木曽発電
大正時代後半、木曽川の本流では木曽電気製鉄とその後身大同電力によって急速に電源開発が進んでいた。同社は1919年(大正8年)から1923年(大正12年)にかけて、桃山・須原・大桑・読書(よみかき)・賤母(しずも)の5つの大型水力発電所を木曽地域に建設する。並行して送電線網も整備し、これらの発電所の発生電力を名古屋・大阪方面へと送電した。
一方、中央製紙は1926年(大正15年)に樺太工業に合併された。合併後、樺太工業では北海道や樺太といった遠方から原料木材を調達するという不利な条件を抱える木曽工場を不況下で存続するのは不可能と判断し、1928年(昭和3年)7月工場閉鎖に踏み切った。工場閉鎖に際し樺太工業では電気供給事業とその設備を売却する方針を立てたが、それを受けて大同電力では当時土木課長であった石川栄次郎の主導で傍系会社「伊那川電力」を新設して事業を引き受けると決定した。
1940年代に入ると電力国家管理体制の強化を目指す動きが具体化され、1941年(昭和16年)4月、水力発電設備も日本発送電へと帰属させることが決定した(第2次電力国家管理)。これにより今度は木曽発電も日本発送電へと設備を出資することとなり、同年5月27日、水力発電所5か所全部(相ノ沢・田光・橋場・与川・妻籠)と山口変電所、それに各発電所・変電所間の送電線5路線の出資命令を受けた。出資の実施は同年10月1日付。出資設備評価額は452万3505円であり、出資の対価として日本発送電より同社の額面50円払込済み株式9万470株(払込総額452万3500円)と現金5円が交付されている。
上記出資設備は木曽発電が持つ設備の全部であり、従って出資後は事業の継続が不可能であるため、1941年9月27日臨時株主総会で解散を決議し、10月1日付で日本発送電への設備出資と同時に解散した。