本部飛行場
2009年3月: ASWOC用送信所建設用地の民有地の賃貸契約が期限切れとなり地主に返還される。
2011年4月25日: ASWOC用送信所建設用地として買収された国有地(防衛省行政財産)が用途廃止され、普通財産として沖縄総合事務局(財務部)へ引継ぎされる。
2013年2月1日: 本部町が残りの国有地を7480万円で買い取る。
2014年、沖縄ハム総合食品が農業生産法人「もとぶウェルネスフーズ」を立ち上げ、農産加工場を建設する構想。
現在、飛行場跡地には農地や太陽光発電施設や商業施設、民家、本部町立上本部小学校がある。固く舗装された滑走路の原状復帰には数億円かかるとみられるため、現在も滑走路が残されたままとなっている。
本部飛行場は沖縄戦のさなかの7月に日本本土進攻を目的としてアメリカ陸軍工兵隊とアメリカ海軍工兵隊シービーによって建設された。土地は強制接収され、当初、本部の住民は、最も運営状態の酷かった民間人収容所のひとつ、大浦崎収容所に送られた。約2キロメートルの滑走路1本を備え、主に第5空軍隷下の飛行隊が1945年10月に本州に移動するまで使用した。その後は、弾薬集積場、また後年には海兵隊のヘリコプターや戦車等の演習地として利用された。
沖縄返還協定了解覚書C表で返還が確定するも、固く舗装された滑走路のため、跡地利用が非常に困難となった。自衛隊の基地建設案が進められるが地元の反対で中止される。
名称: 本部補助飛行場 (Motobu Auxiliary Airfield)
場所: 本部町(字豊原、字山川、字北里、字新里、字具志堅、字謝花、字浦崎)
面積: 253.9 ha
施設: 滑走路(1,500 m × 50 m)、誘導路、駐機場