ドナルド・トランプ
トランプは2017年に31億ドル(約3500億円)の資産を保有していた。
大統領選挙では候補者が納税記録を開示するのが通例であるが自身は1度も開示することなく大統領の任期が終了した。かねてからファミリー企業の脱税や不正な資金取引、不倫女性への口止め料名目の政治献金と金銭疑惑が出ており財務情報の捜査が行われていたが、トランプ自身は疑惑に対し魔女狩りであると非難した。
ニューヨーク・マンハッタン地区の検察が財務情報の開示訴訟を起こし2021年2月22日、アメリカ連邦最高裁判所はトランプ側の主張を退け納税記録の開示命令を下した。
2022年4月25日、ニューヨーク州の裁判所は、同州司法省が進めるトランプ・オーガニゼーションに対する調査で、トランプが裁判所の文書提出命令に従わないのは法廷侮辱罪に当たるとして、提出するまで1日1万ドルの罰金を毎日科す決定を下した。トランプ側は「該当する書類を探し、見つかったものは既に提出した」と主張しており、罰金を不服として上訴する方針。
2022年12月30日、下院歳入委員会がトランプの2015年から2020年の納税申告資料を公開した。納税額を最小限にできる税控除を利用し、多数の不動産や事業で損失を申告しており、2020年には連邦所得税を支払っていなかった。
Trump: Think Like a Billionaire: Everything You Need to Know About Success, Real Estate, and Life (2004), ISBN 978-0-345-48140-5
Trump: The Best Golf Advice I Ever Received (2005), ISBN 978-0-307-20999-3
Why We Want You to be Rich: Two Men – One Message (2006), co-written with Robert Kiyosaki, ISBN 978-1-933914-02-2 ロバート・キヨサキ共著、白根美保子、井上純子訳『あなたに金持ちになってほしい』筑摩書房、2008年
Think Big and Kick Ass in Business and Life (2007), co-written with Bill Zanker, ISBN 978-0-06-154783-6 峯村利哉訳『大富豪トランプのでっかく考えて、でっかく儲けろ』徳間書店、2008年
Trump: The Best Real Estate Advice I Ever Received: 100 Top Experts Share Their Strategies (2007), ISBN 978-1-4016-0255-0
Trump 101: The Way to Success (2007), ISBN 978-0-470-04710-1
2016年と2021年のノーベル平和賞候補に推薦されたことがある。2016年に関しては個人として推薦された228人の候補者の1人であった。推薦した人物はノーベル平和賞委員会から候補を推薦するように依頼されたアメリカ人と見られる。 2019年には日本の元総理大臣・安倍晋三が日本を代表してノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦したことを、トランプは明らかにしている。トランプによると、安倍はノーベル委員会に5ページにわたる書簡を送り、またトランプにその書簡の写しを送ったという。この出来事についてトランプは、アメリカと北朝鮮との首脳会談の結果、地域の緊張が緩和されたことを安倍が評価したという認識を持っている。 日本政府関係者によると、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受け、安倍は2018年の秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したという。 安倍はトランプをノーベル賞に推薦したことに関しては、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会は50年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」とした。
2020年に「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した。
また、オバマ政権で続けられてきた「航行の自由作戦」の南シナ海での実施がアメリカ軍から要請された際にも、トランプ政権はこれを3度も拒否しており、トランプ大統領当選後から同作戦が途絶していることにアメリカ議会から懸念の声が上がった。同年5月24日になってトランプ政権は初めての「航行の自由作戦」を実施したと報じられた際にもトランプ政権はオバマ政権と違って公表しなかったが、米中対立が激化した2019年には南シナ海での「航行の自由作戦」を過去40年間で最も多く実施した。環太平洋合同演習(リムパック)への中国の招待も取り消し、オバマ前政権と比較して対中牽制の色合いを強くした。人道支援などにおいては米中両国は合同演習の強化で一致し、2017年と2018年に実施された。
中国共産党政府の対応で、国際的な問題となっていた民主化運動家の劉暁波の死去直後には、トランプ大統領はこれを無視して習総書記を絶賛する発言を行った。また、中国共産党第十九回全国代表大会が中華人民共和国で行われていた際もFOXでのインタビューで「党大会で習総書記は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望む。
インタビュアーがソビエト連邦の情勢をどう見るか尋ねると、トランプは「ピケが多発しており、今すぐにも革命が起こる。ロシアはリーダーシップを失って混乱している。がっちりした手を講じないゴルバチョフ大統領(当時)に問題があるのだろう。」と答えた。
この前年(1989年)に起きた中国の天安門事件を念頭において「がっちりした手とは中国のような対応?」とインタビュアーが質問すると「中国は学生たちを一掃した。彼らは悪いやつで恐ろしい。だが、彼らは我々に力の強さを見せつけた。一方の我々の国は、弱くなっている」とコメントした。
また、「ソビエト連邦は転覆すると予言しておく。ゴルバチョフが極端な弱さを示しているからだ。突然いたるところで騒乱がおきて、究極的には暴力革命に繋がるだろう。ゴルバチョフは素敵なリーダー扱いされており今後も国際的な信用を増していくだろうが、それは彼がソ連を破壊しているからだ。」とゴルバチョフの改革がソ連を脆弱化させているという認識を示した。
この発言は、右派ナショナル・レビューの共和党とイラク戦争を支持する編集幹部から、「(ソ連や中国の強権政治について)こんな発言をする人間だからプーチンを褒めても驚くには値しない」「自由や民主主義や人権に背を向ける民主党のように、共和党まで落ちてしまうのか。
これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか! 時間の無駄だったな」と挑発。サンダースは、「Never tweet.(二度とツイートするな)」と投稿した。オバマがクリントン支持を表明したことについて誰もオバマの続投を望んでいないとツイートすると、クリントンは「Delete your account.(アカウントを削除しなさい)」と短く返し話題を呼んだ。
2016年8月10日、銃規制の強化をクリントンが主張していることについて、「銃を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう」と発言し、支持者に暗殺を示唆したものとして波紋が広がった。トランプの選挙対策本部は、支持者に投票を呼びかけたものであると釈明に追われた。アメリカ合衆国シークレットサービスは、トランプ陣営に対して事情聴取を複数回行ったことを明らかにした。
一方のトランプは肺炎と診断された民主党候補ヒラリー・クリントンの回復を願うと表明。トランプ陣営の職員らにもクリントンの病状に配慮し、この件に関するソーシャルメディア上の投稿を控えるよう指示している。
大統領就任前の2015年9月にシリアで空爆を続けるロシア連邦軍について「ロシアはアメリカに敬意を払っていないが、もしイスラム国を攻撃したいのならロシアに好きにさせればいい。イスラム国を排除させるのだ。我々もイスラム国を排除したいのだから気にすることなどない」と発言。ロシアが主導権を握ることを容認する考えを示した。
2016年7月の演説では「イスラム国に対抗して、我々がロシアや中国などと一緒になってイスラム国がもたらす地獄と混乱を一掃すれば素晴らしいだろう?」と発言している。
当時はソ連だった1980年代からロシアや他の旧ソビエト連邦構成国でもビジネスを行っている経験上、ロシアとも関係を深めるべきであると発言しており、「アメリカ・ロシアがもっと協力すれば、テロを根絶し世界平和を再構築することができると常に感じている。貿易のみならず、あらゆる恩恵が相互の信頼関係からもたらされる」と述べている。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、「内外で尊敬されている人物」「オバマと違って少なくともリーダーだ」とたびたび称賛しており、プーチンもトランプを「トランプには才能がある」と評価している。ただし、トランプは「ロシアとは関係は良くなると思うが、もしかしたらそうでもないかもしれない。私をプーチン大統領が褒めたといっても、これは交渉の助けにならない」とも発言している。
トランプ陣営が制作した選挙宣伝用ビデオの中で、ナレーションがロシアを「最強の敵」と表現したことについては、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「ロシアを悪魔のように扱っている」と批判した。
兵士は危険を冒して韓国に逃げている。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」とトランプは述べた。1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソン国務長官の呼びかけにより国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され、ロシアと中国を名指しで「重要な役割と特別な責任を持つ」として制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した。この会合に対して中露だけでなく、北朝鮮も「新たな戦争の火種」と反発した。また、この会合に先立つ夕食会でマティス国防長官は情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した。
1月31日、トランプは初の一般教書演説で中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れる一方、議会に脱北者やオットー・ワームビアの両親を招いて北朝鮮を異例の5分超にわたって非難して「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さず、最大限の圧力をかけ続ける」と述べた。また、2月2日には8名の脱北者と大統領執務室で会見した。
1989年に起きた暴行・強姦事件で、トランプは無実の黒人とヒスパニックの少年たちを「死刑にせよ」と強く要求した。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件(英語: Central Park jogger case)を参照。
1989年4月19日夜のセントラル・パークで、10代のストリートギャングが人々を襲った。夜9時ころから30人以上の黒人やヒスパニックの少年たちがパークの来園者を襲い始めた。
襲撃者たちはタクシーを石で破壊し、サイクリングコースで数台の自転車を襲った。人々が逃げ出すと歩行中の男性に襲いかかり、金品を奪って意識不明になるまで殴った。通りかかった教師はひどく殴打され、何度も蹴られた。ランニングコースにいた2人の男性も意識を失うまで鉄パイプと棍棒で殴られた。駆けつけた警官は、血の海だったと証言した。被害者たちは意識が戻ると、4、5人の黒人の若者に襲われたと証言した。通報を受けて急行したニューヨーク市警は、少年たちを逮捕しながらパーク内の見回りを始めた。
同じころ、パーク内のランニングコースでも、ジョギング中の28歳の白人女性Aが何者かに襲われてレイプされ、肛門を犯されるなどの暴行を受けた。女性は発見時、縛り上げられ、口枷をされ、裸で、血液の75%を失う深刻な頭部外傷を負い、血まみれで泥の中に埋もれていた。女性は奇跡的に生きていたが、12日間昏睡状態にあり、深刻な障害が残った。
脚本家ボブ・ゲイルによると、映画バック・トゥ・ザ・フューチャーシリーズに登場する悪役ビフ・タネンは、トランプをモデルにして描かれたとの事。
2016年、カナダの島、ケープブレトン島では、ドナルド・トランプが大統領に就任した場合には米国人を「政治難民」として受け入れる用意があるとして、キャンペーンを行った。
カツラ疑惑を払拭することができず、そのため2015年9月には、子供に髪の毛を引っ張らせてカツラ疑惑を払拭したが、ハリウッドのスタイリストらはいまだカツラか自毛かで論争が続いているとAFP通信が伝えた。また、実際前妻との離婚理由は、増毛に失敗して植毛せざるをえなくなったことが原因とする報道もあるが、本人の過激な発言が先行したため、かつら疑惑は陰に追いやられており、いまだ真相は不明なままである。
1989年に『トランプ:ザ・ゲーム』というボードゲームが発売されている。
2020年1月24日、トランプ政権は新規則を施行し、「出産旅行」を制限する。
バラク・オバマ前大統領の顧問弁護士であったノーマン・アイゼンは、トランプは次期大統領として選出された時点で様々な事業を経営しており様々な形態で資産を所有していたため、2017年1月に大統領に就任する際に利益相反が問題になると述べていた。トランプはこれを就任までに解決すると約束した。具体的には、部分的な白紙委任信託である裁量信託を検討したとされる。トランプは2020年のG7サミットをトランプ一族が所有するトランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ(英語版)で開催すると発表したが、利益相反との批判を受けて撤回した。
2012年の映画『バトルシップ』では直情的で幾度となくトラブルを起こす主人公に対し、部下が『ドナルド・トランプとマイク・タイソンを掛け合わせたミュータントかもしれない』と評するシーンがある。
2017年2月7日にアメリカのエマーソン大学は、メディアよりもトランプ政権の方が信頼されているという世論調査を発表した。それによると、メディアを信頼できる人が39%で、トランプ政権を信頼できる人は49%であった。
閣僚の人選は、次期副大統領のマイク・ペンスが2016年11月11日に組閣責任者となり、指揮することになった。同月15日にカール・アイカーンがツイッターで語ったところによると、財務長官にゴールドマン・サックスの共同経営者を務めた投資家のスティーブン・ムニューシン、商務長官には元N・M・ロスチャイルド&サンズの投資家ウィルバー・ロスが起用される。
2016年12月19日に選挙人投票が行われ正式に第45代アメリカ合衆国大統領に決定した。
2017年2月、自身のツイッターでホワイトハウス記者晩餐会へ出席しないことを発表した。大統領が出席しないのは1981年3月30日に暗殺未遂事件で銃弾を受け病床に伏せていたレーガン大統領以来36年ぶり。