PSE問題
多くの批判を受け、経済産業省は3月24日、PSE表示のない商品も事実上容認するとの方針を猶予期間満了寸前で発表した。形式上は「レンタル」だが、実質上は「売買」という先述した脱法的な手段を容認するというものであった。
猶予期間満了直前に二転三転する行政の対応へ批判が集中したが、この方針転換により、4月以降も継続してPSEマークがない電気用品の販売が事実上可能となった。