帰化
帰化条件
日本国への帰化条件は7つあり、国籍法5条1項の1から6号に定められている。15年以上継続して日本に住所を有すること、220歳以上で(日本)本国法によって能力を有する者、3前科や違反歴が無く、素行が善良であること、4申請者自身または、生計を同じくする親や夫・妻等の同じ財布の親族と生計を営むことが出来て、生活保護等の公共の負担になっていないこと、5日本国籍に帰化した(日本人になった)ときに以前有していた国籍を失うことが出来ること、6日本国・日本政府・日本国憲法に反する思想を持っていた過去が無いこと、7上記国籍法6条項には無いが、自筆で審査を突破出来る日本語の読み書きができること、である。国籍法第6条から第8条によって、特別永住権者の子女等の日本で生まれた者、日本人の配偶者、日本人の子、かつて日本国国籍者であった者等で一定の者については上記の帰化の条件を一部緩和している。
概説
国籍法では、帰化を許可する権限は法務大臣にあり、普通帰化、特別帰化(簡易帰化)、大帰化の3種類(この区分名はいずれも通称)が認められている。帰化を望む者は各地の法務局へ帰化の申請手続きを行う。
申請が許可されると、新戸籍を編製する場合と日本人配偶者の既存戸籍に入籍する場合とがある。前者は、氏が任意に設定される。ただし、日本で使用されている漢字と仮名以外の文字(中国独特の漢字、アルファベットなど)を使用することができない。