CPグループ
また一時期は各部門で小売業に積極的に進出したが、アジア経済危機以降は小売り業から撤退する傾向を見せた。一方で、ビジネス業界でにわかに活発化している通信産業の分野では中核事業離れが激しい。
多国籍企業としての側面を持っており、外国資本との合弁事業や提携などの関係にある。一方で海外に積極的に進出しており、世界13カ国にその子会社を設置している。前述したように、中国本土との関係が非常に深い。
1969年以降、流通、石油、不動産、自動車、IT、ビールなどの産業に進出したが、アジア経済危機のため一時期中国に投資した資本をタイに引き上げる傾向が目立った。しかし、上海浦東新区に建設予定で放置されていたデパート、スーパー・ブランド・モール(正大広場、SBM)が1999年に建設再開され、2002年に開店した。またタイ国内の経済も安定してきたため、CPグループは中国に対する投資を活発化する傾向を見せている。
2014年には伊藤忠との業務資本提携を発表した。伊藤忠がCPの子会社と日本政策投資銀行が設立した投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施。1024億円を調達する。CPと政投銀は伊藤忠の株式の4.9%を取得する。伊藤忠はCPのグループ会社の株式の25%を870億円で取得する。食料や化学品などの事業で協業しアジア市場を開拓する。両社はタイや中国、ベトナムなどを中心としたアジア地域で飼料や畜産分野で事業を拡大する。
CPグループ (シーピーグループ、英: Charoen Pokphand Group Co., Ltd.) とは汕頭出身の潮州系タイ人、謝家(チエンワノン家)が基礎を作ったコングロマリット(複合企業)である。タイで最大のコングロマリットと言われ、農業分野や食料品の分野を中核事業として、通信、不動産分野にも精力的に進出し、全部で8つの分野で事業を展開している。国際的には、ASEAN各国や中国などを中心に世界13カ国に進出し、ロンドン証券取引所上場企業となっている。
特に、中国へは積極的に進出しており正大集団(チアタイ集団)として知られ、中国最大の外資系企業である。タイの企業は中国への進出に消極的と一般に言われているが、その中で積極的に中国本土へ投資しており、珍しい存在だとされている。