2007年の労働界
3月29日、コナカが、全国一般東京東部労組コナカ支部が求めていた未払い残業代の支払いを同労組に通告する。同労組はこれを求めて同年2月に結成され、会社側と交渉をしてきた。同社と同労組の調査によると、05年2月11日~07年2月10日までの間に、時間外・休日・深夜勤務などの各種手当が、計約60万時間分、金額にして約9億円が不払いと発覚。同社は管理職約380人への特別賞与も含め、計約13億7000万円を支払うとした。
2006年
11月24日 連合が2007年の春闘方針をまとめる。内容は賃上げのほか、非正規社員の待遇改善や残業代の引き上げ、時短などを盛り込む。統一のベア要求は6年連続の見送り。
2007年
1月11日 経団連の御手洗会長が一律賃上げを否定し労組側を牽制。年功型賃金制度の見直しも提言する。
1月15日 連合と経団連の首脳懇談会が開かれ、春闘が実質的にスタートする。
1月24日 第一生命経済研究所が今春闘の賃上げ率を昨年比0.10%増の1.89%と予想。
1月25日 経団連の御手洗会長が「横並びで一律ベアというような賃上げの時代ではない」、「生産性と関係のない方法による賃上げでは日本は世界に負けていく」と後援会で述べる。/安倍首相が「多くの働く人たちは給料が上がればいいと期待し、経営者は無理のないよう対応できる姿にしたいと思っているだろう」と記者団に述べる。
2月1日 労務行政研究所の発表によると、賃上げ予測は平均1.9%、6225円。
2月2日 連合が春闘の闘争開始宣言集会を開き、格差是正や非正規雇用の待遇改善を要求する。/経団連の発表によると、今年の新規採用予定の企業数は94.4%(前年比3.2%増)、採用増も55.4%(同1.5%増)で調査開始の1997年以来過去最高。ただし回答企業の71.3%が従業員1000人以上の大企業。
3月1日 民主党が「格差是正緊急措置法案」を衆議院に提出。
主な内容は、全国最低賃金の設定(最低賃金引き上げ:時給610~719円を1000円に)、同一価値労働・同一賃金、パートなど非正規社員の正社員化を企業に対し優先促進義務、募集・採用時の年齢差別禁止、児童扶養手当縮減の見直し、障害者自立支援制度の抜本見直しなど。
3月3日 連合の髙木剛会長が最低賃金引き上げについて積極姿勢。
髙木会長は都内で行われた春闘の決起集会で、「第二の春闘と位置づけて闘い、格差社会是正の第一歩としたい」と述べ、さらに「3者構成(=中央最低賃金審議会)自体は評価するが、これまでのように徹夜交渉で1円2円引き上げてよしとする状況ではない」「30~100円の引き上げができるようなアプローチを考えたい」と述べる。