全日本同和会
1951年11月、近畿・中国・四国・九州などの地方公共団体の同和対策関係職員を中心に全日本同和対策協議会が誕生。以後数年間、全日本同和対策協議会は部落解放同盟(略称、解放同盟、同盟)と手を結び、政府に対して同和対策の積極的実施を要請していたが、やがて指導理念の相違から決裂した。佐藤栄作は、これに憤慨し板垣退助、大江卓、大木遠吉らが一君万民・四民平等の理想を掲げて創始した日本で最初の同和団体「帝国公道会」の理念に立ち返り、その再興を目指し柳井政雄に保守系同和団体の結成を打診した。これを受けて柳井は、全日本同和対策協議会の会員たちを基に、昭和35年(1960年)5月、自民党系の同和団体である全日本同和会を結成。みずから会長に就任した。この時の6人の顧問はすべて自由民主党の衆院議員や参院議員により占められており、初代会長の柳井政雄と事務局長の土岡喜代一は、いずれも解放同盟からの除名者であった。また事務局長土岡のブレーンには山本政夫、理事には岡本弥智夫(和歌山県の融和運動家であった岡本弥の息子)や中西郷市といった戦前からの融和運動家が名を連ねていた。
歴史的には「帝国公道会」の時代から換算すると部落解放同盟の前身である全国水平社より設立が古く、日本最初の同和対策のための全国的組織であり、1960年設置の同和対策審議会や1966年設置の同和対策協議会には同盟と共に委員を送るなど、保守系の同和団体として自民党の支持を背景に勢力を伸ばした。公称の組織人員は日本最大を誇り、全国大会などには多くの自民党国会議員や秘書が列席する隆盛ぶりだった。