登録検査等事業者等
無線局は、簡易な免許手続の対象または特定無線局として包括免許されるもの以外は、開設にあたり予備免許を取得後落成検査を要する。 無線設備の変更に際しても変更検査を要する。 また、開設の目的、無線局管理の状況等から必要性が低いものとして電波法施行規則に規定されるものを除き一定の期間毎に定期検査を受ける。 従前は地方電気通信監理局(現総合通信局)(沖縄郵政管理事務所(現沖縄総合通信事務所)を含む。)が実施していたが、一部が民間に開放された。 この検査又は点検を実施する事業者が登録検査等事業者等である。
上述のとおり登録検査等事業者等は、実施地により登録検査等事業者と登録外国点検事業者に区別される。 また、電波法令に規定するものではないが、総務省電波利用ホームページでは、検査と点検を行う事業者を登録検査事業者と、点検のみを行う事業者を登録点検事業者と区別している。 この関係を図に示す。