中国統一
1950年の国共内戦終結から1970年代半ばまで、中華人民共和国政府と中華民国政府の間では、統一の概念は主要な議題ではなかった。国民党は、アメリカによる援助があれば、いずれは中国大陸を奪還できるだろうし、中国共産党主席毛沢東の共産主義政権は民衆蜂起で崩壊し、国民党軍は歓迎されるだろうと信じていた。
1970年頃になると、台湾での国民党政府の軍事独裁政権(蔣家主導)は、党外運動(中国語版)と台湾民族主義者の人気のため、国際的にも非難を浴びていた。1970年、当時の行政院副院長(後の中華民国総統)であった蔣経国は、ニューヨークでの台湾独立建国連盟の会合の際、鄭自才と黄文雄による暗殺未遂事件に遭うが一命をとりとめた。1976年、王幸男は当時の台湾省主席(省知事)・謝東閔(後の中華民国副総統)に対し郵便爆弾を送り、結果として謝の両手に重傷を負わせた。美麗島事件での国民党の圧政、林家事件、陳文成(中国語版)、劉宜良(中国語版)殺害事件への関与、そして鄭南榕の焼身自殺は、台湾社会を政治的行動に駆り立て、台湾を民主化に導いた。
毛沢東の死後、中国は経済改革に着手し、より実用的な外交政策を追求したため、1979年に統一の概念が中国の解放の概念に取って代わった。台湾では、1971年のアルバニア決議による国連脱退、1979年の米中国交樹立、1975年の蔣介石死去などを契機に、1970年代の中国再統一の可能性が次第に遠のいていった。
台湾は厳しい「面子」を守るために、むしろ開発を犠牲にしているとの見方もある。台湾独立への否定的な感情は、台湾独立を主張する民進党の蔡英文が2016年の総統選挙で総統に選出されたことで悪化した。特に、蔡が民主化の成果を強化するために掲げた「移行期正義」の裏には、中国との分断・分離をさらに進め、中台関係を悪化させるという思惑があったと指摘されている。
中国統一の将来については、共通の古代史、言語、民族性、平和的発展への願望などを統一の推進要因として挙げ、文化的、政治的な相違が深まるとの認識にもかかわらず、肯定的な見方をする者もいる。一方で、外交問題、特に米中関係については、本質的に複雑な問題であり、希望が持てず、今後も進展が見られないと考える者もいる。また、急速な経済発展と国際社会における中国の政治的地位の向上によって、中国は交渉力を強め、外交的孤立などを通じて台湾に統一を迫る圧力を強めているとの指摘もある。