低線量被曝問題
ホットパーティクル仮説がICRP等に採用されない理由は、理論的には、微粒子内部で発生したα線やβ線(特にα線)の一部が微粒子外に出る前に吸収されてしまう現象(自己吸収)による放射線量の減少、および、微粒子近くの細胞が致死線量を超える放射線にさらされること(over kill)により総線量の一部が死滅した細胞内で消費されて生きた細胞に与える障害が減ることである。これらは放射性物質が微粒子状分布でなく均等分布をしている方が生きた障害細胞を多く残しやすいことを意味しており、ホットパーティクル仮説を支持しない。また動物実験データや、放射線障害の知見の少なかった時代に作られたX線造影剤トロトラスト(二酸化トリウムを含むコロイド製剤)を血管内投与された人々などの発癌等のデータは投与放射能量から計算される内部被曝線量で予想される程度かさらに低い発症率を示しているため、ICRP等はホットパーティクル仮説を採用していない。
なお、セラフィールドの小児白血病の過剰発生を説明する説には、火災事故以外の放射性物質のずさんな排出管理による過剰被曝、セラフィールドの労働者だった父親の被曝、同定されていないウイルスの感染などがあり、原因は明確ではない。
一方で、原水爆実験による被曝は日本に限らない国際的な問題であったことから、国際放射線防護委員会(ICRP)もその1958年の勧告において、放射線防護の基本的考えとしてALAP(As Low As Practicable:実用可能な限り低く)と呼ばれる概念を導入した。これは概ね
という前提の下で、「被ばく線量は実用可能な限り低くすべきある」(doses be kept as low as practicable)という考え方である。
さらに、ALAPという表現は、様々な検討を踏まえた上で、内容をより明確に表わすため、ICRP Publication 22(昭和48年勧告)において、ALARA(As Low As Reasonably Achievable:合理的に達成できる限り低く)という表現に変更されることとなった。これは、
すべての被曝は社会的、経済的要因を考慮に入れながら合理的に達成可能な限り低く抑えるべきである
という基本精神に則り、被曝線量を制限するという考え方である。「社会的、経済的要因を考慮して」という条件がついていることからわかるように、これは、できるだけ被曝線量は低く抑えようと努力する一方で、低い被曝線量をさらに最小化しようという努力が、その効果に対して不釣り合いに大きな費用や制約、犠牲を伴う場合には、よしとしないというものである。