開示手続
日本における民事訴訟においては、民事訴訟法第163条に基づき、訴訟提起前や訴訟係属中に当事者照会を行うことができる。
提訴前に当事者照会を行うためには、民事訴訟法第132条の2以下に基づく訴えの提起を予告する通知(いわゆる提訴予告通知)を予め行っておく必要がある。
当事者は、相手方に対して主張または立証を準備するために必要な事項について、相当の期間を定めて書面で回答するよう書面で照会をすることができる。
照会を受けた側の当事者は法的に回答義務を負うが、回答違反に対する制裁は法定されておらず、実質的に強制力はない。ただし、当該訴訟における実体法上の論点が説明義務違反の有無等である場合は、被照会者が回答を拒否したという事実自体が意味を持ちうる。
弁護側は、公判前整理手続において公判で主張する予定の事実または法的主張について開示する必要があるが(刑事訴訟法第316条の17)、その上で、検察官は弁護側の主張に関連する証拠を開示する義務を負うこととされた(刑事訴訟法第316条の20)。
上記のとおり、弁護側も検察側に対する証拠開示義務を負っている。具体的には以下のとおりである。 弁護側請求予定証拠書類・証拠物がある場合には、検察官に閲覧・謄写の機会を与えなければならない(刑事訴訟法第316条の18第1号)。 弁護側が証人等を申請する場合には検察官にその氏名および住居を知らせ、供述書面がある場合には、その証人等が証言すると思料する内容が明らかになるものを閲覧・謄写する機会を与えなければならない(刑事訴訟法第316条の18第2号)。