遺言検認裁判所
遺言検認裁判所(いごん(ゆいごん)けんにんさいばんしょ)とは、ある法域内で遺言の検認及び相続財産の管理に関する問題を取り扱う権限を有する裁判所をいう。法域によって、孤児裁判所 (orpans' court) や検認裁判所 (courts of ordinary) などとよばれる専門の裁判所が設けられる場合、 大法官裁判所 (chancery court) などの衡平法裁判所 (court of equity) が担う場合、その他の裁判所の一部門がこれを担う場合(日本は家庭裁判所が遺言の検認にあたっており、これにあたる)がある。
遺言検認裁判所には、以下のようなものがある。
遺言検認裁判所は、被相続人(死亡した者)の資産が適切に分配されるよう管理し、遺言の有効性を審判し、有効な遺言を執行し(遺言検認状 grant of probate を発付することにより行う)、遺言執行者又は財産管理人 administrator of estate の不正行為を予防し、遺言をせずに(有効な遺言を残さずに)死んだ者の資産を、相続財産に関する問題を管理するための人格代表者 personal representative に相続財産管理命令 letter of administration を発付して裁判所のお墨付きを与えるなどして、財産分与 equitable distribution を準備する。
争いのある事案では、遺言検認裁判所は遺言の成立の真正 authenticity を調査し、個人の財産を誰が取得すべきかを決定する。無遺言の事案では、当該法域の法律に基づき、被相続人の財産を誰が取得すべきかを判断する。そして、遺言検認裁判所は個人の資産が適切な受益者に分配されるように過程を監督する。また、遺言検認裁判所は、受益者が相続財産の取扱に誤りがあると感じたときのように、相続財産に利害関係のある当事者からの申立てを受理することができる。裁判所は遺言執行者にこれらの申立てを考慮に入れるよう強制する権限を有する。
一部の法域(例えばテキサス州)では、遺言検認裁判所が後見、信託、精神保健に関する問題(精神病治療施設への非自発的な引渡し及び精神病治療薬の非自発的な投与を命じる権限を含む)などの事項をも取り扱う。