継承国
」「いずれにせよ10年前あたり(1955年前後)に考えられた、国連の、国連社会の中における議席の取り扱いであり」「日の目を見たものでもなく舞台の上に登場した議論でもない」とする。
日本では2つの中国に関する承認の際に問題となった。また旧宗主国との戦争状態が終了した場合、旧宗主国の領土を継承した新国家(東南アジア諸国など)との条約や講和、戦後処理に関する権利関係の整理の際にこの法理がしばしば問題となった。
昭和61年10月30日第107回参議院内閣委員会2号において、玉置和郎(総務庁長官:当時)に「共産主義国家は、継承国家論をとらない、私たちはこれはおかしなことだな、と思っておりました。...やっぱり日本国は、勅語によって継承国家論というものをとっておるわけでございまして、当然のように戦前だからそれは政府に責任が無いんだとか、そんなことはいえないわけでありまして、...戦前であろうが戦後であろうが...政府の責任は政府の責任。国民は責任が無いと、私そうは思いません。国民も責任がある。...こう思います...」との答弁がある。