チベット問題
2011年12月14日、四川省成都市において、成都鉄道工程学校で、学内のチベット人生徒200人が住む寮を、漢民族の学生グループが15倍の人数に当たる3000人で集団襲撃した。チベット人の寮は個室、教室を問わずに破壊され、多くの生徒が重軽傷を負った。漢族の襲撃者グループは、「重要な勝利」とブログで報告した。
李德洙(Li Dezhu)国家民族事務委員会主任は西部大開発によって「人材もそれに伴って西に流入する」と発言しているが、1980年代の改革開放政策により、中国からの移民労働者がチベットに大量に入植した。2000年の人口統計では、チベット高原の人口約1,000万人のうち、軍人と出稼ぎ労働者を除いた540万人がチベット人で、残りは漢民族である。2002年、中国当局は「ラサのチベット人は近く少数派となるであろう」と語り、中国からの移民増加は経済開発を遂行するためと述べている。
また1998年には斉景発(Qi Jingfa)中国農業部副部長が「全ての遊牧民が今世紀末までに遊牧生活を終えること」を命じた。これまでチベットでは約225万人がチベット固有の遊牧生活を送ってきていたが、中国はこれを「野蛮」と禁止した。実際に遊牧生活を完全に禁止することは実現できていないが、西部大開発以来、バラック建てのコンクリートの「キャンプ」へ遊牧民を強制移住させる計画が実行され、2011年1月には、143万人の農民と牧民がキャンプに移住したと中国政府は発表している。移住にともない得た土地によって中国当局は、環境保護の名目でダム開発や採掘が行われている。現在、政府による「牧草地の農地改造政策」施行により牧草地は過放牧となり、砂漠化がすすんでいる。
2011年3月に中国四川省アバ県で若い僧侶が焼身自殺を図ったのをきっかけにして、僧侶や市民による大規模な抗議活動が広がった。その後もチベット人居住地域で、中国政府のチベット弾圧に抗議するチベット仏教僧侶の焼身自殺が増加し、同年11月の時点で少なくとも11件にのぼっている。同年10月には20歳の尼僧も焼身自殺しているが、尼僧は初めてだと言う。
米国務省では同年11月4日の記者会見で、相次ぐチベット族僧侶らの焼身自殺に懸念を表明し、中国政府にチベット族に対する「非生産的な政策」を改めるよう要求していることを明らかにした。一方、中国政府は「焼身自殺はインドのチベット亡命政府の指示を受けたテロ」として非難している。また8月の焼身自殺事件で、抗議自殺した僧侶と一緒にいた僧侶は、自殺をそそのかしたとして教唆犯罪を問われ、懲役13年の判決を受けた。同年11月25日に人民日報ではダライ・ラマが焼身自殺を助長しているとする批判論評を掲載した。また、英国のガーディアン紙がチベット僧侶を庇護する論調の報道を行った事に対して、中国の駐英国大使館が「歪曲報道である」と書簡で抗議を行っている。
2012年1月6日、チベット人の男性と僧侶2名が中国政府の統治に抗議してそれぞれ焼身自殺を行った。僧侶は死亡、男性の容態は不明である。2011年3月から数えて、チベット人の抗議の焼身自殺は14人となった。
僧侶だけでなく、一般人や女性の焼身自殺も発生している。
その動乱後に被害を受けたラサの住民を対象に、生活補助の支給や医療費の免除を実施し、僧侶らによる数百人規模のデモが2度発生した青海省黄南チベット族自治州では中心部の同仁県にあるチベット仏教寺院「隆務寺」に8日午後、製麺用の小麦を大量に積んだ5トントラックが到着した。
中国は1989年から1994年にかけ、5500万元と大量の金や銀など貴重な物資を投じてポタラ宮の大規模な補修を行った。また中央人民政府は3億元余りを投じ、チベットの1400余りの寺院の修復、開放を支援した。
中国は、チベット地区のGDPは2010年度に500.8億元(約600.8億円)に達し、年間成長率が12.4%.農民と牧民の納税後の年間収入が2005年度の2倍にあたる4,319元となったと主張しているが、中国がチベット自治区に2001年以降に投資した総額は3100億元にのぼる。しかしこれらの投資は主に中国からの漢民族移民の為に使われ、チベット人に対してではなく、チベットにある企業の大部分の経営者は漢民族で占められ、雇用は不公平極まりないとチベット側は反論している。経済学者アンドリュー・フィッシャーも中国によるチベット経済政策について、チベット民族を疎外したものと分析している。
以下、中国政府によるチベット統治・政策、およびそれらについての中国政府の弁明とチベット亡命政府をはじめとする反論と批判的見解を概説する。