北朝鮮核問題の年表
4月18日:日米首脳会談にて安倍首相にトランプ大統領が「日本に重要な懸案である日本人拉致問題について積極的に話をしたい」「日本に重要な問題であるという点を理解している」と米朝会談にて拉致問題を提起すると明言。トランプ大統領は「日本と米国は北朝鮮問題で、しっかりと手を携え、まったく意見は一致している。金正恩・朝鮮労働党委員長との会談が6月の初旬かその前にあるかもしれない。(北朝鮮との会談が)うまくいかない可能性もあるし、会談が開かれない可能性もある」とし、「これまで取ってきた非常に強い姿勢で臨みたい」と発言。日米首脳が北朝鮮の核・ミサイルを「検証可能で不可逆的な廃棄を目指す方針と最大限の圧力を維持していくこと」を確認。
4月21日:科学国際安全保障研究所(ISIS)のデービッド・オルブライト所長が、北朝鮮が中朝国境を流れる鴨緑江沿いの青水で原子炉の一種である黒鉛減速炉にも使用される高純度の黒鉛の製造工場を新設していると警告。
4月21日:「経済建設と核武力建設の併進路線の偉大な勝利を宣言することについて」という決定書を発表。核兵器の完成と勝利を宣言し、「2018年4月21日からの核試験と大陸間弾道ロケット(ICBM)発射実験を停止する」と2017年10月に既に崩壊・汚染で使用不可になっている豊渓里核実験場の放棄発表。朝鮮日報は既に不要な施設放棄を冷却棟爆破パフォーマンスのように用いるのだと指摘。ソウル経済新聞は第三回南北首脳会談後に1990年9月3日の北朝鮮国営労働新聞で要求してきたような段階的な在韓米軍の削減、または撤収を要求の可能性指摘。1992年の南北が締結した不可侵合意への北朝鮮の認識必要と主張。
翌29日に北朝鮮によるミサイル発射を受けて、文大統領は「THAADランチャー4基を臨時配備したい」と方針転換を表明。
8月:北朝鮮が「ソウルを火の海にしてやる」などと韓国を脅迫。29日には日本上空を通過するミサイルを発射。
9月3日:6度目とされる核実験を実施。
9月7日:核実験を受けて配備されていなかった残余のランチャー4基が追加搬入。以降からTHAAD配備反対派団体や一部地域住民が新たな検問所(2次検問所)を配備基地から1キロ地点に違法設置以降に北朝鮮の核・ミサイルのために臨時配備されたHAADに必要な建設資材や装備の搬入が妨害されているため、肝心な運用のための慶尚北道星州での基地工事が事実上ストップし始める。
9月14日:韓国の文在寅政権が北朝鮮への「人道支援」として国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を仲介して800万ドル(約800億9000万円)相当の人道支援を実施を決定したことを発表。
10月:国連の専門機関である国際民間航空機関(ICAO)は北朝鮮が事前通告なしでの相次ぐ弾道ミサイル発射が旅客機の運航に重大な危険を及ぼしているとして、理事会で北朝鮮への非難決議。
10月31日:豊渓里核実験場崩落、北朝鮮で多数の死傷者が発生。
11月:南北国境の板門店共同警備区域(JSA)を通って銃撃を受けながら北朝鮮兵士が初の脱北・亡命。
12月:2016年時点で国連特別報告書によると10万人いる核開発など外貨獲得を目的としている北朝鮮政権によって海外で奴隷労働させられている北朝鮮国民(北朝鮮による奴隷労働)を2年以内に北朝鮮に送還を義務付ける対北朝鮮制裁を国連安全保障理事会で採択。
2月:北朝鮮が核兵器の保有を宣言。
6月17日:金正日総書記が平壌で韓国の鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官と面会した席で、「我が共和国(北朝鮮)は核兵器を持つべき理由がない」と初の非核化の意思表明。
9月19日:中国を議長国として日本、米国、韓国、ロシア、北朝鮮が参加した第四回6カ国協議にて、北朝鮮が全ての核兵器を廃棄すると約束した共同宣言を採択。共同声明時点で裏では地下施設で高濃縮ウランを使った核爆弾の開発に進行していたため、不要で放置状態だったプルトニウム抽出用の5メガワット原子炉をわざと整備工事をした。これは2008年6月に「核開発を放棄した」との嘘を国際社会に発信するための冷却塔爆破パフォーマンスに利用することで北朝鮮は時間稼ぎに成功。