国立健康危機管理研究機構
感染症について全国的な発信を以前から積極的に行っていた医師を有していたこと【事前準備】
は、日本の対応において重要な意味を持っている。
大きな機構に統合されることにより諸権限が奪われ情報発信量等が極端に低下した法人は各省庁に数多く存在することから、国立健康危機管理研究機構の内部が同じ経過をたどり、非自立的な機能不全状態に陥る可能性はある。仮に機能不全の状態にまでならなかったとしても、2020年に日本が実現できた、ヒト-ヒト感染の存在すら定かではなくパンデミックになるかどうかも不明だったごく初期の時期の三連休の初日の土曜日にマニアックなサイトで紹介された配列情報をもとに準備を開始し、三連休明け初日の火曜日に実検体の陽性検出に成功し、それから1週間程度で検査態勢を全国に高速展開したようなことは、上部組織の内閣官房と厚生労働省および天下り理事会の全ての承諾や連絡を現場の担当者が待たなければならないような組織になった場合、明らかに不可能である。新しいパンデミックでは過去と全く同じ対応は決して行われないが、迅速性の必要がなくなることはないため、これは大きな問題である。意思決定のプレイヤーが多くなることのデメリットを補うような何らかの工夫が行われる兆候はまだない。
予算は減少し、国際的なランキングは下落すると見込まれる
2000年頃の大学改革によって国から離れた国立大学が予算の削減により国際ランキングをほぼ例外なく大幅に下げていることから、同様に国から離れ予算が減っていくであろう国立健康危機管理研究機構の国際的な相対的地位は今後ほぼ確実に下がる。国立感染症研究所は2023年においても研究費の97%は競争的研究費であって基盤的研究費は皆無であり、電気代が払えないため冷凍庫の電源を切ることすらあるとされる。