民放テレビ全国四波化
道内民放第一号は北海道放送(HBC)で、1952年3月10日にラジオ放送を開始。5年後の1957年4月1日にはJNN系列局としてTV放送も開始しラテ兼営化された。
1959年4月1日には、道内2局目となる札幌テレビ放送(STV)が開局した(開局当初 - UHB開局前の1972年3月31日まではNNNとFNSのクロスネット、UHB開局後は現在のNNNフルネット局に移行)。STVは1962年12月15日にはラジオ放送も開始しラテ兼営化された。
1968年11月3日には、道内3局目(初のアナログUHF局)となる北海道テレビ放送(HTB)がANN系列局として開局した。
1972年4月1日には、道内4局目となる北海道文化放送(UHB)がFNN系列局として開局した(先発局のSTVはUHB開局前にFNS系列にも加盟していた)。
1989年10月1日には、道内最後発で平成新局第一号となるテレビ北海道(TVh)がTXN系列局として開局。それにより北海道は全国で5番目に民放TVが5局出揃って現在に至る。
1983年(昭和58年)までに民放4局以上の開局が実現した地域は、北海道・宮城・福島・関東広域圏・新潟・静岡・中京広域圏・近畿広域圏・岡山&香川・広島・福岡の11地域(25都道府県)に過ぎなかった。
民放テレビ電波割り当て計画の中で、1982年(昭和57年)制定の初期基本方針を1985年(昭和60年)に一部修正。「全国各地における(民放)受信機会平等の実現を図る」という項目に「一般放送事業者(民放テレビ局)による最低4の放送が受信可能となること」という文言を追加。全国47都道府県すべての民放テレビ局を最低4つにする」(JNN=TBS系列、NNN・NNS=日本テレビ系列、FNN・FNS=フジテレビ系列、ANN=テレビ朝日系列、以上の民放テレビ4大ネットワークを全て揃える)という計画を明示した(メガTONネットワーク(テレビ東京系列、現TXN)は除く)。
1986年(昭和61年)1月18日に示された第一段階においては、青森・秋田・岩手・山形・富山・石川・長崎の以上の7地区に第3局目の周波数を割り当てる方針が決定されている。
なお同年2月には、鹿児島に第4局目の周波数が、北海道・福岡の2地区に第5局目の周波数が割り当てられたほか、長野・熊本の2地区では、既に第4局目の周波数が割り当てられていた(申請者多数のため一本化調整が難航していた)。
なお、これ以外にも1980年代後半から1990年代前半にかけて、全国各地で3局目・4局目の民放テレビ局が相次いで新規開局している(TXN系列及び独立UHF局の開局は除く)。また政令指定都市を持つ都道府県は、1989年(平成元年)10月までに民放テレビ4局化を完了させている(5局目以降となるTXN系列局や独立UHF局を持つ地区もあり)。
上記の政策により、岩手・山形・長野・石川・愛媛・長崎・熊本・鹿児島の8県が新たに民放テレビが4局出揃い、青森・秋田・富山・山口・高知・大分・沖縄の7県は民放テレビの4局化こそ成らなかったものの、平成新局が1局新たに開局して3局化された。
新規に開局する各局は本放送開始前に試験電波を発射し、各TV受像機&録画機の新規チャンネル設定を呼びかけるチラシを当該放送地域の各世帯へ配付した。
県内民放第一号は福島テレビ(FTV)で、佐賀県のサガテレビ(sts)に次いで全国2番目に遅い1963年4月1日に県内初の民放テレビ放送を開始。
1957年 - 既に開局していたラジオ福島(rfc)がテレビ予備免許を取得するも、増資の折り合いがつかず翌1958年に失効。
1960年 - 現在とは全く別法人である旧「福島テレビ」が予備免許を取得したものの、これも翌1961年に失効。
1962年 - 県の主導で現「福島テレビ」が設立され、翌1963年に念願の県内民放第一号の開局にこぎ着ける。
県内民放第二号は、地元新聞最大手の一社である福島民友と郡山市などが主導して設立された福島中央テレビ(FCT)で、福島県内初のアナログUHF局として1970年4月1日開局。
その後も、地元2大新聞社の福島民報と福島民友、福島市と郡山市の対立などから、後発民放テレビ局とのネットチェンジを繰り返しながらも、1983年までに県内民放テレビ四波化を達成させる。
地域民放第一号は毎日放送(MBS)で、1951年9月1日に「新日本放送」としてCBCと同日に国内民放第一号としてラジオ放送を開始。5年後の1956年12月1日には(ABCとの合弁会社で西日本初の民放テレビ局の)大阪テレビ放送(OTV)としてTV放送に参入。2年半後の1959年3月1日には(OTVから独立する形で)民放テレビ4局目としてTV放送も開始してラテ兼営化された(開局当初 - 1975年3月30日はANN系列、1975年3月31日からは現在のJNN系列にネットチェンジ。2021年4月1日にはラジオ事業とTV事業を分社化)。
地域民放第二号は朝日放送(ABC)で、1951年11月11日にラジオ放送を開始。5年後の1956年12月1日には(MBSとの合弁会社で西日本初の民放テレビ局の)大阪テレビ放送(OTV)としてTV放送を開始。2年半後の1959年6月1日にはOTVを吸収合併してラテ兼営化された(開局当初 - 1975年3月30日はJNN系列、1975年3月31日からは現在のANN系列にネットチェンジ。
3局地区の秋田県にはJNN系列局がない。周囲を山に囲まれている地形的要因から、隣県のJNN系列局を始めとする隣県電波を直接受信可能な地区は大幅に限られている。秋田ケーブルテレビではIBC岩手放送(IBC)の再放送を行っている(この影響から、地元紙の秋田魁新報のテレビ番組表にはIBCも最終面に在秋局と同一のフルサイズで掲載)。さらににかほ市から男鹿市にかけての沿岸部ではテレビユー山形(TUY)鶴岡中継局が、大館市周辺では青森テレビ(ATV)が(大鰐中継局及び青森親局を経由して)直接受信可能で、そちらにUHFアンテナを向けている世帯も多い(秋田魁新報の番組表にはTUYが第2テレビ&ラジオ面に極小サイズで掲載されている他、読売新聞秋田版のテレビ欄にはIBCとTUYの番組表が地元局と同等の扱いで並列に掲載されている)。
しかし、県内のCATV普及地域が、秋田市などに限られているため、2023年現在、JNN系列の番組を観れない世帯が多く、民放テレビは3局のみ視聴している世帯が一般的である。
なお秋田県に系列局を持っていないJNNの全国報道取材は、大館市・にかほ市と由利本荘市を除く全域をIBC岩手放送(かつては、報道取材拠点として秋田支局を置いて対応していた)・大館市は青森テレビ(ATV)・にかほ市と由利本荘市はテレビユー山形(TUY)が担当している。IBCが対応出来ない場合、宮城・東北放送(tbc)が対応する場合がある。
下関市や宇部市など県西部の大半でテレビ西日本(TNC)が、岩国市(旧市域)などでテレビ新広島(tss)、柳井市(沿岸部)などでテレビ愛媛(EBC)、萩市(須佐田万川地区)などで山陰中央テレビ(TSK)といった周辺の県のフジ系各局を直接受信できる地域が多い。県中西部の瀬戸内海に面した地区では、TXN系列のTVQ九州放送(TVQ)が直接受信できる。
また、隣県のテレビ局を直接受信できない地区でのCATV契約(加入)件数が非常に多い。県庁所在地である山口市をはじめ、美祢市・萩市・長門市・周南市・下松市・光市などをカバーするCATV各社は在福局の中でも在口各局とネットワークが重複しないFNN/FNS系のTNCやTXN系のTVQを区域外再放送している。
山口県に系列局がないFNN・TXNの報道取材は、FNNにおいては、岩国市や和木町をテレビ新広島(tss)、萩市と阿武町などは場合により山陰中央テレビ(TSK)が担当することもある。それ以外のエリアの大部分を在福局のテレビ西日本(TNC)がメインで担当し、TXNにおいては在福局のTVQ九州放送が担当する。