日米地位協定
協定の第二条は、日米合同委員会を通じて締結される協定によって、在日米軍の基地が決定されると定める。なお、この「日米合同委員会」は、第二十五条によって設置される協議機関である。
協定の第三条は、アメリカは基地について「設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」としている。
なお、日本国外務省は「米軍基地内といえど日本領土であり、当然合衆国法ではなく日本法の適用対象となる」と主張している。しかしこの主張は、特別司法警察職員ではなく民間人である日本人警備員が敷地内で拳銃・自動小銃を持てる現実(銃刀法の規制が及んでいない)の前に根拠を失っている。そもそも協定の第十六条は日本国の法令を「尊重」するとしているだけで適用は明記されておらず、更にあるときの日本政府の見解では、あるいは実際の運用では、米軍の運用に日本の法令は「一般に」適用されない状況にある。