日本の学校制服
1879年(明治12年)、学習院で詰襟の制服が採用される。当初は制服は無かったが、生徒間で服装を競う風潮があったため制服が導入された。1885年(明治18年)、東京師範学校女子部で洋装が導入される。1886年(明治19年)、帝国大学で金ボタンのついた詰襟の制服が採用される。明治30年代には女学生は海老茶色のスカート状の袴の着用が定着し、海老茶式部と呼ばれた。1920年(大正9年)、平安高等女学校(現:平安女学院)でセーラー服が採用される。
コロナ禍において、ウイルスの付着した服を洗濯したい生徒に配慮し制服のほか私服着用を認める高校も現れた。教員による身だしなみ指導もなくなり、校則や学校のあり方を問い直す契機とするため、現職教員発案による「制服か私服か自由選択を」オンライン署名では呼びかけ約1カ月で1万8千筆以上集まった。
2020年6月にはコロナ禍での休校あけの登校において、洗濯や感染対策の換気による寒暖に対応できるジャージや私服登校を学校で認める動きがあった。これを機に制服の存在そのものを見直す意見が保護者や生徒から起こり、また制服・私服の選択自由化を求める現職高校教員のオンライン署名活動も実施された。
2016年に朝日新聞が「中学校の制服、どう思う?」というアンケートを行った。制服の要不要を問い、どちらかというと必要が最多だった。良い点として「家庭の経済状況の差が服装に表れにくい」が最も多く320票 (24.1%) で、よくない点として「転校・成長すると買い直さなければならない」に162票 (12.2%) 、「過ごしやすい服装で学校生活を送れない」に200票 (15.0%) が集まった。
制服の購入には経済的負担や、人生の一時期に着用してあとは廃棄されるという課題もある。このため、同じ学校に通う年下の子供がいる家庭への譲渡や中古品売買が一部で行われている。全国の公立中学校のうち、600校を対象にした日本国政府の調査では、制服に上履き、ジャージなど体操服を含めた一式の金額は、平均6万円である。
服装が一律なため気温の変化に対応しづらく、スカート着用からくる寒さが原因の体調不良を理由として、申請して指定外服を着用する場合がある。
気温の低い日や冷房で寒いときもカーディガンなどで調整することを認めない中学校があり、自分の健康管理ができない制服や校則の問題から不登校に陥る事案もある。
コート着用が申請形式のため、寒波の際にも標準服での登校が認められない学校がある。下着は白と指定されたり、マフラーの使用不可との校則がブラック校則として2019年より話題になったと報じられている。