アメリカ合衆国南部の歴史
第二次世界大戦後の数十年間、南部の古い農業経済が「ニューサウス」に姿を変えてきた。すなわち北部のように資本に強く裏付けられた工業地域となった。その結果、アトランタ、バーミングハム、シャーロット、ローリー・ダーラム、ヒューストン、ダラス、ナッシュビルおよびリトルロックのような都市には高層のビルが立ち並ぶことになった。
南部におけるこの工業化と近代化の波は、1970年代の人種分離法の終焉と共に速度を上げていった。今日の南部経済は農業、軽工業と重工業、観光業およびハイテク会社の多様な混合となっており、次第に地球経済に組み込まれている。南部での就業機会が増えたことで、北部や中西部から職を求めてくる移住者が増え、南部州における人口を増やし、政治的影響力を増した。同時に政治開設家の中には1990年代に頂点に達した南部化と呼ぶものによって全米の政治が影響されてきたと考える者もいる。
無効化の危機も参照
奴隷制は大きな問題になってきたが、州の権限問題もアンテベラム初期の特に南部では周期的に表面に上ってきていた。1796年のアメリカ合衆国大統領選挙で連邦党のジョン・アダムズが選ばれたのは、フランスとの高まる緊張関係と相前後していた。1798年のXYZ事件でこの緊張関係が表に出て、アダムズはアメリカにおけるフランスの力を心配するようになり、フランスのエージェントによってもたらされる国内の妨害工作や不満を恐れた。この心配が強まったことや民主共和党寄り出版者からのアダムズや連邦党に対して繰り返される攻撃に反応して、議会は外国人・治安諸法を制定した。これら諸法の執行により、北部や南部の扇動的民主共和党寄り編集者が投獄されたので、ケンタッキー州とバージニア州議会による1798年のケンタッキー州およびバージニア州決議の採択を促すことになった。
30年後の無効化の危機の時に、これら決議に盛り込まれた「98年原則」は、違憲と考えられる連邦議会の法を無効化あるいは地方での適用阻止を州議会が行うことの正当化理由としてサウスカロライナの指導者が引用した。1828年関税に対して無効化の危機が起こった。この関税は主に北部で国内産業の発展を促す保護主義的手段として連邦議会が決めたものであり、工業製品の輸入に対して高い率の関税を課すものだった。1832年、サウスカロライナ州議会は南部で「唾棄すべき関税」と呼ばれた1828年関税全体を無効化し、州と連邦政府の間の対立を生んだ。この危機はアンドリュー・ジャクソン大統領の行動、議会による関税率の引き下げ、および強制法の組合せで解決されたが、その後の分離主義者の思想的発展にとっては重要事項であり続けた。
すなわち、大移動と公民権運動だった。
大移動は第一次世界大戦の間に始まり、第二次世界大戦の間に最大となった。この移動で黒人は人種差別と成功する機会の無い南部から離れ、工場労働者など経済の各分野で仕事を見付けられるシカゴのような北部都市に移住した。この移動によって黒人社会の間に新しく自立感が生まれ、ハーレム・ルネサンスに見られるような活発な黒人都市文化に繋がっていった。
この移動は成長しつつあった公民権運動にも力を与えた。公民権運動はアメリカ合衆国のあらゆる場所に存在したが、その焦点は南部のジム・クロウ法だった。この運動で主要な事件の大半は南部で起こった。すなわちモンゴメリー・バス・ボイコット事件、ミシシッピの自由の夏、アラバマ州セルマの行進、およびマーティン・ルーサー・キング・ジュニアの暗殺だった。さらにキングによる『バーミングハム刑務所からの手紙』のように運動の中から生まれた重要な著作の幾つかも南部で書かれた。
1964年と1965年の公民権法が成立した結果、南部中のジム・クロウ法は撤廃された。南部の人種問題におけるこの変化は、地域の新しい工業化と結びついて、ニューサウスと呼ばれるものを創り出すことになった。