軽自動車
実際に2010年、民主党政権下の総務省の「自動車関係税制に関する研究会」においても、軽自動車と1,000 ccの小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況と認識されており、「暫定税率廃止」「複雑な自動車税制体系の整理」を謳う民主党マニフェストの主導の元、現状で地方税である自動車税および軽自動車税と、中央税(国税)である自動車重量税を一元化し、JC08モード燃費計測値を有する新規登録車両を対象に、課税基準をCO2排出量割と排気量割の合計とする形とした自動車環境税の導入が検討された。
また併有車も30万人未満で8割近くが「ある」と答えた。また日常の買い物における移動距離が5 kmを越えると回答した割合が30万人を割ると倍増する。
このような地域の住人は日常シーンにおいてマイカーが使えないと重大な障害が発生すると考えており、通勤では「遅刻」「(便がなく)帰れない」「辞職不可避」、買い物では「頻度低下で食生活に影響」「そもそも行けない」と考えている。
このような背景から30万人以下では7割が「軽は生活必需品」と考えており、軽がなくなると8割が「困る」と考えている。また高齢者層の2割以上、30代でも1割以上は「軽がないとクルマを持てない」と考えている。
また軽自動車の用途(「通勤/通学」+「買い物」が約8割)と頻度(毎日使用が約7割)を鑑みても、ユーザーにとって軽自動車の存続が死活問題であることが見て取れる。
全国軽自動車協会連合会のコメント
全軽自協は同会のパンフレットの中では日米英仏独5カ国の1800cc車、および日本の軽自動車の購入・保有にかかる税金を比較した結果、他国での負担が軽並みであることから「軽ユーザーの税負担が国際水準」(=軽の税金が安いのではなく、登録車の税金が高すぎる)と主張している。
政党からの反対意見
日本共産党および社民党は軽自動車が地方住民や低所得者の貴重な移動の足であるという観点から、軽自動車増税反対派である。そのためこの2党の主張するTPP反対理由の一つとして、軽自動車規格の撤廃要求(後述)が挙げられていた。 共産党に関しては、ニューモデルマガジンXの取材に対し志位和夫委員長が「軽自動車は所得の低い人が乗っている傾向があるといわれています。
韓国には軽車(경차/輕車)と呼ばれる日本の軽四に似た小型車の規格がある。読みは「キョンチャ(朝鮮語)/けいしゃ(日本語)」。
「軽車、取得税・登録税免除or割引」「高速道路通行料50%割引」「公営駐車場50%割引」という利点をアピールしたティコの韓国国内向けCMやマティスの韓国国内向けCMも存在していた。特に後者は「軽車()が経済()だ!(경차()가 경제()다!)」というコピーでそれらを強調していた。
日本の軽自動車の現地生産車も車種数として過去のモデルに多く存在するが、排気量上限が1,000cc(当初は800ccだったがその後改定)であること、LPG専用モデルが存在すること(デーウ・ダマス/ラボ、キア・タウナーなど)が日本のものと大きく異なる点である。一般的にはその排気量ゆえ日本では登録車扱い(実際に日本で登録されたマティスやアトスは登録車扱いとなっている)だが、電気自動車のCT&T・e-Zoneは日本でも軽自動車登録となっている。 しかし韓国では軽車は敬遠される傾向にあるため、日本とは異なり車種が大変少ない。実際、乗用モデルに関してはキアこそヴィストからモーニング、レイと出し続けていたがデーヴはマティスのみ、ヒョンデに至ってはアトス生産終了から2021年にCUVのキャスパーを投入するまでの実に19年間市場撤退していた。サンヨン、ルノーコリア(旧ルノーサムソン)に至ってはそもそも軽車がラインナップに存在したことがない。
改造によって「製造」年月日時点での軽自動車規格に合致しなくなった軽自動車は、全て普通車として取り扱われる。ただし、軽自動車の保安基準に適合していても、普通車としての保安基準(衝突安全基準、荷室の容積など)に適合しない場合は不正改造車となり、普通車としての登録は不可能である。
軽二輪とは、側車(サイドカー)がない限り、125 cc超250 cc以下の自動二輪車のことである。なお、エンジンの総排気量が250 cc以下で側車(サイドカー)がある場合は、125 以下でも50 ccを超えていれば軽自動車として扱われる。この排気量帯の二輪車については、普通自動二輪車(エンジンの総排気量が50 ccを超え125 cc以下で、側車(サイドカー)がある二輪車の場合は小型自動二輪車)および検査対象外軽自動車を参照のこと。
1949年7月 『運輸省令第36号「車両規則」第3条第2項』が改定され、「自動車を分けて軽自動車、小型自動車、普通自動車及び特殊自動車の四種とし、その分類は別表で定める」という文言をもって、軽自動車の名称が史上初めて登場した。 長さ2.80m、幅1.00m、高さ2.00m。 4サイクル車は150cc以下、2サイクル車は100cc以下。 輪数の区別はなく、排気量と車体寸法が合致していれば全ての車種に適用された。 実際にこの規格で製造された四輪車は存在せず、翌1950年に早くも最初の規格改定を迎えることとなる。
超小型モビリティは、その大きさや定格出力に応じて、3つの区分(軽自動車(認定車)、軽自動車(型式指定車)、第一種原動機付自転車(ミニカー))に分かれる。
Nシリーズ N-BOX N-ONE N-WGN N-VAN