民主王国
滋賀県・長崎県では前回同様小選挙区において全敗し、長野県では羽田孜の地盤であった長野3区において、民主党候補が維新の党の候補に議席を明け渡した上比例復活もできず落選するなど、復調には至っていない。
2015年の第18回統一地方選挙では、愛知県議会議員選挙や名古屋市会議員選挙で議席を増やしたものの、代表となった岡田克也の地元三重県の知事選において独自候補の擁立ができず自主投票になるなど、自民党系候補への不戦敗・相乗りが相次いだ。また、大分市長選挙では、椋野美智子を擁立したが与党が推薦した佐藤樹一郎に敗れ、40年以上維持していた非自民の市長の座を明け渡すことになった。さらに、同年9月に行われた山形市長選挙でも、維新の党・次世代の党などを除く野党とともに元防衛省職員の梅津庸成を擁立したが、与党が推薦した佐藤孝弘に敗れ、50年以上維持してきた非自民の市長も明け渡すことになった。
2016年の第24回参議院議員通常選挙では、民主党は民進党と名を変え、共産党などとの候補の一本化により福島県・新潟県・山梨県・長野県・三重県・大分県などで議席を維持し、北海道・東京都・愛知県では2議席確保するなど善戦した一方、滋賀県・奈良県では現職が議席を失い、長崎県では議席の確保ができなかった、特に滋賀県では、民主党時代から数えて結党以来初の県連所属の選挙区選出議員がいなくなった。
2021年の第49回衆議院議員総選挙では、立憲民主党が日本共産党との選挙協力を進め、小選挙区による候補の一本化を行い、東京8区・神奈川13区などで自民党の大物議員に勝利したが効果は限定的であり、結果的には公示前の議席を減らすこととなった。この選挙では自民党の大物・ベテラン議員が苦戦を強いられたものの立憲民主党でも同様に党の要職を務めていた議員やベテラン議員が苦戦した。また、全トヨタ労働組合連合会が自由民主党との連携を模索する動きを見せ、立憲民主党への選挙協力を拒否する事態となった。こういった複合的理由から、小選挙区制導入以来自民党候補が当選した例のなかった長野3区・静岡6区・愛知11区・三重2区などで自民党候補に議席を明け渡す結果となった。一方で、国民民主党は現職全員が小選挙区での議席を守った。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では、引き続き立憲民主党は日本共産党との選挙協力を進めたが、候補者を一本化できたのは11選挙区に留まった。一方で連合との関係は悪化、さらに国民民主党が自民党よりの姿勢に転じ、複数区での独自候補の擁立などを行った上に安倍晋三銃撃事件による同情票が自民党に集まった結果、公示前議席を大きく下回った。特に東京都選挙区では獲得議席を蓮舫の1に減らしたうえ、得票数も共産党に負ける4番目になったほか、岩手県・山梨県・新潟県・大分県で現職が敗れ、現職が引退した福島県・三重県では議席を維持できなかった。