中国と国際連合
その結果、1972年のニクソン大統領、周恩来首相、毛沢東共産党主席による首脳会談が実現し、中華人民共和国の23年間の外交的孤立と相互敵対関係に終止符が打たれ、米中間の暗黙の戦略的反ソ同盟関係が正式に成立した。
1971年10月25日、アメリカは決議案の中の「蒋介石の代表を、国連およびそれに関連する全ての組織において不法に占有している場所から、直ちに追放する」という条項について、別個の投票を行うことを提案した。これは、中華人民共和国代表の信任状を受理し、中国代表として安全保障理事会に議席を置く一方で、中華民国は引き続き国連総会で代表権を持つことを提案したものである。この提案は、法的には受け入れられないものであった。中華民国は、設立以来の国連の一員であり、国連における中華民国代表の存在は、常に中国を代表するという主張を前提としていた。この動議は賛成61、反対51、棄権16で否決された。 中華民国代表は「これ以上総会の審議に参加しない」旨を宣言し、総会議場から退場した。続いて総会は、A/L.630の採決を行った。この決議は、アフリカの国連加盟国26か国の支持を得て、賛成76、反対35、棄権17、無投票3により決議2758として採択され、国連憲章第18条に基づき、蒋介石の代表(中華民国)を中国の正当な代表として承認することを撤回し、中華人民共和国政府を国連における中国の唯一の正当な代表として承認した。決議2758が可決された後の11月23日の安全保障理事会では、議長をはじめとする各国代表が中華人民共和国の代表を歓迎する発言を行った。中華民国は、安全保障理事会の議席だけでなく、国連における代表権も失った。
ヘリテージ財団の記事によれば、アメリカは次のような内容の外交照会(英語版)を提示したという。
もし国連事務局が台湾を中国の一部と表現したり、そのような状態を示唆するような名称を使用することを主張するならば、アメリカは国家的にそのような立場から離脱する義務がある。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は、2007年7月に中華民国の申請を却下した潘基文事務総長を批判し、「台湾は中国の一部である」とする潘事務総長による決議2758の解釈は誤りであるとみなした。しかし、潘事務総長の発言は、中華民国の代表権を認めないという長年の国連の慣例を反映したものであり、国連が公布した他の文書にも反映されている。例えば、国連の「多国間条約の最終条項ハンドブック」2003年版(潘事務総長の在任前の出版物)には次のように書かれている。
中国の台湾省に関して、事務総長は、国連における中華人民共和国の合法的な権利の回復に関する1971年10月25日の総会決議2758(XXVI)に盛り込まれた総会の指導に従う。総会は、中華人民共和国政府の代表者を、国連に対する中国の唯一の合法的な代表者として認めることを決定した。従って、中国の台湾省から受け取った文書は、預託者としての立場にある事務総長は受理しない。
2008年、中華民国による国連加盟に関する2つの国民投票(英語版)が行われたが、投票率が規定値に達せず成立しなかった。
中国国民党率いる中華民国は、第二次世界大戦(日中戦争)の戦勝国の一つであり、1945年の国連創設と同時に国連に加盟した。その後、国共内戦が再開され、1949年に中国共産党により中華人民共和国が設立された。その後すぐに中国大陸のほぼ全域が中華人民共和国の支配下に置かれ、中華民国は島嶼部である台湾に退避した。どちらの政府も「一つの中国」政策を掲げていたため、両国が国連に代表を送るという「二重代表制」は取られず、国連の中国の代表は引き続き中華民国が占めていた。冷戦と朝鮮戦争の中で、アメリカ合衆国とその同盟国は、1961年にモンゴルの独立・国連加盟を巡って中華民国政府と対立することはあったものの、1971年まで国連での中国の議席を中華民国から中華人民共和国に変えることには反対した。イギリス、フランスなど一部のアメリカの同盟国は、個別に中華人民共和国を承認して中華民国と国交を断絶し、アルバニアは中国の議席を中華人民共和国に置き換えるための決議案の提出を毎年行っていた。しかし、総会決議1668(英語版)により承認の変更には3分の2の賛成が必要となったため、これらは否決された。