簡易裁判所
裁判所法の立法過程においては、当初は各裁判所をなるべく等質的なものとする趣旨から、簡易裁判所というものは考慮されなかったが、刑事関係で憲法上特に捜査段階における各種の強制処分に裁判官の令状が必要になったので、警察署の近くに裁判官がいないと急を要する場合に間に合わないことが懸念されて、警察署単位の違警罪裁判所的なものが要求されるとともに、民事でも調停や少額事件を処理する民衆に親しみ易い裁判所があってもよいというので、この両方の要求を満たすために、全国に多数設置されることになった。
従来、575箇所に設置されていたが、簡易裁判所の再配置・再編成を定めた昭和62年法律第90号により、昭和63年5月1日以降は452庁となり、その後、同法の残された部分が順次施行された結果、438庁となった。常に慢性的な人手不足の状態で、簡易裁判所判事の多くは1人で複数箇所の裁判所の担当を掛け持ちしなければならず、地域によっては月に1 - 2回程度しか簡易裁判所が開かないなどの深刻な障害が生じている。
茨城県:水戸・土浦・下妻・日立・龍ケ崎・麻生・笠間・常陸太田・石岡・取手・下館・古河
栃木県:宇都宮・真岡・大田原・栃木・足利・小山
群馬県:前橋・高崎・桐生・太田・沼田・群馬富岡・中之条・伊勢崎・館林・藤岡
埼玉県:さいたま・越谷・熊谷・川越・秩父・川口・大宮・久喜・飯能・所沢・本庄
千葉県:千葉・佐倉・千葉一宮・松戸・木更津・館山・八日市場・佐原・市川・銚子・東金
東京都:東京(墨田庁舎)・八王子・八丈島・伊豆大島・新島・立川・武蔵野・青梅・町田
神奈川県:横浜・川崎・相模原・横須賀・小田原・神奈川・保土ケ谷・厚木・鎌倉・藤沢・平塚
三重県:津・松阪・伊賀・四日市・伊勢・熊野・鈴鹿・桑名・尾鷲
滋賀県:大津・彦根・長浜・高島・甲賀・東近江
京都府:京都・園部・宮津・舞鶴・福知山・伏見・右京・向日町・木津・宇治・亀岡・京丹後
大阪府:大阪(交通分室)・堺・岸和田・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方・富田林・羽曳野・佐野
兵庫県:神戸・伊丹・尼崎・明石・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本・西宮・篠山・加古川・浜坂
奈良県:奈良・葛城・五條・宇陀・吉野
和歌山県:和歌山・田辺・御坊・新宮・湯浅・妙寺・橋本・串本