九州電力送配電
九州電力送配電株式会社(きゅうしゅうでんりょくそうはいでん)は、九州7県を供給区域とする一般送配電事業者。九州電力の100%子会社。九州電力グループで使用する略称は九電送配で、そのほかの略称に九電送配電と九州送配電がある。
当社は、九州地方で送電線、変電所、配電線などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者を相手に送配電サービスを提供する会社である。電気事業法の大改正(電力システム改革)によって、2020年(令和2年)4月、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止された(法的分離)。このため、九州電力は、自社の一般送配電事業を子会社である当社に移管した。
東日本大震災後に成立したFIT法により、2012年(平成24年)7月から、再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度が始まった。九州エリアでは、この制度を利用して大量の太陽光発電設備が設置され、電力系統に連系された。太陽光発電の出力は、電力需要とは無関係に、日照のみに応じて増減する。九州電力は、日中、火力発電所の出力を下げ、揚水発電所を揚水運転することにより、太陽光発電設備から大量の電力が流入しても系統の周波数が維持されるように調整してきた。しかしながら、太陽光発電設備の出力は、九州電力が保有する調整力では吸収しきれない水準まで増えてきた。
そこで、やむを得ず、再生可能エネルギーの出力制御に踏み切ることになった。揚水発電所がない離島では、九州本土よりも早く、出力制御が必要になった。種子島では、2015年(平成27年)5月5日(こどもの日)に、出力制御が初めて実施された。壱岐では、2016年(平成28年)4月15日(金曜日)に、徳之島では同年4月29日(昭和の日)に、初めて実施された。