共産主義者同盟 (全国委員会)
1970年代初期の第二次ブント分裂によって結成された党派である。機関紙は「烽火(のろし)」で、これが党派名の由来ともなっている。本部(大阪戦旗社)は大阪府大阪市北区に置き、主に関西地方を活動拠点としていた。
関西に結集した烽火派は、叛旗派・情況派が分裂した後に戦旗派内の権力闘争の先頭を切った神奈川左派と、1971年1月頃までに5ヶ月間に亘る組織的な議論と厳格な文書の署名を経て統一し、連合派閥を形成。これにさらぎ派が合流して12・18ブントを形成した。しかし、沖縄デー闘争で戦旗派指導部(主流派)に敗れた以降は空中分解に陥った神奈川左派の一部を吸収。
同年11月1日に単独で共産主義者同盟全国委員会を名乗り、機関紙『烽火』265号を発行し、同紙上にて共産同機関紙『戦旗』の一時停刊と、全国政治新聞としての『烽火』発行を宣言する。これは、単に関西地方委員会の後継ではなく、12・18ブント結成直前に神奈川左派と形成した連合派閥から中立派と神奈川左派の一部を除いた大部分の後継を自認していた。しかしながら、一月前の中央委員会における指導部との対立を経て共産同に拠る部分が分裂し、共産主義者同盟の本流を自認しつつ11月5日付で共産主義者同盟から「共産主義者同盟(RG)」(RGはエル・ゲーと読み 「Rote Gewalt(ローテ・ ゲヴァルト)」の略)へ改称し、機関紙も『戦旗』から『赤報』へと改題、11月15日付で記念すべき第1号を発刊、機関紙上にて神奈川左派と烽火派主流の除名を宣言した。以降、 烽火派からは「RG派」又は機関紙名から「赤報派」と通称される。
共産主義者同盟全国委員会と組織名を改めた烽火派は党建設の新たな段階を切り開くべく「第二段階論」を提起していたが、1973年初め、後に紅旗派結成に加わる加納英二(久松俊一)が提出した「部落(上)論文」は綱領問題を巡る党内論争を巻き起こし、党の指導の立ち遅れを指摘する地方委員会の理論的な根拠となり、組織の分散傾向に拍車をかけることとなってしまう。これに対し、同年春の総括として提出された「中央書記局通達No8」は同論文を批判するも、中央書記局の永井は「綱領の内容を指導部が提出する迄は下部党員は大衆運動の指導に責任をもつべきである」とする「指導責任論」を提起し、論争を未決着のまま収拾させた。このような事態収拾の結果、党内には指導部に対して批判的な、首都圏の者を中心とするグループと、先述した永井や加納、本田、上原らを擁する中央書記局内の一部グループが一斉離脱し、派内派を結成する。
さらには1974年6月から7月にかけてしていたマル青同との闘争を機に東北地方の者と首都圏の一部メンバー(伊集院一派)が革命路線を主張して反指導の立場を表し、8月上旬には烽火派から分裂して、翌9月に共産主義者同盟マルクス・レーニン主義派を結成したが、赤軍派の分派との合流を主張する伊集院グループと園内グループとで更に分裂した。
同じ組織の者らに分裂された烽火派内部では先述した伊集院一派の分裂に対する総括を巡って党内議論が本格化し、同年同月の中央委員会では紛糾し、永井は総括について議案を提出したものの強い批判に晒され、撤回を要求されるとともに指導部から追放された。代わって中央委員会では「プロ通-3号決議」が採択され、1973年8月以降の論争の決着を、プロレタリアの武装蜂起を掲げる中央集権非合法政党建設をめぐる路線対立として終わらせようとした。