若年被害女性等支援事業
提言の1つとして、「10代、20代の女性は性暴力にあっても、誰にも相談できず、自分だけで抱え込み、顕在化しにくく、支援になかなかつながらない。被害を未然に防ぐため、こうした若年性暴力被害者の実態及び相談・支援の現状を把握し、今後の相談・支援のあり方について検討を行うこと」を求めた。当時の厚生労働大臣の加藤勝信は2018年1月31日の参議院予算委員会で、同年度予算について「地方自治体に対する補助事業として若年被害女性等支援モデル事業の創設を盛り込んでいる。具体的には、民間支援団体による夜間の夜回り、声掛けなどのいわゆるアウトリーチ支援、居場所の確保、相談支援の実施に対してこれは助成を行う、それから民間支援団体、地方自治体、ハローワークなどの関係機関が連携して支援するための会議を設置する、こういったことを想定をし、具体的なモデルになるような体制をまず構築をし、それを全国展開を図っていきたい」と表明した。こうして18年度からモデル事業が開始された。