軽油引取税
なお、平成27年度(2015年度)税制改正大綱(2014年<平成26年>12月30日、自由民主党・公明党)において、大部分は3年延長、2018年(平成30年)3月31日と記載されているが廃止されたものがある。以下、抜粋。
〔廃止〕 〈軽油引取税〉
海上保安庁が設置し、及び管理する航路標識の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
警察の用に供する電気通信設備を設置し、及び管理する者が当該設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
消防庁及び地方公共団体が消防事務の用に供する電気通信設備の電源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
陶磁器製造業を営む者が陶磁器の製造工程における焼成及び乾燥の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置を廃止する。
ただし改正法案等は税制改正大綱と若干異なる部分があり、2015年(平成27年)3月31日に成立し、原則として同年4月1日から施行された。
免税軽油制度 対象となる事業者等 用途および機械(平成27年度税制改正後)
石油化学製品製造業を営む者 石油化学製品(エチレン、プロピレン、ブチレン、ノルマルパラフィン、硝安油剤爆薬、潤滑油、グリース又は印刷インキ用溶剤)の原料(ノルマルパラフィンにあっては、ノルマルパラフィンとなる部分に限る)の用途 ポリプロピレンの製造工程における物性改良のためのアモルファスポリマーの粘性低下の用途
生コンクリート製造業を営む者 左記の者(製造した生コンクリートを事業場外において自ら運搬するものを除く)の事業場内において専ら骨材の積卸しのために使用するフォークリフトその他これに類する機械の動力源の用途
電気供給業を営む者 (1)汽力発電装置の助燃(軽油専焼バーナーおよび重油加熱バーナーによるものに限る)の用途 (2)ガスタービン発電装置の動力源の用途
地熱資源開発事業を営む者 地熱資源の開発のために使用する動力付試すい機(自走能力がないもの)の動力源の用途
鉱物(岩石および砂利を含む)の掘採事業を営む者 さく岩機および動力付試すい機ならびに左記の者の事業場(砂利を洗浄する場所を含む)内において専ら鉱物の掘採、積込みまたは運搬のために使用する機械の動力源の用途
とび・土工工事業を営む者(建設業法第3条の規定によるとび・土工工事業の許可を受けて専らとび・土工・コンクリート工事を行う者) とび・土工・コンクリート工事の工事現場において専らくい打ち、くい抜き、掘削または運搬のために使用する建設機械(カタピラを有しないものまたは自動車登録を受けているものを除く)の動力源の用途
鉱さいバラス製造業を営む者 左記の者の事業場内において専ら鉱さいの破砕または鉱さいバラスの集積もしくは積込みのために使用する機械の動力源の用途
軽油引取税(けいゆひきとりぜい)は、日本の地方税法に定められた地方税・普通税のひとつ(地方税法第144条)。特約業者又は元売業者からの軽油の引取りのうち軽油の現実の納入を伴うものに対し課税する。なお、創設時は目的税であった。