災害関連死
災害関連死の概念は、1995年に発生した阪神・淡路大震災において生まれた。元々は病院関係者の間では「関連疾患」もしくは「関連疾病」と呼ばれていた。当時の厚生省が「震災と相当な因果関係があると災害弔慰金判定委員会等において認定された死者」との認識を示したことにより、初めて公的に認められた。行政上は「災害弔慰金の追加申請が認定された」という意味合いの「認定死」と呼ばれることもあったが、統計上警察による検視を受けた「直接死」と区別するため、「関連死」という呼び方が定着した。
阪神・淡路大震災の審査では医学的な見地からの相関関係と因果関係が重視されたことが被災者にとって不利に働き、申請のうち半数程度しか認められなかった。2004年の新潟県中越地震では、災害発生時のエコノミークラス症候群などについて医学会でも報告されるようになった。
2011年の東日本大震災発生後、2012年に復興庁は「災害関連死とは、(東日本大震災による)負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と再定義した。また、因果関係についても見直され、法学的な相当因果関係が認められればよいとされた。
しかし、実務的に「どういった場合に支給対象となるのか」という点についての、個別具体的な判断基準は依然として不明であるため、自治体や弁護士団体などは、国に新たな基準を設けるよう求めている。これに対して、国は「立法の精神では各自治体が柔軟に判断することが求められている」という立場で見解の相違があり、目立った進展は見られないのが現状である。