従軍記章
造幣局 編『造幣局製貨幣章牌類図録 附録・古金銀銅貨幣』造幣局、1928年9月15日。
岩倉規夫、藤樫準二『日本の勲章-日本の表彰制度-』第一法規出版、1965年1月。ASIN B000JAEQBU。
大蔵省造幣局編『造幣局百年史(資料編)』大蔵省造幣局、1974年3月15日。
寺田近雄『完本 日本軍隊用語集』学研パブリッシング、2011年6月14日。ISBN 9784054047907。
隊友会ウェブサイト 平成22年度要望書 (PDF) 平成23年度隊友会政策提言書 (PDF) 平成24年度隊友会政策提言書 (PDF)
明治七年従軍記章から最後の大東亜戦争従軍記章まで、全部で8種類の従軍記章が制定・発行されたが、1945年(昭和20年)の第二次世界大戦での敗戦に伴い、支那事変従軍記章と大東亜戦争従軍記章の2つは1946年(昭和21年)に廃止された。加えてそれより前の従軍記章についても、日本国憲法下では、各制定法令はいずれも実効性を喪失したとする政府解釈がある。ただし、「勲章従軍記章制定ノ件」中の従軍記章に関する規定は戦後に死文化したものの削除されずに長く残り続け、2003年(平成15年)の栄典制度改革に際し、同布告が「勲章制定ノ件」に改正されたことで取り除かれるに至った。
戦後設立された自衛隊が1981年(昭和56年)より運用している防衛記念章の一部には、従軍記章に相当または類似する性格を有するものがあるが、防衛記念章自体は賞勲局所管の法令ではなく防衛省の訓令(防衛庁訓令昭和56年11月20日第43号「防衛記念章の制式等に関する訓令」)によって規定されており、多くは略綬形式のみで章身を伴わない。そのため、第1次小泉内閣における「栄典制度の在り方に関する懇談会」の提言を受けた平成14年8月7日閣議決定(栄典制度の改革について)には、「国際的な災害救助活動などに参加した者に対して、その事績を表彰するため、記章等を活用することについて検討する。」という文言が盛り込まれた。また、防衛省所管の公益社団法人隊友会では平成22年度(2010年)、平成23年度(2011年)、平成24年度(2012年)と防衛省への要望書および政策提言書にて自衛隊に栄章(従軍記章)を新設するよう申し入れを行っている。
最後に制定された従軍記章である。原型製作は日名子実三。章の表面中央の菊紋から八方に伸びる光線は「天が下のものすべて御稜威に浴する意義」を、一対の大刀(頭椎大刀)は陸海軍を、縁にめぐる桜花は将兵の忠勇をそれぞれ表しており、綬は各色で菖蒲すなわち「尚武」を意味するとされる。同章の図案は新聞紙上でも発表され、民間業者にも一部工程を請け負わせて製造する計画が立てられた。しかし、太平洋戦争末期の戦局悪化と国力低下を受けて、金属部品には軍需で優先する銅に代わり、東南アジアから多く産出する錫が充てられ、それまで別個の部品であった章と鈕は一体成型となり、裏面の意匠も中央の楯形と刻字を除き無地の平面仕上げに省略されるなど、従前の従軍記章や記念章より品質が粗雑化している。戦争での死没者約30万人への授与が終戦までに裁可された一方で記章の製作は遅延し、1万個程が完成した段階で敗戦を迎えた。