交流居住
第5次全国総合開発計画において、「多自然居住地域と大都市や中枢・中核都市等との交流、連携による地域活性化の戦略の一つであり、都市と地域の交流人口を拡大する施策」、「住まい方に対する新たなニーズに対応するもの」としてマルチハビテーションが位置づけられた。
多自然居住地域としての過疎地域の役割と新たな過疎対策の方向が定められ、その趣旨を踏まえ、過疎地域の自立促進を図るために必要な特別措置を講じることとして、2000年(平成12年)3月に「過疎地域自立促進特別措置法」が制定された。