電気使用制限等規則
2011年3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)により、東京電力福島第一原子力発電所を始めとして東京電力と東北電力管内の多くの発電所が甚大な被害を受けた。これによる電力の供給不足に対し、東京電力では計画停電を行うなどしてピーク時の突発的停電の回避に努めてきたが、空気調和設備(エアコン)の運転などにより電力需要の高まる夏期には電気事業者側のみの努力だけではピーク時の供給不足が避けられないとして、内閣官房長官を本部長とする政府の電力需給緊急対策本部が2011年5月13日に「夏期の電力需給対策」を取りまとめ、需要面では一律15%削減という需要抑制目標を掲げることとなった。この目標を補完するため、経済産業省は「使用最大電力の制限に係る経済産業大臣が指定する地域、期間等」(平成23年経済産業省告示第126号)を告示、37年振りに本規則を発動させることになった。
燃料の抑制=使用電力量の抑制を目的とした前回とは異なり、今回はピーク時の電力不足の回避を目的としているため、規則第2条について詳細な事項を定める一方で、規則第4条は適用しないこととなった。なお、今回の発動にあわせて、複数の企業間で義務づけ節電量を融通させることのできる例外規定(第3条)と、近年増加した設備のリース(元々の規則では、電力量等節減の義務づけが行われるのは設備の保有者に対してであり、設備の使用者に対しては実効力がなかった)に対応した使用者の努力義務規定(第7条)を追加する形で、規則を全面改訂している。