障害者手帳
各種障害者手帳を所持し、提示することにより、公的機関等で、料金の優遇などを受けることができる。所有している障害者手帳の種別や等級、各地方自治体により、受けられるサービスに差があるため、利用の際は各地方自治体、施設や交通事業者に確認が必要である。また、民間施設でも、それぞれ独自にサービスを受けられるものもある。
まず身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳共通で受けられるサービスを列挙する(各項目参照)。
一部直接税の減額または免除(所得税や相続税の障害者控除など)
少額預金の利子所得に対する非課税制度(通称:障害者のマル優制度。詳細は少額貯蓄非課税制度へ)
日本国債・地方債などの利子所得に対する非課税制度(通称:障害者の特別マル優制度)
各都道府県による健康保険適用医療費助成
公共職業安定所(ハローワーク)における障害者相談窓口の利用、障害者求人への応募、障害者合同就職説明会への参加
地域障害者職業センター、障害者職業総合センター、高齢・障害者雇用支援センターの利用
障害者委託訓練への応募
就労移行支援や就労継続支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、国立障害者リハビリテーションセンターなど障害者自立支援法に基づくサービスへの応募や利用
特別支援学校の受験
職業能力開発促進法に基づき、国が設置する障害者職業能力開発校の受験
生活保護の障害者加算
NHK受信料の減額(また低所得要件が加われば免除)