沖縄米軍駐留反対運動
米国は第二次世界大戦以前まで対外政策としてにはモンロー主義を方針としていた。しかし第二次世界大戦以降の世界情勢に対しては、冷戦体制の片翼として世界各地に軍事基地を整備するようになる。沖縄においても、1945年の沖縄戦後、1972年の日本復帰まで、アメリカ合衆国による沖縄統治となった関係と、地理的要因により、広大な土地が接収され米軍基地として整備される事となる。
沖縄戦直後の米軍は、沖縄を日本帝国主義に支配された非日本地域であると認識すると同時に、その自治能力を過少に評価していたため、市町村長、市町村議会選挙を実施したにもかかわらず、政党の行動制限をかけるなど沖縄人に対する抑圧的な対応を行った。
また、強制的な土地接収や米軍人・軍属の一部による犯罪の軽視姿勢など、米軍の強権姿勢は沖縄人の反米感情を激しく高める事となった。
これらの反米感情は、やがて、1956年の島ぐるみ闘争や、1960年の沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)の結成などを経て1972年の日本国への返還へとつながって行く。
沖縄の日本への復帰は在沖縄駐留米軍の規模整理、縮小、兵力削減、日米地位協定の対象並びに運営の見直しに至るが、同時に安保闘争の失敗などから他の日本地域に居場所を失った活動家の流入を招く事となり、他の日本地域並みを求める拙速な要求を過激に繰り返す温床となっている。