法人税法
法人税法等における益金または損金の別段の定め(税法固有の調整項目)としては、例えば次のようなものがある。
配当可能利益の測定は資本充実、株主・会社債権者の保護という要請によって貫かれているため、租税公平主義の原則に構成されている税法上の法人所得概念とは本質的な差異がある。
所得概念(経済的概念)が法人税法(租税法)に取込まれて課税要件とされている以上、法的事実としての「所得」の定義は法的視角から論及されるべきである。法的な判断を離れた所得概念の考察は租税法(法律)に対する解釈ではなく、租税法律主義の要請に反する。さらに、企業活動は既存の法秩序を超えて無限的に拡大されていく傾向にあり、単に 企業利益(経済的概念)を法人税法上の所得と捉えることは、企業活動の法的安定性・予測可能性を侵す可能性もあって妥当ではない。
なお、法人税法22条(各事業年度の所得の金額の計算)4項「第2項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従つて計算されるものとする」の解釈について、「一般に公正妥当と認められる」とは、健全な一般社会通念に照らして公正妥当と評価できる基準(健全な簿記会計の習慣)かつ法規範性を有するものに限って会計処理基準として所得を計算することとすることを確認した規定(確認規定)で、この規定によって創設されたもの(創設規定)ではない。