ヒトパピローマウイルスワクチン
世界で年間52万9,000人が子宮頸癌を発症し、27万5,000人が死亡していると推計されている。子宮頸癌の85%、子宮頸癌による死亡の80%は、発展途上国で発生する。
日本では、2018年1年間で10978人が子宮頸癌と診断され、2020年には2887人が死亡している。罹患状況内訳は、10.20代で181人、30代で1618人、40代で2643人、50代で1998人、60代で1842人、70代で1510人、80代以上で1186人となっている。また、死亡者の内訳は20代8人、30代127人、40代402人、50代530人、60代462人、70代574人、80代以上で784人となっている。
1958年の統計開始時には死亡者1583人であったものが年々増加し、2019年には15歳以上の2,921人が死亡している。2018年の診断数は10,978例である。。ほかの癌とは異なり、20歳代から高い発生頻度を示すのも、子宮頸癌の特徴である。また一方で、再発や転移のリスクの高い癌とは異なり、治療による生存率が高い。しかし特に20-30歳代で罹患数が増加しており、若い女性や子育て世代の女性が子宮頸がんに罹患し、妊娠能力や命を失う深刻な問題が発生している。
一方、年齢別死亡者数では、子宮頸癌による主な死亡層は高齢者であり、2008年時点で24歳までの死亡はほとんどなく、30代の10万人あたり1人から50代の同5人前後へと上昇していったまま推移し、80代近くになると急激に10人に達する。
18歳で初体験をして21歳で死亡した急進行した事例もある。
2022年5月、新潟大学大学院医歯学総合研究科産科婦人科学分野の医師らは、HPVワクチンがどの程度長期の予防効果を示すかを検討し、接種から約9年経過した25歳の時点でHPV16/18型の感染者を認めておらず、長期の予防効果が実証されたことを国内で初めて報告した。さらに、HPV31/45/52型の感染率も、非接種群に比べて接種群では有意に低かった。
2021年10月、厚労省の検討部会がHPVワクチンの安全性や効果などを踏まえ「積極的勧奨」再開の方向で検討を始め、11月、同省の「副反応検討部会」と「薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」が11月12日に合同開催において、HPVワクチンの積極的勧奨を再開することを了承された。平成9年4月2日から平成18年4月1日までの間に生まれた女子で接種を逃した場合への2025年3月末までのキャッチアップ接種が決まり、またHPVワクチンの積極的勧奨の差控えにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子で、定期接種の対象年齢を過ぎて任意接種を自費で受けた場合には費用が償還されることも決定している。2022年9月時点でキャッチアップ接種は199,012人となった。
日本では2021年時点で毎年約3000人が子宮頸がんで死亡している。子宮頸がんの5年相対生存率(2009〜2011年)は76.5%である。子宮頸がんは以前は発症のピークが40〜50歳代だったが、近年は20〜30歳代の女性にも増加しており、子育て世代の母親が家族を残して亡くなるケースが多いため「マザーキラー」とも呼ばれる。また無症状で進行するため「サイレントキラー」とも称される。30歳までにがん治療で子宮を失う者は年約1,000人に及ぶ。25〜40歳の女性のがんによる死亡の第2位は、子宮頸がんによるものである。若年層で子宮頸がん健診を定期受診していても、セクシャルパートナーが夫だけでも子宮頸がんに罹患し死亡することがある。峰宗太郎医師は幼い子を残して子宮頸がんで死亡した母親を解剖した経験からHPVワクチンの啓発に問題意識を持ったと語っている。
2014年までに、世界中で4000万回のHPVワクチン接種が実施され、2013-2014年までにオーストラリア、スコットランド、ルワンダでは、ワクチンの接種率は約80%となった。
インドでは、2州で2010年よりワクチンの接種を2015年時点で中断している。
フランスでは2016年に16%の女子がワクチンを接種しており、45%であったアメリカよりはるかに低い。
接種率が高い国は、80%近いオーストラリア、イギリス、スペインであり、40-50%と中間はアメリカとドイツである。デンマークやアイルランドでも接種率の低下は確認され、日本は約70%であった接種率が1%を下回った。しかしながら積極的勧奨再開後の生まれ年別接種率は厚生労働省より公表されておらず、医師による「みんパピ!みんなで知ろうHPVプロジェクト」は2021年11月、高校1年生の女子のHPVワクチンの接種率についてアンケートの結果14.4%と推定を発表した。
中華人民共和国上海市松江区の疾病予防管理センター(CDC)によれば、2019年に住民の8割以上が、日本円で10万円ほど必要となるHPVワクチン接種を希望している。
薬害オンブズパースンのメンバー江戸川大学教授・隈本邦彦は、HPV感染は極めて普通にみられるものでまれに子宮頸がんを引き起こすが、その予防のために重篤な被害のおそれのあるワクチンを接種する必要があるのかと疑問視しており、公費を投入して被害を拡大させた国を批判している。積極的推奨再開について反対の立場を取っていた。
全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長を発足時から務める日野市議会議員池田利恵は、子宮頸がんワクチン接種後の疼痛・不随意運動などについて接種被害の立場を取り、ワクチンの積極的勧奨に反対している。「子供に打っても死亡率に変化はありません」、「子宮頸がんにかかる方がまだ人間らしい暮らしを送れる」とHPVワクチンをうつよりましであると取れる発信をしていると報道されている。また新型コロナウイルスを考える会事務局長、全国有志議員の会代表、「脱コロナ」「憲法改正反対」と掲げる「チーム日本」の代表者を務める。
チーム日本戦略担当・NPO法人薬害研究センター理事長・医師内海聡は2015年発行の著書において、アメリカのCDCが子宮頸がんの原因はHPVではないと認めていると述べている。また同ワクチンを打つと子宮頸がんの発症率が高まるとの見解を紹介している。
村中璃子は控訴を決めた。上告提起および上告受理申立てを受けて最高裁判所は2020年3月9日、いずれについても却下の決定を下した。
控訴審では、2018年ノーベル賞受賞者の京都大学特別教授の本庶佑は意見書を提出した。一例の実験結果に基づき、結論を出したなどという行為は、生命科学研究者の常識としては、作為の捏造と同等と強く批判した。また明確な因果関係がないということは科学的に考えて因果関係を否定するのが科学的常識と言及した。
日本における子宮頸癌ワクチン問題の真実を、医師でありジャーナリストである村中璃子は、科学的視点から追求したことへの功績として、2017年イギリスの科学誌「ネイチャー(Nature)」が主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。そのスピーチの中で「医師として、守れる命や助かるはずの命を危険にさらす言説を見過ごすことはできない。書き手として、広く真実を伝えなければならない。」と語り、被害者団体からの抗議活動によって執筆活動が阻害され、本人や家族に多数の脅迫が届いたことを述べている。
なお、池田教授(当時)の信州大学病院を受診した123例報告では、ワクチンの副作用が否定できない98例のほかは、てんかん5例、全身性エリテマトーデス(SLE) 3例、若年性関節リウマチ(JRA)1例、精神疾患3例、麻疹ワクチン接種後小脳炎1例、成人ダウン症候群の脳症状1例などの25例が他疾患と診断されている。また、SLEと診断された14歳でサーバリックスを接種した事例については、患者や両親など周辺が「ワクチン接種が(疾患を)誘発した!」と主張することに対し、医学的見地から専門医は“偶発合併症”として、HPVワクチン接種には常にこうしたリスクがあると記述している'。