401k
日本版401kの施行後12年経過した2013年末の施行状況は以下のとおり。
企業型年金の規約数等 企業型年金承認規約数: 4,331件 企業型年金加入者数: 約465万人 実施事業主数: 17,806社
個人型年金の加入者等 第1号加入者: 55,283名 第2号加入者: 120,221名 計175,500名 事業所登録: 108,678事業所
登録運営管理機関: 197社
また、平成24年(2012年)3月末の総資産額は約6兆円である。
これに対して2012年のアメリカの401(k)の統計は以下のとおり。
プラン(承認規約)数: 654,469
加入者数: 約7,343万人
総資産額: 約4.2兆ドル(430兆円)
日本版401kはプラン数と加入者数でアメリカの約1/16、総資産額で1/70であり、アメリカの人口が日本の約3倍で日本版401kの導入が401(k)に約20年遅れたことを勘案しても普及度が高いとは言えない。以下に考えられる原因を述べるが、これらの原因は相互に独立しているわけではなく不可分に結びついているものが多く、また「鶏が先か、卵が先か」型の原因と結果の循環があるものが多い。以下で単に「401(k)」と記されたものはアメリカの401(k)を示す。
税制上の優遇措置が大きい、転職した際には前勤務先の資産残高を持運べる(ポータビリティ)、個人勘定が設定されるので、運用成績が明確にわかる等のメリットがある。デメリットは、運用リスクは全て個人が負うことである。
企業側としては、運用リスクを負わなくて済む反面、従業員に適切な投資教育を十分に行わなければならない。
公的年金と生命保険や純個人年金を除く、労働者が退職時または退職後に受け取れるそれまでの就業に関連した資金の主なものは、退職一時金、確定給付企業年金、確定拠出年金(日本版401k、本項)だが、もし会社が破綻するとそれぞれに以下のようなリスクがある。
退職一時金 - 減額または消滅(労働債権は抵当付債権、公租公課に次ぐ劣後)
企業年金 - 外部の年金基金への積立不足、解散
確定拠出年金 - 会社の破綻とは無関係
以上から、労働者自身が運用リスクを負うものの、確定拠出年金>確定給付年金>退職金の順で確定拠出年金が一番安全性が高いという指摘がある。
(Roth 401(k)でない)通常401(k)は課税前の賃金から天引き拠出されその分課税対象所得が減少するが、この「課税」は連邦所得税及び州・地方所得税(州・地方所得税のない州・地域もある)だけであり、社会保障税(年間上限あり)、メディケア税(年間上限なし)、州の傷害保険・失業保険などは控除の対象にならず拠出分の所得についても通常通り課税される。
退職後に401(k)から引き出す資金は通常所得として課税されるが、ここでも課税されるのは所得税のみである。なぜなら上記の社会保障税などは拠出分についても既に課税済であるからだが、運用益については所得税が課税されるも元々勤労所得ではないので社会保障税などは課税されない。