日本の都市計画コンサルタント
供給側も建設コンサルタン卜登録規程が整備されたのを「契機として桜井、五十嵐、谷藤、奥田、浅野、本間、佐藤等旧建設省都市計画OBと市浦、大庭、松田等諸氏の建築事務所内の都市計画部門の拡張を行い都市計画業務を行ったのが民間都市計画家の最初の」一群とされている。当初、土木工事の計画設計の委託先として形成された建設コンサルタン卜のうち 、特に都市、地方計画部門において、旧都市計画法よる法定都市計画を但う技術者集団と、住宅団地の計画や設計、あるいは再開発事業の計画や設計などの建築設計の延長線上の技術を担う建築家集団という 2つの異なったコンサルタントが生まれてきた。
また昭和43年に成立した新都市計画法と、44年に制定された都市再開発法は、全国の地方自治体の都市計画行政組織を整備し、官庁プランナーのテリトリーを一層強国なものとする契機となったが、民間のコンサルタントという形の職域定着には、ひとつには自治体や公団など公共団体の補助としての役割と、さらに第三者という立場を生かした調整役としての役割という 2点とされる。現在民間都市計画コンサルタント事務所に所属するプランナーたちは、ほとんど公共のクライアン卜からの調査研究業務を受けながらコーティネータの役割をその時々に使いわけているのが実態とみられている。