内村健一
(四) 第一相研に送金されてきた入会金の出納管理についても、健一自ら、あるいは親戚関係にある者を経理責任者としてその任務にあたらせたうえ、毎日健一に収支結果を報告させて健一が管理し、普通預金の預金先、限度額を健一が決定したうえ経理担当者に指示して預け入れさせ、経常支出外の払い出しについては健一の事前許可を必要とし、定期預金・定額郵便貯金・割引債の設定、管理、処分等については健一の一存で行なわれ、不動産や多額の支出を伴なう動産等の購入、処分については全て最終的に健一の意思によって決定しており、また、健一は給与の支給を受けておらず、健一とその家族の生計費および健一個人の借金の返済資金等を入会金から支出し、保養所購入資金や出張旅費等に多額の支出残高が生じた場合でも、これは経理担当者に返還して清算することなく、妻に渡して自宅の箪笥に保管し、生活費に充てたり、また、健一個人の知人、友人に入会金から金員を貸付けたりなどして、第一相研の事業による収入金は健一個人の財産と同一視していた。
(五) 第一相研の幹部職員らの認識していた第一相研は、健一が第一相研の名称で各会を主宰、運営し、入会金を徴収する健一個人経営の営利事業であり、幹部職員らは健一個人の使用人に過ぎないと認識していた。
(六) 各会のいわゆる会員は、利殖のため、入会金名目で一定額の手数料を第一相研に支払うと共に、後輩会員を入会させることにより、爾後(じご その後)、一定額の金員を確実に送金してもらえるような各会の仕組みを利用するに過ぎず、会員が第一相研の意思決定あるいは業務執行に関与できる機会は全くないことはもとより、会員に対し第一相研の収支報告、事業報告等がなされたことはなく、また会員自身にも第一相研の構成員として第一相研の事業を運営するというような認識はなかった。
弁護人は、第一相研は1967年(昭和42年)3月以来、会員相互の扶助を目的とする団体としての実体を備えていたものであって、いわゆる権利能力のない社団であり、前記各会の事業は権利能力のない社団としての第一相研がこれを行なったものであるから、事業による入会金も権利能力のない社団としての第一相研に帰属したものであり、従って、健一個人の所得ではない旨主張する。
よって、検討するに、権利能力なき社団といいうるためには、団体としての組織を備え、多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していることを要する(最判昭和39年10月15日・民集18巻8号1,671頁以下)ところ、前掲各証拠によれば、本件犯行時における第一相研の実情は次のとおりであったと認められる。
(一) 第一相研においては、社員資格の得喪、機関の構成、資産の管理等社団に関する重要な事項を定めた定款は制定されていなかった。