古賀俊昭
「過激すぎる性教育」や「行き過ぎたジェンダーフリー」に対して強く反対。
“教育の復興”を主張している。議会では主に、文教委員会に所属し、独自の観点から教育の“正常化”を主張。
「結婚するまで性交渉を控えるという純潔教育や自己抑制教育が必要だ」「 そもそも『結婚する・しない』を自己決定するという戦後の価値観が問題だ」「『結婚・出産・子育て』は社会貢献だとしっかり教育すれば、安易な性交渉にはおのずと抑制的になる」と発言。
2003年7月4日に、田代博嗣、土屋敬之と共に東京・日野市の都立七生養護学校(2009年度より東京都立七生特別支援学校)を視察し、同校の性教育などの方法について批判し、教材を没収するなどさせた。
古賀らの行為が、学校の教育に介入・干渉するもので、教育の自主性を阻害してゆがめる危険のある行為だとして、教員・保護者ら31人が損害賠償などを求めた訴訟が提起された。2009年3月12日、東京地方裁判所は、教育基本法第10条が禁じた「教育に対する不当な支配」に当たるとし、古賀らが行ったことが、一方的な批判で侮辱であり、裁量権の乱用だとして、慰謝料計210万円の支払いを3都議と都に命じる判決を言い渡した。都教委側は判決を不服として控訴したが、東京高等裁判所(大橋寛明裁判長)も2011年9月16日、一審を支持、控訴を棄却。最高裁判所第1小法廷(金築誠志裁判長)は2013年11月28日付けで、原告被告双方の上告を棄却。都と三人に控訴審判決額の賠償を命じる判決が確定した。
15年後の2018年3月にも、足立区の区立中学校で行なわれた性教育の内容が「学習指導要領に沿っていない、不適切だ」と問題視し、都教育委員会に調査させた。区教育委員会は「不適切だとは思っていない」と反論した。都教委は、区教委を指導し、4月の中学校長会でも注意喚起することを決めた。同年9月には、問題視された性教育を都教委が容認し、同校は今後も授業を継続することとなった。