2022年のロシアの動員
法令の第7項は非公開となっている。法令の公布としてウェブサイトに掲載された法令のバージョンでは第7項は「公用」のマークがついており閲覧できない。
『ノーヴァヤ・ガゼータ』は、機密扱いの第7項により、国防省は最大100万人を動員する許可を得ていると報じた。
報道官のドミトリー・ペスコフは、これを否定し、これらの報道は「嘘」と呼んだ。
2022年9月23日、独立系メディアのメドゥーザは、政府筋の話として120万人が動員されると報じたが、ペスコフはこの報道も否定した。
反戦団体ヴェスナは、ロシア全土での抗議行動を呼びかけた。「migilization(英語の「動員(mobilization)」とロシア語で墓を意味する「mogila」を組み合わせたもの)」と呼ばれるこの抗議行動は、9月21日の夜に予定されていた。ウクライナとの戦争のための動員に対する抗議は、ロシア全土で発生した。モスクワの抗議者たちは、「プーチンを塹壕に!」というスローガンを唱えた。モスクワ時間の同日22時時点、既に38 都市で1233人以上が拘束されている。モスクワ警察の4つの部署から、拘束された男性が軍の登録・入隊事務所に召喚状を手渡されたという情報が寄せられた。大統領報道官のドミトリー・ペスコフは、被拘禁者への召喚状の送付は法律に反しないと述べた。ソコリナヤ・ゴラ警察署では、拘留者の1人が召喚状の受け取りを拒否したため、刑事事件および 10年の懲役を科すと脅された。
モスクワ検察庁は、反戦抗議行動を組織したり参加したりすることは、最長で15年の禁錮刑が科される可能性があると警告した。
ロシアで動員が発表された9月21日、チェチェン共和国の首都グロズヌイでは、数十人の女性が動員に抗議する集会を開こうとしたが、全員が拘留された。
9月22日、ダゲスタン共和国のババユルトでは、連邦の高速道路が村の出口で封鎖された。
欧州諸国と米国の政府代表と外交官は、プーチンの動員決定は、ウクライナとの戦争でのロシアの失敗の兆候であり、エスカレーションへの一歩であり、ロシア指導部のパニックの兆候であると説明した。一部の代表者は、自国の政府がロシアの侵略から保護するためにウクライナに軍事支援を提供し続けると述べた。他の西側の政治家もまた、プーチンの核エスカレーションの脅威を無視することを表明している。
チェコ外相のヤン・リパフスキーは、チェコは動員を逃れるために退避したロシア人に人道ビザを発行することはないとと述べた、チェコは2022年2月にロシア市民へのビザの発給を停止している。
エストニアの首相カヤ・カッラスは、動員から逃れるロシア人をエストニアに亡命させないと表明した。
フランス大統領エマニュエル・マクロンは、ウラジーミル・プーチンのウクライナでの措置についての「合理的な説明はない」と述べ、それはルサンチマン、地域の覇権戦略、新型コロナウイルスによる隔離の結果が組み合わさった可能性があると述べた。
ドイツ首相オラフ・ショルツは、動員は「自暴自棄の行為」であり、(動員で)「ロシアの全てを悪化させた」とし、ウクライナ人の抵抗の意思を最初から「完全に過小評価していた」と指摘した。
予備役の軍事委員会への召喚状は、4月に既に始まっていた。用務員が配布するように指示された召喚状は、招集の目的が記載されていない不正確なものだった。おそらく、それらの召喚状は軍の登録・入隊事務所に男性を招き、予備役に留まる契約を締結するために送られた。
5月28日、軍志願兵の年齢上限を撤廃する法案が成立した。
2022年9月の軍事的敗北の後、プーチンはロシアの超国家主義者や総動員とウクライナとの全面戦争を求めるイーゴリ・ギルキンのような主戦派活動家から受ける圧力が強まっていた。ギルキンはロシアの総動員が勝利のための「最後のチャンス」と述べた。