中華人民共和国大飢饉
1978年12月、鄧小平は中国の新しい最高指導者となり、中国の農業および産業システムを根本的に変えた歴史的な改革開放計画を開始した。
1980年代初頭まで、「3年自然災害」という名称に見られるように、中国政府のスタンスは飢饉は主に一連の自然災害にいくつかの計画の誤りが合わさった結果であるというものであったが、 「撥乱反正(中国語版)」期間中であった1981年6月に、中国共産党は飢饉の名称を正式に「3年困難」に変更し、飢饉は主に大躍進政策と反右派闘争の過ちに加えて、いくつかの自然災害と中ソ対立によるものであると改められた。
中国大飢饉に関する学術研究は、1980年以降、中国本土でも活発になり、政府が人口統計データを公開するようになった。
他方で、大飢饉・文化大革命・LGBTなどを積極的に取り扱ってきた「中国独立映像展」の主催団体が2020年に活動休止に追い込まれるなど、現状においては中国国内はこの悲劇について自由に検証・議論ができる環境にあるとは言い難い。中国国外の研究者たちは、大躍進政策による大規模な制度や政策の変更が飢饉の主な要因であり、少なくとも自然災害を悪化させたと主張している。特にノーベル賞受賞者のアマルティア・センは、「実際、民主主義の国では、どんなに貧しくても、実質的な飢饉は発生していない」として、世界的状況から見て民主主義の欠如がこの飢饉の主な原因であると主張している。
所有権を離れた農具を手入れする者はいなくなり、半分近くが使い物にならなくなった。農民たちは「自分で食べれば自分のもの、食べなければ誰かの物」と囁き、不安に駆られた人々は競って消費を始めた。銀行では貯金の没収を恐れた人々による取り付け騒ぎが発生し、東人民公社は設立後の2日間で総貯蓄額の5分の1が引き出された。集団心理により派手な消費行動が取られ、私有地で採れた作物は蓄えることなく食い尽くされ、家畜やペットまでもが食べられた。報告された"過剰な作物"の処分のために1958年に毛が出した「食事を1日5回にすれば良い」との指示により、とりわけ綿花など食料以外の作物を生産して国から対価として大量の穀物が支給された地方では共同食堂で暴飲暴食が行われ、山盛りの残飯が便所に捨てられた。
多くの人民公社がわずか半年で「おなかがいっぱいになるまで食べられる楽園」から「働くか、さもなくば死か」という地獄へ転落した。2008年、楊継縄は生産目標制の影響を、最も需要のある場所に供給を振り分けられないと要約し、その一例を挙げている;
人民公社がどの程度飢饉をもたらしたかは議論の余地がある。地域ごとに飢饉の扱い方が異なり、飢饉のタイムラインは中国全土で統一されていない。一つの争点は、共同食堂での過度な食料の消費が、飢饉の悪化をもたらしたかという点である。ある学者は、食堂での過度の食事が行われなかった場合、「1959年半ばには最悪の大躍進飢饉を回避できたはずだ」と主張した。しかし、安徽省と江西省では共同食堂普及率が飢饉との有意な関連を示していないことが判明した。
さらに、中国共産党(CCP)と中央政府の政策、特に三面紅旗(英語版)のスローガン(「社会主義建設の総路線」「大躍進」「人民公社」)と四清運動(社会主義教育運動)は、イデオロギーの悪弊による飢饉の悪化を象徴するものであった。共産党の三面紅旗は、「1958年の狂信主義に火をつけた」。 三面紅旗の一つ、「総路線」(中国語: 群衆路線)は、「全力を尽くし、高みを目指し、より大きく、より良く、より経済的な結果を得て社会主義を建設する」ことを人々に謳ったものであり、穀物の過剰報告の背後にある役人が感じていたプレッシャーの背後にあったとされる。1957年に始まった四清運動も、「浮誇風」を引き起こすなど、さまざまな形で飢饉の深刻化をもたらした。「総路線」がもたらした誇張された収穫量が報告された後となっては、続報で「誰も『冷水をかける』勇気がなかったのである」。四清運動はまた、国の穀物収集を妨害するために農民が空腹のふりをしているという陰謀説の確立につながった。