外務省
1869年太政官の下に外務省が置かれる。
1871年(明治3年)に、外務省は銀座から霞が関に移転し、江戸時代に建築された大名屋敷の福岡藩黒田邸上屋敷をそのまま使用していたが、1877年(明治10年)2月1日に焼失した。
1881年(明治14年)、英仏人建築家ボアンヴィル(Charles Alfred Chastel de Boinville)の設計による新庁舎が竣工した。
1905年(明治38年)ポーツマス条約の締結(小村壽太郎)により日露戦争に勝利、以後の不平等条約の完全撤廃に繋がった。
1909年(明治42年)、日本電報通信社(現在の電通)に秘密補助金を出して、同省肝いりの在中国日系新聞記者に送電・配信させる構想を練る。
1914年(大正3年)設立の国際通信社が出した赤字を補填。
1939年(昭和14年)ニューヨーク総領事館が『米国共産党調書』を発行し、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動への注意喚起を促した。その翌年、松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』を提出。
1941年(昭和16年)ハル・ノート(原案作成はハリー・ホワイト)の提示により日米交渉打ち切り。12月に太平洋戦争開戦。
1982年(昭和57年)レフチェンコ事件発生。この事件は外務省を震撼させ、後のスパイ防止法案の審議や特定秘密保護法の制定に大きな影響を与えた。
2001年度はおよそ3割の組織率があったが、翌年度に0%となり、現在にいたる。過去にあった労組は外務省職員組合で、連合・全労連いずれにも属さない中立系の組合であった。
常勤職員の採用試験には、国家公務員採用総合職試験および一般職大卒程度試験(技術系)、一般職高卒試験のほか、独自の専門職試験として外務省専門職員採用試験が設けられている(人事院規則8―18第3条)。また、任期付職員として専門調査員、在外公館派遣員(財団法人 国際交流サービス協会が派遣するもの)、現地採用職員などがある。
かつては、旧国家公務員採用I種試験に相当した外務省独自のキャリア採用試験である外務公務員採用I種試験(通称「外交官試験」)があったが、2001年(平成12年)度試験を最後に廃止された。以降は、国家公務員採用I種試験(2011年度の採用試験体系の見直し後は、国家公務員採用総合職試験)の合格者からキャリア職員を採用している。
省内の派閥関係としては、語学研修部門別の「アメリカ・スクール」、「チャイナ・スクール」、「ロシア・スクール」などがあるが、出身学校別としては、総合職職員は東大、専門職職員は東京外大出身者、創価学会員や創価大出身者による派閥「大凰会(凰会)」などが知られている。
一般職の幹部は以下のとおりである。
事務次官:岡野正敬
外務審議官(政務):船越健裕
外務審議官(経済):小野啓一
官房長:志水史雄 儀典長:島田丈裕 外務報道官:小林麻紀
総合外交政策局長:河辺賢裕 軍縮不拡散・科学部長:海部篤
アジア大洋州局長:鯰博行 南部アジア部長:加納雄大
北米局長:有馬裕
中南米局長:野口泰
欧州局長:中込正志
中東アフリカ局長:長岡寛介 アフリカ部長:米谷光司
経済局長:片平聡
国際協力局長:遠藤和也 地球規模課題審議官:赤堀毅
国際法局長:御巫智洋
領事局長:安藤俊英
国際情報統括官:新居雄介
外務省研修所長:武藤顕
慶応4年2月3日、政府が官制の変更を行い、太政官代の中に7つの事務局を設置し、事務局の一つとして外国事務局が置かれた。各事務局には、局務を統べる督が置かれ、その補佐をする権、輔権、さらにその下に数名の判事が置かれた。外国事務局の督には議定・山階二品晃親王(山階宮)が任じられ、輔には議定・伊達宗城(宇和島少将)、権輔には参与・東久世通禧(東久世全少将)、議定・鍋島直大(肥前侍従)が任じられた。