取引所税
1893年当初の概要。
課税の対象 - 商品・有価証券・国債・地方債
納税義務者 - 取引所
課税標準 - 約定代金
税率 - 商品・有価証券は万分の6、国債・地方債は万分の3
1914年の全部改正の際の概要。国債の取引所税は廃止された。
課税の対象 - 地方債・社債・有価証券・商品
課税標準 - 約定代金
税率 - 地方債・社債は万分の2、有価証券・商品は万分の5
1990年の全部改正における概要は以下の通り。
課税の対象 - 先物取引およびオプション取引
納税義務者 - 証券取引所等の会員
課税標準 - 取引金額等
税率 - 先物取引は万分の0.1、オプション取引は万分の1
廃止の前日(1999年3月31日)における税率は以下の通り。
税率 - 日本円金利先物取引は万分の0.005、それ以外の先物取引は万分の0.05、オプション取引は万分の0.5