衆議院の再議決
憲法では、参議院の制度や権能に関わる法案について衆議院の再議決を制限する明白な規定はない。しかし、参議院の制度や権能に関わる法案について、参議院が示した意思に反して、衆議院の再議決を行うことは、参議院の自律権(議院独立の原則、議院規則と法律の関係など)を侵害するおそれがあるため、慎重に取り扱うべきとする意見もある。
参議院の制度や権能に関わる法律の改廃としては、以下のようなものが挙げられる。
公職選挙法改正による参議院選挙制度の変更
国会法改正による国会制度(事実上は参議院を対象として)の変更
両院同意人事規定の参議院議決の弱力化・無力化
自衛隊の防衛出動やNHK予算など両院同意案件規定の参議院議決の弱力化・無力化
議院証言法改正による国会(事実上は参議院を対象として)の証人喚問の制限・廃止
2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙の結果、参議院では連立与党が過半数割れした。この時には、1989年(平成元年)や1998年(平成10年)のような一定規模を擁する中間政党もなかったため、与党の過半数維持は難しくなった。一方で、前回2005年(平成17年)に衆院選で、与党が3分の2以上の議席を獲得していたことから、衆議院の再議決権が大きく注目されるようになった。なおこの選挙戦の際、公明党候補者が街頭演説で「今回の参院選で与党が過半数割れしても、衆議院で再可決ができるんです」と発言し一部有権者たちから「初めから『再可決ありき』と、参議院をないがしろにするのは許されることではない」と各所で強い反発を受けた。このような状況の下で、2008年(平成20年)1月、政府提出法案の補給支援特別措置法案の議決において、衆参の議決が異なったため、51年ぶりに衆議院の再議決が行われた。その後、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙において与党が3分の2の議席を失うまで、たびたび再議決が行われた。
2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙の結果、参議院では連立与党が過半数割れした。過去3回の例と異なり、首相はそのまま続投したが、中間政党の連立協議が不振に終わり、与党の過半数維持は難しくなった。2011年度の子ども手当延長法案では共産党や社民党の部分連合が成立し、参議院で否決されても衆議院再議決に必要な3分の2以上の議席が見込めるようになった。なお、参議院で子ども手当延長法案は可否同数で議長決裁で可決となったため、子ども手当延長法案の衆議院の再議決は行われなかった。