シティグループ
原点は第一合衆国銀行のニューヨーク支店。1998年10月8日、シティコープとトラベラーズ・グループの合併によって誕生した(時価総額1,400億ドル規模)。サンフォード・ワイルが社長・会長となり、2000年1月にシュローダーの投資銀行部門を22億ドルで買収した。4月に台湾の富邦グループ(Fubon Financial)へ15%資本参加した。7月にABNアムロ銀行から欧米銀行(EAB)を16億ドルの現金払いで買収した。
2003年4月、ワイルがジャック・グラッブマン(Jack Grubman)にAT&Tの株価を引き上げるよう働きかけた問題等をめぐり、ウォール街の10金融機関も雁首を並べ、当局および証券取引委員会に和解金を支払うことで決着を図った。しかし9月にミューチュアル・ファンド不正事件(2003 mutual fund scandal)に発展してしまった。シティグループは世界金融危機で不良資産救済プログラム(Troubled Asset Relief Program)の対象となり、さらに連邦準備制度から手厚いベイルアウトを受けた。
2014年、日本の個人向け事業を売却し撤退することを発表。新興国へリソースを振り分ける戦略の一環と見られている。
2015年6月、メキシコの子会社のバナメックスは資金洗浄に対する内部統制の甘さをめぐり米司法省に捜査されていたところ、銀行秘密法にふれる重大な違反行為のあった可能性が指摘された。バナメックスの不祥事は30年以上つづいている。
翌年には米銀として初となる海外支店をブエノスアイレスに開設した。1918年のインターナショナル・バンキング・コーポレーションの買収により、米銀として初めて総資産10億ドルを突破し、1929年には世界最大の商業銀行となった。その成長とともに、シティはまた金融サービスにおける先駆者ともなり、複利預金(1921年)、個人向け無担保ローン(1928年)、当座預金(1936年)、譲渡性預金(1961年)などを世界で初めて開発してきた。譲渡性預金の開発を主導したのは会長(James Stillman Rockefeller)や社長(George S. Moore)でもなく、当時の副社長ウォルター・リッスン(Walter Wriston)であった。グラス・スティーガル法が施行された1933年に投資銀行業務を清算、ジェームズ・パーキンス(James H. Perkins)が社長職についた。1940年、死亡してゴードン(Gordon S. Rentschler)に交代した。ゴードンも1948年に死亡してウィリアム・ブレイディ(William Gage Brady Jr.)が引き継いだ。そしてホールセールを積極的に行った。1955年に商号をファーストナショナル・シティバンク・オブ・ニューヨークに変更、さらに創業150周年の1962年にはこれを短縮しファーストナショナル・シティバンクとなった。