アメリカ合衆国下級判事
下級判事の行使する権限は、所属する連邦地方裁判所の管轄権のうち、制定法及び裁判所規則の下、当該裁判所の地方裁判所判事らから委任を受けたものである。刑事事件では、下級判事は軽罪 (misdemeanor) 及び軽微な違反事件を審理するほか、すべての刑事事件(重罪 (felony) 及び軽罪)について、捜索令状、逮捕状及び召喚状を発付し、刑事告訴を受理し、被疑者の第1回出頭手続及び勾留審問を行い、保釈の保証金額、その他釈放又は勾留の条件を定め、予備審問及び尋問を行い、宣誓を執り行い、犯罪人の引渡しの手続を行い、重罪事件における証拠排除の申立てに基づき地方裁判所判事に対し報告書・意見書を交付するために証拠審問を行うことができる。
連邦最高裁判所の判例は、下級判事が被告人の有罪答弁を受理することを認めており、またペレッツ対合衆国事件において、いずれかの当事者が異議を述べない限り、下級判事が重罪事件の対審において陪審員の選任手続を監督することを認めている。
民事事件では、下級判事は主にディスカバリー (discovery) 及びその他のトライアル前手続を運営する。下級判事は、サマリ・ジャッジメントのような事件全体を終局させるものを除き、裁判(命令)を行うことができる。また、終局的な問題について地方裁判所判事に対する報告書・意見書の提出も引き受けることができる。両当事者の同意があれば、陪審審理又は陪審なし審理の主宰など、地方裁判所判事と同様に民事訴訟事件を審判することができる。
合衆国憲法3条は、終身制の裁判官が任命された裁判所(このため憲法3条裁判所と呼ばれる)に、司法権を与えているため、下級判事の判断は、当該裁判所の地方裁判所判事による再審査の対象となり、その結果によって維持、変更又は破棄される(ただし、民事事件で、下級判事が地方裁判所判事の管轄権を行使することにつき、当事者が予め同意していた場合は例外である)。すなわち、下級判事は、合衆国憲法1条に定められた、連邦議会が憲法1条の裁判機関としての「下級裁判所」を任命する権限の下に職務を行っている。
連邦最高裁は、ノーザン・パイプライン・コンストラクション社対マラトン・パイプ・ライン社事件において、憲法1条裁判所が行使し得る権限の範囲を、かなり明確に画する判断をし、当時の合衆国倒産裁判所を創設する連邦制定法を違憲とした。最高裁は、判決の中で、憲法の制定者が定めた権力分立の原則により、終身制の保障を通じて司法府が他の2権から独立を保っていることが必要であるとした。