チャイニーズタイペイ
世界貿易機関 日本語には「台湾・澎湖・金門・馬祖独立関税地域」などと訳される。英文略称として「TPKM」以外に「Chinese Taipei」も使われる。中華民国は、前身であるGATTの1948年創設時のメンバーだったが、1950年に脱退し、国連脱退までオブザーバー参加を続けた。1990年GATT復帰を申請する際、「政治問題化するのを避けるため」として、この名称を使用した。申請から12年後の2002年に加盟。 台湾(中華民国)の国民が作成した著作物が日本の著作権法により保護されるかどうかについて、台湾が「台湾、澎湖諸島、金門及び馬祖から成る独立関税地域」としてWTO協定に加入し、これにより著作権を含む知的財産権を保護するTRIPS協定が台湾について効力が生じているため、日本においても保護される旨日本の裁判所で判示されている。 「台澎金馬」は、中華民国の実効支配地域としての「台湾地区」「中華民国自由地区」を指す名称として、民間で使われることもある。例えば東立出版社が出版する日本漫画の翻訳本には、販売を台湾地区に限定する旨「僅限台澎金馬地區發行販售」と注記されている。ただし併記されている英文では「TAIWAN」となっている。
チャイニーズタイペイ(英語: Chinese Taipei、フランス語: Taipei chinois、繁体字中国語: 中華台北、IOCコード:TPE)は、オリンピックをはじめとした国際スポーツや国際機関などの国際的な場で中華民国(台湾)を示す呼称として用いられる。国際連合における中国の代表権を失い、事実上追放されるなど外交的孤立に追い込まれていく1970年代以降、同国が国際社会に参加するため、妥協として主権・国家承認問題を棚上げしたもの。
中華民国政府が中国全土を代表するという建前により「台湾」の名称を使えない一方で、実際に中華民国が中国全土を実効支配していないことなどから「中華民国(Republic of CHINA)」も国際社会で受け入れられなくなったこと、中華人民共和国が主張する「一つの中国」論との関係により「中華民国」と「台湾」のいずれの名称も用いることができないことが背景にある。
最初にこの名称が使われたのは、台北市に本部を置く台湾の国内オリンピック委員会(NOC)「中華奧林匹克委員會」の英文名称とオリンピックの参加名義としてである。