光華寮訴訟
寮生側の回答 - 「台湾は大陸をも含む中国の代表として提訴したものの、日中共同声明によって、日本が承認する中国の政府は中華民国政府から中華人民共和国政府になったので、中国を代表する地位を失った台湾は訴訟の当事者となることはできない」 中華民国(台湾)側の回答 - 「本件は、1952年に中華民国政府が日本において取得した不動産「光華寮」の事件である。当時、中華民国政府がすでに台湾を実効的に支配し、その事実は現在も全く変更がない。その不動産に関する訴訟追行権者が中華民国政府であることは当然であり、代表者(中華民国国有財産局局長)についても疑問の余地はない」「日本国政府は1972年に中華人民共和国政府と外交関係を樹立したが、それだからといって、台湾における中華民国の存在を否定できないし、中華人民共和国政府はいまだかつて台湾を支配した事実もなく、中華民国が取得した財産が中華人民共和国の所有となり、同国が訴訟追行権者となることは法理上あり得ないことである」 2007年(平成19年)1月25日:中華人民共和国の外務省報道官が定例会見で「光華寮問題は一般の民事訴訟ではなく、中国政府の合法的権益と、中日関係の基本原則に関わる政治案件だ。中国政府はこれに高度な関心を寄せている。日本側が、中日共同声明の原則に照らし、問題を適切に処理することを希望する。」との見解を発表。 2007年(平成19年)3月9日:中華民国(台湾)外交部が、「本案は中国方面から日本へ恫喝や圧力があったとしても、日本の司法は独立しており、日本の最高裁判所が最終的に公平で公正な判決を下すことを深く信じている」との声明を発表。
本判決に対する判例評釈 和田吉弘・法学セミナー633号117頁 横溝大・判例時報1987号194頁 小原将照・法学研究(慶應義塾大学法学研究会)81巻1号118頁 安藤仁介・民商法雑誌137巻6号550頁 安達栄司・法の支配2008年1月号74頁 齋藤洋・東洋法学・50巻1・2号(2007年3月)185頁 岡田幸宏・TKCローライブラリー速報判例解説(民事訴訟法No.9)2007.12.28 村上正子・平成19年度重要判例解説(ジュリスト増刊1354号)138頁 植木俊哉・平成19年度重要判例解説(ジュリスト増刊1354号)306頁 小田滋「光華寮訴訟顛末記--平成 19.3.27 の最高裁 第 3 小法廷判決について」国際法外交雑誌 107 巻 3 号397 頁〔2008 年 11 月〕
小田滋(元国際司法裁判所判事、日本学士院会員、東北大名誉教授)は朝日新聞で「国際法の本質にもふれるこれほど重要な問題で最高裁が上告以来20年も放置してきたこの事件を、大法廷で審議することもなく、小法廷が 一人の少数意見もなく、全員一致の判決を出したということは驚くべきことでした。しかも中国首相の訪日にあわせるかのように充分な審理もつくさずに判決を出したことに、私は最高裁の節操を疑いました」と批判した。
2007年(平成19年)4月2日:中華民国(台湾)の黄志芳外交部長は、日本の対台湾窓口機関、財団法人交流協会台北事務所の池田維代表を呼び、最高裁判決について「台湾としてまったく受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議した。
2007年(平成19年)4月3日:被上告人(原告・台湾)代理人弁護団(小田滋・畑口紘・庭山正一郎・金子憲康)が都内で記者会見を開き、「国際法上の知識及び歴史上の事実認識への理解を全く欠如した内容に、驚きを禁じえない」などとする反論声明を発表した。