鹿島臨海工業地帯
開発計画はいくども計画変更がなされ、特に鹿島港の規模はタンカーの大型化に対応すべく大きくなっていった。 開発地域の用地買収は1964年(昭和39年)に開始。最も困難だったのは、工業地帯内には民有地が多かったため、これらの土地を買収して工業用地を確保することであった。県は工業地帯にかかる土地のうち、地元の地権者が4割の土地を提供し6割の代替地移転とする鹿島独自の土地買収方法「6・4方式」を編み出し、地元地権者の理解と協力により用地買収が進められ、昭和42年度末(1968年3月)までに目標面積4,000ヘクタールの約8割まで買収が進んだ。
1967年(昭和42年)には進出予定23社の立地が決定した。 1969年(昭和44年)4月に、住友金属鹿島製鉄所の熱間圧延工場での操業が始まり、10月には鹿島港も開港する。更に1971年(昭和46年)には神之池東部地区に進出した石油化学関連企業の操業が開始され、鹿島臨海工業地帯における鉄鋼・石油コンビナートの形が整った。1973年(昭和48年)鹿島臨海工業団地造成事業工事完了の公告が出され、1984年(昭和59年)には茨城県が開発収束の宣言を出した。
2011年(平成23年)3月11日の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)では揺れに加え津波と液状化で、鹿島港の港湾設備が損壊したほか、各社の工場設備にも大きな被害が発生、震災直後は操業停止状態に陥った。
なお、2020年10月現在の人口規模は、鹿嶋市・神栖市あわせて約16万人。