住民訴訟
住民訴訟を行うには出訴する前に住民監査請求を行う事が前提である。 即ち、住民監査請求を行った結果、
監査結果又は勧告
議会、長その他の執行機関又は職員の措置
に不服があるとき、又は
監査委員が監査又は勧告を60日内に行わないとき
議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じないとき
に、裁判所に対し、住民監査請求に係る違法な行為又は怠る行為につき、通知があった日等から30日以内に住民訴訟を起こすことができる(第242条の2第1項2項)。
又、監査委員が適法な住民監査請求を不適法であるとして却下した場合、直ちに住民訴訟を提起する事が出来るのみならず(出訴期間は同様に30日以内)、再度の住民監査請求をする事も許されるとされている。