内部留保
日本共産党は2022年2月24日、内部留保に対する資産課税として、「内部留保への適正課税提案」を提案した。2013年現在、会計学の専門家である醍醐聡は、内部留保に対する資産課税を求めている。
なお、現預金などの無リスク資産に対する課税は、課税を避けるために、リスクの低い資産(例えばMMFや高格付け社債など)に置き換えるインセンティブが働く。結果として効果の薄いおかしな税制になる。また、無リスクかどうかは分かるが、リスク資産がどの程度リスクがあるのかは分かりづらく、結局、リスクの程度に応じて資産課税するというのも難しい。リスクの程度に関係なく純資産全体に資産課税する場合は、株式の一部を取得するのと等価であり、企業の国有化を進めるのと等価であり、共産主義の考え方である。純資産の一部である利益剰余金に資産課税するのも、資本金などが抜けるだけで大差はない。