ヒューマンライツ・ナウ
自民党衆議院議員の杉田水脈は、第196回国会内閣委員会(2018年3月9日)において、以下の批判をおこなった。
ヒューマンライツ・ナウについて「日本軍が、慰安婦というのは性奴隷であったとかということを、国連などを通じて世界にそういったことを捏造、ばらまくということをすごく熱心にやっている団体」であると評した。
2018年から毎年4月をAV強要JKビジネス防止月間として定め、ヒューマンライツ・ナウの報告書にある年間に百件ぐらいの相談件数を根拠に内閣府から400万円の予算が付けられたが、警察資料によれば、2016年1月1日から2018年12月31日の3年間で相談件数は25件(8割が関西方面)で、検挙数は労働派遣法違反による2件のみだったことを挙げ、「AV強要というのは、きっちりと警察が関与している件数というのはほとんどないんですが、政府がお金を使ってこの防止月間をやるメリットって、何があるんでしょうか」と疑問を呈した。
ヒューマンライツ・ナウは上記の発言について以下の反論を行った。
当団体はいわゆる従軍慰安婦問題に関して見解の表明を行っていることは事実ですが、その前提となっている事実関係は、河野談話、日本の政府関与のもと設立されたアジア女性基金が残したデジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載された事実、国連人権機関からの各種勧告、レポートです。