大阪都構想
大阪府市長は2018年秋に都構想の是非を問う住民投票で再び都構想が否決すれば、大阪市を残したまま市内24区を8区に再編して区長権限を強化する総合区を導入する考えを示した。市民に対しても、「総合区、特別区、選ぶのは私たち」と広報を行い、どちらかを選択し、現状維持の選択肢は認めないと主張していた。
2018年2月15日、大阪維新の会は、市議団や市内選出の府議の意見をまとめ、大阪府・市が作成した上記の内、「4区B案」を支持する方針を決めた。
また公明党が推進する、大阪市を残したままで、現在の24行政区を合区して8総合区とする対案が示されている。
大阪市解体で、4つの特別区は「東西区」「南区」「北区」「中央区」の名称が決まった。しかし「東西区」を巡って相応しくないため、維新が実施した地元の住民の対象をしたアンケートでは、「淀川区」に変更した。「南区」についても、8月に実施した地元住民約3700人を対象にしたアンケートで、7割近くが「天王寺区」が良いと回答したことから、大阪維新の会は8月24日、「南区」から「天王寺区」に変更するよう提案した。
「ダブル選挙を通じて、漂う“閉塞感”を吹き飛ばし大きな改革に向けて力を発揮してくれるという期待感が今回の選挙結果で現れ日本は地域主権改革が進歩していない事が如実に出た。大阪都構想は具体的に不透明部分が多いが、府の権限を強化より二重行政を解消、特別区設置し基礎自治体の権限を強化して、府と市を統合するようなものではない。横浜や名古屋、大阪を初めとする5大都市は分割する必要があるが現実的には不可能に近いが大都市制度というものを用意する必要はあるが国の法律が絡んでくるため突破口を開いていくために橋下氏の様な人が来る事を歓迎」と好意的。
住民投票で否決されたことについては「大阪都構想は否決が浜松市に与える影響もしくは市政に与える影響はなく基本的なスキームの構造が全く異なる。大阪都の場合は府と市の再編というかなり大きな課題でしたが意味合いがかなり違うので、影響はない」と否定。
同構想の対案として、自民党などの野党会派が提案した「大阪戦略調整会議」(略称:大阪会議)が設けられ、3度にわたって会合が開かれたが、大阪会議では各会派が自分達の主張を繰り返すばかりで、実質的な協議には入れず、事実上破綻した。
そうした中で、11月22日の大阪ダブル選挙を迎え、共に大阪維新の会のメンバーで大阪府知事選挙に立候補した松井一郎と大阪市長選挙に立候補した吉村洋文が揃って対立候補に大差をつけて当選した。両者は、副首都大阪の確立、経済成長戦略などの5つの行政目的の実現と「それら5つを実現するための統治機構改革」という第6番目に掲げた公約を根拠に、大阪都構想の是非を再度浮上させ住民投票で問うことを進めている。
2017年5月26日、大阪市議会において第2次法定協である大都市制度(特別区設置)協議会の設置議案を大阪維新の会、公明党などの賛成多数で可決した。6月9日には大阪府議会においても賛成多数で可決、同日で発効した。2017年6月27日に第2次法定協が開かれた。法定協議会会長には今井豊府議が選出された。再び法定協の場において都構想の議論と、公明党などが導入を主張する総合区の議論が行われ、大阪都構想を復活させるのか、あるいは総合区などの案で検討するのかを決めることになった。
「大阪市の橋下市長が辞職されて出直し選挙を通じて都構想の是非を市民に問う姿勢は橋下市長の信念に基づいた決断ではなかろうか。大阪府の事情は余り詳くないが政治人生をかけて取り組まれる姿勢はすごいことだなと思っています。大阪都構想については内容の中身は自分自身の勉強不足であることからわかりません。岡山県と大阪府、大阪市の問題は随分種類が別なので勉強はできておりません」と見解。
2019年の統一地方選挙の頃から、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長や大阪維新の会の議員などを中心に「大阪都構想で大阪市はなくならない」「なくなるのは大阪市役所と大阪市会だけ、地域コミュニティは変わらない」「大阪市がなくなるって、街の真ん中にすっぽり穴でも開くの?住んでいる人が消えて無くなるの?」などといった主張が見られた。しかし、特別区設置により、地方公共団体としての大阪市がなくなるのは事実であり、都構想反対派は上記のような主張は「維新の会は誤りと分かっていながら、意図的に有権者を惑わせるために言っている」「話のすり替え、都構想版ご飯論法」「それなら都構想は特別区役所と特別区議会を作るだけ」「都構想で大阪市がなくならなければ、特別区民税に加えて大阪市民税も取られるのか」などと批判している。
同構想は20世紀の頃から議論が開始されたが、その最初は、1953年(昭和28年)12月の大阪府議会「大阪産業都建設に関する決議」で、大阪府・市を廃止して大阪都を設置し、市内に都市区を設置するとされた。これは1947年から大阪市側が展開していた特別市運動に対する大阪府側の対案とされた(特別市制度は実施されることなく、1956年に政令指定都市制度が施行された際に廃止)。
また、1967年(昭和42年)10月に左藤義詮大阪府知事(当時)が「大阪府を20区にする、現在の大阪の22区を9区にする、衛星都市を11区にして20区にする、そして区長は公選にする。そして20区になりました場合には、名称は大阪都となるかどうかわかりませんが、そこから選出したところの議員をもって、区選出の議員をもって区政の参議会というものをつくる」とする構想を持っていたことについて新聞で報道された。これについて政令市・大阪市の拡張を主張して「最終的には現在の府下全部を最終的に大阪市域にするのが好ましい」という考えを持っていた中馬馨大阪市長(当時)が反発し、対立した。
また、2000年(平成12年)頃に、太田房江大阪府知事(当時)が大阪府と大阪市の統合を掲げた大阪新都構想を唱え、2001年の「大阪府行財政計画」に「大阪都」という言葉が表現されている。この発言に対して磯村隆文大阪市長(当時)が大阪府をはじめとする都道府県から独立した「スーパー指定都市」、「特別市」を主張し対立した経緯があった。
太田の大阪新都構想は、2004年に最終案として府に代わる広域自治体として大阪新都機構を設け、政令市の枠組みは残したまま住民自治の拡充を図るという案に取り纏められたが、これらの構想はいずれも具体化まで進展することなく消滅した。
大阪市を廃止・再編し、特別区を設置する「区割り」は、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。割りの組み合わせ次第では税収の多い特別区と少ない特別区が生まれ、税収の多い特別区から少ない特別区へと回す財政調整の仕組みも簡単に導入できるかどうか分からない部分がある。
「大阪都構想は『東京一極集中を打破』で日本全体が、安全・安心、機能が向上していくのではないか。東日本大震災を通じて日本が原点に立ち返り復興を考え、複眼構造というのは安全・安心の面でも経済の面でもあらゆる面で必要になるのでそうした一つの形が大阪都構想かも知れないが一つの挑戦で日本全体が災害にも強い、そして今、全国的に経済が厳しい中で、やはり東京の一極集中では弱い事から47都道府県全部が活性化で日本の力をもう一度取り戻すことができるのではないか」と期待。
二度目の住民投票については「かつて7大都市とも呼ばれた大阪市が解体することについて少し説明が足りず『大阪市ロス』が生まれてしまった。長らく大阪市で生まれ育った皆さんの立場になると大きなロスにつながる結果ではないか。大阪都構想で大府府・大阪市が一体化で二重行政が解消、職員数などの人員削減などがメリットとしてよく言われるものの今まで大阪市と大阪府は『府市あわせ』と言われた時が長く続いたことからいがみ合ってしまってしまったことが間々あるがそうしたことを一気に改善していくことがあった。
その後も法定協議会は開催されていったが、本音では都構想反対である公明党の意向もあり、設計図である協議書の具体的な議論の進展が見られなかった。大阪・関西万博開催決定で勢いを得た大阪維新の会は、公明党と協議を重ねたが、最終的に維公間で決裂。松井知事は4月の統一地方選に合わせて、自身と大阪市長の吉村市長が任期途中で辞職し、知事・市長を入れ替える「出直しクロス選」を表明した。
2019年4月、統一地方選に合わせ府知事選・市長選のダブル選挙が行われ、維新対反維新(自民・公明・立憲・国民・共産)の構図の中で、松井市長・吉村知事が圧勝した。
新潟州構想
静岡型県都構想
静岡市を廃止、葵・駿河・清水の3特別区を設置し、静岡県を「静岡都」と改める構想。県と市の広域行政を一体化することを狙っている。静岡県知事の川勝平太が大阪での住民投票の直後から提唱している。ただし、静岡市は隣接している市町と合わせても現行の大都市法に基づく人口要件を満たしていないため、法改正が必要となる。また、静岡市長の田辺信宏はこの構想に反対している。
中京都構想
再編コスト
特別区設置には大きな再編コスト(イニシャルコストとランニングコスト)が伴う。これにより、
財政に深刻なダメージを受け、行政サービスの質の低下を招く。
住所変更など住民や企業に余分な負担が生じ、経済に打撃を与える(財政試算には含まれないコスト)。
などの悪影響が懸念される(反対派の意見)。 対策として、広域事業の民営化を含む財政効果額の利用と、土地売却などの財源対策による補てんが検討されている。
基礎行政のサービス
大阪市が行ってきたユニバーサルな住民サービスが失われ、内容や規模が変わってしまう。
2010年度の案では固定資産税・都市計画税・事業所税などの収入を都の財源とするため、都による財源の再配分のあり方によっては特別区の財源が不足し、地域によっては住民生活に密接した行政サービスが低下する可能性がある。
効率化について
都構想が実現しても、大阪都と特別区の間で協議等による時間と労力の無駄遣いが生じる、特別区設置により自治体の数が増えることで、現状以上に合意形成が難しくなる可能性がある。
「大阪都構想の是非を問う住民投票は、大阪府と大阪市の自治のあり方を決めるということで大阪市民の皆さんがどのような判断を示されるのか見守っていきたい。この構想で特別区設置で二重行政と思われがちであるものの東京都内でも23区の特別区と多摩地域の市町村との連携をとってきたので様々なメリットはそれを伸ばし、そしてまた、デメリットは改善することを、今まで重ねてきているため様々な行政サービスに支障がないように連携をしながら改善に努めていくということにほかならない」と静観。
「大阪ダブル選挙で焦点となった大阪都構想は橋下市長が『大阪の経済状況が悪化、市民の所得水準が下がり続けている』と危機感を持ち大阪府同等の権限を持ちながら匹敵する予算規模を持つ政令市・大阪市との二重行政がまさに大阪の停滞を招いた最大の原因を解消する為に知事任期を全うする事が一般的だが、任期をあと三カ月余り残し知事職を辞して、大阪市を解体を目的とした大阪市長選挙に立候補するという思い切った決断をされた。府知事満了前に辞任し認識をされて、二重行政解消を目的として大阪都構想を掲げられたのではないかと理解している一方この構想には大阪固有の問題が背景にあるのではないかと思う。実現に至るまで、関係自治体の議会承認、特別法制定、自治法改正、国会議決、住民投票に伴う過半数同意など課題は山積みである事は事実だが他の都市に対して、ドミノ的に波及が起こり都市と地方間で格差拡大につながる懸念は考えにくい。これからが橋下市長の決断力と行動力が求められるのではないか思う。今後さまざまな議論が予想される為、今後の推移を関心を持って見守っていきたい」と静観。
同構想は、大阪市のみならず堺市ほかの大阪市周辺の市域をも対象とするものとして構想され、さらには、より広い関西州の形成(いわゆる道州制)をも念頭において構想されたものであった。2013年伊丹・宝塚市長選挙では維新政調会長の浅田均が「周辺10市ぐらいが合併して、神戸市まで特別区にする」と述べ、大阪府内のみならず、兵庫県まで範囲を広げた大阪都構想に意欲を示した。しかし、両市長選で維新候補が惨敗すると、同年の兵庫県知事選挙に維新は候補者擁立を見送り、兵庫県の都構想参加は事実上議論に上がらなくなった。
さらに、2013年9月29日に実施された堺市長選挙において、堺市を分割する構想に反対する竹山修身が、大阪維新の会の候補者を19万8千票対14万票で破り再選を果たした事から、堺市が特別区に再編される事は事実上なくなった。なお竹山は、橋下徹大阪府知事(当時)の全面的な支援を受けて2009年9月27日の市長選挙で堺市長に当選したが、2010年末頃から大阪都構想をめぐり橋下と対立するようになり、2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えないとの意向を表明し、大阪都構想に伴う堺市の分割には反対するようになった。
「国から地方(都道府県・政令市)への権限、財源の移譲を明らかにし、国と地方の役割を明確にすることが重要である。国の地方をありかたとする地方分権・地域主権を初めとする政令市・県の関係、大阪府と大阪市が合体して大阪都にすることは二重行政を省くなど強力になる。都道府県と政令市との関係を見直す事でより望ましい形であるべきであるので、大阪都構想、中京都構想、新潟州構想などと提唱されているが、1つの分権なり地方制度を巡る大きな論点大都市制度など私自身は非常に関心はある。岐阜県では、直接議論していないが、県の権限を市町村に移譲し人件費なども含め、県から市町村への権限の移譲を行ってきた。現在の流れを踏まえて、県と市町村との連携・役割分担を議論するか不透明かもしれないが、岐阜県が関与する立場はない」と静観。
「大阪ダブル選挙は大阪都構想が今回の争点で、大阪市民、大阪府民の方々がそういう決断をなさったのではないか。二重行政の解消と行政運営の効率化、今後の地方行政の在り方について、どのような議論がこれから展開されていくのか、地方分権の推進という観点からも関心を持って見守っていきたい。県と政令市との仕組みが一体どうであるのか大きな議論になっていく」と静観。
2回目の住民投票については「住民投票の件は大阪府・大阪市で決める事であるため、私がそれにコメントする立場は無し」と静観。