破産手続開始の決定
この場合において、裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足するおそれがなくなったと認めるときは、速やかに、破産債権の届出をすべき期間及び破産債権の調査をするための期間又は期日を定めなければならない(31条3項)。
破産法第31条第1項第2号の規定にかかわらず、裁判所は、知れている破産債権者の数その他の事情を考慮して財産状況報告集会を招集することを相当でないと認めるときは、財産状況報告集会の期日を定めないことができる(31条4項)。
知れている破産債権者の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、破産法第32条第4項本文及び第5項本文において準用する同条第3項第1号、第33条第3項本文並びに第139条第3項本文の規定による破産債権者(同項本文の場合にあっては、同項本文に規定する議決権者。次条第2項において同じ。)に対する通知をせず、かつ、第111条、第112条又は第114条の規定により破産債権の届出をした破産債権者(以下「届出をした破産債権者」という。)を債権者集会の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる(31条5項)。
(破産手続開始の公告等)
裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない(32条1項)。 破産手続開始の決定の主文 破産管財人の氏名又は名称 破産法第32条第1項の規定により定めた期間又は期日 破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者(第3項第2号において「財産所持者等」という。