日本・EU経済連携協定
イギリスのEU離脱については、紆余曲折をへて2020年2月1日に離脱が確定した。これ踏まえ2020年1月31日に、日本の財務省関税局は税関HPにおいて、「英国のEU離脱後(移行期間)における日EU・EPAの適用について」と題する発表を行った。
内容的には、従前の発表のとおりイギリス・EU間の離脱協定が発効したため、移行期間(この期間中は、第三国との間でEUが締結している国際約束を含むEU法がイギリスに適用)中は、日本に輸入されるイギリス産品については、日EU・EPAに基づく税率が適用されるとするものである。イギリス・EU間の離脱協定においては、移行期間は2020年12月31日(木曜日)までと規定されている。
法的には、移行期間中においては、日EU間の国際約束におけるEUにはイギリスを含むことが日EU間で合意され、2020年2月1日に外務省告示第25号(英国の欧州連合からの離脱に伴う移行期間中の英国に対する日欧州連合間の国際約束の適用に関する件)として公表された。
イギリス・EU間の離脱協定に定める移行期間は2020年12月31日限りで終了し、日EU・EPAのイギリスへの適用も終了した。2021年1月1日からは日本とイギリスとの貿易には日英包括的経済連携協定が適用される。
2018年9月3日に農林水産省は、事前意図公告として「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部改正案について」を公表した。これはWTO協定附属書1Aの貿易の技術的障害に関する協定第2条9.2及び第5条6.2に基づくもので規格等の導入にあたり事前に意図を公表し、意見を述べることができるようにするものである。改正案の概要は「日EU経済連携協定を担保し、また、本協定に基づき両国の地理的表示(GI)の相互保護を適切に行うため、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正するもの」である。
11月6日の閣議で、「経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件」及び関連国内法改正である「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律案」が決定され、同日衆議院へ提出された。特定農林水産物等の名称の保護に関する法律以外の法改正は必要としない。これは、特定農林水産物等の名称の保護以外で法改正が必要だった事項(関税、著作権等)については、同じ内容が、CPTPP協定実施のための環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律により2018年12月30日に施行されるためである。
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案は、衆議院において、11月14日に農林水産委員会に付託され、11月20日に農林水産委員会で可決され、11月22日に本会議で全会一致で可決され参議院へ送付された。