アメリカ自由人権協会
1996年、インターネットにおける猥褻物を取り締まる通信品位法が成立すると、撤廃を求める声明を公表する。結局、同法には最高裁判所によって違憲の判決が下された。その後も、類似の法律を成立させないよう議員に対してロビー活動を行い、ブルーリボン運動を支援している。児童オンライン保護法の合憲性を巡る訴訟において、原告として同法の違憲性を主張し2009年1月に最高裁で勝訴している。
2001年のアメリカ同時多発テロ事件と、これに起因する米国愛国者法(USA Patriot Act)を巡るアメリカ市民の自由規制を巡る論争により、2001年8月から2002年12月の間にACLU協会員は20%増加し、その後も会員数は増加し続け2004年8月には400,000人に達した。ACLUは米国愛国者法、2003年国内安全保障強化法(Domestic Security Enhancement Act of 2003、PATRIOT 2)他、国内テロリズムの危険性に応じて提議された法案に対して、権利章典を侵害しているとして声高に反対してきている。米国愛国者法がACLU職員を反テロリズム監視リストに照らし合わて査察することを要求してきたことに反発して、ACLUは連邦政府職員と釣り合う賃金を保証するための基金を提供する連邦政府寄付プログラムから脱退する。このことによりACLUは約500,000ドルの資金を失ったと発表している。