株式会社 (日本)
すべての監査役で構成される組織。
監査役会は、次に掲げる職務を行う。ただし、下記3.の決定は、監査役の権限の行使を妨げることはできない(390条2項)。
監査報告の作成
常勤の監査役の選定および解職
監査の方針、監査役会設置会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定
公開会社かつ大会社では監査役会か監査委員会が必ず設置される。
一方、イギリス(本土)およびアメリカ以外の英語圏では上場会社であってもこのような名称が用いられることがある。 株式会社日立製作所 Hitachi, Limited 株式会社三菱UFJ銀行 MUFG Bank, Limited 野村證券株式会社 Nomura Securities Company, Limited 三井物産株式会社 Mitsui & Company, Limited 川崎汽船株式会社 Kawasaki Kisen Kaisha, Limited (旧)明治製菓株式会社 Meiji Seika Kaisha, Limited
XXX Corporation(略してXXX Corp.):アメリカ合衆国における例に倣ったものである。 日本製鉄株式会社 NIPPON STEEL CORPORATION 日本電信電話株式会社 Nippon Telegraph and Telephone Corporation 日本テレビ放送網株式会社 Nippon Television Network Corporation 株式会社三井住友銀行 Sumitomo Mitsui Banking Corporation (「三井」と「住友」が反対) 三菱電機株式会社 Mitsubishi Electric Corporation ソニーグループ株式会社 Sony Group Corporation トヨタ自動車株式会社 Toyota Motor Corporation パナソニック株式会社 Panasonic Corporation
本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する(49条)。成立の日における貸借対照表を作成しなければならない(435条)。株式会社の設立の登記(911条)
取締役による合議体。
取締役会は、次に掲げる職務を行う(362条2項)。
取締役会設置会社の業務執行の決定
取締役の職務の執行の監督
代表取締役の選定および解職
2005年(平成17年)成立の会社法においては、取締役会は任意の設置機関となった。これは従来の有限会社の機関構造が会社法における株式会社の基本的な機関構造とされたことによる。
発起人の全員の同意が必要である(32条)。
発行可能株式総数の定め等(37条)
公開会社は、設立時発行株式の総数を、発行可能株式総数の四分の一以下にすることができない。
設立時発行株式を引き受ける者の募集(57条)
報酬委員会は、執行役等の個人別の報酬等の内容を決定する(404条3項)。
株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他会社法の規定により認められた権利を有する(105条1項)。
剰余金の配当を受ける権利
残余財産の分配を受ける権利
株主総会における議決権