公共事業
公共事業自体が、景気調整機能と所得再分配機能を一部担っているため、地域間で格差があることは仕方ない面もある」と指摘している。
池田信夫は「公共事業は、大都市・地方中核都市に重点的に配分すべきである。地方都市は、自然環境を保護することに予算を使うべきである」と指摘している。
経済学者の竹森俊平は「現在(2014年)でも生産性の高い経済的にメリットのある公共事業のプロジェクトはまだ存在する。例えば、首都圏の交通混雑を解消するための公共事業などは、明白にメリットが存在する。有益なプロジェクトが大都市にはいくらでもあるのに、公共事業は地方で集中的に実施される。それは公共投資の大都市圏と地方圏への配分の違いで明確に表れている。政治プロセスの歪みによる弊害である。日本では人の住むところではなく、住まないところにも橋・道路・コンサートホールがつくられる。これでは公共事業は無意味という評価が定着してもおかしくない」と指摘している。
円居総一は「原子力発電は、産業政策と相まって、巨大なビジネス・公共事業として推進されてきた」と指摘している。円居は「地方自治体が原子力発電依存に陥っていった要因は、産業基盤の弱体化にある」と指摘している。
2014年8月における集中豪雨の影響により広島市の安佐北区などで大規模な土砂災害が発生した。政府は、被害区域に建設計画があった9基の砂防堰堤のうち一つも完成していなかったことを認めた。ダムが完成していれば被害を最小限に抑えられた可能性が指摘されている。国土交通省は、2010年の時点で日本全国89,000箇所の砂防ダム計画のうち22パーセントしか建設が完成していないとしている。また現地自治体による住民への避難勧告が遅れたことも指摘されている。