特定健診・特定保健指導
以下を全て満たす保険者に悪意があれば、ペナルティから逃れ易くなる。 受診率や指導実施率は、確実に達成可能である。 この手法を用いるために、必要な情報を利用できる。 受診対象としない人からの疑問に対し、「予算オーバーする」などと堂々と説明でき、口外される恐れが極めて低い。
実施主体の保険者への変更は適切か。
従来、扶養家族や事業者健診を実施していない中小企業の従業員などは、自らの意思のみで自治体健診を受診できた。しかし、制度変更により、保険者及び雇用者の意思を伴わなければ、受診できなくなった。
加えて、従来無償で受けられた健康診断が、制度変更後は有償となった場合もある。
これらは結果的に、受診率の向上を目指すとされる、厚生労働省の目論見と矛盾していると言えよう。
保健指導、治療、投薬等で逆に医療費を増やすことに繋がらないか。
心筋梗塞などの心血管イベント発症の高リスク肥満者の拾い上げには成功しているが、非肥満者でリスクが高い群に対する取り組みが不十分であると指摘されている。
メタボリックシンドロームが、生活習慣病の大きな一因となっているという学説に基づき、内臓脂肪を減らすことで生活習慣病対策、ひいては将来の医療費削減につながるだろう。
生活習慣や運動について細かに学ぶことが出来る。
後期高齢者医療制度へのいわゆる「アメとムチ」によって、保険者は受診を促し、被保険者は、メタボリックシンドロームを解消する動機付けができる機会が増す。もっとも、最近では、肥満よりも、栄養不足によるやせ(フレイル)のほうが懸念されている。