那覇港湾施設
1945年6月4日: 沖縄戦で米軍が小禄に上陸、以降小禄半島の小禄村は、そのほぼ全域 (83%) が米軍基地として長らく接収されていた。
1972年 の沖縄返還協定で「那覇軍港」は「那覇港湾施設」と改称。
1974年 第15回日米安全保障協議委員会 (通称2プラス2)が那覇軍港の全返還に合意。その後、国道331号・国道332号の拡幅、那覇西道路の海底トンネル建設などのため、一部用地が日本側に返還された。
1996年12月2日、沖縄に関する特別行動委員会 SACO 最終報告で、全面返還について「浦添埠頭地区(約35ヘクタール)への移設と関連して、那覇港湾施設(約57ヘクタール)の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する」と条件付けられる。
2001年(平成13年)3月1日、浦添市長の儀間光男が那覇港湾施設の浦添市への移設容認を表明。 以後、浦添埠頭に代替施設を建設した上で、那覇港湾施設は全面返還するという条件で準備が進められている。
2013年2月10日、浦添市長選挙で軍港代替施設「受け入れ反対」を公約に掲げた松本哲治が初当選。4月5日、安倍晋三内閣が「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」(嘉手納以南の基地返還計画) で2028年以降の条件付き返還の実現を発表する。
2015年4月20日、松本市長が公約を撤回、「移設を受け入れる」と発表した。