茨城観光自動車
茨観が路線を有していた地域は、地域最大手である京成グループの関東鉄道(関鉄)の営業エリアでもあり、路線の面的展開が極めて難しい環境にあった。ただし、一部路線では関鉄と共同運行を行っていた。
関鉄の「土浦 - 野田団地 -つくばセンター線」や「牛久浄苑線」は茨観が開設し関鉄が継承した路線で、牛久市みどり野団地方面や竜ヶ崎ニュータウン各線は茨観と関鉄が共同運行していた路線であり、県南地域には茨観の路線を今に残すところがある。
一方、営業エリア内でありながら1968年から開発が始まった筑波研究学園都市の研究所アクセス路線を持つことはなく、同都市中心部に乗り入れることも実現しなかった。このため、つくば市域では従来からの農村を主たる需要とするローカル幹線のみで、都市機能が建設された「学園地区」を避けるように通っていたという特徴があった。
「第二本線」と呼ばれた「上郷線」は、急進展する学園都市の現状に見合わない旧道の経路を強いられ、つくばセンターバスターミナルにわずか1kmのところまで迫りながらも乗り入れが認められず、末期は苦戦することとなった。
それでも一時期は旧道代替の名目で一部区間に乗り入れていた学園南大通り・学園西大通りを発着する系統(土浦駅 - 東新井(現・東新井南)間)を設定、中心部付近と主要駅を結ぶ都市型系統として頻発運転をして事態の打開を図ろうとしたが、町外れの盲腸線ではまともに太刀打ちできず、短期間で縮小を余儀なくされている。
茨観の乗合バス廃業は特に牛久市東部、つくば市中西部、稲敷市の一部で広大な交通空白地帯を生んだ。それらの地域ではコミュニティバスや乗合タクシーなどが事実上の代替交通手段となっている。
当時、並行して広域事業組合を設立しバスを運行する案も出されたが、一部関係市町村がバス事業に関して無関心なために周辺市町村で安易に補助金を付けることで放棄、現在のバス路線網の衰退(牛久市・龍ケ崎市・稲敷郡部など)に繋がった。
その後、茨観としては営業権を放棄することになったものの、中途でバスの運行を止めるわけにもいかず、廃業日までの1年間にわたり労働組合による自主運営のもとでダイヤ作成や運行管理が行われたが、経営陣の1人がタクシー部を独立させ有限会社茨観タクシーとして運行したことが労働基準局の指導で倒産とみなされない理由になるため、急遽2001年(平成13年)10月末日をもって廃業、清算業務に入り、2002年(平成14年)5月に会社が法的に消滅した。
当時、社員達の再雇用先として関東鉄道が内定していたが、同社も合理化中であったことから内部で異論が出たため、廃業まで2か月を切った頃に関鉄観光バスでの再雇用に急遽変更され、従業員の大半が路線バス乗務員であったことから再雇用に応じず、自主的に再就職の道を選ぶことになった。しかし、廃止日の2年ほど前から存続の道を含め関係監督省庁と協議をしてきたが、急遽廃業が出来ないし前例が無く公共交通であるがために影響が大きいと運輸省、茨城県庁によって進展が無い状態であった。その協議している間にも無給状態に近い形で引っ張られたために未払い賃金等が数億あり、法的手段や国の制度を利用をして労働債権を回収するのに、廃業後にも一部の組合役員達が1年間にわたり動いた。