無線技術士
1950年(昭和25年)の電波法制定時に、国際電気通信連合条約に基づかない国内専用の資格として制定された。通信操作の規定はなかった。
1957年に制定された技術士は名称独占を定めているが、無線技術士は先行しているため例外とされる。無線通信士や無線技術士に共する資格で、当時は航空機からの通信などに必要な、航空無線は無線技術士・無線通信士で領域に含まれていた。
1989年(平成元年)11月の電波法改正により、資格が海上、航空、陸上と利用分野別と再編の際に陸上無線技術士と改称され、陸上に本局を置かなければ海上での運用ができないと、翌1990年(平成2年)5月にこの改正法令が施行された。本項目で扱うのは主にこの時点までとする。
無線技術士(むせんぎじゅつし)は、かつてあった無線従事者の一種で無線局の技術操作に従事する者。陸上無線技術士の前身である。
資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。
無線技術士は、免許証の書換えは必要としない。
改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、無線技術士として免許された。
第二級無線技術士は、1993年(平成5年)4月まで第一級無線技術士の指揮の下、第一級無線技術士の操作範囲の操作ができた。