地域振興券
当時の内閣官房長官の野中広務が「(以前から公明党が主張していた地域振興券は)天下の愚策かも知れないが、7000億円の国会対策費だと思って我慢して欲しい」と、後に話したといわれている。また公明党との自公連立政権は、創価学会票を得るための選挙対策であること、その見返りが公明党の要望する地域振興券だった旨が述べられている。なお自由民主党内部でも、八代英太代議士(当時)など賛同の立場で活動した者もいた。
公明党の当初主張していた4兆円から対象者を絞ることで総額約7000億円から予算削減させたものの、マスコミからも強い批判が挙がった。日本国外のマスコミにも、「独創的なプランのように思えても、経済効果はほとんど期待できない。日本経済を襲っているデフレのあらしを考えると、この程度の額では問題解決にはならない。商品券をもらっても、だいたいは元々予定していたものを買うのに使うだろう」(フィナンシャル・タイムズ)、「印刷にフジヤマ程の大量の木材が必要だ」とからかった上で、「ばかげた計画で、世界中の笑い者になる」、「お年玉をもらう子供のように扱われている」といった声を紹介(ロサンゼルス・タイムズ)するなど、冷やかに報道された。
想定以上に経済的効果がなかったことから、マスコミや政治記者からも地域振興券は公明党の失政との声が上がった。