産経新聞
「世界日報 (日本)#概要」も参照
1952年(昭和27年)2月 - 『週刊サンケイ』(のちのSPA!)創刊。
1953年(昭和28年)6月 - 東京で夕刊発行を開始。
1955年(昭和30年)11月1日 - 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を合同し、『産經時事』に改題。国有地払い下げで取得した東京都千代田区大手町に東京本社ビル(現・東京サンケイビル)が完成。
1956年(昭和31年)3月 - 大阪で夕刊発行を開始。
1958年(昭和33年) - 東京進出により債務過多、経営危機に陥り、住友銀行(現・三井住友銀行)の支援を受け、また財界関係者を首脳に迎える。その引き換えとして論調を右派強硬路線に転換。7月11日、東京発行の『産経時事』を『産經新聞』に改題。
1959年(昭和34年)2月1日 - 大阪発行の『産業経済新聞』を『産經新聞』に改題(東西で異っていた題号を『産經新聞』に統一)。
1964年(昭和39年) - サンケイスカラシップをフジテレビジョンなどと共に創設し、海外留学生派遣事業を支援した。1989年(平成元年)に終了。
1967年(昭和42年) - フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。
1969年(昭和44年)5月 - 題号を『サンケイ』に改題(正式名称は産業経済新聞のまま。但し、欄外の題字と社旗は1962年2月1日付けに先行で「サンケイ(新聞)」のカタカナ題号を使用開始している)
1973年(昭和48年)12月 - サンケイ新聞事件が起こる。
1986年(昭和61年) 4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。
2021年に最高裁が「夫婦別姓」を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した際には、「主張」欄で「夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27年の最高裁判決を踏襲した妥当な判断である」と表現し、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する立場をとっている。
日本維新の会に対しては、反共・憲法改正・親米保守などといった基本理念では本紙と共通し、さらに行政改革に対しても自民党以上に積極的なため、好意的な論調が多い。
旧民主党とその後継の民進党に対しては、2015年の政治資金収支報告がなされた際に、連日所属国会議員の支出を批判する記事を掲載した。またゆるキャラグランプリ2015で、民主党がエントリーさせた「民主くん」に対する支持が集まらなかったことを、写真付きで大々的に取り上げ嘲笑した。民進党の事実上の後継政党である立憲民主党に関しても、「立憲共産党」と揶揄するなど批判的論調が多く見受けられる。
日本共産党に対しては、反共主義の観点から批判する傾向が強く、1973年(昭和48年)12月2日付本紙朝刊に掲載された、自由民主党が有償で出稿した日本共産党に対する意見広告への無償の反論権があるかを巡りサンケイ新聞事件が起きている。1977年の第一審と1980年の控訴審の二度の判決で共産党側による反論権の主張は否定され、1987年(昭和62年)、最高裁が共産党による上告を棄却する決定を行い、産経全面勝訴の判決が確定した。
東京本社
東京都千代田区大手町一丁目7番2号 東京サンケイビル 〒100-8077 対象地域 北海道、東北、関東、甲信越、静岡県
大阪本社
大阪府大阪市浪速区湊町二丁目1番57号 難波サンケイビル 〒556-8660
大阪本社梅田オフィス
大阪府大阪市北区梅田二丁目4番9号 ブリーゼタワー 〒530-0001 対象地域 近畿、中京、北陸、中国(島根県の一部を除く)、四国、沖縄県 大阪本社傘下地域の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、(大阪府以外では一部地域のみ朝夕刊セット)その他では朝刊が発行される。 愛知県・岐阜県(深夜締め切りの13版を発行する名古屋市・岐阜市の一部は除く)では、夕方18時締め切りの早版=6版を発行しているため、社説、一部のニュース、スポーツニュース、連載記事・企画などは1日ズレ(2日前)のものを使用している。
西部本部
2013年には中沢啓治の漫画『はだしのゲン』について、「ジャンプで打ち切りになり共産党系・日教組系と連載誌を転々とし始めた頃から、旧帝國陸軍のありもしない蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになった」とする記事を掲載した。
少数政党では、幸福の科学傘下で保守強硬色の強い幸福実現党関連の記事、連載、広告を本紙および僚紙で多く受け入れる傾向がある。2009年(平成21年)6月24日の夕刊フジに開祖大川隆法の妻で当時党首だった大川きょう子のインタビュー記事を掲載、2009年8月2日、大川きょう子(当時宣伝局長)と田母神俊雄の対談記事が全面広告として掲載された。2010年1月28日から夕刊フジに初代党首の饗庭直道(当時広報本部長代理)の連載コラム「いざ!幸福維新」がスタートし、これは竜の口法子(当時党女性局長)ら歴代党首に引き継がれて、現在は、釈量子党首による連載が続いている。また『ビジネスアイ』およびその電子版『SankeiBiz』にも石川悦男(当時党首)のコラムが2010年(平成22年)2月から毎週掲載(もしくは隔週掲載)されていた。その後、ついき秀学(当時党首)をはじめ歴代党首に引き継がれて、2021年の紙版休刊まで掲載された。
外交政策に関して、アメリカ合衆国との同盟維持・集団的自衛権の必要性を主張している。
「暮らしと経済」と題して、月曜から金曜まで「女性と仕事」「生活とマネー」「いま、はやりもの」「リフレッシュ」についての記事を連載している。
論調の根幹は右派的で親米保守・反共主義かつ旧体制への復古主義的傾向もみられる。また、右寄りといわれる読売新聞よりもタカ派的であり、統一協会系の世界日報と並び称されることもある。
電子版では「皇室」のコーナーを設けて動静を報じる。
番組表においては、関東・近畿(四国地方の徳島県を含む)両地方について、産経と最もつながりのある放送局にはアクセントを付けて目立たせる。
フジテレビの番組表には黄色のスクリーントーン(関東版。地デジ完全移行に伴う番組表刷新まで)
BSフジの番組表には水色のスクリーントーン(関東版)
ニッポン放送の番組表にはタイトル部分に太めのゴシック文字を掲載(関東版)
ラジオ大阪には灰色・網目のスクリーントーン(関西版)
※以前は「フジテレビのニュースはサンケイニュース」、「文化放送・ニッポン放送のニュースはサンケイニュース」と欄外に明記していたり(関東版)、ニュースの記号をフジテレビ(一部)、文化放送、ニッポン放送、関西テレビ(一部)、ラジオ大阪については黒四角に「N」の白抜き文字から黒四角に「サンケイニュース」の白抜き文字に代えていた。
※2011年(平成23年)7月24日の地上デジタルテレビ放送完全移行に伴う番組表刷新までは、東京本社版(※関東1都6県)のテレビ欄がアナログ放送のチャンネル順での収録であった(なお、これは他の新聞も同じであったが、朝日新聞東京本社版や日本経済新聞や聖教新聞の東京都内版や読売新聞東京本社の首都圏(東京都内)版は既に先駆けてアナログのチャンネル順から地デジのリモコンキーID順に変更されていた)。
一方で、他紙が紙に拘る中でインターネットでの報道事業・デジタルに早くから力を入れ、2005年11月からウェブサイト版(ニュースサイト)として産経デジタル運営の「産経ニュース」開設や検索サイトとのニュース提携などしてきた。Smart Flashは、2022年12月の仕様変更によってTwitterの投稿閲覧回数が第三者からも可視化された際に、4大紙の中で最もフォロワー数で劣るものの、閲覧回数が読売・朝日・毎日に比べても多いことから、他紙のTwitterアカウントの被ミュート数がフォロワー数に比して多いのではないかという関係者の考察を紹介し、2022年12月末時点で約133万がフォローする「朝日新聞」、約98万のフォロワーを擁する「毎日新聞」、約83万のフォロワーが存在する「読売新聞オンライン」のツイート閲覧回数が数千回であり、多くとも1万回程度の一方で、約70万がフォローする「産経ニュース」のニュース配信ツイートは、表示回数が1万回を超えるものが多く、なかには5万回以上の表示回数を記録するツイートがあると報じた。
デジタル事業部を「産経デジタル」として2005年11月に阿部雅美を初代社長とする分社をし、2006年2月から本格的な事業展開を始めている。他社が紙媒体にフォーカスしていた2007年時点でネット報道に力を入れている。2007年10月1日から開始されたマイクロソフト社と提携・運営する「MSN産経ニュース」の利用者数は、産経新聞で単独運営していた「Sankei Web」の9月の利用者数の約2.4倍の414万2000人に増加した。2014年9月時点で「MSN産経ニュース」は新聞社系ニュースサイトの最大規模利用者数となり、同年10月1日に単独運営の「産経ニュース」とオピニオンサイト「iRONNA」(いろんな)をオープンした。
年金問題や介護、医療といった社会保障制度、医学博士などの専門家による「ゆうゆうLife」というコラムや「イチ押し!レシピ」という日本の全国紙で初だったカラー写真付の献立コーナーを連載している。天皇・皇族の動静や「おことば」を専門に報じる「皇室」コーナーがある。