あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
当条約第14条には、
と記されている。日本は宣言していないものの、世界各国のなかでも宣言国と不宣言国がいくつか存在する。
第14条(要点)
締約国は、当該締約国の管轄下の個人又は集団からの通報を、人種差別の撤廃に関する国際委員会(国連人種差別撤廃委員会)が受理し検討する権限を有することを認め、宣言することができる。
委員会は、提案及び勧告をする場合、関係締約国及び請願者にこれを送付する。
委員会は不宣言国についての通報を受理してはならない。