信用金庫
2003年(平成15年)7月7日よりセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)とコンビニATMによる預け入れ・引き出し提携を開始している。ただし、利用できるのは一部の信用金庫に限られているが(主にセブン-イレブンが展開されている地域の各信金が提携しているが、未展開地域などに対しては参加している信金は少ない)、利用可能な信金は次々と増加傾向にあり、2018年(平成22年)1月1日現在、全261信金中258信金が提携に参加している。開始当初は平日日中と土曜日中では無料で利用できたが、諸事情により2005年(平成17年)4月1日からは各信金の利用可能時間内の入出金については一律の手数料がかかる(片乗り入れのため、信用金庫のATMではセブン銀行のキャッシュカードを利用することはできない)。2007年(平成19年)5月14日からは同行ATMにおいて、セブン銀行と提携済かつICカード取扱の各信用金庫が発行されているICキャッシュカードにおけるICチップによる取引にも対応した。
信用金庫は、地域の中小企業・住民等が利用者・会員(出資者)となり地域の繁栄を図る、相互扶助の理念に基づく協同組織の金融機関である。取引先を営業地域内の中小企業・住民等とし、大企業や域外の企業・個人に対する融資ができないという制限があるが、これは「地域で集めた資金を地元企業・住民等に還元し、地域社会の発展に寄与する」ことを目的とするためである。
2021年(令和3年)3月末現在、全国254の信用金庫は、900万人を超える会員と155兆円の預金量を擁し、中小企業を中心に78兆円の資金を融資するなど、金融業界の中で重要な地位を占めている。
諸外国における協同組織による地域金融機関は、英国の「クレジット・ユニオン」「ビルディング・ソサエティー」、ドイツの「クレディートゲノッセンシャフト」、米国の「クレジット・ユニオン」「ミューチャル・スリフ」などが有名であり、いずれも中小企業や庶民の生活に密着した経営を展開し、各国の金融の分野で大きな役割を果たしている。こうした協同組織はコミュニティーの形成による相互扶助や福祉・育成・発展を基本としており、その意味からコミュニティバンクとも呼ばれる。
地域に密着した金融機関として定着してきた信用金庫であったが、1990年(平成2年)頃から信用金庫の合併が目立つようになった。さらに、金融ビッグバン以降は元本が保証されない投資信託を取り扱う信用金庫が増加した(ただし、一部の銀行のように派手な宣伝を行って投資信託を売り込んでいるところは少ないほか、城南信用金庫のように経営方針の中で「投資信託は取り扱わない」とする金庫もある)。