ファミリーマート (企業)
8月29日 - ユニーグループ・ホールディングス、同日付で東京・名古屋の各証券取引所から上場廃止。 日本経済新聞はこの合併に伴い、同日付で日経平均株価の構成銘柄からユニーグループ・ホールディングスを除外してファミリーマートを採用する。日経株価指数300は合併に伴い、29日にユニーグループ・ホールディングスを除外し、大塚ホールディングスを採用する。 8月31日 - エブリワンの屋号を廃止、ファミリーマートへ転換。 9月1日 - 当初の予定通り同社がユニーグループ・ホールディングスを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社に商号変更を行い持株会社となる。また新持株会社となる同社が名古屋証券取引所第一部へ重複上場。同時に、株式会社ファミリーマート(初代)のCVS事業を株式会社サークルKサンクスへ吸収分割することにより継承させるとともに同社の商号を株式会社ファミリーマート(2代目)に改め、本店を東京都豊島区へ移転する。
2017年(平成29年)8月24日 - ドンキホーテホールディングスと業務資本提携を締結。同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得するほか、UDリテールを設立して ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換、ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換、ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店、商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイントサービスの共通化などを行う。
2018年(平成30年) 5月31日 - ユニー香港を売却。
4月24日 - 鹿児島県と9つの事項において、鹿児島県の地域活性化に向けた包括的な連携協定を締結。 5月27日 - 秋田県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 6月1日 - 岩手県と8分野における事業に連携して取り組むことに合意し、包括協定を締結。 6月5日 - 岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 6月17日 - 奈良県と「緊急物資供給協定」を締結。 8月1日 - 宮城県と地産地消の推進や地域の農林水産物、加工品の販売に関すること等「連携と協力に関する包括協定」を締結。 8月25日 - 高知県と県産品の販路拡大と商品開発はじめ、5項目における「連携と協力に関する包括協定」締結。 12月1日 - 新潟県と県産品の販売促進や県政情報の発信、観光情報の提供等における「連携と協力に関する包括協定」を締結。 12月10日 - 埼玉県と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。 12月14日 - 名古屋市と市民サービスの一層の向上と地域の活性化などを図るための「連携と協力に関する包括協定」を締結。 12月21日 - 株式会社ココカラファイン ホールディングスと、コンビニとドラッグストア融合の新業態開発・共同出店・共同販促などで業務提携締結。
2010年(平成22年) 1月12日 - 株式会社日本カーシェアリングと提携。カーシェアリングサービスの導入を開始。 1月20日 - 熊本県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 2月17日 - 山形県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 3月1日 - 株式会社サンクス・ホクリアを完全子会社化。
この経営統合に際し、2016年(平成28年)1月27日に「2016年9月1日を目途に(初代)ファミリーマートがユニーグループHDを吸収合併するとともに、サークルKサンクスの社名を(2代目)ファミリーマートとして吸収分割してコンビニ部門を1社に集約し、3年かけてコンビニエンス事業の屋号をファミリーマートに一本化して(日本の)サークルKならびにサンクスのブランドを廃止する」と発表され、発表のとおりに(2代目)ユニーグループ・ホールディングスが(初代)ファミリーマートに吸収合併されるとともに(初代)ファミリーマートがユニー・ファミリーマートホールディングスに商号変更(2019年9月1日からの(3代目)ファミリーマート)、(2代目)ユニーグループ・ホールディングス(当時)の子会社だったサークルKサンクスが(2代目)ファミリーマートに商号変更するとともに(初代)ファミリーマートの事業を承継(のちの2019年9月1日にユニー・ファミリーマートホールディングスに合併し解散)することとなった。
この合併の後は、上田準二(初代)ファミリーマート前会長 がユニー・ファミリーマートHD社長に、(2代目)ファミリーマートの代表権のある会長を兼務する中山勇(初代)ファミマ前社長と、引き続いて(2代目)ユニー社長を兼務する佐古則男(初代)ユニーGHD元社長が副社長に、それぞれ就く。ユニーグループHDは2016年8月29日付で東京証券取引所から上場廃止となる。
このときに(2代目)ファミリーマートは、愛知県稲沢市天池五反田町1番地に所在する登記上の本店、ならびに東京都中央区晴海二丁目5番24号 晴海センタービル4-5階の本社を、いずれも東京都豊島区東池袋三丁目1番1号に移転している。この組織再編にむけて、それまでの竹内修一にかわり(2代目)ファミリーマートの社長に招かれた元リヴァンプの澤田貴司 は、ユニー・ファミリーマートホールディングスへの改称を控えていた(初代)ファミリーマートの専務取締役執行役員に2016年5月26日付で就き、(2代目)ファミリーマート発足にともない同社の社長となる時に(初代)ファミリーマート専務を退任した。
群馬事務所(前橋市)
西千葉事務所(千葉市稲毛区)
足立事務所(足立区)
光が丘事務所(練馬区)
調布事務所(東京都調布市)
本厚木事務所(神奈川県厚木市)
横浜事務所(横浜市港北区)
新潟事務所(新潟市中央区)
富山事務所(富山市)
北陸事務所(金沢市)
福井事務所(福井市)
長野事務所(長野市)
松本事務所(長野県松本市)
伊那事務所(長野県伊那市)
可児事務所(岐阜県可児市)
羽島事務所(岐阜県羽島市)
焼津事務所(静岡県焼津市)
浜松事務所(浜松市東区)
豊橋事務所(愛知県豊橋市)
岡崎事務所(愛知県岡崎市)
刈谷事務所(愛知県刈谷市)
昭和事務所(名古屋市昭和区)
春日井事務所(愛知県春日井市)
稲沢事務所(愛知県稲沢市)
四日市事務所(三重県四日市市)
松阪事務所(三重県松阪市)
京都事務所(京都市山科区)
大阪事務所(大阪市旭区)
豊中事務所(大阪府豊中市)
岸和田事務所(大阪府岸和田市)
明石事務所(兵庫県明石市)
奈良事務所(奈良市)
岡山事務所(岡山市北区)
広島事務所(広島市南区)
福岡事務所(福岡市中央区)
その他、オーナー向けの説明会会場として地方のサークルK店の空き部屋を臨時事務所とする場合があった。
能登事務所(石川県羽咋市)
高山事務所(岐阜県高山市)
これらの各事務所は、サークルKサンクスがファミリーマート(2代)となりファミリーマート(初代)の事業を承継した際にファミリーマートの地区事務所と整理された。ファミリーマートに名前を変えてそのまま存続している事務所もあれば、移転・統合した事務所もある。
Kitaca※ 2009年3月14日のKitaca電子マネー開始と同時に、札幌市内の全店(札幌医大病院サテライト店を除く)で利用およびKitacaへのチャージサービスを開始。 SUGOCA※ 2009年3月中旬より福岡県内の5店舗(吉塚駅東口店・博多駅前一丁目店・博多駅前二丁目店・博多駅東三丁目店・大野城駅前店)で利用開始。当時は実験導入ゆえに、SUGOCAの端末がレジ連動ではなく、別端末の金額手入力であった。2010年4月25日から、福岡県のほぼすべての店舗で本格導入をすることが決まったため、上記5店舗以外の店舗にも、SUGOCA端末の設置が、順次開始している。本格導入後は、レジ連動になるため、チャージも可能になる。設置済の店舗では、機械上使用も可能な状態にプログラム更新も済んでいるが、端末にはカバーがかかっており本格導入までは上記5店舗以外での使用はできなかった。なお、5月11日現在、先行導入店舗のうち、博多駅前一丁目店以外の店舗は、別端末から、レジ連動方式に変わり、一足先にチャージもできる。2010年6月7日より福岡県全店、佐賀県の一部の店舗で導入され、同時にSUGOCAへのチャージサービスが始まった。2010年7月よりJR九州リテールが展開しているam/pmがファミリーマートへの転換に合意したため、導入店舗が急速に拡大されていくこととなった。
2004年(平成16年)7月1日より北海道と東海4県の店舗にて、2005年(平成17年)4月25日からは全国にて開始された。当初の扱いとして、会員になるには「カルワザカード」の購入後、または「UCS カルワザカード」への入会後に、会員登録を行うことで可能、というものであった(その後下記のように扱いが変更された)。他におサイフケータイからの会員登録も可能である。当初KARUWAZA CLUBカードはEdy導入に関連しておこなわれており、Edy対応ハウスカードとしての位置づけであった。
任意でパソコンか携帯電話からインターネット経由 で「会員情報登録」と「電子マネー登録」ができる。入会金・年会費は無料。2009年11月16日からは、「カルワザカード」購入後に、店内の「カルワザステーション」でも会員登録ができるようになった。
「電子マネー登録」を行ったKARUWAZA CLUBの会員はサークルKやサンクスでEdy(現:楽天Edy)、Suica等の交通系電子マネー、ならびにID決済によるカードを用いた購入額税抜100円ごとに「カルポイント」が1点ずつ加算される。ポイントが貯まると、会員限定のグッズなどが当たる(または、もれなくもらえる)プレゼントへ応募することができる。
2009年(平成21年)12月1日からは、店内の「カルワザステーション」での操作で、カルポイント300点を、300円分のEdyバリューへ交換することが可能になった(カルポイントの交換、およびEdyギフトの受け取り、の2つの操作が必要)。なお同日より、カルポイントの有効期限が、獲得日から2年間となった。
「カルワザカード」会員、および「カルワザ値引アプリ」を登録した「おさいふケータイ」での利用の場合、期間・商品ごとに設定される、「カルワザ値引サービス」を受けることが可能である。