ミニFM
免許不要であってもミニFMは無線局の一種であり、電波法第82条によりミニFMの電波が「他の無線設備の機能に継続的かつ重大な障害を与えるとき」は、その障害を除去するための措置をとることを命じられることがあり、総務省職員により検査されることもある。
また、次のようなことは電波法第9章の罰則の対象である。
自己又は他人に利益をもたらしたり他人に損害を与える虚偽の事項、ニセの「SOS」(遭難信号)の発信、日本国憲法及び政府を暴力で破壊する主張、猥褻な内容を送信すること。
警察無線、消防無線などの重要無線通信を妨害すること。
「微弱電波」とは、電波法第4条第1項に規定する「発射する電波が著しく微弱な無線局」によるもので、これをうけた総務省令電波法施行規則第6条第1項第1号に「無線設備から3メートルの距離において、電界強度が毎メートル500マイクロボルト以下のもの」と1986年(昭和61年)から規定されており、この距離から微弱電波に係わる技術者などは3m法と称している。 電界強度は出力のみではなくアンテナの形状や設置する高さが総合して関係するので、測定方法が総務省告示 として規定されている。 この電界強度をダイポールアンテナを使った場合の送信電力に換算すると50nW となる。 試験場などの設備が無ければ告示の条件による試験は困難であり「微弱無線設備性能証明」を行う企業がある。電波法令上の義務ではないが違法性が無いことを証明するにはこれを利用すればよい。
1996年(平成8年)までは規則改正の経過措置として、「100mの距離において15μV/m以下」が許容されていた。 3m法と比較すると、自由空間での電波伝搬特性を基に100mでの値を3mでの値に換算した等価なものにみえるが、実際には100mの距離があると大地反射の影響を無視できず、伝搬減衰量は自由空間でのものより大きくなる。10m以上の距離で大地反射を考慮すると15μV/mの電界強度となるのは30mと計算される。これは、実用感度が100μV/m程度(地上基幹放送局の放送区域の電界強度の最低限が250μV/mと定義されている のもこのため)の市販の廉価なFMラジオでの到達距離におおむね相当する。
この微弱電波を超える出力で送信すれば電波法第110条第1項違反となり総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む)による取締り、刑事告発の対象となる。
ミニFMであっても著作権法の対象となるため、著作物を無断で送信する事は同法の例外規定によるものを除き、違法である。
FM放送は地上基幹放送の一種であり、事業計画を策定し、地上基幹放送局の送信機や空中線(アンテナ)を設置し、予備免許の取得と落成検査の受検を経て免許を取得、無線従事者による管理のもとに運用するのが原則である。 一時的な目的で開設する臨時目的放送のイベント放送局であっても同様で、法人格を有しない任意団体や個人は開設できない。
臨時災害放送局はその性質上、事前に手続きはできないが免許人となれるのは基礎自治体(市区町村)のみで、地元CFMを増力するか又は既存の県域放送やCFMの事業者の応援を得て実施する。
受信障害対策中継放送(通称ギャップフィラー)は、適合表示無線設備を用いれば無線従事者は不要であり、簡易な免許手続により予備免許や落成検査を経ないで免許される。但し文字通り受信障害対策として開設されるので、既存の放送の再送信しかできず、事前調査で共同受信施設で対応できると判断されたら開設できない。
ミニFMはこれらの放送に該当しないもので多くはワイヤレスマイク一個で簡単に開設して児童館や大学生の課外活動、学園祭や運動会などの町の話題や地域のコミュニケーションの場としての実況放送、商店街や町興しやイベントの会場案内などに使われる。反面、時間的にも空間的に限定されたもので、内容としては個人又は同人の趣味やイベント会場の構内放送の延長上にあるものがほとんどである。
広範囲をカバーしようとしても空中線電力(出力)を大きくすることはできず、複数の場所から送信するとしても同一周波数を使う限り相互干渉は避けられないので不感地帯を設けざるを得ない。
また、#概要に述べた道路トンネルや地下駐車場でAM放送再送信や割込放送を行うものもあり、八重洲地下街や川崎アゼリアなどの大規模地下街、札幌ドームやナゴヤドーム、都営地下鉄でもAM放送を再送信している。 これらの施設内や車両内への輻射という点ではミニAMといえる。
ミニAMは中波を用いるので、トンネルなどの施設では誘導線または螺旋漏洩同軸ケーブルによることができれば、出力を大きくしても高周波利用設備とすることができる。この場合、高周波利用設備許可状を要するが無線従事者は不要である。AMにおいてもこれらの施設が遮蔽されているから地上基幹放送局と同一周波数で再送信できるのであり、都営地下鉄の高架部では実施していない。
なお、路側放送は、10W(1620kHz)又は5W(1629kHz)と微弱電波より大出力で送信するため、警察又はNEXCOなどの道路管理者が特別業務の局の免許を取得し、第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理により行うものでミニAMではない。