町内会
町内会等の財務について明確なルールはないが(認可地縁団体の場合、財産目録の整備のみは義務づけられている。)、市区町村の補助金・助成金に関する手続きを行う便宜から、ほとんどすべての場合、公会計と全く同様の3月末を決算期とした現金主義会計により経理されている。
収入は、基本的には「会費」と呼ばれる加入者からの負担金のほか、行政からの補助金・委託費、バザーや縁日の売上、各種の寄付金(協力金・協賛金などという名称もしばしば用いられる。)などで賄われる。
会費は、持ち家の有無など外形的な世帯特徴により所得水準を判断し、累進的に会費の額を設定した「見立て割」がしばしば用いられるが、昭和期の総中流化により、画一の会費とする場合も増加した。
事件名: 一般廃棄物排出差止等請求控訴事件
原告/被告: 公平のために輪番制を提案した人が原告。それを拒否した人が被告。
勝敗: 輪番制に応じなかった人の敗訴。
裁判経過 第一審: 横浜地方裁判所 判決 第二審: 東京高等裁判所 1996年(平成8年)2月28日 判決(確定)(事件番号: 平成7年(ネ)第3848号)(判例時報 第1575号54頁) 第三審: 最高裁判所 1997年(平成9年)4月11日 決定(上告棄却)
住宅地のごみ置き場が固定されていることで特定世帯に被害が集中しているのでこれを輪番制にしたいという、当該被害世帯からの提案を拒否した住民を訴えた裁判で、最高裁は、1997年4月11日、被害住民からの公平化の提案を拒否した住民に、その場所へのゴミ出しを禁止する判断をした。詳細は、東京高裁が1996年2月28日に判決(東京高判平8.2.28判例時報1575号54頁)。それを不服として被告が上告したが最高裁が棄却したので東京高裁の判決が最終判決になった。