経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書
個人通報制度とは、人権条約に定める権利を侵害された個人が、実施機関に通報を行うことができる制度である。
選択議定書の締約国の管轄下にある個人又は個人の集団から、社会権規約委員会に対する通報が認められる(本議定書2条)。通報を行うためには、個人は国内における救済を尽くしていなければならない(本議定書3条)。社会権規約委員会は、要件を満たす通報を受理したときは、関係締約国の注意を喚起し、当該締約国の説明その他の陳述を検討した後、所見を採択する(本議定書6条、8条)。