アメリカ合衆国の保守主義
学者達は「アメリカ例外主義」について議論を重ねてきており、イギリスやヨーロッパの保守主義はアメリカの伝統にほとんどあるいは何も関係が無いという理論になっている。政治学者のルイス・ハーツに拠れば、アメリカ合衆国は封建制度の時代が無かったので、その社会はリベラルな原則で統合され、「ホイッグ」と民主党の間の紛争はリベラルな枠組みの中での紛争だったとしている。この見解では、アメリカで「保守主義」と呼ぶものは、ヨーロッパの保守主義(その忠誠、土地所有による貴族制、エリート役人の集まり、および国教会)ではないが、むしろ経済的自由と起業家精神に重きを置く19世紀の古典的自由主義である。バークの保守主義が全ての社会に適用され得る普遍的原則を持っているという見解には対照をなしている。別の見解がラッセル・カークの著作『保守的心理』に見られる。カークは、アメリカの独立が「イギリスの伝統政治において、王政による革新に対する保守的反応だった」と論じた。カークの理論は、M・モートン・オイアーバッハの著作『保守主義の幻想』で批判された。テオドール・アドルノとリチャード・ホフスタッターは現代アメリカの保守主義が、「アメリカ人の生活、伝統、制度に不満であるので」また「真の保守主義の温和で妥協する精神をほとんど共有していないので」、「似非保守主義だ」と述べた。
1970年代には多くのリベラル派知識人が右派に転向する動きがあり、その多くはニューヨーク市のユダヤ系アメリカ人や地位が確立された学術人だった。彼らはリベラリズムに幻滅するようになり、特にソビエト連邦とのデタント(緊張緩和)に関わる外交政策に対して幻滅していた。
アーヴィング・クリストルとレオ・シュトラウスがこの動きを始めた者達だった。雑誌「コメンタリー」や「パブリック・インタレスト」が彼らの発言媒体であり、主要新聞の論説記事やシンクタンクの政策方針書も使われた。民主党上院議員ヘンリー・M・ジャクソン周辺の活動家も深く関わった。著名な発言者としては、ガートルード・ヒンメルファーブ、ウィリアム・クリストル、ポール・ウォルフォウィッツ、ルイス・リビー、ノーマン・ポドレツ、リチャード・パイプス、チャールズ・クラウトハマー、リチャード・パール、ロバート・ケーガン、エリオット・エイブラムス、ベン・ワッテンバーグがいた。一方上院議員ダニエル・パトリック・モイニハンはかなり同調的だったが、民主党に留まった。シュトラウスの新保守主義に影響を受けた者としては、最高裁判所判事の候補者になったロバート・ボーク、国防副長官になったポール・ウォルフォウィッツ、国務次官補になったアラン・キーズ、教育長官になったウィリアム・ジョン・ベネット、「ウィークリー・スタンダード」編集者ウィリアム・クリストル、政治哲学者アラン・ブルーム、著作家ジョン・ポドレツ、カレッジの学長ジョン・アグレスト、政治学者ハリー・V・ジャファおよび小説家のソール・ベローがいた。
新保守主義は概して事業寄りの政策を支持した。幾人かはレーガン、ブッシュ父、およびブッシュ息子の政権で政策立案や補佐官の職に就いた。
アメリカ合衆国では保守党と呼ばれる全国政党は無かった。アメリカの主要政党は全て、1776年に国が作られたときの共和主義と自由概念を支持し、自由の強調、幸福の追求、法による規制、貴族政治への反対、平等権の強調が叫ばれてきた。アメリカ合衆国国内の政治的な区分は、左翼と右翼の区分が高度に分極化してフランス革命を始めさせたようなヨーロッパから見れば、小さく些細なことだった。
しかし、アメリカの歴史家パトリック・アリットは、「アメリカの歴史を通じて特定の継続性を見て取ることができる。保守的な「姿勢」は、過去への信託、長い間に確立された思考と行動の様式、および新規なものは利益よりも危険である可能性が強いと見なすことである。」としている。
1776年以来、確立された教会(国教会)や世襲貴族制のようなヨーロッパの「保守主義」概念を提唱するアメリカ人は居なかった。むしろ、アメリカの保守主義は、進歩のユートピア的概念に対する反応である。ラッセル・カークはアメリカ合衆国の独立自体を「イギリスの政治的な伝統の中で王政による改革への保守的な反応」と見ていた。
ワシントンD.C.の共和党がニュー・ディール政策を微調整している間に、リベラリズムに対する最も厳しい反対が著作家の間から上がった。ラッセル・カーク(1918年-1994年)は、古典的および現代的リベラリズムは共に経済問題に重きを置き過ぎており、人の精神的なところへ訴えられていないと主張し、保守的な政治運動に向けた行動計画を要求した。カークは、保守派の指導者達が農夫、小さな町、教会などに訴えるべきと語った。この標的となった集団はイギリス保守党の中核となる支持基盤に類似している。
カークは真の保守主義にとって脅威になると見ていたリバタリアンの考え方に断固として反対した。『リバタリアン:囀る非国教徒』の中で、リバタリアンと保守主義者が共通に持てる唯一のものは集産主義についての嫌悪だと記した。「保守主義者とリバタリアンが他に何を共有できるか?その答えは単純である。何も無い。これからも無いだろう。」
カークは、キリスト教と西洋文明は「別々には考えられない」と言った。また、あらゆる文化は宗教から興っている。宗教が衰えると、文化も必ず衰退する。ただし、文化を養った宗教が信仰されなくなったあとで、文化が暫く栄えることが多い、とも語った。
ジェラルド・J・ラッセルは、カーク保守主義の5つの「規範」は以下の通りであるとする。
超越的な秩序を信じること(カークは伝統、神の啓示、あるいは自然法に基づくと表現した)
人類存在の「多様性と神秘性」への愛着
社会が「自然の」区別を強調する秩序と階級を求めているという確信
資産と自由は密接に結び付けられるという信念
慣習、伝統、規定の信仰
確信は現存する慣習と習慣に結び付けられなければならないという認識、これには分別の政治的価値に対する尊敬を包含する。
古典的な保守主義は反思想的になりがちであり、反哲学的と言う者すらいる。ラッセル・カークが説明しているように「処方と偏見」の着実な流れを促している。カークの言う「偏見」は侮蔑的な含蓄があるものを意図していない。保守主義自体は時代の知恵を引き継いだものであり、個人の明らかに理性的な判断よりも良いガイドになり得ると考えている。
古典的な保守主義と対比させて「社会的保守主義」と「財政的保守主義」が結果として生まれた。
社会的保守主義には伝統的なものと宗教的なものの互いに輻輳する2つの小区分がある。伝統的保守主義は伝統的な行動規範、特に社会の変化で脅威になると感じられるようなものを強く支持している。例えば戦闘に女性兵士を使うことに反対する可能性がある。宗教的保守主義は宗教的権威者あるいは法典で述べられたように社会を運営することに重きを置いている。アメリカ合衆国ではこれが、人工中絶や同性愛に対する反対のような道徳的問題に関する強硬姿勢に解釈される。宗教的保守主義は「アメリカ合衆国はキリスト教徒の国であり」、キリスト教道徳を強制する法を好むと主張することが多い。
財政的保守主義は小さな政府、少ない課税、バランスの取れた予算を支持している。少ない税金は全ての人々に多くの職と富を生み出し、さらにはグロバー・クリーブランド大統領が言っていたように、「不必要な課税は不公正な課税である」と論じている。
連邦党は大衆を信用せず、エリートが行政にあたるべきと考え、州の権限よりも国家の権限を上に置く方を好んだ。共和党はイギリス、銀行家、商人を信用せず、強力な中央政府を望まなかった。連邦党、特にハミルトンは、「大衆」、フランス、および共和党を信用しなかった。最終的には2つの考え方が融合した形となり、代表民主制を採用し、強い国家ができた。1820年代までのアメリカの政治は2大政党を受け入れ、競合する政党が選挙人の前でその主張を訴え、その勝者が政権を取ったことは重要なことだった。時代の推移と共に連邦党が平均的有権者への訴求力を失い、党組織の任務を果たせなくなった。共和党は1800年以降に成長して政治的な勝者になった。1816年以降、連邦党はジョン・マーシャルの最高裁判所を除いて、全国的な影響力を持たなくなった。連邦党は1820年代に入ると地方レベルでしか支持を得られなくなっていたが、後の大統領ジョン・クインシー・アダムズやジェームズ・ブキャナン、および後の最高裁判所長官ロジャー・トーニーなど重要な指導者は、連邦党の衰退を克服したことになった。
ジョン・ランドルフに率いられた「オールド・レパブリカン」は、連邦党との連衡形成を拒み、それとは別の反対派閥を形成した。共和党の主要指導者、特にジェームズ・マディソン、アルバート・ギャラティン、ジェームズ・モンロー、ジョン・カルフーンおよびヘンリー・クレイが、実際には連邦党の政策を採用し、第二合衆国銀行を設立し、交通のために内国改良を推進し、工場を守るために関税率を上げ、米英戦争に失敗した後は強い陸軍と海軍を作り上げた。「オールド・レパブリカン」はこれらのことが共和党初期の原則からの離脱だと攻撃した。
1971年、ルイス・F・パウェル・ジュニアが「シンクタンクを資金手当てし、マスメディアを作り直し、大学や法曹界に影響を与えることで」大衆との対話の主導権を取り返すよう保守派に促した。ブルッキングス研究所が長年、リベラルな概念を普及することに大きな役割を演じてきたことに気付き、アメリカン・エンタープライズ研究所や後のヘリテージ財団が右派における対抗手段として設立された。これらは短期あるいは長期で知識層に取り入り、研究資金を出し、会議、出版物および体系的なメディア露出で作品を広めた。直接政策合意に至るようなプロジェクトに集中するのが通常だった。
その後の時代に、かつてはリベラル派主流の外にあると考えていた保守派の政策、例えば福祉政策の廃止、社会保障の民営化、銀行の規制緩和、先制戦争の受け入れなどが、真面目に取り上げられ、フーヴァー戦争・革命・平和研究所、ヘリテージ財団、アメリカン・エンタープライズ研究所、その他小規模シンクタンクの働きもあって、立法化されるものもあった。
幾つかの財団は学会の本流が保守派に敵対的であると訴えながら、特に保守派の知識団体、例えばアドルフ・クアーズ財団、ブラッドリー財団、コッホ・ファミリー財団、スカイフ財団、ジョン・M・オリン財団(2005年閉鎖)などの資金手当てに活動してきた。通常、国内の問題には市場に根付いた解決策の必要性を強調してきた。これら財団は、保守派の学生出版物、大学間学問研究所のような組織、また法学生には連邦主義協会に投資することが多かった。
政治力としてまた保守合同の一部として「宗教右派」が出現したのは、1970年代以降のことであり、教育の宗教からの分離の動き、および最高裁判所による学校での礼拝や人工中絶に関する裁定が出たことへの反応だった。ウィルコックスとロビンソンに拠れば、「キリスト教右派」は道徳的に後退していた国にユダヤ・キリスト教の価値観を再生させる試みである。...社会はユダヤ・キリスト教の価値観の確固たる基盤が失われたことに苦しんでいると考え、それら価値観を体現する法を作りたいと考えた。特に重要なことは、最高裁判所による人工中絶を合法と判断した「ロー対ウェイド事件」判決に対する敵対的反応であり、カトリック教会(以前から人工中絶に反対していた)と福音主義プロテスタント会派(人工中絶問題に関しては新参だった)を共闘させた。
カトリック教会がゲイの養父母について、またその他社会問題について反対したために、カトリック教会司祭が州の予算を取れなくなったことへの怒りについて、「ニューヨーク・タイムズ」は2011年後半に次のように論評した。