対米従属論
フランスのマクロン大統領もアメリカ軍の欧州戦略的優先事項が大きく変わり、NATOは脳死状態と発言した。
アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュがオーストラリアに大量の米軍基地がある事からアジア太平洋地域におけるアメリカの保安官的な国家と発言した。
マレーシア首相のマハティール・ビン・モハマドは、オーストラリアとアメリカの関係が不平等であることからアメリカの傀儡国家と批判した。
国際政治の山本章子によれば、日本において日米地位協定問題がある。在日米軍が公務中に犯罪や事故を起こした場合、米兵を日本の国内法で裁けないという不平等条約を結ばれており、イギリスやドイツなどNATO加盟国の地位協定では米兵を国内法で裁けるというのが日本で定説になっているが、部分的にはデマだという。ヨーロッパにおいても、米兵が問題を発生させた場合、アメリカ側から公務中と発表されれば、その主張を受け入れざるをえない。ヨーロッパにおける米兵問題の実例を見ても自国政府の介入は一切行わせていない事から日米地位協定の不平等さはヨーロッパも同じとしている。
ドイツの国会議員セヴィム・ダーデレンは、2022年ロシアのウクライナ侵攻をアメリカの代理戦争とし、ドイツのショルツ内閣がウクライナへの戦車支援を拒んでいたにもかかわらず、米独会談後に戦車支援を表明したのはバイデン政権からの圧力とし、物価高騰や資源問題で山積みになっているにもかかわらず、ワシントンD.C.から外交政策を待つ欧州連合(EU)加盟国をアメリカの奴隷的従属国と非難した。