香港の教育史
そこで中国語書院である新亜書院、崇基学院、聯合書院を統合し中文大学として組織することが計画された。中文大学の設立準備は1961年6月より関祖尭を中心に着手され、1963年10月17日に正式に開校した。高級中学は1977年に『高中及び専上教育青書』を発表し進学率を50%に向上させ、1978年10月の『高中及び専上発展白書』では更に進学率を60%に向上させる計画が提出された。
この時期は香港史上初めての師範教育および職業教育が整備された期間でもある。1951年9月に葛量洪師範専科学校が設立され、小中学教員の育成が行われるようになり、1960年になると更に柏立基師範専科学校が設置されている。職業教育では1957年12月に香港工業専門学院(1937年成立)が紅磡に新校舎を建設、1972年3月24日に「香港理工学院」と改編された。1974年の教育白書により工業学院の新設が政策方針と決定されると、1969年に成立していた摩理臣山工業学院以外に,教育司署は1975年に葵涌工業学院および観塘工業学院を、1976年に黄克競工業学院を、1979年に李恵利工業学院が、香港訓練局の提言の下に1976年8月17日に建造業訓練局が、10月19日に製衣業訓練局が新設された。
6%を記録、高級中学教育が全面的に普及した。
しかし高級中学への進学熱が高まるに従い、予科及び大学進学との間に深刻な定員格差が生じることとなり、1981年には大学の定員は該当年齢層の2%を満足させる定員数でしかなかった。1978年の白書によれば10年間での高等教育定員は年間3%の増大が限界であり、その増加率は非常に緩慢なものであった。1980年代中期、香港政庁は高等教育への予算配分を行い、2000年までに定員率を14.5%に増加させる政策を示した。1988年、香港総督のデビッド・クライブ・ウィルソンは施政報告中で高等教育進学率向上を掲げ、14.5%の目標を1994年に前倒し、2000年に18%を達成することを掲げた。
1989年の六四天安門事件後、香港総督は2000年の高等教育進学率18%を1994年に前倒しさせることを宣言した。当年の進学率は僅か6%であり、5年以内に進学率を3倍とすることを目標とした。目標実現のために香港政府は大学2校ので学士定員を増設したほか、香港科技大学を香港3番目の大学として設立した。
また占領直後閉鎖された各種学校は、民政に移行した1942年5月に光華、西南、知行、信修、港僑、湘父、鑰智、麗沢、華仁、聖保禄、培正、九龍塘、徳貞、徳明、聖保羅女校、聖瑪利、聖類斯工芸院、香港仔児童工芸院、中國児童書院の20校で授業が再開された。授業内容に週4時間以上の日本語が必須になったほか、英語の授業が廃止され、イギリスの教育制度に代わり日本の教育制度が実施されることとなった。これら香港の教育行政を実施するため、1943年に民治部に文教課が設置され、初代課長に長尾正道を任命、同時に『私立学校規則』と『日語講習所規程』を制定している。
戦前の香港における最高学府であった香港大学及び羅富国師範学院は1946年まで授業が停止された。また日本独自の学校としては1943年5月に東亜学院が現在の西営盤に設立され、政府機関や金融機関、商業関係の人材育成が行われた。
1945年3月、文教課は第1課と改編され、福簡定朝が課長に就任したが、まもなく終戦を迎え香港はイギリスが統治権を回復し、日本の教育制度は全廃された。