ファシリティマネジメント
アウトソーシングモデル(官民連携ビジネスモデル)の例としてリバプール市が挙げられている。
2014年のリバプール創生の投資計画の基本方針では、民活による財源確保と運営協力、学校の自主管理、中央図書館の民営化が挙げられている。学校の自主管理については、行政(Loacal Authority)が開発する一方でメンテナンスは自己財源としており、33カ年計画で30の学校を統廃合する計画が立てられた。中央図書館の民営化については、市の図書館の約50%を廃止して26の図書館に集約したうえでPFIのスキームを導入することになり、中央図書館は代表的なPFIプロジェクトとして民間企業による改修を実施することになった。
ファシリティマネジメントに関する定義は必ずしも明確になっておらず、各機関により複数の定義が存在している。その背景には、1.業種によって施設の種類が多種多様であること、2.組織体により施設の所有形態が異なること、3.施設をマネジメントする業務内容は多岐にわたり異なる分野の専門家が携わるため煩雑であること、4.企業によってファシリティマネジメントの業務内容や範囲、組織が異なること、5.ファシリティマネジメントへの関わり方や捉え方が立場や関心のある分野により異なることなどが挙げられている。