研究開発
研究開発は費用かつ収益源でありまた企業の将来に渡る損益へ大きな影響を与えることから特段の扱いがなされている。例えば日本では財務諸表に対する研究開発費の注記が義務付けられている。
研究開発費は将来的な収益をもたらす観点からは費用性資産といえる一方、実態としてその多くは収益へと結びつかない。確実性の評価に基づいて費用計上・繰延資産計上を選択可能にした場合、評価方法のバラツキによって決算書の比較可能性が下がってしまう。このような背景から2022年現在、多くの会計基準ではR&D費の一括費用計上を原則としている (例: 日本)。