2024年問題
ドライバーについては、上記の時間外労働時間の上限規制とは別に、運転時間や勤務間インターバルについて定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(改善基準告示)も2024年4月から適用されるため、より影響が大きくなっている。
ドライバーの収入減少 ドライバーの仕事は、走行距離に応じて運行手当が支払われる一種の歩合制のため、稼働時間が減ると走行距離が短くなり、賃金も減少する。全職業平均と比較して、トラック、バス、タクシーのドライバーは、労働時間が1 - 2割長く、賃金が約1 - 3割低いとされている。これ以上、収入が減少すると離職率の増加につながる可能性がある。
ドライバー不足 前述の待遇面の問題で、以前からドライバー不足が叫ばれていたが、さらに時間外労働の上限が下がることにより1人当たりの年間の稼働時間が減り、輸送できる貨物量も減少する「物流危機」が問題視され、さらにインターネット通販などでよく利用される宅配便についても、翌日配達、あるいは再配達の対応が困難になり、荷物が予定通りに届けられなくなる恐れが指摘されている。
これを補うためにはドライバーを増やす必要があるが、2017年(平成29年)施行の道路交通法で、経験年数を問わず主な配送用2.0トン積みトラックの運転免許が取得できる「準中型自動車免許」が制定されたものの、2023年(令和5年)3月時点でのドライバーの有効求人倍率は、全職業平均の1.22に対して2.48と、2倍を超えており、人手不足は年々深刻化している。また、ドライバーの高齢化が進んでいることも要因になっている。 路線バスの減便、貸切バスの運行時間の短縮、バス事業からの撤退(金剛自動車)、タクシーの配車時間の増大 荷主や元請運送事業者の都合による長時間の荷待ち(待機)時間の発生による拘束時間の増大。
荷主の運賃上昇 物流コスト増加による運賃の値上がりが想定され、その影響で消費者の食料品、生活必需品などの負担も増える。