創造学園大学
職員への給料未払いは2012年8月で12か月間に及び時間の合間にアルバイトをしている教職員もおり、同大学が所属する首都大学野球連盟へ加盟料70万円が支払われておらず、群馬県私立大学協会も除名となった。5月には電話料金の滞納により電話が一時不通となった。7月、創造学園大のほか、高崎保育専門学校と2つの幼稚園について、過去4ヶ月間の電気料金百数十万円を滞納しており7月11日以降に電気を止められる可能性があることが報道された。 教職員の退職が相次ぎ、教員が事務を代行したり、教授が購買部のレジ打ち等を行なう事態となった。 文部科学省は在校生に対し他学への転学支援を検討し、文部科学省の解散執行後、破産手続きに入る見通しとなった。
2013年(平成25年)3月28日、文部省は同校に対して解散命令を出した。付属幼稚園と専門学校と同時に解散命令によって閉鎖された。文部省による学校法人への解散命令は本件が4例目で、在籍者がいる状態では初めてとされた。前橋地裁は堀越哲二元理事長の破産手続きの廃止を決めたものの、債権者が申し立てていた約28億円の債権の配当は無いものとした。2016年2月16日、破産法違反や有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた堀越の実刑が確定した。
2018年1月、元中山キャンパス跡地に特別養護老人ホーム「グランドヒルズ高崎」他がオープン。残務整理のため活動を続けていた創造学園大学教職員組合も、前年9月に破産手続が終結したのを受け、同年3月解散した。
大学開学時、公認会計士署名や印鑑を偽造、負債が9億円余りあったにもかかわらず2億6700万円と書類を提出。文科省は申請書類改ざんし虚偽の記載があったとして2012年度以降の5年間は学部の新設などを認めないことを決め、同学園側に通知した。同日、弁護士報酬の一部が未払いだとして、男性弁護士が創造学園を訴えた事件で学園側が敗訴した。高崎医療技術福祉専門学校(下滝キャンパス)を譲渡する不動産取引トラブルで、前橋地裁高崎支部は学校法人太田アカデミーの請求通り、堀越学園に対し2億円の支払いを命じた。更に健康診断と予防接種を委託した東京都内の財団法人に対し、代金200万円の未払いとなっていることが明るみにでた。
一連の不祥事を受けて堀越哲二理事長は臨時理事会で「今までの学園の混乱、給料遅配などの責任を取る」と理事長辞任を申し出、後任に中国籍の王豊を選任した。 日本高等教育評価機構は創造学園大学の評価を「不認定」とした。群馬県私学振興会の会員資格を喪失し、退会処分となった。 「理事長印は個人で持つものではなく、事務局で管理している。理事が共同して物事を決めるので、理事長が印鑑を持っていなくても問題はない」。 一連の事態を重くみた管轄する藤岡労働基準監督署は、労働基準法違反の疑いで調査。堀越理事長は、給与2か月遅配引責の責任を取り学長と理事をも辞任した。群馬県警は、堀越学園の学生寮を横領容疑で家宅捜索した。
2011年8月、私学振興会は臨時理事会を開き、4000万円を滞納している堀越学園に対して退会処分を決定した。 2011年11月、学校法人堀越学園の校舎が立つ土地の一部4257平方メートルが、債権者である財務省から差し押さえられた。2011年12月、学校債の返還を巡り債権者と裁判となる。総発行額は1億円以上となり、ほとんどが未返還。また東京の別の法人名を使って勧誘していたことが報じられた。同月、文部科学省が異例の2年連続の立ち入り調査を実施、財務悪化及び学長人事の不徹底、堀越前理事長への慰労金の支出などを確認した。
2012年の創造学園大学本校新入生は0人。また同時に東京校、倉敷校の閉鎖を理事会では決めた。5月には裁判所から旧経営陣の地位保全が見られ、新旧経営陣の対立により10日間中山キャンパスが閉鎖され授業が停止された。更に、規定の地代が払われていないとして、地権者は学内の構内道路を閉鎖。グランドの一部、駐車場などの返還を求めた。 文部科学省から緊急の査察が入ったが、事業報告書などが欠け、決算数字にもあいまいな点が多く、かつ提出された文書は理事会の決議も一度も得ていないとして、同法に基づく決算書類とは認めないと法人側に伝達した。