ユーカリが丘
ユーカリが丘では、毎年の分譲件数を一定に決めており、コンスタントに若い世代を入居させることで、居住世代を分散化するように配慮されている。このため、日本各地のニュータウンで急速に進んでいる住民の高齢化による過疎化が起きにくくなっている。また、ユーカリが丘地域内での住替えを簡単にするための「ハッピーサークルシステム」が整備されており、生活スタイルに合った住替えが容易になる配慮がなされている。これも、居住世代を分散化する配慮の一環である。
ユーカリが丘内の市民の足であるユーカリが丘線の運営やユーカリが丘内の警備を請負うワイ・エム・セキュリティー、総合子育て支援センター ユーキッズ、認可保育所 ハローキッズ、認可外保育所ユーカリ・マイキッズなどの施設の運営も山万もしくは山万の関連会社が行っており、本来行政の行うべき機能も一部担っている。
独居高齢者対策や、市民の声をヒアリングしユーカリが丘の開発やサービス提供に反映するための専門チーム「エリアマネージメントグループ」が設置されており、ユーカリが丘内の約7,000世帯を直接訪問している。
2011年3月11日の東日本大震災以後は、コミュニティづくりの先端事例として国内外の企業や自治体からの視察が相次いでいる。山万自体も被災地復興への協力を打診されたが、街づくりは運命共同体であり、遠隔ではできないと辞退した。
ニュータウン内で営業する店舗の情報やクーポン券、チラシなどと地域の病院情報、気象情報、公共情報などを、住民と各店舗・施設・山万が双方向に送受信するとともに、大規模災害時の地域災害情報を山万が一元的に収集し、住民に配信するための地域クラウドの構築計画。
2009年に山万・NTT東日本・ジョルダン株式会社の3社が共同で「ユーカリが丘未来情報都市プロジェクト 実証実験」を実施。2010年には、NTT東日本のタブレット端末「光iフレーム」を住民に配布、ジョルダンのコミュニティ・クラウド・サービス「CommuCs(コミュックス)」を基幹システムとしたユーカリが丘専用の情報配信システム「ユーカリが丘アプリ」をリリースした。2012年3月には、アンドロイドアプリ「ユーカリが丘CommuCs(コミュックス)」をリリース、システムのユーザー範囲を拡大した。今後、ホームページ、スマートフォン、地域データ放送への展開を予定している。