副首都構想
2005年4月6日に、国家危機管理国際都市(NEMIC)構想を推進するため、危機管理都市推進議員連盟が結成された(会長・石井一)。自民党の青木幹雄元官房長官や民主党の菅直人元首相など多くの議員が名を連ねた。
2005年4月18日、大阪府、京都府、兵庫県の三府県知事は、東京都で大規模な災害がおこった場合の一時的措置として、経済や情報の代替地として近畿圏に緊急の場合の「副首都」の建設を推進する考えに合意した。まとめられた調査報告は関西広域連合からの提言でも使われた。
2010年12月31日、議連ではNEMICの整備地域として、そのインフラ面から関西圏が強く推されていたが、大阪国際空港を対象地域とする案を作成、総合特区制度法の成立後の閣議決定を目指した。