銃規制
2 アーミー(英語版)」を展示したところ、施設の管理者が財団法人で公務員が常駐していないため、高知県警察から違法の可能性を指摘され撤去した。後に同館職員3名を県の委嘱員とすることで法的な問題を解決し、展示が再開された。なお同県の青山文庫でも同型の銃を保管しているが、管理者が自治体であるため問題視されなかった。
軍・法執行機関向けの銃器は豊和工業が製造しているが、海外への輸出が制限されていることから納入先は日本警察、海上保安庁、自衛隊等にとどまり量産効果が発揮されず、89式5.56mm小銃のように調達価格が高止まりしている例が多い。
2013年11月、日本船舶に小銃などで武装した警備員(外国の警備会社所属)の乗船を認める海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法(平成25年法律第75号)が成立した。アデン湾などの海賊多発海域に限るが、日本において、民間人の防衛目的での銃での武装を認める初めての法律である。
不法に銃器を製造する事件が何度か発生しており、オウム真理教の自動小銃密造事件を始め、2014年には3Dプリンター銃製造事件が発生している。また丸山ゴンザレスが2017年にフィリピンのセブ島にある銃の密造工場を取材したところ、フレームは日本で製造した物を輸入しているとの証言を暴力団に雇われたフィリピン人職人より得ている。2022年には自作銃を使用した安倍晋三銃撃事件が発生した。