チュニジア国民対話カルテット
チュニジアでは、2011年1月14日のジャスミン革命によってベン・アリー大統領(在任:1987年 - 2011年)がサウジアラビアに亡命した。そして、その後に発足した暫定政府の意思決定に、市民社会が積極的に参加した。
2011年10月23日には、1956年の独立以来初の自由で公正な議会選挙が実施された。その結果、穏健イスラム主義政党のナフダ(Ennahda)が最大議席を獲得し(得票率 41%)、世俗主義で中道左派の共和国のための会議(CPR、同13%)、エタカトル(FDLT、同9%)を加えた連立政権が発足した。しかし、制憲議会における憲法の起草作業が難航した上、2013年2月と7月にイスラーム武装闘争派によるテロやチュニジア国軍との衝突が起こったこともあり、チュニジアは大きな政治的・社会的混乱に陥った。最大与党であるナフダは、2013年7月にクーデタにより民主政権が倒され軍政に回帰したエジプトの事例を引きつつ、民主的選挙により選出された自らの統治の正当性を主張した。これに対してCPRやFDLTなどの世俗派は、ナフダが国の深刻な政治的停滞やイスラーム武装闘争派の台頭を黙認したとして政治責任を追及し、野党勢力は内閣や議会の解散を要求するなど、国内の対立が激化した。唯一の立法機関である制憲議会をボイコットする議員は定数217名中70名以上を数え、国政は事実上停止状態に陥った。
こうした状況下で、対立する政治勢力を束ねるための対話イニシアティブを提唱したのが、国民対話カルテットである。