核保有国の一覧
2010年のNPRでも、核テロと核拡散の防止を核問題の最優先課題に位置づけるとともに、戦力構成の面では潜水艦発射型核トマホーク(TLAM-N)を退役させ、その再配備オプションを放棄することなどが明記された。
トランプ政権は、2018年のNPRで、2010年以降、安全保障環境は急速に悪化し、これまでにない脅威や不確実性がもたらされていると指摘した。そのうえで極限の状況には、通常兵器による米国及び同盟国に対する攻撃にも核兵器で報復する可能性を明示するとともに、先制不使用政策は採用せず、核で対応する可能性がある状況への曖昧性を保持する政策を維持する考えも示した。戦力構成面では、既存のSLBMの一部の弾頭を改修し低出力化した「小型核」を開発し、核能力の柔軟性及び多様性を高めることにより抑止力の実効性を確保することに努めた。またトランプ前政権はINF全廃条約について、ロシアが条約を遵守していないとして、2019年8月2日に脱退し、これまで同条約で発射試験や生産・保有が規制されていた中距離射程を有する通常弾頭搭載地上発射型ミサイルの開発を進めている。
バイデン政権は2022年のNPRで、中国を「対応を絶えず迫ってくる挑戦」と位置づけて、核抑止力を評価する上でより重要な要素になっているとした。2030年代には、ロシアに続いて中国も核大国となる考えを示し、史上初めて2つの核大国に直面することになると評価している。ロシアは戦路上、核兵器を重視し、核戦力の近代化及び拡張を続け、修正主義的安全保障政策を支えるために核兵器を振りかざし、米国や同盟国などにとって永続的な存立にかかわる脅威との認識を示しつつ、敗北を避けるための限定的な核使用の可能性にも言及している。
弾頭は配備されておらず、中央貯蔵施設に置かれていると見られていたが、近年、即応性を高めるための諸措置が図られているとの指摘もある。
パキスタン
詳細は「パキスタンの大量破壊兵器(英語版)」および「パキスタンの核実験 (1998年)」を参照
パキスタンもインド同様、NPTを一度も批准していない。インドに対抗して1998年に核実験を実施し、公式に7番目の核保有国となった。また、パキスタンの核開発には、中国や北朝鮮、そして日本企業の関与も疑われている。
北朝鮮
詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の大量破壊兵器」および「北朝鮮核問題」を参照
1998年5月30日にパキスタン国内において代理核実験を行ったとする説がある。北朝鮮内部においてもアメリカおよび韓国に対抗して、2003年にNPTを脱退表明し、その後は2006年10月、2009年5月、2013年2月、2016年1月と9月、2017年9月の合計6回の公式核実験を実施した。また博士のアブドゥル・カディール・カーンの告白より、パキスタンの核技術が流れている疑惑もある。
2017年現在、北朝鮮は最大60発の核弾頭を作ることができる分量の核兵器原料を既に保有しているという。