新党日本
2012年 - 1億4,542万円
新党日本(しんとうにっぽん、英語: New Party Nippon)は、かつて存在した日本の政党。略称は日本、NPN。
郵政三事業民営化関連法案が参議院で否決されると、第2次小泉改造内閣はこれを理由に衆議院を解散し、反対した自由民主党衆議院議員は第44回衆議院議員総選挙で公認しないと発表。対立候補(いわゆる「刺客」)を急ピッチで擁立した。自由民主党の公認を受けられず離党した議員と長野県知事(当時)・田中康夫により、新党日本が結成された。設立時の国会議員は滝実、青山丘、小林興起、荒井広幸の4人だった。1994年に政党助成法が成立し、政党交付金に関する政党要件が規定されて以降、政党要件を満たす政党としては都道府県知事が代表に就任するのは初めてである。
初代代表には田中が就任するが、総選挙には出馬せず長野県知事のまま代表を務めることになった。しかし、当初国会議員は4人しかいなかったため、国会議員5人以上を必要とする公職選挙法の政党の要件を満たせず、政治団体としての発足であった。その後、新党日本を友好的に捉えていた国民新党側の配慮によって、参議院議員・長谷川憲正の同党からの移籍を受け入れ(同年9月12日に国民新党へ復党)て、8月23日に公職選挙法の政党要件である国会議員5人以上の要件を満たす事となった。