アルフレッド・デ・ゼイヤス
EUと米国との間で交渉が行われているTTIPは、表面上は貿易協定とされているが、様々な面で非常に問題のある協定であり、特にTTIPに含まれるISDSは健康を保つ権利、十分な賃金を得る権利、環境保護の権利など様々な人権への脅威となる。多くの市民がTTIPからISDSを除くように要求している。2015年6月に10人のUN Independent ExpertsがTTIPなど「新時代の」貿易協定における人権(侵害)の恐れを簡潔にまとめた共同声明を出した。
デゼイヤスもTTIPに含まれるISDS条項に強い懸念を表明している。欧州委員会はISDSに改革を施すよう従事するとしているが、デゼイヤスによれば改革は不可能であり廃止するべきものであるという。
2016年6月24日、デゼイヤスは貿易協定は人権・保健・環境への影響が十分精査された後に批准されるべきものであり、CETAやTTIPではそのような精査がなされていないことを指摘した。また、人権に関してCETAやTTIPは底辺への競争を促すものであり、国連憲章に反するものだと結論づけた。