部分準備銀行制度
ほとんどの法制度では、銀行預金はベイルメントではなく、日本の法制度においては消費寄託である。言い換えれば、預金は預金者の所有物ではなくなるのである。預金は銀行の所有物になり、預金者は預金口座(当座または普通預金口座)という資産を受け取る。その預金口座は銀行の貸借対照表上の負債である。各銀行は、指定された準備預金の倍数まで信用供与を行うことが法的に許可されているため、預金負債の支払いを履行するのに使用できる準備金は、銀行が要求払預金の皆済のため支払義務のある総額よりも少ない。
部分準備預金制度は通常円滑に機能する。いつでも支払いを要求する預金者は比較的少なく、銀行は預金者の現金引き出しやその他の資金需要をカバーするための準備金のバッファーを維持している。ただし、取り付け騒ぎや金融危機の際には、引き出し需要が銀行の資金バッファーを上回ることがあり、銀行は債務不履行を避けるために追加の準備金を調達せざるを得なくなる。銀行は、追加借入(銀行間貸付市場または中央銀行からの借入など)、資産売却、または短期借入金の募集などによって資金を調達することができる。債権者が銀行が準備金を使い果たしたり、インソルベンシーに陥ったりすることを恐れれば、他の預金者が残りの準備金を引き出す前に、できるだけ早く預金を引き出そうとするインセンティブが働く。このように、取り付け騒ぎの恐怖は、実際に危機を悪化させる可能性があるのである。
現代の銀行規制と中央銀行の慣行の多くは、決済の集中クリアリング、中央銀行の管轄銀行への融資、規制監査、政府が管理する預金保険など、このような取り付け騒ぎの発生を防止するために設計されている。
このような状況は取り付け騒ぎと呼ばれ、初期の銀行の多くを倒産させた。
このような初期の金融危機が中央銀行の創設につながった。スウェーデン・リクスバンクは、1668年に設立された世界初の中央銀行である。17世紀後半には、多くの国がこれに倣って中央銀行を設立し、中央銀行は準備預金の要件の設定、およびそのような資産(マネタリーベースという)を保持することが求められる形態を規定する法的権限を与えられた。銀行の破綻と金融危機の影響を緩和するために、中央銀行には、銀行の貴金属準備金の保管を一元化し、銀行の取り付け騒ぎの際の金の移転を容易にする権限、商業銀行を規制する権限、準備金要件を課す権限、取り付け騒ぎが起こった場合に最後の貸し手となる権限などが与えられた。中央銀行の出現は、部分準備銀行制度につきものの取り付け騒ぎのリスクを軽減し、今日のように部分準備銀行制度を継続することができた。
20世紀には、中央銀行の役割は、インフレ率、失業率、国際収支など、様々なマクロ経済政策変数に影響を与えたり、管理したりすることまで含むようになった。このような政策を実施する過程で、中央銀行は時折、金利や準備預金の所要額、マネーサプライとマネタリーベースの様々な指標を管理しようと試みてきた。