遺留分
西欧系諸法域には、被相続人が死因贈与又は遺贈により処分し得る財産の範囲を制限するか否かに関し、大別して三つの態度がある。一つ目は、被相続人の財産処分を全面的に認める態度(処分自由主義、遺言自由主義)である。十二表法時代のローマや近代のコモンロー諸法域がこれを採る。二つ目は、被相続人の財産処分を全面的に禁止する態度(処分禁止主義)である。フランク時代のゲルマン古法が初期にこれを採った。三つ目は、被相続人の財産処分に制限を加えて法定相続人にある程度の取得権を遺留(確保)する態度(処分制限主義、遺留分主義)である。
遺留分主義はさらに二つの系統に分けることができる。遺留分主義の一つ目の系統は、遺留分を強制相続分として構成する法制であり、ゲルマン法、フランス慣習法を経て、近代のフランス法、スイス法、日本法(平成30年(2018年)法律第72号による改正前の民法典)、韓国法に受け継がれた。遺留分主義の二つ目の系統は、遺留分を価値取得権(債権)として構成する法制であり、ユスティニアヌス法典を経て、近代のドイツ法、日本法(上記改正後の民法典)に受け継がれた。
遺言自由主義を採るコモンロー諸法域の中にも、近親者に一定の権利を保障するものが多くある。イギリスの1938年相続(家族条項)法は、遺言者の近親者に遺贈財産から扶養を受ける権利を認めた。アメリカの全ての州は、遺言者の配偶者に遺言者の遺産からなにがしかを取得する権利を認めているが、子は、経済的に自立していないときに限って遺言に優越する取得権を認められるのが通例である。
フィリピン民法典の下では、遺留分は故人の義務的相続人に与えられるとともに(又は)共有される。法律が遺留分を義務的相続人に留保しているので、「義務的相続」と呼ばれることもあり、そのために、遺言者は遺留分を好きなように譲ってしまう権限はないことになる。義務的相続人は、子又は卑属(そこには養子及び嫡出子が含まれる。)を含み、嫡出子であると非嫡出子であるとを問わない。これらの者がないときは、故人の嫡出を認めた両親又は尊属である。生存配偶者は、上述の属性の者と並んで義務的相続人となる。これらの者もないときは、故人の嫡出を認めていない両親である、
以上により、嫡出子は常に遺産の2分の1を取得し、嫡出子相互では遺産は均分に分割される。生存配偶者は、嫡出子が一人しか居ないとき(このときは、生存配偶者は遺産の4分の1を取得する。)を除き、嫡出子の一人と等しい相続分を取得する。非嫡出子は、嫡出子の半分の相続分を取得する。
ルイジアナ州は1802年にアメリカ合衆国に売却される前のフランスの大陸法の影響が残っており、コモン・ローに基礎を置くアメリカ合衆国の州では唯一遺留分を持つ。1989年法律第788号が成立するまで、ルイジアナ州では、遺留分は親が子の相続権を完全に奪うことを妨げるものとして機能しており、このような子は従前も現在も「強制相続人」と呼ばれている。被相続人の卑属として子が一人残されたという場合には、この卑属は被相続人の遺産の少なくとも25%を受け取る必要があった。複数の子が居るときは、子らは併せて少なくとも遺産の50%を受け取る必要があった。これと同様の規定により、被相続人が存命の親から相続権を奪うことも認められていなかった。
1989年以降のルイジアナ州法では、被相続人の子が24歳未満のとき、又は恒久的に自己の世話をする能力を欠くときに限って、強制相続分が侵害を禁止され又は禁止されるべきものとして規定されている。それ以外の場合には、被相続人の卑属は相続権を全面的に奪われることがあり得る。この変化は、実質的にはコモン・ローの遺言の自由の法理を導入したものであるが、強制相続制度を完全に廃止するには至っていない。これを完全に廃止することは、ルイジアナ州憲法第7条第5節により明示的に禁止されている。