加藤公一
首相補佐官の定員は5名で、当時加藤の他に寺田学、細野豪志、芝博一、辻元清美の4名の首相補佐官が置かれていたため、藤井の首相補佐官就任に伴い、入れ替わる形で加藤が首相補佐官を退任した。
2011年9月、国会対策委員長代理に就任。しかし、直後の第178回国会の会期延長をめぐり、国会対策委員長の平野博文に辞表を提出。辞表は受理されず、輿石東幹事長により1ヶ月間の謹慎処分が下された。
2012年10月、民主党東京都連会長選挙に再出馬するも、投票前に立候補を辞退した。
2012年の第46回衆議院議員総選挙では東京20区で前回下した木原に敗れ、比例復活もならず落選。落選後も民主党の支部長として政治活動を続けていた。
2014年の第47回衆議院議員総選挙にも東京20区から民主党公認候補として再出馬する意向を示し党執行部に公認を申請していたが、同年11月の衆議院解散直後に党執行部が東京都第25区支部長の元職竹田光明を20区に「国替え」させ擁立(25区には元都議を擁立)し、加藤は候補者から外された。加藤は民主党の公認を得られず、無所属での立候補は無謀との判断から出馬を断念した。
初当選時から「(1)将来にツケを残さない」「(2)公正(フェア)な国を創る」「(3)スジを通す」の3つを理念に掲げる。
当選直後の臨時国会では 1会期での質問主意書の提出数が衆議院第1位を記録する。
2003年の総選挙に向けた「候補者発掘プロジェクト」の中心メンバーとして、古賀潤一郎や青木愛などを発掘した。
ナンバープレート課税を財源とした高速道路無料化を提言。
大学医学部の医局による医師派遣について、2002年6月当時、厚生労働大臣の坂口力に法律違反だと指摘した。
職業紹介の成功報酬型民間委託を提唱した。
文教面では新しい発想の公立学校(コミュニティ・スクール)に取り組む。
政治資金としては個人献金が多い。