日米豪印戦略対話
アメリカのシンクタンクである新アメリカ安全保障センターによると、アメリカはアジア太平洋で増大する経済力を背景に影響力を増す中国に対応するために4か国対話を推進し、列強の競争、軍事力の増強、社会的不平等、そして現代の勢力争いのすべてはアジアで引き起こされているとした。新アメリカ安全保障センターは民主的であると認められた国家との間で一連の同盟を構築することはアメリカの国益を促進するとした。
共和党と民主党の双方の著名な政治家は、2008年の大統領選挙においてアジアでのより積極的な外交政策の支持を表明した。大統領のバラク・オバマは国連安全保障理事会で中国とロシアの影響力拡大に対処するため、民主主義国家間の新たな世界的協調を呼びかけた。オバマ政権の主要関係者が関与したプリンストン・プロジェクトの最終報告では民主主義国家の新たな協調を建設する必要性が求められた。国務長官のヒラリー・クリントンの下にある政策企画本部長のアン・マリー・スローターはプリンストン・プロジェクトの最終報告を作成し、そこで「アメリカ、日本、オーストラリアおよびインド4か国の軍事協力を再構築することを要求」した。共和党のジョン・マケインは「民主主義国の同盟」を、そしてルドルフ・ジュリアーニは民主主義国家で軍事的に可能なアジア諸国をNATOに取り込むべきとした。4か国戦略対話の発展は中国軍の近代化と連動し、また台湾海峡での偶発的事態に対しては「戦力投射能力」を備えるとし、一部の米政府関係者は南シナ海での中国の勢力拡大の懸念として海南島沖合でのアメリカ軍艦「T-AGOS-23 インペッカブル」と中国軍艦艇との衝突事件を引き合いに出している。