中華民国の政治
中華民国では1928年の国民政府蔣介石政権による全国統一以来、台北移転後も引き続き中国国民党の一党独裁による寡頭共和制が続いた。中国共産党が支配する中華人民共和国との内戦に敗れて1949年に中華民国政府が台北に移転して以降、中華民国の政治体制にさまざまな矛盾が生じるようになり、改良が試みられている。
蔣経国政権の前期では、中華民国が「中国全土を代表する正統国家」という考え方を大前提として台湾の開発を行っていた。蔣経国政権末期の1987年7月以後、中華民国は中国中心の政策から台湾中心の政策に移動し、政治の自由化と民主化が急速に推進された。
台湾を「中華民国の本土と見なすか否か」、また「台湾独立・華独・台湾の定義・台湾地位未定論・法理独立・中国脅威論」など論点をめぐり、台湾本土派の民主進歩党と中国大陸から渡った国民党は1990年代から厳しい対立を始めた。1992年の民主化以降、中華民国は中国大陸の主権を取り戻すことを完全に放棄し、台湾での発展のみを専念するようになった。若い世代の台湾人はこの影響を受け、中国文化よりも親しみ深い台湾の原住民文化・客家文化・閩南文化への関心が強まっている。本土派や民進党の勢力も急速に強まり、台湾では自分を中国人ではなく台湾人と認識するアイデンティティが強まっている。
国民大会は、かつては国民の最高政権行使機関であり、立法院を通過した憲法修正案を再審査することを任務としていた。当初は任期を持った常設機関であったが、憲法修正案の再審査が必要になったときに臨時に選挙され、招集される非常設機関となり、2005年の改正憲法(賛成249票、反対48票)により凍結された。以下では、2005年改正前の憲法での国民大会について説明する。
中華民国が中国大陸を実効統治していた時代、国民大会は、各省の県・市ならびに「地方」(蒙古・西蔵)、外国在留華人、職業・婦女団体から選出された代表によって選出されることになっていた。1947年~1948年の選挙で大陸部から選出された議員が終身代表となったために実効統治区域の民意が反映されにくい状況が続いていたが、李登輝総統の就任後に各種改革が行われて4年ごとに全面改選が行われるようになった。憲法制定当初は総統・副総統の選挙・罷免権も持っていたが、憲法改正で1996年から総統の選出方法が国民の直接選挙になったためこの権限は凍結された。
議席は300。政党別比例代表制で選挙され、議員の国民大会における投票行動は所属政党の方針に従うものとされていた(党議拘束)。当選者の4人に1人を女性、30人に1人を先住民としなくてはならないと国民大会選挙法によって規定されていた。