欧州司法機構
2007年、欧州委員会は、権限拡大に関する法案を提出した。その法案では機構に集められている各国の代表の権限について、従来はさまざまな様態であるものを、最低限の権限を規定し、また継続性を確保するために最低3年間の任期で再任を可能にする内容の調整を行うことが盛り込まれている。また機構の職員に対して各国のテロ事件、犯罪歴、DNA、収監記録についてのデータベースにアクセスする権限を与えることも含まれている。これは加盟国と機構の協力体制を確保し、また機構が管轄する事件の件数が、2006年から2007年の1年間で29%増加するなど、このような傾向に対応するためである。リスボン条約で創設が規定されている欧州検察官事務所に発展することが見込まれている。