オフショア金融センター
ニュージーランド:最も遠距離にある法域であるが、真に主要な法域としてのメリットと、強力だが実際的な規制体制を備えている。アジア市場向きの位置ではあるが、ヨーロッパとの緊密な結びつきも保持している。
シンガポール:近時、資産管理センターとして評判を高めており、2009年グローバル金融センター指数では世界第4位である。この国はヘッジ・ファンドのハブであり、そのプライベート・バンキング産業は毎年30%の割合で成長している。
以下の著名なオフショア・センターは今はニッチな市場に特化している。
バハマ:相当数の登録船舶を有する。バハマはかつてはオフショア金融の世界で支配的勢力であったが、独立を経て1970年代に失墜した
パナマ:重要な国際海事センターである。パナマは(バミューダとともに)最も古いオフショア法人の設立地の1つであったが、パナマはその重要性を1990年代初期に失った。パナマは、今は法人設立数についてはイギリス領ヴァージン諸島についで第2位である。
FATFによる資金洗浄対策に非協力的な国・地域の一覧も参照。
オフショア・センターは規制負担の軽さによって利益を得ている。オフショアに登録するヘッジ・ファンド(その性質上、ハイリスク投資戦略を採用する。)のうち極めて高い割合のものは、租税負担よりもむしろ規制の軽さによって動機づけられているものと推定されている。多くの資本市場における債券発行はオフショア金融センターに設立されたSPVを用いた仕組みになっており、その目的は、当該発行に伴う規制上のお役所仕事の量を特に最小化するためである。
オフショア・センターは、歴史的に、違法な活動による収益を洗浄する場であるとみられてきた。しかしながら、2000年代における透明化に向けた動きと厳格な資金洗浄対策規制の導入を経て、今や、オフショアは多くの場合において多くのオンショア金融センターに比べてよりよく規制されていると論じられることもある。例えば、多くのオフショア法域においては、ある者が信託の受託者となるためには免許が必要となるが、これに対して(例えば)英国および米国においては、誰が受託者たり得るかについて何らの制限も規制もない。