建築施工管理技士
1級建築施工管理技士
2級建築施工管理技士 建築 躯体 仕上げ
平成26年度試験より、若手技術者の確保の観点から、主に高校指定学科卒業者を対象として、技術検定試験の受検資格の見直しを行った。
平成27年度試験より、技術検定試験について、試験制度運用の適正化を図る観点から、技術検定の受検に必要な実務経験を従来は受検申込時で計算していたものを学科試験の前日までで計算できることとし、2級合格者が1級を受検する際に必要な実務経験は、従来は合格証明書交付日より計算していたものを合格発表日より計算できることとした。これにより実務経験を有する者は半年以上の早期受検が可能となった。
平成28年度試験より、専門学校卒業者の取扱いを明確化した。また、2級学科試験の受験に実務経験を不要とし、早期受験が可能になり、学科試験合格者は、学科試験合格後11年以内の連続する2回の学科試験が免除された。
平成30年度試験より、2級の技術検定の学科試験の種別を廃止して共通試験とした。
令和3年度試験より、第一次検定と第二次検定に再編成を行い、第一次検定の合格者を「技士補」、第一次検定及び第二次検定の両方の合格者に「技士」の称号を付与することとした。
なお、1級建築施工管理技士補が監理技術者補佐となるためには、補佐する業種の主任技術者になり得る資格を有することが必要である。2級建築施工管理技士補には、資格による効果は特になく、2級建築施工管理技士補と称することを認められるだけである。
令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による二次検定受検が可能
令和6年度から10年度までの間に、有効な二次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き同二次検定を受検可能(旧2級学科試験合格者及び同日受検における一次検定不合格者を除く)
旧2級学科試験合格者の経過措置については従前どおり合格年度を含む12年以内かつ連続2回に限り当該二次検定を制度改正前の資格要件で受検可能