屋内退避
有事の際、人々が無秩序な避難行動に走れば、暴徒化や交通機関の麻痺といったパニックが誘発され、パニックの連鎖により被害がむやみに拡大してしまう。そこで、諸外国では、有事の際には差し当たり屋内退避(いわゆる外出禁止令を含む)を指示したり、特定の道路において大規模な交通規制をかけることが危機管理の常識となっている。
東西冷戦当時のイギリスやフランスでは、核抑止に基づく政策が破綻し、核戦争が72時間以内に差し迫っていると見積もられる場合は、国民に対して2週間以上の屋内退避を命じる計画があった。核爆発から2週間ほど経過すれば、放射性物質の核種が崩壊し放射線が少なくなるからである。1970年代から80年代のイギリスでは、個人が家庭において屋内退避するためのマニュアルが政府によって頒布されたり、BBCが万一に備えて屋内退避の方法を広報するテレビ番組や予定原稿を製作していた時期があった。
東西冷戦当時の西ドイツでは、有事に侵攻してくると想定されていたソ連軍を迎撃するため、NATOの軍集団が道路や鉄道を円滑に戦略機動できるよう、国民に移動の制限を課し、屋内退避を命じる計画があった。