アルバニア
現時点において、大きな犯罪が同国内で発生したケースはあまり発表されていない。麻薬取引や犯罪組織の存在が指摘されているが、これらの犯罪に外国人が巻き込まれた例も殆ど報告されていない。
また、テロにおいては中東や北アフリカ諸国に拠点を有するイスラム系慈善団体などの支部や、コソボなどで民族主義を掲げる反政府勢力と関係を有する団体は存在するものの、現在のところ直接的な治安上の不安は少ないと考えられている。一方、シリアやイラクで聖戦(ジハード)のためにイラク・レバントのイスラム国(ISIL)などの反政府武装組織に参加した帰還兵の数名がアルバニアへ入国したとの報道もあり、同国におけるテロ行為の懸念は完全には払拭し切れておらず、警戒を求められているのが現状となっている。
IMFの統計によると、2013年のアルバニアの名目GDPは127億ドルである。一人当たりは4,565ドルで、これは世界平均の40%ほどの水準だが、バルカン半島では最下位に位置している。
上述したように、アルバニアは第二次世界大戦後に米ソ両陣営と距離を置き、1978年から完全な鎖国状態となった。経済は低調で、長年欧州最貧国の扱いを受けていた。国民は皆貧しく、ある意味では平等な状態にあった。
1990年代に市場経済が導入された際には、投資会社という名目でねずみ講が蔓延した。ねずみ講は通常、新規参入者がいなくなった時点で資金が集まらなくなり、配当ができなくなることによって破綻する。しかしアルバニアの場合、集めた資金で武器を仕入れ、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の紛争当事者へ売り払うことによって収入を得、配当を行っていた。他に、国民の半分がはまったと言われるまでにねずみ講が蔓延した理由としては、社会主義国家で鎖国状態であったために、国民に市場経済の金融・経済についての教育が行われず、国民が「投資とはこんなものだ」と思い、ねずみ講の危険性に気づかなかったことも挙げられる。また、武器の購入を通じて麻薬などの組織犯罪(アルバニア・マフィア)とも深く関わりを持つこととなり、汚職が蔓延した。