東京九州フェリー
横須賀新港埠頭へのフェリーターミナル建設に際し、地元港湾運送業者16社による横須賀港運協会が自動車運搬船の荷役に影響が出ている事や当初のフェリー誘致計画の使用埠頭が久里浜地区だった事を背景に「フェリー就航が自動車輸出拠点としての新港埠頭の性質を大きく変える」等としてとして0.3ヘクタールの港湾施設用地用途変更を違法と主張し反対運動を展開、10月には港運協会に所属する相模運輸倉庫が横浜地方裁判所に行政事件訴訟法に基づく抗告を提訴。2021年4月には、横須賀市の上地克明市長に対しフェリーターミナル整備費1億4200万円の支出停止と前払金4490万円の返還請求訴訟を提訴。
2021年2月には相模運輸倉庫が用途変更取り消しなどを求める住民監査請求を市監査事務局に提出したが、3月30日付けで用途変更について「非財務会計行為で住民監査請求の要件を欠く」として却下し土地賃貸借契約など2点については「違法、不当な点は認められない」として棄却された。