墾田永年私財法
墾田私有が認められたため、豪族や社寺が開墾を進めて土地私有に動き、荘園制成立と班田収授法崩壊の原因を作った。この動きにより成立した荘園は自墾地系荘園または墾田地系荘園と呼ばれる。
三世一身法にあった収公期限を廃止して、墾田を永年にわたり私財とすることを可能とした。ただし、下記の制限が定められた。
新規の開墾地で適用され、既墾地では引き続き班田収授法に準拠する。
私財とできる面積は位階により10から500町までと定められた。
国司の許可を必要とする。
国司の許可から3年内に開墾を完了させる(3年内に着手すべきとする説もある)。
百姓の妨げとならないこと。
道鏡が称徳天皇の後見で太政大臣禅師に就くと、天平神護元年3月6日(765年3月31日)に墾田が過熱してきたので、墾田私有を禁止する旨の太政官符が発布された。このとき、寺院や農民の小規模な開墾は禁止されなかった。
しかし称徳天皇が崩御し、光仁天皇が即位したことで道鏡が失脚すると、宝亀3年10月14日(772年11月13日)に墾田私有を許可する(が、百姓は苦しませないように)と言う旨の太政官符が発布された。