信託法
第1章 総則
第2章 信託財産等
第3章 受託者等
第4章 受益者等
第5章 委託者
第6章 信託の変更、併合及び分割
第7章 信託の終了及び清算
第8章 受益証券発行信託の特例
第9章 限定責任信託の特例
第10章 受益証券発行限定責任信託の特例
第11章 受益者の定めのない信託の特例
第12章 雑則
第13章 罰則
附則
日本において実定法上、信託の制度が定められたのは1905年に制定された担保付社債信託法が初めてのことである。その後、投資家保護のため1922年に信託業法が制定され、これに伴い1921年に信託一般に関する実体法として信託法が制定された(旧信託法)。
旧信託法は制定以来80年余りにわたり実質的な改正が行われなかったが、社会・経済情勢の変化に伴い、信託を用いた多様な金融商品が組成されるようになったほか、福祉・扶養などのための民事信託のニーズも高まってきた。このため2004年に法務大臣から法制審議会に全面改正に関する諮問が発せられ、同年10月1日より2006年1月20日まで法制審議会信託法部会において計30回の会議が開かれた末、2006年2月8日に同審議会総会より法務大臣へ答申(信託法改正要綱)が提出された。