中予分水
松山市をはじめとする自治体は、1994年の渇水の教訓を元に食器洗い機等の節水機器に補助金を出す等節水政策を進めているが、決め手にはならない。抜本的には事実上、上記の導水によるほかない状況である。このため、未だに水不足の不安は解消していない。夏から秋にかけて雨の少ない日々が続くと、ダムの貯水率に関心が高まる状態となる。
また、上水道は巨大インフラ型の事業であり、設備投資経費及び金利負担が大きく、皮肉なことに、市民が節水すればするほど、水道事業としては減収、採算悪化を招くというジレンマがある。