相対的不定期刑
傷害致死罪の場合 傷害致死罪の法定刑は3年以上の有期懲役であるので、その処断刑の幅は通常3年以上20年以下となり、少年に対しては、同法52条により、短期は3年~5年の範囲内、長期は10年を超えない範囲内で、犯情等に応じて、例えば「懲役3年以上5年以下」「懲役4年以上6年以下」「懲役4年6月以上7年以下」「懲役5年以上10年以下」というように短期と長期を定めた不定期刑を言い渡すこととなる。
同意殺人罪の場合 同意殺人罪の法定刑は6月以上7年以下の懲役であるので、その処断刑の幅は通常6月以上7年以下となり、少年に対しては、同法52条により、短期は6月~5年の範囲内、長期は処断刑の上限である7年を超えない範囲内で、犯情等に応じて、例えば「懲役1年以上2年以下」「懲役3年以上5年6月以下」というように短期と長期を定めた不定期刑を言い渡すこととなる。
刑の減軽を施す場合 例えば、強盗致傷罪と傷害罪の併合罪について酌量減軽(刑法66条)を施すと、その処断刑の幅は3年以上15年以下(刑法68条)となり、少年に対しては、同法52条により、短期は3~5年の範囲内、長期は10年を超えない範囲内で、例えば「懲役4年以上6年以下」というように長期と短期を定めた不定期刑を言い渡すこととなる。また、例えば、強盗致死罪について無期懲役を選択して酌量減軽ないし自首などによる減軽を施した場合、処断刑は7年以上の有期懲役(刑法68条)となり、少年に対しては、同法52条により、短期を5年とし、長期は10年を超えない範囲内で、例えば「懲役5年以上6年以下」「懲役5年以上10年以下」というように短期と長期を定めた不定期刑を言い渡すこととなる。
なお、不定期刑は判決時に少年である者に対して言い渡される。このため、犯行当時少年であっても、判決時に成人になっていれば、不定期刑の適用は受けず、定期刑が言い渡される(ただし、犯行当時少年であったことは、刑の量定にあたって有利な情状として斟酌され得る)。