公正取引委員会
各事務所等の内部組織については#所在地を参照されたい。
北海道事務所(正式表記は「公正取引委員会事務総局北海道事務所」。「事務総局」は省略しない。他の事務所も同様)
東北事務所
中部事務所
近畿中国四国事務所 中国支所 四国支所
九州事務所
※沖縄県内については、内閣府沖縄総合事務局総務部公正取引課が公取委地方機関の役割を担う。
経済部と取引部を統合して経済取引局とし、経済取引局に取引部を置き、審査部を審査局に拡充し、審査局に特別審査部を設置する。これにより、1官房2局2部の体制となる。
2001年(平成13年)1月6日、中央省庁再編により、総理府外局から総務省外局に移行。
2003年(平成15年)4月9日、電気通信事業・放送事業・郵政事業の監督行政を所管する総務省の外局となっていることの問題に対応すべく、総務省外局から内閣府外局に移行。
2006年(平成18年)1月4日、独占禁止法の改正と呼応し、特別審査部を廃止し、犯則審査部を新設。審判官の定数を5人から7人に増員。
2012年(平成24年)9月27日、国会同意人事の遅れのため、史上初の「委員長欠員・3人委員」体制となる。2013年(平成25年)3月5日、杉本和行の委員長就任により解消。
2014年(平成26年)4月1日、独占禁止法の改正により、審判制度が廃止。公取委の命令等に係る訴訟の管轄が、東京高等裁判所から東京地方裁判所(合議体)に変更された。
2020年(令和2年)4月1日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の取引状況の監視を強化するために「デジタル市場企画調査室」を開設。
2022年(令和4年)12月9日、中小下請取引適正化に向けた執行強化のため、官房に中小事業者等を担当する参事官および取引部企業取引課に企画官を新設し、事務総局職員の定員について50人を緊急増員。
2023年(令和5年)4月1日、経済取引局調整課に企画官を新設し、審査局管理企画課の審査企画官を廃止。内閣府沖縄総合事務局総務部の公正取引室が公正取引課に組織変更。
官房(正式表記は「公正取引委員会事務総局官房」) 総括審議官 政策立案総括審議官 審議官(2名) 公文書監理官 サイバーセキュリティ・情報化参事官 参事官(2名) 総務課 会計室 企画官(2名) 人事課 企画官 国際課 企画官(2名)
経済取引局 総務課 企画室 デジタル市場企画調査室 調整課 企画官 企業結合課 上席企業結合調査官(3名) 取引部 取引企画課 取引調査室 相談指導室 企業取引課 下請取引調査室 企画官 上席下請取引検査官(3名)
審査局 審査管理官(2名) 管理企画課 企画室 情報管理室 公正競争監視室 課徴金減免管理官 上席審査専門官 第一審査長 上席審査専門官 上席審査専門官(国際カルテル担当) 第二審査長 上席審査専門官 第三審査長 上席審査専門官 第四審査長 上席審査専門官 上席審査専門官(デジタルプラットフォーマー担当) 第五審査長 訟務官 犯則審査部 第一特別審査長 第二特別審査長