制服
南洋庁職員(同上)
樺太庁職員(同上)
関東都督府・関東庁職員(同上)
青島守備軍民政部職員(青島統治権の中国への返還に伴い廃止)
禁衛府衛士隊員(禁衛府の消滅に伴い廃止)
南満州鉄道職員(終戦に伴う活動停止・閉鎖により廃止、半官半民の特殊企業であった)
天皇服(第二次世界大戦後の僅かな期間、天皇の制服「天皇御服」として定められていたもの)
警察予備隊の警察官(保安庁へ移行、後の自衛隊の母体となる)
海上警備官(海上自衛隊へ移行)
刑務所・拘置所・その他の矯正施設に勤務する刑務官以外の法務事務官および法務技官(かつては制服・制帽が制定されていたが、現在は廃止され私服勤務となっている)
日本国有鉄道(国鉄)職員(1987年の国鉄分割民営化により廃止)
鉄道公安職員(同上)
帝都高速度交通営団(東京メトロへの民営化により廃止)
郵政事務・外務職員(郵政民営化により民間企業の社員となったため、旧郵政省時代および旧郵政公社時代の制服は廃止された)
天皇、皇族、神職などの「礼(禮)服」「朝服」「制服」などの儀式装束様式が定められていた。しかし、今もその伝統の一部は継承されている。
ノルウェー連続テロ事件のウトヤ島銃乱射では、犯人は警察官の制服を着用してテロ対象者を安心させた上で犯行に及んでおり、被害者はテロリストを警察官と信じて整列した。その影響で69人が死亡した。
ハーグ陸戦条約では交戦相手国の軍服を着用し偽装して武力行使する事は禁止されている。1944年のバルジの戦いの際には、オットー・スコルツェニー率いるSS特殊部隊がアメリカ軍兵士が遺棄して行った軍服を着用し連合軍勢力圏に潜入、通信網や交通網に混乱を与えたこともあったが、もし連合軍兵士によって素性が明かされたら銃殺は免れなかった(実際に数名が、発見されたその場で銃殺されている)。逆に、自軍の軍服の上に敵軍の軍服を着込み、戦闘時には敵軍の軍服をパッと脱ぎ捨てるという方法も両軍の一部特殊部隊では行われており、この戦法を採ったおかげで処刑を免れた兵士も多かったという。