更新料
更新料特約が無い場合に貸主が慣行として請求してくる場合があるが、借主に当然に支払義務が生じるだけの商慣習があったと言えるか問題となる。
この点、最高裁判所昭和51年10月1日判決(昭和51年(オ)第657号事件)は、土地の賃貸借契約の事件において、賃貸人の請求があれば当然に賃貸人に対する賃借人の更新料支払義務が生ずる旨の商慣習ないし事実たる慣習が存在するとはいえず、借地契約に更新料を支払う旨の特約がない限り当然には請求できないと判断した。
期間の定めのある建物賃貸借は、借地借家法第26条1項により、期間満了の6月前までに相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなければ、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(法定更新)。
この法定更新の際に、更新料支払条項が適用され、更新料を支払わなければならないかが裁判で争われたことがあるが、裁判所によって判断が分かれているようである。