職員団体
職員団体は、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程にてい触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による協定を結ぶことができる。(地方公務員法第55条第9項)
この協定は、当該地方公共団体の当局及び職員団体の双方において、誠意と責任をもつて履行しなければならない。(同法第55条第10項)
すなわち、書面による協定は、職員団体及び当局に対してその内容を執行させる法的拘束力を有しているわけではなく、あくまで両者に対して道義的な義務を課しているに過ぎない。 これは、職員の勤務条件については、執行機関単独あるいは労使間の合意によって決めることはできず、法律または条例によって定められるものであることを意味している。
なお、国家公務員にはこのような制度は設けられていない。
職員団体の規約中に法定記載事項(名称、目的等)が記載されていること(国家公務員法第108条の3第2項、地方公務員法第53条第2項)。
規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為がすべての構成員が平等に参加する機会を有する直接かつ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、かつ、現実にその手続によりこれらの重要な行為が決定されること(国家公務員法第108条の3第3項、地方公務員法第53条第3項)。
職員団体の構成員が、原則として、国家公務員においては警察職員及び海上保安庁又は刑事施設において勤務する職員以外の職員のみ、地方公務員においては警察職員と消防職員以外の職員のみをもって構成されること(国家公務員法第108条の3第4項、地方公務員法第53条第4項)。
主たる目的が職員の勤務条件の維持改善を図ること(国家公務員法第108条の2第1項、地方公務員法第52条第1項)
なお、主たる目的が勤務条件の維持改善であれば、社交的目的、文化的目的などを併せ持っても構わない。
地方公務員の場合、主たる構成員が警察職員、消防職員を除く地方公共団体の職員であること
したがって、主たる構成員がこの要件を満たしていれば、若干数職員以外の者が加入していても、また当該団体の役員が職員以外の者であっても、差し支えない。かつては地方公務員法等に、いわゆる「逆締付条項」(構成員は当該地方公共団体の職員に限る旨の定め)が存在したが、1965年にILO87号条約を批准したことによりそれが廃止され、いわゆる「混合組合」(適用法規が異なる労働者が組織する労働者団体)の結成が可能になった。
管理職員(人事院、人事委員会又は公平委員会が規則で指定する職員)とそれ以外の職員とが混在する団体でないこと(同法第52条第3項)
これは、両者の利害関係が相反するため定められている。したがって、管理職員であっても、それ以外の職員が混在していない職員団体を組織することはできる。