期日前投票制度
2016年12月に衆院選と国民審査の期日前投票の開始日が統一されるように最高裁判所裁判官国民審査法が改正され、翌年6月より施行されたため、衆院選においては解消された。しかし、同じ市区町村において、国の選挙、都道府県の選挙、市区町村の選挙が同じ投票日で実施される場合には、同じ問題は起こりうるため、改めて未投票分の投票を行う際に投票済みの選挙の投票用紙を再交付して二重投票させてしまうなどのミスも発生している。なお、期日前投票は、投票日当日に投票できない見込みであることを宣誓して投票するものであるが、未投票分を投票日当日に投票することも可能なようである。
期日前投票の要件が緩やかであることは、各陣営の戦術にも影響を及ぼしている。すなわち、組織票をもっている陣営は選挙期間の途中で気が変わらないよう早めに投票を呼び掛けている陣営が多く出ており、情報が不十分の中で安易に投票させたり組織票の囲い込みに利用される危険性があるのではないかという点ではデメリットである(一例として、2009年(平成21年)の兵庫県知事選挙で同県姫路市家島町での期日前投票において地元の漁協が、投票所に来た有権者や清掃奉仕活動に来た有権者に現金2,000円を渡し投票を呼び掛けていたケースがあり、公職選挙法に抵触するおそれがあるとして問題となっている)。