テロ支援国家
アメリカ以外の国々の政府・議会は、テロ支援国家という概念や言葉を自己表現としては使用していない。またアメリカの同盟国であっても、これら「テロ支援国家」と必ずしも対立関係にあるとは限らない。例えば日本政府はアメリカ政府とは異なり、イラン・キューバ・シリア・スーダン・リビア・イラクと国家単位では友好的な外交関係と貿易・投資関係を継続してきた(個人・団体単位では別途経済制裁有り)。ただし北朝鮮に関しては拉致問題などもあり、アメリカ以上に深刻な対立関係にある。
国連総会では、1992年から2012年まで21年連続でアメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案が提出され、毎年アメリカとイスラエルが反対し、それ以外の大部分の国々は賛成して決議案は採択されている。2012年度の国連総会では、アメリカに対して、キューバに対する敵視政策の中止及び外交関係の回復と貿易・投資の回復を勧告する決議案は、賛成188ヶ国・反対3ヶ国(アメリカ・イスラエル・パラオ)・棄権2ヶ国(マーシャル諸島・ミクロネシア連邦)で可決された。
またウクライナ侵攻があった2022年には、11月23日に欧州議会がロシアをテロ支援国家に指定する決議案を採択した。なおこの数時間後には同議会のウェブサイトがサイバー攻撃を受けたと議会の報道官が明らかにした。