暫定委員会
この決定は、6月12日ごろスティムソンらにシカゴ大学冶金研究所の一部の科学者グループから届けられた報告書によって多少なりとも再議論の対象となった。 この報告書フランク・レポートは、原爆の実戦使用に対しての懸念が強かった冶金研究所において、アーサー・コンプトンが科学顧問団で討議し暫定委員会に結果を報告することを約束に設置した委員会から生まれてきたものであった。 報告書には、デモンストレーション、すなわち無人地域における原子爆弾の爆発実験を他国に公開すべきであるという提案が盛り込まれていた。
科学顧問団の4人の科学者は、デモンストレーションが戦争を終らせるのに十分なものとなりうるのかどうか6月16日にロスアラモスで行われた会合で議論している。 夜まで続いた議論の結果、顧問団の委員会への公式報告は次のような否定的なものであった。
この報告より前、オッペンハイマーは暫定委員会に報告を求められていることを説明した上で、親しい同僚の科学者に原爆の使用についての意見を求めている。
暫定委員会が組織される前の1944年7月に、ブッシュ、コナントとアーヴィン・スチュワート (Irvin Stewart) は核エネルギー管理のための法律の提案を行っている。 コナントはこの提案を1945年7月9日の暫定委員会の会議に提出している。 ハリソンは2人の経験豊かな弁護士ケネス・ロイヤルとウィリアム・マーベリー (William L. Marbury) に法案の草稿をまとめる作業を託した。 彼らがまとめた草案では、5人の民間人と4人の軍人からなる計9人の委員会を設置することとなっていた。 委員会には、所有権の取得、設備の運営、研究の指揮、そしてあらゆる形での核エネルギーの管理を認める幅広い権限が与えられていた。 この法律案は7月19日の暫定委員会の会議で検討され、委員の提案に沿って改定されてから、8月に大統領に送られた。 9月28日に暫定委員会は再び会合を開き、法案成立のための戦略について議論している。 法案は10月3日に、下院軍事委員会 (House Military Affairs Committee) 議長のアンドリュー・メイ (Andrew J. May) および上院軍事委員会 (Senate Committee on Military Affairs) の幹部委員エドウィン・ジョンソン (Edwin C.
原爆の軍事的利用の問題について勧告することは、暫定委員会の本来の役割ではなかったが、原爆が使用されたときにトルーマン大統領とスティムソン陸軍長官が公表する公式声明の準備は委員会に与えられた仕事であった。 また、トリニティ実験での小規模な公式発表も準備された。 声明の下書きの作業はマンハッタン計画と契約を結んでいたジャーナリストであるニューヨーク・タイムズ科学部編集者ウィリアム・L・ローレンス (William L. Laurence) により行われた。 草稿はレビューのため AT&T 社副社長のアーサー・ページ (Arthur W. Page) に送られ、そこからさらに暫定委員会へと渡された。 また、暫定委員会は7月6日の会議でイギリスの一連の提案を検討し採択している。 トルーマン大統領の演説の最終草案は、大統領がポツダム会談に出席していた8月1日に手渡された。 8月6日の広島市への原子爆弾投下の後に記者会見で読み上げられたその声明は、次のように宣言していた。