笹生川ダム
笹生川ダムは完成以降、真名川流域の治水・利水に利用されていた。しかし、自然の猛威は時としてダムの能力を超える災害をもたらした。笹生川ダムでは完成以降、治水計画で定められた基本高水流量・毎秒470立方メートルを超える洪水が度々発生していた。また洪水以外でも1963年(昭和38年)の三八豪雪において、ダム監視所を雪崩が直撃して建屋内部にまで雪が侵入。自衛隊に救援要請を行い救援物資を投下してもらうという災害もあった。そして1965年、笹生川ダムに最大の危機が訪れた。奥越豪雨である。
笹生川ダムの建設に伴い、西谷村の上秋生地区・下秋生地区・小沢地区・本戸地区の四地区、110戸628名が移転対象となった。このうち上秋生・下秋生・小沢の三地区はダム建設によって直接水没し、本戸地区は水没こそしないもののダムサイトに当たるため生活が成り立たなくなる地域であった。この他に水田13ヘクタール、畑地74ヘクタール、山林162ヘクタールが水没する。住民の生業は林業であり、専業農家は存在しなかった。
笹生川ダムの地質調査や地形測量が現地で進められた後の1952年2月、ダム建設によって水没する上秋生・下秋生・小沢の三地区住民は区民大会を開催し、今後について協議した。3月に真名川総合開発調査事務所が開所しダム建設に関する調査が開始され4月に小幡福井県知事が現地視察に訪れるが、この時知事と住民の間で意見交換が行われている。その後県は水没地域の住民が集団で移転できる先として大野市(当時は大野郡)にある木ノ本原開拓地を候補地に挙げ、調査の開始を発表した。
6月に入ると移転住民は「笹生川ダム建設による移転対策協議会」を結成して、10月には移転先対策として「大野郡木ノ本原総合開拓協議会」が設置された。12月には移転対策協議会が県に対して6項目、翌1953年3月には追加で31項目の陳情書を提出し、県との間で折衝に入った。