ヴァイマル共和政
政府はこの条件を受諾し、1920年3月26日、バウアー首相は退陣、翌27日、外相だったヘルマン・ミュラーを首班とする第1次ミュラー政権が発足、ノスケも国防相を解任された(後任はオットー・ゲスラー〈民主党〉)。かわって軍の実権を握ったのは、総司令官に就任したゼークトであった。ゼークトは軍の政治的中立を標榜することで政府の軍に対する干渉を排除、国防軍は次第に政府の力が及ばない「国家内の国家」へと変貌していった。
この当時はまだ中央政府の影響力が及ばない地方が各地に残っており、そのような地域では極左派の活動が活発だった。極左派の目標は共産主義革命を通じた労働者階級による独裁だったから、彼らの活動は民主主義を著しく傷つけることになった。カップ一揆後もルール蜂起をはじめとする左派の蜂起とそれに対する軍の弾圧は頻発し、社会民主党政府は徐々に支持を失っていった。6月6日に行われた最初の国会選挙で社会民主党をはじめとするヴァイマル連合の勢力は退潮し、左派の独立社会民主党と右派のドイツ国家人民党やドイツ人民党が大きく議席を伸ばした。社会民主党は選挙前に持っていた議席の3分の1以上を失い、6月8日、ミュラー首相は辞任、社会民主党が人民党との協力を拒否したため、6月25日、中央党と民主党と人民党の3党によるコンスタンティン・フェーレンバッハ内閣が成立した。10月には独立社会民主党がコミンテルンへの参加をめぐって分裂し、一部が共産党に移った。
1921年3月に共産党はコミンテルンのクン・ベーラの指導によって中部ドイツのマンスフェルトを占領する中部ドイツにおける1921年3月行動(ドイツ語版)を起こした。この一揆は軍によって直ちに鎮圧されたが、ドイツ共産党に対するコミンテルンの支配は強まっていった。
一方、失業者は300万人を越えていた。
ブリューニングは全面的な増税、さらに失業保険の1%引き上げを策定した。7月16日にこの法案が否決されると、ヒンデンブルク大統領は大統領緊急令としてこの法案を施行させた。しかし社会民主党が大統領令の取り消しに動き、国会は取り消しを僅差で可決した。この時の予算審議でブリューニング政権は少数与党に転落、ブリューニングは国会を解散せざるを得なくなった。さらに国会の解散中に、若干の修正を施したうえでふたたび大統領緊急令によって増税を行った。
大統領と国会とのこの応酬は問題となった。特に問題視されたのが、国会解散中に大統領緊急令を発して、一度国会が否決した法案を復活させた点で、違憲の可能性があるとの理由で法学者から批判の声が上がり、世論の反発も大きかった。
9月14日に国会議員選挙の投票が行われたが、この選挙で107議席を獲得して第2党に躍進したのがナチスだった( 第1党は社会民主党で143議席獲得)。それ以前のナチスの議席数が12であったことを考えれば、これはすさまじい躍進だった。それ以外にも、ドイツ共産党が77議席獲得して第3党に食い込んでいる。
ブリューニングはナチ党と手を組むことには否定的だったが、周辺の人間の中には政府に取り込むことでナチスを懐柔しようと考えるものも出てきた。
エルツベルガーは、戦時中に平和決議を提唱したこと、コンピエーヌの休戦条約を調印したこと、第1次大戦後に戦時利得者に大幅課税をしたことなどのために右翼から憎悪の対象にされていた。そして、なによりユダヤ人であったことから反ユダヤ主義が根付いていた右翼勢力の暗殺対象にされたのである。
一方で連合国の間でも賠償金の支払方法については議論があり、特にイギリス首相のロイド・ジョージはドイツ経済の破綻とそれに続く共産革命を恐れていた。1922年なって賠償支払いの再検討が行われ、カンヌ会議(1月)やジェノア会議(4月 - 5月)において議論された。ジェノア会議にはドイツのヴァルター・ラーテナウ外相が出席を認められ、またソビエト連邦のゲオルギー・チチェーリンが参加した。この会議中にラーテナウとチチェーリンは協議し、4月16日にはソビエト政権の承認、独ソ双方の賠償・債務の放棄を定めたラパッロ条約が締結された。これはポーランドとの紛争を抱えていた両国の利害が一致した事、また旧帝政時代の債務返済を拒否しようとするソビエトと、ソビエトへの賠償支払いによる賠償金の増加を恐れたドイツの利害が一致したものである。またゼークトはヴェルサイユ条約の軍備制限から逃れるために、ソビエト軍と秘密協定を結び、ソビエト軍の再建を支援するとともに、ロシアにおいて秘密訓練や兵器の生産を行った。軍や外務省にはソ連と結ぶことで西側連合国に対抗しようとする東向き政策を志向する動きがあり、ソ連との連絡はラデックを通じてひそかに行われていた。