吉田邦彦
第2に、債権侵害から、関係(契約)理論の研究にシフトさせて、その創設者のマクニールの下で継続的契約研究を皮切りに在外研究を始めたが、その《関係理論的視座》は、その後の他分野の研究にも通底しているとする。 すなわち、その後は、契約法研究から所有法研究に対象を移すが、所有権理論としては、人格理論という形で関係的所有研究をするレイディン理論に着目し、人工生殖医療、環境(緑の所有権)、住宅、都市問題、地方自治、知的所有権等の具体的素材を視野に入れて、戦後日本の民法学(所有法学)で影響力の強い、川島武宜の「所有権法の理論」の批判研究の視座を示すに至っている。 とくにその具体的発展として、「居住福祉法学」の領域を開拓している。居住福祉は、もともと建築学の分野から派生し、早川和男等らが使う用語・問題意識であったが、これを川島理論批判ないし法学的問題と関連付けて、居住・住宅の分野では、日本は先進諸国では突出して市場主義的社会編成原理による法政策が濃厚であることを指摘し、それに対する批判的法理論として、公共的法介入を強めるべきだと主張し、具体的領域としては、ホームレス、災害復興(とくに震災復興)、中山間地域の居住福祉政策(平成の大合併の批判)、都市再生問題、低所得者の借家法学等を扱っている。