勤労所得税額控除
アメリカにおける高い不正受給の背景には、制度の複雑性の問題がある。
制度の複雑性から、申告書の作成を代行業者に依頼する者の割合が多い。勤労所得税額控除申告の71%(2003年)は申告書作成業者によるものであり、作成業者へ支払う手数料により控除の恩恵が半減している。
複雑性からくる誤りが多いために、修正申告の割合が高い。勤労所得税額控除は子供のいない勤労所得のある世帯にも一部適用になるが、適用対象者の多くは子供と同居する世帯である。
勤労所得税額控除適用対象者の「子供との同居」証明にかかるコンプライアンスについて、内国歳入庁は2005年にサンプル調査を実施した。有償の申告書作成業者に依頼した場合、無償の税務支援プログラムを利用した場合、本人申告の場合別の「修正申告」と「申告是認」の数値が公表されている。全体の約3割が修正申告となっており、中でも有償の申告書作成業者の修正申告の件数が多い。一方、無償の税務支援プログラムの利用は少ない。
アメリカにおいて、簡素化を図るべきという提案はこれまで多くなされ、改正も行われてきた。例えば、複数の制度で扶養児童の適格性の定義が異なることから、2005年の大統領諮問委員会報告では、児童税額控除等の控除制度の簡素化が提案され、2006年の改正で、勤労所得税額控除、児童税額控除、家族扶養控除の各制度の適格児童の規定を統一するなど一定の改善がなされたが、複雑性は依然として残っている。
勤労所得税額控除は勤労を前提に所得に応じた給付を行うことで、低所得者の重い社会保険料負担(社会保障税の逆進性)を緩和するため、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit:EITC)が、フォード政権下の1975年に導入された。
対象を限定した給付措置としては、児童を養育する家庭が対象の貧困家庭一時扶助制度や、補助的栄養支援プログラム(旧フードスタンプ)、住宅に係る補助金等のセーフティネットが存在しているが、給付付き税額控除として勤労所得税額控除と児童税額控除はどちらも、低中所得者に対する包括的な公的扶助制度の代わりとして存在している。
なお、アメリカでは、福祉当局にアクセスすることに対するスティグマがあり、人々が福祉給付よりも減税を好む傾向にあることから、税務当局である内国歳入庁が税制によって低所得者対策を行ってきた。その後、クリントン政権下で、福祉受給者の就労を促すため、福祉受給の制限と併せて EITC が大幅に拡充された。オバマ政権下では、景気対策の一環として、2009-2010年の時限措置で、新たな制度(Making Work Pay Tax Credit)が導入された。
2021年3月11日に発効した2021年アメリカ救済計画法により、子供がいない労働者の控除額を543ドルから1,502ドルへと大幅に増加しただけでなく、控除を受けれる所得金額上限値を引き上げている。更に、2021年度限定で65歳以上の控除申請の制限を撤廃している。