政軍関係
社会と軍隊の関係についても二極的に分離性と結合性の関係の性格に分類できる。社会と軍隊の分離性については、軍隊生活の閉鎖性、規律、専門性と社会生活の開放性や自由度の差異から、また軍隊の社会観と社会の軍隊観の乖離などから生じている。軍隊生活は基本的に兵営・艦内での生活であり、物理的に社会生活から隔離された環境にある。また軍隊は公的な武装組織であるために厳格な規律と絶対的な服従(指揮系統)が必要であり、これは命令者を絶対視するという封建的な人間関係であるため、現代の民主的な社会生活とはその性格が大きく異なることとなり、不信感の背景となりうる。社会の軍隊観についてはこれは軍事行動の成否によって変動すると考えられている。すなわち軍事行動が成功し、例えば戦争で勝利した場合は社会の軍隊観は大幅に改善される傾向にある。反対に軍事行動が失敗し、例えば戦争で敗北した場合は社会の軍隊観は非常に悪化する傾向が見られる。以上に見られるように社会と軍隊の関係は極めて心理的な作用によって変化するものであり、可変性が高いことが言える。事例としては戦後しばらく日本社会における軍隊観が悪かったこと、またベトナム戦争後に米国社会における軍隊観が悪化したことなどが挙げられる。
軍事作戦の専門性が飛躍的に高まることによってそれまで国王が政治権力と併せ持っていた軍事権力が職業軍人によって担われるようになり、政府と軍隊の分離が近代以降急速に進むこととなった。政軍関係はハンティントンによって大きく主観的文民統制と客観的文民統制に分類されており、前者は政治家が極めて大きな統制力を軍隊に拡大する形態の政軍関係であり、後者は政治化が最低限の統制力を軍隊に維持する形態の政軍関係である。どちらが優れているかについては論争がある。ハンティントンは後者を徹底することが不適切かつ過剰な軍事への介入を封じることであると論じた。またパールマターはハンティントンの理論で述べられた軍隊の団体性に注目し、その団体性の肥大が政治への介入をもたらすとするプリートリアニズムを示した。一方でファイナーは軍人は政治に干渉する強い動機があるために政治家が軍人を絶対的な統制を行うべきであると論じた。またジャノヴィッツもハンティントンに反論して文民と軍人の思想や視点を共通化させることこそがよりよい政軍関係であると論じている。しかし国防のために精強な軍隊を建設して効果的に運用することと軍隊の政治力を抑制することは両立しがたく、また高度な軍事の専門性を政府と軍隊が共有することも難しく、根本的な解決は非常に難しい。