都道府県立図書館
公的サービス提供施設としての責任 都道府県が設置するという性格から、都道府県民全体の福祉の向上に向けて取り組むことが求められる。具体的にはブックスタートなどによる0歳児からの読書推進、学校教育との連携、成人の読書・生涯学習の支援などが挙げられる。最も身近なサービスとして、東京都立図書館を除き、他の公共図書館と同様に個人への貸し出しを行っている。東京都立図書館の貸出業務は「協力貸出」と称して市区町村立図書館が所蔵していない資料を市区町村立図書館へ貸し出すことに専念しており、個人への貸し出しは行わない(資料の複写は可能)。
なお、第二次世界大戦前の図書館令には「中央図書館」制度があり、各都道府県の公立図書館のうちの1館を中央図書館に指定し、貸出文庫の設置、図書館調査・指導、目録の編集・配布、機関誌の発行、物品の共同購入の斡旋(あっせん)、郷土資料の収集などの役割を中央図書館が担った。たいていは都道府県立図書館が中央図書館に指定されていたが、神奈川県・兵庫県・広島県では県立図書館が存在しなかったため各県の県庁所在地が設置していた市立図書館が指定されていた。