アメリカ合衆国の銃規制
Carry Permits:銃を携帯する(家から持ち出す)のに許可証などが必要か否か。ただしケースに入れた場合、装填している場合、自動車の場合、歩行の場合など非常に細分化された項目であるため詳細は州の公式サイト等を参照されたい(例:Noであれば許可無く携帯することが可能)。連邦法により、各州・市・郡・連邦で公式に認められた警察官が警察官の身分証明書とバッジを携帯している場合は携帯方式の如何を問わず全米50州内での銃の携帯が認められている。
携帯許可は州発行の免許なので効力は基本的に発行州内に限られる。ただし、各州がそれぞれ相互認知をしていて例えばネバダ州発行の携帯免許を所有している者は他の20余州でも合法に携帯する事が出来る。同様に、相互認知している他州の携帯免許所持者はネバダ州内で合法に銃器を携帯する事が出来る。銃の携帯は基本的に、 Open carry(ホルスターあるいは生身など他人に見える状態で携帯) Concealed Carry(衣服の下やかばんの中など他人に見えない状態での携帯)
の二つに分けられるが、下記表にはOpen CarryとConcealed carryの別での情報は表示されていない。
現在、多くの州では、Open Carryは免許不要でConcealed Carryには要免許の規定が取られている州が大半であるが約半数の州は公共の場におけるOpen carryも禁止している。
Assault Weapon Law:大型ライフルなど殺傷能力が高く、護身用というよりむしろ攻撃用武器に属する銃の所有に関しての規制や特別法の有無。(例:Noであれば攻撃用武器に対しての特別措置は無い)
購入には州法務局発行のHSC(Handgun Safety Certificate)が必要だが、購入時に銃砲店でテストを受けその場で発行してもらう事も可能。
短銃の登録は現在任意であるが、法に違反して所持していた場合など、未登録の銃の場合は重加算される。
Loaded、Unloaded ともに免許無くOpen carry(見える状態での携帯)は許可されていない。
Concealed carryの免許は各郡のシェリフが権限を持つが、許可が下りるケースは申請者の0.1%に満たず、一般市民のConcealed carry許可は相当な理由が無ければ下りない。
14歳以下の子供が同居している住宅では、私有地内であっても銃の保管方法に規定があり、違反すると罰則が科される。
近年、Concealed Carryも免許不要に法改正された。
酒類を販売する飲食店(含むビールやワインを提供するファミレスなど)は、銃器の携帯禁止。但し、CCW(コンシールドキャリーウェポン)ライセンスを取得していれば秘匿携帯可能。