NIE
翌1986年から具体的な活動を始め、同年3月、アメリカで開かれた第15回米国NIE大会に部会長を、翌年1987年3月、北欧4国に副部会長2人を派遣。同年4月パンフレットを作成し、文部省や全国の教育委員会、小・中学校、高等学校、PTA、新聞協会会員各社等に配布し周知。同年10月、新聞協会理事会にて専門部会を発展解消を承認し、1988年2月、河北新報社社主である、一力一夫理事を委員長にNIE委員会を設立。
東京都の小中学校教師の新聞活用授業研究会を基盤に「東京NIE推進委員会」を設立し、1989年9月、小学校1校、中学校2校で全国初のパイロット計画を開始した。1992年には新潟県が参加し、1994年から全国的に拡大した。1996年に「NIE実践校」制度が制定され、翌年には47都道府県で実践されるようになった。日本新聞協会は日本国内で500以上の小中高校を NIE実践指定校に認定している。
新聞協会は1998年3月2日、NIE事業発展のため、日本新聞教育文化財団を設立したが、2011年3月に新聞協会に吸収され、事業自体は新聞協会で継続している。
アメリカ合衆国で1930年代にニューヨーク・タイムズが新聞の教材としてハイスクールでの利用を考え始めたもので、組織的なNIEの始まりは、1955年にアイオワ州で実施された「中学生の文字との接触調査」がきっかけで、同調査では、対象となった5500人の生徒の内、男子40%、女子33%が、教室外では全く活字を読まないという実態が明らかになり、これに驚いた地元紙であるデモイン・レジスター(英語版)が、アメリカ教育協会(英語版)の協力の元、NIC(Newspaper In Classroom)運動を開始。2016年4月時点で、世界新聞協会によると NIEを教育上利用している国家は80ヵ国以上で実施されている。
日本では、1985年に静岡県で開催された、日本新聞協会加盟各社の第38回新聞大会において、当時新聞協会の会長であった、小林與三次読売新聞社代表取締役社長が、若年層の文字離れ、読書嫌いの傾向に歯止めを掛け、児童、生徒が活字文化に親しむ手段、方法の一つとして、NIEプログラムの重要性を提唱し、翌月、販売委員会にNIE専門部会が設立される。