相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
近年、少子高齢化・人口減少の進展による土地の需要の低下、地方から都市部への人口移動による過疎化に伴い、遠隔地に居住していることから不要であるなどの理由で相続登記を怠るなど、不動産登記簿を参照しても所有者が不明な土地が増加した。このことは、2011年(平成23年)に起きた東日本大震災により、登記簿上の所有者が故人である土地が大量に生じたことで問題となった。
所有者が不明な土地が増加すると、仮に当該土地を公共事業で利用したい場合でもその所有者になかなか連絡がつかず、同意を取り付けるのに非常に労力がかかるなど、円滑な公共事業実施の妨げとなるほか、管理が不十分になって周囲に悪影響を与える。そこで、民法を改正して遺産分割を促進し、かつ不動産登記法を改正して相続登記を相続人の義務として違反時に罰則を科す反面、必要のない土地を相続した相続人が、一定の要件の下でその所有権を国庫に帰属させることができることとして、所有者が不明な土地が生じることを防ごうとしたものである。