インドシナ銀行
不思議な提案がなされた理由は知るすべがない。権上の資料閲覧希望に対し、パリ割引銀行後身のパリ国民銀行(BNP)が「1889年以前の資料は全て失われました」と述べている。10月末から11月初頭にかけて、植民地省は困惑しながらもパリ割引銀行と商工信用銀行の協調を斡旋した。そこでクレッセルの第一案に基づく両行対等原則ができあがった。そこからの定款をめぐる手続には何の障害もなく、そのまま1875年1月21日の大統領デクレでインドシナ銀行は認可された。
インドシナ銀行創設株は合計で16,000株、しめて800万フランであった。パリ割引銀行と商工信用銀行はそれぞれ半分を発行した。具体的な主要株主とその保有株数は次のとおり。パリ割引銀行の頭取・役員・監査役らが3,555、パリバが3,000、200家族のミラボーが300、商工信用銀行が1,200、その頭取・副頭取・役員ら7名が1,250、商工信用銀行に創立されたマルセイユ商工信用銀行が600、フランス・エジプト銀行が1,000、その役員1名が300、リヨン預金銀行の頭取・副頭取・役員・監査役8名およびリヨン居住者が1,200、Armand Donon グループのパリ金融社が800、貴金属取引を専門とする個人銀行アラール(A. Allard)が600、ストラスブール資本が425であった。
インドシナ銀行は定款を逸脱してモロッコでも事業に参加した。公債発行(1904年と1910年)、対政府貸付(1902年と1907年)、モロッコ一般会社の創設(1912年)の5件である。日本も定款で出店が許されていなかったが、1904年日本国債で香港上海銀行が引受けた一部をインドシナ銀行が下引受した。パリバと日本興業銀行の準備によって、日仏銀行の創設にも参加した(1907年と1912年)。本国はモロッコでの全事業と日仏銀行への参加を公式には認めなかった。
インドシナ銀行は驚異的な収益率で内部留保を蓄え、二度の世界大戦と戦間期の特権更新をめぐる政争を耐え抜いた。戦後インドスエズとなって欧州・アフリカへ進出し、やがてクレディ・アグリコルへ組み込まれた。ひたすら膨張し続けるインドシナ銀行の歴史は、金融と政治、あるいは双方に君臨した200家族の閨閥が織り成した運命である。事実、インドシナ銀行は特権銀行であるにもかかわらず、民間銀行と何ら変わらないほどの経営裁量を与えられて利潤追求を至上命題に動いてきた。
もっとも、インドシナ銀行の母体となったパリ割引銀行が、多国籍複合企業の形成とそれによる独占を創設当初から志向したかは疑わしい。パリ割引銀行が一度清算されてから、インドシナ銀行は財閥路線となった。そこへ至るまでの歴史にも、パリ割引銀行に対する内憂外患の現れがいくつか見えるのである。
いずれも公共政策を牽引する一流企業であった。権上が注意を促すには、ツーラン船渠炭鉱会社とインドシナ商事連合会社はいずれも、リヨン資本で創設され、当植民地の太守と謳われたインドシナ銀行役員Ulysse Pilaが社長であった。
インドシナ銀行は中国でも事業を展開した。雲南鉄道は中核として、インドシナ銀行の独占ビジネスであった。敷設のための予備調査から建設、完成した鉄道の経営にいたるまでの過程で生じた各種事業の全てが、インドシナ銀行の資金で行われた。なかでもインドシナ・雲南鉄道会社の創設に際しては、その11人からなる役員会に4人を派遣し、内3名に社長・副社長・代表取締役の肩書きを与えた。インドシナ銀行は中国事業専門の子会社をもたなかったので、ベルギーの海外銀行(Banque d’Outre Mer)の子会社である東洋国際会社(Compagnie Internationale d’Orient)に参加した。この東洋国際会社は租界の不動産事業をプロモートした。インドシナ銀行は上海租界に対して貸し付けたり公債を引き受けたりしたが、そこへ1906年電鉄電灯会社を創設した。
エチオピアでは1909年にジブチ・エチオピア鉄道の創設に参加した。雲南鉄道並みの大事業であったので、社長はエルネスト・ルームが務めた。