ナノテクノロジーの影響
ナノテクノロジーが社会に与える影響や提示する課題は広大であり、健康や環境に対する直接的な毒性リスクにとどまるものではない。社会科学者はナノテクノロジーが持つ社会的な意味を「川下」のリスクや影響としてのみ捉えるべきではないと主張している。むしろ、社会が求める技術発展を果たすため、「上流」における研究や意思決定の中でそのような課題を考慮するべきだという。
多くの社会科学者や市民団体は、 テクノロジーアセスメントおよびガバナンスに公衆を参加させるよう主張している。
2003年に認可されたナノテクノロジーの関連特許は800件程度だったが、2012年には全世界で約19,000件にまで増加した。すでに企業がナノ領域に関する幅広い特許の取得に乗り出している。例えば、NECおよびIBMの二社は現代のナノテクノロジーの礎石の一つであるカーボンナノチューブの基本特許を保有している。カーボンナノチューブは幅広い用途を有し、エレクトロニクスやコンピュータ産業から強化材料、ドラッグデリバリー、診断にいたるまで様々な産業で不可欠な素材となると見られている。