「結婚の自由をすべての人に」訴訟
2019年2月14日、6組の同性カップルが東京地裁に、同様の損害賠償を求める訴訟を起こした(東京1次訴訟)。
同年の裁判中の進行協議で、田中寛明裁判長が、原告の個別事情を「夾雑物」と表現し、本人尋問の実施は不必要との考えを示した。原告らは本人尋問を求めるネット署名を展開。2021年2月、約1万8000筆の署名と寄せられた手紙34通を裁判所に提出した。
2021年1月18日、HIV陽性者の支援や相談を行うNPO法人の理事を務めている原告の男性が病気で死去した。
同年3月26日、トランスジェンダーやパンセクシュアルを含む8人の性的少数者が東京地裁に追加提訴した(東京2次訴訟)。
同年4月、裁判長が池原桃子に新しく変わった。同月の非公開の進行協議で、池原は弁護団の共同代表の寺原真希子らに本人尋問実施の方針を示した。同年10月11日、7人の原告の本人尋問が行われ、40代の会社員女性はパートナーの50代女性が乳がんを患った際の体験を語り、50代の会社員男性は、1月に亡くなった前述のパートナーについて話した。