川崎公害
1940年頃:川崎市独自で第1回煤煙防止デーが実施される。
1950年頃:大気汚染による川崎市民から苦情が急増する。
1951年:横浜市で横浜喘息が発生する。
1951年 - 1960年:川崎市大師地区で大気汚染による農作物被害が広がる。
1955年 9月:川崎市観音町で、日本鋼管・昭和電工からの有害ガスや煤煙被害による健康被害があり、住民が有害性や農作物被害を訴えて、市議会に公害防止を訴える。 12月:川崎市内に川崎市煤煙対策協議会が結成、川崎市議会に公害防止特別委員会を設置。
1956年:住民団体の川崎市煤煙対策協議会が公害防止の法制化促進要望の陳情書を厚生大臣・通産省に提出する。
1959年6月23日:川崎市煤煙防止対策協議会が川崎市内に煤煙防止市民集会を開催する。
東京電力は京浜工業地帯のエネルギー源として1927年に鶴見火力発電所を稼働させた。その後潮田火力発電所と川崎火力発電所の建設をおこない、さらに昭和50年代には液化天然ガスの火力発電所を建設した。
京浜工業地帯の中心地域である、神奈川県川崎市は戦前からの大気汚染の町であった。戦後の工業復興で、川崎市の公害被害が復活して、近隣の神奈川県横浜市でも、横浜公害による横浜ぜんそくも発生した。
大気汚染の発生源としては、国の高度経済成長政策の元で、石炭から石油への政治的エネルギー政策の転換が行われて、川崎地区に大型コンビナートと道路網が建設されたことが、その原因とされる。