赤松広隆
憲法9条の改正に反対。
2030年までに原発ゼロにするべきと主張。
自身の政策として、「自由で安心な社会の実現」「政権交代可能な政治勢力の結集」「差別と特権を憎み、誰もが共生できる社会」を挙げている。
永住外国人への地方選挙権付与に賛成。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。
受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対。 松原仁が発足させた分煙推進議員連盟に所属しており、2017年に厚生労働省が提出した原則屋内禁煙の受動喫煙防止法案に議連を挙げて反対した。 2017年2月10日の分煙推進議員連盟の発足時には、「みんなが共存できる緩やかで思いやりある社会にしてもらいたい」と述べ、改めて分煙を強調した。
2009年12月8日の閣議後の記者会見で、農家に対する農業者戸別所得補償制度について「今までの仕組みと180度違うということが地方では理解されていない」として、佐竹敬久秋田県知事や自民党所属の秋田県議会議員を名指しで批判したうえで、農水省の減反政策に協力せずに米を生産している農家が多い秋田県南秋田郡大潟村については「秋田県などが2010年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と発言し、物議を醸した。
秋田県や佐竹知事、自民党県議はペナルティーについて「事実無根である」として、発言撤回を求め反発したほか、県議会においても自民会派が上記発言の取り消しを求め意見書を提出し賛成多数で可決。秋田県内の農家や農協幹部からも批判の声が上がった。また野党だけでなく、民主党内にも大きな波紋を広げる形となり、山田正彦副大臣が「秋田県の除外はあり得ない」と発言したり、民主党秋田県連の松浦大悟代表が「農相発言は誤解に基づいたもので、県が制度から外れることはない」と釈明したものの、当の赤松本人は同年12月11日の記者会見で、撤回の意思が全く無いことを強調。
結局佐竹知事ら秋田県側は「県の大きな不利益を避けるための苦渋の決断。地域事情を踏まえて制度設計されてきたこれまでと違い、国とのやりとりが難しくなった」、「不本意な決断だが、これが政治主導の結果だ」と折れる形となり、2010年度からのペナルティー全廃が決定した。