地球温暖化への対応の動き
気候変動枠組条約(UNFCCC)
この条約に基づく締約国会議(COP)にて排出削減量などの取り決めが行われ、国際的に大きな影響力を持つ。法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書もここで作成された。
クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ(APP)
米国主導で作成された、日本を含む一部の国々による枠組み。
エネルギー安全保障と気候変動に関する主要排出国会議
米国主導で行われている、EU、中国、インドや国連を含んだ会議。
パリ協定
京都議定書以来18年ぶりとなる気候変動に関する国際的枠組みであり、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する枠組みとしては史上初。
日本においては、京都議定書の約束期間に突入しても削減公約とは逆に1990年比で排出量を増やすなどしており、対策の弱さが国内外から指摘されている。
2008年5月、国立環境研究所などが中心となって「低炭素社会に向けた12の方策」を発表し、日本でも1990年比で温暖化ガスの排出量を70%削減できるポテンシャルがあることを指摘している。
2009年1月に温室効果ガス観測衛星"いぶき"を打ち上げ、米国の衛星と共にCO2やメタンの排出を宇宙より観測する予定である。
地球温暖化の抑制は特定の国や地域の努力だけでは効果が限られるため、国際的な取り組みの必要性が指摘されている(AR4、スターン報告)。