風評被害
6月14日に発生した「岩手・宮城内陸地震」において、大崎市では一部地域に被害が集中したが、不適切な報道により「大崎市全体が危険である」との印象がもたれ、被害が軽微だった鳴子温泉郷でも観光客のキャンセルが相次いだ。
2023年、韓国右派は、THAAD基地のある慶尚北道星州の星州農産物共同販売場を訪問し、THAAD設置をめぐり、同じく韓国左派によるデマで風評被害を受けたマクワウリを食べて放送した。国民の力のキム・ギヒョン代表は処理水デマを含む繰り返される韓国左派によるデマを批判した。彼は、星州郡庁における在韓米軍THAAD基地環境影響評価承認ブリーフィングで「民主党は2008年、米国産牛肉が危険だというデマを広め、2017年にはマクワウリをネタにした。今年は安全な水産物である韓国の水産物をネタに再びデマを広めようとしている」と批判した。
第1回世界韓人(在外韓国人)科学技術人大会に参加した海外在住の韓国人識者らは、韓国の野党や市民団体が「IAEAは(中身のない)空っぽの報告書を出した」と主張しているのを批判し、韓国以外の先進国の政治家たちは科学的事実を政争の具にしないと指摘し、「社会的論争や議題を科学的なデータに基づいて公論化し、合意を導き出すのが常識的なやり方だ」と自国の有様を嘆いている。ドイツ・マックス・プランク物理学研究所のユ・ジョンハ責任研究員は、狂牛病(牛海綿状脳症)や終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の時のように政争による消耗的な論争が長期間続くことへの懸念を表明した。アメリカ合衆国物理学会の会長を務めるシカゴ大学のキム・ヨンギ客員教授は「IAEAは国際的に最も信頼できる科学機関だ」「政策はあくまで科学的なデータに基づいていなければならない」と述べた。
狂牛病の時も米国産牛肉輸入国の中で韓国だけで大規模反対デモが起こり、2023年の日本処理水でもIAEAの検証結果を受け入れなかった国は北朝鮮、中国だけである。正常な国家運営には「理性と常識、科学が通じる社会」に韓国はならねばならないと批判している。
前年に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、“コロナ”という単語を使っている企業等への風評被害が不運にも発生している。 コロナビール:コロナ禍によって同製品に対する反応の変化が見られた。この中には検索数が増えるようなポジティブな影響もあったが、その一方同年1月~2月だけで約2億2100万ポンド(約310億円)の売上が失われたとされている。ビールを飲むアメリカ人のうち「現在はいかなる状況下でもコロナビールを買わない」と回答した人が38%に上った。 コロナ (住宅関連機器メーカー):名称かぶりから不安を感じる社員や家族がいるとの報告を受け、社長名で「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」と題して、主に社員の子どもに対して「両親に誇りを持ってほしい」との思いを込めたエールの新聞広告を地元紙である新潟日報に出稿し、2020年6月13日付の朝刊に掲載した。