副総統官房
ナチ党内では、各省庁、指導部からの報告書の提出が規定されていた。大管区指導者は毎月「政治状況報告書」を提出しなければならず、管区指導者は党の活動、教育、宣伝、経済、行政の問題などの情報をまとめ、さらに「国民の風潮を詳細に、ありのままに記述する」ように命令されていた。党官房は、「総統の演説」の印刷、「国民社会主義の象徴の保護」、「党行事の開催」に関する規則を発行していた。指導者の任命が決まると、党官房は常に関与し、適切な候補者を見つけるために積極的に活動にあたった。例えば、副大管区指導者は1ヶ月間党本部のあるミュンヘンに派遣され、その仕事ぶりを評価された。オーストリアとズデーテン地方の併合後、党官房は新たに帝国の一部となったこれらの地域で党を構築する責任を負っていた。オーバーシュレージェン大管区指導者であるアルベルト・ホフマン(ドイツ語版)は「組織停止委員」に任命され「総統の代行」として、敵対的と見なされた組織の解体、資産の没収、統廃合などを担当していた。党内で主張・施行されている権限に加えて、国家機関の管理業務にも多くの介入が行われていた。またこの部署は「人種差別」と「教会闘争」に要約される2つの政治問題に介入していた。 ナチ党の人種差別的な人口政策は、結婚資金の貸付、ドイツ賢母名誉十字章(ドイツ語版)の授与、中絶の禁止、ニュルンベルク法の実施、財界からユダヤ人を排除する法令、あるいは強制収容所などの政策に反映された。