知的所有権の貿易関連の側面に関する協定
TRIPS協定では医薬品特許制度の導入を義務付けている。
医薬品特許制度の存在により、開発途上国において医薬品の価格が高価になったり、自由に輸入できない状況が生じ、国内での後天性免疫不全症候群・マラリア・結核等の感染症の蔓延を招くとの指摘は、各方面からされている。
この問題については、TRIPS協定第31条が一定の場合に強制実施許諾をできる旨を定めているが、第31条 (f) は、強制実施許諾等について、「主として国内市場への供給のために許諾される」旨定めているため、医薬品の生産能力が不十分または無い国(主に後発開発途上国)にとっては、国内で強制実施許諾を設定しても無意味であり、他方、医薬品の生産能力を有する国が、自国において特許が付与された医薬品をこれら諸国への輸出のために生産することはTRIPS協定に違反することになるため、協定を遵守する限り、公衆衛生のための医薬品供給が妨げられることになった。
WTO発足後、この問題については、TRIPS理事会での検討を経て、2001年にドーハで開催された第4回閣僚会議においてTRIPS協定と公衆衛生に関する宣言 (Declaration On The Trips Agreement And Public Health) が採択された。
この決定の骨子は、外務省によると次のとおり。