帝人事件
帝国人造絹絲株式会社(帝人)は鈴木商店の系列であったが、1927年(昭和2年)の恐慌で鈴木商店が倒産すると、帝人の株式22万株は台湾銀行の担保になった。業績が良好で株価が上がったため、この株をめぐる暗躍が起こっていた。元鈴木商店の金子直吉が株を買戻すため、鳩山一郎や「番町会」という財界人グループに働きかけ、11万株を買戻した。その後帝人が増資を決定したため、株価は大きく値上がりした。
番町会は関東大震災の前頃に河合良成、岩倉具光、後藤圀彦が、懇意の郷誠之助男爵の番町の自宅を訪れ食事を共にする会として設立した。
1934年(昭和9年)1月17日、『時事新報』(武藤山治社長)が「番町会」を批判する記事「番町会問題をあばく」を掲載、その中で帝人株をめぐる贈収賄疑惑を取り上げた。
議会で関連を追及された文部大臣の鳩山一郎は「明鏡止水の心境」と述べ、これが辞任の意思表示だと報道されたため、嫌気がさして辞任(なお、3月に武藤山治射殺事件が起きたが、本事件との関係は不明である)。