貧困ビジネス
com(朝日新聞社):無料低額宿泊所巡る脱税、経営者が起訴内容認める - 働けど貧困”. www.asahi.com (2010年4月22日). 2020年5月14日閲覧。
↑ “宿泊所元経営者、地裁が有罪判決 貧困ビジネス脱税事件”. 日本経済新聞 電子版 (2010年7月20日). 2020年5月14日閲覧。
↑ “特定非営利活動法人ライズケア | NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ “特定非営利活動法人ライズケア | 埼玉県 | 法人番号:4030005003339 の詳細 - 法人.info”. www.houjin.info. 2020年5月14日閲覧。
↑ “特定非営利活動法人F.I.S. 埼玉県戸田市 - NPO法人検索”. npo-search.com. 2020年5月14日閲覧。
↑ “特定非営利活動法人ライズケア | NPO法人ポータルサイト - 内閣府”. www.npo-homepage.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ 埼玉県. “第2種社会福祉事業(無料低額宿泊所)一覧”. 埼玉県. 2020年5月14日閲覧。
↑ “無料低額宿泊所:行政処分予告に恫喝 国会議員秘書が同席”. 毎日新聞. 2020年5月14日閲覧。
↑ “無料低額宿泊所:行政処分予告に恫喝 国会議員秘書が同席”. 毎日新聞. 2020年5月15日閲覧。
↑ “エス・エス・エス|東京都生活文化局”. www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp. 2020年5月10日閲覧。
湯浅によると、次の理由からこのようなビジネスを個別に論じるのではなく「貧困ビジネス」として括ることが必要であるとされる。
貧困ビジネスは、貧困層の拡大という日本社会全体の現状に対応し伸長するビジネスモデルである。
貧困ビジネスは、日本社会における「貧困の再発見」の反照として、再発見される。 実態がそうであったとしても、名指しされない限り、それらのビジネスモデルは「貧困ビジネス」としては形象化されない。つまり、貧困が存在し拡大してきたにもかかわらず、「貧困」と名指しされない限り、社会一般に認識されなかったことと正確に対応している。 そのことは、貧困が各種アイデンティティにまたがる問題として見出されたように、貧困ビジネスが金融・労働・住居といった分野を越えた問題であるとの認識を可能とする。
貧困ビジネスは常に、「殺し文句」としての次のような論理展開を活用する点において、実際に共通している。 (A)当該ビジネスの存在を否定すればさらに酷い事態が生じる。 (B)選び取っている以上は本人の自己責任である。
「貧困ビジネス」の一例として、労働者派遣を行なう人材派遣会社があげられるとし、 登録型日雇い派遣は、派遣労働の必然的な帰結であると主張している。
日本では1990年代以降の労働者派遣法など労働関連法規の規制緩和に伴い、数多くの人材派遣会社が生まれたが、2000年代に入るとワンコールワーカー(日雇い派遣)と呼ばれる細切れの契約期間かつ社会保障など全く考慮されない雇用契約も増加するようになる。これはとくに、いわゆる「ネットカフェ難民」などを生み出す原因のひとつともなっているが、湯浅は、日雇い派遣労働者は人間的な諸権利にこだわっていては仕事を得られず今日明日の生存もおぼつかない状況にあるとしている。
人材派遣会社に雇用される労働者は、派遣先企業にとり福利厚生や教育研修その他の人事手続が必要な人件費(すなわち固定費)としてではなく、資材調達費のような変動費として扱うことができ、金銭コスト時間コストともに低減のため導入される。それゆえ、非正規雇用労働者の身分であっても同一労働同一賃金の原則が一般的な欧米先進諸国とは異なり、日本においては収入その他の待遇が「正社員」に比較してかなり低く、その生活は非常に不安定である。
派遣元である人材派遣会社は、労働者の賃金から「マージン」「手数料」などと称する中間搾取で収入を得るビジネス・モデル(いわゆる「ピンハネ」)で収益を得ている。その収益が派遣労働者の数に比例していることから、企業理念として労働者と派遣先企業の橋渡しを行ない「雇用創造により社会貢献する」ことを掲げる人材派遣会社は多い。しかし、実質的に正社員にはある教育研修や福利厚生関連の経費削減が派遣労働者の導入目的や効果の本質となっている以上、単なる収入のみではなく職務技能スキルの蓄積や社会保障の適用に至るまでの福利厚生において、労働者側に非常に不利な労働契約である事例が多いとされている。