守屋輝彦
2020年の市長選の選挙公報に「市民を『守る』コロナ対策 ひとり10万円」と記載し、守屋は当選後、議会には「国の特別定額給付金を迅速に執行するという意味だ」と説明。約190億円の予算が必要とされる市独自の給付金は行うつもりはないと述べた。市独自の給付金と解釈した市民が多くいたため、担当窓口には問い合わせが相次いだ。市民からは「『国』の1文字は入れるべきだ。だましたと言われても仕方ない」などという厳しい声も上がった。同年6月28日、守屋は自身の公式サイトに動画を投稿し「一日も早く国の給付金を届けたいという強い思いだったが、この表現で誤解を招いたことを深く反省している」と釈明した。
2022年、環境省から選定された、脱炭素移行・再エネ推進の『重点対策加速化事業』にて5年間で最大15億円、『脱炭素先行地域』は5年間で最大50億円の財源を確保。2つの選定を受けているのは全国でも小田原市、札幌市、京都市の3市のみである。
大阪府吹田市、神奈川県藤沢市、静岡県裾野市など先進事例は、いずれも民間企業が主体となり、自社の工場跡地に未来都市を建設、行政はその補助を行っているだけです。わざわざ小田原市が莫大なお金を払って用地を取得、民間企業のお膳立てをする必要はないと考えます。」と発言し、鈴木敦子市議、安野裕子市議、岩田泰明市議も反対の立場を表明した。
それに対し、宮原元気市議は、「来年度のこの当初予算全般についてですけれども、市や市民、そして議会のニーズを捉えた結果である、また、これから本市がまちの魅力を高めて世界的トップランナーになっていくのだという決意の予算が数多くあり、このことに公共が資する理由は明白であると考えます。野球にしましても、草野球を目標にしていてどうするのでしょうか。やはり少年たちがWBCに出たい、優勝したいという明確な高い目標、意志があったからこそ、あのようなすばらしい結果につながったのではないでしょうか。ウィズコロナに対応していくとともに、ポストコロナを見据えて、これまでにまいてきた種を市民と一緒に育て、小田原の魅力や強みを最大限に伸ばしていくことで、全ての市民が住み続けたいと感じる『世界が憧れるまち“小田原”』の実現に向け、市政を推進するとされております施政方針のとおり、極めて適正かつ妥当な予算編成であると強く申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。」と賛成の立場を表明している。
2023年9月現在までに計上している予算については、2022年度は1,540万円、2023年度は5,553万2千円の予算を計上し、2030年のまちびらきに向けて順次事業を進めている。