東邦電力
東邦電力は成立以来、近隣の中小電気事業者やその他の関係会社を次々と傘下に収めていった結果、多数の有価証券を所有するに至った。その後も所有有価証券の増加が見込まれ、営業資産額と釣り合わなくなる恐れがあったことから、米国ゼネラル・エレクトリック (GE) の持株会社エレクトリック・ボンド・アンド・シェアをまねて1925年(大正14年)6月1日、資本金1000万円で東邦証券株式会社を設立した。同社はその後1928年(昭和3年)8月11日の株主総会にて資本金を1500万円へ増資するとともに社名を東邦証券保有株式会社と改めている。
東邦証券保有は東邦電力傘下の投資会社として事業を行い、年率6パーセントの配当を行いつつ残余利益金を償却に充てていたが、電力国家管理の進展と株価下落による収益減少に伴って役目を終え、1939年(昭和14年)6月1日、東邦電力へ合併された。合併時、東邦電力は東邦証券保有の株式30万株のうち20万株を所有しており、自社所有分に対して新株を発行せず、また合併比率を1対0.75としたことから375万円を増資した。一方で東邦証券保有が東邦電力の株式17万5000株(875万円)を持っていたため、合併と同時にこれを消却し、結局500万円の減資となっている。
1920年4月に旧岐阜興業が水利権を得た「飛騨川第一発電所」の計画を2分割したうちの下流側が名倉発電所で、上流側の七宗発電所建設から10年以上経ってからの開発実施となった。1934年(昭和9年)2月に着工され、1936年11月20日に竣工した。
名倉発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字河岐(現・白川町河岐)。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各2台を設置する。発電所出力は初め19,700 kW、のち22,200kWである。送電線は七宗発電所と上麻生発電所を結ぶ既設77kV線が経由する。
同時に定款に定める本店を名古屋市から東京市へと変更する件も議決し、実際に10月までに一部を除く本社業務を東京市麹町区丸ノ内の東京海上ビルへと移転した。なお総会と同日付で、東邦電力のガス事業を独立させた東邦瓦斯株式会社と、電気機器の製作・修繕などを営む工作所を独立させた株式会社東邦電機工作所の2社が設立されている。
また1922年7月1日、管内を東西に分割し、関西支社・九州支社を置いてそれぞれ業務を統括させた。関西支社の所管は名古屋・岐阜・四日市・奈良各支店と豊橋営業所、九州支店の所管は下関・福岡・久留米・大牟田・佐賀・長崎・佐世保各支店と唐津営業所である。2年後の1924年(大正13年)3月15日、支社制は廃止され、以降両地域は「関西区域」「九州区域」と呼称されるようになった。
東邦電力となった後の1922年下期末(10月末)時点での電灯供給実績は需要家数72万2千戸・取付個数201万5千灯、電力供給実績は需要家数1万4千戸・供給馬力数12万1千馬力であった。
1906年(明治39年)4月設立。岐阜県郡上郡八幡町(現・郡上市)の事業者で、郡上町ほか1村に供給していた。八幡水力電気の資本金4万5000円に対し、合併に伴う増資額は9万円。
1922年6月以降、東邦電力の監査役経験者は以下の19名である。うち8名は取締役経験者でもある。
在任期間は『東邦電力史』82-89頁・108-109頁・巻末年譜・巻末「役員在任期間一覧表」と東邦電力の営業報告書(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。
1922年6月の東邦電力改称時に在任していた監査役8名のうち2名はそれ以前の関西電気時代からの留任である。就任年月欄には関西電気での就任年月を記す。
下表では名古屋電灯時代から監査役を務めるも関西電気時代に退任した2名は省略した。当該人物は名古屋電灯#監査取締役一覧を参照。
以下、沿革のうち東邦電力成立(1922年6月)に至るまでの経緯について記述する。
続いて、全社的な供給実績の推移について年代別に詳述する。
12月1日 - 名古屋火力発電所4号機35,000kW竣工。 12月9日 - 川辺発電所竣工。
1938年(昭和13年) 8月1日 - 多治見営業所管内の事業を中部合同電気へ譲渡。 11月29日 - 名島火力発電所4号発電機10,000kW竣工。 12月25日 - 下原発電所竣工。
1939年(昭和14年) 3月27日 - 愛岐水力今渡発電所竣工。 4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。 6月1日 - 関係会社東邦証券保有を合併、資本金2億6100万円に。 8月1日 - 稲沢電灯より事業を買収。三重県の鉄軌道線(参宮二見線・朝熊山線)を神都交通(現・三重交通)へ譲渡。 11月1日 - 豊橋電気より事業を買収。 12月22日 - 相浦火力発電所1号機30,000kW運転開始。
1940年(昭和15年) 3月26日 - 相浦発電所2号機30,000kW運転開始。 11月1日 - 和歌山県内の軌道線(和歌山線)を和歌山電気軌道へ譲渡。 11月13日 - 松永安左エ門が会長に退き、第3代社長に竹岡陽一が就任。
1941年(昭和16年) 8月1日 - 篠島電気より事業を買収。これをもって中小電気事業者の統合終了。 10月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。
1942年(昭和17年) 4月1日 - 一部設備を日本発送電へ出資。残る供給事業設備を中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社へ出資。出資と同時に会社解散。
1941年4月22日、電力管理法施行令が改正され、日本発送電が管理すべき電力設備の範囲が拡大され、以下の設備も含むようになった。
出力5,000kW超の水力発電所(従来は既設・工事中のものは対象外)
対象発電所と運転上関連する発電所
対象送電線に送電を依存する発電所
最大電圧40kV以上の送電線のうち需要地で重要なもの以外
これによって同年5月27日・8月2日の2度にわたり、全国の電気事業者に対して日本発送電への設備追加出資が命ぜられた。出資期日は1941年10月1日付(=第1次出資)と翌1942年(昭和17年)4月1日付(=第2次出資)の2度に分割されており、東邦電力ではその双方での設備出資命令を受命している。
第1次出資の対象設備は以下の通り。
水力発電所10か所 八百津・八百津放水口・下原・金山・七宗・名倉・上麻生・川辺・平瀬・祖谷(すべて日本発送電の管理発電所)
火力発電所1か所 相浦(日本発送電の管理発電所)
送電線7路線
以上の設備の出資評価額は8178万9603円50銭とされ、その対価として日本発送電の株式163万5792株(額面50円払込済み、払込総額8178万9600円)と現金3円50銭の交付を受けた。
1922年6月の東邦電力改称時に改定された定款では、役員として「取締役」「監査役」を持株100株以上の株主から選挙するものとされていた。この時点での役員の人数は取締役15名以上・監査役5名以上(関西電気時代の取締役15名以内・監査役5名以内から増員)で、取締役の中から株主総会にて代表権のある「社長」「副社長」を1名ずつ選出するとともに、取締役の互選で若干名の「専務取締役」「常務取締役」を置くという規定であった。
役員数については、その後1933年5月の定時株主総会にて取締役10名以内・監査役5名以内に削減された。次いで合同電気合併に伴い1936年12月に取締役15名以内・監査役7名以内に改められる。役員数は以後解散時まで同じであった。また1928年5月、代表権のある取締役が社長1名のみに改められた。その後1939年2月、会長制に伴い代表取締役が3名に増員される。同時に関係規定が変更され、取締役の互選にて「取締役会長」「社長」各1名と「副社長」「専務取締役」「常務取締役」若干名が選出されるものとされた。
出資設備 : 水力発電所45か所、火力発電所6か所、送電線174路線、変電所107か所、および中部配電配電区域内の配電設備・需要者屋内設備・営業設備 出資設備評価額 : 1億4744万4576円 被継承負債額 : 4026万4969円23銭(社債2種) 取得株数 : 214万3592株(額面50円払込済み、払込総額1億717万9600円)、ほかに現金6円77銭取得