北大西洋条約機構
NATO – Homepage (n.d.). 2022年2月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月3日閲覧。
↑ Cook, Lorne (2017年5月25日). “NATO, the world's biggest military alliance, explained”. Military Times. Associated Press. オリジナルの2017年5月25日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170525215404/http://www.militarytimes.com/articles/nato-the-worlds-biggest-military-alliance-explained 2022年3月3日閲覧。
↑ “NATOとは”. コトバンク. 2022年8月19日閲覧。
↑ “北大西洋条約機構の英訳”. 英辞郎 on the WEB. アルク. 2020年11月20日閲覧。
↑ 永田博人・赤瀬川史朗 編『アクセスアンカー英和辞典』羽鳥博愛(監修)(第2版)、学研プラス、2016年、696頁。ISBN 978-4-05-304553-9。
↑ Batchelor, Tom (2022年3月9日). “Where are Nato troops stationed and how many are deployed across Europe?”. The Independent. https://www.independent.co.uk/news/world/europe/nato-troops-russia-ukraine-estonia-map-b2031894.
2000年代後半に入り、アメリカ合衆国が推進する東欧ミサイル防衛問題や、ロシアの隣国であるウクライナ、ジョージア(グルジア)がNATO加盟を目指していることに対し、経済が復興してプーチン政権下で大国の復権を謳っていたロシアは強い反発を示すようになった。2008年8月にはグルジア紛争が勃発、NATO諸国とロシアの関係は険悪化し、「新冷戦」と呼ばれるようになった。ロシアは2002年に設置されたNATO-ロシア理事会により準加盟国的存在であったが、2008年8月の時点ではNATOとの関係断絶も示唆していたが、2009年3月には関係を修復した。
途中、フランスは米英と外交歩調がずれ、独自戦略路線に踏み切って1966年に軍事機構から離脱、そのため、1967年にNATO本部がフランス首都のパリからブリュッセルに移転した。一方、戦闘機などの航空兵器分野では、開発費増大も伴って、欧州各国が共同で開発することが増えたが、これもNATO同盟の枠組みが貢献している。航空製造企業エアバス誕生も、NATOの枠組みによって西欧の一員となったフランスと西ドイツの蜜月関係が生んだものといえる。また、1975年にキプロス紛争が事実上終結、ここにギリシャとトルコが介入しており、結果はトルコ側の勝利で、ギリシャが支援していたキプロスからトルコの支援を受けた北キプロスが建国される。ギリシャはキプロス紛争に対してNATOが何ら役に立たなかったとして、NATOを1974年に一時脱退した(6年後の1980年に再加盟)。
西欧はアメリカ合衆国の庇護を利用することによって、ソ連を初めとする東欧の軍事的脅威から国を守ることに成功した。「冷戦」の名の通り、欧州を舞台とした三度目の大戦は阻止された。つまり、NATOは冷戦期間中を通じ、実戦を経験することはなかった。
西側諸国はNATOによる共同防衛と並行して、冷戦時代から冷戦後にかけて、中立国を含めた欧州統合や東側諸国との対話・協力も進めた。デタント期に設立された全欧安全保障協力会議(CSCE)は1995年に欧州安全保障協力機構(OSCE)へ改称された。東欧・旧ソ連諸国と軍事・安全保障について協議する北大西洋協力評議会(NACC)が1991年に発足し、1997年には欧州・大西洋パートナーシップ理事会へ発展した。
西ドイツは新たな「ドイツ連邦軍」の設立とNATOへの加盟準備を始めたが、フランスなどはドイツ再軍備とNATO加盟に反対し、欧州防衛共同体構想で対抗した。この構想は1952年に西ドイツを含む西欧各国間で調印されたが、ド・ゴール主義者たちの反対によりフランス議会で否決され、批准に至らなかった。この結果、フランスもドイツ再軍備を認め、ドイツ連邦軍(ドイツ軍)が1955年11月12日に誕生し、西ドイツはNATOに加盟した。一方、この事態を受けてソ連を中心とする東側8か国はワルシャワ条約を締結してワルシャワ条約機構を発足させ、ヨーロッパは少数の中立国を除き、2つの軍事同盟によって東西に分割されることとなった。
1949年から1954年まで、パウル・ファン・ゼーラントがアメリカ合衆国連邦政府とNATO双方の経済顧問を務めた。
第二次世界大戦から冷戦を通じて、西欧諸国はNATOの枠組みによってアメリカ合衆国の強い影響下に置かれることとなったが、それは西欧諸国の望んだことでもあった。二度の世界大戦による甚大な被害と、1960年代にかけての主要植民地の独立による帝国主義の崩壊により、それぞれの西欧諸国は大きく弱体化した。そのため欧州各国は、アメリカ合衆国の核抑止力と強大な通常兵力による実質的な庇護の下、安定した経済成長を遂げる道を持とうとした。なお、1960年代にはそれまでフランスやイギリスの植民地として加盟していたアルジェリア、キプロス、マルタが独立後に脱退した。
東側との直接戦争に向け、アメリカによって核兵器搭載可能の中距離弾道ミサイルが西欧諸国に配備され、アメリカ合衆国製兵器が各国に供給された(ニュークリア・シェアリング)。
常設グループ(アメリカ首都ワシントンD.C) 北大西洋・カナダおよびアメリカ、西欧、北欧、南欧および地中海の5個地域計画グループ
https://web.archive.org/web/20220119022224/https://www.reuters.com/markets/stocks/putin-warns-russia-will-act-if-nato-crosses-its-red-lines-ukraine-2021-11-30/ 2021年12月13日閲覧。
↑ “Putin Demands NATO Guarantees Not to Expand Eastward”. U.S. News & World Report. (2021年12月1日). オリジナルの2021年12月12日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211212174653/https://www.usnews.com/news/business/articles/2021-12-01/russia-says-its-worried-about-ukrainian-military-buildup 2021年12月13日閲覧。
↑ “NATO chief: "Russia has no right to establish a sphere of influence"”. Axios. (2021年12月1日). オリジナルの2022年2月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220214172403/https://www.axios.com/nato-russia-ukraine-invasion-18619fd7-be80-4d37-86f8-fcebcb1fbe8a.