メトロ (小売業)
メトロキャッシュアンドキャリー (Metro Cash & Carry) はレストラン・商店などの中小事業者を対象としたキャッシュ&キャリー(現金問屋)方式の会員制卸売チェーン。2019年現在、ドイツ・中華人民共和国など、世界25か国に約670店舗を展開している。従業員数は約100,000人(2019年現在)。
日本では、丸紅と提携し、共同出資の形で2000年(平成12年)11月27日にメトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社を設立。2009年に丸紅との合弁を解消。2018年4月時点で、首都圏に10店舗、店舗面積3,000平方メートルを展開していた。さらに2009年には、首都圏で10-15店体制を築くほか、関西地方進出も検討し、全国25店体制に拡大する計画が示されていたが、「日本の卸売市場は細分化され、競争も激しく、望ましい結果につながらなかった」として、2021年10月をもって国内全店舗を閉店し日本から撤退した。
企業間取引の卸売業であるため、日本では一般消費者は利用できず、大規模小売店舗立地法が適用されない「食のプロフェッショナル」を対象とした卸売営業となっていた。利用に際しては無料の会員登録が必要で、その際に食品小売業や飲食業・酒類販売業免許の営業許可証、法人の登記簿や確定申告書の提出を求めており、営業担当の社員が定期的に顧客を訪問して営業実態を確認するなど、厳密な運用が行われていた。