前借金
一般の労働契約と異なり婦女子に関する芸娼妓契約・酌婦契約に関しては、一般の労働契約に比べ、明示的・暗黙的に売春の強制を伴うものであって、倫理的な不適正が意識され、明治時代において既に、芸娼妓契約の無効(契約期間中に廃業しても違約金等は発生しない)は判例として確立していたが、芸娼妓契約に伴う前借金は有効なものとするのも判例であった。これは、前借金まで無効とすると、前借金を踏み倒し、あちこちで繰り返し娘を売る親の存在を認めることとなることに対する懸念もあった。この結果、前借金の返済義務があることで、芸娼妓契約が無効であるにもかかわらず事実上芸娼妓行為が継続されることとなるという不備は存在した。
戦後、人権思想の進展を受けて、1955年(昭和30年)、最高裁判所は、前借金は酌婦としての稼働とは密接に関連して互に不可分の関係にあることを認定し、契約の無効をもたらすと判示し、従来の判例理論などを改めることを宣言した。また、本件判決は、民法第90条(公序良俗)違反を理由として本件消費貸借および連帯保証契約を無効と判断するとともに、既交付の金員については民法第708条(不法原因給付)を適用し、不法原因が受益者すなわち前借金の債務者側についてのみ存在したものとはいえないとして、不当利得を根拠とする前借金の貸主の返還請求権利も否定した。
労働基準法第17条は、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」と前借金と賃金の相殺禁止を定める。金銭貸借関係と労働関係とを完全に分離し、金銭貸借関係に基づく身分的拘束を防止する趣旨である。一方、前借金自体を禁止・無効とするものではない。