大会社等 (公認会計士法)
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が100億円未満、かつ、最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計が1000億円未満の株式会社を除いた会計監査人設置会社、一定の金融商品取引法監査対象会社、銀行、長期信用銀行、保険会社、信用金庫連合会、労働金庫連合会、信用協同組合連合会、農林中央金庫、会計監査人監査の対象となる独立行政法人等を指す(公認会計士法第24の2)。