外国為替証拠金取引
日本のFX取引は、かつては取引に関する法律(いわゆる「業法」)がなく規制もなかったため、多額の手数料を顧客から騙し取るといった悪徳業者が多発した。2005年7月1日に金融先物取引法が改正されたことで以下の規制が設けられたが、過当競争状態になっている証券会社などでのトラブルや、FX取引を騙っての詐欺事件が後を絶たない。
現在、FX取引を扱う金融業者(FX会社)は国の登録制となり、金融庁の監督下に置かれるようになった。
以下の禁止行為が設けられた。 不招請勧誘の禁止 契約をしない旨の意思表示をした人に対する再勧誘の禁止 断定的判断を提供しての勧誘の禁止
広告規制 手数料やリスクなどについての表示を義務づけられた。
書面の交付義務 契約締結前、取引成立、証拠金受領時にそれぞれ書面の交付が義務づけられた。
外務員が登録制となった。
自己資本規制比率の開示の義務化。
これら規制は、2007年9月30日に施行された金融商品取引法の一部として再構成された。また、FX会社の財務の健全性を示す指標として自己資本規制比率が「120%以上」維持することが金融商品取引法で定められ、日本国内の全てのFX会社は自己資本規制比率を毎月、公表することになった。
日本では上記のような日本の法規制に従う証券会社がある一方で、日本の法規制に従わない日本国外の証券会社を利用するトレーダーがいる。彼らが利用する海外の証券会社は無登録業者や海外FX業者と呼ばれている。