キャンプ・ハンセン
上記のどの費目に区分されるか明記が無いが、復帰間もない1976年3月には演習時に封鎖となる県道104号の迂回路として延長5km、幅員5.5mの迂回道路が建設され金武町道に編入された。
また、防衛施設庁はCTA全体で約19haの緑化を実施している。
同法9条に基づき、特定防衛施設周辺整備調整交付金を特定防衛施設関連市町村に指定されている4市町村に対して交付している。1975年度の開始から1997年度までで総計約85億となっている。使途はこれも道路、排水路、し尿処理施設、火葬場などの公共施設の用地購入、整備である。
上記とは別に、普天間飛行場を初めとする沖縄米軍基地問題の全国的な注目によって、1997年度より「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」(通称、島田懇)が設置され、金武町も参加している。島田懇は内閣官房長官に事業の提案を行い、予算化される。国側の窓口機関としては当初は防衛施設庁那覇防衛施設局(防衛省への統合後は沖縄防衛局)が一部を担当している。
事業の目的としては「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立に繋がるもの」「近隣市町村も含めたj広域的な経済振興や環境保全に役立つもの」などが掲げられている。
金武町での事業としては街灯の設置、ふるさとづくり整備、新開地整備事業などがある。