エルサレムをイスラエルの首都とするアメリカ合衆国の承認
1948年にイスラエルの建国が宣言されると、アメリカ政府はこれを新しい国家であると認定したが、エルサレムのために国際的体制の確立が望ましいと考え、最終的な社会的地位は交渉を通して解決された。アメリカは1949年のイスラエルによるエルサレム首都宣言と1950年に発表したエルサレムを第2の首都とするヨルダンの計画に反対したアメリカは1967年の戦後、イスラエルの東エルサレムの併合にも反対している。アメリカはエルサレムの将来は和解における主役にあるべきだという立場を公式なものとしている。以降も政府はテルアビブからエルサレムまでアメリカ大使館を移転することにより、エルサレムの将来が、交渉が妨げられる可能性のある一方的な行動の対象ではないという立場を維持した。
1992年アメリカ合衆国大統領選挙中、民主党候補のビル・クリントンは政権がイスラエルの首都としてエルサレムを支持するとして約束するとともに、イスラエルの主権はエルサレムに繰り返し障害が出ているとして共和党のジョージ・H・W・ブッシュ大統領を非難した。しかし、1993年のオスロ合意の後、クリントン政権はイスラエルとパレスチナ人の交渉妨害をしない体で計画を進めていない。
1995年、エルサレム大使館放案が議会を通過、エルサレムはイスラエルの首都として認識されるべきだと明言した。同法はアメリカの大使館が5年以内にエルサレムに移転しなければならないものであると述べた。同法の支持はアメリカ国内の政治を反映していると見なされた。
アメリカシオニスト機構率いるモートン・クレイン(英語版)は「トランプ大統領は明らかに認めたものである」と述べた。サイモン・ウィーゼンタール・センターはトランプ大統領について「歴史に残る間違った決定である」と述べた。
ユダヤ人共和党連合(英語版)は承認を「歓迎」している一方、ユダヤ教改革派は「不平等である」と「批判」、「紛争悪化の原因」になると述べた。次のように声明を発表している:エルサレムはイスラエル国民とユダヤ人にとって永遠の都であり、大統領は適切な時期にテルアビブからエルサレムへのアメリカ大使館の移転すべき理由について話すべきである
アメリカユダヤ人民主会議(英語版)は「エルサレムをイスラエルの首都とする決定」に「支持」を表明したが、「故意にパレスチナとイスラエルの和平の維持を怠った」としてトランプ大統領を非難した。中東政策団体のJ Streetは」「承認は早すぎたもので、対立が生じる結果を招いてしまう」と述べた。また、J Streetと新イスラエル基金(英語版)、改革派シオン主義団体のアメイヌ(英語版)は中東和平の妨害や暴動が発生する可能性について「懸念」を表明した。
パレスチナ自治政府関係者は承認はアメリカが和平交渉に不向きであることを示していると述べた。ラーミー・ハムダッラー首相は外交政策の転換が和平交渉の破壊に繋がると述べた。マフムード・アッバース大統領は承認について、アメリカが和平仲介者としての役割を放棄することを意味していると語った。リヤード・アル=マーリキー(英語版)外相もアメリカは和平交渉における仲介者としての役割を果たすことができなかったと述べた。アドナーン・アル=フサイニー(英語版)はイスラム協力機構にエルサレムをパレスチナの首都として認めるよう求めた。
ハマースは新たなインティファーダの呼びかけを行い、わずかながらパレスチナ人がそれに応じた。
パレスチナ人はトランプ大統領の肖像画や像を燃やし、大使館移転に抗議してサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズとムハンマド・ビン・サルマーンの絵を引き裂いた。
2017年12月、北米のユダヤ学者130人以上がトランプ大統領の決定を批判、アメリカ政府に緊張感の解消及びエルサレムの将来におけるパレスチナの正当な権益を明らかにするよう求めた。ハアレツによると、ユダヤ人学者の多くはトランプ政権・現在のイスラエル政府を批判してきたという。
アメリカ・イスラム関係評議会(英語版)とムスリム広報委員会(英語版)を含むアメリカのムスリム公民権擁護団体は外交政策の転換について拒絶した。12月5日、ムスリムと異教徒、人権団体はホワイトハウスの周辺で抗議デモを行った。
アメリカのイスラム教の組織の呼びかけに応じた数百人のイスラム教徒がホワイトハウス外で合同礼拝を行った。中にはパレスチナのクーフィーヤ(英語版)やパレスチナの旗を身に纏いながらイスラエルの東エルサレム合併やヨルダン川西岸地区の存在を非難するプラカードを持った抗議者がいた。
タイムズスクエアの7番街では数百人の親パレスチナ派の抗議者によって抗議活動が行われたほか、一部の親イスラエル派の抗議者も集まった。両者は押しあったり揉み合いの事態になったことが報告され、警察により1人が拘束された。
FacebookでISILを称賛していた元アメリカ海兵隊員は12月25日にサンフランシスコの桟橋39号(英語版)でISILの影響を受けたテロ計画を立てたとして逮捕された。動機の一つに承認を挙げている。
フェデリカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表は「欧州連合(EU)加盟国の政府はエルサレム問題について、東エルサレムを首都とするパレスチナ国への責任を再確認した」ことを強調した。モゲリーニは都市の最終的な立場が争われている中で大使館をエルサレムに移動すべきではないと述べた。また、1980年にイスラエルが統一エルサレムを不可分かつ永遠の首都と宣言するエルサレム基本法の制定という形で東エルサレムの併合を宣言したことについては国際社会は安保理決議478によって国際法違反と見なすとした。12月11日、モゲリーニは欧州諸国はエルサレムに大使館を移転しないと述べた。