2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響(2019ねんコロナウイルスかんせんしょうによるしゃかい・けいざいてきえいきょう)では、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)に伴う各国の社会・経済的影響について述べる。
2020年5月1日までの間、エホバの証人の統治体からアメリカ支部への指示により、アメリカ国内での全ての大規模なイベント(大会など)が中止される。
末日聖徒イエス・キリスト教会も2020年4月総大会はカンファレンスセンターへの入場を制限。
ドイツのデア・シュピーゲル誌は2020年2月1日号の表紙で、赤い防護服にガスマスクを身につけた東洋人男性の姿に「グローバリゼーションが死のリスクをもたらすコロナウイルス MADE IN CHINA」というタイトルを記し、中国大使館や国内からも批判された。
2月29日、バイエルン州ニュルンベルク市で最初の感染者が出ると、日本人の自宅のシャッターに生卵が投げつけられる事件が起きた。また、ドイツ生まれの中国系生徒が1年以内の中国渡航歴はなかったにもかかわらず学校から追い返された。
3月1日、ドイツでブンデスリーガ1部のRBライプツィヒが日本人サポーターに対して「日本人なので新型コロナウイルスに感染している可能性がある」との理由で退場を命じ、後に謝罪した。
4月15日、ドイツ紙『ビルト』はCOVID-19パンデミックでドイツが受けた被害への賠償金として、中国政府に対して総額1650億ドルの賠償を請求すべきだとする社説を掲載した。
中国国内の多くの映画館の閉鎖により、2020年1月1日 (旧暦)(1月25日)当日の興行収入は181万人民元で、2019年の同じ日(旧暦)の14.58億人民元の0.12%でしかなかった。
2月9日、北京市内のカラオケチェーン店「K歌之王」とハイテク訓練塾「兄弟連」を運営する会社は倒産と発表した。
春節に中国に帰省したもしくは来日予定の技能実習生が渡航制限により日本に来られないケースが北海道だけで30人ほど確認されている。
5月11日、上海ディズニーランドが1月下旬以来3か月半ぶりに再開した。
文化担当大臣は「芸術は生命維持に不可欠」という主旨の発言をし、アーティストに最大、9,000ユーロ(約105万円)の休業手当を支給。ドイツ国民でなくても、ドイツに拠点をおいて活動していて、納税証明書があれば、外国人でも一時金として50万円程度のお金が即座に振り込まれる。