傾斜生産方式
復興金融金庫融資をめぐる汚職で昭和電工事件が1948年に発生した。
GHQには、自由主義経済の考え方により、統制経済からの脱却を日本に求める傾向が強まり、インフレ収束を目指したドッジ・ラインが導入された(1949年)。既に1947年、当時の石橋大蔵大臣が公職追放されており、その背景に、復興金融金庫融資を含めたインフレ促進につながる積極財政を進める石橋に対するGHQによる問題視があったという。
ドッジ・ラインによるデフレーション等に対処するため、「企業合理化」を積極的に促進することになり、傾斜生産方式からの決定的な施策転換が行われた。傾斜生産方式では、石炭業等に属する企業であればその能率いかんにかかわらず全ての企業を政府支援の対象としていたのに対し、「企業合理化」においては同一産業内でも能率や生産コストの良好な企業に資産、資材を集中し、国際競争力に耐えうる企業の育成を狙ったものである 。これらの政策転換に伴い、1949年、復興金融金庫の新規融資は停止され、1951年の同金庫解散、日本開発銀行への貸付債権承継に至った。
なお、石炭業については、1949年に統制が撤廃されたが、1950年代の世界的なエネルギー革命で、燃料としての用途が石油に急速に転換され、日本においては1959年に「構造不況業種」に位置づけられた。
大戦終了直後の日本では急速なインフレーションが進んだが、その原因の一つに物資の欠乏があり、生産力増強という供給力拡大によるインフレーション収束が図られたものである。第1次吉田内閣は、吉田の私的学者ブレーン「昼めし会」のメンバーであった有沢広巳が考案したものをもとに、1946年12月27日に『昭和21年度第四、四半期基礎物資需給計画策定並に実施要領』を閣議決定し、「国内施策の一切を石炭の増産に集中する」、さらに「石炭の配分に必要なる諸資材の確保に最重点を施行し」の資材の中で特に鉄鋼を重視した。この閣議決定書では、「経済危機突破のために重大な施策転換を断行するもの」としていた 。
具体的には、石炭・鉄鋼を重点的に増産し、さらに化学肥料、電力などの重点的な産業に資材を重点配給することとした。上記閣議決定においては、「(重点配分に伴い)国民生活は日本経済再建のため当分更に窮乏...」と見通していた。
第1回経済白書 "経済実相報告書" は、「石炭の2割の増産は工業生産を4割増加する。増加した工業生産力は炭鉱に更に大きな増産のための資材機器類の供給を可能とする。かくて増産は増産をうむ。日本経済の矛盾はまず石炭の増産によって解決の緒を見いだすべきである」との見通しを示したという。