被害者の承諾
被害者の承諾の効果としては
(構成要件該当性ないし違法性の阻却により)犯罪が成立しなくなる
(構成要件該当性が阻却されるも)別の構成要件に該当することになる
影響がない(構成要件該当性も違法性も阻却されない)
以上の3種類がある。多くの場合は1であるが、殺人罪(→同意殺人罪)や現住・現在建造物等放火罪(→非現住・現在建造物等放火罪)などは2であり、13歳未満の男女に対する強制性交等罪は3である。
また、被害者の承諾がないと思って犯罪を犯したが、たまたま被害者の承諾があったためにその目的を遂げなかった場合は、具体的危険説によれば、未遂罪で処罰される可能性はある。
人に刑罰を受けさせる目的で、自分がわざと被害者になるように仕向ける行為について、被害者の承諾がある以上、違法性が阻却されるかどうかが問題になるが、他人を犯罪者にしようという意図があるので、社会的通念上許される行為とは言えず、教唆罪または間接正犯が成立してしまう可能性が高い。