立川病院
1944年(昭和19年)2月11日(紀元節)に東京第二陸軍共済病院として開院した。院長ほか幹部は陸軍出身だが、医師については慶應義塾大学医学部に派遣要請をした。慶應義塾大学からの派遣は戦後も続き、現在に至るまで慶應義塾大学との関連が深い。陸軍病院ではあったが、一般の地域住民でもかかれる病院であった。1945年(昭和20年)4月4日の空襲により、薬品倉庫等が焼失し、複数の看護師が死亡するなど相当の被害を受けた。
1945年9月1日に陸軍の手を離れ、傷痍軍人遺家族救恤立川病院と名称が変更される。一方で、大蔵省の大平正芳(給与局第三課長)らは現業職員にあって非現業職員にない福利厚生事業である直営病院事業を発足させるため検討を行った。その結果、立川病院ほか4病院は1947年4月1日に大蔵省が買収し、同年に設立された財団法人政府職員共済組合連合会の病院(財団法人政府職員共済組合連合会立川病院)に移管した。病院は一般病床、結核病床、伝染病床で構成され、診療科目は内科、外科、小児科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、眼科、理学療法科の9科であった。病院は4月1日を創立記念日とした。
初代院長は陸軍共済病院時代の院長名になっているが、実際には院長はそれ以前に辞職しており、不在の状態であった。