いじめ
高麗や李氏朝鮮時代に新任官吏をいじめる免新礼という風習があり、現代の申告式(ko:신고식)につながっているといわれる。また伝統的に、結婚式の後で新郎をいじめる風習もある。韓国では、当初、いじめは日本語の単語を輸入した「이지메(イジメ)」が主流であったが、現在では「激しい」と「爪弾き」を合成した単語「ワンタ」と呼ぶ。
韓国軍内でもいじめ事件が多発している。2005年に便所の水を流していない訓練兵らに立腹し、部隊の中隊長が人糞を指につけて食べるよう強制した韓国陸軍訓練所食糞事件や、陸軍でいじめを受けていた一等兵が銃を乱射し8人を殺害する漣川軍部隊銃乱射事件が発生した。2011年7月4日には上等兵が銃を乱射して兵を4人射殺する江華島海兵隊銃乱射事件が発生、動機は期数列外という部隊内のいじめが原因だとされる。この事件が起こった同じ師団で前日の2011年7月3日、兵士が首を吊って自殺しており、いじめが原因なのか当局が捜査している。2014年にも、いじめが原因で陸軍で同僚の5人を射殺した江原道高城郡兵長銃乱射事件が起こった。
子供に限らず、社会人(モンスター社員、クラッシャー上司)においても暴力そのものやパワーハラスメント、セクシャルハラスメントといった職場いじめが起こっている。上司が部下に対し、職場で陰謀を巡らし、「自分が悪い」と誤解させる状況を、故意につくられるような不当労働行為や、責任をとって辞めさせるような状況をつくる不当解雇もある。
韓国では2014年、「いじめ保険」の販売を開始した。
フィンランドの研究者クリスティーナ・サルミヴァリらは、心理学などの知見に基づいてKiVaプログラムを開発した。現在フィンランドの90%以上の小中学校でKiVaプログラムが実施されており、そのいじめ予防効果は大規模なランダム化比較試験にて実証されている。大坪 (2018) はKiVaプログラムについて、「国を挙げていじめ撲滅に取り組み、その効果的と考えられている教育プログラムが広く認知され信頼を得ている」と述べている。さらに、北川・小塩・股村・佐々木・東郷 (2013) は、「現在の日本では、いじめ対策は基本的に学校や地域で対策を講じることとされ、どのようにするかは各学校に任されているのが現状である。KiVaプログラムのように効果の実証を伴ったいじめ対策プログラムを検討・開発し、全国に広めていくことがわが国でも必要と考えられる」と主張している。
平成19年度文部科学省の統計によると、いじめを認知した学校の件数は40.0%で、認知件数は84,648件、児童生徒1,000人あたりのいじめ件数は7.1人であった。文部省の統計では平成6年には31.3%だった発生率が平成17年度には19.4%に減っている。
文部科学省の調査では2011年6月から2013年12月末までに発生した小中高生の自殺につき、いじめを理由にした割合は2%ほどで、さらに平成19年度に自殺した136人の児童のうち、いじめが原因であると特定されたものは3件で18年度よりも3件少なくなっている。
都道府県別で見た場合、1,000人あたりの認知件数は多いほうから順に熊本県(32.7件)、大分県(27.3件)、岐阜県(25.2件)が多く、全国平均(7.1件)を3倍以上上回る。ただしこれはあくまで認知件数なので、これらの件で実際にいじめが多いのか、それともこれらの県でいじめを認知しやすい体制が整っているのかは不明である。なお熊本県や大分県と同じ九州でも、福岡県や佐賀県(いずれも1.1件)は少ない方から2番と3番で、単純に九州でいじめの認知件数が多いというわけではない。(全国最小は和歌山県の0.8件)。
2013年、国連児童基金(ユニセフ)と国立社会保障・人口問題研究所が行った「先進国における子どもの幸福度」という調査によると、日本は、いじめの割合などを示す「日常生活上のリスクの低さ」で1位を獲得ている。
いじめ問題に取り組む以下の相談機関がある。
いじめの相談窓口 - 文部科学省
いじめ相談窓口 - 厚生労働省
子どもの人権110番 - 法務省
弁護士会の子どもの人権に関する相談窓口一覧 - 日本弁護士連合会
24時間子供SOSダイヤル - 教育委員会
(廃止)文部科学省が整備した教育情報ナショナルセンターの「いじめ問題相談機関情報」は、2011年3月31日の教育情報ナショナルセンター廃止に伴い終了している。
NPO、被害者の会などに相談することも対策となる。
NPO法人全国いじめ被害者の会
NPO法人いじめ監視センター
チャイルドライン公式 - イギリス発祥の慈善活動チャイルドラインは、日本では68ヶ所で対応を行っている。18歳までの子どもを対象とした電話・チャット相談
韓国では被害者の父母や親戚が組織暴力団員を雇って、加害者を暴行したり、脅かす復讐代行が流行している。加害者が警察や教師より、組織暴力団を恐れているため、効果が大変よいという。
ドイツでは、年間50万人、実に25人に1人の児童・生徒が少なくとも1週間に1回は同級生からのいじめの被害にあっている。1990年代初頭から、いじめが注目されるようになった。当初、身体に対する暴力的な行為に注目していたが、次第に精神的な嫌がらせもいじめの範疇に含めることが多くなった。ドイツでは、主に心理的ないじめを“Mobbing”、物や身体への暴力には“Bullying”という言葉を使って区別する。これは英語からの借用語である。ドイツの英独辞書では、BullyingやMobbingのドイツ語訳としてbrutaler Kerl, Schläger, Tyrann, Maulheldなどが記載されているが、これらの単語は一般的にはあまり使用されていない。
アジア系に対するいじめもあり、特に、中国語がドイツ人にはそのように聞こえるために「チン・チャン・チョン」と呼んで、アジア系児童を囃し立てるのは、ドイツの学校では定番であり、ドイツに住むアジア系の児童は、必ず経験するほど広まっているとされる。これは、ドイツ以外のヨーロッパ諸国でも同じである。