ボストン茶会事件
したがって、茶法では植民地に輸入される茶葉に対して3ペンスのタウンゼンド税が維持された。議員の中には新たな植民地の紛争を引き起こすとして税の廃止を望む者もいた。例えば前財務大臣ウィリアム・ダウズウェル(英語版)は、タウンゼンド税を残せば、アメリカの植民地人たちがイギリスの茶葉を買うことはない、とノース首相に警告した。 しかし、首相はこの収入を手放す気はなかった。植民地に対する課税権を維持したいというものもあったが、主としては植民地当局の給与財源になっていたからであった。 歴史家のベンジャミン・ラバリーは「頑固なノース卿は、意図せず老いた大英帝国の棺に釘を打ち込んでいたのであった」と評した。
施行された茶法では、たとえタウンゼンド税が維持されていても、東インド会社が以前よりも安く茶葉を販売することを可能にし、密輸業者の設定価格を下回ることができたが、一方で関税の還付を受けられない正規の輸入業者の価格も下回ることを意味していた。1772年、合法的に輸入された最も一般的な茶種であったボヘア(武夷岩茶)は、1ポンドあたり約3シリング(現在の価値で19.6ポンド)で販売されていた。 茶法施行後は植民地の荷受人は密輸業者の価格2シリングと1ペニー(1ポンドあたり)をわずかに下回る2シリングで販売できた。 タウンゼンド税が政治的にセンシティブな問題であることは東インド会社も認識していた。そこで同社は茶葉が荷揚げされた時点でロンドンに関税を支払うか、あるいは茶葉が販売された後に荷受人が目立たずに納税することで税金の存在自体を隠すことを望んだ。しかし、この手の努力は失敗に終わった。
また、もう1つの解決策としてヨーロッパに安く輸出することで余剰在庫を減らすという方法もあった。この手段は検討されたが、結局、輸出した茶葉がイギリス領内に密輸され、課税された正規品の価格を下回って流通するだけだと判断された。 東インド会社の余剰在庫を消費するに、最良の市場はアメリカ植民地であった。ただし、オランダによる輸入茶葉より安くする方法を見つけることができれば、という条件付きだった。
最終的にノース内閣が選択した解決策が茶法(Tea Act)であり、これは国王ジョージ3世の許可を得て1773年5月10日に制定された。 この法律では東インド会社が茶葉を輸入するにあたって掛かる関税を全額還付することを復活させると共に、直接、同社がアメリカ植民地に茶葉を輸出・販売することも許可した。これによってロンドンの競り市場及び仲買人を経由する必要がなくなり、コストの削減が可能になった。 具体的には東インド会社は仲買人に売る代わりに植民地の商人を直接指名して委託販売することができ、委託者は販売による手数料を得る、というものであった。1773年7月には、ニューヨーク、フィラデルフィア、ボストン、チャールストンにおける委託業者が決まった。 また、この茶法ではアメリカ植民地に5000箱(250トン)の茶葉を出荷することが許可されていた。荷揚げの際、1750ポンド(現在の22万8707ポンドに相当)の税金を輸入業者が支払うことになっていた。この法律は東インド会社に密輸されたものより廉価な茶葉の販売の独占権を与えるものであり、その裏の目的は植民地人に茶1ポンドにつき3ペニーの税金を払わせることにあった。