未完成発明
未完成発明は、発明として未完成なものであって、日本の特許法上の「発明」ではない。したがって、特許法の手続きや訴訟上で、発明について認められているさまざまな効力を発揮することができない。未完成発明が問題となるような場面には、出願審査の拒絶理由、先願主義の下での後願排除効、優先権主張の可否など、以下のようにさまざまなものがある。
本項で「特許法」とは、日本の法律の昭和34年法律第121号をいう。項目「特許法」も参照のこと。
複数の発明を一つの願書で特許出願した場合、それらの発明が発明の単一性を有していなければ、拒絶査定がなされる。そのために、複数の発明を含む出願の一部を分割して、新たな特許出願とする出願の分割が必要になる。この新たな出願を、「分割出願」という。単一性の要件を満たさない場合のほか、出願した発明の一部に対して拒絶理由通知を受けたので、その発明については拒絶査定不服審判で争い、問題のない発明については分割して特許を受けるためなどに、分割出願は利用される。
分割出願には、その出願がもとの出願の出願日にしたものとみなされ、出願日が遡及するというメリットがある。つまり、分割出願の新規性や進歩性、他の出願との先後願の関係などは、もとの出願の出願日を基準に判断される。
しかし、もとの出願の内容が未完成発明であった場合は、その分割出願にかかる発明が完成されていたとしても、出願日の遡及は認められない。
旧特許法の適用について争われた事案であるが、1978年に最高裁判所は、次のように判示している:
そして、従来「未完成発明」に分類されていたその他のものは、いちおう特許法上の「発明」として扱うこととしたのである。これによって、出願書類において目的達成のための手段の一部を欠くもの、裏づけデータを欠く薬剤、有用性の開示のない化学物質などは、発明の完成・未完成よりも明細書記載不備などを優先して判断して、いちおう特許法上の「発明」となっていることを前提として審査することになった。
2000年12月に、さらに審査基準は改定されて「目的達成のための手段をすべて欠くもの」が削除され、2005年4月改訂でも、1993年改訂前の審査基準において「未完成発明」とされていたもののうち、「『発明』に該当しないものの類型」に含まれるものは「目的達成のための手段は示されているものの、その手段によっては、課題を解決することが明らかに不可能なもの」のみとなっている。