伊藤忠治
さらに、公務員として社会科学の分野である政治学、経済学、法学の知識と学歴をつける必要性から、1957年(昭和32年度)に三重短期大学法経科2部(法経学科夜間学部5期生)卒業。
1972年(昭和47年)に全電通中央本部の執行委員、1978年(昭和53年)に全電通の三重県支部の委員長となる。
三重県労働協議会副議長や三重県公務員労働協議会事務局長を経て。 1983年(昭和58年)に急死した田口一男の後継として、日本社会党から第37回衆議院議員総選挙で旧三重1区に立候補、初当選をする。衆議院では総務委員会に所属した。
1986年(昭和61年)の第38回衆議院議員総選挙は社会党に逆風が吹いていたが、伊藤が最下位(5位)で90204票を獲得して滑り込み当選(社会民主連合の推薦候補)。日本社会党の特に伊藤の出身組織である全電通労組の組織力の強さを脅威と考えていて、労働組合は社会主義を支援する組織であると警戒して、中曽根康弘は新自由主義政策で国鉄からJRへの国鉄分割民営化、日本専売公社のJTへの民営化、日本電信電話公社のNTTへの民営化を行って弱体化させようとした。伊藤を中心に3公社民営化に反対したが、結果労組は弱体化してで社会党は敗北。
1990年(平成2年)に消費税を争点に、消費税解散で第39回衆議院議員総選挙が行われて、土井たか子委員長のもと土井ブームで風が吹き119582票を獲得してトップ当選する強さだった。
日本社会党三重県連合本部委員長、同党企画調査局長、同党副書記長を経て委員長田邊誠から同党中央執行委員会改革委員に起用される。
1992年(平成4年)のPKO法案の決議に護憲を掲げた日本社会党が「戦争に繋がる」と反対した際に、日本社会党の執行部は、対抗措置として日本社会党所属の衆議院議員全員で伊藤は他の議員と共に「議員辞職願」を提出した。
1993年(平成5年)に日本社会党の書記長人事があり、党内改革派として日本社会党の再建を期待されていた伊藤は副書記長から格上げされる形で書記長候補となるが、党内に政治改革を主張する伊藤の書記長就任に反対する議員がいて、このとき55年体制最後となる日本社会党の書記長人事は混乱して書記長就任が断念された。結局山花貞夫委員長は赤松広隆を書記長に起用する。同年5月に大前研一が結成した平成維新の会の研究会をまず井上一成、川島實に呼びかけて、その後平成維新の会の勉強会を日本社会党内に呼びかけて参加議員20名を得る。同年6月には、日本社会党の政策集団として平成フォーラムを結成して伊藤が代表者に就任する。同年の第40回衆議院議員総選挙(社会民主連合の推薦候補)では落選。トップ当選2回の実績から、伊藤は大丈夫とマスコミに当確を言われて、安心しきっていたこという。津市内にあるNTT三重体育館の婦人バレーボール大会(NTT主催)に出席して、「日本政治のベルリンの壁が壊れた。今、政治が変わらなければ世界の笑いものになる」と主婦たち約300人に訴えた。落選の危機感から政治改革派の議員としてアピールする作戦にして、キャッチフレーズを「改革する男」とした。自身の支持労組は稼動せず無党派層の支持票が岡田克也に票を奪われ、88317票の6位で落選をした。中選挙区の三重1区は日本社会党が社会党左派・社会党右派の両派が統一されてからずっと議席を守ってきた安全圏であった。同年の東京都議会議員選挙の日本社会党敗北の直後で逆風が吹いている事は実感していたが、最低でも滑り込み当選ができると思っていたという。