都心
東部:今池(千種区)
西部:八田・高畑(中川区)
南部:金城ふ頭・築地(港区)
北部:大曽根(北区・東区)
今池
笹島(ささしまライブ24)
金山
大曽根
東京近郊の新都心(新副都心)として、以下の3か所がある(北からの順で表記)。
さいたま新都心(さいたま市)
幕張新都心(千葉市)
横浜みなとみらい21(横浜市)
これらは、東京都心部に集中したオフィスを分散するために計画された。旧国鉄操車場跡や工場跡、または埋め立てなどによる未開発地域などの広い土地が用意され、ある程度分散はしたが、集積とまでは行かなかった。そのため現在でもこれらの地区には空き地が多く残り、開発に伴う負債が各自治体の財政を圧迫しているが、官公庁庁舎の移転や企業誘致活動などにより徐々に改善しつつある。さいたま新都心は東京から関東地方などを管轄する一部の政府機関が移転している。幕張新都心は国内外の約450社の企業が活動するオフィスビル街となっており、業務機能や研究開発機能が集積している。みなとみらい21はみなとみらい線が開通し、日産自動車やいすゞ自動車といった大企業の本社誘致に成功している。
また、さいたま市・千葉市・横浜市といった東京都心周辺に位置する各都市は東京のベッドタウンとしての性格が比較的強く、県庁所在地及び政令指定都市であるにも関わらず都市中心部の求心力が低い。そのため昼夜間人口比率が100を下回っている(この傾向は川崎市や相模原市も同様である)。これらの新都心は各都市の業務機能および各都市の求心力強化を図る狙いがある。
都市は、行政機能・業務機能・商業機能(卸売・小売)・飲食機能(外食)・宿泊機能など、いくつもの機能を持ち合わせているが、「都心」という場合は、業務機能(オフィス街)が集積する中心市街地を指すことが多い。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、地区による機能分担が進み、広大な中心業務地区(CBD)を有している。東京大都市圏(首都圏、関東地方)においては東京の中心部を指した「東京都心」または「東京都心部」の略として、単に「都心」という言葉が頻繁に使用される。
三大都市圏以外の大都市のうち、札幌都市圏・仙台都市圏・広島都市圏・福岡都市圏は大企業の本社は少なく、地域子会社や支社・支店、および地元企業が集まる「支店経済」型の中心業務地区が形成されている。 製造業が発展している北九州都市圏では、業務機能が工業地に分散されるため都心の規模はその人口と比べ小さい。業務対象地域の人口規模によっては業務よりも商業(物販・サービス)における富の方が大きい場合もある。
さらに小規模な都市においては、工業の発達や交易、交通の要衝(卸売)として、あるいは地方を管轄する機能の存在(金沢市・高松市など)により人口増が見られたが、業務対象地域の人口が決定的に少ないため、中心部は業務機能よりも商業が富の中心となり、人口規模に応じた「中心部商業地」のみが存在していた。このような業務による求心力がない中心部は、近年の郊外ロードサイドショップや郊外大規模小売店(GMS など)の登場、大病院の郊外移転などにより、急速に空洞化が進行している。ただし、郊外店は主に、最寄品から買回品のみ扱うため、高級な買回品から専門品を求め大都市中心部の商業地へ向かう購買行動が見られる。
東京は、ニューヨーク都市圏を上回る世界最大の経済規模の都市圏および都市圏人口を形成および有する、有数の世界都市となっている。また日本の富が一極集中し、他の都市と比べて格段に大きな中心業務地区(CBD)を形成している。
中心業務地区は広大なため地域ごとに機能分担が進んでおり、「都心」「副都心」の範囲は用いる指標により変化し、定義によっては相当多数の副都心を持つことになる。国内最大規模のCBD(中心業務地区)である東京駅界隈(丸の内・大手町・有楽町〈日比谷〉・日本橋など)はトップクラスの業務集積、上場企業数、昼間人口、商圏規模を誇る。そのため、東京駅一帯の膨大な業務機能を分散するために、新宿、渋谷、池袋などに副都心が設けられた。また都心・副都心以外にも商業中心を持ち、他都市の何倍もの商機能集積を見せる。山手線の駅を中心にターミナルが複数形成され、巨大なオフィス街や繁華街がいくつも存在している。これらの商業中心相互間の距離は比較的大きいが、地下鉄やJR、私鉄などの安価な鉄道網が高密度に張り巡らされ、都市圏内が時間的に近接している。
ほとんどの場合、関東地方において単に「都心」と言った場合は東京都区部(23区)の中心部を示す。「都心等拠点地区」も参照。