上関原子力発電所
『国策の行方─上関原発計画の20年』(朝日新聞社山口支局編著、南方新社、2001年)
『中電さん、さようなら─山口県祝島 原発とたたかう島人の記録』(那須圭子著、創史社、2007年)
『奇跡の海―瀬戸内海・上関の生物多様性』(日本生態学会上関要望書アフターケア委員会編、南方新社、2010年)
公有水面埋立法に基づく建設予定地周辺の公有水面埋め立て許可については、山口県が「工事着手した日から3年以内」の条件で許可が出されていた。中国電力は2009年10月から準備作業を行っていたが2011年の作業中断以降2012年には免許が失効することから、中国電力は埋め立て免許の更新申請を山口県に対して行ってきた。しかし山口県は国のエネルギー政策が流動的な状況を踏まえてこの判断を留保。中国電力に対して7回にわたって延長申請に関する補足説明を求めた。
最終的に山口県は「上関原発の、国のエネルギー政策上の位置づけに変更がない」ことを理由に、2016年8月3日付けで中国電力に対して建設予定地の埋め立て工事の免許延長を許可すると同時に、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないこと」との村岡嗣政山口県知事名での要請書を手交した。
2017年1月には中国電力社長清水希茂が記者会見し、「今年(2017年)は国の新規制基準への対応に力を入れる」と述べ、着工に向けた準備を進める考えを示したが、埋め立て免許の延長交付から1年経過した2017年8月に、村岡県知事が「中国電力からの説明はまだなく、現状に変化はない」と述べているように大きな動きがない状況にある。2019年1月に清水希茂は、改めて計画を進めていく考えを示した。
2009年11月、祝島の住民ら4人が中国電力の作業船に乗り込んで工事の妨害を行ったとして、中国電力は翌12月にこの住民に対して損害賠償請求を山口地方裁判所に提訴。2010年1月18日に山口地裁は「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に、工事の妨害行為を禁じる決定を出した。2010年3月31日に、山口地裁は、反対派による沖合埋立工事等の妨害を禁じ、妨害をした場合は1日当たり500万円の支払いを命じる決定を出した。
2010年7月30日には、中国電力が上関原子力発電所建設予定地の埋め立て工事を妨害し続けている、反対派活動家たちの妨害行為の禁止を求めて仮処分命令申立を行った。この申立は2011年2月21日に山口地方裁判所で確定したが、反対派活動家は仮処分を無視し、その後も妨害行動を続けている。活動家の中には「9条 反軍隊 ベジタリアン」などと背中に大書している者も混じっている。
一方、2010年には建設反対派12人が中国電力を相手に「予定地内の海岸を自由に使うことへの妨害禁止を求める」とした仮処分申請を山口地方裁判所に行ったが、2011年1月21日付けで却下されている。
この損害賠償訴訟については、工事中断後の2016年8月30日に「中国電力は損害賠償を求めない」「工事が再開された場合、被告(住民)らは工事を妨害しない」「反対運動は制限されない」を趣旨とした和解が成立している。