デヴィッド・カード
1990年代前半に当時プリンストン大学で同僚であったアラン・クルーガーと共に発表した、「ニュージャージー州で最低賃金が引き上げられたが、州内のファストフード企業で人員削減は起こらなかった」という発見によって注目された。
この発見はそれまで経済学者の間で一般的であった考えとは異なっていた。その方法論(差分の差分法)と主張は一部では論争の種になったが(詳しい議論のためには最低賃金を参照)、ジョセフ・E・スティグリッツやポール・クルーグマンをはじめとした多くの経済学者がこの発見を受け入れた。
カードは、ほかに移民や教育、 職業訓練、不平等といった分野の研究にも重要な貢献をしている。カードの研究の多くはアメリカとカナダをあらゆる場面で比較することに集中している。移民に関しては、「新たに入ってくる移民がもたらす経済効果は限りなく小さい」という研究を発表した。また、複数の事例研究を行い、「移民グループの急速な同化による賃金への影響は、ほとんどまたは全くない」ということを発見している。ニューヨーク・タイムズのインタビューでは、「正直に言って、(移民に対する)経済的な議論は、二次的なものだと思う。ほとんど関連性がない」と発言している。しかしながら、この発言はカードが「移民を増やすべきだ」と考えているわけではなく、単に「移民は労働市場に対する脅威にはならない」と言っているにすぎない。
カードは政治的な影響の大きいテーマについて研究を行うことがあるが、自身はこうした問題について立場を公言したり政策提言を行うことはない。にもかかわらず、カードの研究は移民の増加や最低賃金の法的規制を肯定する文脈で引用されることがふつうになっている。