浅川芳裕
などの問題があるとしており、小売店で見かける食料や食品は国産の割合が非常に高いのに、農水省の示す食料自給率は過剰に低くなっており、実際の生活実感との乖離がみられるとし、現実に即した自給率はむしろ高水準であることを指摘している。
そしてまた、イギリス政府が食料自給率の向上を国策にしない理由を明確に掲げていることを示したうえで、食料安全保障は食料自給率の問題ではなく、本来的にはリスクマネージメントの問題であり、不作や自然災害、病気の蔓延や国際紛争など、多様なリスクをどう管理するかという問題として扱うべきであると主張し、日本政府の自給率向上政策には問題のすり替えがあることを指摘している。
浅川は、農水省が意図的に自給率を低くみせ、政府広報や小中学生が用いる社会科教科書も含めて、国民に食に対する危機感を抱かせようとさまざまなキャンペーンを張っており、それは実のところ、窮乏化する農民、飢える国民のイメージを創出しつづけなければならないほどに農水省の果たすべき仕事がなくなっているからだとして、すべてが予算獲得や天下り先確保など、自己保身的な省益中心の考えから出ているとして批判する。そして実際には、自給率向上政策は、生産者と消費者との健全な関係のなかに国家を入り込ませて農家の意欲や向上心を削ぎ、「納税」と「高価格の支払い」という二重の点で一般国民の家計における食のコストも増大させていることを指摘している。
そして、民主党政権の進める戸別所得補償制度を農家の思考力を徹底的に奪うものとして厳しく批判し、実際には日本農業は十分に強いことを示し、さらに強化するための策として「黒字化優遇制度」や「日本農業成長八策」を提言している。