開発許可制度
開発許可制度(かいはつきょかせいど)とは、都市計画法に基づき、以下の二つの役割を果たすことを目的として、開発行為や建築行為等を都道府県知事等の許可に係らしめる制度である。
都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を「計画的な市街化を促進すべき市街化区域」と「原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域」に区分した目的を担保する
都市計画区域内の開発行為について公共施設や排水設備等必要な施設の整備を義務づけるなど、良好な宅地水準を確保する
一般的には、市街化調整区域における建築行為等の規制などの内容も、開発許可制度の範囲に含まれる。
以下で、都市計画法は「法」、都市計画法施行令は「政令」とのみ記載する。
開発区域における利便増進、開発区域とその周辺地域における環境保全が図られるように公共施設等や予定建築物の用途の配分が定められていること
地盤改良、擁壁設置等の安全上必要な措置が講ぜられること
原則として災害危険区域、土砂災害特別警戒区域等の開発行為を行うのに適当でない区域内の土地を含まないこと
開発区域における樹木の保存・表土の保全等の植物の生育の確保上必要な措置が講ぜられていること
騒音、振動等による環境の悪化の防止上必要な緑地帯や緩衝帯が配置されていること
当該開発行為が道路、鉄道等による輸送の便等からみて支障ないこと
申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があること
工事施行者に当該開発行為に関する工事を完成するために必要な能力があること
開発行為の施行または開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていること