消費生活用製品安全法
パロマ湯沸器死亡事故、松下製小型ガス湯沸し器死亡事故や松下電器製FF式石油温風機の欠陥問題と呼ばれるガス瞬間湯沸かし器や石油温風機および家庭用シュレッダーによる幼児の指先切断やおしゃぶりによる顎変形症などの重大事故の相次いだ発生を受けて経済産業省は本法律の改正に取り組み、重大事故についての報告義務、主務大臣による公表等の規定を盛り込む改正法案を作成した。成立した改正法は2006年12月に公布され、2007年5月14日に施行された。
改正消安法および同法施行規則に従い、重大製品事故が発生したことを知った製造者または輸入者は、そのことを知った日から10日以内に製品の名称、事故の内容等を主務大臣に報告しなければならない(消安法第35条第1項)。