免責特権
免責特権の効果は院外で責任を問われないことである(日本国憲法第51条)。通常であれば負うべきとされる法的責任(民事上の不法行為責任や刑事上の訴追、その他法律上の責任)が免責される。刑事訴追された場合において裁判所は免責特権の対象となる発言であると認めるときは公訴を棄却する(刑事訴訟法第339条1項2号)。
院外において政治上・道義上の責任について追及されるのは本条とは別の問題であり免れるものではない。国会議員が所属する政党等の内部規律に従って政治責任が追及され処分が行われることは本条とは関係がない。また、国会議員の演説・討論・表決について選挙民によって政治的責任が問われることは議会制民主主義をとる以上は当然とされる。
また、本条は「院外」での免責を認めるものであって、国会議員には規則・紀律に従う義務がある以上、院内においては本条と無関係に懲罰事犯の対象となりうる(日本国憲法第58条第2項)。
なお、国会議員個人については絶対的に免責されるとするのが通説であるが、その場合にも国家賠償法に基づく国の代位責任が認められるかという点については議論がある。札幌病院長自殺事件では最高裁は「国が賠償責任を負うことがあるのは格別、公務員である被上告人個人は、上告人に対してその責任を負わないと解すべきである」(最判平成9年9月9日民集51巻8号3850頁)としており、この判例は国会議員個人について免責される場合にも国が代位責任を負うべき可能性のあることを示唆するものと考えられている。