日米交渉
日米は仏印以外の東南アジア及び南太平洋諸地域に武力進出を行わない 日米は蘭印において必要資源を得られるよう相互協力する 米国は年100万トンの航空揮発油の対日供給を確約する
(備考一)本取決が成立すれば日本は南部仏印駐留の兵力を北部仏印に移動させる用意あり
(備考二)必要があれば従来の提案(甲案)の中にある通商無差別待遇、三国条約に関する規定を追加挿入する
乙案の狙いは日米関係を資産凍結前の状態に復帰させること、南部仏印からの撤兵により武力南進の断念及び平和的意図という日本の誠意を見せることであった。東郷は「従来の交渉のやり方がまずいから、自分は先ず条件の場面を狭くして南の方の事だけを片づけ、支那の方は日本自身でやるようにしたい」「甲案は短時日に望みなしと思う」と説明している。
しかし、杉山参謀総長と塚田参謀次長は乙案に強硬に反対し、
乙案は支那問題に触れることなく仏印の兵を撤するもので、国防的見地から国をあやまることになる
資金凍結解除だけでは通商は元の通り殆ど出来ない、特に石油は入ってこない
仏印駐屯は対米政策上及び支那事変解決上重要である
という主張を展開、特に塚田は南部仏印からの撤兵について「絶対に不可なり」と繰り返した。
アメリカが全面禁輸を発動した理由は現在も謎である。ロナルド・リンゼイ(英語版)駐米英国大使は「ルーズベルト大統領は戦争を避けるため、経済封鎖に固執していた」と述べている。
日本側はアメリカの強硬な態度を想定しておらず、佐藤賢了軍務課長は、日本軍はすでに北部仏印に進駐しており、それが南部に進むだけで日米戦争にはならないと判断していたと述べている。また、7月25日の『機密戦争日誌』には「当班、仏印進駐に止まる限り、禁輸なしと確信す」とあり、資産凍結が伝わった26日にも「当班全面禁輸とは見ず、米はせざるべしと判断す」と記されているが、全面禁輸を受け26日の日誌の欄外に「本件第二〇班の判断は誤算なり。参謀本部亦然り。陸軍省亦然りなり」と注記した。
当時、日本には石油の備蓄が平時で2年分、戦時で1年半分しかなく、石油がなくなる前に産油地帯の蘭印を攻略するという選択肢が台頭することになる。そして、蘭印攻略と資源の輸送ルートを考慮すると、当時米領だったフィリピンおよびグアムの攻略も不可欠であり、それは必然的に対米開戦を意味する。結果的に、南部仏印進駐と対日全面禁輸は太平洋戦争への岐路となった。
チャハル作戦も参照。 09月 国民精神総動員。このころから日本における検閲の強化や報道が加熱(大陸の花嫁・暴支膺懲)、同調圧力も強まる(非国民およびレッテル貼りも参照)。 010月5日 ルーズベルト大統領の隔離演説。 010月15日 内蒙古(山西省北部)に晋北自治政府成立。 010月28日 内蒙古(綏遠省)に蒙古聯盟自治政府成立。 011月 日独伊防共協定。日本、大本営発表開始(〜1945年8月)。九カ国条約会議が開催されれたが、日本は不参加。 011月22日 蒙疆聯合委員会設立。 012月5日 上海市大道政府成立。 012月12日 パナイ号事件 012月14日 華北に日本の支援による北京中華民国臨時政府成立 012月15日 日本、人民戦線事件発生(〜1938年2月1日)。1937年以降、革新官僚の主導で戦時統制経済開始、戦時体制に移行。
「どちらかというと日本人と同じく、力ずくでなければ日本人には通じないと思いこんだ米国は、交渉への取り組みが異常なほどかたくなで、日本が納得しうる妥協を切望しているのを判断し損なった」「米国政府が中国の陳情とチャーチルの発言通りにするや、真の暫定協定の可能性も消えうせてしまった。日本は、壁に背を向けて、これ以上の話し合いは全く無益であると悟った」「とりわけ強調すべきなのは、米国が加えた対日経済制裁と、適度の強さ、柔軟性、想像力で外交交渉を行うのに米国が失敗したため必然的に生じた結果が、日本としてみじめな降伏に屈しないためには、太平洋戦争しか代案がなかったということだ。問題の核心は、あの戦争を避けられたかもしれない対日政策をとるのは、米国と英国の権力者の手中にあったのである」 。
011月17日 野村吉三郎、駐アメリカ大使に任命される。 011月末 アメリカからメリノール宣教会の神父ジェームス・A・ウォルシュ司教と事務局長のファーザー・ドラウトが来日。近衛首相に近い井川忠雄と接触し、三人で「日米国交改善のための日米協定」案、いわゆる「日米諒解案」の雛形を作成。 012月18日 フランクリン・ルーズベルト大統領、炉辺談話で「民主主義の兵器廠」(en:Arsenal of Democracy)を宣言。
ハルが乙案に対して「日本の提案を受諾することによって米国が負う義務は全く降伏に等しいものであった」と評価していることについて、「ハルのこの判断の若干の点については多少の疑問がないことはなかった。ハルが提案乙の若干の項目について読み取った意味は、必ずしも正しい解釈であったかどうかは確かでない。また日本が後退を開始すると申し出たことについてのハルの全体的推定が正しかったかどうかも確かではない」と疑問を呈している。しかし、米国が乙案に同意したとしても「日・米両国が行なっている軍事行動について必ず紛議がおこったであろう」「石油についての紛議が重大化して協定を危うくするであろう」として、「太平洋における戦争は避けられなかっただろう」としている。
野村・ハル会談。 09月06日 第6回御前会議において、日米交渉の期限を10月上旬頃とし、交渉と並行して対米英蘭戦の準備を概ね10月下旬までに完了、交渉不成立の場合直ちに開戦することに決定(帝国国策遂行要領)。野村・ハル会談で日本側提案を手交。 09月08日 野村大使が本国に対し調査報告(米国の対日世論調査「戦争をしてまでも日本の発展を阻止すべき」70%、米国の軍需品注文が毎月10億ドルに上がり生産額は昨年の4〜5倍)。 09月10日 ジョセフ・グルー駐日アメリカ大使から豊田外相に質問書が渡される。 09月12日 豊田外相、野村大使に質問書への回答を通知。 09月17日 野村大使、9月6日に手交した日本側提案だけでは合意不可能と報告。 09月18日 第53回大本営政府連絡会議、「N工作」(Nは野村駐米大使の頭文字から)に対する日本側の最終的態度決定の必要性について議論。 09月20日 第54回大本営政府連絡会議、日本側姿勢を『日本国「アメリカ」合衆国国交調整ニ関スル了解案』として決定。野村・ハル会談。 0*9月23日 野村・ハル会談。野村は日中和平案を提示し、日米首脳会談を督促。 09月25日 第55回大本営政府連絡会議、日米交渉の期限を10月15日に決定。 09月27日 日本、ゾルゲ事件発生(〜1942年4月)。 09月28日 了解案をアメリカ側に手交。この時、バレンタイン国務省参事官はグルー大使から内報のあった案と了解案の項目数が異なると指摘。野村はグルー大使経由の案を優先するように伝達。 09月29日 野村・ハル会談。