日本でのリサイクル
容器包装リサイクル法に置いて、食品などの商品を入れる「容器」、ラベルなどの「包装」を生産する事業者および、容器包装を含む商品を販売する事業者(いずれも一定規模以上)は、ごみとなった容器包装を自主的に回収・リサイクルするか委託金を払う義務が生じる。対象はプラスチック製容器包装、紙製容器包装、ガラスびん、ペットボトル。商品そのもの(例えばプラスチック製のおもちゃ、プラスチックストローなど)は「容器」「包装」ではなく、この法律の対象外となる。
プリンター(複合機含む)用のインクカートリッジについても、家電量販店などにカートリッジをリサイクルするための回収ボックスが設置されている。これらはもともとは純正品のメーカー(CanonやEPSONなど)の回収ボックスのみであったが、近年は独自の回収ボックスを設置し、回収されたカートリッジにインクを再充填するなどしていわゆる「リサイクルインクカートリッジ」などとして販売する業者も現れている。なお、それらの業者は無論純正品のメーカーから許諾を得て販売しているわけではないため、純正品メーカーがそのようなカートリッジを回収して再充填して販売する行為が特許侵害にあたるとしてリサイクル品製造・販売メーカーとの裁判となったケースもある。
2008年4月8日からインクジェットプリンターメーカ6社が日本各地の郵便局3,639局に共同回収箱を設けて回収しリサイクルを始めた。