府県廃置法律案
内務省は当初は本法律案への反対運動を黙認していたが、県知事による反対意見を受けて、姿勢を一転して反対運動への規制に乗り出した。
同年11月29日には山陽新報が次のように報じた。
内務省も初の程は黙認していたが、
「府県廃合指定の知事等は、府県の利害というよりはむしろ自己の糊口上より打算して、暗に人民を煽動し、廃県反対の声をさかんにさせる向きもあるのか」として、
「近頃は公然運動に助力するものもあることから、このままでは形式的にもあれ政府の行政方針に反対するものであれば打ち棄て置かれず」として、両三日前、一片の内訓を発した
さらに12月8日には紀伊毎日新聞が「政府、府県反対に干渉す」として次のように報じた。
政府は、府県廃合には左程重きを置かなかったが、
その後反対の気勢高まるにともない、あまり度外視するわけにも行かず、かつ議会対策上の交換問題としてなすべく強行の態度に出ることが得策だと知り、
昨今は躍起となり反対に干渉し、各府県において市町会が反対運動費の支出を決議するものに対してはこれを取り消させ、運動費または寄付をもってするようにと厳命し、有力者に対し、知事より上京しないよう通告させた
県庁所在地を中心とした市や町をあげての反対運動に、地方行政の統括系統を通じて財政的・人的な規制を行うものであった。