不三得七
しかし、一向に事態は改善されず、神亀元年(724年)に発令された格が「不三得七」法であり、国内の田租を通計して、その3割は国司の裁量に委任し、自動的に免除し、その7割を収納し、確保するということにしたのである。
そののち、延暦16年(797年)に人別8割収納、同19年(800年)に人別7割収納、同21年(802年)に戸別8割収納となった。これらの改正では、国内通計をやめ、戸別の定免制度を採用し、例外的かつ制限的な事項をつけ加えて、定免法のもつ短所を補おうとしている。だが、この制度では凶作の年において、農民が負担に堪えられないという理由で、国司の反発を招き、大同元年(806年)に、国内を通計して7割以上収納の元の制度へと戻した。ただし、この場合でも、延暦21年の制度で定められた「損七分」以上の国司裁量権、すなわち国の等級によって一定戸数を限るという規定を継承し、『弘仁式』・『延喜式』へと受け継がれている。
なお、大同元年には臨時措置として、伊賀国・紀伊国・淡路国の3ヶ国が年来不作で、百姓が疲弊しているため、この年を含めて6年間(弘仁2年、811年)までの田租の「四分」を損田、「六分」を得田として収納することが定められ、同月同じ理由で、備後国・安芸国・周防国にも同じ措置が取られている。