東邦電力の発電所一覧
1938年(昭和13年)4月、政府による発送電事業の管理を規定した「電力管理法」と、発送電事業を実際に担う国策会社日本発送電について規定した「日本発送電株式会社法」ほか2法が公布された。民間の電気事業者が日本発送電へ出資すべき設備の範囲は主要な発電・送電・変電設備と決定され(うち発電所は出力1万キロワット超の火力発電設備とされた)、同年11月に全国33の事業者に対して設備出資命令が下った。東邦電力も出資命令受命者の1つであり、発電所では2か所の火力発電所(名古屋・名島)の出資を求められ、翌1939年(昭和14年)4月1日の日本発送電設立と同時に設備出資を実施した。
1941年(昭和16年)4月に日本発送電への設備出資範囲が拡大されたのに伴い、同年5月(第1次)と8月(第2次)の2度に分けて全国の事業者に日本発送電への設備追加出資命令が下った。