海事法
国際取引で積まれた船荷の損傷に対するクレームは海上物品運送法 (COGSA)で扱われる。これはハーグ協定をアメリカが法制化したものである。この法の重要な性格の一つは、船主が「フックからフックまで」すなわち積み込みから積み卸しまで船荷の損傷に責任があることであり、例外として17の免除条項を定めている。例えば「神の行為」(天災)、商品に固有の性質、航法の誤り、および船の管理などである。船主は一般に、積荷の価値が明らかにされ、かつ容器に明示されていなければ、1梱包あたり500ドルまでにその責任を抑える権利がある。容器として外洋用コンテナを扱う能力は、コンテナの中身が500ドルの1000倍以上であるとしても、船主の事実上の責任はコンテナ当たり500ドルに抑えられる。このやり方はアメリカにおいてかなりの量のまたうち続く訴訟になってきた。船荷クレームの出訴期限は1年間である。
アメリカ合衆国憲法第3条第2節は海事と海洋の事項についてアメリカ連邦裁判所の第一審管轄権を認めている。海事事件が連邦裁判所の専属管轄権に留まる一方で、海事における事故を伴う多くの係争は連邦裁判所か州裁判所に持ち込まれている。
連邦裁判所は28 U.S.C. § 1333の条件に従う海事訴訟および海洋訴訟について専属管轄権を持っている。この法では、連邦地方裁判所が海事訴訟の「原告救済」、すなわちこれら訴訟の大半で州裁判所に訴える権利について第一審管轄権を認められている。原告救済条項があるにも拘わらず、特定の訴訟は連邦裁判所に海事事項として訴えることしか認められない。これには全ての「対物」海事訴訟が含まれる。これには海事抵当権と担保物権を執行するための船舶の拘束を求める訴訟、重大事故の後で船主の責任を船価に限定する請願、および船舶の分割所有を求める訴訟が含まれる。しかし、船荷の損傷、船員に対する危害、船舶同士の衝突、航路損傷、および海洋汚染のような海事訴訟の大多数は原告救済条項によって、州裁判所または連邦裁判所に持ち込まれている。
アメリカ合衆国の連邦裁判所では、海事事件について陪審員による裁判を受ける権利は一般に無い。しかし、連邦議会は、陪審員裁判が他の方法で認められるジョーンズ法に基づいて挙げられた船員の人体損傷に関する訴訟における陪審員裁判など限定した形で法制化してきた。州裁判所では、陪審員裁判を受ける権利は訴訟が起こされた州の法律で決められる。その結果州裁判所に持ち込まれた海事訴訟は陪審員裁判とすることができる。
船上で負傷した船員には3つの補償方法が可能である。生活費と医療費の原則、不耐航性原理、およびジョーンズ法である。生活費と医療費の原則では、負傷した船員が完治するまで医療費を払うことと、もしその船員がもはや船に乗れない場合でも航海の完了まで基本的な生活費を供給することを船主に求めている。船員はその怪我が自分の故意の重過失によるものでなければ、生活費と医療費の権利を得られる。これはある意味で労働災害補償に類似している。不耐航性原理は、船が、あるいは船の器具が「不耐航性」である、すなわち何らかの欠陥があるために船員が負傷したならば、船主に責任があるとしている。ジョーンズ法では、船員、あるいは彼に関係ある者に、不法行為による損傷あるいは不法死亡について船主を陪審員による裁判に訴えることを認めている。ジョーンズ法は、鉄道労働者の負傷を扱う連邦雇用者責任法 (FELA)を取り込んでおり、石炭坑夫法に類似している。船主は、鉄道運行者の過失のために負傷した雇員に対して鉄道運行者が責任があるのと同じ方法で、船員に対して責任がある。出訴期限は3年間である。
船上で負傷した労働者の全てが、ジョーンズ法、不耐航性原理、および生活費と医療費の原則で提供される保護を受けられる「船員」ではない。船員と考えられるためには、特定の船舶あるいは共通の船主または管轄下にある船隊のいずれかに乗っている時間の30%以上を働いている必要がある。少数の例外はあるが、航行可能な水域で負傷した船員ではない労働者は、その代わりに別の労働災害補償の形である沿岸港湾労働災害補償法によって保護されている。