聖域なき構造改革
経済学者の高橋洋一 (経済学者)は「郵政を民営化しないで維持する場合、年間1兆円の税金投入が必要という試算が出た」と指摘している。
明治大学国際総合研究所フェローの岡部直明は「小泉政権の郵政民営化は、戦中戦後体制の脱却であり、『金融社会主義』を終わらせたということで大きな意味があった。小泉改革の唯一の成果といえる」と指摘している。また岡部は「郵政改革にこだわりすぎて、経済構造全体の改革という点では不十分だった」と指摘している。
経済学者のジョセフ・E・スティグリッツは「郵政民営化を大きな争点にしたことによって、より根本的な問題から目をそらすことになった」と指摘している。
構造改革という用語自体はイタリア共産党書記長のパルミーロ・トリアッティが第二次世界大戦後に打ち出した路線が根源であり、民主主義の枠内で政治、経済体制などの基本構造を根本的に変更し、社会問題を解決するという方針に基づく大規模な社会改革を指している。
構造改革とは「潜在GDPそのもの」を拡大させるための政策である。経済学者で、小泉に乞われて国務大臣となり改革を主導した竹中平蔵は、「日本は、サプライサイドを重視して生産性を高めていく政策を掲げなくてはならない。構造改革の本質は、供給側の強化である」と指摘している。
記者の早野透に構造改革という言葉の意味を問われた小泉は次のように答えている
2001年に政府は規制緩和推進3か年計画を閣議決定し、2003年時点で222件の規制緩和措置を行った。
新規参入規制(需給調整規制)の緩和
酒類販売業免許を改正し、免許発行数を制限する「需給調整基準」規制を完全撤廃
アルコール専売法を廃止。代わってアルコール事業法を施行。
卸売市場法を改正し、開設許可についての需給調整規制(17条2項2号)を削除。
割賦販売法を改正し、新規参入についての需給調整規制(15条3項)を削除。
銀行法を改正し、新規銀行免許発行についての需給調整規制(4条2項3号)を削除。
貨物自動車運送事業法を改正し、第一種貨物利用運送事業への参入については許可制を登録制に緩和。
従事資格の緩和
農地法を改正し、株式会社による農地経営を解禁。
医薬品について15製品群を医薬部外品に指定替えし、胃腸薬等を一般店舗で販売できるように。
行政手続の簡素化
国庫支出金の改革
地方交付税交付金の改革
税源移譲を含む地方税の配分見直し