オスマン債務管理局
ドイツ代表プリチ(Herr Pritsch)は、英仏がオスマン帝国と利害を衝突させているのだから、今更オスマン債務管理局にどうこう言える筋合いはないだろうと主張した。ノガラも、現状において紙幣発行は債権者の利益を害していないとしてプリチに同調したが、損害を生じることがあればその限りでないとも考えていた。そして結局、オスマン債務管理局の公債委員会は債権国に対して、委員会に参加していた間以上の権益を約束していないから、残留した国へ移った利権と職掌には影響がないということになった。三国同盟が保有し、ものによってオスマン管理局の保証が付与された公債は、1915年初めからすでに利払が止まっていた。
なりふり構わずイギリスが三枚舌外交を展開した。イタリアがサイクス・ピコ協定に不満を示したので、1917年4月にサン=ジャン=ド=モーリエンヌ条約(Agreement of Saint-Jean-de-Maurienne)を結んでイタリアのイズミル地方領有を約した。1915年末から1917年末に政府紙幣の流通量は約三倍となった(from Ltqs. 46,000,000 to Ltqs. 124,000,000)。1918年5月、オスマン債務管理局は内債を新たに引受けるため、統一公債(Ltqs. 700,000)を償却されたものとみなした。これは、第一次バーバリ戦争と第二次バーバリ戦争の賠償金を支払うために発行し、現物がパリに預託されていたものである。