敦賀発電所
1979年10月3日 - 2号機の原子炉設置変更許可を申請。
1981年4月18日 - 1号機内の一般排水路から放射性物質漏えい事故が発生した。
1981年6月17日 - 通商産業省、1号機に対し6か月の運転停止を命令。
1982年4月20日 - 2号機、本工事に着手。
1987年2月17日 - 2号機、営業運転開始。
1993年3月19日 - 敦賀市議会、3号機・4号機増設の陳情を決議。
1993年12月6日 - 敦賀市議会、原子炉増設に対する住民投票条例案を否決。
2002年1月17日 - 原電、環境影響評価書を福井県などに提出。翌月、第1次公開ヒアリングが開催された。
2002年8月2日 - 3号機および4号機、国の電源開発基本計画への組み入れを決定。
2004年3月30日 - 3号機および4号機の原子炉設置変更許可を申請。
2004年7月2日 - 3号機および4号機の準備工事に着手。
2015年3月17日 - 1号機の廃炉を決定。
2015年4月27日 - 1号機を運転停止し、法的に正式に廃止の方針が発表された。
2017年2月10日 - 原子力規制委員会が「敦賀発電所1号炉に係る廃止措置計画認可申請」を受理。
2017年4月19日 - 原子力規制委員会が1号機の廃炉を認可。
日本最古の商用炉である1号機は、本来、2009年12月に役割を終え廃炉にする予定であったが、3号機および4号機の設置が遅れたことから運転期間の延長が模索されてきた。日本原子力発電は、老朽化を踏まえた保守管理方針を策定した上で、運転の継続を経済産業省原子力安全・保安院に申請。2009年8月3日に申請が認められたことから、2016年までの延長運転に備えた準備が進められていた。
しかし、1号機は出力が相対的に小さいうえ、最長60年の延長運転を可能とするために必要な、設備の劣化具合を調べる審査を通るには1千億円単位の安全対策の工事費用がかかることから、2015年4月27日には正式に運転を停止し、廃炉とする方針が決まった。
2017年4月19日、原子力規制委員会が1号機の廃炉を認可した。今後は廃炉に向けて、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体などがあり、最終的にはすべての施設を撤去することになっているが、数百億円の費用が必要で、廃炉完了までに30年程度かかると見込んでいる。加えて、解体で出る放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、処分地を決める議論もほとんど進んでいないことから、想定通り進まない可能性もある。