担保責任
買主は541条・542条の規定により契約の解除権を行使できる(565条・564条・541条・542条)。
買主は541条・542条の規定により契約の解除権を行使できる(564条・541条・542条)。
買主は相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる(565条・563条1項)。
ただし、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる(565条・563条2項)。
履行の追完が不能であるとき。
売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、代金の減額の請求をすることができない(565条・563条3項)。
旧561条は権利の全部が他人に属する場合の担保責任について定めていた。無過失責任であり売主の過失は不要である(通説・判例。大判大10・6・9民録27輯1122頁)。
契約解除権
上の場合において給付義務者(売主)がその権利を相手方(買主)に移転できない場合は、相手方(買主)は契約の解除ができる(旧561条前段)。催告は不要である。移転不能か否かは社会観念・取引通念によって判断される。また、移転不能は原始的不能に限らず後発的不能でもよい(大判大10・11・22民録27輯1978頁、最判昭25・10・26民集4巻10号497頁)。
買主に帰責事由があるときは解除権は認められない(通説・判例。最判昭17・10・2民集21巻939頁)。相手方(買主)が権利者から直接目的物の権利を譲り受けたために給付義務者(売主)が給付義務を履行できなくなったときは相手方(買主)に解除権は認められない(大判昭17・10・2民集21巻939頁)。
損害賠償請求権
相手方(買主)は目的物が他人の権利であることを知っていたときは損害賠償の請求をすることができないが、知らなかった場合には損害賠償を請求できる(旧561条後段)。
売買の目的物の種類・品質・数量に契約不適合がある場合、買主には追完請求権、代金減額請求権、損害賠償請求権、契約解除権が認められる。