抵当権設定登記
不明確な利息の定めは登記できない。具体例は以下のとおりである
「利息 年何% ただし、融資契約に違反するときは年何%とする」(1969年(昭和44年)8月16日民三705号回答)
「利息 年何% ただし、将来の金融情勢に応じて債権者が適宜変更できる」(1956年(昭和31年)3月14日民甲506号通達)
「利息 年何%以内」
法定重利(民法405条)又は重利の特約は原則として登記できない(1969年(昭和34年)11月26日民甲2541号通達)。例えば「元本及び利息の遅延損害金は共に年2割とする」のような登記はできない。なお、遅延利息については元本に組入れる登記(民法405条参照)をすることができる。また特別の登記(民法375条1項ただし書)をすれば、優先弁済権を得ることとなる。それぞれの登記手続きについては抵当権変更登記を参照。
金銭消費貸借契約に基づく抵当権設定登記の場合、利息制限法に違反する利息は登記することができない(1954年(昭和29年)6月28日民甲1357号通達)。この場合、法定の利率に引き直せば登記することができる(1954年(昭和29年)7月13日民甲1459号通達)。
登記記録又は登記簿に記録又は記載(以下本稿において「登記記録に記録」という)された新築の日付より前の日付をもって設定された抵当権であっても、抵当権設定登記をすることができる(1964年(昭和39年)4月6日民甲1291号回答)。登記記録に記録された新築年月日は縁起担ぎなど不正確な場合が多いからである。ただし、建物として認識しうる日(規則111条参照)以後の日付でなければならない。
一方、将来建築される建物を目的とする抵当権設定登記はすることができない(1962年(昭和37年)12月28日民甲3727号回答)。目的物が存在しないので、物権が成立しないからである。
抵当権設定登記(ていとうけんせっていとうき)は登記の態様の一つで、当事者の設定行為による、抵当権の発生の登記をすることである(不動産登記法3条参照)。
本稿では日本の不動産登記における抵当権設定登記について説明する。不動産登記法以外の法律による抵当権としては、商法848条の船舶抵当権、立木ニ関スル法律2条2項の立木抵当権、工場抵当法14条2項の工場抵当権、鉱業抵当法3条の鉱業抵当権などがある(担保物権#特別法の定める抵当権も参照)。
抵当権は不動産に関する物権であるから、その発生を第三者に対抗するためには登記をしなければならない(民法177条)。
また、本稿では根抵当権を含まない普通抵当権の設定登記について説明する。以下、抵当権とあれば普通抵当権を指すものとする。根抵当権の設定登記については根抵当権設定登記を参照。
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)
登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、所有権を目的とする抵当権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))を添付する。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
なお、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする抵当権設定のときは印鑑証明書の添付は不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
また、抵当権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地(農地法2条1項)である場合でも、農地法3条の許可書(令7条1項5号ハ)を添付する必要はない(登記研究54-32頁)。
「債務者 何市何町何番地 A」のように記載する(記録例353)。連帯債務者の場合、「債務者」のところを「連帯債務者」とすればよい(記録例362)。
権利能力なき社団は登記名義人にはなれないが、債務者としては登記することができる(1956年(昭和31年)6月13日民甲1317号回答)。また、個人の商号も「債務者 何市何町何番地 B商店」と記載すれば、登記することができる(登記研究586-188頁)。
なお、債務者を異にする複数の債権を担保する場合の記載の例は利息の場合に準じる(記録例363)。