職員失職特例条例
福岡県大平村で第三セクター備品購入入札偽装事件が起こり2004年10月25日に村企画財政課長が同年12月13日に豊永米雄村長が虚偽有印公文書作成同行使罪で起訴された。同年12月27日に大平村議会は職員失職特例条例における失職の例外規定について「禁錮刑の執行猶予者で罪が軽微な過失により情状が認められる」と過失犯による執行猶予付き禁錮刑に限っていたのを「刑の執行猶予をされた者で過失又は情状による」と故意犯の執行猶予付き自由刑も対象に加える条例改正案が可決された。しかし、条例改正について住民からの反発が大きく、2005年2月14日に村議会で職員失職特例条例を元に戻す改正案が可決された。村企画財政課長は起訴後は休職扱いとなっていたが、同年3月10日付で辞職し、同年11日に懲役2年執行猶予3年の有罪判決が言い渡された。
地方公務員法第28条第4項及び第16条第1号によれば、禁錮以上の有罪が確定した地方公務員一般職の職員は、執行猶予の有無に関わらず失職する。一方で、第28条第4項では「条例で定める場合を除くほか」という前置きがあるため、各自治体は条例で失職の特例を規定することができる。首長等の地方公務員特別職については、第28条第4項を含む地方公務員法の規定の多くが適用されないため、条例によって失職の特例を規定することはできない。
いくつかの地方自治体では執行猶予付きの自由刑が確定した場合でも情状により失職としないとすることを可能とする例外を条例で規定している。条例の対象について「通勤中又は公務中の過失での交通事故」「過失によるもの」「執行猶予付きの禁錮刑」と条件を付けている地方自治体が多いが、過失罪以外の一般刑事事件や執行猶予付きの懲役刑が確定した場合も対象とする地方自治体もある。なお、執行猶予付きの禁錮刑・懲役刑が確定して失職とならなくても、執行猶予が取り消された場合は失職することが規定されている。
自治省公務員課は職員失職特例条例について「各自治体で判断すべきことだが、一般的には適切とは考えられない」「(理由として)被告が公務員の場合、裁判所は禁錮以上の判決で失職することを考慮した上で判決を言い渡すとされているから」と見解を表明している。