ジュール・グレヴィ
フェリー内閣の下では植民地拡大政策が実行され、オットー・フォン・ビスマルクのフランス封じ込め政策に逆らわず、アフリカや東南アジアに植民地(フランス植民地帝国)を求めることでフランスの威信を高めることとした。内政面では共和主義的自由を推進し、ラ・マルセイエーズを国歌に定め、バスティーユ襲撃の7月14日を国民祝祭日(パリ祭)として制定。1880年の同日に、パリ・コミューンで処罰された人々に大赦を与えた。また反教権主義政策に基づく教育改革を進め、初等教育の無償・義務・世俗化原則の導入や女子中等教育の世俗化(カミーユ・セー法)、セーヴル女子高等師範学校の開設など、カトリックの青少年への影響力を低下させる施策がグレヴィ政権下で実現した。
1885年に大統領に再選されるが、2年後の1887年、折からのブーランジェ運動の中で、女婿ダニエル・ヴィルソン(フランス語版)の勲章収賄事件(フランス語版)が発覚。ヴィルソンが大統領自身から勲章と栄誉を受けようと取引したことが明らかになり、これをジョルジュ・クレマンソーらに追及されたことで、モーリス・ルーヴィエ(フランス語版、英語版)内閣の総辞職とともに、大統領の辞任を余儀なくされた。
在任中は共和制の確立を目指して着実な業績を残し、第三共和政下で初めて7年間の任期を全うした大統領である。その政権運営の手腕は後年まで大統領職のひとつの規範となった。