労働者供給事業
労働者と供給先との雇用関係があった場合は、名目が派遣事業でも、労働者供給事業に該当すると厚生労働省は事業者に通達している。
供給先との雇用関係による、2重の雇用関係は、労働者の特定を目的とする行為をして労働者の配置に関与することで成立するため、事前面接などの特定目的行為が、労働者供給事業に該当する条件となる。