信教の自由
日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
明治憲法下の権利保障は「法律ノ範囲内ニ於テ」または「法律ニ定メタル場合ヲ除ク外」として認め、最終的に、権利保障に関する法律が効力を持つには、天皇による裁可が必要とされたが(法律の留保)、信教の自由については他の自由権規定とは異なり法律の留保さえなかった。これについて「安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限」において法律をもってしても制限することができないと解釈する学説もあったが、実際には「臣民タルノ義務」に含まれるものとして法律によらなくても命令によって制限することもできると理解されていた。
また、明治憲法下では、神社神道については国民道徳的なものを併せ持ち、仏教やキリスト教などとは本質的に異なるものとされ、信教の自由の保障とは無関係とされ、特別な地位にあった。
明治憲法下の信教の自由をめぐる事件には次のようなものがある。
イングランド国教会に反発するピューリタン革命とその後の王政復古、名誉革命などのイングランドの混乱のなか、ニューイングランド植民地へ、様々な宗派のピューリタンが多数移住した。アメリカ合衆国の独立によって、1791年の権利章典(合衆国憲法修正第1条)では国教が禁止され、宗教の自由が明記された。
1998年以降は、アメリカ国際宗教自由委員会が他国の信教の自由について調査し、侵害の度合いを判別して報告書に取りまとめている。2019年までに中国、ミャンマー、北朝鮮、イラン、サウジアラビア、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタン、エリトリアを「特に懸念される国」に指定したほか、2020年にはナイジェリア、パキスタンを追加指定している。