立正佼成会
久遠実成大恩教主釈迦牟尼世尊(立像または立画を表装したもの)
かつて創価学会と立正佼成会の信者獲得活動に対して、様々な行過ぎや人権侵害等、公共の福祉に反するという訴えが各方面より度々なされた(創価学会の折伏大行進による数多のトラブル、佼成会による霊能指導は、多くの問題を生むこととなった)。昭和20年代後半から40年代初頭に掛けて創価学会と立正佼成会間での非難合戦は熾烈を極めた。こうした動向が国会でも取り上げられる問題となり、衆議院の法務委員会の調査結果に基き、1956年6月3日、不当な宗教活動に対して警告を発する「不正なる宗教活動に対する決議」が満場一致でなされた。
1956年(昭和31年)教勢の急激な拡大による、佼成学園をはじめとする教団本部関連施設の建設用地取得に絡む不正取引などに始まる読売新聞の報道等によって、教団幹部を含む会員延べおよそ7万人の大量退会騒動が起きた。 また、霊能指導を行っていた長沼に対して「長沼教祖・庭野会長待望論」・「長沼新教団独立論」が水面下で一部の教団幹部より発せられ騒動になる(いわゆる「連判状事件」)。教団は、「第一の階梯」「第二の階梯」「第三の階梯」として、教団と会員同士の結束強化と教義の明確化・充実を図り、布教活動と機構の改革を行った。青年部内に「報道事実調査委員会」という内部組織を立ち上げ、読売新聞の報道を精査すると共に、会員の勧誘方法や運営に当たっての諸問題点を会長・教団に提言した(翌1957年〔昭32年〕9月10日に長沼副会長は死去する)。