配電統制令
この時期北陸地方では、日本海電気(富山県)社長山田昌作の主唱によって北陸地方の電気事業者を合同する動きが進んでおり、1941年3月には日本海電気や高岡電灯など合計12社による合併契約の締結に至っていた。主導する山田昌作は北陸ブロックの独立が持説であり、先に北陸地方の自主統合という既成事実をつくり、逓信省への陳情を続けることで独立の実現を狙ったという。同年8月1日、北陸地方12社の合併で北陸合同電気が発足する。2日後の8月3日、8ブロックのうち中部地区に限っては暫定的に2つの特殊会社を設立するという形で北陸ブロックの独立が認められ、配電特殊会社の数は9社とすることが決定された。
他方、中国合同電気(岡山県)社長牛尾健治も山陽中央水電との合併により兵庫・岡山両県にまたがる供給区域を持つ山陽配電(本社は兵庫県神戸市)を1941年5月に設立し、中国地方を岡山・鳥取・島根の3県に兵庫県を加えた西部ブロックと広島・山口両県のみの中国ブロックに二分する独自の構想を唱えた。また九州地方においても、熊本県の関係者が福岡県主導の再編に反発し、九州における逓信省の業務を統括する逓信局が熊本市にある(熊本逓信局)のを根拠に九州の2ブロック分割を主張していた。しかし北陸ブロックの暫定的独立を除いて逓信省が容認することはなく、山陽・熊本ブロックの出現は阻止され全国9ブロック体制が確定された。
東京電灯の開業以来多くを民間企業が展開していた電気事業を国家経営に移そうという議論は、明治末期ごろにはすでに存在し、1918年(大正7年)ごろには時の逓信大臣野田卯太郎によって提唱されるなど、戦前の電力業界ではたびたび取り上げられる構想であった。時代が下って昭和に入ると、こうした国営論は台頭しつつあった軍部や、いわゆる「革新官僚」によって注目されるようになる。その構想が具体化される契機は、1935年(昭和10年)5月に岡田啓介内閣が設置した内閣審議会・内閣調査局(後の企画院)での議論であった。
内閣審議会の委員の一人に、かねてから電力国営論者として知られた立憲民政党の衆議院議員頼母木桂吉がいた。また内閣調査局調査官には、革新官僚の一人で当時逓信省無線課長であった奥村喜和男や、陸軍軍人鈴木貞一が任命されていた。審議会が始まると頼母木は持説である国営論を唱え、調査官の奥村・鈴木に自らの構想の具体化を指示する。それを受けて調査局では、従来の国営論の壁となっていた国有化の財源の問題を回避するため、民間電力会社の設備を新設の特殊会社に現物出資させ、その設備の運転を国が受託する、という「民有国営」の電力国家管理政策を取りまとめた。
審議会答申に前後し、政府はGHQより過度経済力集中の状態にある日本発送電・配電会社の分割計画を迅速に提出するよう求められた。これを受け政府は松永案の採択を決定、全国を9ブロックに分割しそれぞれ発送電配一貫経営の電力会社を新設するという基本方針を1950年2月21日の閣議で決定した。そして4月20日、日本発送電と9配電会社の解体・再編成のための「電気事業再編成法」案を第7回国会に提出した。ところが法案は5月2日の閉会まで審議が続けられたものの、与党自由党内にも不支持が多く審議未了となった。
法案成立を目指す政府は修正案をまとめ、9月30日与党内の合意を取り付けた。ところが今度はGHQが原案の固持を主張し修正案を否定する。こうして電気事業再編成法案は成立が絶望的な状況に追い込まれるが、第9回国会開会翌日にあたる11月22日に連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーから吉田茂総理大臣に対し電気事業再編成促進を求める書簡が送られると、政府は急遽法案(第7回国会提出の原案)をいわゆる「ポツダム政令」の形で実施する方針を決定する。23日の閣議決定を経て、翌24日、「電気事業再編成令」と関連する「公益事業令」を公布、12月15日より施行した。
商号 : 関西配電株式会社
配電区域 : 大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・滋賀県・和歌山県 ただし当分の間は三重県・岐阜県における宇治川電気の供給区域ならびに福井県大飯郡・遠敷郡・三方郡を配電区域に含め、反対に兵庫県の一部は中国配電の配電区域とする
受命者 : 南海水力電気・宇治川電気=以上指定会社、大阪市(公営)・神戸市(公営)・京都市(公営)・阪神電気鉄道・阪神急行電鉄・日本発送電(旧大同電力の配電事業が対象)・日本電力・東邦電力・南海鉄道・関西急行鉄道・京阪電気鉄道・京都電灯
閣議決定後、第2次電力国家管理実施に向けた準備が進められるが、電力業界側では東邦電力会長松永安左エ門や東信電気専務浦山助太郎から強硬な反対意見が唱えられた。しかし業界団体の電気協会内部では松永らの絶対反対の意見が主流というわけではなく、1940年12月に電気協会は反対決議をなすが、日本発送電の整備が先決問題、官営の特殊会社による配電統制には反対する、という条件を付したものであった。一方、逓信省では閣議決定に基づき日本発送電株式会社法中改正法や「配電管理法」「配電株式会社法」などの法案を準備したが、翌1941年(昭和16年)1月22日、衆議院本会議にて「戦時体制強化に関する決議」が行われ、それを受けて政府が議事の迅速化のため審議の長期化が予想される法案の提出を控える方針を決定したことから、会社法中改正法以外は撤回、その他は個別の法案ではなく国家総動員法の適用で実施されることとなった。
国家総動員法適用への路線変更を受けて、2日後の1月24日、電気協会では政府の法案提出見合わせに伴い協会においても反対姿勢を取り止め、官民協力して事態の打開に努める旨を決定した。その後も反対意見はあったが、3月7日、電気庁長官から「一部少数事業者」が国策に反対し続けているようにみえるのは遺憾であるので善処するように、という要望が協会に出されると、協会側は誤解を招く行為は極力避ける旨を返答した。こうして業界内での反対運動も下火となっていった。