革命裁判所 (フランス革命)
8月10日事件で勝利した自治市会()が、1792年8月17日にパリに勝手に開いた特別重罪裁判所がその原型であるが、これは九月虐殺を黙認してしまったためジロンド派によって11月29日に廃止された。また憲法制定国民議会が制定していた政治犯のための合法的な法廷は、大審院と言ったが、これもそれより前の9月25日に解散していた。フランス革命戦争勃発で、貴族士官の裏切りや陰謀、疑惑が相次いだことから、人民の敵を裁くための法廷が必要になったため、1793年3月10日にパリに設置されたのがこの革命裁判所である。
革命裁判所設置の法案は、前日に議員カリエが提案し、立法委員会でのわずか1日の議論で「あらゆる反革命行動、自由、平等、統一の侵害」を裁く法廷として成立した。法令は、ダントンによって支持演説が行われて注目を浴び、マラーによる修正動議によって、4月5日に対象を陰謀罪と国家犯罪のみに限定し、将軍や大臣、議員不逮捕特権などが付加された。
当初は陪審員や検事、裁判長らがブルジョワ出身者であったため意図的に緩慢で、逮捕者の大半を釈放していたが、1793年の夏ごろから左派が台頭すると、エベール派の要求で恐怖政治が始まった9月5日より強化され、人員も刷新された。
特に裁判長にマルティアル・ジョゼフ・アルマン・エルマン(英語版)が就任してからは、それ以前の死刑宣告が49名であったのに対して、以後は12月までに209名、翌年1月から5月までに942名に反革命の容疑で死刑宣告を出した。さらに1794年6月10日にプレリアール22日法ができると、弁護が禁止されるなど手続きが大幅に簡素化され、このときからテルミドールのクーデターの翌日までが革命裁判所の最盛期で、監獄と刑場が裁ききれないほど、大量の有罪判決を出した。
この裁判所では、上訴も抗告もできず、判決は一度きりの絶対的なものであった。死刑の判決が出た場合は被告人の財産は国に没収された。ただし一般に誤解されているが、求刑は死刑だけではなく、一般の刑法に規定された多様な刑が宣告でき、流刑や禁錮労働、強制労働など、量刑は個別の案件によってさまざまだった。また有罪であっても微罪であると判断されれば、違警罪裁判所に移送することもできた。量刑が有罪の場合は平等に死刑のみとされたのは、プレリアール22日法ができた革命裁判所末期の1か月半の間のみ。
その最後の1か月半だけで1,376人が革命裁判所に死刑判決を受けて処刑されたが、プレリアール22日法が制定される前はパリの革命裁判所で死刑判決を受けてギロチンで処刑された人数は1,251人だった。