日野自動車エンジン不正問題
そのため不正が潜在化して温存されていったとみている」「日野の開発に関わる部署の役員や社員は試験内容をほとんど理解していなかった」など、一連のエンジン不正はパワートレーン実験部主導で行われ、パワートレーン実験部以外の他部署との人事交流やコミュニケーションが欠如していたと結論付けた。さらに特別調査委員会は、元役員の指示で、E13Cなどのエンジンにおいて平成27年重量車燃費基準達成を指示し、エンジン燃費の実力値が軽減措置の目標を達成できない見込みにもかかわらず、役員らから達成を強く求められた末、開発担当者は役員に目標達成が可能だと報告したことも明らかとなった。トヨタ自動車の豊田章男社長は「すべてのステークホルダーの信頼を裏切るものであり大変遺憾」とコメントした。
また、日野自動車によるエンジン不正は平成15年排出ガス規制から行われていたことや、2016年に発覚した三菱自動車による燃費試験の不正事件による国土交通省の調査において虚偽の報告を行っていた事も明らかとなり、同時にA05C(尿素SCR)、J05E、産業用ディーゼルエンジン3機種(E13C-YS、E13C-YM、P11C-VN)でも不正が行われていた事、平成17年排出ガス規制並びに平成21年排出ガス規制に適合したA09C・E13Cの2機種において燃費性能が諸元値を下回る事、平成28年排出ガス規制に適合したE13Cが経年変化により排出ガスの規制値を超過していた事がが明らかとなった。
但し、N04C(HC-SCR)は平成28年排出ガス規制の数値に適合しており、リコールは実施しない。これにより、日野自動車製エンジンを搭載する全車種の販売は不可能となった。
N04C(HC-SCR)のエンジン不正を受け、日野自動車の小木曽聡社長は「担当者が検査の法規を理解していなかったことが原因」などとコメントした他、トヨタ自動車の豊田章男社長も「長期間に亘りエンジン認証における不正を続けてきた日野は、ステークホルダーの皆さまに認めていただけるのか問われている状況にある。この認識のもと、日野がステークホルダーの皆さまの信頼に足る企業として生まれ変われるのか注視し、見守っていく」などとコメントした。
日野自動車は2022年8月30日、顧客などの信頼回復に向けて、小木曽聡社長直轄のプロジェクトチームである「信頼回復プロジェクト」を発足させた他、トヨタ自動車に対して、小型トラック用エンジンの認証業務に関して協力するよう要請した。
日野自動車は取引先に対し、プロフィアの全車型とレンジャーの内HC-SCRを搭載した車型について、2023年夏まで生産を停止する事を伝えた。
国土交通省は2022年9月9日、日野自動車に対して道路運送車両法第75条に基づき、型式指定に係る違反の是正命令を出した。道路運送車両法第75条に基づく是正命令の適用は、2018年に日産自動車やSUBARUで発覚した燃費検査と排ガス検査の不正問題を受けて2019年に改正された道路運送車両法改正後では初となった。