建設費算出・積算に関する用語集
経費(諸経費) - 建設業の工事原価計算における経費とは、材料費、労務費、外注費のいずれの原価要素にも該当しないすべての費用で、内訳は労務費、材料費、機械経費、共通仮設費、現場管理費等の別を指す。このとき労務費は工事のための人件費を指し、共通仮設費は、工事現場の仮設事務所や仮設排水設備など、工事でつくる建物には直接関係しないものの、工事を進めるために必要な経費を指している
現場管理費
現場監督(または現場非手動) - 工事現場の監督要員およびその他のすべての非手動スタッフ。
現場発生品 - 現場から発生した再使用可能な材料品で、現場発生品の運搬費用が生じた場合は積上げ積算し、直接工事費に計上 現場発生品費控除 - 同一現場で発生した資材は、公共工事ならばたいがい物品管理法で規定する処理を行わず再使用することになる。この場合かかる費用分は共通仮設費対象額、現場管理費対象額、一般管理費等対象額から控除。
建設(Construction) - 施設、建物、土木事業および記念碑的な作品ならびにインフラなどの、創造、修正、または解体からなるプロセス。
建設費 (Construction cost) - 建設プロジェクトを遂行するための総費用。
ユニットプライス型積算方式 - 積算は基本的に積み上げ方式で実施されているが、発注者が過去の工事データをもとに設定された工事単価ごとに工事数量を掛けて予定価格を算出し、受注者は工事単位ごとの見積単価に工事数量を掛けて応札価格を算出する方法
人月 人日
人工(にんく)
入札
入札時積算数量書 → 設計数量表 参照。入札参加者に、発注者の示す数量書 入札時積算数量書方式 - 入札時に発注者が示す入札時積算数量書の積算数量を活用した場合に可能。契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする。
入札時積算数量書活用方式 - 公共建築工事において、積算設計した数量の「数量書」を公開し。活用する方式。契約後、入札時積算数量書の積算数量に疑義が生じた場合に、受発注者間で協議し、必要に応じて数量を訂正し請負代金額を変更することを契約事項とする。入札時積算数量書の数量は、工事請負契約約款第18条の2に基づく確認請求、協議、請負代金の変更を行う場合の協議の基となる数量。従来から入札参加予定者へ公開、提供。ただし、「数量書」は見積を迅速にするための参考資料(参考数量)との位置づけのため、契約後の発注者の運用にばらつきがある
数量(Quantify) - 建設積算では必要所量を等級または数として表した所産。例として1200 mm,10 等。細目別内訳書に計上する数量はいろいろな意味を持っているが, 表示の扱われ方によって計画数量、設計数量、所要数量などに分類される 数量算出- 建設契約や積算に使用する数量を算出することで、各種の基準事項と通達などにより算出方法や数値基準等が定められている。数量算出にはおおまかにわけて、必要材料部材など、拾いとよばれる数量を数えることや長さなど計測をして算出する手法と、面積や土量や材料の体積の量など数量計算がともなうものがある。土木工事数量算出要領を参照
末口
数量表示 - 積算された数量を内訳書の細目数量としてまとめるときのかき方
数量集計表 - 設計数量の集計を行なう際に、まとめておく集計表で積算資料の一つ
数量計算書 - 数量算出した際の算出根拠・数量算出計算手法をまとめたもので積算資料(積算根拠書)の一つ。
土木積算システムの中にはこのコードを入力することで積算できるシステムとなっているため。設計書の施工内訳表等の中に、諸雑費や全体割増が記載されていることがあるので採用状況の確認ができる。例えば「#0〇〇〇」であれば諸雑費率を計上しているなど、諸雑費や全体割増の計上に関しても、コードで判断が可能となっている
コンティンジェンシー (Contingency )- プロジェクト、製品、その他の品目、または投資のコストを見積もるとき、見積もりに含まれるすべての品目の正確な内容、作業の実行方法、プロジェクトの実行時の作業条件については常に不確実性がある。等々。これらの不確実性はプロジェクトにとってのリスク。推定者がリスクを認識しており、過去の経験に基づいて推定コストを推定できるため、これらのリスクを「既知の未知数」と呼ぶ人もいる。既知の未知数の推定コストは、コスト推定子によってコスト分割性と呼ばれる。
広告申込情報 - 見積スプレッドシートに記載されている見積のコストの1つの要素。
交通費 - 旅費も参照
コンクリート工
公共工事の品質確保の促進に関する法律
公共工事設計労務単価 → 設計労務単価
公共事業労務費調査 - 公共事業従事者の賃金実態を調査し、農林水産省及び国土交通省が公共工事の発注の際に工事費の積算に使用する「公共工事設計労務単価」の設定の基礎資料等を得るための調査