大気汚染防止法
大気汚染防止法において「有害大気汚染物質」は、「継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがある物質で大気の汚染の原因となるもの」(第2条第13項)と低濃度長期間暴露における有害性(長期毒性)に着目して定められている。
1996年の改正で追加された内容であり、モニタリング、公表、指定物質の排出抑制基準などが規定されている。
中央環境審議会の「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第二次答申)」(平成8年10月18日)において、有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質として全234物質が提示され、その後「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第九次答申)」(平成22年10月18日)において有害大気汚染物質に該当する可能性のある物質の見直しが行われ248物質が提示された。また、その中で健康リスクがある程度高いと考えられ、特に優先的に対策に取り組むべき物質(優先取組物質)として23物質が選定された。