人民元改革
欧州諸国にとって中国は重要な経済パートナーであり、輸出先であると同時にまた自国の産業にとって脅威にもなる、いわば“諸刃の剣”であった。ユーロスタットによれば2004年のEU圏の対中貿易赤字は前年比31%増の590億ユーロでこの不均衡は年々拡大傾向にあり、イタリアを筆頭に地元産業に負の影響を及ぼしていた。欧州委員会は中国の繊維製品に対する緊急輸入制限をちらつかせるなどしており、米国ほど積極的な圧力を掛けないまでも、欧州委員会メンバーホアキン・アルムニアが新聞のインタビューで「中国は何をすべきか判っているはず」と述べるなど、EUとしては中国による自主的な改革を臨む姿勢を見せていた。
中国政府による人民元切り上げの一報は、欧州中央銀行(ECB)の定例理事会の開催中に伝えられた。ECB広報官は「ノーコメント」として静観しながら中国による次の一手を待つ姿勢を見せたが、ドイツのハンス・アイヒェル財相は「正しい一歩を歓迎」「中国のバランスの取れた経済成長と段階的な輸入増に繋がり、ドイツ経済に恩恵をもたらす」と表明し、イタリアの貿易当局も「イタリアの製品が息を吹き返すのに素晴らしい兆候」と、フランスの繊維業界労働組合の広報も「正しい方向へ進んで行くための小さな一歩」と述べるなど、概ね好意的に受け止められた。