ジョセフ・デシェイ
1820年ケンタッキー州知事選挙では、デシェイが4人の候補の1人となった。アメリカ合衆国史の中でも最初の財政危機である1819年恐慌の後であり、選挙運動の論点は債務者の救済だった。現職のガブリエル・スローター知事は、州内の大型債務者階級に有利となる手段、特にルイビル市とレキシントン市にある第二合衆国銀行の支店に対して懲罰的課税を行うことについてロビー活動を行った。この頃は第二政党制がまだ発展していなかったが、債務者救済問題に関しては2つの対立する党派があった。第1の党派は主に信用で大規模な土地を購入した土地投機家で構成され、財政危機のために負債を払えなくなっていた者達であり、救済党あるいは救済派と呼ばれ、債務者に有利な手段の法制化を求めていた。これに反対したのが反救済党あるいは反救済派であり、主に州内の特権階級で構成され、その多くは土地投機家の債権者であり、政府の干渉無しに債務が履行されることを求めていた。
大きな常備軍を維持することは、大きな連邦政府の支持者が増税する言い訳を与えることになると論じ、常備軍は6,000名でよいと提案した。下院では連邦党と民主共和党保守派が連衡し、デシェイの提案を賛成75票、反対65票で可決した。しかし、上院では法案の修正が行われ、常備軍は15,000名を要求した。法案は両院協議会に掛けられ、結局1万名の妥協案が成立した。
第14会期(1815年–1817年)では、1816年年金法に反対したことで、12人いたケンタッキー州選出の議員の中で唯一の者となった。この法は同じくケンタッキー州選出リチャード・メンター・ジョンソンが提案したものであり、議会の年金を修正し、議会開会中に「日当」6ドルを支払う代わりに、年俸で一律1,500ドルを支払うというものだった。この案は選挙民の間で著しく不人気だった。法案に賛成したケンタッキー州選出議員は、人気の高かったジョンソンとヘンリー・クレイを除き、次の選挙で議席を失った。彼等は再選を辞退したか、対抗馬に敗れたかのどちらかだった。
デシェイは第15会期(1817年–1819年)には公共支出委員会の委員長を務めた。1818年3月14日、サウスカロライナ州選出議員ウィリアム・ラウンズが提案した内国改良の建設資金に連邦予算を割り当てる権限を議会に与える法案に対し、反対票を投じたが少数派になった。デシェイは1818年の選挙には出馬しなかった。