一国平均役
12世紀前半には「勅事」「院事」などの言葉が国司や荘園領主・在地領主の間で用いられ、一国平均役を国家から荘園に対する租税とみなすようになった。そして、名実ともに一国平均役が制度として確立されたのは、1157年(保元2年)の内裏造営がきっかけであったとみられている。この直前に保元新制を出した後白河天皇は自らを全ての公領・私領の支配者と位置づけ、その理念のもとに従来は認可の宣旨を出すのみであった一国平均役に対して、初めて朝廷側から賦課する宣旨を発給し始めたのである。なお、この際に後白河天皇は負担を拒む荘園に対しては、荘園の没収や領家の交替を命じると威嚇している(東大寺文書「保元二年三月日造内裏行事所切符」(『平安遺文』2877号)。
一国平均役には必ず朝廷の認可を受けて一国平均役を命じた宣旨の発給を必要としていたが、これは不輸荘園の中には朝廷から直接不輸の認定を受けた官省符荘も含まれていたことによる。また、こうした造営や儀式の負担は本来は公領からの官物から負担すべきものであり、一国平均役は臨時の措置であった。そのため、国司側が官物からの負担で賄える場合には申請を行わないケースもあった。また、朝廷が能動的に一国平均役の宣旨を出すようになると、朝廷の行事所が荘園領主や在地領主に対して直接納付を命じる事例や荘園領主側が一括して京済する事例も登場する。