持続可能な開発のための文化
国連加盟国とその政府機関ならびに協力関係にある非政府組織へ以下の実行を求める 文化多様性の意識を高めるための教育とメディアを通じた啓蒙 文化的開発のための機能の統合と可視化 動的な文化と創造部門の発展、創造性・革新性ある企業家の育成、文化施設・文化産業への技術提供、文化の専門家育成とその雇用増加のための職業訓練 積極的な文化的財の市場供給
地域や先住民の伝統的知識を維持する →先住民族の権利に関する国際連合宣言の重視 環境管理の実践、文化と科学の相乗効果を促進 その保護のための法的枠組みの構築
違法な文化財売買の取り締まりとその返還 →文化財不法輸出入等禁止条約(ユネスコ条約)の徹底
文化の不正利用防止のための国際協力、遺産や知的財産権を保護し文化的創造性を維持する →世界知的所有権機関(WIPO)や世界貿易機関(WTO)との連携、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)の強化支援
“未来へ - ユネスコは大きく社会が変化する現代に、再生可能な資源 -教育・文化多様性・科学的探究・人間の知恵の無限のエネルギー - に投資し、開発を可能にし、持続可能な未来を信じる。 文化、対話、社会的結束、経済成長と創造のための力は、ユネスコ業務の中心にある。ユネスコはそれが人間の統治と法の支配を中心に、権利に基づくべきであると考える。” ~『ユネスコ70周年の祝辞』「過去から未来へ」より
設立から70年を迎えたユネスコは、持続可能な開発のための文化を今後活動の中核に据え、業務全般に意向を反映させてゆく。例えば「世界遺産の登録審査に際し、対象物件に文化的持続可能性があるもの(継承者がいることや維持に必要な文化資材の供給が安定しているなど)が優遇されることも考えられる」と木曽功元ユネスコ日本政府代表部特命全権大使は講演で触れている。
2015年6月28日~7月8日に開催された第39回世界遺産委員会において、持続可能な開発のための文化の世界遺産における実施要領が検討された。