防犯装備
防犯装備(ぼうはんそうび)とは、主に個人が携帯所持する防犯用品を指す。防犯グッズとも言う。
日本では、防犯装備の購入は自由だが、正当な理由なく隠して携行すると軽犯罪法違法とされ、取り締まりを受ける場合がある。警棒については正当な理由なく隠匿し携行するといわゆる軽犯罪法や、生活安全条例などに違反する場合がある。これは同時に、適正とみなされる範疇での携行もあり、例えば現金輸送などの危険が伴う業務では、取締りの対象にならない場合もあり、それは状況によって司法官憲により違法か否かを判断される。後述するように、ある程度攻撃的な装備であっても、状況やそれら装備の性質にもよって、一般市民での携行も、必ずしも違法行為と判断されないケースもみられる。
2009年(平成21年)3月26日 - 最高裁判所が催涙スプレーをポケットに隠し持っていたとして、軽犯罪法違反の罪に問われた東京都の男性会社員(28)に対する上告審判決にて第一小法廷(甲斐中辰夫裁判長)の判決では「スプレーは防御用で、隠し持っていた正当な理由がある」と認定。
この他にも犯罪を未然に防ぐ防犯と言う意味で、犯罪行為に使われかねない危険な物品の有無を探査する金属探知機やミリ波パッシブ撮像装置や後方散乱X線検査装置、盗聴探知機(→盗聴・フォックスハンティング参照)などの器具もあり、護身術(セルフディフェンス)の範疇では米国などでは銃などの積極的な攻撃用の武器が、日本では実質的な武器は過剰防衛にもみなされることから非殺傷性で犯罪者から逃れるのを助ける道具が利用されるが、より広義には警備用などで用いられる各種機器が「防犯装備」の範疇に含まれる。
その延長で非常時には持ち出して利用する刺又のような道具、パンフレットスタンドや鞄に擬装した盾などもあり、こと日本でも2000年代より通り魔や不審者・変質者といった問題もあって、学校施設を含む公共施設などに配置されている。