政府はこの事実が広まりパニックが生じることを恐れ、「炉心融解」を公式には一切使わなかった。だが、欧米のメディアは原子力専門家の意見をもとに事故がチェルノブイリ原子力発電所事故と同じレベル7の重大事案と認識し、日本政府が事故の被害と放射能汚染についての情報を隠蔽していると憶測する。この憶測により各国大使館から日本国内に居る自国民への退避勧告に繋がった。これは一連の震災被害について風評被害に相当する最初の出来事となる。結果的に後述のニューヨーク・タイムズの記事により「事故そのものは深刻だが、放射能汚染は直ちに生命の危機に繋がるほど深刻ではない」という結論が示され、各国の対応が過剰反応だったことが明らかとなる。
この改造は閣僚が11人留任と小幅なものとなった。
問責決議を受けた仙谷・馬淵と北朝鮮が韓国延坪島へ砲撃した延坪島砲撃事件で即日警察庁へ登庁しなかった責任を問われていた岡崎トミ子国家公安委員長が退任。ただし、仙谷・馬淵は2ヵ月後に菅内閣の官房副長官又は首相補佐官として復帰している。
自民党を離党したちあがれ日本の結党に参画した与謝野馨が入閣。与謝野は12月に菅が「たちあがれ」へ連立政権参加を呼びかけた際に民主党との架け橋役を担っていた。「たちあがれ」は27日にこれを拒否したが、それ以降与謝野は党内で孤立したともいわれ、改造前日に「たちあがれ」を離党していた。
官房長官には枝野幸男が就任。経済財政担当大臣に与謝野が就任し、これを受けて経済財政担当大臣を務めていた海江田万里が経済産業大臣に、経済産業大臣を務めていた大畠章宏は国土交通大臣に横滑りした。海江田は同じ選挙区で前回の衆院選を戦った与謝野が自身の後任として入閣したことについて、「人生は不条理」と漏らした。
衆議院選挙が小選挙区比例代表並立制になった1996年10月以降、同じ選挙区で当選枠1人を争った2人の衆議院議員が同一内閣に閣僚として入閣したのは初めて。
仙谷が兼務していた法務大臣には江田五月前参議院議長が就任。議長経験者の入閣は、1973年11月に衆議院議長経験者の中村梅吉が田中角栄内閣に法務大臣として入閣して以来、参議院議長経験者の入閣は初めてである。
また、内閣改造が急遽決まったため、4人の閣僚が外交日程をキャンセルしたり帰国を早める事態が発生した。結果として馬淵以外の3人の閣僚は留任となったが、これらの日程変更について外交儀礼や実務上の問題が指摘されている。
馬淵澄夫国土交通大臣 13~16日に訪米予定
片山善博総務大臣 マレーシア出張、予定を早めて緊急帰国
自見庄三郎金融担当大臣 英国訪問、イングランド銀行総裁会談をキャンセルして緊急帰国
前原誠司外務大臣 韓国訪問&李明博大統領会談の延期
菅・枝野、代表代行となった仙谷・岡田克也幹事長ら反小沢派が内閣と民主党執行部での要職を占め、前回改造に続いてさらに「脱小沢」路線を加速させる結果となった。
諸外国の中で最初に緊急援助を申し出、震災発生からいち早く日本に援助部隊を派遣したのは台湾政府だった。にもかかわらず、遅れて到着した中国政府の援助隊と韓国政府の援助隊が彼らより先に到着して支援活動を開始したと発表する。
国会は3月12日以降「震災対応のための与野党休戦」として一時的に審議を減らし、3月末より自然休会状態となっていたが、4月12日に審議を再開した。この際に最初に民主党が行った議決は、郵政民営化に反対する国民新党の主張に沿った「衆院本会議で郵政改革を審議するための特別委員会の設置」であった。これに対して自民党は「震災対応と郵政民営化に何の関係もない」と猛反発し、国会は空転していくこととなった。