中国学
すなわち、従来からの古典研究や語学に加え、侵略戦争遂行のための兵要地誌作成や、経済進出のための市場・物産の調査、植民地支配のための慣行調査(19世紀末以後の「中国分割」の結果列強各国は中国領土の一部を直接支配下に置くことになり、行政上このような調査も必要となった)もまたシノロジーの名において行われるようになったのである。とはいえ後者のような同時代の中国を対象とする研究は、古典学としてのシノロジーとは区別されるべきであるとする考え方もあり、現状分析としての中国学は、どちらかというと地域研究の一分野としての「中国研究」(チャイニーズ・スタディーズ)とみなされ、次第に古典文化を研究する従来のシノロジーとは異なる分野とみなされるようになった(とはいえ、現在においても「シノロジー」といえば双方を包括する概念とされている)。
20世紀に入ると中国学の講座は徐々にヨーロッパの大学で増加していった。特に第二次世界大戦後、それまで中国学への貢献で大きく後れをとっていたアメリカにおいては、朝鮮戦争以後冷戦の焦点となった中国を研究する国際戦略上の必要から、フェアバンクやラティモアに代表される、社会科学的方法論を駆使した、地域研究としての中国学(中国研究)が大きく進展した。このような、地域研究としての中国学は、現代においては、シンクタンクの活躍を通じて政治的・政策的な影響力を増している。
同時期マルクス社会科学が日本に導入され一種の知的流行となったこともこの傾向に拍車をかけ、特にソ連などで盛んであったアジア的生産様式論に基づく中国の歴史研究・現状分析が行われるようになった。この新動向は尾崎秀実にみられるように満鉄調査部などにも一定の影響を及ぼし、戦時期の中国ナショナリズムの評価をめぐる「中国統一化論争」などの活発な論争を巻き起こした。
1930年代に入って日中間の戦争が全面化すると、中国社会・経済の研究は大陸進出の国策に沿った研究として重視された。1938年にはアジアに関わる国策調査機関として東亜研究所が新設、翌1939年には満鉄調査部の組織が大幅に拡充された。さらに、占領地の軍政のなかで反日感情の強い現地社会を懐柔する必要から、より包括的な社会調査が求められるようになった。このような事情を背景に、満鉄調査部・東亜研究所の共同で1940年から1944年にかけて「華北農村慣行調査(中国農村慣行調査)」が敢行された。民法学者の末弘厳太郎が指導し、戦後代表的な中国学者・アジア学者となる平野義太郎・仁井田陞・旗田巍などが参加したこの調査は「生きた法慣行を調査する」ことを標榜し、占領下の調査であるという大きな限界を持ちながらも、戦時期での現状分析的中国学にとって最大の成果となった。またこの時期には中国文学研究会(1934年結成)を主宰した竹内好や支那抗戦力調査(1939 - 40年)の中心となった中西功など、現地体験を持つ新世代の中国学者が台頭し、彼らにより旧態依然たる古典学的「支那学」が批判される動きもあった。