リアルマネートレーディング
リアルマネートレーディング(英語: Real Money Trading、リアルマネートレード(英語: Real Money Trade)とも。以下RMT)とは、オンラインゲームやスマホアプリのアカウント、キャラクター、アイテム、ゲーム内仮想通貨などを、現実の通貨(リアルマネー:法定通貨)で売買する経済行為を指す。
擬似的な経済システムが成立するMMORPGやMORPG、レアアイテムをプレイヤー間で取引できるソーシャルゲームなどで行われているが、2022年現在、日本国産のほとんどのオンラインゲームではアカウントの売買・譲渡、RMTは利用規約で禁止されている。
(なお、『ディアブロ3』においては利用者間でRMTができる仕組みを公式に提供していたが2014年3月18日に全てのRMTシステムが閉鎖され、全ての公式RMTが廃止される事態となった。)
本来、RMTは「ゲーム内アイテム」、「ゲーム内のお金」をリアルマネーで取引することが前提であったが、近年ではゲーム運営会社の対応が厳しくなったこともあり、アカウントごとの取引やゲームに入力することでアイテムが利用可能になるシリアルコード等が売買されていることもあり、これらもRMTの一環に含まれる。
また、日本においては基本プレイ無料のアイテム課金方式が優勢になるに従い、くじ方式(所謂ガチャ)で提供されるレアアイテムがRMTで取引されることが増加した。アイテム次第ではあるが数万円以上の金額で取引される場合も発生し、一種のギャンブルに該当するのではないかと議論を呼んでいる
日本においては世論的にマイナスのイメージが強いが、RMTそのものを取り締まる法律は存在しない。過去の摘発事例は不正な手段でゲームの通貨やアイテムなどを得たケースに限られている。しかしゲームの規約上は禁止されている事が圧倒的に多く、適切な行為とは認められていない状況にある。
オンラインゲームが盛んな大韓民国では、RMTを包括的に禁止する「ゲーム産業振興に関する法律」を2006年に制定した。企業が組織的にRMTを行う事は違法だが、個人間のRMTは合法と認める判決が2007年に下されており、個人間のRMTの仲介業も黙認状態にある。韓国のRMTの市場規模は2019年時点で年間600億円とされる。
アメリカ合衆国ではゲーム内の仮想通貨もユーザーの資産と認め、取引に対する課税が検討されている。
RMTを完全に禁止している国は2021年時点でほとんど無いが、オランダは例外的に極めて厳しい規制を敷いており、RMTどころかゲーム上でのトレードすら違法となるケースが多い。これはオランダのギャンブル規制法が「無料の(お金ではなく時間を投じる)ギャンブル」も含むなど適用範囲が非常に広い事が理由。例えば、モンスターを倒して手に入れたレアアイテムがRMT市場で金銭的価値を認められていれば、そのアイテムは「ギャンブルの利益」と看做される。このためアイテムトレードに限らずほとんどのトレードが違法となっている。オランダから海外のゲームを遊ぶ場合も同様。