関連会社
連結会計において、関連会社投資は原則として持分法を適用しなければならない。ただし、重要性の原則が適用される(持分法の適用により、連結財務諸表に重要な影響を与えない場合には、持分法の適用会社としないことができる)。
共同支配企業については、持分法を適用しなければならない。国際会計基準で認められている比例連結は、日本では認めていない。その理由は、混然一体となっている合弁会社の資産、負債等を一律に持分比率で按分して連結財務諸表に計上することは不適切であるからである。
)の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合 二 子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であつて、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 イ 役員若しくは使用人である者、又はこれらであつた者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行つていること。 ハ 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。 ニ 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 ホ その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合(自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。)に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであつて、かつ、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合 四 複数の独立した企業(会社及び会社に準ずる事業体をいう。以下同じ。)により、契約等に基づいて共同で支配される企業(以下「共同支配企業」という。)に該当する場合
すなわち、20%以上の議決権を有している場合や、15%以上20%未満で重要な影響を与えられる場合は、関連会社となる可能性がある。