レッドハット作戦
1969年7月18日、沖縄県美里村の知花弾薬庫(現・沖縄市の嘉手納弾薬庫地区)内の「レッド・ハット・エリア」で致死性のVXガス放出事故が起き、アメリカ軍人ら24人が病院に収容されたことを米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。これによって、同施設内に毒ガス兵器が存在することが明らかになり、アメリカ軍はこの事実を認めた。弾薬庫周辺では、以前から皮膚の炎症や目の痛みを訴える人がいたり植物が枯れたりしていたが、アメリカ軍に顧みられることはなかった。
貯蔵量は致死性のものを含め1万3千トン、アメリカ合衆国以外で配備されているのは沖縄だけだと伝えられて、住民は不安と恐怖に包まれ、怒りの声が広がった。各種団体の抗議声明が相次ぎ、立法院は全会一致で「毒ガス兵器の撤去要求決議」を採択、市町村議会による撤去決議もあげられていった。
1970年5月23日、沖縄県祖国復帰協議会が主催する1万人規模の「毒ガス即時撤去要求、アメリカのカンボジア侵略反対県民総決起大会」が開かれた。
結局、アメリカ軍はハワイ諸島の西方約1400kmに位置するアメリカ合衆国領ジョンストン島に毒ガスを移送することを決定。琉球政府主席の屋良朝苗は、「毒ガスは沖縄の人々に知らされずに持ち込まれた。撤去は沖縄側の責任ではない。アメリカが撤去にかかる地元の費用を一切負担しないというのは道理が通らない」と日米両政府に訴え続けた。日本政府は当初「軍事機密」を理由に関与を避けていたが、代替道路建設費など60万ドルを日本政府が負担することで決着した。