緊急輸入制限
発動について世界貿易機関の紛争解決手続きによりWTO紛争処理小委員会の手続を行うことができる。
2001年4月の日本のセーフガードに対し、中国は自動車、携帯端末、エアコンに100%の関税を課すという対抗措置をとった(2001年12月に解除)。この時点では、中国はまだWTOに加盟していないため、WTOの紛争解決手続きはされなかった。
2002年にアメリカが行った鉄鋼製品に関するセーフガードに対して、小委員会は2003年5月、アメリカの鉄鋼輸入制限は違法であること示した。
2015年、インドが日本産の鉄鋼製品(熱延コイルなど)に最大20%の関税加えるセーフガードを適用。日本政府は、2017年に世界貿易機関の紛争処理小委員会の設置を求め、翌年、日本側の主張を認める報告書を得た(ただし報告書がまとめられる以前に課税は解消された)。
↑ 一般セーフガードは、特定国にのみ発動できないので、この表記は主要輸出国という意味である。以下も同じ。
↑ 中国のWTO加盟は2001年12月