文化遺産保護制度
盗品の輸出入など文化遺産の不法な国際取引を防止する国際法としては文化財不法輸出入等禁止条約が締結されている。この条約は通称「ユネスコ条約」とも呼ばれ、1970年にユネスコで採択されたものである。条約は、他の締約国の博物館等から盗まれた文化遺産の輸入禁止および返還措置と、自国の文化遺産の輸出を許可制とすることを締約国に義務付けている。2002年11月現在、主要国96か国が条約を批准しているが、主な非締約国にドイツ、スウェーデン、スイスなどがある。
1995年には私法統一国際協会で「盗取された又は不法に輸出された文化財に関する条約」(ユニドロワ条約)が採択された。この条約は、各国の規定の統一や、国による外国の私人に対する返還請求権の行使について定めたものであるが、いまだ締約国は少ない。
1960年代以降、トレジャーハンターが海洋サルベージを行って沈没船や海底遺跡などの水中文化遺産を引き上げ、私的に売買する活動が活発になったが、こうした行為を規制する国際法は長らく存在しなかった。1982年採択された国連海洋法条約でも規制は不十分であった。2001年にユネスコで採択された水中文化遺産保護条約では、少なくとも100年間水中にある水中文化遺産を保護の対象とし、水中文化遺産の商業目的による利用の禁止などを定めている。2009年1月に締約国数が所定の数に達し発効したが、現時点で日本は批准していない。
文化財保護法の施行に合わせて、文部省の外局として文化遺産保護行政を推進する行政委員会である文化財保護委員会が設置された。諮問機関としては文化財専門審議会が設置された。それまで文部省と国立博物館で処理されていた文化財の調査、保存、修理関係の事務は同委員会事務局に移された。また、戦前の帝室博物館から改編された国立博物館と文化財研究所も同委員会の附属機関となった。その後1968年(昭和43年)、政府全体の行政改革の一環として文化財保護委員会と文部省文化局が統合され、文部省の外局として文化庁が設置された。文化遺産保護行政の事務は、記念物等の指定・解除等は文部大臣に、その他の諸事務は文化庁長官に属するものとされた。また、文部大臣の諮問機関として文化財保護審議会が設置された。