地球局
総務省令電波法施行規則第4条第1項第20号の2に「宇宙局と通信を行ない、又は受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信(宇宙局とのものを除く。)を行なうため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局」と定義している。
関連する種別の定義として、第4条第1項に
第20号の3に海岸地球局を「法第63条に規定する海岸地球局」
「法」は「電波法」の略 電波法第63条では海岸地球局を「陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により船舶地球局と無線通信を行うもの」
第20号の4に航空地球局を「法第70条の3第2項に規定する航空地球局」 電波法第70条の3第2項では航空地球局を「陸上に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により航空機地球局と無線通信を行うもの」
第20号の5に携帯基地地球局を「人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局」
第20号の6に船舶地球局を「法第6条第1項第4号に規定する船舶地球局」 電波第6条第1項第4号では「船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの」
第20号の7 に航空機地球局を「法第6条第1項第4号に規定する航空機地球局」 電波第6条第1項第4号では「航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)」
落成検査は、包括免許されるVSAT地球局は行われない。それ以外は一部を除き登録検査等事業者等による点検が可能で、この結果に基づき一部省略される。 点検不可であるものは国が開設するものに限られる。用途が「公共事業用」であるものと考えてよい。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第16号によりVSAT地球局以外について行われる。周期は及び別表第5号第19号により、
(1) 人工衛星の位置の維持及び姿勢の保持その他その機能の維持を行うことを目的として開設するものは、1年
(2) 衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局であつて人工衛星に開設するものを通信の相手方とするもの(移動するものを除く。)は、1年
(3) (1)及び(2)に該当しないものは、5年
引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ
一部を除き、一般放送用(用途は「電気通信業務用」)及び衛星基幹放送用(用途は「放送事業用」)が登録検査等事業者等による点検が可能、それ以外(用途は「電気通信業務用」)は登録検査等事業者等による検査が可能であり、この結果に基づき一部または全部省略される。
変更検査は、落成検査と同様である。