ウェザーニューズ
気象コンテンツ等を通じて、志を共有し、ウェザーニューズと会員の交流・親睦を深める中で、自己実現と他者実現を実現するための、新たな価値創造を行うことを目的とした「WITHist Club」が設けられていた。
会員になるためには、入会申込書の提出(同社ホームページからの申し込みも可能)及び自己の写真と年会費3,942円を支払えば入会でき、会員証を受け取ることができた。主な会員特典は以下の通りである。
モバイル及びウェブコンテンツサービスの利用(緊急地震速報サービス「The Last 10-Second」やサポーター参加型企画など通常月額324円で使用できる有料コンテンツサービスが利用できる)。
ウェザーニューズ主催のイベント、コンテンツ企画への参加(イノベーションカフェ、「予報志道場」など気象に親しむ企画:主にシーポートで行われる)。
WITHist Club会員は、ウェザーリポートを行ってポイントが5,000ポイントに達しても、WITHist会員規約により「GOLD会員」の特典はない。2,000ポイントの観測機は贈呈される。
WITHist Clubは、2018年1月31日で終了。
トレインチャンネル(JR東日本)
お天気チャンネル(任天堂、2013年(平成25年)6月28日にサービス終了)
SaiNet Vision(埼玉高速鉄道)
AQUOS(シャープ)
小田急電鉄
iチャネル(NTTドコモ)
日本ヒューレット・パッカード(個人向けプリンター複合機「HP Photosmart Wireless B110a」に配信)
ヤンマー(「ヤン坊マー坊天気予報」の公式ホームページに配信、2013年6月30日サイト終了)
au one天気・EZニュースEX(KDDI、2010年(平成22年)11月下旬配信開始)
ニコン(3Dデジタルフォトフレーム「NF-300i」に2011年(平成23年)2月23日配信開始)
これを受けて、ウェザーニューズは、被災地に混乱が起こった例はなく、また同サービスは既存の許可の範囲内であるという認識のもと、当初は予定通り期間終了まで同サービスを継続することを主張したが、気象庁との見解の相違を埋めることは難しいと判断、8月17日12時をもって同サービスの配信を中止(繰上げ終了)した。代わりに、8月末まで「中越沖被災地サポート臨時電話」を設置し、降雨による被災地への影響に関する相談を24時間体制で受け付けた。また、8月23日に気象庁に業務改善命令に対する回答を提出した。
2010年(平成22年)7月9日、同サービスに近いサービスとして「がけ崩れアラーム」をリリースした。
なお、気象庁は土砂災害や洪水の予報について、一部の業務を2023年(令和5年)度からウェザーニューズを含む民間の気象情報会社にも解禁する予定で調整を進めていることが2022年(令和4年)8月に報じられている。
3月29日 - 同日から朝日放送と協力して、『おはよう朝日です』内の気象情報コーナーにおいて、視聴者参加型の天気コーナー「近畿のみんなでソラをライブ」スタート。 4月1日 - NTTドコモ版Androidスマートフォン「Xperia」の発売に合わせ、Android用天気予報アプリ「ウェザーニュース タッチ」を公開(縦表示のみ対応)。 4月23日 - 韓国の携帯電話事業者LGテレコムと共同で韓国向け気象サービスを本格展開する事で同意し、同日に2社間で調印式を実施。 4月28日 - 中国の最大手携帯電話事業者のチャイナ・モバイルが運営する携帯ポータルサービス「モンターネット」に中国国内の内資会社を通じての気象コンテンツを提供開始。 5月2日 - 船橋港(港則法上は千葉港葛南区)にてSHIRASEの一般公開とウェザーニューズ社員やウェザーリポーター約320人、国会議員など約500人が出席してのグランドオープニングセレモニーを開催。 5月22日 - 同社の創業者で代表取締役会長でもあった、石橋博良が死去(享年63)。 6月25日 - サムスン電子のスマートフォン「GALAXY S」の発売に合わせ、「ウェザーニュース タッチ」の韓国版である、天気予報アプリ「ウェザーニュース」のサービスを韓国で開始。 7月1日 - JR東日本・京葉線用車両E233系車内設置のトレインチャンネル向け気象情報をスタート。 7月1日 - シャープの液晶テレビAQUOS向けに「ウェザーニュース」のサービスを開始。 7月9日 - 土砂災害の危険度やがけ崩れの発生を知らせる「がけ崩れアラーム」開始。 7月12日 - 携帯サイト内の「ピンポイント天気」に新機能「ピンポイント天気SuperZoom」追加。
新潟県中越沖地震の被災地域を対象に、2007年(平成19年)7月19日から8月31日までの期間限定の試験的なメール配信サービス「がけ崩れ予測メール」を開始。
しかし、同社が気象業務法に基づく予報業務許可を取っていたのが「気象」及び「水象」の予報だけであったため、同サービスは許可の範囲外の「地象」の予報にあたるとして、7月下旬、気象庁は、同サービスの取り止め(あるいは「地象」の予報の認可を取ること)を勧める行政指導を行った。
この行政指導において、ウェザーニューズが、気象庁から同サービスの科学的根拠と法的位置付けを問われたのに対して「自社の民間気象業務史における役割」や契約自由の原則について独特の見解を披露するなどの不可解な対応をとったこと、また、実際の予測に的中の例がなく、空振りと見逃しのみであったという調査結果から、気象庁は、同サービスには充分な科学的根拠がなく、ユーザーに対する有用な情報の提供を保証できないものであると判断、被災地に混乱を引き起こす可能性があるとして、8月16日に、同サービスの停止、「気象」の範囲内へのサービス内容の変更、または「地象」の予報の認可の申請を求める等の業務改善命令(行政処分)を行った。