加藤紘一
韓国紙『ハンギョレ新聞』によると、北朝鮮を支持の在日コリアン団体朝鮮総連の外交部門を担う国際局出身で後に総連のトップになる許宗萬とは社会党の田邊誠、自民党の野中広務、山崎拓、金丸信と共に日本の政治家の中で特に親しかった。
2008年7月7日、日本BS放送の番組において、「拉致被害者は北朝鮮に戻すべきだった」と発言。今日の日朝交渉停滞の原因を、当時の福田官房長官案から、途中で安倍官房副長官案に切り替えた日本が彼らを北朝鮮に返さなかったことによるとした。また、金正日のことを「あの国では、一種、天皇陛下みたいなポジションの人物ですよね」と述べた。
これに対して、拉致被害者家族会(飯塚繁雄代表)と「救う会」(会長:藤野義昭)は、抗議声明を出し、「5人が北朝鮮に戻されていれば『自分の意思で戻った』と言わされたあげく『拉致問題は解決済み』という北朝鮮の主張に利用されたであろうことは少しでも外交感覚のある人には明らかだ」と指摘。
かつて加藤と山崎、小泉の盟友関係は、3人の頭文字からY(山崎)K(加藤)K(小泉)でYKKと称された(山崎によると、YKKのネーミングは加藤の発案だという)。竹下派支配に対抗する点で3人は一致していた。加藤の乱以後も3人の関係は続いたものの、3人の中で最も総理に近いとされた加藤が議員辞職などで力を落としていく一方で、小泉が総理になるなどの有為転変の後、加藤が公然と小泉の政策を批判するようになり、3人の関係は山崎を通してのものとなっていると言われていた。
加藤は橋本政権下で幹事長の要職に就き、ポスト橋本の絶好の位置に存在し、実際に竹下派(当時、小渕派)の中の有力者から総裁に推されることもあったものの、竹下派の影響力を受けた総裁では駄目だとこれを拒否。ポスト橋本の有力候補であり、幹事長時代は竹下派と良好な関係を構築していたが、あくまでも総裁は竹下派の影響を受けない形で就任することを目指すと当時公言していた。一時はN(中村喜四郎)を加え、NYKKとも称されていた。
宮澤内閣の官房長官当時、内閣官房報償費を与野党政治家主催のパーティー券購入や会食、背広の購入費、出身高校同窓会費に使った事、さらには私的に流用したと、日本共産党が官邸の内部文書を入手して明らかにした。なお、加藤当人は否定している。