山梨県環境整備センター
山梨県側は明野処分場の施工・管理を行っていた業者に対し14億の損害賠償を求め提訴。1審の甲府地方裁判所では1業者への賠償を認めていたが、2審の東京高等裁判所は県側の請求をすべて棄却した。県は最高裁判所への上告を断念し、負債は全額県負担となる。
2009年に操業を開始した明野処分場であるが、着工まで時間を要してきた間に国では循環型社会形成推進基本法をはじめとする各リサイクル法が執行され、それまで最終処分場へ廃棄されてきた白物家電や自動車部品、パソコンなどのリサイクルが義務付けられたことで産業廃棄物の量は次第に減少。整備方針が策定された1993年から操業が開始された2009年までの間に最終処分が必要な産業廃棄物は約6分の1にまで落ち込んだ。また、民間業者との競争による引取り額減少の影響もあり、操業1年目の収支は1,800万円の黒字予測が大きく外れ35億円の赤字を生み出す結果となってしまった。
さらに操業開始からわずか1年の2010年(平成22年)10月に水漏れを感知する漏水検知システムが作動し操業を停止。県は対策を行い、また受入対象のから産業廃棄物を除外し一般廃棄物に限定したうえで操業を再開したが、2012年(平成24年)12月に再度検知システムが作動し操業が停止された。この影響により赤字額はさらに膨らむ形となり、さらに10億円の追加投資と施行業者がこれ以上の対策は不可能と回答したことから、横内正明知事は2013年(平成25年)11月に当初予定していた2014年11月までの稼働期間を前倒しし、施設の閉鎖を表明した。この時点で埋め立てた廃棄物は計画埋立量のわずか22.9%に留まっており、山梨県では最終的に赤字額は54億円となる見込みとしている。さらに廃棄物の撤去行う場合、費用が別途掛かるとしている。