ロシアの農奴制
1733年から1735年にかけての大凶作では、数万世帯の農民が餓死するか離村したといわれる。
帝政ロシアにおける農民には、国有地農民、修道院農民、貴族領農民などがあったが、いずれも農奴制の下におかれていた。農民は移動の自由のみならず結婚の自由ももたず、領主裁判権に服さなければならなかった。農民たちが町に出かけたり、他の地方に出稼ぎに行く場合には、必ず領主、またはその代理人に申し出る義務があり、その許可が必要とされた。許可が得られた場合でも国内旅券をつねに携行しなければならなかった。農奴は、娘を嫁に出す際にも領主の承認が必要であり、承認が得られない場合もあった。領主裁判権は殺人などの重罪をのぞき、領主または領地管理人が審判し、判決を下す制度であり、農民たちは些細なことで鞭打ち刑や罰金刑に服さなければならなかった。
このようにロシア農奴制は、人格的支配がともなう社会制度としてつづいてきたのであり、その点で最も苛酷な状況にあったのが貴族領農民であった。しかし、国有地農民といえども、皇帝の一存で国有地が貴族に下賜されることは珍しいことではなかった。
イヴァン3世の孫で初めて「ツァーリ」の称号を公式に採用してロシア・ツァーリ国を建てたイヴァン4世(「イヴァン雷帝」)もまた1550年に同様の法典を定めた。これは、1497年法典に改正を加えたもので、中小領主である士族層の経済的安定を図る一方で修道院や貴族層の土地所有制限条項をふくみ、また、代官への監督強化を盛り込んだ、全体としては中央集権化の方向性を示した法令であったが、農民の移動における「聖ユーリーの日」にかかわる規定については、前代をほぼ踏襲した。イヴァン4世統治下のロシアは、コサック(カザーク)の頭領イェルマークの遠征などにより、その版図をシベリアに広げたが、このような外的な発展は内的にはむしろ農奴制への傾斜をもたらした。中央部や北西部の農民の多くが、のしかかる負担の重さから領主のもとを離れ、南方や東方の辺境へと向かった。そのため、イヴァン治世晩年の頃には「聖ユーリーの日」の規定は廃止され、1580年の勅令でロシア農奴制の基礎が確立した。1581年および1582年は、一切の農民の移動を禁ずる「禁止年」に定められた。また、領主に対しては、逃亡農民捜索権および逃亡先への身柄引き渡し請求権が認められた。
ロマノフ朝第2代のアレクセイのとき、1649年の全国会議で制定された「会議法典(1649年法典)」によって、農奴制の立法化がおこなわれた。
ウォーラーステインは、『近代世界システム 1730-1840s -大西洋革命の時代-』において、18世紀においてロシア帝国産の鉄はなお重要な輸出品となっていたが、イギリスで新しい技術が開発され、ロシアの鉄輸出がふるわなくなったのち新たな主要輸出品として小麦が鉄にとってかわったという事実に注目し、ロシアの主要相手国がイングランドおよびスコットランド、アメリカ合衆国である(18世紀末以降はフランスもこれに加わる)ことから、特に、スコットランドとアメリカ(イギリスにとっての半辺境)は、1750年代以降、ロシアがヨーロッパを中核とする世界システムに組み込まれたことでその地位を高めることが可能になったと指摘している。このことについてウォーラーステインは、合衆国経済の繁栄は「ロシア農民の果てしない肉体労働と熟練の不十分な労働を利用し得えたから」であるというアメリカの歴史家アルフレッド・クロスビーの1965年の著作からの一節を引用し、また、ロシアの場合は、後世の歴史家がつとに指摘するような、悪名高い「後進性」をむしろ保障し、あるいは、それを促進するようなやり方で資本主義的世界経済に編入されていったと分析した。さらにウォーラーステンは、ロシアは、インド亜大陸やオスマン帝国、西アフリカなど、ロシアとほぼ同時に資本主義的世界経済に編入された他地域と比較すれば、なおも総じて高い国際的地位を享受してはいたが、しかし、最終的にこのことは、ロシア人をしてロシア革命を引き起こせざるを得ない力をロシア社会にもたらしたと結論づけている。