少年法制 (アメリカ合衆国)
しかしながら、この制度には欠点もある。1980年代から1990年代にかけて、青少年による暴力によって多くの人が亡くなる事態が増加したことを受けて、多くの州では少年法制の下で審理を受ける権利を消滅させる方向での、より厳格な法律が成立した。いくつかの州では、一定の犯罪を犯した者は、かつては裁判官に判断権が与えられていたのを改めて、未成年者であっても自動的に上位裁判所(日本の地方裁判所に相当する。)で審理が行われることになっている。
例えば、マサチューセッツ州では、第1級又は第2級殺人、あらゆる類型の銃撃事件又はギャングによる暴力事件に関連するあらゆる犯罪を犯した14歳から17歳までの少年は、自動的に「青年被犯罪者」 (youthful offender) として審理される。これは、少年が現実に成人と同様に取り扱われることを意味している。有罪と判断されれば、少年は成人刑務所に送られ、刑に服することになる。
いずれにせよ、青少年短期収容所も、想定されているような方法での運営ができない事態も生じている。成人刑務所と同様に、収容者同士で、あるいは職員が収容者に対して、暴力をふるう事態が生じ得る。ギャングの抗争事件や騒乱罪は珍しい事態ではない。所によっては、暴力が悪化して、授業を受けさせないで何か月も収容者を閉じこめておく事態にまで発展していることもある。職員の職権濫用や虐待があったいう主張も、よくあることである。