日本におけるリース
但し、現在リース会計基準の変更が議論され将来的に日本でも導入される見込みのIFRSでは、オペレーティング・リースも含め全てオンバランス処理する方向で話が進められており、今後の動向を注視する必要がある。(リース#IFRS新リース会計基準についてを参照のこと。)
事務省力化 購入した場合にはしなければならない固定資産税の納付作業や動産総合保険料の支払、減価償却費の計算等、資産が多ければ多いほど煩雑になる事務作業を、リースにすることで簡便な作業にすることが可能になり、事務コストが下がる。但し、オンバランス処理が必要な企業の場合、事務作業が逆に煩雑になる場合がある。(#会計上のリース処理を参照のこと。)
銀行の融資枠を温存できる 銀行から融資を受けて設備投資をした場合と同じ効果をリースにより得ることが出来るが、リースは銀行の融資枠とは関係ない為、運転資金や他の設備投資用に銀行の融資枠を温存することが可能。但しリース会社は銀行から融資を受けて借手企業の為に物件を購入する為、リース料も含めた最終的な金利は借手企業が直接銀行から借りる場合より高くなる。
リース会社が借り手企業から物件を買取り、それを借り手企業に貸すリース契約。税務上リース取引として認定されるには後述のとおり一定の条件を満たす必要があり、資金調達目的の場合はこの条件を満たせない。その為、資金調達目的で利用する場合は税務上金融取引として処理(リース会社への売却金額は借入金として扱う)される。金融取引で処理する場合にはリースメリットの恩恵は受けられないが、所有物件の残存簿価から調達可能資金額を容易に想定できる為、資金調達手段の一つとして考えることができる。
リースとして認められるリースバック取引 借手企業がリース会社に代わり物件を購入することに相当な理由がある場合 多種類の物件を導入する必要があるため、借手企業が物件を購入した方が事務効率化が図られる 輸入機器などのように通関事務等に専門的知識が必要 既往の取引状況から鑑み、借手企業が物件を購入した方が安く購入できる場合 借手企業が自社で所有している物件をリースに切り替えた方が、物件管理事務が省力化される等のメリットが有る場合
上述の条件に当てはまらず、リースとして認められない場合は税務上金融取引として取り扱うことになり、借手企業がリース会社に物件を売却して得た金額を借入金として処理することになる。だがリース会計上は「一定期間を定め一定の料金で賃貸借する取引=リース」とされているため、会計処理はリース会計基準に沿った処理をすることになる。この為、会計上の減価償却はリース契約によるリース期間を元に行うことになるが、税務上は売買が無かったものとして取り扱われる為、もともと行っていた減価償却を引き続き行ったとして処理する。
会計上のオペレーティング・リースとは、ファイナンス・リース以外のリース取引のことを言う。