アメリカ合衆国による沖縄統治
戦時中まで存在した沖縄県営鉄道や沖縄軌道は沖縄戦で破壊された後、復旧されることなく消滅し、鉄道と呼べるものは南大東島の産業用鉄道である大東糖業南大東事業所の砂糖運搬専用軌道くらいであった。
また沖縄人は自ら政治、経済を行えないという先入観から、沖縄人の自治能力を過小に評価していた為、沖縄における民主化に対して消極的であった。そのためにまず、民主主義の基礎を築くことにし、市町村長、市町村議会の選挙を実施した。1945年(昭和20年)9月20日、沖縄本島の収容所で行われた市会議員選挙で、女性に参政権が認められ選挙が行われた。
沖縄諮詢会設立においては、軍国主義者、超国家主義者はもちろん、旧日本軍や軍国主義者、超国家主義者らと深い関係にあった人物は諮詢会員の選考から除外された。1947年(昭和22年)には幾つかの政党が結成されたが、軍政府は「政党の行動制限」を設け、軍政府の政策に批判・阻止する政党には厳しい罰則が加えられた。
1949年(昭和24年)、東西冷戦が激化すると、朝鮮半島の軍事的緊張が高まった。アメリカによる極東地域戦略のため、沖縄に大規模な軍事基地や施設を建設した。軍道1号線(現在の国道58号)の拡張、那覇軍港の整備、弾薬倉庫、米兵用住宅などの軍用地開発が推進された。そのため沖縄本島は極東最大の米軍基地へと変わり、米軍からは「太平洋の要石(Keystone of the Pacific)」とも言われた。この工事と並行して、ジョセフ・R・シーツ軍政長官は復興支援を行った。ガリオア資金を増額し、群島知事と群島議員選挙の実施、不必要な軍用地に対する土地所有権を認定するなど、住民からはシーツ善政と評された。