日本維新の会 (2016-)
11月22日の両院議員総会では、政府が国会に提出している今年度補正予算案に賛成する方針を多数決で決めた。維新が補正予算案・暫定予算案で賛成するのは、前身の「おおさか維新の会」時代なども含めて結党以来14回目で、2021年1月の通常国会(菅義偉内閣)以来であり、岸田内閣発足後は初となる。補正予算案には経済対策や維新が推進する大阪・関西万博の関連経費も盛り込まれており、幹事長の藤田は賛成理由について「それ(万博)はゼロではないと思うが、(賛成理由の)本筋は、経済対策の方向性だ」と述べたが、水面下では党幹部から所属議員に対し「万博があるから賛成に回ってほしい」との働きかけもあった。
11月には所属する地方議員の離党が相次いだ。川崎市議会では6月29日の本会議で、所属議員7人のうち5人が補正予算案に造反し賛成に回っており、これを受け7月には会派が分裂。同月に反対したうちの1人が離党しており、残る1人も11月13日に離党した。11月14日には香川県議が離党し、維新は香川県議会での議席を失った。11月24日には長崎県総支部に所属する地方議員3人全員が、支部の執行部からパワーハラスメントを受けたと主張し離党を表明。党のガバナンスが問われかねない事態に、共同代表の吉村は「地域でどういう問題があるか受け止め、対応していくことが必要だ」と述べ態勢を立て直す意向を示した。
次世代の党・日本を元気にする会・新党改革の3党は、2015年に平和安全法制に賛成したことから共産党や民主党などの野党協議の枠組みから外されており、和田政宗ら一部の所属議員は埋没を避けるため、3党におおさか維新を加えた4党での統一会派結成に意欲を示した。かつて路線対立により維新から分裂して結党された次世代の党は、2015年の大阪ダブル選挙で日本を元気にする会と共に維新候補を支持し、維新との関係修復を図る動きを見せたが、維新側は過去2回にわたる分裂の経緯もあり難色を示したため、統一会派は実現しなかった。
その後次世代の党は党名を「日本のこころ」に改め、2017年には自民党と統一会派を組み行動を共にするようになり、同年の堺市長選挙では維新の候補を支持せず、自民党などと共に対立候補に推薦を出した。新党改革は2016年に、日本のこころと日本を元気にする会は2018年に解散した。
なお、橋下は元総理で元自民党総裁の安倍晋三個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を代表として招聘しようとしたことがある(直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる)。大阪都構想に絡み、自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や官房長官の菅義偉らを交えた会談も度々おこなわれていた。他方、安倍・菅の後に内閣総理大臣に就任した岸田文雄(宏池会)とは関係が近くないとされ、岸田の総理就任後、吉村洋文知事が初めて公式に会ったのは1年以上後の2022年12月だった。読売新聞はこうした政権との距離感の変化が大阪万博の海外パビリオン建設遅延問題で大阪府市が存在感を発揮できていない原因と指摘している。また、伊吹文明元衆院議長(志帥会)は維新を批判しており、このように自民党内でも派閥によって対応は大きく意見が分かれている。
維新の自公連立政権への参加については、馬場伸幸代表は2022年9月13日の記者会見で「基本は、単独での政権政党を目指す」としつつ、「政治の世界は一寸先は闇だ。可能性はゼロではない」と述べ、含みを持たせた。2023年5月23日のネット番組では幹事長の藤田文武が「安易に自民党に取り込まれたら一瞬で維新の存在意義はなくなる。連立は100%ない」と述べ、衆院選で自公両党が過半数割れした場合でも連立入りを否定したが、同年8月6日には馬場が「選挙を経て2党で政権を維持できない場合、交渉のやり方やいろんな余地が出てくる」と述べ連立交渉を排除しない考えを改めて示した。
日本維新の会は結党以来、党の方針として「身を切る改革」、「徹底した行革」「企業団体献金の禁止」を掲げている。しかし実際には抜け穴があった。維新の党規上、あくまで「党や党支部」が「企業・団体献金献金の受け取り」を「禁止している」のであって「党所属議員の後援会」などの「企業・団体献金の受け取り」は「認められている」。そのため、維新の党役員や党の所属議員は業界団体らが結成した政治連盟からの寄附を受けたり、政治資金パーティーの開催を行っていることが確認されている。さらには、党役員や党の所属議員らと新興宗教や同和団体の関係団体との結びつきも確認されている。以下に事例を列挙する。
経済人・大阪維新の会
日本維新の会の母体となった大阪維新の会を支援するために政治団体「経済人・大阪維新の会」が作られた。2010年4月に設立。関西経済同友会や大阪青年会議所に属する中小企業の経営者らが主なメンバーである。代表は更家悠介(株式会社サラヤ代表取締役社長)。最高顧問は堺屋太一。副代表の青山浩章が代表取締役を務める三栄建設は大阪維新の会、日本維新の会党本部が入居する三栄長堀ビルの所有者である。他には三起商行の木村皓一やウエシマコーヒーフーズの上島一泰や岡安商事の岡本安明など様々な大阪の財界人が役員を務めている。2018年4月14日開かれた「経済人・大阪維新の会」の報告会には、松井一郎代表、吉村洋文大阪市長、今井豊幹事長、浅田均政調会長、東徹総務会長、藤田文江と堺屋太一らが、この会合に参加している。