建築物管理
管理費の低下 - 長期不況下で賃料収入が低迷し、請負原資となる管理費が低下
ビルマネジメント事業者の登場 - 不動産証券化などにより、個別建築物ごとの金融・会計・営業・労務・監査などの収益・資産管理業務を専門的にビルオーナーから請け負い、ビルメンテナンスはその下位に位置づけられるようになった。
労働条件の悪化 - 事業者の乱立により品質を無視した値下げ合戦が後を絶たず、非正規雇用も増大している。交通費の支給を抑える為、ビルマネジメント業者の事務所付近の居住者より労働先(契約先)付近の居住者の採用を優先する傾向がある。また、オーナーとの契約を履行するために人員数確保の必要がある場合、現場で急な退職者や長期病休者が現れた際の人員補充において、既に務めている労働者より高賃金で募集が行われ、先輩・上司(現場責任者・教育係、ベテランや有資格者)より後輩・部下(見習い・新入社員、実質的な未経験者や無資格者)の方が高給取りになるケースがある。この背景に、人件費の大半を請負料金で捻出する為、勤続年数を重ねても定期昇給が難しい業界体質が挙げられ、求人広告を見て知った労働者が自分の給料と比較して後輩格の給料が高いと判明した場合でも、事業者が後輩格の給料と同格・上位へ扱う事を認めず、労働意欲の低下や労働トラブルに繋がる事が珍しくない。
雇用のミスマッチ - 定期昇給が難しく非正規雇用者の割合が多い業界体質の為、 現場サイドの作業員の募集に当たり、公的年金を満額受給している様な高齢者が比較的集まりやすい。高齢による視力や聴力、瞬発力や歩行能力といった体力の衰えから、勤務中や通退勤時、労災負傷に遭遇しやすい点が否めない。
これらの業務を請け負うには、ビルクリーニング技能士・清掃作業監督者・病院清掃受託責任者・建築物環境衛生管理技術者(通称:ビル管理士)・統括管理者・電気主任技術者などの資格が必要である。
特に、電気工事士・ボイラー技士・危険物取扱者をビルメン資格3点、冷凍機械責任者を追加したのをビルメン資格4点セット、消防設備士を追加したのをビルメン資格5点セット、上位資格の電気主任技術者・エネルギー管理士・建築物環境衛生管理技術者をビルメン3種の神器、ビルメン資格5点セット+ビルメン3種の神器を 全て揃えてビルメン資格8点セットという。
日常における電気やガス、水道等の使用量の管理や設備故障時の見解・報告書を作成するに当たり、パソコンの利用が欠かせない。求人欄に最低限のパソコン操作が出来る事の記載が無くても、日商PC検定(旧ワープロ検定)やITパスポート試験の様な情報処理関連の試験合格は上述のビルメン資格同様の価値がある。
業務に直接関係しなくても、オーナーからの人的信用を得る為に、宅地建物取引士や管理業務主任者、マンション管理士等の法務・不動産管理系の有資格者や福祉住環境コーディネーター検定やホームヘルパー等の福祉用具の取扱い・管理に精通した有資格者、また、建築士、施工管理技士や建設業経理士等の有資格者を自社ホームページに掲載しているビルマネジメント事業者も少なくない。