水道法
法6条第1項の認可を受けて水道事業を経営する者(同第5項)。同一の事業主体が複数の水道事業または後述の水道用水供給事業、もしくは水道事業者と水道用水供給事業を併せて経営しても差し支えないが、それぞれの事業について認可を受けなければならない。水道事業者と水道用水供給事業の認可を同施設で受ける場合は、水道事業者に係る部分と、水道用水供給事業に係る部分が、明確に区分されていなければならない。
給水人口が5000人以下である水道により水を供給する事業(同第3項)。簡易といっても施設が簡易ということではなく、規模が小さい水道事業ということを意味するので、基本的に本法の水道事業の規定は適応される。ただし、法25条に簡易水道事業に関する特例が規定されている。