平和主義
平和主義(へいわしゅぎ、Pacifism)とは、戦争や暴力に反対し、恒久的な平和を志向する思想的な立場。人権の経済的部分である経済的自由権・国際化・世界経済などと併せて、平和主義は資本主義とも関連している。『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」(経済による平和)だとされている。第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった(日本やフランスなど西側諸国の憲法は、資本主義憲法(市民憲法)に分類されている)。
日本国憲法前文および日本国憲法第9条についての解釈の一つとして、憲法第9条で規定される軍事力の不所持は、正当防衛や緊急避難も含めたあらゆる軍事力の保有と行使を否定した平和主義という解釈がある。当初の政府の解釈では、国際平和の達成時には軍隊は不必要であるから率先して軍隊を持たないとし、実際に軍隊を持っていなかった(ただし在日米軍の駐留は続いていた)。しかし、冷戦の激化などとともに憲法第9条の解釈として、他国への軍事力による侵略や介入を否定しているのであり、主権国家として国連憲章第51条が定める自衛権は保有している、そのため、自国の国民の生命・安全・財産・領土・領海・領空を軍事力による侵略や介入から守るため(自衛のため)の必要最小限度の実力の保有と行使は容認しているとの解釈に変更され、戦後以降現在の日本も事実上の国軍である自衛隊を保持している。
憲法9条を文言通りに解釈し、平和主義に立った場合、諸外国にとって、日本は決して反撃をしない国だと思われる。すると、侵略者となることが合理的であるかのように見える。このことは、憲法学者の長谷部恭男によって指摘されている。この観点からすると、最低限の自衛力は各国と抑止的な関係に立つために今のところ必要である。重要なのは、やられたらやり返すという「ポーズ」であるとされる。もちろんそのためには軍事的な実力をもっていなければならないし、万が一その必要が生じれば、軍事攻撃を行うこともあるだろう。
一方で一旦自衛力を容認すると、うやむやのうちに「自衛」の解釈が広がって、侵略戦争も「自衛」とされる危険がある。