IPCC第4次評価報告書
第三作業部会(WG III):"Mitigation of Climate Change"(気候変動の緩和策)
上記3つの内容をまとめた統合報告書も公開されている。
統合報告書:Synthesis Report
各報告書は Summary for Policymakers (SPM;政策決定者向け要約)、Technical Summary(TS)などの要約、および個別の章から構成され、電子情報や印刷物の形で入手可能である(#外部リンクの節も参照)。 日本では環境省が AR4に関する情報を集約したサイト を提供し、概要をまとめたプレゼンテーション や 一般向けの解説パンフレット を公開している。2009年3月には WG2報告書本体の和訳 も用語解説と共に公開された。統合報告書のSPM、WG1〜WG3のSPMおよびTSの和訳書籍が出版されている(#書籍の節を参照)。
報告書では個々の予測内容や調査結果の不確実性に関わる情報を提供しており、「可能性」(likelihood)や「確信度」(confidence)の評価を行っている。
環境中のGHG量を抑制した水準に保つには、GHG排出量をどこかで減らし始めなければならない。時期が早いほど温暖化の影響が小さい。(表SPM.5,図SPM.8) 今後20〜30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ。
多くの予測シナリオが下記技術を引き続き重要視する。(図SPM.9, 3.3, 3.4) 様々な分野のエネルギー効率改善 再生可能エネルギーや原子力や低排出エネルギー源利用 二酸化炭素の回収・貯留 バイオマスエネルギー利用と森林活用
緩和策への投資と世界規模での普及について:(2.7, 3.3, 3.4, 3.6, 4.3, 4.4, 4.6) 公的・私的両面の研究・開発・デモンストレーション(RD&D)が必要である。これによる公的な便益は民間部門で得られる便益より大きく、公的な支援が明らかに正当である。 開発・普及過程での障壁を取り除き目標達成するには適切な奨励策が有効になり得る。
2050年の緩和策コストは平均でGDPの1〜5.5%と予測する。(表SPM.6,囲みSPM.3,SPM.4)
自然環境が地域的な気候変化の影響、特に気温上昇の影響を受ける。(1.3, 4.4, 8.2, 14.2, 15.4) 氷河減少、永久凍土減少、大洋での生態系の変化 湖沼や川の水温上昇 陸域での生態系の変化(春期到来の早まり、極域や高地への動植物の移動) 海水の酸性化
人為的温暖化の影響が物理的・生物学的に現れている可能性が高いとの結論は下記の4つの事実から導かれる: 第一作業部会の報告から、人為的な温室効果ガス増加が現在観測された地球温暖化の殆どをもたらした可能性がかなり高いと結論づけられる。 物理的・生物学的な変化を示す75の研究の29000以上の観測データの89%以上が温暖化による変化の方向と合致する。(図SPM.1, 1.4) 温暖化が顕著な地域と、温暖化と矛盾しない顕著な変化が観測された地域の一致が、自然起源の要因だけでもたらされた可能性はかなり低い。(図SPM.1, 1.4) 多くの研究が、観測事実との比較によって人為的要因と自然要因をはっきりと区別する。自然要因だけよりも人為的要因を考慮した予測がはるかによく観測事実と整合する。(1.4)
その他の自然や人間の環境への影響が現れ始めた。 氷河湖決壊リスクの増大(1.3) アフリカの乾期の長期化と降雨の不定性の増大(1.3) 海面上昇による海岸線の湿地やマングローブ減少、高波・洪水被害増加(1.3)
20世紀半ばから見られる平均気温の上昇は人為的な温室効果ガスの増加よる可能性がかなり高い。(9.4, 9.5)
観測事実を踏まえた気候モデルの解析で放射強制力に対する理解の確信度が向上した。気候感度に対し初めて「可能性が高い」と言えるようになった。(6.6, 8.6, 9.6, 囲み10.2)
二酸化炭素濃度が倍になった場合平均気温の上昇幅は2〜4.5°Cと見積もられ、1.5°C以下の可能性はかなり低い。4.5°C以上の可能性があるが、モデル間の差異が大きい。(8.6, 9.6, 囲み10.2)