新憲法制定議員同盟
保守合同を控えた1955年(昭和30年)7月11日、「自主憲法期成議員同盟(じしゅけんぽうきせいぎいんどうめい)」として結成。日本民主党・自由党・緑風会の有志が参加し、初代会長は緑風会の広瀬久忠が就任した。また、保守合同で発足した自由民主党も、同年12月20日に党の憲法調査会を発足させている。
国会議員による団体として、憲法改正論議では常に影響力を発揮。自主憲法草案も会によるものや、会員個人によるものを含めてたびたび発表した。
1980年代後半に入ると一時低迷した。2000年代に入り、再び改憲論が活発になると超党派の改憲派議員の団体として、改憲派、護憲派双方にとって重要な存在となっている。
自民党は、2005年(平成17年)に新憲法草案を発表した。
2007年(平成19年)3月、「新憲法制定議員同盟」に改称。憲法“改正”に積極的な安倍晋三の第1次安倍内閣の下、同年5月14日に日本国憲法の改正手続に関する法律が成立した。この法律により、国会内での改正案の審査機関として、憲法審査会が設けられた。しかし、同年7月の第21回参院選での与党の大敗により、民主党内の改憲派も安倍内閣に距離を置くようになった。その結果、憲法審査会は実際には1度も開かれないまま年を越した。
2008年(平成20年)3月4日の総会では、新役員の選出が行われ、これまで自民党・国民新党議員で占められていた役員に、初めて民主党議員が選出された。また、愛知和男幹事長が護憲派組織の「九条の会」に対抗すべく、「よほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と主張し、改憲政党各支部や、青年会議所などを地方の拠点としたらどうかと提案した。