外国人土地法
先進国では外国人の土地所有を一般的に禁止する例は少ないが、発展途上国を中心として、外国人の土地所有を一般的に禁止する国・地域は数多い。例として北マリアナ諸島(米国自治領)では、1977年に批准され1978年に施行された北マリアナ諸島憲法の12条1節において、「本コモンウェルス内に所在する不動産の永久的または長期の権益の取得は、北マリアナ諸島に出自を有する者のみに制限される」と定め、外国人は無論、米国市民等であっても血統主義により自治領外人とされる者による土地所有を禁止している。
アメリカにおいては外国人の土地取得は基本的に自由だが、外国人の取引全般に対し大統領に安全保障上の取引停止・禁止権限を与えている。
フィリピンにおいても、外国人の土地所有が禁止されている。
韓国は1998年まで、外国人の土地所有を禁止してきた(ごく小規模なものを除く。同年改正前の韓国外国人土地法参照)。
タイ王国においてはタイ王国土地法第96-2条に基づき外国人は居住に要する土地に限り1ライ(1,600平米)まで所有が認められるほか、区分所有共同住宅法に基づき一部のコンドミニアムの所有が認められるが、これらを除き原則的に外国人の不動産所有は認められていない。