寺島健
!というのは理屈ぬきの吾々の強い感情である。軍令部要求の如く大臣の権限を大幅に縮小することは、文官大臣論に有力な武器を与えることになる。
三 軍令部長は大臣の部下ではない。又憲法上の機関でもないから、憲法上の責任をとることがない。(結構な御身分で)法の上での責任をとらない。そして大臣の監督権も及ばない人に非常に大きな力を持たせることは、憲法政治の原則に反するし、又、危険である。
この第三項は、井上特有のものではなく、海軍内に基本的に存在していた考え方であった。6月、交渉は寺島と嶋田に移るが、寺島は強硬な態度で反対し、改定項目の二、三に同意したのみで、残り全項目を拒否した。なお寺島の言によれば、伏見宮に対し「制度は間違いのない責任体制を持たねばならぬ」と述べ、伏見宮の不興を買っている。事態は膠着し、交渉は藤田次官と高橋次長、大角海相と高橋部長代理に段階を移しても解決には至らず、最後は7月の大角海相と伏見宮海軍軍令部長の会談で基本的に妥結している。こうして海軍の伝統であった海軍省の軍令部に対する優位は崩れた。この妥結に対し海相経験者の斎藤実首相、海軍軍令部長経験者の鈴木貫太郎侍従長は不満を表明した。大角海相の上奏を受けた昭和天皇は海軍省の所掌事項への軍令部の過度の介入を懸念し、大角からその回避ができるかを書類で提出させている。
軍令部長 伏見宮博恭王(海兵18期相当)
次長 高橋三吉 (海兵29期)
第一班長 嶋田繁太郎 (海兵32期)
第二課長 南雲忠一(海兵36期)
改定案は多岐にわたるが、重要な点は海軍軍令部長の「国防用兵に関することを参画し親裁の後之を海軍大臣に移す」との規定を「国防用兵の計画を掌り用兵の事を伝達す」に変更、また「用兵」の範囲は省部互渉規定で定めることとし、その互渉規定でも海軍省から軍令部に権限を移すことにあった。なおこの提案は軍令部に起案権すらないものである。改定案は軍務局員河野千万城に持ち込まれ、上司の第一課長井上成美が自ら処理にあたり、南雲忠一との交渉で改定案を認めなかった。この井上の態度は寺島、藤田両人の了解の上である。井上の反対理由は大きく3点に分かれており、クラス会限りとして著した「思い出の記」から引用する。
一 海軍大臣は統帥の一部に関することを掌り、それに関する輔弼(憲法上の)の責任を持っておる。之は軍の特殊性に基づく軍部大臣特有のもので、大臣が国務大臣として責任を果たす為、当然のものである。
二 軍部大臣の掌理する統帥に関する国務は、極めて深い専門知識と経験とを必要とする。従って軍部大臣は是非共軍人でなければならない。尚、吾々は吾々の尊敬する先輩を大臣に戴いてこそ職務に張合いもあるが、海軍の事など判る道理もない政党人などに大臣に来られて、喜んでその下で死ねるかっ!