泊発電所
1996年(平成8年)10月 - 環境影響評価の実施についての泊村への申し入れ。この後、1年8か月に及び環境調査が行なわれた。
1998年(平成10年) 7月 - 北海道電力から3号機増設計画についての申し入れが道をはじめ地元町村になされた。この後、法律や道条例に基づく環境影響評価書の縦覧や環境影響調査に係る地域単位の説明会の開催、道のエネルギー問題委員会などにより議論が交わされた。 9月 - 総合エネルギー対策推進閣僚会議において泊地点が『要対策重要電源地点』に指定された。 11月 - 道条例に基づく公聴会開催。 6月 - 第1次公開ヒアリング開催。 この頃、同年7月の敦賀発電所2号機一次冷却材漏洩事故の発生や、9月の東海村JCO臨界事故により、原子力の安全性に対する世論が一段と激しさを増し、一部には住民投票との声もあった。しかし、地元関係漁協や経済団体などが「条件付き賛成」をいち早く表明し、地元の各町村は、議会等において安全性や地域振興の問題など色々な角度から審議した。
2000年(平成12年) 3月 - 道主催の道内のエネルギー施策をテーマとする「道民のご意見を聴く会」が泊村、札幌市、旭川市、函館市、帯広市で開催された。
2011年4月、共産党北海道委員会は、3号機のプルサーマル計画の中止を要求した。