共謀罪
外務省は、仮訳が正しく、これは共謀罪と参加罪の片方のみ不要とする内容であるとする。 そもそも、条約にどう規定されているかがまず重要であるが、条約上、共謀罪と参加罪の双方又は一方を犯罪とする義務があることに疑いはない。立法ガイドがこれを覆すわけがなく、立法ガイドも、少なくともどちらかを選択する義務があることを当然の前提とし、片方を選択すればもう片方は選択しなくてもよいという意味で書かれたものである。このことは、立法ガイドを作成した国連の「UNODC」からも確認されている(外務省のホームページより:念のため、「立法ガイド」を作成した国連薬物犯罪事務所(UNODC)に対してご指摘のパラグラフの趣旨につき確認したところ、UNODCから、同パラグラフは共謀罪及び参加罪の双方とも必要でないことを意味するものではないとの回答を得ている)。
国際組織犯罪防止条約および法案における重大な犯罪の定義の既存の刑法をはじめとする刑罰制度との整合性についても、他の論点と関連した論点となっている。
国際組織犯罪防止条約の審議過程において、重大犯罪の定義は最も難航した項目の一つである。当初は各国でそれぞれの刑罰制度にあわせてその内容を定義できることとなっていた上、日本政府は長期4年以上の自由刑を重大犯罪の定義とすることに強く反対していた。これは、日本の刑罰法規では法定刑が幅広く、微罪も重大犯罪も同一の犯罪とした上で判例で量刑の相場が決まっていく、という状況があるためである。
国際ペンクラブ、日本弁護士連合会、青年法律家協会、自由法曹団、社会文化法律センター、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会、日本労働弁護団、アムネスティ・インターナショナル日本支部、自由人権協会、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日本マスコミ文化情報労組会議、日本出版者協議会、日本新聞労働組合連合、全国労働組合総連合(全労連)、憲法行脚の会、共謀罪に反対する表現者たちの会、盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会、東本願寺、日本劇作家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会、東京YWCA、国際協力NGOセンター(JANIC)、安全保障関連法に反対する学者の会、日本国際ボランティアセンター、カトリック正義と平和協議会、日本消費者連盟、日本山妙法寺、立憲デモクラシーの会、全国57の自治体。