トルコ・シリア地震
これについては、2023年2月10日にトルコの検察当局が「建設許可に違反し、倒壊の原因を作った責任者への措置が検討されている」として、倒壊した建物に関連した捜査を始めた。トルコのボズダー法相は、この手抜き工事を行った容疑で「134の請負業者が調査ないし捜査の対象になっている」ことを明らかにした。
また、トルコの地元メディアは、南部アダナにあった14階建ての高層マンションが倒壊した原因として、1階に入居していた店舗にあった柱が、無断で取り除いたために、「マンションの住民とトラブルになっていた」と複数の住民が証言している。トルコでは、「柱を勝手に取り除く行為」は違法となっているが、この「柱を勝手に取り除く行為」が横行していたにもかかわらず、「監視や取り締まりが十分ではなかった」という。
これについて、エルドアン政権では、今回の地震による建物の倒壊について、この責任の所在を調査することを明らかにしており、これまでに100人以上の逮捕が指示されている一方で、トルコでは、建築関連の基準法の施行が不十分となっており、それに、汚職を増長させてきた。1999年に発生した大地震を受けて導入された「建物の耐震性を高めるために課された特別税」について、「不適切な用途に使用されてきた」ことで、トルコ国内では、エルドアンを批判する声が多く出てきており、コラムニストのフェレイ・エイテキン・アイドアンはトルコ国内の左派紙「ビルギュン」で「大勢の命を奪ったのは地震ではない。