食品衛生法
食品添加物とは、食品の製造過程または食品の加工や保存の目的で、食品に添加、混和などの方法によって使用するものと定義されている(法第4条第2項)。厚生労働大臣が定めたもの以外は、使用等が禁止されている(法第12条)。ただし、一般に飲食に供されるもので添加物として使用されるもの(一般飲食物添加物)及び天然香料は例外となる。天然香料とは、動植物から得られた物又はその混合物で、食品の着香の目的で使用される添加物と定義されている(法第4条第3項)。
なお、従前は、化学的合成品たる添加物とそれを含む添加物製剤が対象とされていたが、平成7年の法改正によって規制強化が行われ、化学的合成品以外の添加物(天然物)を含めた添加物全体に拡大された。
厚生労働大臣は、公衆衛生の観点から食品中の残留基準や製造・加工の基準を定めることができる(法第13条第1項)。基準に合わない食品は、販売等してはならない(法同条第2項)。なお、基準設定に際しては、薬事・食品衛生審議会の意見が聴かれ、専門家による議論の結果が反映される。
法文中の、食品の成分の『規格』とは、微生物や添加物等のいわゆる残留基準のことであり、『基準』とは、製造方法や保存方法についての基準のことである。両者を合わせて、『規格基準』と称されることが多い。
輸入肉・食肉製品については、輸出国の政府機関によって発行された衛生事項を記載した証明書を添付したものでなければ、輸入ができない(法第10条第2項)。この衛生証明書は、法第27条に基づく輸入届出の際に、検疫所への提出が求められる。
証明されるべき内容は、前項と同じ(患畜の肉や食肉製品でないこと)である。
なお、アメリカ合衆国、オーストラリア、ニュージーランドからの輸入の場合には、紙の書類ではなく、オンライン(FAINS)による送信が認められている。
大規模な食中毒が発生(患者が500人以上発生、または広域に発生、規則第77条)したときには、厚生労働大臣は、都道府県知事に対して、期限を定めて、食中毒原因の調査結果を報告するように求めることになる(法第65条)。その報告期限は、通常3日間以内である。
第1章 - 総則 1条 目的 2条 国および都道府県等の責務 3条 食品等事業者の責務 4条 定義
第2章 - 食品および添加物 5条 販売用の食品および添加物の取扱原則 6条 販売等を禁止される食品および添加物 7条 新開発食品の販売禁止 8条 特定の食品または添加物の販売等の禁止 9条 病肉等の販売等の禁止 10条 添加物等の販売等の制限 11条 食品又は添加物の基準および規格 12条 農薬成分の資料提供等の要請 13条 総合衛生管理製造過程に関する承認 14条 承認の有効期間・更新
第3章 - 器具及び容器包装 15条 営業上使用する器具及び容器包装の取扱原則 16条 有毒有害な器具または容器包装の販売等の禁止 17条 特定の器具等の販売等の禁止 18条 器具又は容器包装の規格・基準の制定
第4章 - 表示および広告 19条 表示の基準 20条 虚偽表示等の禁止
第5章 - 食品添加物公定書 21条 食品添加物公定書
第6章 - 監視指導指針及び計画 22条 監視指導指針 23条 輸入食品監視指導計画 24条 都道府県等食品衛生監視指導計画
第7章 - 検査 25条 食品等の検査 26条 検査命令 27条 食品等の輸入の届出 28条 報告徴収、検査および収去 29条 食品衛生検査施設 30条 食品衛生監視員
保健所の調査において、違反食品(有毒な食品や基準に合わない食品など)が発見された場合、回収が命じられ、その違反食品は食用にならないよう廃棄される(法第59条)。
なお、実際には、法に違反するおそれがある場合には、保健所の判断を待たずに、営業者が自ら自主的に回収を行うことが多い。一部の都道府県(例えば、東京都)では、条例によって自主回収の報告制度を定めているところもある。
表示についての違反食品は回収命令の対象とはならないが、これは正しい表示を行えば、再び販売等が可能であるためである。