2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
国際自転車競技連合はIOC勧告を受け、ロシアとベラルーシのナショナルチームに対してUCIカレンダー上の大会への参加を認可しない決定を下し、二国の国名・国旗・国歌、ナショナルチャンピオンジャージを使用禁止とした。また二国を登録国とする6つのUCIチームに対する認可を破棄した。自転車メーカーのLOOKサイクルインターナショナルと自転車用ホイールメーカーのコリマは、ロシアを登録国とするUCIプロ・チームのガスプロム・ルスヴェロとの機材供給契約を破棄した。
世界レスリング連合はロシアおよびベラルーシの選手および関係者の国際大会への参加を禁止し、2022年中にロシアおよびベラルーシで開かれる国際大会を中止することを決定した。
国際スポーツクライミング連盟は、ロシアおよびベラルーシの選手および関係者の国際スポーツクライミング主催の大会参加を禁じた。またモスクワで開かれるワールドカップや2023年に開かれる世界ユース選手権の中止を発表した。さらに3月18日と19日に開く総会でウクライナへの支援策について協議することを決定した。
国際馬術連盟は、ロシアおよびベラルーシの選手、馬、役員の大会参加を認めないことを決定した。
国際リュージュ連盟は、ロシアでの大会開催禁止やロシア選手の大会からの除外を発表した。
国際バイアスロン連合は、ロシアおよびベラルーシの選手および役員の大会参加を認めないことを決定した。
国際ボブスレー・スケルトン連盟は、ロシア連盟を資格停止とした。
アメリカのプロレス興行団体WWEは、ロシア国内で契約を結んでいたロシアの放送局「マッチ」との契約を終了し、全世界で視聴可能な動画配信サービス「WWEネットワーク」をロシアから除外することを発表した。
ヨーロッパサッカー連盟は、UEFAチャンピオンズリーグ 2021-22決勝のスタジアムについて、当初予定していたロシアのガスプロム・アリーナ(サンクトペテルブルク)からフランスのスタッド・ド・フランス(パリ・サン=ドニ)に変更することを発表した。さらに、2月28日にはロシアのガス会社であるガスプロム社とのスポンサー契約を解除した。さらに2023年1月25日、ロシアによるウクライナ侵攻が続いているため、8月16日に予定されているUEFAスーパーカップの開催地をロシアのカザンからアテネに変更すると発表した。 ヨーロッパサッカー連盟は5月2日、ロシアに対して更なる制裁処置を発表した。制裁の内容はUEFAネーションズリーグ2022-23・リーグBに関してはロシアの出場禁止にした上でグループ2最下位並びにリーグCへの降格、UEFA欧州女子選手権2022並びに2023 FIFA女子ワールドカップ・ヨーロッパ予選からロシアを大会から除外する事、UEFAチャンピオンズリーグ 2022-23へのロシアのクラブチームの参戦禁止などの制裁処置となった。
ウクライナサッカー協会(UAF)は、元ウクライナ代表主将で現在ロシア・FCゼニトのコーチを務めるアナトリー・ティモシュチュクに対し、侵攻への公の声明を出さなかったとして非難。フェアプレーに反するとして、これまで獲得したタイトルを剥奪する処分を下すとした。
ラグビーヨーロッパは男子15人制ラグビー・ヨーロッパ選手権2021-2022(兼ラグビーワールドカップ2023・ヨーロッパ予選)のうち、2022年2月27日にジョージア・トビリシで開催を予定していたジョージア対ロシア戦を延期し、同日および28日にモスクワで開催を予定していたスノーラグビー選手権を中止した。
3月15日、ゼレンスキー大統領はウクライナ大使館を通じて、日本政府に対し、国会でオンライン形式での演説を行いたいと打診した。ゼレンスキー大統領は、イギリスやカナダの議会ですでにオンライン演説を行っており、報道機関は「ロシアによる侵攻に抗議するものとみられる」と報じた。3月16日、自民党は衆議院議院運営委員会理事会で、ウクライナ側の打診内容を各党に説明した。政府・自民党内からは、日本の国会ではオンライン演説の前例がないことに加え、スクリーンやプロジェクターなどの設備がないことや、審議日程などを理由に否定的な声も挙がった。 また、野党側からも立憲民主党代表の泉健太衆議院議員が自身のTwitterで、「他国指導者の国会演説は影響が大きいだけに、オンライン技術論で論ずるのは危険。私は日本の国民と国益を守りたい。だから国会演説の前に『首脳会談・共同声明』が絶対条件だ。 演説内容もあくまで両国合意の範囲にすべき。それが当然だ。」と慎重な構えを見せた一方、国民民主党代表の玉木雄一郎衆議院議員は自身のTwitterで「ウクライナのゼレンスキー大統領のオンライン演説、日本の国会でもやったらいいではないか。前例が無いとの理由で断るなんてあり得ない。モニターかスクリーンを持ち込めばいい。前例にないことが起こっているのだから、柔軟に対応すべき。議員運営委員会で問題提起したい。」と積極的な構えを見せるなど賛否両論の状態となっていた。 同日、自民党の高木毅国会対策委員長と立憲民主党の馬淵澄夫国会対策委員長が会談し、ゼレンスキー大統領の国会での演説を実現させる方向で合意した。
3月2日 ソニーグループは、ウクライナおよびその周辺地域で被災した人たちへの人道的支援のため、国連難民高等弁務官事務所と国際NGOのセーブ・ザ・チルドレンへ合計200万ドル(約2.3億円)の寄付を実施すると発表した。
3月3日 ドイツはこの日までに、ウクライナを避難したすべての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。 ポルシェは、ウクライナの人道支援のため、100万ユーロを寄付することを決定した。そのうち75万ユーロを国連難民高等弁務官事務所に、25万ユーロをフェリー・ポルシェ財団に寄付する。
3月4日 ナイキの財団は、国連児童基金と国際救済委員会に100万ドルを寄付すると発表した。 ファーストリテイリングは、ウクライナなどの支援に当たる国連難民高等弁務官事務所に1千万ドル(約11億5千万円)を寄付すると発表した。また、ヒートテック毛布やヒートテックインナー、エアリズムマスクなど約10万点と、日本国内のユニクロ店舗で回収したリサイクル衣料のうち防寒着など約10万点をポーランドなどにウクライナから避難してきた難民に提供するとしている。 資生堂は、ウクライナへの緊急支援として100万ユーロ(約1億3000万円)を国連難民高等弁務官事務所に寄付すると発表した。 株式会社ポケモンの子会社『The Pokémon Company International』は、NPO『GlobalGiving(英語版)』に20万USドル(約2,300万円)をウクライナへの人道支援の目的で寄付したと発表。