実施権
特許出願の審査請求において、審査請求期間が過ぎた後でも、それが故意でなければ審査請求できる。その際、すでに当該発明を実施若しくはその準備をしていた者に対してを認められる通常実施権である(48条の3第8項)。この通常実施権は、以下の要件:
特許出願の審査請求の期限内に審査請求しなかったため出願を取り下げたものとみなされ、(48条の3第4項、同条7項に規定された同条5項に対する同条4項の準用)その旨が掲載された特許公報(第1公報)が発行されたこと
その後、期限内に審査請求できなかったことが故意でないことによりを提出して審査請求をして(48条の3第5項)その旨が掲載された特許公報(第2公報)が発行されたこと
そして、その特許出願に係る特許権の設定の登録があったこと
を満たす場合であって、第1公報の発行後、第2公報の発行前において、
善意であること、すなわち、以上の事由を知らなかったこと
日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること
である場合、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内でその特許権について認められる(48条の3第8項)。ここで、当該通常実施権について、対価は不要であり、対抗要件も不要である。
これらの協議が成立しない若しくはそもそも協議をすることができないときは、どちらも特許庁長官の裁定を請求することができる(92条3項、4項)。ここで、先願に係る特許権者等からの裁定の請求は、後願発明に係る特許権者又は専用実施権者の裁定の請求があり、先願に係る特許権者等が答弁書を提出すべき期間として特許庁長官が指定した期間内に限りすることができる(92条4項)。
このように、後願発明に係る特許権者又は専用実施権者と、先願に係る特許権者等が互いに通常実施権の許諾を求めることができることから、この実施権はクロス裁定通常実施権と呼ばれることがある。
上記の裁定請求に対して特許庁長官は、通常実施権を設定することがいずれか一方の利益を不当に害することとなるときは、通常実施権を設定すべきとの裁定をすることはできない(92条5項)。また、後願発明に係る特許権者又は専用実施権者の裁定請求で通常実施権の設定を裁定しなかったときは、先願に係る特許権者等の裁定請求でも通常実施権の設定を裁定できない(92条6項)。
特許が無効理由を有することを知らずにその発明の実施の事業又は事業の準備をしている者に認められる法定通常実施権(中用権)である(80条)。これは、善意の実施者を保護するための規定である。この通常実施権は、以下の要件:
無効審判の請求の登録(予告登録)前に、以下の場合に該当する原特許に係る特許権者、専用実施権者、特許権若しくは専用実施権についての通常実施権者(原特許権者等)であること 同一発明について他の特許があって、特許が無効になった場合(80条1項1号) 特許を無効にして、正当な権利者に特許をした場合(80条1項2号)
特許無効審判の請求の登録前に、原特許が無効理由に該当することを知らない
日本国内において当該発明の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしていること
を満たす場合、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内でその特許権について認められる(80条1項)。