マレーシア航空17便撃墜事件
墜落直後に米国とウクライナの当局者は、9M38シリーズの地対空ミサイル攻撃が原因だった可能性が最も高いと語った。その場合、ミサイルはソ連が設計した移動式ミサイルシステムのブークから発射されたことになる。というのも、10,000メートルの高度を飛行する航空機を攻撃できる移動式地対空ミサイルシステムはブークのみであった。専門家の分析によると、航空機破片の塗装に見られる熱変成がミサイル攻撃特有のもので、また恐らくエンジンの熱源追尾型ではなくレーダー誘導でコックピットを狙った、ブークのような近接信管の弾頭を持つミサイルだとされた。
墜落直後、ドンバス分離主義勢力を率いるイーゴリ・ギルキンは、自身のVKontakteアカウントにおいて、人民兵からの報告としてウクライナのAn-26輸送機を撃墜したと投稿した。ロシアのタス通信やRIAノーボスチも初報ではAn-26の撃墜として報じたが、撃墜されたのが旅客機であると判明してからは、ロシアメディアは分離主義勢力の関与を示す報道を控えるようになった。ギルキンもフコンタクテの投稿を取り消し、関与を否定した。DPRの首領であったアレクサンドル・ボロダイ(ウクライナ語版)が墜落の40分後に、民間航空機を撃墜してしまったようだとモスクワのメディア上層部に電話していたとの報道もみられた。
事件当日、トレス(ウクライナ語: Торез、現・チスチャコヴェ(ウクライナ語版))やスニジネ(いずれもグラボベ近郊)でブークと思しき目撃情報がAP通信などで報じられていた。その目撃報告は、ネット上に投稿された反政府勢力領土内のブーク発射台の写真や動画でも裏付けられた。
7月17日、欧州連合(EU)のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾ代表とヘルマン・ファン・ロンパウ代表は、直ちに徹底的な調査を要請する共同声明を発表した。潘基文国際連合事務総長は原因究明に向けた「徹底的かつ透明性が確保された国際調査」を要請し、ウクライナ側の要求に応じて7月18日に国際連合安全保障理事会がマレーシア航空機の墜落事件について討議する緊急協議を行った。国連安保理は緊急会合に先立って、関係当事者に対して国際的な独立調査の受け入れを求め墜落現場への即時立ち入りを許可するように要請する声明を発表した。この声明は撃墜の起きた7月17日中の発表を目指していたが、ロシア側が「内容の適否を最終確認したい」と要求して声明の発表を1日遅らせた。
国連安保理は7月21日に「マレーシア航空17便の撃墜を非難し、墜落現場への全面的な立ち入りを求める決議」を全会一致で採択した。決議案は「298人の命が失われたマレーシア航空17便の撃墜を最も強い表現で非難」した上で、親ロシア派に対し、機体の残骸を破壊したり遺品を持ち去ったりしないよう要求し、欧州安保協力機構などの国際的な調査活動に制限を加えないよう求めたもので、また遺体の収容も「尊厳と敬意」を持って当たるべきだと主張。
オーストラリアのトニー・アボット首相は議会演説で、航空機はロシアの支援を受けた反政府勢力によって発射されたと思われるミサイルによって墜落したと述べた。アボット氏はこの撃墜とロシアを公に結び付けた最初の世界の指導者の一人だったが、ロシア政府はアボットの発言は受け入れられないとした。アボットは後に回収作業を「乱雑」で「法医学捜査よりも庭のお手入れみたいなもの」と批判した。外務大臣のジュリー・ビショップ(英語版)は、犠牲者の遺体を人質として扱わないよう分離主義勢力に公然と警告した。アボットはまた、2014年10月13日のインタビューで、2014年11月中旬にオーストラリアのブリスベンで開催予定の20か国・地域首脳会合にロシアのプーチン大統領が出席することを見越して「オーストラリア人が殺されました。彼らはロシアの支援を受けた反政府勢力によってロシアが提供した装備で殺されたのです。我々はこのことを非常に不幸に感じています」とも発言した。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナには自国領土で起こった事件の責任があると発言し、ウクライナ南東部で敵対行為が再開されなければ(この事故は)起こらなかっただろうと述べた。7月末にロシア連邦下院議員のイリヤ・ポノマリョフは、分離主義者が誤って旅客機を撃墜したとの見解を述べ、「間違った人々」に武器を供給したことにプーチンは気づき始めているとディ・ヴェルト紙のインタビューで語った。
2014年9月9日、オランダ安全委員会 (DSB) が暫定報告書を公表した。この暫定報告書は、ブラックボックスの録音終了 (13.20:03 UTC) 以前に、航空機や操縦士から技術的または運用上の障害の証拠が一切ないと結論付けた。また「航空機の前方胴体とコックピット部分に見られる損傷は、航空機外部から大量の高エネルギー物体の影響があったことを示しているようだ」とも書かれていた。調査官によると、この損傷は恐らく構造的完全性の喪失をもたらし、これが最初に航空機の前方部分の飛行中の崩壊を引き起こし、続いて航空機の部品が各地に散らばる残りの部分の崩壊につながったという。
DSB委員長のティッベ・ヨーストラは、調査はこれまでのところ「MH17墜落の外部原因について」指摘したが、正確な原因を特定するには更なる調査を要すると説明し、墜落から1年以内に最終報告書を公表することを目指すと語った。