在外日本人国民審査権訴訟
2022年5月25日に最高裁大法廷は国民審査権について「主権者である国民の権利として、選挙権と同じように平等に行使することが憲法で保障されている」として、在外日本人の投票を制限することはやむを得ない事情がなければ原則許されず、裁判官の氏名を印刷した投票用紙を外国に送付するために物理的に間に合わないという国の主張について「別の投票方式を採ることもできることから、やむを得ない事情があるとは到底言えない」とし、在外日本人が最高裁判所裁判官国民審査に投票できないことは、国民に公務員の選定や罷免をする権利を保障した日本国憲法第15条や国民審査制度を定めた日本国憲法第79条に違反するとした違憲判決を維持し、国会は在外審査制度を創設する立法措置を怠ったとして国に原告1人当たり5000円の賠償を支払う判決が言い渡され、確定した。最高裁が法律を違憲とする判決において国に賠償を命じたのは2005年の在外日本人選挙権訴訟以来2例目である。宇賀克也裁判官は「投票日や結果の確定日について若干の違いが生じても憲法には違反しない」とする補足意見を述べた。
2022年11月11日に国会で裁判官の氏名の代わりに告示順を示す数字を印刷して投票用紙を事前に用意するという手法で在外日本人が国民審査に投票することを可能とする最高裁判所裁判官国民審査法改正案が成立した。