福山市独居老婦人殺害事件
犯行の準備後、2人は日が暮れるまでパチンコをして時間をつぶし、同日19時ごろになってビニール紐・軍手とカップラーメン2個を持ってA方を訪れ、室内に入れてもらった。その際、XがAの隙を見て、Nに「ここでやるのか」と尋ねたが、Nは現金の有無を確認した上で殺害しようと考え、Aが席を外した合間を突いたり、仮病を使うことでベッドのある奥の部屋に入ったりして、預金通帳の残額を確かめた。この時は残額が少なかったため、Nは「殺すまでのことはない」とも思ったが、Aの所持金の多寡を調べる目的で借金を申し込んでみたところ、Aはそれに応じ1万円札13枚(計13万円)を差し出してきた。このことから、2人は「Aは他にもかなり現金を持っている」と考え、被害者Aを殺害する決意を固めた。
Nはその場でXに目配せをして、用意していたビニール紐を出すよう合図したが、Xは「死体の処分に困る」と考えて殺害を躊躇した。そのため、Nも「Aを人気のない場所に連れ出して殺害し、再びA方に立ち戻って金品を物色した方が得策だ」と考えるようになり、Xに対し「どこかに連れ出すか」と言ったところ、Xもそれに応じたため、2人はAを連れ出して殺害した上でA宅に戻り、金品を強取する旨の意思を相通じた。2人は「温泉に今ごろ行くとちょうどいい」「自分の知っているところがあるから行かないか?」などと言って、Aをドライブに誘い、当時Nが使用していた普通乗用自動車の助手席にAを乗車させ、22時ごろにA宅を出発した。
最高裁判所第二小法廷は1999年(平成11年)7月21日、国立事件および本事件について、それぞれ上告審の口頭弁論を開くことを決めた。通常、最高裁で弁論が開かれる刑事事件は、控訴審で死刑判決が言い渡された事件か、何らかの形で控訴審の結論が見直される事件とされており、控訴審で無期懲役判決が言い渡された事件について弁論が開かれる事例は異例だった。このため、「最高裁が死刑と無期懲役の境目など、死刑選択基準に関する新たな判断を示す可能性がある」と注目された。
本事件の審理は河合伸一裁判長以下、第二小法廷所属の最高裁判事4人(福田博・北川弘治・梶谷玄)が担当した。最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)は1999年11月15日に口頭弁論を開き、同日の弁論で検察官は「無期懲役の仮釈放中に同様の重大犯罪を犯した者は例外なく死刑となっており、一・二審判決はこれまでの判例に違反する」と主張した。一方、弁護人は「一・二審判決は永山基準を踏まえて結論が出されており、検察側の主張は上告理由にならない量刑不当に過ぎない」と反論し、上告棄却を求めた。
主犯の男N(本事件当時39歳:現在は死刑囚)は無期懲役刑の仮釈放中に本事件を起こした(再犯)ため、本事件の刑事裁判では被告人Nに対する量刑(死刑適用の是非)が主な争点となった。検察は死刑を求刑したが、第一審・控訴審ではいずれも無期懲役判決が言い渡された。しかし、死刑回避を不服とした検察が上告したところ、最高裁判所は破棄差戻し判決を言い渡し、差戻し後の控訴審で死刑判決が言い渡され、最終的に死刑が確定する異例の展開となった。
本事件は永山則夫連続射殺事件以来、検察側が死刑求刑に対する無期懲役判決を不服として最高裁へ上告した事例(戦後2件目)である。そのような上告が最高裁で認められ、無期懲役の原判決が破棄差戻された事例、差戻後の控訴審で死刑判決が言い渡された事例とも、永山事件以来戦後2件目だった。
やがてパチンコの負けを取り戻そうと、Nはさらに金をつぎ込むようになり、交際相手の女性(後の妻)・母親などからパチンコをやめるように注意されてもパチンコ漬けの生活を改めなかったため、妻子を持つ身にも拘らず、勤務先から支給される給料・アルバイトの収入だけでは生活費・遊興費などが足りない状態が続いていた。そのため、母に何度も金を無心したほか、生活費や妻が支払いのために保管していた光熱費まで取り上げてパチンコにつぎ込むようになったほか、パチンコ代や生活費・借金返済資金などに充てるため、さらに消費者金融から借入し、数百万円に上る借金を抱えた。母に頼んで100万円弱の借金を返済してもらった後も借入を続け、勤務先(義兄の会社)がいったんは「今は忙しいから、後日工事を行う」と断ったはずの工事を甥(義兄・姉の次男)とともに義兄に無断で受注し、その利益を甥と2人で折半したが、それが雇用主の義兄に発覚したため、1991年(平成3年)11月20日に会社を解雇された。