九州水力電気
1911年1月に作成された九州水力電気の企業目論見書では、会社の起業目的は筑後川上流部の8か所と山国川上流部の2か所に水力発電所を建設し、これを元に電灯・電力供給事業を営み電気化学工業を起こすものとされた。実際に供給区域として認可を受けたのは、大分県日田郡と福岡県のうち福岡市・小倉市(現・北九州市)・門司市(同左)・筑紫郡・糟屋郡・嘉穂郡・田川郡・鞍手郡・遠賀郡・企救郡・京都郡の3市9郡で、筑豊炭田の諸炭鉱や当時勃興しつつあった北九州工業地帯の諸工場への供給を予定していた。
10か所の開発計画のうち第一の開発地に選ばれたのは、大分県日田郡の女子畑(おなごばた)発電所である。出力1万2000キロワット (kW) の水力発電所で、会社設立翌年の1912年(明治45年)4月に着工された。建設中の1913年(大正2年)5月、九州水力電気は北九州の官営八幡製鉄所と2,000kWの電力供給契約を締結した。八幡製鉄所は操業開始前の1900年(明治33年)より自家発電によって所要の電力を得ていたが、生産が軌道に乗ったことで発電力不足が懸念されるようになったため、九州水力電気からの買電を契約したのであった。同年12月、女子畑発電所と黒崎の変電所が完成し、翌1914年(大正3年)2月6日より製鉄所への電力供給が開始された。
その後翌年にかけて、筑豊方面では川崎・添田・中間・後藤寺・飯塚に、北九州では若松・八幡にそれぞれ変電所が建設された。
以下、電気供給事業以外に経営した鉄道事業、電気化学事業、植林事業と傘下の関係会社について詳述する。これら兼営事業のうち最後まで直営で続けられたのは植林事業のみで、他は最終的に関係会社として独立している。なお傘下に収めたのち統合した電力会社各社についてはここでは扱わない。
続いて1916年3月28日、大分県の有力事業者である豊後電気鉄道・大分水力電気の2社を合併し、大分県の主要都市へと進出した。両社の合併に伴う増資は575万円(豊後電気鉄道425万円・大分水力電気150万円)。
大分県大野郡小富士村(現・豊後大野市)などに供給する事業者(本社は大分市内)。1924年3月開業。事業譲受時の資本金は2万2500円。
福岡県鞍手郡直方町(現・直方市)の事業者。1907年(明治40年)5月に資本金12万5000円で設立。炭鉱経営者が炭鉱とその周辺へ電灯を供給する目的で設立した小事業者の一つで、社長は貝島栄三郎が務め、貝島家と直方町民の出資で発足した。1908年(明治41年)3月の開業で、供給区域は鞍手郡内の13町村であった。九州水力電気は貝島が死去した1913年ごろから株式買収を積極化し、役員を派遣して傘下に収めた。
九州水力電気株式会社は、九州電力送配電(九州電力グループ)の一般送配電事業管轄区域のうち福岡県・大分県・宮崎県の大部分と熊本県の一部を供給区域としていた、戦前期における九州の主要電力会社である。1911年(明治44年)の設立から1942年(昭和17年)の会社消滅まで、社名の変更は一度もない。本社ははじめ東京市、1931年(昭和6年)以降は福岡県福岡市に構えた。
社名の「水力電気」が示すとおり九州における水力発電開発を目的として設立され、主として北九州工業地帯や筑豊炭田への電力供給を担当した。建設した発電所は、出力1万キロワット超の女子畑(おなごばた)発電所(大分県・筑後川水系)をはじめ20か所以上に及ぶ。既存電気事業の統合にも積極的で、1920年代前半にかけて福岡県や大分県にて広範な供給区域を取得。1920年代後半以降は宮崎県にも進出した。
株式の払込み完了を受けて1911年(明治44年)4月5日、東京で創立総会が開催され、九州水力電気株式会社は発足した。設立時の資本金は800万円。「中津派」を中心に「東京派」「福岡派」からそれぞれ役員が選出され、「中津派」の一人で富士瓦斯紡績社長の浜口吉右衛門が初代社長に選出され、富士瓦斯紡績から転じた棚橋琢之助が専務取締役に就任した。「中津派」の中心人物である和田豊治は相談役となった。
その後の経営陣についても付記すると、初代の浜口が1913年(大正2年)12月に死去した後は鐘淵紡績会長の日比谷平左衛門が第2代社長に就任。その後も「東京派」の久野昌一(3代目・1921年就任)、「中津派」の森村開作(7代目市左衛門)(4代目・1924年就任)、「東京派」の大田黒重五郎(6代目・1934年就任)と設立時からの役員より社長が選ばれた。この間の5代目社長(1928年就任)は「福岡派」中野徳次郎に代わり途中で役員に加わった九州の炭鉱業者麻生太吉である。1936年(昭和11年)に九州財界の重鎮松本健次郎が7代目社長に就任し、松本が1938年(昭和13年)に会長へ転じて第一線から退くと初代社長浜口吉右衛門の弟木村平右衛門が副社長から昇格して第8代社長となった。
なお会社の本社は事業地の九州ではなく東京市内にあった。しかし麻生社長時代の1931年(昭和6年)6月に本社と出張所の役割が入れ替えられ、本社は福岡市へと移された。
九州水力電気は1912年(大正元年)11月に博多電気軌道(初代)を合併したことで2つの軌道線を引き継いだ。一つは博多駅前を起終点として福岡市街の周囲を囲む循環線および循環線と吉塚駅を連絡する支線からなる路面電車線の「福岡電鉄線」(福岡市内線)、もう一つは市外に旧北筑軌道が建設した非電化・蒸気機関車牽引の「北筑軌道線」である。なお福岡電鉄線の循環線は合併時点では全体の4分の3が開業していただけであったが、合併後の1914年(大正3年)4月に全通している。両線とも旅客営業に加えて貨物営業も行っていた。
福岡電鉄線の利用者は1913年度には年間約250万人であったがその後徐々に増加し、1920年代には年間1000万人を超える水準となった。一方北筑軌道線は年間100万人超を輸送しており、沿線の市街地化を受けて1922年(大正11年)7月より一部区間、今川橋(早良郡西新町新地)から姪浜停留場(同郡姪浜町)に至る4.0キロメートルでの電車運転を始めた(「北筑電鉄線」)。姪浜から加布里(現・糸島市)までの区間(16.90キロメートル)は非電化で残るが、北九州鉄道が高規格の並行路線(現・JR筑肥線)を建設したことから、1928年(昭和3年)5月に営業休止の上で北九州鉄道へと売却している。
解決策として、九州電気軌道はまず政府の意向を受けた日本興業銀行から2400万円の融資を受け松本の個人債務を返済し九州水力電気社債を収受する、次いで九州水力電気は同じく日本興業銀行から1500万円の融資を受け前記社債を償還する、最後に九州電気軌道は九州水力電気から受け取った資金で不正手形を決済する、という手続きが採られた。不正手形の処理は専務となったばかりの村上巧児が奔走し、翌1931年(昭和6年)6月2日に全手形の回収が完了した。事件の責任をとって旧経営陣は辞職し、九州電気軌道の役員はすべて九州水力電気系の人物となった。
これら一連の九州電気軌道買収の過程で九州水力電気では長期負債が急増して財務内容が悪化し、不況の影響も手伝って一時業績の低迷を余儀なくされた 。業績回復後の1937年(昭和12年)9月に4400万円の増資が実施され、資本金は1億3000万円となった。
福岡県八女郡北川内村(現・八女市)の事業者で、1909年8月に設立。1911年11月に開業し、八女郡と三潴郡・山門郡・三池郡の各一部に供給。自社発電所に余力がなくなったため九州水力電気から不足分を受電していた。
以下、沿革のうち会社設立以降の事業拡大の過程について記述する。主として経営面に関する事項を取り上げ、電源の推移や供給の推移は別途扱うものとする。
8月31日 - 九州電気酸素(後の筑後電気)の株式を買収。 12月1日 - 大分電気工業(後の九州電気工業)の株式を買収。 12月12日 - 子会社杖立川水力電気を設立。
1924年(大正13年) 6月 - 逓信省の裁定により、地下線区域内にある東邦電力の電灯営業権を譲り受けた上で同社へ経営を委託。
1925年(大正14年) 5月9日 - 九州送電設立。
1926年(大正15年) 1月 - 宇ノ島火力発電所運転開始。
1927年(昭和2年) 4月1日 - 日出工場の経営を九州電気工業へ委託。 6月30日 - 大分電鉄線を別府大分電鉄(現・大分交通)へ譲渡。 7月16日 - 日向水力電気を合併。
1928年(昭和3年) 5月31日 - 北筑線の非電化区間を北九州鉄道へ譲渡。
1929年(昭和4年) 5月1日 - 九州送電からの受電を開始。 7月1日 - 福岡電鉄線・北筑電鉄線を博多電気軌道(2代目)へ譲渡。
1930年(昭和5年) 4月 - 延岡電気の株式を買収し傘下に収める。 4月 - 嘉穂電灯を改組して子会社昭和電灯を設立。 8月 - 九州電気軌道(現・西日本鉄道)の株式を買収し傘下に収める。 10月 - 九州電気軌道不正手形事件発覚。
1931年(昭和6年) 1月10日 - 宮崎営業所を分離し神都電気興業を設立。
しかしこうした協調体制は1919年の電力融通契約終了に伴う清算をめぐる対立で亀裂が生じた。さらに1921年の九州水力電気の洪水被害復旧にからんで対立は先鋭化し、九州水力電気は従来の紳士協定を破棄すると宣言、九州電気軌道の供給先であった八幡所在の中央セメント(後の小野田セメント八幡工場)への供給権を奪取した。1924年になると需要家の争奪戦、いわゆる「電力戦」は激しくなり、九州電気軌道側が九州水力電気の地盤である若松・戸畑および筑豊地方での電力供給区域を取得、広範に重複する電力供給区域において相互に大口需要家(工場への供給権)を奪いあう事態になった。
九州水力電気が奪取した供給先は中央セメントを含む9社計6万4,000kW、反対に九州電気軌道が奪取した供給先は4社計4,100kWであった。「電力戦」の結果、この地域一帯において電力料金が低下し、減収と重複設備投資によって両社ともに経営面で打撃を受けた。競争に疲弊した両社は競争終結を模索し、1927年10月、需要家の相互不可侵、両社協定金額以下の電力料金の禁止などを盛り込んだ協定締結を発表した。これにより「電力戦」は一応終結したが、必ずしも協定が順守されたわけではなく、しばらく両社の対立が続いた。
大分県直入郡久住町(現・竹田市)の事業者。1920年5月設立。統合に先立ち1938年12月に津江電灯(日田郡中津江村=現・日田市、1922年12月設立)から事業を譲り受けていた。事業譲受時の資本金は40万円。