ASEAN自由貿易地域
1992年1月27日~28日にシンガポールで開催された第4回ASEAN公式首脳会議において、「シンガポール宣言」が採択され、AFTAの創設が正式に決定された。1993年から2008年までの15年で実現することとされた。AFTA発足時のASEAN加盟国は6カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)であったが、その後ベトナム(1995年)、ラオス、ミャンマー(1997年)、カンボジア(1999年)がASEANに加盟したことにともない、東南アジア10カ国による地域経済協力圏が形成された。
AFTA域内での競争が促されることで、東南アジア全体の国際競争力が向上することや、AFTAによって形成される広大な市場に外国資本が参入することなどが期待されている。後発加盟国4カ国は2015年までにゼロ関税とするという。 共通有効特恵関税(CEPT:Common Effective Preferential Tariff)の最終関税率(0~5%)の実現目標年は前倒しとなり、原加盟国6カ国は2002年までにほぼ達成したが、カンボジア、ミャンマーで実施が遅れている。 AFTAの最終目標は輸入関税撤廃である。目標年は、原加盟国は2015年から2010年に前倒し、新規加盟国は2018年から2015年に前倒しとなっている。
AFTAに基づく物品貿易に関する協定はATIGA(ASEAN Trade In Goods Agreement)と呼ばれ、2010年8月に発効した。全11章の中で包括的投資協定、サービス協定とともにASEAN経済共同体の基盤となる、物品の自由な移動を実現するための輸入関税減免規定などが規定されている。