建武の徳政令
現存の『香取田所文書』(東洋文庫所蔵)などの2通の写文によれば、諸国の国衙に宛てられた検非違使庁牒1通と徳政の方針について記した文書1通とともに出された(徳政の方針について記した文書上に記載されていたとする説もある)他、記録所にも壁書として掲示されたようである。
内容は次の2点である。
借銭・本銭返・年季売などは現時点で決済を行い、決算後に利息や収穫物などによる返済が元金の半額を越えていれば、質物となった田畠や物品、及び半額を超過した支払分を直ちに本主(元の所有者)に返還すること。条件付売買において、買得人が未だに条件の履行を受けていない場合でも10年以上経過したものについては履行を受けられないものとする。
承久以後の売却地については、買得人がたとえ鎌倉幕府による安堵状を持っている場合であってもその保証は無効とする。元弘の乱で鎌倉幕府に付いた買得人は売却した本主(あるいはその子孫)に返還し、朝廷(大覚寺統)に付いて軍忠をあげた買得人は引き続き保証される。なお、買得人・本主ともに軍忠が認められる場合は、朝廷がこれを裁決する。なお、元弘の変(元弘の乱のきっかけとなった)が発生した元弘元年(1331年)以後の変動については軍忠の有無を問わず一切無効として本主の進退(判断)に属するものとする。
この条文で注目されるのは、次の部分である。