金沢地先埋立事業
在日米軍小柴貯油施設は金沢区柴町から長浜にかけての丘陵地に26基(貯油能力426,000キロリットル、1987年6月現在)の燃料タンクと沖合にA・Bの二つのシーバースを有していた。Aバースで大型タンカーから陸揚げした航空燃料を貯蔵し、Bバースで小型タンカーに積み込み鶴見貯油施設に移送するものであったが、1973年3月にシーバースをBバース付近に集約する旨の合意がなされ、1975年12月に移設が完了した。1981年には燃料タンクの爆発事故を起こしている。2005年12月14日には小柴貯油施設の陸上部分全域と制限水域の一部が返還され、陸上部は公園とする計画である。
長浜措置場は、船舶に感染症患者が出た場合に回航し、検疫を行う施設である。横浜港・東京港をはじめ千葉県や東北地方も対象としていたが、この施設がそのまま残ると、埋立後は工場地区や住宅地区を縫って患者が搬送されることとなる。横浜検疫所長や厚生大臣との折衝の結果、富岡川の河口に代替の物揚場を設け、機能を移転することとなった。この施設はかつて野口英世が勤務した場所であり、長浜野口記念公園内の横浜市長浜ホールに旧細菌検査室が保存・公開されている。
1971年3月15日に金沢地先埋立事業の起工式を実施。1974年6月29日に1号地、1975年8月23日に2号地が竣工し、1988年5月7日には金沢地先埋立事業完成記念式典が開催された。
この計画は「釜利谷の緑を削って海岸を埋め立てる、二重の自然破壊である」として反対派の態度を硬化させる原因となった。さらに1973年のオイルショックにより釜利谷開発の見通しは立たなくなった。
横浜市鶴見区と川崎市川崎区にまたがる扇島は、千葉県が土砂を県外へ持ち出させない方針を打ち出す以前に1億2500万トンを確保し、このうち8000万トンを使い埋立をほぼ完成させていた。その残りの使用を希望したが、川崎市や東京都も使用を希望した。結局、横浜市はこのうち2000万mを使用できることとなった。釜利谷地区は開発面積中の宅地の比率を下げ、1978年に許可が下りた。残土は金沢地先埋立に使用され、ベルトコンベアで搬入されることとなったが、その量は当初の見込みの1/10程度の約300万mほどであった。
都心部からの工場移転に際し、都心部機能強化や防災計画、生活環境改善の必要性などを考慮し、緑町(現在のみなとみらい)、横浜駅東口・西口周辺、岡野・西平沼町地区、星川・天王町地区、新山下地区を優先度の高い第一種工場移転地区に選定。上大岡、井土ケ谷、戸塚駅周辺、広地町・滝頭地区をこれに次ぐ第二種工場移転地区に選定した。移転事業所の業種別内訳は機械(輸送用機械や電気機械含む)25.8%、金属18.8%、建設16.9%、素材(石油、化学、鉄鋼、非鉄金属など)7.3%、食料品6.2%、再生資源5.9%などとなっている。三菱重工業横浜造船所は都心部に35haの敷地を持ち、市はこの移転代替地として56haを用意した。従前は用地のうち53%、17.5haを生産施設用地として使用できていたが、工場立地法の制定により緑被率20%以上、環境施設用地25%以上、造船所の生産施設用地30%以下と規定されたため、生産施設用地として使用できる面積は16.8haに減少する。このため三菱重工は100ha程度の拡張を要求した。市は追加の埋立を検討したが住民の反対により困難と見られた。その後の深刻な不況で追加購入する余裕がなくなったとして1975年にこの要求を取り下げ、1976年3月に当初予定通りの面積で売買契約がなされた。横浜造船所は1983年に本牧・金沢の2工場体制の三菱重工業横浜製作所に名称を変更し、金沢工場では中小型火力発電システム、エンジン、環境装置などを製造。火力発電部門は2014年から三菱日立パワーシステムズに移管したが、2015年度末をもって他工場に生産を移管し閉鎖した。 磯子からは首都高速湾岸線建設地にかかる日本発条本社・工場が移転してきている。