融通手形
本来、手形が振り出される場合は、手形とは別個に、売買契約が存在して代金債務が発生している等、手形による決済を必要とする現実の商取引である原因関係が存在する。その場合、手形金支払の債務と代金支払の債務が並存することになるが、手形について手形金の支払がなされることで、代金債務についても支払を受けたことになる。
しかし、融通手形の場合は、原因関係が、現実の商取引に基づく権利関係ではなく、融通契約である(原因関係が不存在なのではない)。現金を必要とする被融通者が融通者との間で融通契約を結び、手形による決済を必要とする債務はもともと存在しないのに、手形を振り出して、それを手形割引等で現金化して消費し、手形の満期までに支払のための現金を準備して手形の支払に充てることになる。
融通手形には、大きく分けて以下の3種類がある。
典型的な融通手形
現金を必要とする被融通者Aが、信用のある融通者BにAを受取人とする手形を振り出してもらった後、金融機関等の第三者Cに手形割引をしてもらい、手形金額より少ない現金と交換で手形を裏書譲渡する。被融通者Aは、融通者(振出人)Bに対して、手形の満期までに手形金額相当の現金を渡し、第三者C(またはCからの手形転得者D)が融通者(振出人)Bに手形の満期に支払を求めてきたら、BがC(ないしD)に現金を支払い、手形の決済をする。
この場合、手形の原因関係として、ABの間に、手形満期までに被融通者Aが融通者Bに対し、支払資金を提供する旨の内容の融通契約が存在する。
交換手形
現金を必要とする被融通者AとBが、互いに相手の信用を利用する目的で相手方の融通者となり、BはAを受取人とする手形(b)を、AはBを受取人とする手形(a)をそれぞれ振り出し、Aが手形bを、Bが手形aを、それぞれ金融機関等の第三者C(第三者は別々の者でよい)に手形割引をしてもらい、手形金額より少ない現金と交換で手形を裏書譲渡する。