プロライフ
正統的なキリスト教会は、初代教会から一貫して人工妊娠中絶を殺人とみなし、これに反対してきた。ごく初期のころから教会は、人工妊娠中絶の罪に罰を与えた。
アメリカ合衆国では1970年3月に母体の生命を保護するために必要な場合を除いた妊娠中絶手術を禁止したテキサス州法が違憲であるとして、テキサス州ダラス郡の地方検事を訴えた訴訟であるロー対ウェイド事件を契機に中絶論争が全米で繰り広げられてきた。1973年に同事件を受けて、アメリカ合衆国最高裁判所は「州による中絶の制限」を否認し、妊娠24週頃までの人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた。
1998年1月29日にはアラバマ州バーミンガムの妊娠中絶クリニック(英語版)にて仕掛けられた爆弾が爆発し、2名の死傷者が出るなど、その時点で7名の死亡者が発表されている。ジェンダー研究者の緒方房子は他にも8割の週に人工妊娠中絶が処置できる機関が存在しないことやプロチョイスを支持するクリントン政権下でも州で中絶禁止法が施行されたことなどを踏まえて、合衆国では過剰なまでに人工妊娠中絶が政治問題になっていると指摘している。
日本人はアメリカ軍やアメリカ映画、テレビで見たアメリカ中産階級の豊かな生活を模倣するために、胎児を出産すると生活水準が低下すると考え「経済的理由」に中絶したといわれる。