チェルノブイリ原発事故の影響
ベラルーシのホメリ州にあるチャチェルスク地区とウクライナのキエフ州にあるPolessky地区において1983年から1990年までのデータを用いて行われた調査では、事故後、新生児に低酸素症、新生児呼吸窮迫症候群、血液疾患などの罹病率の増加が見られ、チャチェルスク地区では先天性疾患の顕著な変化は見られなかったが、Polessky地区では6.9%から24%へと増加を示した。この研究の結果、母親、胎児、子供の健康は妊娠女性と子供の各器官と体組織の適応異常や病理学的異常とともに放射線による著しい影響を受けていることが結論づけられた。
ベラルーシの放射能汚染地域における胎児と新生児の先天性疾患に対する国の遺伝子モニタリング (Genetic monitoring) のデータを用いた調査によると、1982-1985年に比較して、事故以降の1987-1994年では、多発奇形、多指症、四肢減形成の頻度の増加が見られた。ベラルーシの放射能汚染地域におけるコーホート研究による1982年から1990年までの新生児のデータ結果は、放射線被曝と貧血症、先天性疾患、周産期死亡の発生の間に、潜在的に強い関係があることを示している。
放射性プルームの通過に伴う短期的な被曝影響を調べるために、ベラルーシの先天性奇形国家登録から1981-2001年のダウン症候群のデータから時間的傾向を分析した研究によれば、1987年1月にダウン症候群の有意なピークが観測されたが、長期的な傾向は示さなかった。
ウクライナとアメリカの共同研究によって、リクビダートルに対する白血病リスクに関する調査が進められてきている。ウクライナの約11万人のリクビダートルのコーホートにおけるネスティド・ケース・コントロール研究 (Nested case-control study) によって、1986-2000年にわたる慢性的な低線量被曝による白血病のリスクを調べたところ、平均骨髄被曝線量は76.4mGyで、全白血病の過剰相対リスクは3.44/Gyとなり、線量応答反応は直線を示し、慢性リンパ性白血病 (chronic lymphocytic leukemia) と非慢性リンパ性白血病が類似の線量応答反応を示すことが分かった。非慢性リンパ性白血病のリスク結果は、日本の原爆被爆者が受けた急性被曝のリスクと一致したため、急性被曝と慢性被曝による白血病リスクの間に目立った違いは見られなかった。
この研究によって見出された放射線と慢性リンパ性白血病の関係はチェルノブイリ事故前にはあまり知られていなかったとされるが、職業上の暴露や医学における暴露を対象にした最近の疫学調査からも慢性リンパ性白血病と放射線の関連性を支持する結果が得られてきている。
ピークの発生時期は、高線量率の放射性プルームの通過時期と、妊娠期の卵形成における放射線感受性の段階と一致することから、放射性プルームによるダウン症への影響が示唆された。
1999年に、ウクライナの人口に基づく奇形監視システム (Ukrainian population-based malformations surveillance system) が確立され、2000-2006年を対象にした調査によると、慢性的な放射能汚染地域にあるポリーシャ地域のリウネ州では、神経管欠損症 (Neural tube defect) の割合が持続的な上昇を示しており、結合双生児や奇形腫の上昇、および小頭症 (Microcephaly) や小眼球症も同様に上昇を示した。その後の研究では、被曝経路を特定するために、344人の女性に対して食事や活動の調査が行われ、その結果、アルコールの摂取量は低く、アルコール単独では、観測された先天性疾患の上昇を説明できなかった。被曝の主な経路は、特にキノコやベリーなどの野生の食物や、その地域の食材(特に、ミルク関連)であることが分かり、さらに、女性は畑で草を燃やしたり、料理や暖房のために木を燃やすことで、吸引を介した被曝を受けていた。
ウクライナやベラルーシの農村部に居住し暴露した家族を調べたところ、放射線の影響による遺伝子の変異として、生殖細胞におけるミニサテライト (Minisatellite) 変異率の上昇が観測されている。
1991年、国連はチェルノブイリ信託基金 (Chernobyl Trust Fund) を創設し、管理運営は国際連合人道問題調整事務所 (OCHA) が担うことになった。OCHAは、2000年に「Chernobyl A Continuing Catastrophe」を発表し、被害の概観を報告している。事故から20年を経た2006年には、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの国家レポートが、それぞれの国ごとに寄せられている。
OCHAの立ち上げた「The United Nations and Chernobyl」によると、核分裂生成物、大気中に放出された放射性核種は約520種類にも及び、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの三カ国で、840万人近くの人達が放射線に曝されたとの見積りがなされている。
「The United Nations and Chernobyl」によると、ウクライナでは350万人以上が事故の影響を受けており、その内の150万人が子供であった。癌の症例数は19.5倍に増加し、甲状腺癌で54倍、甲状腺腫は44倍、甲状腺機能低下症は5.7倍、結節は55倍となった。
ベラルーシでは放射性降下物の70%が国土の4分の1に降り、50万人の子供を含む220万人が放射性降下物の影響を受けた。ベラルーシ政府は15歳未満の子供の甲状腺癌の発生率が2001年には1990年の2000例から8,000-10,000例に急激に上昇したと推定している。
ロシアでは270万人が事故の影響を受け、1985年から2000年に汚染地域のカルーガで行われた検診では癌の症例が著しく増加しており、それぞれ、乳癌が121%、肺癌が58%、食道癌が112%、子宮癌が88%、リンパ腺と造血組織で59%の増加を示した。