イギリス領ヴァージン諸島の法
イギリス領ヴァージン諸島の会社法典は、世界で最も洗練されたものの1つである。1984年までは、イギリス領ヴァージン諸島における会社設立は全て、1885年制定の会社法(Companies Act)(Cap 285)に基づいて行われていた。1984年に、同諸島は、国際事業会社法(International Business Companies Act)を制定し、これにより、国際事業会社(international business company)を設立するための洗練された最新の法的仕組みが整備され、これは他のタックス・ヘイヴンに広く模倣された。2004年には、2004年BVI事業会社法が制定され、その後1年間は、これら3つの法律のいずれによっても会社を設立することが可能であった。しかしながら、2006年1月1日からは、国際事業会社法(その後廃止)に基づいて設立することはできなくなり、2008年1月1日からは、会社法に基づいて設立することもできなくなった。
イギリス領ヴァージン諸島の法制史の初期については若干の制約を伴う。植民地時代においてはしばしば同諸島の支配者が明らかでなかったためである。イギリス領ヴァージン諸島に近世以降において最初に植民したのはオランダ人であったが、1628年に、イングランド国王がウィロビー卿(Lord Willoughby)に対して今で言うイギリス領ヴァージン諸島への植民の特許状を発行した。イギリス人は第三次英蘭戦争中の1672年にオランダ人を追放したが、その後、同諸島をオランダ人に返還する意志を表明した。後にオランダ人は手を引き、1698年にイギリス政府は同諸島はイギリスの版図であるとの見解を採用した。
1773年以前は、イギリス領ヴァージン諸島は自身の立法府を有していなかった。これ以前は、同諸島に対してはアンティグア所在のリーワード諸島の立法府により法律の効力が及ぼされていた。これらの法律の一部は今なおイギリス領ヴァージン諸島において有効であり、例としては、1705年に制定されたコモン・ロー(適用の宣言)法(Common Law (Declaration of Application) Act)(Cap 13)がある。
イギリス領ヴァージン諸島においては、小規模の紛争や軽犯罪については治安判事裁判所(Magistrate's Court)が取り扱う。より重大な事項は高等法院(High Court)が取り扱う。
イギリス領ヴァージン諸島は東カリブ最高裁判所(Eastern Caribbean Supreme Court)巡回区に属する。その規模からすると普通ではないが、イギリス領ヴァージン諸島には、2名の裁判官が常在する。イギリス領ヴァージン諸島には東カリブ最高裁判所の商事裁判所があり、これは2009年4月9日に開設された。勅選弁護士エドワード・バニスター(Edward Bannister QC)判事が就任の宣誓を行い、当初は仮の施設で執務したが、新しい商事裁判所庁舎が2009年11月4日に開設された。
高等法院(High Court)からの上訴は東カリブ控訴院(Eastern Caribbean Court of Appeal)が取り扱う。最終的な上訴は枢密院が取り扱う。イギリス領ヴァージン諸島は、この領域においてカリブ司法裁判所(Caribbean Court of Justice)に反対する比較的数少ない法域の1つである。イギリス領ヴァージン諸島弁護士会(British Virgin Islands Bar Association)は、常に、枢密院への最終上訴権の放棄については強い消極姿勢を表明してきた。