マルチまがい商法
「マルチ商法」という言葉自体に様々な用法があるため「マルチまがい商法」もいろいろな用法があることになる。
代表的な用法をいくつか示す。
連鎖販売取引に似て非なるもの。この用法における典型例が、2001年までは連鎖販売取引の定義要件の一部である 特定負担2万円以上を満たしていないが、連鎖販売取引に類似した商法を「マルチまがい商法」と称するものである。この用法では、法に沿った連鎖販売取引を「マルチ商法」と称する。なお、2001年6月1日の特定商取引法改正により、特定負担2万円以上という定義要件は、特定負担があれば(1円でも)という条件になったため、訪問販売法時代に、2001年まで「マルチまがい商法」と呼ばれていたものの多くは「マルチ商法」に該当することになった。
連鎖販売取引を行う企業や関係者が、「マルチ商法」ではイメージが悪いので詭弁を弄し「マルチ商法ではない」と云う説明で使用している。
連鎖販売取引のうち商品を再販売しないもの。具体的には、次のいずれかになる。 商品を受託販売するか、販売あっせんするもの。 同種役務の提供をするか、同種役務の提供あっせんをするもの。この用法では、連鎖販売取引のうち商品を再販売するものを「マルチ商法」とする。
連鎖販売取引で、子会員の募集地域や会員数に制約を設けたもの。この用法では、制約を設けないものを「マルチ商法」とする。(連鎖販売取引業者での定義の例)
本稿において以下の説明は、上記の「マルチまがい商法」を「4.連鎖販売取引で、子会員の募集地域や会員数に制約を設けたもの」とする用法に立ったものである。
マルチまがい商法とは、マルチ商法に似て非なるものと言う意味である。
本来は、消費者側が「(一般的な会員の勧誘に制限が無い)マルチ商法にそっくりな業態の」商法としてこのように呼び慣わしていたが、昨今では同種業態の業者自身が、とかく“イメージ”の悪いマルチ商法ではないと云う意味で、このように自称する場合をさす。
このマルチまがい商法は、一般的な連鎖販売取引のように、無制限に販売会員の募集する形態とは異なり、一定の地域や募集可能な販売会員の限度を設け、その枠内でマルチ商法に良く似た形態の、
商品を卸し、販売を斡旋する
新規加入者の販売マージンが加入紹介者に入る(と販売会員勧誘の際に説明する)
販売会員にセミナー制度などを設けて、販売方法研修を有償で行う
という業務形態で展開する。主に「サイドビジネス」として参加する者は後を絶たない。
具体的には、
本社が販売代理店(企業)から加盟金を受け取り、その金額に応じた販売地域・販売会員数を設定する
販売代理店は「学歴、年齢、経験を一切問わず、誰でも参加でき、チャンスを掴める」といったようなフレーズで販売員を募り、与えられた枠内で本社から仕入れた商品を卸す
販売会員は与えられた枠内で下位の販売員(個人)を募集し、代理店から商品を仕入れさせ、販売させる
販売会員や販売員は訪問販売や縁故知人相手の個人販売によって商品を市販する
という形態を取るが、この形態においては「代理店と販売員」の間に、雇用関係は存在しないため、履歴上は、全くの無職となる。そのため、健康保険、厚生年金等に加入していないばかりでなく、福利厚生等がほとんど受けられない。
これを金銭の流れに基いて整理すると