公的年金
したがって、積立方式では本人の積立金が枯渇すれば原則支給が停止するのに対して、賦課方式では本人が現役時代に納付した総額に関係なく、本人が生存する限り一定額の支給が継続する(逆に、例えば本人が受給開始前或いは受給中に死亡しても「残金」が返還されることはない)。これはいわゆる「長生きリスク」に対する備えつまり保険であり、年金制度が正式には「年金保険」、納付する金が「年金保険料」と呼ばれる所以である。
両者を比較した場合、賦課方式の利点の一つに、インフレ時の問題がある。激しいインフレが継続した場合、積立方式では積立金を予定よりも早く使い果たしてしまうが、賦課方式の場合、インフレスライドの効果で、現役の保険納付者の世代の納付額はインフレ分引き上げられ、給付者の給付額もインフレ分引き上げられることで、インフレリスクに対抗することができる。他方で、少子高齢化の進展で世代間の人口に大きな違いが生じると、現役世代の保険料負担が過重になるというデメリットがあることも否定できない。
公的年金(こうてきねんきん、英: Public Pensions)とは、社会保障の観点から財政援助や税制優遇措置を与え、国が行う年金である。
日本の公的年金には、老齢年金として国民年金、厚生年金、共済年金がある。
厚生労働省の調査では、公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に50兆円に達し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えた。年金の受給者数が3703万人と前年度比で3.1%増え、加入者数は0.9%減の6874万人に減った。
公的年金に拠出された掛け金は積み立てられ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用している。
2018年末時点の運用資産の総額は約151兆円である。外国の公的年金は運用について、積み立て方式であっても利息などによる増加を見越して十分な額を給付しようという試みもある。