蟹工船
日本合同工船株式会社は1936年(昭和11年)に共同漁業(現在のニッスイ)に吸収合併された。その後、戦争により1938年(昭和13年)を最後に1953年(昭和28年)まで中断期間に入った。
蟹工船形式の操業は1953年から再開している、1970年代、200カイリ経済水域の設定による北洋漁業廃止まで行われていた。
漁業の許可に関しては1923年の大正12年3月13日農商務省令第5号工船蟹漁業取締規則による規制を受ける許可制であった。1934年(昭和9年)からは農林省令第19号母船式漁業取締規則の適用を受け、戦後は蟹工船が再開される直前に出された昭和27年農林省令第30号母船式漁業取締規則の適用を受けた。これらの法規は漁業許可に関する物で労働環境については何も定めていない。
戦後に労働基準法ができた後も蟹工船の労働者は労働基準法第41条第1号の労働時間・休憩・休日規定の適用が除外される労働者として扱われ、労働基準法の適用を受けられるようになるには1968年の昭和43年運輸省令第四十九号「指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令」まで待たなければならなず、蟹工船の労働者は終焉直前まで工場法の適用を受ける工員でもなければ船員法の適用を受ける船員でもなく労働基準法の適用を受けない漁師として扱われていた。