日本の特許制度
このほかにも、出願人は出願分割(44条)、出願変更(46条)、当該出願を基礎とする国内優先権の主張を伴った新たな出願(41条)、出願の放棄や取り下げといった措置を取りうる。特に、分割出願は、単一性違反(37条)の拒絶理由を解消するために有効である。
実際には、審査請求された出願のほとんどに対して拒絶理由通知が発せられているため、それに対する応答(意見と補正の内容)が特許の成否を分けることが少なくない。そのため、多くの観点からの請求項を含む特許請求の範囲や、上位概念的な請求項から実施例に対応した請求項まで多段階にわたる特許請求の範囲を出願時に作成しておいて、幅の広いクレームを作成することによって、審査上の進歩性の判断ラインを見極めやすくなるため、意見・補正する上で有利になる。
審査官は意見書や手続補正書を読み、拒絶理由が発見されないか、全て解消したと判断された場合には特許すべき旨の査定(特許査定)がされ(51条)、拒絶理由が解消しない場合はの出願を拒絶すべき旨の査定(拒絶査定)がされる(49条)。
審査官は、「最後」と表示した拒絶理由通知を出すことがある。この拒絶理由通知にも、出願人が意見書を提出することができる期間が指定される(第50条)。この指定期間にも、明細書等の補正をすることができる。ただし、このときの特許請求の範囲の補正には、新規事項追加の禁止に加えて、さらに制限が加えられるので、大幅な補正をする必要があるときは、補正ではなく出願の分割が選択されることもある。
明細書、特許請求の範囲または図面に新規事項を追加する補正、上記以外の目的を有する特許請求の範囲の補正、または特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするが独立特許要件を満たさない補正は、審査官によって却下される(第53条)。
特許出願を行った当初は出願内容の秘密が担保されるが、出願日から1年6月経過すると出願内容が公開される(64条1項)。公開方法は、特許公報に掲載されるというものである(64条2項)。外国語書面出願の場合は、外国語のものも公開される(64条2項1号)。
出願人が請求すれば、1年6月経過する前に公開することも可能である(64条の2第1項)。なお一度提出した公開請求は、取り下げることができない(64条の2第2項)。また、外国語書面で出願した後その翻訳文を提出していない等、所定の要件が揃っていない場合は公開請求は却下される(第64条の2第1項2、3号)。
また、出願内容が公序良俗に反すると特許庁長官が認めるときは、出願公開番号や発明者の氏名等の最低限の情報のみを公開し、明細書本文等は公開しない。さらに、請求があった若しくは1年6月経過した事により、すでに特許公報に載った特許出願は、その後請求があるか若しくは1年6月経過しても、再び特許公報に載せる事はない(64条1項、同法64条の2第1項1号)。
要約書の内容に不足があると判断された場合は、特許庁の側で書いた要約書が公開される(64条3項)。