カトリック解放
カトリック解放、またはカトリック教徒解放(英: Catholic emancipation, Catholic relief)は、18世紀後半から19世紀初頭にかけてグレートブリテン王国において起こった、ローマ・カトリック教徒にかけられた多くの制約を減らし、取り除こうとする運動である。当時カトリック教徒にかけられていた制約は、礼拝統一法、審査法、宗教刑罰法によるものであった。教皇の世俗、宗教上の権力や、化体説を破棄(否定)させようとする要求は、カトリック教徒たちにとてつもない負担をかけていた。
1776年1月14日、イングランドとアイルランドの王であったジェームズ2世(スコットランドにおけるジェームズ7世)の息子であり、1701年からイングランド、スコットランド、アイルランドの王位僭称者であったジェームズ・フランシス・エドワード・ステュアートが没した。以来、歴代の教皇たちはハノーヴァー家をイングランド、スコットランド、アイルランドの合法的な支配者とみなすようになる。ハノーヴァー家が権力を得てから52年経った後に、宗教刑罰法の廃止が始まっていった。その中で最も重要な施策は1829年カトリック教徒救済法であり、イギリスのカトリック教徒から現実的な制約を取り除くというものだった。
1763年以来ブリテン人の国となったカナダでは、1774年ケベック法によりカトリック教徒の負担がいくらか解消された。このことをうけて、13の植民地の議会において議論が巻き起こった。
グレートブリテン王国で、またアイルランドでは別個で、カトリック教徒法と呼ばれる最初の救済法が1778年可決された。これは、王位へのステュアートの要求と教皇の民事司法権を破棄することを条件として、カトリック教徒に所有権、土地の相続、また軍隊への参加を許可するものであった。この法律に対する反応は、1779年のスコットランドにおける暴動、またその後ロンドンで1780年6月2日に起こったゴードン暴動(英語版)へとつながっていった。
1782年、カトリック学校の設立と司教の存在を許可する法律によって救済がより進んだ。また1792~93年にアイルランド議会で1791年英国カトリック教徒救済法が採択された。その当時選挙の参政権は財産によって決定づけられたので、この救済は、年間2ポンドの賃貸価値のある土地を所有するカトリック教徒に票を与えることとなった。彼らはまた、自分たちがこれまで除外されてきた、法曹や大陪審、大学構成員や下級兵士に下級裁判官などといったミドルクラスの職業へと参入し始めた。