物上代位
一定の場合は、例外的に「払渡し又は引渡し」前の「差押え」は不要であり、一定の代位物に対して当然に担保権が及ぶ。
株式質権、新株予約権質権又は信託受益権質権に基づく物上代位
株券質権、新株予約権質権、信託受益権質権の場合には、払渡し又は引渡し前の差押えをしなくても、目的たる株式、新株予約権又は信託受益権に基づき受領すべき金銭その他の財産(配当金など)について担保権が及ぶ。なお、債権質権(社債質権なども含む)の場合の利息についても同様であるが、これは本来的に質権が及んでいるものであって物上代位ではないと解されているため、特に規定は置かれていない。
株式質権の場合 株式会社が一定の行為をした場合に、当該行為によって当該株式の株主が受けることのできる金銭その他の財産(会社法第151条) 新株発行の無効判決が確定した場合の株主が支払を受けるべき金銭(第840条第5項)(登録株式質権者に限る。) 株式交換又は株式移転の無効判決が確定した場合の旧完全子会社株式(第844条第2項)
新株予約権質権の場合 株式会社が一定の行為をした場合に、当該行為によって当該新株予約権の新株予約権者が受けることのできる金銭その他の財産(会社法第272条1項) 新株予約権の行使をすることにより当該新株予約権の新株予約権者が交付を受ける株式(会社法第272条第4項) 新株予約権発行の無効判決が確定した場合の株主が支払を受けるべき金銭(会社法第842条第2項)(登録新株予約権質権者に限る。
これに対して、1972年の改正により、プロシーズは次のように定義が変更された(§9-102(a)(64))。これにより、賃料やライセンス料、株式への配当金なども含まれることとなったのである。
(A) 担保目的物の売却、賃貸、使用許諾、交換その他の処分に基づき取得されるあらゆるもの
(B) 担保目的物に基づいて回収され、又は担保目的物を理由として分配されたあらゆるもの
(C) 担保目的物より生じる権利
(D) 担保目的物の価値の限度における、担保目的物の損失、不適合若しくは使用の妨害、担保目的物の瑕疵若しくは担保目的物に対する権利の侵害又は担保目的物への損害より生じる請求権
(E) 担保目的物の価値の限度における、及び、債務者又は被担保当事者に支払われる限度における、担保目的物の損失若しくは不適合、担保目的物の瑕疵若しくは担保目的物に対する権利の侵害又は担保目的物への損害を理由として支払われる保険金