先物取引
日本の商品取引所または金融商品取引所において取引が行われる先物取引には以下の種類がある。
商品先物取引
金融先物取引 国債先物取引 株価指数先物取引 金利先物取引 法律上は市場外国為替証拠金取引(くりっく365)は直物為替先物取引(金融商品取引法第2条21項1号)、市場CFD(くりっく株365)は指標先物取引(金融商品取引法第2条21項2号)として扱う。
外国為替は直物取引である直物為替(決済日が約定日から2営業日以内)と先物為替(決済日が約定日から3営業日以上)に分かれ、更に市場デリバティブか店頭デリバティブで先物取引(国内市場は金融商品取引法第2条21項1号、外国市場は金融商品取引法第2条23項)と先渡取引(店頭、金融商品取引法第2条22項1号)に分かれる。外国為替証拠金取引(FX)は直物為替を扱っており、限日取引(毎営業日ごとロールオーバーしている)と解釈し、市場FXは直物為替先物取引、店頭FXは直物為替先渡取引として法律上は扱っている。先物為替先物取引は国内市場は存在しないが、シカゴ・マーカンタイル取引所 やインターコンチネンタル取引所 などに存在する。
かつて、国債や個別株式の先物取引である長期清算取引が存在した。
ここでは、原資産として商品「トウモロコシ(コーン)」を直接取り扱う酪農家と生産農家を例に挙げて、先物取引の活用(リスクヘッジ)について説明する。
前提条件
現物市場価格と先物市場価格は常に同一とする。(実際は期日に向けて収斂していく。)
金利は考慮しないとする。
手数料は考慮しないとする。
先渡し契約を含む場合も考慮する。
証拠金は売り手買い手双方から預かる。(証拠金金額は価格変動リスクの大小により違う。通常は総代金の4% - 10%程度)。証拠金の適正・妥当価額の決定理論についてはブラック-ショールズ方程式など数理ファイナンス理論が利用される。SPANパラメーター。
期日は売り買い共に同日とする。(実際には期日の違うものもありえる。)
売買は多くても各1回ずつとする。(実際には取引が行われていれば何回でも売買できる。)
売買数は100万ブッシェル。(1ブッシェル=約25.4 kg;実際には売買数の増減が可能である。)
最初の先物売買時点に於いて、トウモロコシ先物価格が1ブッシェルあたり「2.5ドル」と表示されているとする。
先物取引は約束(契約)を根拠に、あらかじめ金銭上の受渡しを確約する契約形態であるため、債務不履行によるカウンターパーティリスクが非常に高い契約形態である。特に契約上不利益な結果に決着した側が債務の支払いを拒否したり、あらかじめ支払うべき額を用意せず破産に及ぶ場合、契約当初から支払う意思がなければ詐欺であり民事上の不法行為以前に刑事罰の対象となる。歴史的にはギルドや座における帳合取引(帳面だけによる予約取引)上の信頼性の確保は、加盟権の制限や自主的な懲罰規定(破約があれば永久追放)により担保されていた。また、未知の個々の市場参加者の信用リスクを遮断するため、クリアリングハウスで、精算・決済している先物取引所がある。
現在でも信頼関係による契約履行の担保は先物取引の大前提であり、不特定多数の一般投資家の参入を前提とした取引所先物取引では、証拠金や値幅制限の規定、決済日が約定日の翌日(T+1)など取引の決済や建玉の値洗い(値洗制度)による差金の受渡しの期間を短く規定し決済リスクを軽減する、クリアリングハウスの設置、あるいはブローカーの信用リスクに対する顧客資産への安全策(例えば、ブローカーによる顧客の有価証券や金銭等の流用の法令等による禁止、クリアリングハウスへの預託など資金の分別管理、ブローカーの支払不能対策保険契約、投資家保護基金等。)などが要請されている。
米国では1929年の世界恐慌以降、相対契約を含めた一般信用取引を包括的に統制するための法整備が進み、1934年に「証券取引所法」が、1936年に「商品取引所法」が制定され、CFTC(米国商品先物取引委員会)やSEC(米国証券取引委員会)が設置された。