バージニア権利章典
第1条から第3条は、政府と統治される者の間の権利と関係を主題としている。第1条は「すべて人は生来ひとしく自由かつ独立しており、一定の生来の〔...〕奪うことのできない権利を有する。すなわち、財産を所得所有し、幸福と安寧とを追求獲得する手段を伴って、生命と自由とを享受する」権利としており、これは後にアメリカ独立宣言の第1節に取り入れられて国際的に有名となった。アメリカ独立宣言は「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、そのなかに生命、自由および幸福の追求の含まれることを信じる。」としている。
第2条と第3条は革命の概念を記しており、「すべて権力は人民に存し、したがって人民に由来するものである。」とし、「いかなる政府でも、それがこれらの目的に反するか、あるいは不じゅうぶんであることがみとめられた場合には、社会の多数のものは、その政府を改良し、変改し、あるいは廃止する権利を有する。この権利は疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることのできないものである。ただし、この権利の行使方法は公共の福祉に最もよく貢献し得ると判断されるものでなければならない。」とした。この後半はバージニアの人民がイギリス帝国に対して革命を起こすことができる権利を有効に主張した。
第4条は全ての市民の平等を主張し、特権的政治階級や世襲的役職という考え方を拒否し、イギリスの貴族院や貴族の特権のような制度を批判している。
立法部と行政部の構成員は人民の負担を感じ取りそれに参加することで抑圧から抑えられるかもしれないので、一定期間私的な位置付けに下げ、元々所属していた団体に戻すべきであり、その空席は、繰り返され、一定で規則的な選挙で補充されるべきである。この選挙で前の構成員の全部あるいは一部が再び選出されるかあるいは不適とされるかは、法律によって示されるべきである。
第6条 議会で人民の代表として使える議員の選挙は自由であるべきである。社会に対して恒久的で共通の利害を持ち、さらにそれに執着するという十分な証拠を持っている人全ては選挙権を有し、彼ら自身の同意あるいは選ばれた議員の同意無しに、公共の用途のために課税しあるいはその財産を奪われることがあってはならない。また同様な考え方で公共の利益のために同意しないいかなる法律によっても束縛されるべきではない。
第7条 人民の代表の同意無しに権威者によって法を停止したり、あるいは執行したりするあらゆる権限は人民の権利に対して有害であり実行されるべきではない。
第8条 あらゆる死刑に値するあるいは刑事上の告発において、人は告発者や承認に対面してその告訴の原因や性質を請求する権利がある。自分に有利な証拠を要求し、近隣の公平な陪審員による迅速な裁判を受け、その陪審員の全員一致の同意無くして有罪とは認められず、自分に不利な証拠を提供することを強制されない権利がある。いかなる人もその土地の法あるいは同輩の判断による以外でその自由を奪われることはない。
第9条 過大な保釈金は要求されるべきではなく、また過大な科料を科されるべきではない。残酷で異常な罰は科されるべきではない。