日系アメリカ人市民同盟
その為、通訳を動員して日本語で授業を行う米国市民権テストの講習会が、JACLの働き掛けによって、全米各地で開催される事となった。その後、1954年に1,600人の1世による帰化宣誓式が、執り行われた事を皮切りに、1965年までに4万人以上の1世が、アメリカ市民権を取得した。
一方で、『排日移民法』から引き継がれた国別割当制度により、日本からの新規移民受け入れ数は、年間当たり185人にまで制限される事となった。その為、割当外となっていた「戦争花嫁」以外の新規移民を見込む事は、当初困難であると思われていた。しかし、1953年8月7日に『難民救済法(英語版)』が成立した事に伴い、10歳以下の孤児を対象とした養子縁組移民を、年間当たり4,000人まで受け入れる事が可能となった。また、1955年に同法の規定が変更されると、台風をはじめとする自然災害の被災者を「難民」として送り出せる事に、マサオカや日本の政治家らが着目する様になった。これに伴い、日本からの新規移民送出における消極的局面は、大きく変化する事となった。結果として、1956年に同法が失効するまで、所謂「GIベビー」として生まれた戦災混血児(英語版)2,500名と、和歌山県・広島県・鹿児島県からの農業移民1,005名が、アメリカへ渡る事となった。
この様に、日系人の再定住・再統合や1世の帰化権、外国人土地法の撤廃、日本からの新規移民受け入れの再開などの問題に取り組んだ事は、JACLが2世の一部だけでなく、日系アメリカ人全体を代表する団体である事を周知させ、日系コミュニティとのわだかまりが解ける大きなきっかけとなった。