緊急避妊薬
アメリカでは、性行為の減少ではなく、避妊方法の改善が、10代の妊娠リスクの減少に大きく貢献している。米国小児科学会(AAP)は10代の妊娠を減らすために定期的なカウンセリングや緊急避妊薬を含めた避妊法を推奨し、緊急避妊薬の投与前には診察や妊娠検査は必要ないとしている。緊急避妊薬は、成立した妊娠を妨げる中絶薬ではないという事実や、青少年の性行為を増やしたり、コンドームを使用する機会を減らさないことを示す研究にがあるにもかかわらず、医師や薬剤師の個人的価値観は、特に青少年の緊急避妊薬へのアクセスに悪影響を与えている。10代の若者に、状況に関係なく緊急避妊薬の提供を拒否する医師や、性的暴行があった場合にのみ提供する医師、購入に際して不当な年齢制限をかける薬剤師がいる。米国小児科学会は、医師には合法的に利用可能な治療法について患者に知らせる義務があり、それらのサービスを提供し教育する他の医師を患者に紹介する道徳的義務があると声明を出している。
2023年7月、人工妊娠中絶をめぐり国を二分する議論となり共和党が強い州を中心に中絶を厳しく制限する動きが相次いでいることから、アメリカのFDA=食品医薬品局は、経口避妊薬(ピル)を医師の処方箋なしに薬局などで販売することを承認した。
しかし、「避妊とは、女性が自分の体を自分で管理する権利である」との観点から、1965年に避妊が、1975年に中絶が合法化された。フランス女男平等高等評議会のクレール・ギュイロー事務局長は、男性優位社会では男性が子孫を増やすために女性の避妊や中絶が禁止してきた歴史に触れ、「女性自身が妊娠出産するかしないかを決められる社会は、女性が男性に支配されていない証である」と述べている。
1969年、フランスで経口避妊薬が利用可能になり、2013年に未成年の女性は無料かつ匿名で入手できるようになった。2016年の調査では、女性の71.8%が自分自身で行う避妊(経口避妊薬33.2%、子宮内避妊器具25.6%、パッチなど)を選択し、コンドームによる避妊は15.5%だった。1982年以来、中絶は社会保障制度給付金によって費用の大半が払い戻されるようになり、2013年以降は全額払い戻されるようになった。1988年、手術よりも安全で安価な経口妊娠中絶薬が認可された。また、出産に関わる費用は全額払い戻され、72%の女性は麻酔を利用する。
誰もが安く簡単に入手できることが望ましい薬として世界保健機関(WHO)の必須医薬品に掲載されている。
「医学的管理下におく必要はない安全な薬」と判断した90カ国以上では、処方箋なしで薬局で購入ができる。そして、19ヶ国のように公立病院など公的機関が無償提供している国もある。
市販薬(OTC)である。1999年、緊急避妊薬が医師の診察を受けずに入手できるようになり、2022年1月には未成年者や学生は無料かつ匿名で薬局や学校で手に入れられるようになった。また、25歳以下の人は無料で避妊(避妊薬に関連する医師への相談、医療処置も含む)をできるようになった。2023年1月には、全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても緊急避妊薬を無料で入手できるようになり、加えて25歳以下の人は性感染症を予防するためのコンドームも薬局で無料で入手できるようになり、性感染症の検査も無料化された。コンドームの無料提供は、フランスにおける性感染症の発生率が2020年と2021年に約30%増加したことを受けたものであり、2022年12月にマクロン大統領は「これは"予防医療 "における小さな革命であり、私たちの若者が性交中に自分の身を守るために必要不可欠である」と述べている。また、マクロン大統領は男女ともにHIVワクチンを接種する必要性を強調している。
1920年、フランスでは避妊は法律で禁止され、中絶も違法だった。
2022年3月10日、OTC化検討会(厚生労働省による「第19回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、海外の実態調査の結果が報告され、次回の検討会で解決策の検討を行うことになった。議論が先送りされたことに対し、薬事日報のコラムは、「検討会の医師を代表する構成員の意見から、緊急避妊薬のOTC化を回避する強い意志を感じ、日本での緊急避妊薬のOTC化は不可能かもしれない」「日本ではどのくらいの本気度で女性の人権、健康で守ろうとしているのか、世界からの視線が注がれていることを忘れてはならない」と記した。
2022年4月28日、OTC化検討会(厚生労働省による「第20回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、薬剤師からの説明を必須とするBPC(Behind the pharmacy Counter)の創設が論点にあがった。日本産婦人科医会常務理事の種部恭子は、「OTCではなくBPCであることは必要であり、海外ではOTC化の際に産婦人科受診のハードルを下げる仕組みや性教育の拡充など、安全装置も導入されている」と話した。また、種部は薬剤師の覚悟について質問し、日本女性薬剤師会理事の渡邊美知子は、「責任を持って対応したい。医療のことだけではなく、性教育や命の教育などいろんなところと手を携えたい。OTC化は進めた方がいいと思う」と述べた。
OTC化については、2017年の検討会で、性教育の必要性が議論されたことに言及し、「厚労省と共に現状を改めて確認したい」とし、「医師の責務として、より受診しやすい環境を整える」とした。
2020年10月21日、日本産婦人科医会(木下勝之会長)は記者会見で、知識不足である女性が気軽に薬局で購入できる状況になることを憂慮し、まだ早いとの意見を述べた。
2020年10月27日、市民団体が、緊急避妊薬を処方箋がなくても、薬局で購入できるよう求めることに賛同する10万7000人分の署名を、厚生労働省に提出した。
2020年10月28日、OTC化検討会(厚生労働省による「第12回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で、検討会議はこれまでのOTC化の可否を決定するものから、OTC化促進へ向けた課題解決案を話し合う場へと姿を変える見通しとなった。薬剤交付後の服薬管理の実施や、医師への情報フィードバックなどが課題として話し合われる見込みとされた。
2020年11月、日本保健薬局協会は、薬剤師の技量を磨き緊急避妊薬をOTCとして薬局で提供することは可能と思うとの見解を示した。
2020年11月6日、京都大学SPH薬局情報グループは、販売する際の対応に不安を抱く薬剤師のために、薬剤師向けの緊急避妊薬の学習動画を公開し、理解力に関するアンケートを実施した。「薬剤師なんかに任せたら性暴力も見逃してただ売るだけになる」との産婦人科医意見があったことへの反発をきっかけにして京都大学の特定講師の薬剤師と博士課程在籍の医師が作成した。
2020年12月、日本産科婦人科学会の木村正理事長は定例記者会見で「いろんな条件が成熟していない」とし、導入に極めて慎重な姿勢を示した。