2017年カタール外交危機
2017年6月5日、サウジアラビアを中心としたペルシャ湾岸諸国、エジプトなどアフリカ大陸にあるイスラム国家の一部は、カタールに対して国交断絶を表明。断交理由には、サウジアラビアと対立するイランへの過度な接近やムスリム同胞団への支援を挙げている。ムスリム同胞団については、エジプトが2013年に、サウジアラビアが2014年にテロ組織に指定している。カタールのムハンマド外相は「事実無根。決して屈服しない。」と表明し、対抗姿勢を打ち出した。
2017年6月21日、アメリカ合衆国のレックス・ティラーソン国務長官は、各国がカタールに対する具体的な抗議内容を明らかにしていないことに触れ、要求事項を提示するよう希望するコメントを出した。その後、6月24日までにサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国は、カタールに対し13項目にわたる要求を送付。要求の中には、衛星テレビ局アルジャジーラの閉鎖、カタール国内に存在するトルコ軍基地の停止、イランとの外交関係の縮小、過激派組織との関係断絶などの要求が存在することが伝えられている。