電子帳簿保存法
項目は、第1条から第11条及び附則である。下位法令として施行規則があるが、施行令は存在しない。
この法律は、国税通則法にいう国税に関して保存すべき帳簿書類について適用される。関税については別途関税法に規定があるが、多くは電子帳簿保存法を準用している。地方税については第747条の2から第755条に別途規定がされているが、第756条の規定により電子帳簿保存法による電子記録は地方税法に基づく電子記録とみなすとなっている。