投票用紙
これは選挙用紙の取り違えというミスを防ぐ意味もある。
開票後の投票用紙は以下の期間まで保管することが法で規定されている。
公職選挙の投票用紙 - 公職の任期期間中(公職選挙法第71条及び公職選挙法施行令第45条)
地方公共団体のリコール - 解散の投票の結果が確定するまでの間(地方自治法第85条及び地方自治法施行令第106条)
日本国憲法第95条に基づく住民投票の投票用紙 - 賛否の投票の結果が確定するまでの間(地方自治法第261条及び地方自治法施行令第186条)
大都市地域特別区設置法に基づく住民投票の投票用紙 - 特別区の設置についての投票の結果が確定するまでの間(大都市地域特別区設置法第7条及び大都市地域特別区設置法施行令第6条)
最高裁判所裁判官国民審査の投票用紙 - 開票後10年間(最高裁判所裁判官国民審査法第24条及び最高裁判所裁判官国民審査法施行令第7条)
憲法改正国民投票の投票用紙 - 憲法改正無効訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から5年を経過した日のうちいずれか遅い日(憲法改正国民投票法第85条、憲法改正国民投票法施行令第57条)