パナイ号事件
12月17日 17日正午、米国大使から広田外相に対し、エイドメモアールをもって強硬な申し入れがあり、23日には日米合同説明会が開かれる。 17日正午(ワシントン時間)、米国艦船への機銃攻撃は行われていないという斎藤駐米大使の言に対し、ハル国務長官は、陸軍部隊が国籍の識別を見誤る可能性が全くないほどの至近距離からパナイを攻撃したことについて、議論の余地のない証拠を握っていると主張した。しかし、議論の余地のない証拠がのちに開示されることはなかった。
12月20日 松井石根中支那方面軍司令官は、『ニューヨーク・タイムズ』アベンド上海支局長を通して同紙の一記者を司令部まで特別機で招待、橋本大佐が海軍機にパナイ号射撃を命令したと話し、12月20日付の同紙にスクープ記事が掲載された。
12月23日、米大使館における海陸軍との日米合同説明会 23日、米国側の17日の申し入れに対して、山本海軍次官は第三艦隊首席参謀の高田利種中佐、陸軍省軍務局課長の柴山兼四郎大佐、大本営陸軍部参謀西義章中佐、外務省職員および通訳を伴って米国大使館を訪問し、午後5時から約2時間半かけて、海・陸軍合同の事情説明を実施した。海軍発表や高田中佐の戦後の証言によると、西中佐と外務省職員は出席しておらず、陸軍側の説明は柴山大佐が行ったことになっているが、実際は両名も出席しており、陸軍側の説明は、西中佐が行ったという。