堺市学童集団下痢症
下記の集団食中毒を含め、1996年度中に全国で9,451名が発症し、うち12名が死亡した。
6月10日 - 岐阜県岐阜市の小学校。有症者累計371名。
6月11日 - 広島県比婆郡東城町(現・庄原市)の小学校。有症者累計185名。
6月12日 - 愛知県春日井市の林間学校キャンプ中の小学生。有症者累計21名。
6月13日 - 福岡県福岡市の保育所。有症者累計48名。
6月16日 - 岡山県新見市の小学校。有症者累計389名。
6月17日 - 大阪府大阪狭山市の保育所。有症者累計48名。
7月5日 - 群馬県佐波郡境町(現・伊勢崎市)の小学校。有症者累計144名。
腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒がこのように連続的に発生したことは異例で、マスコミや一般社会でも大きな関心が寄せられた。厚生省では生活衛生局食品保健課長の名で6月6日、11日、12日に食中毒防止の通達を発出し、6月27日付けで「腸管出血性大腸菌に関する研究班」を設置し、7月1日に第1回会議を開催している。しかし上記の集団食中毒では、いずれも原因食品を特定することはできなかった。
7月13日(土曜日)午前10時、市の衛生部は市立堺病院(現・堺市立総合医療センター)から「昨夜、下痢や血便を主症状とする小学生の患者一〇名を診察した」との通報を受け、土曜日ではあったが職員を呼び集め、環境衛生課などの職員41名が出庁した。本庁に一部職員を残し、各自が病院などで情報を収集した結果、患者が23小学校、255人にも上っていることが判明した。
堺市医師会小児科医会理事の小林久和は、午前6時頃から電話が鳴り出して7時頃には鳴りっぱなしの状態となり、患者も9時には既に満杯状態になったと証言している。患者の症状は腹痛と腹痛を伴う下痢が主で、頻繁に薄い血液が出るというものだった。入院を考える患者も出てきたため大阪労災病院や清恵会病院へ連絡したが、そちらも既にパニック状態で、受け入れ可能な病院が見つからなかった。結果として点滴に追われながら中小病院を探して紹介状を書き、自力で確保した病院に20-30人を搬送したという。
午前10時半頃には金岡保健所でも医療機関からの電話が次々に鳴り始め、所長が対応したが、午前11時頃に所長から連絡を受けて副所長が駆けつけた際には、ほぼ鳴りっぱなしの状態となっていた。2人は腹痛、下痢、血便といった症状と、6月28日に市内の保育園で発症例があったことから、O157ではないかとの疑いを持ったという。
また、のちに死因はHUSではなく、血液中の血小板が急減する微小血管病性溶血性貧血(MAHA)であったことが判明している。
堺市立三原台小学校6年女子児童 - 1996年(平成8年)8月16日死亡(12歳没)。7月半ばから高熱で下痢が続き、14日に市内の診療所を受診、「細菌性腸炎」の診断を受けた。その後血便が出るようになったため診療所へ通院して点滴を受けていたが、ぐったりするようになったため、18日午後に市内の別の病院を受診、溶血性尿毒症症候群(HUS)の診断を受けた。衰弱が激しいため、その日のうちに大阪大学医学部附属病院特殊救急部に転送されたが、脳内に多発性出血を起こして翌19日午後には危険な状況に陥った。その後は小康状態を保ったが、8月16日午前11時18分に死亡した。両親は市教委幹部3人を業務上過失致死傷罪容疑で刑事告訴したほか、総額約7,800万円の損害賠償を求めて堺市を提訴した(後述)。
堺市立新檜尾台小学校1年女子児童 - 1997年(平成9年)2月1日死亡(7歳没)。7月11日から発熱し、腹痛を訴え病院を受診。翌日には血便が認められ入院し、O157の診断を受けた。抗生物質、止瀉薬、輸液などの治療を受けたが、16日から顔面浮腫、意識レベルの低下がみられ、大阪府立母子保健総合医療センター(現・大阪母子医療センター)へ転院。入院時には既に傾眠傾向で発語もなかった。その後、頭部に多発性梗塞が認められ、脳浮腫、急性心筋炎を発症。昏睡状態が続き、第205病日の翌年2月1日に死亡した。
「日本かいわれ協会」の高橋克巳会長は、7日に厚生省を訪れて抗議。9日には、会長ら理事7人が農林水産省内で記者会見を開き、「生産品の九八%が廃棄処分となり、業界全体で一日一億円弱の損害を受けた」「(灰色段階での)発表は極めて遺憾」と厚生省を批判したほか、「どの業者も無機質の化学肥料を使用、水も塩素で殺菌している」と安全性を強調し、カイワレダイコンとO157との関連性を否定した。
また高橋会長らは農水省食品流通局に、カイワレダイコンの入荷を停止しているスーパーに入荷再開を働きかけるよう訴え、厚生省も訪問して、食品保健課長に「検査データを見せてほしい」と要請している。
こうした動きに、農水省は同日、日本チェーンストア協会など小売関係の3団体に、カイワレダイコンの取扱いを再検討するよう、異例の通達を出した。厚生省も日本食品衛生協会など食品販売関連4団体に、販売自粛などを行わないよう文書で要請し、「原因食材の可能性が否定できないとされるカイワレは、特定の生産施設で生産されたもので、カイワレ全般に言及したものではない。
1996年(平成8年)12月16日、死亡した三原台小6年女子児童の父親は、当時の市教育長ら市教委幹部3人を「危険を予知しながら従来の給食を漫然と続け、食中毒を招いた」として、業務上過失致死容疑で大阪地方検察庁へ告訴した。告訴されたのは当時の教育長、市教育次長(財団法人堺市学校給食協会長を兼任)、学校保健課長の3人で、学校給食の食中毒で、遺族が学校関係者を刑事告訴するのは初めてのことだった。
1999年(平成11年)9月17日、父親は後述の民事訴訟で堺市側の責任が認められたことを受け、「刑罰を求め続けても何も残らないような気がする。担当者には非を認めて謝ってほしいだけ」として、告訴を取り下げた。
各小学校に保存されていた7月8日-12日の検食198食、単品15件、7月10日-12日の牛乳13件の検査では、O157は検出されなかった。また、計8校の学校給食調理場のまな板、容器、器具などのふき取り検査で得た41検体、こんにゃく・もやしの2製造施設での食品4検体、水など7検体、1食肉取扱施設でのふき取り検査で得た検体・汚水の23検体、運搬委託業者の商材運搬車7台中1台のふき取り検査で得た3検体でも、いずれも検出されなかった。また、7月1日-10日の献立で用いられたのと同じ食材について、全ての流通経路を辿り、7月14日以降に食材市内分計697検体、市外分計197検体の検査を行ったが、ここでもO157は検出されなかった。
また、調理過程でも、どの施設でも食材の取り扱いに大きな差は見られないこと、調査対象の全校で加熱が指示されているものは加熱されていたことから、調理過程における汚染の可能性は低いと考えられた。一方、調理従事者の検便検査では、中間報告の時点で結果の判明した308名のうち、3名がO157の陽性だった。しかし、前述の通り自校調理方式であること、調理従事者も給食を喫食しており原因食から感染している可能性があること、保菌者のいる学校以外でも発生していることから、直接の原因とは考え難いとされた。
O157に感染した児童らの一部には、溶血性尿毒症症候群(HUS)をはじめとする後遺症が残った。
1998年(平成10年)3月12日までに、文部省所管の特殊法人「日本体育・学校健康センター」は、O157に感染し虫垂炎から腹膜炎を併発し、手術を受けて腹膜炎は治ったものの、腹膜炎によって発症した腎臓以外の内臓疾患の症状が残ったままの児童を、「食中毒の後遺症」と認定し、災害共済給付制度に基づき220万円の障害見舞金を給付した。児童は医師により「内臓疾患に至る一連の症状はO157感染によって引き起こされた可能性が高い」との所見を受け、2月上旬にセンターへ障害見舞金の給付を申請、センターは診断書などをもとに後遺症と判断した。また、障害は重いほうから1級-14級の等級に分類され、本児童は11級と認定されている。
また、当時小学5年生でO157に感染し、HUSを併発した女子児童の一人は、中枢神経に重度の後遺症が残り、理解力や記憶力が低下。中学校へ進学してのちは普段は普通に授業を受ける一方、体調が優れないときは別室で個別指導を受けた。