中国人民解放軍
1927年8月1日の南昌蜂起をもって創立とする。兵力160万人(2010年度)だが、近代化のため兵力削減傾向にある。最新鋭戦車の生産数よりも旧式の59式戦車などの退役数が上回っているため、世界で最も多かったMBT保有数も段階的に縮小している。兵役は事実上の志願兵制をしいている。法律では不足に応じて、選抜徴兵制を実施することになっているが、不足した事は今までにない。
全体として近代化を進めつつある。陸軍は地域別の軍区に区分されていたが、軍近代化により多くの軍区が削減され、現在は軍区制そのものが陸軍から独立し五大戦区となっている。陸軍時代の軍区司令官は管内所属の空軍および海軍部隊の指揮権を有していたが、2015年12月31日に「陸軍司令部」が新設され、陸軍は海軍・空軍と同列の組織として位置付けられた。
中国政府は人民解放軍がサイバー攻撃に関与していることを繰り返し否定しているが、複数のメディアにより以下の事件が報じられている(en:Chinese intelligence activity in other countriesも参照)。
2007年、ドイツ首相府、経済省、外務省、教育研究省へのサイバー攻撃。
2007年6月、アメリカ国防総省にあるロバート・ゲーツ国防長官のコンピュータシステムへの不正侵入が確認された。
2007年、イギリス外務省ら複数の政府機関へ不正侵入の可能性。
2013年、アメリカの情報セキュリティ会社であるマンディアントは人民解放軍の「61398部隊」がサイバー攻撃に関与しているという報告書を発表した。
イギリス国際戦略研究所が発行した『2013年ミリタリーバランス』によると、2012年11月時点の人民解放軍の人員数は、現役兵は228万5千人、予備役51万人と推定されており、このことから世界最大の常備軍とされている。この他に準軍事組織の人民武装警察(武警)が66万人と推定されている。これらの数は2000年の値と比較すると現役兵は2万5千人減、予備役は+1万~-9万人である。武警は84万人減であった。1982年に現在の武警が設置されてまもない時期は、人民解放軍が大規模な人員数の削減を行った頃と一致する。武警は、削減された人民解放軍兵士を受け入れ、一時は人員が増加したものの、その後に隊員の定年が進み自然減になったものと推察する。準軍事組織には他に中国民兵があり、2011年の中国共産党の発表によると過去には3000万人が所属しており、削減された2011年においても人員800万人を誇る。
新戦略文書では中国とイランを名指し、サイバー攻撃やミサイル開発などの非対称的手段で米国に対抗していると指摘、中国について軍事力増強の意図の透明化を求めたうえで、オバマ大統領は演説で「第二次大戦やベトナム戦争の後のように、軍を将来への準備もない状態にする失敗は許されない。米軍を機動的かつ柔軟に、あらゆる有事に対応できるようにする」と述べ、米国が安全保障を主導する決意を示した。これに対して中国政府系メディアは警戒感を示した。
2013年5月、中華民国総統であった李登輝は、「(中国は)周辺国への内政や領土干渉を繰り返すことによって、自分たちの力を誇示しているのである。こうした中国の動きを説明するのに、私は『成金』という言葉をよく使う。経済力を背景に、ベトナムから西沙諸島を奪い、南沙諸島でフィリピンが領有していた地域に手を出し、そして日本領土である尖閣諸島の領海、領空侵犯を繰り返す中国は、札束の力で威張り散らす浅ましい『成金』の姿そのものである」と中国を批判しつつ、中国人民解放軍は、陸軍には覇権を拡張する道がないため、海軍を強化することに努めているが、日本の同盟国であるアメリカ軍を恐れているため、現在のところ尖閣諸島に軍事侵攻する可能性は低いが、尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯を繰り返して日本に揺さぶりをかけて、日本が怯んだ隙に、尖閣諸島の「共同管理」を突破口にして、太平洋に進出することを狙っており、従って中国による尖閣諸島の「共同管理」の申し出は断固拒絶すべきであると述べている。