国別のライドシェア会社の合法性
2014年10月15日、5人のウーバー運転手が10月1日から開始された道路交通局(JPJ)による取り締まり「Ops Teksi Uber 2014」作戦で摘発された。4台の車両はそれぞれの所有者の下に返却され、書類は陸上公共交通委員会(SPAD)による更なる調査が行われるまでの間没収された。2014年10月17日、道路交通局はドライバーに対する取り締まりを継続。2014年10月から2015年10月にかけ、陸上公共交通委員会は、ウーバーアプリを利用し車両を追跡するなどの多くの方法を駆使し、44台の車両を押収した。また、一部のタクシードライバーは自らウーバー車両を摘発し警察に引き渡すなどを行った。
2017年7月、ウーバーを合法化する法案が可決された。
タスマニア州では2016年12月に合法化された。
2015年1月、ウーバーの車両数台が陸運法に違反しているとして停車させられ、警察の職務質問を受ける。このうち運転手2人が陸運法違反で起訴され、最高10,000NZドルの罰金が科された 。
2015年1月20日、クレイグ・フォス運輸大臣は、ウーバーを含むタクシー事業と私用ハイヤーサービスを包括する規則は、2015年中旬までにニュージーランド当局によって法令の見直が検討されていると述べた。
2016年4月と5月にニュージーランド運輸局(NZTA)は、現規制を遵守していない17人のウーバードライバーに対し警告文の送付を行う。
2017年8月3日、ウーバー現地法人のリチャード・メンジーズゼネラルマネージャーは、ウーバーが正式に公共交通機関の一部として認められ、これは、ニュージーランドで合法的に営業できることを意味すると発表した。その後ウーバーイーツがニュージーランドで開始された。
2022年10月25日、ニュージーランド雇用裁判所のクリスティーナ・イングリス裁判長は、ニュージーランドで営業するウーバーのドライバーは請負業者ではなく従業員であり、ニュージーランド法の下で様々な労働者の権利と保護を受ける権利があるとの判決を下した。イングリスは、ドライバーは独立した請負業者であるというウーバーの立場に異議を唱えていた4人のウーバードライバーを支持する判決を下した。これに対し、ウーバーは雇用裁判所の判決を不服とし控訴する旨を発表した。
2012年8月1日、マサチューセッツ州基準局は、GPSベースのスマートフォンアプリは認証された測定装置(タクシーメーター)ではないとして、ウーバーに対して営業停止命令を出したが、8月15日、デヴァル・パトリック(英語版)知事の働きかけにより、同局はその技術に関し国立標準技術研究所(NIST)によって評価中であり、これが十分な理由であるとして裁定を覆した。
ウーバーはボストンと利用客がアプリを使って市内または市外を移動した時期、場所、時間帯に関する四半期ごとのデータを共有する取り決めを行った。この情報は2015年2月に初めて市に提供され、報告書では乗客の利用データはすべて非公開とされた。
2016年7月、議会はライドシェア会社を正式に合法化し規制する法律を可決した。この法律では、身元調査、車両デカールと検査、保険、運転手の国家資格を義務付け、緊急事態宣言時や障害を持つ乗客への運賃の値上げを禁止し、運転手は21歳以上であること、苦情処理プロセスとライドシェア(ライド・フォー・ハイヤー)業界全体の経済性を見直す委員会を設置する。タクシーとは異なり、ライドシェア車両は路上で乗客を拾うための、所謂「流し」行為が禁止された。同法はまた、1乗車につき0.20ドルの課税を行い、都市交通とライドシェア経済発展の目的で市や町に分配することが取り決められた。
2020年7月14日、マサチューセッツ州司法長官は、ウーバーとリフトのドライバーはマサチューセッツ州の賃金・労働時間法における従業員であるとの判決を求める訴訟を起こした。これにより、運転手は最低賃金、時間外労働、有給休暇といった重要な労働上の権利や福利厚生の対象となった。
2017年12月12日、ヨークのギャンブルライセンス規制委員会は、2016年のデータ流出事件と同社と運転手に対する複数の苦情を理由に、ウーバーの免許更新を拒否することを決議した。ウーバーはフィリップ・コルヴィン市長とヨーク市評議会を相手取り裁判所に提訴した。
2018年3月14日、ウーバーは許認可を再申請するため上訴を取り下げた。 2018年11月、法律専門家がウーバーのドライバーは「無免許事業者として営業している」と主張したため、市はウーバーの合法性を調査している。
2014年にワルシャワでウーバーのサービスが開始されたことを受け、ワルシャワタクシー運転手組合委員長は「我々は政治家に圧力をかけ、(タクシーサービスを提供する企業に対する)規制を変更するよう要求する」と述べた。
2017年6月、2,000人のタクシー運転手による抗議活動の後、マテウシュ・モラヴィエツキ副首相は、ポーランドがウーバーに対してさらなる規制を課す可能性があると発表した。
2018年4月、ポーランドはウーバーやTaxifyなどのライドシェアリング企業に対する新たなライセンス要件を発表した。