幸福実現党
2月28日:ドクター中松が特別代表を退任。
8月13日、第45回衆議院議員総選挙から全面撤退を表明したが、16日には撤回。
選挙には、候補者337名(小選挙区288人、比例代表区49人)を擁立したが、政党要件を満たしていなかったため法律上はその他の政治団体として扱われ、NHKをはじめとする放送局の討論番組にも出演できなかった。また、一部のマスメディアでは「諸派」として政党名が明確にされない状態で扱われたため「諸派」の立候補者が自由民主党や民主党のそれを上回るという事態が生じた。また、一部の選挙区では独自候補の擁立を取りやめ自由民主党および改革クラブの候補の支援を行った。
8月30日に行われた投開票の結果、立候補者全員が落選し全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回った(比例区の合計得票数は45万9387票)。そのため、11億5800万円の供託金は全額没収となった。比例区では北海道ブロックで新党本質(7,399票を上回る20,276票)を、近畿ブロックで改革クラブ(58,141票を上回る80,529票)を上回る得票を得て2ブロックでは最下位を免れたが、9ブロックで最下位となった。
幸福実現党(こうふくじつげんとう、英語: The Happiness Realization Party、略称: HRP)は、2009年に設立された日本の政治団体。略称は幸福党、幸福。宗教団体幸福の科学を母体とし、政治と宗教が互いを補完し合う宗教立国を目指す。
創立者 兼 総裁の大川隆法の「霊言」を政策の参考にし、特に外交では大川総裁により公開される、各国首脳の守護霊の「本音」を国際世論に働きかけることもある。右派・保守的な政策「小さな政府」「国防強化」「憲法9条改正」「南京事件や慰安婦問題の否定」「LGBTQ(性的少数者)の過剰な権利拡大抑止」などを掲げ、地方選挙で議席を獲得している。2019年 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行時、新型コロナウイルスは中国の生物兵器であるとし、ワクチン接種証明書には「感染症対策の効果に疑念がある」などの理由で反対した。2022年、「ロシアのウクライナ侵攻」では、ロシアの立場を考慮し、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。2011年からはアメリカの保守合同イベント「保守政治活動協議会(CPAC)」に10年連続で幹部が登壇するなど、アメリカの右派と連携し、日本における政治的正当性や人気を高めている。
政党の得票数は、2009年の総選挙では比例区の合計得票数は約46万票だったが、2022年は約15万票程度であり、得票率も衆参両選挙ともに、1%を割り込んでいる。地方選挙では議席があり、2023年11月現在、49人の市町村議会議員がいる。
「日本人活動家尖閣諸島上陸事件#2012年9月18日の尖閣諸島上陸」も参照
2020年、アメリカ大統領選の前後、日本の各地で行われたトランプ応援デモに、「幸福の科学」「法輪功」「統一教会分派のサンクチュアリ教会」の有志団体などが参加した。日本でアメリカ大統領選の不正などの政治的な陰謀論を信じ込む「Jアノン」は、反中国共産党の傾向が強く、「中国の覇権主義と戦うトランプを支持する」といった内容のシュプレヒコールや演説も行われた。東京で活動する「トランプ・サポーター・イン・ジャパン」は、教団信者で幸福実現党党員である古山貴朗の団体、「チェンジジャパン」は、幸福実現党の外務局長・及川幸久と、幸福の科学広報局職員・与国秀行の団体、名古屋で活動する「不滅の正義を守る会」は幸福実現党の石田昭の団体である。2020年11月25日のデモで、与国は「アメリカでトランプが今、ディープステート(闇の政府)と闘っている。私達日本人もまた闘わなければならないときに来ています」と演説した。2021年1月6日のデモでは、先頭の教団関係者が「ウィズ・セイビア!(救世主=大川隆法とともに)」と拡声器を使って呼びかけ、サンクチュアリ教会関係者などを含むデモ隊も、それに応えてコールした。