世界抗日戦争史実維護連合会
2002年2月には上海で中国政府が開催した「第2次世界大戦の補償問題に関する国際法律会議」にも参加しており、中西輝政は、抗日連合会が中国政府と連携していると述べている。
抗日連合会の本部はアメリカ合衆国カリフォルニア州クパチーノにある。同地区はマイク・ホンダ議員の選挙区内でもある。
公式サイトでは以下の戦略がミッション(使命)として説明されている。
<原文>
That a full accounting for the Asia-Pacific War is imperative when ruling elements of the Japanese Government foster collective amnesia and ultra-nationalistic citizens engage in denial, justification and whitewashing of Japanese war crimes committed in the first half of the 20th century
That unspeakable crimes against humanity were committed on a grand scale during this historical period
日本にいまさら慰安婦問題などで賠償を払わせることはできない」と主張したが、カナダALPHA議長セルカ・リットは「日本国民の意識を高めるために日本政府を非難し続けることの方が必要」と反論、同会議の声明では日本のみを対象とした謝罪賠償が要求された。
その後、2007年12月13日にEUの欧州議会本会議、2008年3月11日にフィリピン下院外交委、10月27日に韓国国会は謝罪と賠償、歴史教科書記載などを求める決議採択、11月11日に台湾などが対日謝罪要求決議を採択した。
これらの決議を採択した国はサンフランシスコ講和条約締結国を多く含み、また朝鮮戦争に国連軍として参加した国も含まれ、韓国軍慰安婦を活用してもいた。
古森義久や渡部昇一は東京裁判やサンフランシスコ講和条約で日本軍の戦争責任や賠償は終わっており、講和条約以前のことを持ち出すことは国際法違反と批判している。政策研究大学院大学教授の北岡伸一も「21世紀の人権感覚を過去の歴史に適用するのは、いかにも乱暴」と述べている。元外交官の東郷和彦も、戦後日本の法的秩序を全壊させかねないような過剰な「法的責任の追及」は遠慮してもらいたいと述べている。
1997年にアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝と販売促進を行う。