介護保険
市町村の区域内に住所を有する、40歳以上の者が被保険者となる。このうち、65歳以上の者を第1号被保険者といい(9条第1項)、40歳以上65歳未満の医療保険加入者を第2号被保険者という(9条第2項)。そのため生活保護法による医療扶助を受けている場合など、医療保険に加入していない者は第2号被保険者ではない。また医療保険とは異なり、被保険者の資格を失った場合の「任意継続」制度はない。
資格取得日は、第1号被保険者は65歳到達日、第2号被保険者は40歳到達日または医療保険加入日である。また第1号・第2号共通で当該市町村の区域内に住所を有することになった場合はその日である(10条第1項 - 第4項)。
資格喪失日は、海外移住等により当該市町村の区域内に住所を有しなくなった場合はその翌日(他の市町村に住所を有することとなった場合はその日)(11条第1項)、第2号被保険者は医療保険被保険者でなくなった場合はその日である(11条第2項)。
第1号および第2号被保険者は市町村に対し、被保険者証の交付を求めることができる(12条第3項)。この被保険者証は市町村に要介護・要支援認定の申請をする際に使用する。また資格喪失時は速やかに、被保険者証を返還しなければならない(12条第4項)。
これら納付に関して医療保険者が納付金を納付することが著しく困難であると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療保険者の申請に基づき、厚生労働大臣の承認を受けて、その納付すべき期限から一年以内の期間を限り、その一部の納付を猶予することができる(158条第1項)。猶予をした際にはこれ医療保険者に通知する(158条第2項)。猶予期間中は督促や徴収の請求はできない(158条第2項)。
保険料率は、全国の給付状況に基づき、国が各医療保険者毎の総額を設定し、それに基づき医療保険者毎に保険料率を設定する。
具体的には、国民健康保険の場合は毎月の保険料に介護保険料が加算される。協会けんぽ・船員保険の場合は被保険者の標準報酬月額に所定の介護保険料率を乗じて保険料を算出し、給与から天引きされる(負担割合は労使折半)。健康保険組合の場合も基本的に協会けんぽと同様であるが、規約で定めることにより事業主の負担割合を増やしたり、厚生労働大臣の承認を受けた組合では定率制に代えて定額制の介護保険料を設定できる。
被扶養者の場合は保険料の負担はなく(制度全体で被扶養者に必要な費用を負担する形となる)、被扶養者の有無で被保険者の保険料額に変化はない。なお、健康保険組合の場合は、被保険者本人が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合には、規約で定めることにより、当該被保険者に介護保険料額の負担を求めることができる。
納付金については、これまでは医療保険者に所属する第2号被保険者数に応じての負担とされてきたが、令和2年度から全面総報酬割を導入することとし、各医療保険者の財政力が反映される仕組みとなる。総報酬割への移行は平成29年8月 - 平成31年3月までは2分の1、平成31年度は4分の3と段階的に実施される。
認知症総合支援事業 - 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による認知症の早期における症状の悪化の防止のための支援その他の認知症である又はその疑いのある被保険者に対する総合的な支援。具体的には認知症初期集中支援チームを配置する。
任意事業(115条の45第3項) - 直接的に被保険者を対象としない事業 介護給付費等適正化事業 - 介護給付等に要する費用の適正化 家族介護支援事業 - 介護方法の指導その他の要介護被保険者を現に介護する者の支援 その他介護保険事業の運営の安定化及び被保険者の地域における自立した日常生活の支援のため必要な事業
これら地域支援事業を行うにあたって、市町村は政令で定める額の範囲内で行い(115条の45第4項)、高齢者保健事業を行う後期高齢者医療広域連合との連携を図るとともに、国民健康保険保健事業と一体的に実施するよう努め(115条の45第6項)、必要であれば後期高齢者医療広域連合に情報提供を求める(115条の45第7項)。後期高齢者医療広域連合はこれに応じる必要がある(115条の45第8項)。また市町村は、自らが保有する保健医療サービスや特定健康診査若しくは特定保健指導に関する記録も併せて活用することができる(115条の45第9項)。そして地域支援事業の利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができる(115条の45第10項)。
以下の25項目があり、主に運動、栄養、口腔、閉じこもり、認知、うつに関する質問からなる。
バスや電車で1人で外出していますか
日用品の買い物をしていますか
預貯金の出し入れをしていますか
友人の家を訪ねていますか
家族や友人の相談にのっていますか
階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか
椅子に座った状態から何もつかまらずにたちあがっていますか
15 分くらい続けて歩いていますか
この 1 年間に転んだことがありますか
転倒に対する不安は大きいですか
6 ヵ月間で 2~3kg 以上の体重減少がありましたか
身長 cm 体重 kg(BMI)
半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか
お茶や汁物等でむせることがありますか
口の渇きが気になりますか
週に1回以上は外出していますか
昨年と比べて外出の回数が減っていますか
周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあるといわれますか
自分で電話番号を調べて、電話をかけることをしていますか
今日が何月何日かわからない時がありますか
(ここ2週間)毎日の生活に充実感がない
(ここ2週間)これまで楽しんでやれていたことが楽しめなくなった
(ここ2週間)以前は楽にできていたことが今ではおっくうに感じられる
(ここ2週間)自分が役に立つ人間だと思えない
(ここ2週間)わけもなく疲れたような感じがする
厚生労働省が定めた報酬である介護報酬は介護保険適用対象となる介護サービスを事業者が利用者に提供した際に、その対価として事業者に支払われるサービス費用である。最初の改定が2003年で、以降一部例外を除き3年おきに改定が実施される。