富士通Japan
2023年3月27日、横浜市のトラブル時点の政府の姿勢は、例として、河野太郎デジタル大臣「個人情報の漏洩にあたる事案だ。大変重要な問題であり遺憾に思っている」と前置きしたうえで、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」といったものであったが、以後も続く不祥事を受け、2023年5月9日、同社に対し、約200の自治体が採用している同サービスの一時停止と再点検を要請したしていたが、相次ぐ不祥事を受けて、2023年5月9日、一連の不祥事を受け、同社に対し、約200の自治体が採用している同サービスの一時停止と再点検を要請した。
2023年5月9日夜、同社公式発表。以下、対応説明部抜粋。
「対応に際しましてシステム運用の一時停止を含め点検に対するご協力を各自治体様にお願いさせて頂くため、自治体様ならびに多くの皆様にご迷惑ご不便をおかけいたしますことを重ねてお詫び申し上げます。 」