中国大使館都内一等地買収問題
外国政府に対する土地売却については、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令によって、財務大臣の許可を得なければならないと定められているが、同政令第2条は、「外国政府」とは、財務大臣の指定した国の政府又は政府機関をいう。」とさだめているところ、外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令により財務大臣の指定する国(昭和27年8月大蔵省告示第1531号)により中国を含む177か国以外の国を適用対象としているため中国には適用されない。