日本経済新聞社
2000年(平成12年): 7月:日本経済新聞社の2000年プロジェクト(記念事業)の一環で、「21世紀夢の技術展」(愛称:ゆめテク)を開催。 12月:BSジャパン(現・BSテレ東)が開局。
2001年(平成13年)1月:110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立(現在は出資していない)。
2006年(平成18年)9月:川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)。
2007年(平成19年)1月:日本経済新聞社より電子メディア局(日本経済新聞デジタルメディア)及び出版局事業(日本経済新聞出版社)を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。
2007年(平成19年)10月1日:読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
2008年(平成20年)11月1日:琉球新報社と業務提携を結び、日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。
2009年(平成21年)4月:東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル(地上31階、地下3階)へ移転開始。同年6月末に移転を完了。旧本社は日本政策投資銀行、日本政策金融公庫との土地交換ののちに建て替えられ、大手町フィナンシャルシティとなる。
2010年(平成22年)3月23日:ホームページを全面リニューアル。
香川県高松市香川町川東下155-1
当社の主力媒体たる日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照
太平洋戦争中に当社が発行した日刊工業新聞に関する沿革は「日刊工業新聞#歴史」を参照
1876年(明治9年)12月2日:三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。このときは競合紙東京日日新聞(現・毎日新聞)発行元の日報社(現・毎日新聞GHD)に印刷を委託していた。「毎日新聞#沿革」も参照
1889年(明治22年):題字を中外商業新報(ちゅうがいしょうぎょうしんぽう)に改題。
1911年(明治44年)8月:三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。現在まで続く当社の法人格が成立する。資本金10万円。
1941年(昭和16年)6月:三井財閥から離れ、自主経営となる。
1942年(昭和17年)11月1日:政府の新聞統合令により、日刊工業新聞など東日本の経済紙を統合し、「日本産業経済」に改題。社名も日本産業経済新聞社(にほんさんぎょうけいざいしんぶんしゃ)に変更。
1946年(昭和21年)3月1日:題字を「日本経済新聞」に、社名も現在の日本経済新聞社にそれぞれ変更。日刊工業新聞社が独立。
1963年(昭和38年)1月:週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」(現・THE NIKKEI WEEKLY)創刊。
1964年(昭和39年)3月:東京・千代田区大手町1丁目9-5に新社屋完成、中央区日本橋茅場町から移転。茅場町の旧本社は別館となる。
地域ごとに地元新聞社のグループ会社に委託。
東雲工場 東京都江東区東雲1丁目10-5 川崎工場 神奈川県川崎市高津区久地3丁目16-2
日経首都圏印刷(公式サイト) 2016年1月に茨城工場を運営する「日経茨城製作センター」を統合した。 横浜工場 横浜市瀬谷区目黒町 埼玉工場 埼玉県鴻巣市箕田 八潮工場 埼玉県八潮市2丁目 千葉工場 千葉県習志野市茜浜3丁目 茨城工場 茨城県かすみがうら市上稲吉 ※このほか、立川工場(東京都立川市富士見町6丁目)もあったが、2021年10月に閉鎖された。