れいわ新選組
2019年参院選後、山本は次期衆院選に向けた野党連携に対し、「消費税5%への引き下げを共通の政策に掲げたい」と述べ、消費税率の引き下げで主要野党と合意できない場合は「単独でも(選挙を)できるような態勢を作っておくべきだ」とも語った。また、選挙戦で掲げた「原発即時禁止」については、「そこに強い打ち出しを持ったら、多分、野党全体で固まって戦うことが難しい」と指摘し、「電力系(の支持層)の力を借りながら議席を確保している人たちもいる」とも述べ、野党共闘の条件とすることには慎重な姿勢を示した。
2019年10月30日に山本は馬淵澄夫衆議院議員と共同で「消費税減税研究会」を設立した。山本の減税に向けた動きに対して共産党は政策合意を行ったが、旧立憲民主党は党所属議員の研究会への参加を党幹部の承認制にするなど、事実上の締め付けを行った。山本は消費税減税に消極的な旧立憲民主党に対し、「消費税率5%が飲めないなら、古い政治と新しい政治との衝突だ。新体制を目指す政治勢力の拡大に向け、勝手にやる」と述べ、12月末には消費税減税で野党が纏まれない場合、100~131人の公認候補を擁立する考えを示した。
2020年の東京都知事選挙では山本が党公認で立候補した。亀井静香、嘉田由紀子、山田正彦、須藤元気らの応援があった。この選挙では立憲民主党や共産党、社民党はすでに弁護士の宇都宮健児を支援する方針を決めており、野党間の主導権争いに直結する状況となった。山本は消費税の5%への減税を次期衆議院議員選挙での野党の共通政策にすることを求めたが、受け入れられず野党統一候補としての立候補が破談になったと説明した。
家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充 社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を
児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。
海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、第三者(司法など)が介入、判断に中立性を持たせます。
家庭裁判所の職員を増員するとともに、一時保護後の子どもの行き先については、裁判所が中立に判断する方法を用います。
国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、拡大家族(extended family)による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、施設養育という最終手段を用いる、とされています。
一方、日本では、ほとんどの子ども(平成29年度は全体の約87%)が、乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
政策としては、「消費税の廃止」を前面に押し出し、「法人税への累進制導入」及び「財政出動」を合わせて訴える。また、「最低賃金1500円(政府の補償付き)」、「奨学金チャラ」、「公務員を増やす」、「一次産業個別所得補償」、「コンクリートも人も〜本物の国土強靭化・ニューディールを〜」、「安い家賃の住まいを」、「辺野古基地建設への反対」、「原発の即時禁止」、「動物愛護」などを掲げる。
ジェンダー政策として、「労働の男女格差をなくす」、「同性婚の合法化と選択的夫婦別姓の推進」、性教育での「現行の性教育には含まれない、オーガズム・性交・多様な避妊方法・生理・中絶といった性に関する事象を発達段階に即して教育するだけではなく、健康な人間関係を築くための情報収集の仕方・意見形成や意思決定の仕方・他者(の価値観)の尊重等を教育」、「子どもを持つことが経済的負担とならないよう、全ての人が不妊治療の選択ができる状況の整備」や、「配偶者の同意を必要としない中絶の権利」や刑法堕胎罪の廃止等を挙げている。
また「ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げ」を訴え、生活保護の切り捨てを批判、セーフティーネットの強化を主張。
安保法(平和安全法制)、テロ等準備罪、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、改定入管法、改定水道法、特定秘密の保護に関する法律など安倍政権下で成立・改定された多くの法律を「トンデモ法」と位置づけ、その見直し・廃止をのほかTPPからの離脱を主張している。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。
加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。
虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。
さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。