福地ダム
以後福地ダムは建設大臣が建設から管理までを一貫して行う特定多目的ダムとしての指定を受け施工が進められた。
以上の経緯から、福地ダムは管理主体こそ沖縄総合事務局となっているが法律上は沖縄振興特別措置法第10条を元に、河川法の特例として二級河川である福地川に特定多目的ダム法に基づき建設され国土交通省の管理する国土交通省直轄ダムとして現在に至る。複雑な形態であるがこれは沖縄県全体の開発を統括するのは沖縄開発庁であるものの、治水を主とする河川行政に限っては建設省・国土交通省の専管事項となっているためである。だが沖縄県については先に述べた事情もあって様々な施策を一体になって進める必要性があることから、沖縄総合事務局開発建設部が国土交通省の地方整備局の役割を担っている。このことから国直轄で管理・施工する沖縄県のダムについては特定多目的ダム法が適用され、河川行政を管掌する国土交通大臣が施工・管理者となるが、実際の管理は沖縄総合事務局が代行業務を行っている。同様の事例は北海道における北海道開発庁・北海道開発局でも同じ扱いであり、開発建設部の管理するダムは国土交通省直轄ダムとしての取り扱いを受ける。