小学校
台湾においては国民小学が存在する。かつての国民学校から改組された。学期は2学期制で上学期と下学期に分かれ上学期は8月1日~1月31日、下学期は2月1日~6月30日というふうになっている。公立小学校の学費は無料である。
科目は、中国語(国語)、英語、数学、社会、自然生命科学、保健体育、美術、音楽、コンピュータ、生活科、弾性(学校独自の自由科目)、総合科。
スペインにおいては6-12歳までの6年過程で義務教育である。コレヒオ・ポブリコ(公立学校)、コレヒオ・プリバード(私立学校)、コレヒオ・コンセルタード(準私立学校(準私立学校とは州政府からの補助金と各家庭が負担する費用で運営されている小学校のこと))の3種類に分類される。学期は3学期制で9月初旬から始まり翌年の6月下旬に終了する。
未熟児や病弱などの理由で就学猶予が許可された場合は、1年以上経過した後に就学するが、この場合は第一学年を履修していなくても、いきなり第二学年に編入学するといった取扱い(飛び級)も可能となっている。なお、義務教育制度の対象外の就学希望者については、日本国籍のない人は年齢が合えば特に問題なく入学することが可能であり、学齢超過者は入学することが困難である。国立・私立小学校においては、入学を希望する家庭が個別に入学許可を受けて入学することになる(就学事務・小学校受験も参照)。
日本の小学校は年齢主義によって運営されているため、在籍者の殆どが満6歳~12歳である。ただし学校教育法上は、少なくとも15歳までの在学が想定されており、明確な上限は定められてはいない。在学者は年齢にかかわらず「児童」と呼ばれる。
一部の地域では、特に私立や国立のいわゆる名門小学校に我が子を入学させようとする小学校受験がある。 多くの小学校では、ランドセルを背中に背負って登校する。また、私立の小学校など一部を除き、殆どの小学校は私服での登校となっている。
主に開発途上国などにおいても、学校はあくまで学習活動をする場であり、生活指導や安全指導が行うことは少ないといわれている。事件や事故で学校の責任が問われないともいわれている。日本の小学校を象徴しているような文化も、多くは存在しないといわれている。
小学校における教育は、学校教育法(昭和22年法律第26号)の第30条第1項により、必要な程度において義務教育として行われる普通教育の目標(学校教育法第21条各号に掲げる目標)を達成するように行われるものとされている。
また、同条の第2項では、「生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない」とされている。
平成19年法律第98号(2008年〔平成20年〕4月1日施行)による学校教育法の改正前は、同法の第18条に、小学校における教育の目標が次のように規定されていたが、改正後は小学校個別で目標を列挙することをやめ、「義務教育として行われる普通教育の目標(学校教育法第21条)」に修正の上で改めて規定された。
学校内外の社会生活の経験に基き、人間相互の関係について、正しい理解と協同、自主及び自律の精神を養うこと。
郷土及び国家の現状と伝統について、正しい理解に導き、進んで国際協調の精神を養うこと。
日常生活に必要な衣、食、住、産業等について、基礎的な理解と技能を養うこと。
日常生活に必要な国語を、正しく理解し、使用する能力を養うこと。
学校教育法の135条で、専修学校や各種学校、無認可校など学校教育法上の小学校以外の教育施設が「小学校」を名乗ることは禁じられている。逆に、「小学校」を付けることは義務ではなく、慶應義塾幼稚舎などのように「小学校」を名乗らない小学校も存在する。たとえば、東京都品川区などの公立校では一部の学校で従来の6・3制を廃止した9年制の義務教育学校(小中一貫教育)を導入しているが「小学校」などの名称は使用せず、私立などでよくみられる「学園」の名称を使用している。また、私立のエスカレーター式の学校では「小学部」や「初等部」等の名称を採用していることが多い。この場合、中学校は「中学部」や「中等部」、高等学校は「高等学部」や「高等部」という名称を対として使用することが多い。 なお、明治初期のころには、九州地方の一部を中心に「下等学校」の名称を使用していた例もみられる。