世界ウイグル会議
世界各国のウイグル人組織間の連携、交流の推進のほか、中国におけるウイグル人の人権状況について、国際社会に対する広報宣伝活動を活動の中心としている。また、このほか、在外ウイグル人コミュニティにおける、ウイグル語、ウイグル文化教育や、中国からの亡命者への生活支援も活動に含まれる。
アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ等の人権団体と連携して、中国の人権状況へのアピールを行っているほか、UNPO(代表なき国家民族機構)に東トルキスタンを代表する組織として参加している。また、中国における民主化の促進、少数民族の権利擁護の観点から、漢人民主化運動活動家やチベット亡命政府との交流も行っている。
このほか、米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)や、全米民主主義基金(NED)の支援を受けており、米国政府との結びつきも強い。
こうした世界ウイグル会議の活動に対して、中国政府は警戒を強めており、2003年12月15日には、世界ウイグル会議の前身である世界ウイグル青年会議と、当時の代表ドルクン・エイサをテロリストとして認定する文書を公開し、ラビア・カーディルがノーベル平和賞受賞候補となった際も、批判を行っている。
2018年、ドルクン・エイサ代表は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューに応じ、中国政府の方針に反して収容所に連行・収監されているウイグル人の数について、正確な数字は自分たちにも分からないとしつつも「今年初めには100万人ほどと聞いているが、釈放された人がいるという話を聞いていない。いったん収監されたら、一生出られない。半年以上経ったいまも連行は続いており、いまや200万人以上。」と主張した。