自由・安全・正義の領域
アムステルダム条約では難民、移民、民事事件における司法協力の分野を司法・内務協力の柱から欧州共同体の柱の対象とする変更がなされた。これにともない司法・内務協力は警察・刑事司法協力に改称された。アムステルダム条約の発効以降、警察・刑事司法協力の柱ではなかなか進展しなかったものの、欧州共同体の柱のもとでこれらの分野の統合が進んでいった。
多くの合意などにあわせて、1999年には欧州不正対策局、2000年には欧州警察大学校が設置された。ニース条約では欧州司法機構が基本条約上の組織として記述されると、2001年から2002年にかけて欧州司法気候、庇護申請者の指紋データベース「ユーロダック」、欧州民商事司法ネットワーク、欧州犯罪防止ネットワークが創設された。2004年のマドリード列車爆破事件を受けて欧州連合は反テロリズム調整官を任命し、また2002年に合意されていた欧州逮捕礼状制度が施行された。
2009年のリスボン条約で3本柱構造が廃止されると欧州共同体と警察・刑事司法協力が統合され、司法・内務協力に関する案件は、この領域のもとに再編された。欧州議会と欧州司法裁判所は、この領域全体について発言権を得るようになり、また理事会は意思決定を速めるために警察・刑事司法協力に関する案件を多数決で決定する事となった。欧州基本権憲章が法的拘束力を持つようになり、欧州刑事警察機構は欧州連合の司法枠組み内に置かれるようになった。リスボン条約が発効されたことにより、欧州理事会はその後の5年間におけるこの分野の展開についての欧州連合の行動をまとめたストックホルム計画を採択した。