千日デパート火災
1972年(昭和47年)12月1日、消防法施行令を一部改正する政令が公布された(政令第411号・第17次改正)。施行は1973年(昭和48年)6月1日で、一部は公布日に施行された。本件火災では、火災発生の報知と情報がプレイタウン滞在者に伝わらなかったことで多数の逃げ遅れにつながったこと、管理権原者および防火管理者の責務と役割に不明確な部分があったため、避難誘導や防火管理の不手際につながったこと、また安全な避難口(B階段)の場所がプレイタウン滞在者には分からなかったことなどにより、多大な人的被害を出したことへの教訓を活かすため、これらを重点的に見直す内容となった。この政令は、消防用設備のうち「自動火災報知設備」については既存不適格な防火対象物においても「遡及適用の対象」となったことから画期的な政令とされ、消防関係者の間では「千日政令」と呼ばれた。改正のおもな内容を以下にまとめた。
千土地観光では、5万円を超える支出は親会社である日本ドリーム観光の承認を必要としていたことからしても、補修程度であれば独自の予算を使って容易に処理できた。新品に交換するにしても、親会社の規模(資本金76億円)や消防当局からの再三にわたる改善指導があることを報告して説得したならば、日本ドリーム観光としても適切に対応したであろうと推認された。
「救助袋の破損」とは、ネズミによって齧られたと推定される「大きな穴」が救助袋の入り口上部付近に開いており、1970年12月の検査のとき、すでに指摘されていたものである。本件火災後に警察などが現場検証を行った際に救助袋を調べたところ、件の穴は1971年12月の消防査察の時よりも大きくなっていて、小さなものも含めて穴の数が増えていた。脱出者が救助袋を使用したことによって「穴」が裂けたり、布が破れたりしたと考えられるが、それらのうちで「最も大きな穴(45ないし55センチメートル径で4つの裂け目)」を目の当たりにした脱出者たちの不安感と恐怖感は相当なものがあっただろうと考えられた。さらには救助袋の出口(地上部先端)に地上誘導用のおもり(砂袋)が括り付けられていなかった不備もあり、安全に地上へ脱出できる避難器具とは到底言えない状態だった。
実験開始から14分15秒後に7階プレイタウンの南側エレベータードアの隙間から煙が噴き出す様子が確認された。18分後にクローク前の周辺に煙が充満し、酸素ボンベを装着していない人は、その場に留まれる状態ではなくなった。更にそれから2分後にはプレイタウンのホール全体に煙が充満した。この実験結果から、遅くとも出火から20分以内には、プレイタウンに煙が充満することが確認された。実際の火災では、膨大な燃焼物から発生した煙と熱は実験とは比べ物にならないほど多量であり、窓などの開口部もその多くが閉じられて閉鎖空間となっていたことから、遥かに短時間で多量の煙がプレイタウンに充満したと推測された。大阪府警捜査一課・南署特別捜査本部(特捜本部)は、2日間の燃焼実験のデータを解析して工事監督の失火容疑を固め、防火管理者らの刑事責任を追及する、とした。また同特捜本部は、大阪市消防局の調査結果および2日間の燃焼実験の結果を基にした「煙のデータ解析」を建設省建築研究所および京大工学部に鑑定依頼した。これは延焼階で発生した多量の煙がどのような経路を伝ってプレイタウンに流入したのかという流動性と、多くの犠牲者を出す原因となった煙について、その速さ、量、濃度、成分がどれくらいであったかという危険度を算定する目的で為されたものである。同特捜本部は、鑑定結果が発表され次第、業務上過失致死傷容疑で防火管理者らの刑事責任を厳しく追及し、書類送検する方針だ、とした。
千日デパートビルの空調設備は、地下1階と7階に中央方式(単一ダクト調和方式)による空気調和機(以降「空調機」と記す)が各1台ずつ設置され、合計2台で全館(塔屋および一部階の特定エリアを除く)の給気と排気が行われていた。
地下1階の「空調機A」は、地下1階から3階までの給排気を(3階は排気のみ)、また7階の「空調機B」は、3階から7階までの給排気を行っていた。なお4階の給気系統および5階の排気系統は設置されていなかった。2台の空調機の稼働は、デパート閉店10分前の20時50分までだった。したがって同ビル7階で23時まで営業していた「プレイタウン」には、20時50分以降の中央方式による給排気は行われていなかった。
7階設置の「空調機B」については、おもなダクト系統は4つあり、デパートビル南西側を空調する系統、以下同様に北西側、南東側、北東側とに分かれていた。地下1階の「空調機A」のダクト系統については、7階の空調とは関係ないので詳細は省略する。
7階「プレイタウン」の空調に関係しているダクト系統は、「空調機B・給排気系の北東系統」で、特に同系統の排気系ダクト(リターンダクト)がデパートビルの北側3階、同4階、同6階、同7階に1か所ずつ計4か所設置された排気吸入口を垂直につないでいた。7階の排気吸入口は、「プレイタウン」事務所前に設置され、店内の空気を吸入して4階を経由し7階別フロア(E階段西側の空調機械室)に設置された「空調機B」へ戻していた。
地下街の各構造が他の地下街の各構造と接する場合は、耐火構造の床もしくは壁、または法令で規定する常時閉鎖防火戸である甲種防火戸で区画しなければならない、と定めた。
地下道においても前項と同じ構造で区画する、とした。また新たに防火戸の技術基準を高めた規定を適用した。
出火推定場所は、南警察署特捜本部の検証によると「3階東側売場・柱12号の南西の布団台」付近、また南消防署長の火災原因決定意見書では「店舗Q」および「ニチイ寝具・呉服売場」付近と推定された。いずれも火災第一発見者の工事人が目撃した「赤黒い炎と黒煙」が立ち昇っていた3階東側売場のエリアである。この付近は、コンクリートの柱、梁、スラブ、金属類以外はすべて燃え尽きており、柱やスラブの煤けの程度は、ほかの場所に比べて少なかったことがその根拠となっている。
33分後 1階の階段入り口から大型送風機を使い、毎分1,000立方メートルの強制送風を開始したところ、階段部分の煙は薄らいだが、2階出火階はバックドラフト現象を起こして激しい炎に包まれ、室内の温度は摂氏1,200度に達した。上階の煙はより一層濃くなり黒煙で視界が利かなくなった。5階のハツカネズミは3分の1が動かなくなった。
60分後 2階の火勢は衰えず、窓枠が損傷して落下した。5階の一酸化炭素濃度は1立方メートルあたり0.07パーセント、酸素濃度は10パーセントを切り、人間が同階で生存不可能な状態に達した。
87分後に建物裏側(中庭)で輻射熱により隣の建物へ延焼し始めたため消火作業が開始された。火災実験はそこで打ち切りとなった。この実験で各階における煙の流動性、一酸化炭素濃度と強制送風による避難路確保の可能性などについて計測し、今後のビル火災対策上の貴重なデータを得た。特に火災の延焼の速さには専門家から驚きの声が上がった。また煙をビル内から排出する目的で強制送風を行った実験(点火33分後)では、本件火災と全く同じ状況が再現されたことから、外部から大量の空気をビル内に入れることは火勢と煙を増やすことに繋がるので危険性が高いとされた。
大阪市消防局が公表した罹災者提出の申告書によると、火災焼失による被害額は建物で19億5,000万円、収容物で16億7,937万7,000円、合計36億2,937万7,000円である。収容物の損害額内訳は、商品12億2,395万2,000円、什器備品(装備品)3億695万3,000円、その他1億4,847万2,000円である。また千日デパートビルの所有者である日本ドリーム観光によれば、右同社が被った損害額は、建物と付属設備関係を併せて8億2,000万円、ビル解体費用3億円、テナント賃料未収損失分8億7,000万円で、営業的な損失も加えれば、その額は計23億5,000万円にのぼるという。日本ドリーム観光は建物などに火災保険を掛けていた。その額は建物に9億円、直営店舗の商品や什器品に5,000万円であった。7階プレイタウンを経営する千土地観光は日本ドリーム観光の子会社なので、保険の補償範囲は右同店も含まれた。しかしながら日本ドリーム観光は、客や従業員に対する「傷害・損害保険」などには加入しておらず、人的な損害に対しては保険金で補償することはできなかった。ニチイ千日前店も火災保険を掛けていて、商品に3億円、内装(家具などの造作品を含む)や什器品に1億円であったが、造作品の損害が2億円に達したために保険金で補償される範囲を超えた。その他のテナントについては、何らかの損害保険を掛けていた店舗は、170店舗の中で約40パーセントの69店舗で、その総額は約16億円だった。残りの100店舗余りは保険未加入で、損害をそのまま被った形となった。
B階段を使って避難できた2人のうち、クローク係の女性は、エレベーターホールに白煙が漂っているのを感じ、隣の電気室にいる電気係にそのことを知らせた。電気係は現状を知らせようとホール内へ向かっていった。その直後にA南エレベーターから噴き出す煙の量が急激に増してきて、数メートル先も見えない状況に陥ったために、クローク係の女性は危険を感じてすぐにB階段から避難した。クローク係の女性は、自分の持ち場のすぐ後ろに避難階段があることをあらかじめ知っており、さらにはクロークがB階段に直結していたことが幸いし自力で脱出できた。またその数分後にもう1人のB階段を使って避難に成功したホステスは、接客中に煙の流入に気付いて客席からレジに向かったが、店内放送で「落ち着いてください」と流れたため、元の客席に戻ってしばらく座っていたが、煙に巻かれたため避難することにした。猛煙と停電による暗闇の中、手探りでフロアを進み、男性用トイレと女性用トイレに交互に入って嘔吐したり、ハンカチを水に濡らして口に当てたりした。そして壁伝いにエレベーターホールに出て、なんとかB階段にたどり着き、無事に地上へ脱出できたという。この女性が猛煙と熱気、暗闇の恐怖に晒されながらもB階段を目指せたのは、普段から退勤時にエレベーターを使わず「健康のために」という理由でB階段を利用していたからであり、事前に持っていた情報が自力脱出の成功に大きな影響を与えた。
1972年(昭和47年)5月13日。大阪市ミナミの千日デパートでは、3階ニチイ千日前店の売場改装にともない、電気配線用の配管取り付けなどの電気設備工事が行われることになった。ニチイから工事を請け負ったのは「O電機商会」で、工事監督者の設計監理課長1人(以下、工事監督者の設計監理課長のことを工事監督と記す)および工事施工業者「F電工社」の工事作業者5人の合計6人が工事に携わることになった。
9時ごろ、工事監督と工事施工会社社長(以下、工事施工会社社長のことをF電工社長と記す)の2人を除く工事作業者4人が千日デパートへ入館した。3階の電気設備工事は、デパートの10時開店と同時に始まり、昼休憩1時間を挟んで午後も引き続き行われた。
14時ごろ、F電工社長が千日デパートへ入館した。15時30分ごろ、工事監督も同デパートへ入館した。これで3階の工事作業者6人が全員揃った。
16時、7階チャイナサロン「プレイタウン」が開店した。土曜日ということで通常よりも1時間早い開店であった。
17時ごろ、3階の客足が増えて店内が混雑してきたために工事作業者らは作業を一時中断し、デパート閉店後の21時過ぎから工事を再開すべく、全員がいったん作業現場を離れた。
17時30分ごろから21時前にかけて、工事作業者4人は食事に出かけ、工事監督とF電工社長の2人は、南海難波駅に併設されている髙島屋の屋上ビアガーデンを訪れ食事をとった。そのときに2人は、ビール大ジョッキ2本を飲んだ。その後、工事監督はF電工社長と別れ、難波周辺をぶらつき、御堂筋や千日前通などで行われていた「過激派デモ」を見物していた。
22時35分ごろ、7階で営業中のチャイナサロン「プレイタウン」では、23時の閉店に向けて「お決まり」の様々な動きが始まっていた。ステージ前のショースペースで15分間演じられた「ヌードショー」が終了し、照明が復活した直後のホールとあって人々の動きは忙しくなっていた。客とホステスはグラスを傾けながら談笑し、バンドの生演奏に合わせてダンスを踊っていた。帰宅する客を見送るホステスらがエレベーターで1階入口へ向かっていた。調理場では後片付けが行われ、すでに接客を終えたホステスらは更衣室で寛ぎ、店内事務所ではプレイタウン支配人(店長のこと。以下、支配人と記す)らが一服しながら集客を増やすための対策を話し合っているなど、プレイタウンはいつもの土曜夜と何ら変わらない閉店前の様子だった。このころプレイタウンには客57人、ホステス78人、従業員35人、バンドマン10人、ダンサー1人の合計181人が滞在していた。
22時36分から22時39分にかけて、この間にプレイタウン関係者が最初の異変を感じた。ボーイの1人がプレイタウン専用A南エレベーターで地下1階から7階へ昇る途中、エレベータードア下部の隙間から白い煙が流れ込んでくるのを目撃した。客の1人がトイレに行こうとしてホール出入口の方を見たとき、A南エレベータードアの隙間から白煙が噴き出しているのを目撃した。もう1人の客もトイレに行こうとしたとき、トイレの天井隅の通風口から白い煙が出ているのを発見した。ホステスの1人は、ホール出入口の方向から白煙がホール内へ流れ込んでくるのを目撃した。ステージでのショーが終わってから3曲目の演奏に入っていたバンドマンの1人も天井を流れる白煙の筋を確認し、バンドリーダーに「火災ではないか」と報告した。
バンドマンたちは、バンドリーダーの指示で演奏を中止し、楽屋(ステージ裏の小部屋)に待機することになった。その後、バンドリーダーは詳しい状況を確認するためにエレベーターホールへと向かった。一方、プレイタウン事務所前に設置された換気ダクト(リターンダクト)の吸入口からも煙が噴き出しているのを調理場にいた従業員が発見した。調理場にいた従業員やボーイらは、ダクト内のどこかが燃えているのだろうと判断し、ダクト吸入口に向かってバケツで水を掛けるなどの消火作業を行った。しかし何の効果もなく、煙の量はさらに増すばかりであった。
22時39分、事務所内にいた支配人は、ホールや事務所前の通路がやけに騒がしいことに気付いて事務所の外に出たところ、換気ダクトから噴き出す激しい煙に襲われた。支配人は、調理場担当の従業員数人とともに西側のホステス更衣室の方へ行こうとしたが、その方面の通路にはすでに煙が充満しており、支配人らはすぐに事務所前へ引き返した。「ガッ、ガッ、ガッ」という規則的な音をたてながら空調ダクトから絶え間なく噴き出す煙を目の当たりにして、支配人は「階下が火災だ」と、このとき認識した。その後、支配人は詳しい状況を確認するためにホールへ向かった。西側ホステス更衣室にいたホステスら11人は、換気ダクトから噴き出す煙によって、この段階で逃げ場を失い、更衣室内で孤立状態になってしまった。換気ダクトから噴き出す煙は、次第に黒煙へと変わり、異様な臭気と熱気を大量に出すようになっていった。この頃、千日デパートビル1階南側のプレイタウン入場口の周辺には、客を送迎するためにホステスたちが9名ほどいた。
またB階段は、地下1階と7階を除いて、同階段各フロア出入口は常時施錠されており、火災発生時に煙や火炎の流入を抑え、B階段内を煙による汚染から防ぐ機能を備えていた。
火災の初期に消防隊員の1人がB階段を駆け上がって内部探索をおこなった際に、4階まではまったく煙も炎もなく、難なく昇れたという。ところが5階まで来たとき、上階から黒煙が降り注いできて消防隊員の行く手を遮った。それでもなんとか6階まで行ってみたが、それ以上の進入は不可能だった。それは、B階段からの自力脱出者2人が7階B階段の防火扉2枚を開放したまま脱出したため、7階から噴出した猛煙がB階段にも流れ込んだためである。つまり、7階のB階段出入口の鉄扉2枚が完全に閉まっていた状態なら、B階段はすべての階で安全な状態になっていたと考えられ、刑事裁判においても裁判所は「B階段こそが安全確実に地上へ避難できる唯一の避難階段である」と認定した。ところが7階B階段出入口はクロークの奥にあり、人目に付かないように扉が常に幕で覆われていた。扉の上に誘導灯も備え付けられていないことから、その存在が判らないようになっていた。防火責任者らによって避難誘導もなされなかったことから、B階段から避難できたのはわずか2人だけであり、本件火災において唯一の安全な避難階段が有効に使われなかったことで人的被害が拡大した。
本調査研究では、実際に調査員らが鎮火直後の火災現場に赴き、写真撮影を含めてデパートビル内を綿密に調査し、報道や証言などを加味しながら本件火災を多角的に検証した。現地調査は2度にわたり行われた。特に重視されたのは、人々が実際に7階プレイタウン内で取った避難行動を解析し、建築構造的にどのような対策を立てれば火災時に避難を円滑にして人的被害を最小にできるのかについての検討である。調査研究の成果から、防災計画についての新たな方策や知見が得られたことから、以降の超高層ビル建設などにその成果が活かされることになった。火災に際して煙の流入と拡散を建物の空間に及ぼさない、または煙の拡散を可能な限り遅らせることが人命を守るうえで重要であることから、本件火災以降の超高層ビルの建設にあたっては、避難階段や廊下を加圧すること、ダクト内の防煙ダンパーを確実に作動させることの概念が普及し、加圧防煙システムが取り入れられるようになった。