公立学校
そして財務省が「義務教育費国庫負担金が増えている」という意見に対し「私は、この財政審に、大丈夫です、給与に見合っただけの仕事を教職員はしているということを申し上げたい」と発言している。
生徒の学力向上は学習塾をあてにせざるを得ないという意見もあるが、リクルート出身の民間人校長藤原和博はこの問題について、生徒の学力を1から5までの五段階に分けると、1と5(最低と最高)の生徒を学校だけで教えることは無理があると指摘し、1の生徒は従来ならば地域社会が面倒を見て来たが、近年の社会情勢の変化によってそれが難しくなっている、また5の生徒は塾に行ってくれというのが教員の本音だろうと話している。また藤原は前出の陰山とともにフィンランドの教育事情を視察し、「フィンランドは教員の数が多い」「うち(和田中)でも教員があと7人、8人居れば(フィンランドのような教育は)出来る」とコメントしている。
カリキュラムについては、知識の応用や自分で考える力といった、ゆとり教育の目玉の一つでもあった総合的な学習の時間については、ゆとり教育の不安を煽っていた日能研などの学習塾が、「総合的な学習の時間」を学べるサービスの提供を始めているなど、状況は混沌としたものとなってきている。この背景には、私立学校などの入学試験が知識の応用等を求める内容になってきたという状況があるとも指摘されている。
公立高校は入試で内申書が重視され、地域によっては総合選抜・学校群制度(グループ制)や学区制などがあるため、希望した学校に進学できなかったり、通学区域が制限されたりするなどの特徴があった。それを嫌った受験生により、1970年代ごろから都市部にある公立高校の多くが難関大学合格者数を落とした。近年、学区撤廃や筆記試験重視、独自入試の導入などの改革が進んでおり、率先して行った都立高等学校では難関大学の合格者が大幅増加するなどして改革が高く評価されており、他の都道府県もそれを追うようにして改革が進められている。
しかし、公立高校が統廃合される事例は増えている。2022年時点の全国の高校数は4824校(国立15校、公立3489校、私立1320校)であり、1992年の全国高校数5001校から677校減少した。この677校という数字は廃校となった公立高校の数と同数であり、公立高校の統廃合が進んでいることを裏付けている。なお、国立高校と私立高校の数は、30年前とほとんど変わっていない。
全国的な傾向として、少子化や過疎化に伴う公立学校の統廃合は相次いでおり、平成23年度~平成30年度の統廃合数は平成の大合併時の統廃合と同じペースとなっている。例えば、茨城県では1976年~2005年度に111校が廃校になった。統廃合された学校の跡地活用は「廃校舎利活用型」「学校資源活用型」「新規施設建設型」「敷地活用型」に分類でき、所有運営は「公共所有/公共運営」「公共所有/民間運営」「民間所有/民間運営」に分類できる。過疎化に悩む農山村地域の場合、公立小中学校の廃校は地域に新たな子育て世代が定住しにくくなることを意味し、集落のさらなる少子高齢化を加速させる一要因となる。そのため、立地の都道府県外から全国募集を実施する高校も増加している。