福岡一家4人殺害事件
加害者はいずれも中国出身の留学生で、元私立大学留学生の男X(事件当時23歳・吉林省長春市出身)・元日本語学校生徒の男Y(事件当時21歳・長春市出身)・元専門学校生の男Z(事件当時23歳・中国河南省新密市出身)の3人である。このうち事件後に帰国先の中国で逮捕されたX・Y両加害者は母親同士が知人だったため、2002年(平成14年)4月ごろから親交を深め、事件当時は福岡市東区内のアパートで同居していた。
Xは2000年(平成12年)秋に来日して新聞配達などのアルバイトをしながら福岡市内の日本語学校へ通学しつつ、2002年(平成14年)4月には北九州市内の私立大学へ入学した。Yは2002年4月に来日して福岡市東区内のアパートに住みつつXと同じ日本語学校へ通学していたが、2人とも年間60 - 70万円の学費・生活費が重荷となり、学費を払えなくなったXは困窮してY宅に転がり込むようになった。
日本で逮捕・起訴された加害者Zは1979年(昭和54年)生まれで、2001年(平成13年)4月から福岡市内の日本語学校に通い、専門学校へ移ってからも1年目は無遅刻・無欠席だったが、2003年2月ごろに福岡市内のインターネットカフェでYと知り合い、同年4月ごろにYからXを紹介された。
3人は生活苦を背景に日本語学校職員室・友人の留学生・アルバイト先から現金を盗むことを繰り返しており「アルバイト先の新聞販売店経営者への強盗」「中国人女子留学生を使った売春」など犯罪計画を次々に立案するうちに「犯行発覚を防ぐため被害者を殺害しよう」と考えるようになった。
同事件は主犯格2人が中国に逃亡したため、中国との捜査共助が最大の焦点となった。結果的には日本国内の反響の大きさに配慮した中国当局が積極的に協力したため、早期逮捕が実現した。
福岡地裁で行われたZ被告人の公判では、中国公安当局によるX・Y両被告人の取り調べに福岡地検の検察官らが立ち会い、日本の刑事訴訟法に基づき黙秘権の告知などの手続きを得た上で作成された供述調書が証拠提出され、福岡地裁公判(2004年11月30日)にて主要な供述調書7通を証拠採用することが決まった。当時、日本と犯罪者身柄引き渡し条約を結んでいない外国が作成した共犯者の調書が日本の刑事裁判で証拠採用された事例は初めてで、この判断は「国際的捜査の先例になりそう」と評価されたが、黙秘権が存在しない中国の調書を問題視する意見もあり、議論を呼んだ。
1時40分ごろ、Aがベンツを運転して帰宅し家の中に入ると、Xが1階台所でAを「こっちに来い」と怒鳴りつけ、娘DがYにより頸部にナイフを突きつけられている状況を見せながら「座れ」と命じた。Aは跪き「娘を殺さないでくれ。お前たちの言うことを聞く」と言って哀願したが、結果的にその哀願は聞き入れられなかった。XはAを後ろ手にして手錠を掛け、脚にも手錠を掛けた上で、Aが落とした小さなバッグから現金約22,000 - 23,000円およびキャッシュカード・預金通帳を強取した。一方でZはAが運転するベンツがA宅車庫に入るところを確認したため再びA宅に戻り、1階台所に赴いたところでAが後ろ手に手錠を掛けられ、両足を前に伸ばして座っているところを認めた。
その後XがAを1階廊下に移動させ、キャッシュカードの暗証番号を尋ねたが、Zに「こいつは正直に答えていない。蹴りに来て」と指示したため、ZがAの背後から右足で回し蹴りのようにAの肩か頭付近を蹴りつけたところ、Aの身体が洗面所入口の引き戸に当たってガラスが割れた。