平成
1992年(平成4年)に木村資生(中立進化説を提唱)が、日本人で唯一のダーウィン・メダルを受賞。
2012年(平成24年)に山中伸弥が、成熟した細胞に対してリプログラミングにより多能性(分化万能性)を持たせられることを発見したことでノーベル生理学・医学賞を受賞する。
2015年(平成27年)に大村智が、線虫の寄生によって引き起こされる感染症に対する新たな治療法を発見してノーベル生理学・医学賞を受賞する。
2016年(平成28年)に大隅良典が、オートファジーの仕組みの解明でノーベル生理学・医学賞を受賞する。
2018年(平成30年)に本庶佑が免疫チェックポイント阻害因子の発見とがん治療への応用が評価されノーベル生理学・医学賞を受賞する。
【参考文献】 『平成宗教20年史』(出版社:幻冬舎新書、出版年度:2008年〈平成20年〉、著者:島田裕巳)
1994年(平成6年)及び1995年(平成7年)にオウム真理教によるテロ事件として松本サリン事件・地下鉄サリン事件が発生した。1993年(平成5年)の細川内閣・羽田内閣と1999年(平成11年)の小渕内閣以降の自公連立政権では創価学会を支持母体とする公明党が連立政権に参加した。オウム真理教によってカルト宗教政党の真理党が1989年(平成元年)に結成された。新宗教団体が政治権力を持ち、2009年(平成21年)には幸福の科学によって幸福実現党が結成された。公明党の支持母体の創価学会員の票が自由民主党候補の小選挙区制度による援護射撃の支援をして重要な支持層となった。
黄文雄や渡部昇一が唱えた韓国併合後の朝鮮総督府によって、日本統治時代の朝鮮が植民地統治や投資によって朝鮮半島の近代化に大日本帝国が貢献した近代化論が誕生した。山野車輪が執筆した嫌韓流がブームとなる。小林よしのりが執筆した『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』の影響を受けた若者が急増した。平成20年代になって在日特権を許さない市民の会(在特会)など、「行動する保守」と言われる極右団体が、反韓デモを主催して、ヘイトスピーチとされるデモを行うようになった。左翼からはSEALDsやしばき隊といった集団が登場し、右翼団体に対する過激な言動による中傷や暴力事件などを起こす様になった。
この時期の文化は、1980年代からの継続という色が濃い。
バブル世代の間では、ハイレグ水着や真っ赤な口紅にソバージュやトサカヘアー、太眉にボディコンという押しの強いファッションが流行した。食の本格志向が強まり、イタリア料理やエスニック料理が定着し、消費の多様化とブランド志向の高消費文化を築いた。『東京ラブストーリー』『101回目のプロポーズ』などトレンディドラマの最盛期であり、当時の人気俳優を起用したドラマは軒並み高視聴率を叩き出した。音楽業界ではバンドブーム・ビーイングブームの最盛期。バブル景気時代の風俗の代名詞として知られる「ジュリアナ東京」が営業していた時期は、バブル崩壊期に当たる1991年(平成3年)から1994年(平成6年)であり、当時の大衆においてバブル崩壊の感覚が希薄であった。一方、アイドルはテレビにおける歌番組の衰退などもあって「冬の時代」と呼ばれる低迷期であった。情報化社会の到来も叫ばれ、パソコン通信やポケベルが最も普及したのもこの頃である。
新党みらい・高志会・新党護憲リベラル・護憲新党あかつき・公明新党・公明・自由連合・グループ青雲・民主の風・民主新党クラブ・市民リーグ・改革の会・柿沢自由党・自由改革連合・新進党・新社会党・社会民主党・旧民主党・太陽党・フロムファイブ・国民の声・新党友愛・新党平和・民政党・黎明クラブ・民主友愛太陽国民連合・民主党・自由党・みどりの会議・無所属の会・政党・尊命
東京国立博物館平成館
京都国立博物館平成知新館
野党旧党 自由民主党(自民党)・公明党・日本共産党(共産党)・社会民主党(社民党)
野党新党(結成5年以内) みんなの党・国民の生活が第一・日本維新の会・新党大地・真民主・太陽の党・減税日本・みどりの風・新党改革・新党日本
第46回衆議院議員総選挙で野党の自由民主党・公明党が勝利して政権を奪還し、自公連立政権は復活した。自民党を中心とする与党・ゆ党勢力が強く、複数の野党勢力が弱い一強多弱状態の政界構図が誕生した。2010年代の自民党支持率は、高齢世代で高いのは伝統的に変わらない点だが、若年世代でも高く、逆に中堅世代で低いU字型のグラフを描いている。これについて、若手世代は民主党政権交代の顛末を青年期に目撃した世代、中堅世代はリクルート事件や佐川急便事件を青年期に目撃した世代であるためという説がある。
2013年(平成25年)の第23回参議院議員通常選挙からネット選挙が解禁された。2016年(平成28年)7月の第24回参議院議員通常選挙から野党4党が選挙協力をして民進党候補などを1人区で日本共産党が支援する民共共闘が実施されたが、民進党側では路線対立から共産党と共闘する立憲民主党(旧)と、共産党に否定的な国民民主党(旧)に分裂した。
野党第三極も離合集散が続いたが、平成末期には日本維新の会が近畿地方を中心に勢力を伸ばした。「生活の党と山本太郎となかまたち」から「小沢一郎及び山本太郎共同代表の自由党」が2019年(平成31年)4月26日、国民民主党に合併して解散した。平成31年度の令和改元と新選組思想で山本太郎も離党して令和元号由来の「れいわ新選組」を設立した。
アメリカとの関係
日本は冷戦時代と同じく日米関係を外交の基軸として湾岸戦争やイラク戦争に協力した。冷戦後、政治・経済・社会のシステムが根こそぎアメリカ型に変わった。
沖縄米兵少女暴行事件が1995年(平成7年)に発生して普天間基地移設問題が起き、2009年(平成21年)には民主党政権のはっきりしない外交政策と安全保障政策によって辺野古に移す案が問題化して、2012年(平成24年)にはオスプレイの配備が問題となっている。
東アジアとの関係
中国を筆頭に急速な経済発展が見られ、それに伴って日本との経済関係もこれまで以上に緊密になったが、中国・韓国・北朝鮮との政治的関係は悪化し、ヘイトスピーチの応酬となった。とくに冷戦時代は名目上は協調していた韓国との関係は劇的に悪化した。
中国との関係
1989年(平成元年)に天安門事件で混乱しており今後が危ういという見方が多かったが(中国崩壊論)、北京オリンピックと上海万博を開催して、「四つの近代化」を進めてきた中国は急速に経済的存在感を強め、日本の最大の貿易相手国は中国となり、かつて日本製であった商品も次々と中国製に置き換えられていった。
日中関係は「政冷経熱」と呼ばれるように矛盾した状況のまま突き進み、ガス田開発、尖閣諸島などの領土を巡る尖閣諸島問題などで日本との摩擦が表面化した。また、中国は経済成長に伴い年々軍備増強を強力に推し進め、日中のギャップは年々増加した(中国脅威論)。2011年(平成23年)以降、小笠原諸島など日本領海内でサンゴを密漁する中国籍の漁船が急増した。
韓国との関係
2007年(平成19年)に首都圏や京阪神では格差社会の進行やゆとり教育の影響で学歴社会の負け組となる公立中学校を敬遠するようになった。高学歴・高収入の中流家庭では子供の受験競争に熱心な家庭が増加して、私立中学校の受験者数はピークとなり中学受験バブルが起きたが、翌年には私立中学受験バブルは崩壊した。2008年(平成20年)のリーマンショック以降の景気低迷、公立学校における脱ゆとり教育への転換、さらには、東日本大震災などの影響で私立中学受験者数の減少は続いており、受験者数の減少に歯止めがかかっていない。私立中学校の募集定員は3万9721人から4万1688人と約5%も増加して、私立中学受験ブームを受けての定員数の増加や、中高一貫体制強化による付設高校の募集定員の縮小と廃止が行われた。