大河内博
ブルネイハラルに関する東アジア・ASEAN経済研究センター(ERIA)我が国の食品産業の海外展開に向けたブルネイにおけるハラル産業投資可能性調査報告書を作成し、BMC Food Industries(ブルネイ・ミート社)に和のハラル専用工場の設置を支援。千房株式会社(大阪)他日系企業を誘致した。増子輝彦参議院議員と共に福島県産の食品の安全についてブルネイ側に説明を行い、それまで放射性物質検査証明書を、福島県産を除く日本産食品には産地証明書をそれぞれ求めてきた規制措置をブルネイ政府が撤廃するための後押しをした。経済産業省と熱海市からの要請を受けて、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおけるブルネイの熱海市ホストタウン登録について、両国政府当局者間での合意形成のための事前説明や根回しを行った。株式会社エルムによるJETRO(日本貿易振興機構)日アセアンにおけるアジアDX促進事業を通じたコンテナ型栽培システム「エコナーセリー®」を活用したブルネイにおける温帯野菜の栽培技術の開発事業を支援し、ミニトマトの開発に成功、現在では農業投資案件を実施している。国土交通省及びブルネイ運輸通信省が推進するSmart JAMP都市提案調査案件をZenmov Ink.と受注し、ブルネイにおけるバス公共交通機関の機能改善を行った。ブルネイ観光局やロイヤルブルネイ航空の協力支援を受けて『ブルネイでバドミントンばかりしていたら・・・B-Lifeチャネル』youtube動画 公開している。