日本未来の党
2012年(平成24年)11月27日、嘉田由紀子が結成を発表し、あわせて党方針として「びわこ宣言」(後述)を発した。翌11月28日、東京都選挙管理委員会を通じて総務大臣に設立届を提出し、政党としてスタートした。その時点における所属の国会議員として以下の8名を届け出た。嘉田及び代表代行の飯田哲也は国会議員歴がなかったため、29日、前日に合流した国民の生活が第一の事務局に党本部の事務を委任した。併せて、飯田の肩書を「代表代行」から「副代表」に移して同じく「副代表」に就任した森裕子と並べ、佐藤公治を財務担当、と主要ポストに国民の生活が第一の出身で第46回衆議院議員総選挙の対象でない参議院議員が就任した。12月1日に発表された役員の人事(後述)で、飯田については再び「代表代行」の肩書に戻され、また山田正彦、阿部知子も「副代表」に追加された。この結果、役職の上では、トップ2が共に非・国会議員、そしてトップ5の内の過半数の3名が女性、という構成となった。
ダブルインカム・3キッズ」と述べ、女性の社会進出を重視する姿勢を示しているまた、記者団に対して「生活の政策には全体として合意していた。そこに卒原発や女性・子ども政策を私の党首の責任でプラスした」とここまでの経緯を解説している。
しかし、本党の公認を受ける中野渡詔子は、民主党に衆議院議員として在籍していた2012年2月2日に、「東北電力(株)東通原子力発電所1号機の早期の稼働」「東京電力(株)東通原子力発電所1号機の早期工事再開」「エネルギー政策・原子力政策の堅持」という内容の陳情を行う東通村の村長、村議会議長らと共に、「原子力発電所の安全確保と信頼回復」「原子力災害対策の実現・強化」を民主党幹事長室や内閣府や経済産業省に要望していた過去が有る。また、2012年12月1日に行われた日本青年会議所青森ブロック協議会を取材した東奥日報は、中野渡が党の考えとは一線を画した考えであることを報じ、毎日新聞も彼女の発言を受け、「『22年の原発ゼロが公約だが、代替エネルギー提示が前提。安易な廃止論には進まない』とし、大間原発建設や核燃料サイクル推進を唱えた」と報じている。