若田部昌澄
財政を縮小すると不況がやってくるが、それから景気はよくなるというのが財政再建派のロジックである。しかし、不況で経済が縮小してしまうと、縮小がさらに景気の悪化を招きかねないため、税収が減少していって財政再建はうまくいかない公算が大きい」と主張している。
原発について「経済活動のためにはエネルギーは必要であるが、経済成長と原発には具体的に何の因果関係もない」と述べている。
TPP推進派であり、反TPP派である中野剛志の主張を批判しているが、中野の議論もきちんと経済学に基づいたもので、立つ経済学が違うのだということを説明している。経済学者の森永卓郎は「国内市場の保護のために最も強力な手段は為替である」という点に関しては、若田部と中野の立場は一緒であると述べている。
2015年11月、安倍晋三首相に、2017年4月に予定していた消費税率の引き上げの延期を提案した。2019年10月に予定している消費増税も延期すべきという立場を取る。
2004年 - 『昭和恐慌の研究』(共著)で第47回日経・経済図書文化賞受賞。
2010年 - 『危機の経済学』で石橋湛山賞受賞。