吉野 (鹿児島市)
2017年(平成29年)に日豊本線竜ヶ水駅から鹿児島駅の間にある仙巌園付近に「磯駅」の設置を検討する鹿児島市の協議会が設置された。駅の設置目的としては交通手段に乏しい観光拠点である磯地区への交通手段の改善が挙げられており、経済効果は57億円との試算がなされた。2018年11月28日に鹿児島市の協議会により新駅は設置可能との方針が示された。2019年(平成31年)に経済団体を中心とした「磯新駅設置推進協議会」が設立され、同年12月には磯新駅設置推進協議会が鹿児島県知事に対して新駅設置要望書を提出した。
2020年4月には新駅設置の事業主体として鹿児島経済同友会などの経済団体、鹿児島県、鹿児島市が参加する「磯新駅設置協議会」が設置された。施設整備費は主に民間が負担し、鹿児島県、鹿児島市も一部を負担する計画となっている。
鹿児島市立吉野小学校は、吉野町2472番地にある小学校。安政元年に造士館の分校として吉野村に設置された2校を前身としており、1870年(明治3年)には2分校を統合し外城十二校として設置された。1876年(明治9年)には原小学校に改称、1934年(昭和9年)に吉野村が鹿児島市に編入されたのに伴い鹿児島市立吉野尋常高等小学校となった。その後国民学校令が施行され吉野国民学校に改称し、戦後の学制改革により現在の校名である鹿児島市立吉野小学校に改称。1970年(昭和45年)と1981年(昭和56年)に児童数増加に伴い鹿児島市立大明丘小学校及び鹿児島市立吉野東小学校に分割された。
鹿児島市立吉野東小学校は、吉野町5968番地1にある小学校。1981年(昭和56年)に鹿児島市立吉野小学校の児童数増加に伴い分割され設置された。学校名は吉野台地の東側に設置されたことに由来する。
鹿児島市立龍水小学校は、かつて竜ヶ水地区にあった小学校である。1893年(明治26年)に塩ヶ水小学校、平松小学校を統合し開校。1970年(昭和45年)3月31日に児童数の減少(閉校時111人)により閉校。花倉から平松までの海岸地域は清水小学校区、上ノ原地域は吉野小学校区へそれぞれ分割統合された。
鹿児島市立吉野小学校
鹿児島市立吉野東小学校
1962年(昭和37年)6月21日に国の重要文化財に指定された。金属加工や船舶の修理、部品加工が行われた機械工場。建物は国の重要文化財。薩英戦争により初期の集成館は一度焼失する。その後島津忠義は、幕府直営の長崎製鉄所を手本に、オランダから工作機械を輸入して再興を行い、1865年に建物が完成した。1863年製造のオランダ製形削盤も現存しており、国の重要文化財に指定されている。「尚古集成館」として公開されている。 旧鹿児島紡績所技師館(異人館) 日本初の紡績工場である鹿児島紡績所を作るにあたり、技術指導の為に招聘したイギリス人技師の宿舎として建設されたものであり、異人館とも呼ばれる。1959年(昭和34年)2月25日に国の重要文化財及び史跡に指定された。 寺山炭窯跡 寺山地区にある集成館事業に用いる木炭を製造するために建設された炭窯。1977年(昭和52年)8月19日に鹿児島市の史跡に指定され、2013年(平成25年)3月27日に「旧集成館附寺山炭窯跡」として国の史跡に追加指定された。
旧集成館機械工場
旧鹿児島紡績所技師館
旧集成館反射炉跡
寺山炭窯跡
鹿児島県立鹿児島特別支援学校は、吉野一丁目42番1号にある特別支援学校である。1965年(昭和40年)に鹿児島県立養護学校として設置され、1967年(昭和42年)には高等部が併置された。1975年(昭和50年)に鹿児島県立鹿児島養護学校に改称した。2013年には吉野町内の県高等学校合同グラウンド跡地に新校舎を建設し移転した。
吉野町の南部に位置する磯地区は、稲荷町の境界に位置する多賀山、吉野台地に続く磯山と鹿児島湾の間に位置する地区である。島津氏の別邸であった国の名勝である仙巌園や尚古集成館があり、観光地として賑わいを見せている。また、仙巌園附近には世界文化遺産である「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の一部を構成する集成館事業に関係する史跡が多く集積している。
南部には海水浴場として磯海水浴場があり、磯ビーチハウスは7月上旬から8月末まで営業を行っている。
2014年(平成26年)の経済センサスによれば吉野町に所在する全事業所数は839事業所であり従業者数は7,488名であった。業種別には卸売業・小売業207、建設業138、製造業36、運輸業・郵便業19、農業・林業7、情報通信業2、電気ガス熱供給水道業1の順であった。
2015年(平成27年)の国勢調査によると吉野・吉野町に居住する15歳以上の就業者数は15,444人であり、産業別では多い順に医療・福祉2,926人、卸売業・小売業2,820人、建設業1,553人、教育・学習支援業904人、サービス業904人、製造業870人、宿泊業・飲食サービス業860人、運輸業・郵便業846人、学術研究・専門・技術サービス業603人、生活関連サービス業・娯楽業573人、公務員568人、金融業・保険業411人、農業・林業355人、情報通信業263人、不動産業・物品賃貸業262人、複合サービス事業139人、電気ガス熱供給水道業68人、漁業3人、鉱業・採石業・砂利採取業1名となっている。