アレハンドロ・トレド
アレハンドロ・トレドは、貧困層の支持を受けて大統領になったのであるが、貧困対策をはじめ雇用創出、外国投資促進、民主化尊重によるフジモリ政権時代の清算、麻薬根絶などを主要課題に掲げた公約を発表した。国営企業の民営化路線の推進する。発足直後、74%のペルー国民が、トレドの政策を支持する。また、アメリカ合衆国も、反米色の薄いトレド政権を、支持していた。トレドの在任中はペルー経済は平均6%で成長し続けた。
「フジモリ政権時代の清算」ということで、フジモリ政権の黒幕といわれるブラディミロ・モンテシノスのベネズエラからペルーへの送還を、ベネスエラのウゴ・チャベス大統領との交渉で実現した。日本政府にも、アルベルト・フジモリの送還を求めるが、拒否されている。
2002年3月23日に、ジョージ・W・ブッシュが、ペルーを訪問するが、その直後3月27日に、トレドは全土非常事態宣言を下している。その後も、「非常事態宣言」については、選択肢の一つとしている。
2002年6月15日、アレキパ(Arequipa)で電力会社民営化反対のデモが起こり、警官隊と衝突する暴動がエスカレートする。