登山条例
山岳遭難の防止を目的として、山岳地域および山頂に入る登山者を対象に、登山届の提出を義務化することを柱とする条例である。
日本国内では第二次世界大戦以降山岳の観光地化が進み登山者が増加したが、弊害として踏破困難な登山ルートに経験実力のない登山者が安易に挑戦することが増え、このような登山者の遭難事故が続発し社会問題となったことから富山県、群馬県などでは登山条例を設け、登山の安全に関わる季節やルートに対して規制を行うようになった。
1963年、富山県が初めて登山条例を検討した際には、先鋭的な登山者から「スポーツである登山を条例で制限できるのか」等の批判が起こった。このため県は、登山関係者や有識者から意見聴取や検討会を重ねた上で、ようやく1966年3月26日に富山県登山届出条例を施行させるに至った。条例施行後も批判は止まなかったが、施行当年度に県の条例に基づく勧告を無視して冬山登山を強行、遭難死するパーティが出た(厳冬期の剱尾根登攀で3人が死亡)等の事故もあり、徐々に認知される存在となっていった。
富山県登山届出条例 - 1966年(昭和41年)3月26日施行