大韓民国国軍のベトナム参戦
2015年10月13日からの韓国の朴槿恵大統領の訪米に合わせて、15日にベトナム系アメリカ人団体がワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍兵士から性的暴行を受けたとして、朴槿恵大統領に対して韓国政府による謝罪と賠償を求める請願書を提出したと発表し、15日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』に、性的暴行の被害に遭ったベトナム人女性4人の顔写真を掲載して「朴大統領、私たちはレイプされました。謝罪するべき時です」という公式謝罪を要求する意見広告が掲載された。
ベトナム戦争で、韓国軍兵士から性的暴行を受けたベトナム人女性と彼女たちの子供(ライダイハン)を支援するため、イギリスの活動家であるピーター・キャロルやジャック・ストロー元英外相らが、2017年9月12日に支援団体「ライダイハンのための正義」を立ち上げ、国連人権理事会による調査や韓国によるベトナム人女性とその子供(ライダイハン)への謝罪を求める運動を行っている。
2017年6月28日、ベトナム留学生がソウルで抗議活動を行い、「韓国に暮らす中で、いかに韓国が慰安婦問題で際限なく日本を嫌っているかを見てきた」「韓国も歴史問題への認識を正すべきだ」と述べている。
韓国大統領の朴正熙は、1961年11月の訪米時にアメリカの歓心と自身の政権の正当性を確保するため、当時の大統領ジョン・F・ケネディに対し、韓国軍のベトナム戦争への派兵を申し出た。
野党の尹潽善、張俊河、金大中、金俊淵などは、韓国軍派兵に反対したり、否定的な立場を表明した。彼らは「朴正煕が若者の血の犠牲により政権延長に活用しようと持ち上げる」と非難した。
ベトナムの派兵当時野党である新韓黨と新民党の指導者だった尹潽善は韓国軍のベトナム派兵政策は、朴正煕大統領が彼自身の執権を延長するためにいわれのない若者たちの血を売って食べよう手段であるため、断固反対しなければならと主張した。
野党議員の金大中は、韓国軍のベトナム戦争派兵を否定的に考えた。しかし、米国が韓国軍の派兵がないと、在韓米軍を取り出し、ベトナムに送るという半脅迫的な状況では慎重に対処しなければならないという主張だった。金大中は党内の意見集約と国会対政府政策質疑を通じて予備役及び退役軍人の中で志願者を募集して義勇軍を派遣しようと提案した。
軍事独裁政権であった第五共和国成立の背景にはベトナム戦争で武勲を上げた全斗煥が軍での地位を絶対化させた事にあり、ベトナム戦争の参戦は全斗煥政権誕生の一因となった。