空港法
空港管理者は、運用時間や提供する空港サービス、利用者の遵守事項などを空港供用規定として定め、国土交通大臣に届け出るとともに、インターネット等で公表しなければならない。
国際航空路線に必要な飛行場。空港整備法施行令で指定される。「国際空港」の名称を持ち、国(一部は会社)が管理する。
自衛隊が設置する飛行場や日米安全保障条約に基づく施設(在日米軍が使用する施設)で、公共の用に供するもの。本法で定義する空港には含まれないが、本法附則で「共用空港」と規定し(附則第2条第1項)、自衛隊が設置するものはとくに「自衛隊共用空港」と規定している(第3条第1項)。また、工事費用の負担や地元自治体などとの協議会、空港機能施設事業者等に関する本法の規定を共用空港に準用することが附則で定められている。空港法施行令附則で8カ所が指定されている。