神奈川県
鎌倉彫(漆器、1979年)
小田原漆器(漆器、1984年)
箱根寄木細工(木工品、1984年)
さらに9月1日にも台風接近があり死者4人、家屋全壊468戸、家屋半壊2931戸、床上浸水918戸以上、床下浸水4906戸以上。
東京湾の入口を制する横須賀市に置かれた横須賀港は戦前から日本海軍最大級の軍港であったことから、第二次世界大戦中には、県民生活にも様々な制限が加えられた。 例えば1944年(昭和19年)8月5日からは横須賀鎮守府の要請で横浜市の本牧以南から相模川河口東側にかけ、軍事上の理由から海水浴を制限。自由に泳ぐことすらできなくなった。さらに戦況が悪化すると横浜市を始めとする沿海都市が空襲や艦砲射撃を受けるようになり、直接、生命や財産に危険が及ぶこととなった。
第二次世界大戦末期には、アメリカ軍の激しい爆撃が市街地や工業地帯に対して行われた。1945年(昭和20年)5月29日の横浜大空襲による3787人も含め、県内の空襲による死者数は6279人を数えた。
第二次世界大戦後も、横須賀市には海上自衛隊自衛艦隊司令部やアメリカ海軍第7艦隊司令部が置かれている。また、相模原市・座間市に広がるキャンプ座間、綾瀬市・大和市に跨る厚木海軍飛行場、相模原市の相模総合補給廠、米軍相模原住宅など、神奈川県には現在沖縄県に次いで多くの米軍関連施設が存在する。これらの施設は2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件により各施設に厳戒態勢が敷かれ、その後もセキュリティレベルは下がっていない。
2016年10月14日、障害者支援施設において起きた事件により再発防止のため「ともに生きる社会かながわ憲章」が制定された。
神奈川県警察
神奈川県は、以下の国内外の地域と友好交流関係を結んでいる。
平成20年度
予算一般会計額 1兆6832億円
職員数 一般職 77105名 内訳 教育職51443名、公安職(警察)17050名、一般職員8612名 人件費総額 7877億8871万円 一般会計に占める人件費割合 46.8%
平成19年度
財政力指数 0.92 Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)17自治体中1位
一般会計歳出 1兆6641億円
自主財源の割合 81.3%
一般財源の割合 79.2%
平成18年度
財政力指数 0.86 Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)16自治体中2位
一般会計歳出 1兆6457億円
自主財源の割合 69.2%
一般財源の割合 79.3%
平成17年度
財政力指数 0.82 Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)10自治体中2位
平成16年度
財政力指数 0.81 Iグループ(財政力指数0.5以上、1.0未満)8自治体中2位
アルバック
東邦チタニウム
第一カッター興業
神奈川県高等学校一覧
ほぼ全土がケッペンの気候区分によると温暖湿潤気候に含まれるが、丹沢山地の高標高地域は西岸海洋性気候または亜寒帯湿潤気候に分類される。 太平洋側気候(但し相模原市のうち旧相模湖町・旧藤野町・旧津久井町地域は中央高地式気候に属する)で太平洋側に位置するため、温暖であり、また雨量が多い。県内の気温観測点は気象台を含めても5つで、全都道府県の中でもっとも少ない。政令指定都市である相模原市は2地点での雨量観測に限られ、川崎市に至っては雨量観測点を含む、アメダス自体が設置されていない。県内平野部とは大きく気候が異なる箱根や相模湖など周辺の西部山間地域でもアメダスは雨量計のみで気温観測計は設置されていない。気象庁の予報警報規程では東部(代表地:横浜)と西部(代表地:小田原)に分けられ、天気予報が発表される。ただしこの区分による「東部」と「西部」の境界は相模川ではなく、相模川東岸の旧市域を含めた相模原市全域が「西部」に、逆に相模川の西側に位置する平塚市・大磯町・二宮町が「東部」に属する。
大船軒
湘南モノレール
豊島屋
メーカーズシャツ鎌倉
ありあけ
神奈川銀行
神奈川新聞
湘南ゼミナール
JXエンジニアリング
テレビ神奈川
ハイマックス
ファンケル
富士シティオ
富士ソフト
平和交通
ポンパドウル
有隣堂
横浜高速鉄道
横浜信用金庫
横濱文明堂
首都高速道路株式会社 首都高速道路 (B1)湾岸線 (K1)横羽線 (K2)三ツ沢線 (K3)狩場線 (K5)大黒線 (K6)川崎線 (K7)横浜北線
東日本高速道路株式会社 東京湾アクアライン 第三京浜道路 横浜横須賀道路 横浜新道
中日本高速道路株式会社 東名高速道路 新東名高速道路(※一部完成) 中央自動車道 小田原厚木道路 新湘南バイパス 西湘バイパス 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所 保土ヶ谷バイパス
アイダエンジニアリング
多摩川と境川にはさまれた県内東部の地形を特徴づけるのは多摩丘陵を中心とする丘陵地形である。東京都多摩地域南西部から続く多摩丘陵のうち、県内に属するのは南部の標高70〜90 mほどの低位面である。東京湾側斜面と相模湾側斜面とを分ける分水界は西に偏しており、東京湾側では多摩川支流の三沢川や五反田川、鶴見川とその支流の恩田川、さらに帷子川や大岡川などによって、また相模湾側斜面では境川支流の柏尾川とその支流によって樹枝状に侵食された谷(谷戸)が分布する。
川崎市高津区南部から横浜市港北区・鶴見区・神奈川区にかけての高台はこの丘陵面よりも一段低い標高40〜60 mほどの洪積台地で、鶴見区内の地名から下末吉台地と呼ばれる。横浜市中部の野毛山・久保山や根岸台などの高台も同じ堆積面と考えられ、また多摩川対岸の武蔵野台地南東部の荏原台や淀橋台とも対比される。多摩川は北の武蔵野台地と南の多摩丘陵・下末吉台地の間を流れ、沖積低地を形成する。
平成20年(2008年)度の県内総生産は30兆8,997億円である。ドルに換算すると3,500億ドル前後に相当し、G20参加国の南アフリカ共和国やアルゼンチンの国内総生産(GDP)に匹敵している。一人当たりの県民所得は319.9万円である。産業別就業者数は、第一次産業が4万4,000人、第二次産業が117万8,000人、第三次産業が295万5,000人となっている。学区別平均年収の最も高い地域は川崎市立宮前平小学校の学区で1044万円である。
明治2年(1869年)、神奈川県域では、小田原藩・荻野山中藩・六浦(むつら)藩が版籍奉還を願い出て同年6月(7月)に各藩主が知藩事に任命され、全国的には中央集権化が進んだ。明治4年7月14日(1871年8月29日)の廃藩置県の後、同年11月14日(12月25日)に関東地方の府県が統合・再編され、神奈川県の管轄区域は武蔵国のうち久良岐郡・橘樹郡・都筑郡および相模国のうち三浦郡・鎌倉郡とされた。また、相模国のうち境川以西の高座郡・大住郡・淘綾郡・愛甲郡・津久井郡・足柄上郡・足柄下郡の区域は伊豆国全域とともに小田原に県庁を置く足柄県に属するものとされた。これに対して神奈川県は、高座郡および武蔵国多摩郡が外国人遊歩区域に含まれることから従前の通り神奈川県の管轄とするべきであるとの上申書を政府に提出し、これを受けて当初は東京府及び入間県に分割された多摩郡の全域と、足柄県に属することになった高座郡とが改めて神奈川県の所属とした。この結果、多摩地域が神奈川県の管轄となり、相模川が足柄県との県境となった。なお、多摩郡のうち東京の市街地に近接する中野村ほか31村(後の東多摩郡。現在の中野区・杉並区)は翌明治5年8月19日(1872年9月21日)に再度東京府へ移管されている。1876年(明治9年)4月18日には足柄県が廃止され、同県の旧相模国地域は神奈川県に、旧伊豆国地域は静岡県に編入された。