生産物賠償責任保険
保険証券に明記する対象生産物・製品、仕事の結果に起因する損害を対象とする。プラント建設など対象範囲が不明確である場合があること、一定の期間を経過するとほぼ必然的に事故が発生する場合がある(例えば、外壁の防水工事)ので、その特定は重要である。後者の場合には、「引き渡し後○年間に限る」など保険証券上、限定されることが多い。 基本的には法律上、賠償責任が認められる範囲、つまり、原因となる事故と相当因果関係のある損害(例えば、身体障害事故であれば、治療費・休業損害・慰謝料等)で、かつ、積極損害に限られる。被害にあった企業の営業損失などの間接損害を保険対象となるには、前提として、第三者の身体障害または対象生産物・製品以外の財物損壊が生じていることが条件となる。被害者の身体障害と被害者が勤める企業の損害の関係など、因果関係が不明確な場合の取扱が予め協定されることがある(他の保険の例だが、旅館賠償責任保険では基本条件として規定されている)。