政治的行為
なお、人事院は、人事院規則14-7の公布施行後すぐ10月21日付け、人事院事務総長の各省事務次官宛通牒「人事院規則14-7(政治的行為)の運用方針について」を発し、その運用の指導、統一を図っている。
政府職員の政治的中立性の議論は19世紀になされ、米国では1877年R・B・ヘイズの行政命令に端を発し、クリーブランドの1877年の行政命令、ルーズベルトの1907年6月3日の行政命令に受け継がれた。やがて1930年代のニューディール政策以降、行政機関と職員数、その権限が急激に拡大したことを背景に1939年のハッチ法制定に到った。
現代においては、国際労働機関(ILO)条約の強制労働の廃止に関する条約(第105号)および雇用及び職業についての差別待遇に関する条約(第111号)について、これら方針との両立が課題となっている。105号条約については、処罰規定を懲役刑から禁固刑に改正することで2022年7月19日に批准した。111号条約については、職種や階級を限定して政治的行為を制限することで合致できるとの議論がある。
といった同法、同規則を全面的に合憲とするものであり、上記3事件の被告人らを逆転有罪とするものであった(ただし、いずれも4名の最高裁判事による反対意見がある。また全逓信労働組合が組合として日本社会党候補当選の為に支援要請のハガキ書きをしていた事、全日本郵政労働組合が民社党への入党運動をしていた事について現在に至るまで何ら問題とされていない点が法の下の平等に照らし不当であるとする声がある)。
猿払事件上告審判決の後の最高裁判所の判決には次のようなものがあるが、いずれも猿払事件上告審判決を引用して同法、同規則を合憲と結論付けており、その後しばらく政治的行為の憲法適合性が裁判で争われることはなかった。
豊橋郵便局事件上告審判決-最高裁判所1977年(昭和52年)7月15日第3小法廷判決(全員一致)
全逓プラカード事件上告審判決-最高裁判所1980年(昭和55年)12月23日第3小法廷判決(2対1の多数意見)
高松簡易保険局事件上告審判決-最高裁判所1981年(昭和56年)10月22日第1小法廷判決(3対2の多数意見)