在日米海軍辻堂演習場
県は当初約16万坪の公園造成を計画したが、都市公園に対する配分が6万坪に縮小されたため、公園計画を大幅に変更する必要を生じた。その後検討した結果、湘南海岸公園整備の進展、県財政の現状等諸般の事情を考慮し、県立都市公園の設置は不適当なので、取りやめる。都市公園にかわる施設として公共性が強く、かつ公園の趣旨にも合致しあわせて青少年の情操教育と科学教育のための有益な施設が、民間資本によって設置されることが最も適当。住宅公団用地への転用は、神奈川県の諸般事情から絶対反対。
1965年(昭和40年)2月12日 - 日本住宅公団が国有地払い下げの申請書を提出。
1965年(昭和40年)3月9日 - 双葉幼稚園が国有地払い下げの申請書を提出。
1965年(昭和40年)3月10日 - 湘南白百合学園が国有地払い下げの申請書を提出。
1965年(昭和40年)4月30日 - 藤沢市が国有地払い下げ(公園用地として)の申請書を提出。 途中、サイエンスランド事務局員が、逮捕される。
1965年(昭和40年)9月1日 - サイエンスランドが解散が内定し、第49回国会参議院決算委員会で、本問題につき解決した旨確認される。 のちにサイエンスランドが解散し、最終的に当初の予定通り県が辻堂海浜公園を設置した。
神奈川県への公園用地としての無償貸付予定地につき、県で予算がつかないことから、神奈川県知事の内山岩太郎が、自ら営利会社(サイエンスランド株式会社)の発起人になり、公園化の方針を破棄し、当該会社への国有地の払い下げを陳情し、出資を募集した問題。
営利会社への、国有地の払い下げ(または、県へ公園用地として無償譲渡された後の転用)の可能性が低いにもかかわらず、出資を募ったことも問題視された。
神奈川県知事(内山岩太郎)を筆頭に、長沼弘毅、藤井丙午、市村清、平木信二、駒井健一郎、本間嘉平、藤川一秋、岡崎真二、安西正夫、松原与三松、五島昇、藤井深造など、日本の財界の有名人87名が連名で発起人となった。
1945年(昭和20年)9月2日 - 後に本演習場が置かれる横須賀海軍砲術学校辻堂演習場が、連合国に接収される。
1945年(昭和20年)9月24日 - 連合国に、正式に接収される。
1946年(昭和21年)10月 - 初演習を実施。
1950年(昭和25年)12月9日 - 第9回国会の参議院予算委員会で、連合国軍の演習により、辻堂の漁獲高が減少したことに対する賠償について討議される。
1951年(昭和26年)6月 - 朝鮮戦争に伴い、連合国軍が上陸演習を開始。
1952年(昭和27年)2月28日 - 第13回国会の参議院外務委員会で、「神奈川県辻堂元海軍演習地を進駐軍演習地に指定反対の陳情」につき、内閣へ送付すべきことが「異議なし」で承認される。
1952年(昭和27年)3月19日 - 第13回国会の参議院本会議にて、1952年2月28日の陳情につき、外務委員長報告され、全会一致で承認し、内閣へ送付した。
1952年(昭和27年)7月26日 - 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定第2条により、旧JPNR4452であった同演習場をFAC(施設)番号3106とし、両国間交渉継続のまま、在日米軍の無期限使用施設(茅ヶ崎市小和田所在)とした。同時に、本演習場区域を含む海上演習場として、オーボー第一区域 ("Area Oboe One") を定め、海岸から海への直接射撃の目標を、烏帽子岩にすることとした。