核テロリズム
9.11アメリカ同時多発テロ事件の後、日本においてもテロへの備えから、原子力発電所を含む重要施設に武装警官隊を24時間監視のために配備した。
2002年3月、厚生労働省は、原子力関連テロや原子力事故を想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付した。厚生労働省は、福島第一原子力発電所事故を受け、2011年3月17日、各地方公共団体に対し、このマニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。
2006年には原子力委員会に「原子力防護専門部会」が新設され、原子力事故を保安の視点だけでなく、事前防護の視点に対応した。原子力防護専門部会は日本における核セキュリティー確保(核の安全確保対策)についてまとめ、レポートを原子力委員会に提出している。
2012年には原子力事故に関連する「放射線量モニタリング部門(文部科学省)」、「原子力安全委員会(内閣府)」、「原子力安全・保安院(経済産業省)」を統合し、環境省の外局に「原子力規制庁」を新設。