最低賃金
1994年9月に「アメリカン・エコノミック・レビュー」に掲載されたデービッド・カードとアラン・クルーガーの論文は、ニュージャージー州とペンシルベニア州東部の410のファーストフードレストランを対象に、最低賃金引き上げによる雇用の影響を調査したが、減少が見られなかったと報告した。
経済産業研究所の森川正之によれば、最低賃金が全国一律のイギリスとは異なり、都道府県ごとに最低時給額が設定されている日本において、2019年時点の最低賃金引き上げでは、生産性を高める効果や非正規雇用の比率を低下させる効果が確認されなかった。
また、イギリス最低賃金委員会から委託されたランド研究所が2017年に発表した「The impact of the National Minimum Wage on employment A meta-analysis(全国最低賃金が雇用に与える影響 メタ分析)」によれば、1999年以降のイギリスでの最低賃金の引き上げによる雇用への影響を分析した1451もの研究をまとめてメタ分析した結果、パートタイム労働者に悪影響が見られたものの、全体的な雇用への悪影響を及ぼさないことが分かった。これは、最低賃金引き上げにより非正規雇用が減り、正規雇用が増えるからである。更には、最低賃金引き上げによって賃金格差を減らし、低賃金労働者の生活水準を向上させる効果があることを明示している。
いくらかの経済学者は最低賃金に代わる制度を提案している。大竹文雄は「賃金規制という強硬手段で失業という歪みをもたらすのではなく、税・社会保障を用いた所得再配分政策で貧困問題には対応するべきである」と指摘している。
また、川口大司によれば、貧困対策の選択肢として給付付き税額控除である勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)を提案しており、生活保護と比べて、就労意欲を促し、低賃金労働者の就業率を向上させる利点があるとしている。一方で、制度設計を慎重に行わないと、企業の賃上げが行わなくなり、却って労働者の賃金を下げてしまう恐れがあること、そして対象を限定してしまうと、対象外の労働者の就労意欲が無くなってしまう欠点があることを指摘している。
『法と立法と自由』を著したフリードリヒ・ハイエクのように労働市場への不介入の原則と法の支配による個人の生存権の保護を両立させるために『ベーシックインカム』を主唱する経済学者もいる。
負の所得税 給付付き税額控除 ベーシックインカム
労働調査会出版局『最低賃金決定要覧』(年度版、労働調査会)
国際労働機関:著、田村勝省:訳『世界給与・賃金レポート』(年度版、一灯舎)
菅野和夫 『労働法第 11版補正版(法律学講座双書)』 (弘文堂、2017年2月13日)ISBN 978-4-335-30478-1
荒木尚志 『労働法 第3版』 (有斐閣、2016年11月4日)、ASIN B07442Y2RH
労働調査会出版局『最低賃金法の詳解 改訂4版』(労働調査会、2016年1月28日)ISBN 978-4-86319-524-0
村木宏吉『元監督官が教える労働基準法・最低賃金法の申請・届出一切』(日本法令、2014年7月)ISBN 978-4-539-72381-4
山田浩之『新興国・開発途上国における最低賃金法の雇用等への影響』(三菱経済研究所、2013年9月)ISBN 978-4-943852-45-2
大竹文雄、川口大司、鶴光太郎:編著『最低賃金改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社、2013年7月)ISBN 978-4-535-55700-0
最低賃金を引き上げる会『最低賃金で1か月暮らしてみました。』(亜紀書房、2009年5月)ISBN 978-4-7505-0910-5
労働新聞社『わかりやすい最低賃金法』(労働新聞社、2008年10月)ISBN 978-4-89761-061-0
OECD:編著、日本労働組合総連合会総合政策局:訳『図表でみる世界の最低生活保障OECD給付・賃金インディケータ 働くための福祉の国際比較』(明石書店、2008年7月)ISBN 978-4-7503-2829-4
国内経済に合わない過度な引き上げの場合には、逆に機械化・勤務時間抑制による貧困層の増大、失業者の増加(とりわけ低スキル労働者)、未払い賃金の増加、最低賃金引上げによる物価上昇に伴う低所得層の消費減少といった低賃金労働者層ほど悪影響が起きる。自営業者など中小企業にも各種悪影響が起きる。 多くの国で導入されているが、必ずしも全ての国内の労働者に適用されるものではなく、外国人労働者は対象外のような特定の層に対して減額や、適用除外が行われることがある。 シンガポールでは、清掃業・警備業・造園業・エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業務・小売業・飲食サービスと事務職とドライバー、ごみ処理部門の労働者といった一部職種を除いて、最低賃金制度は設置されておらず、賃金を労働力の需要と供給のバランスで決定している。
アメリカ合衆国の場合は、米連邦法は月30ドル(約4200円)以上のチップを貰う労働者には雇用側は時給2.13ドル(約300円)を支払うだけで良いと定められている。
2021年に韓国銀行は最低賃金の急激な引き上げについて報告書で「雇用員のいる自営業者に集中した雇用衝撃は通貨危機当時とほぼ同じ様子」とし、1990年代後半の国際通貨基金(IMF)事態とほぼ同じ水準の雇用へのダメージと記載している。しかし、最終的に韓国ではムン・ジェイン政権下の5年間で最低賃金累積引上げ率は41.5%であり、同期間の日本(13%)より3倍以上の速度で引き上げられた。韓国の最低賃金上昇率は、同期間のG7より最大7.4倍も高い引き上げ率であった。このような経済成長の速度に見合わない過度な最低賃金引き上げによる逆効果が統計にも現れ、物価上昇も刺激する悪循環の影響が憂慮されている。
韓国統計庁によると最低賃金の引き上げは、2021年の雇用者がいる自営業者数が2018年比で34万4000人減少し、逆に誰も雇わない「一人社長」は21万9000人増加し、低所得層の雇用減少に繋がった。 韓国経営者総協会によると、2021年最低賃金を受け取れてない労働者割合が全体賃金労働者の内、日本2%、英国1.4%、米国1.2%である。それに対して、同年韓国国内で最低賃金を受け取れてない労働者が321万5000人で全体賃金労働者の15.3%であり、2001年4.3%から11%急騰している。全国カフェ社長協同組合の理事長は「週休手当てと4大保険負担金を合わせれば実質的な最低賃金は1万2000ウォン」「耐えられないほど最低賃金が上がれば特別な技術がない人や社会的弱者の働き口がそれだけ減りかねない」と述べている。
若年者に対しては、大多数の国が減額を適用していないが、一部の国では企業の負担が軽減されることにより労働需要が生まれるとして、減額制度を適用している。
適用に際して、どの程度減額するか、何歳までを最低賃金の適用除外とするかは、国によって異なる。一般的には「18歳または17歳以下の労働者に5%から15%の間の率を減じた率を適用している」より引用(以下本文において若年者に対する減額率は、成人の最低賃金に対するもの)。
オランダ 21歳以上は最低賃金を適用。21歳未満は最低賃金が減額される。減額率は、下表のとおりである。かつては最低賃金の適用年齢が最も高い23歳以上であったが、2018年1月から22歳以上となった。2019年7月以降は21歳以上である。また、変更に伴い、減額率の変更もあった。
若年者最低賃金を設定している考え方としては、オランダを例に以下のものがあげられる。
生産性:21歳未満の労働者の生産性は、一般より低い最低賃金を設定できるという考え方。
必要性:若年者は、通常家族と同居することが前提である為、自ら労働をして、賃金を得るという必然性が低い。