印章
印章や印影ではあるが、記号・情報としての機能しか持たないもの。
現在発行されている日本銀行券には、表側に「総裁之印」、裏側に「発券局長」という印章が印刷されている。詳細は日本銀行券#印章を参照のこと。
政府では紙の書類に印を押すという文化がペーパーレス化やオンライン化を妨げているとして、eシールなどを利用した手続きを検討している。
日本における主な印章の産地山梨県西八代郡市川三郷町の六郷地区であり、六郷印章業連合組合が設置され全国の50%のシェアを持つ。経済産業大臣指定伝統的工芸品として甲州手彫印章が指定されている。このため、後述する諸手続きにおける押印不要化の動きに対して、山梨県知事長崎幸太郎は印章業界の日本の印章制度・文化を守る議員連盟(はんこ議連)とともに苦言を呈している。
2020年には新型コロナウイルス感染症の流行に伴いテレワークが推奨されるようになったが、会社によっては紙文書への捺印のためだけに出社を余儀なくされる者も現れ、押印の慣習、慣行がネガティブに報道されるようになった。日本経済団体連合会会長を務める中西宏明は「印鑑はナンセンスで、美術品として残せばいい」という意見を表明し、代替として電子署名を挙げた。河野太郎行政改革担当大臣は、行政手続きでは印鑑を原則廃止し、使用する場合は理由を明示することを各省庁に伝達した。なお河野自身は文化的側面については評価しており、蔵書印も所有している。
役所に印鑑登録した印章を実印と言う。偽造を防ぐため、個別に製作されたものを用いることが多く、転じてその登録をする用途に適した印を指すこともある。個人の実印、法務局(登記所)に登録する会社および各種法人の実印がある。一般的には一生に何度も押す機会のないものであり、財産(不動産、自動車、電話加入権など)の取引、相続、連帯保証契約、労働契約、金銭の借り入れ契約、賃貸住宅の契約、公営住宅の入居、生命保険の加入契約、保険金請求、金銭の受領、補償金の受領、高校生がアルバイトをするさいに、バイト先に提出する親権者同意書に押印するときなどの重要な用途において印鑑登録証明書を添付して用いられる。欠損、摩滅している印章は使用できないため、元々変化しやすい材質(ラクトや浸透印、ゴム印など)では登録出来ない。なお登録できる印影の大きさは8ミリメートル以上25ミリメートル以内。また、文字の組み合わせや新旧字体など様々な制約があり、どのような印でも実印登録できるわけではない。
上部から印面まで途中に窪みのない印章。
上部が四角く途中が窪んでいる印章。
ある職に就いている者が使用する印。士業の一部は、その根拠法令において職印を作成し、登録するように定められている。