朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法
第19条
朝鮮民主主義人民共和国は、社会主義的生産関係と自立的民族経済の土台に基づく。
第20条
朝鮮民主主義人民共和国において、生産手段は国家と社会協同団体が所有する。
第21条
国家所有は全体人民の所有である。国家所有権の対象には制限がない。国のすべての自然、鉄道、航空運輸、体新機関と重要工場、企業所、港湾、銀行は国家だけが所有する。国家は国の経済発展で主導的役割をする国家所有を優先的に保護し、長城させる。
第22条
社会協同団体所有は、当該団体に含まれる労働者の集団的所有である。土地、農機、船、中小工場、企業所などは社会協同団体が所有できる。国家は社会協同団体所有を保護する。
第23条
国家は農民の思想と技術文化水準を高め、協同的所有に対する全人民的所有の指導的役割を高める方向で両所有を有機的に結合させ、協同経理に対する指導と管理を改善して社会主義的協同経理制度を公告発展させ、協同団体に入っている全員の資源的意思に応じて、協同団体所有を徐々に全人民所有に転換させる。
第24条
個人所有は、公民の個人的かつ消費的な目的のための所有である。個人所有は労働による社会主義分配と国家と社会の追加的恩恵からなる。個人の畑から出てくる生産物やその他の合法的な経済活動を通じて得た収入も個人所有に属する。国家は個人所有を保護し、それに対する相続権を法的に保障する。
第25条
朝鮮民主主義人民共和国は、人民の物質文化生活を絶えず高めることを自己活動の最高原則とする。税金が存在しない我が国で増える社会の物質的富は、完全に労働者の福利増進に返される。国家は、すべての労働者に食べ、着用し、生きることができるあらゆる条件を設ける。
第78条
結婚と家庭は国家の保護を受ける。国家は社会の基層生活単位である家庭を強固にすることに深い関心を向ける。
第79条
国民は、人身と住宅の不可侵、書信の秘密を保障される。法に基づかないと公民を拘束したり逮捕することはできず、住居を捜索することができない。
第80条
朝鮮民主主義人民共和国は、平和と民主主義、民族的独立と社会主義のために、科学、文化活動の自由のために闘争して亡命してきた他の国民を保護する。
第81条
国民は、人民の政治思想的統一と団結を堅固に守護しなければならない。国民は組織と集団を貴重に考え、社会と人民のために身を捧げて働く気風を高く発揮しなければならない。
第82条
国民は国家の法と社会主義的生活規範を守り、朝鮮民主主義人民共和国の栄誉と尊厳を固守しなければならない。
第83条
労働は国民の神聖な義務であり栄誉である。国民は労働に自覚的に誠実に参加し、労働規律と労働時間を厳しく守らなければならない。
第84条
国民は、国家財産と社会協同団体財産を惜しんで愛し、あらゆる貪欲浪費現象に反対して闘争し、国のサリムサルイを主人らしく精巧にしなければならない。国家と社会協同団体の財産は神聖不可侵である。
第85条
国民はいつも革命的警戒性を高め、国家の安全のために捧げて闘争しなければならない。
第86条
祖国保衛は国民の最大の義務であり、栄誉である。国民は祖国を保衛しなければならず、法が定めたが、軍隊に服務しなければならない。
下級人民委員会の誤った決定、指示を廃止し、下級人民会議の誤った決定の執行を停止させる。
第148条
地方人民委員会は、全員会議及び常務会議を有する。地方人民委員会全員会議は委員全員で構成し、常務会議は委員長、副委員長、事務長で構成する。
第149条
地方人民委員会全員会議は、自己の任務と権限を実現する上で重要な問題を討議決定する。商務会議は、全員会議が委任した問題を討議決定する。
第150条
地方人民委員会は決定と指示を出す。
第151条
地方人民委員会は、自己事業を支援する非常設部門委員会を置くことができる。
第152条
地方人民委員会は、自己事業に対して当該人民会議の前に責任がある。地方人民委員会は、上級人民委員会と内閣、最高人民会議の常任委員会に服従する。
第八節(検察所及び裁判所)
第153条
検察事業は、中央検察所、都(直轄市)、市(区域)、軍検察所と特別検察所が行う。
第154条
中央検察所所長の任期は、最高人民会の任期と同じである。
第155条
検査は、中央検察所が任命又は解任する。
第156条
検察所は、次の任務を遂行する。
機関、企業所、団体及び公民が国家の法を正確に守るかを監視する。
国家機関の決定・指示、最高人民会議の法令・決定、朝鮮民主主義人民共和国国務委員会委員長命令、国務委員会決定・指示、最高人民会議常任委員会政令・決定、内閣決定・指示にズレが無いかを監視する。
犯罪者をはじめとする法違反者を摘発し、法的責任を追及することにより、朝鮮民主主義人民共和国の主権と社会主義制度、国家と社会協同団体財産、人民の憲法的権利と生命財産を保護する。
第157条
検察事業は中央検察所が統一的に指導し、すべての検察所は上級検察所と最高検察所に服従する。
第158条