民法 (日本)
高齢化の進展などによる遺産相続の増加を踏まえ、配偶者の遺産の取り分の拡大・遺産相続により自宅からの退去を余儀なくされる問題の解決を図るため、2018年(平成30年)7月13日に民法(相続法)の改正を主な内容とした民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成30年法律第72号)が公布され、附則第1条の規定により公布された日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されると規定され、2019年7月1日に施行された。ただし、自筆証書遺言の方式の緩和は、附則第1条第2号の規定により公布の日から起算して6月を経過した日から施行されると規定され、2019年1月13日に施行された。また、配偶者居住権と配偶者短期居住権の規定は、附則第1条第4号の規定により公布された日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行されると規定され、2020年4月1日に施行された。
主な改正内容は次のとおり。
相続が開始した場合における配偶者の居住の権利の新設。これは、配偶者居住権と配偶者短期居住権の2種類があり、いずれも被相続人の財産に属した建物に、配偶者が相続開始の時に居住していた場合に発生する。配偶者居住権は、遺産分割又は遺贈により発生し原則として終身である。配偶者短期居住権は、それ以外の場合で6月である。
遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設。これは遺産分割前でも遺産に属する預貯金の3分の1に法定相続の率を乗じた額までは単独で引き出しを可能にするもの。
自筆証書遺言の方式の緩和。これは遺言の添付する目録については自筆であることを要しないとするもの。
遺留分の減殺請求権の金銭債権化。これは遺留分の減殺請求は、金銭の支払いを求める権利であるとするもの。