外国為替平衡操作
この巨額な(当時のドル債権保有高は100兆円、介入は30兆円以上)介入は世上で「日銀砲」と俗称され日銀の為替介入とされているが、実際には日本政府、つまり財務省管轄下の外国為替資金特別会計がその介入を指示している。日本政府は日本国債の一種である国庫短期証券を債券市場にて発行する事により民間や日本銀行(国庫短期証券は国債ではあるが、短期国債は日本銀行法第34条第4号で日本銀行による直接引き受けが許されている。ただし大蔵省が1998年12月22日に発表した「円の国際化の推進策について」より直接引き受けは止めた。)などから借り入れて介入資金を調達している。そのため日本国民の持つ莫大な金融資産を背景に資金を調達する日本政府の為替介入は、投機資金を寄せ付けなかった。 なお、この時の介入においては、通常行なわれる不胎化政策が事実上行なわれなかった。
当時の溝口善兵衛財務官とジョン・ブライアン・テイラー財務次官の間では介入について様々なやりとりがあったといわれており、このことからテイラー・溝口介入と呼ばれている。
テイラーは「その経験からすると、このような大規模介入は繰り返すべきではない」と記している。