デジタル庁
noteを用いた情報発信に関する批判 2021年5月13日、デジタル庁はnoteに公式アカウントを開設し情報発信を開始した。開設当初のドメインはnote.digital.go.jp(以下、旧ドメイン)だったが、これについてセキュリティ研究者の高木浩光はサイバーセキュリティ戦略本部の『政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準』 に照らし合わせ、.go.jpドメイン下で運営することが不適切であることを指摘。また、通常のnoteと同様、robots.txtでWayback Machineとウェブ魚拓を排除していることについても、高木は「これが国会図書館のクローラまで排除するようになると違法(国立国会図書館法第25条の3第2項)」と指摘している。 同年8月26日、ドメインをdigital-gov.note.jp(以下、新ドメイン)に変更。その際、新ドメインへのリダイレクト化や旧ドメイン内での移転告知などの措置を執らずに旧ドメインを閉鎖したことやドメイン変更理由の説明がなされなかったため批判の声が相次いだ。
伊藤穣一のデジタル監起用検討に関する批判 2021年8月、日本政府は元・MITメディアラボ所長の伊藤穣一を起用する方向で最終調整していると各メディアで報じられた。伊藤は過去に警察庁の情報セキュリティビジョン策定委員会委員 と総合セキュリティ対策会議委員 を歴任した。