教育基本法
現行法のもとで、障害者に対する教育の機会均等について新たに規定された。
すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
旧法施行後、保守的な人々の中には、教育勅語において、現在の「道徳」に相当する「修身」という科目があり、「親への孝行」「忠君愛国(大君たる天皇に忠節を尽くし、神国日本を愛する)」などの道徳的な項目があったことと比較しており、旧法の改正を求めていた。
日本会議会長であった三好達は「今の日本人のままでは適正な憲法改正はできない。まず教育基本法を改正し、国民意識を立て直した上で憲法改正に臨むべきだ」(『正論』2007年11月号)と述べた。
学校における男女共学について規定し、これにより、男女別学の多くの学校が共学に移行した。当初は、女子教育の振興という規定を構想していたが、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の強い示唆により、男女共学規定になった。
1項で、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと規定し、2項で法律に定める学校が特定の政党を支持するための教育を行ってはならないと、学校の政治的中立性を定める。