ニューヨーク植民地
イギリスの議会は1765年に印紙法を成立させ、植民地から金を取ろうとした。ニューヨークは既に1756年から1760年まで独自の印紙法を成立させフレンチ・インディアン戦争の戦費を賄っていた。イギリスの1765年印紙法に対する過剰な反応は、地元での問題に関する反感の蓄積でのみ説明できる。ニューヨークはフレンチ・インディアン戦争終戦の影響で厳しい不況にあった。イギリスに対する貿易赤字、イギリスで信用取引を制限したための財政危機、および通貨流動性を備えるための紙幣の発行を妨げる通貨法によって、植民地ではかなり締め付けの厳しい金融政策の影響下にあった。
ニューヨークは発端から各植民地における抗議行動をリードした。ニューヨーク政界の両派も1765年印紙法に反対した。10月、ニューヨーク市の現在はフェデラル・ホールとなっている場所で、幾つかの植民地代表が集まり、対応を協議するための印紙法会議を開いた。ニューヨーク議会はアメリカ人が自ら課税する権利について、1765年12月11日にイギリス議会下院に請願を送った。その前の8月には、印紙税収税官に対する脅迫や殴打があちこちで報告されており、ニューヨークの印紙税収税長官は辞任に追い込まれた。
ニューヨーク植民地最高法院(Supreme Court of Judicature of the Province of New York)は、ニューヨーク植民地議会(英語版)によって1691年5月6日に設立された。司法管轄は王座裁判所(英語版)と人民訴訟裁判所(英語版)、財務裁判所(英語版)に基づいていたが、大法官裁判所(英語版)で扱われる衡平法による裁判は除外されていた。最高裁判所は1777年の連合規約においても存続され、1846年のニューヨーク州憲法(英語版)改定の際にニューヨーク州最高裁判所(英語版)となった。
最高裁判所判事