減税日本
9月24日、日本維新の会幹事長の大阪府知事松井一郎は、理念や政策が大きく離れていることを理由に減税日本との連携・選挙協力はできないと表明、決別する意向を示した。(党名を日本維新の会と決定したのは9月9日。)
9月28日、日本維新の会が政党として発足した。減税日本との候補者調整についてはなお含みを残したものの、原則として全小選挙区に公認候補者を擁立する方針を強調し、減税日本が候補者を擁立する小選挙区にも対抗馬を立て、選挙で争う可能性についても言及した。松井は一方で、河村との関係が悪化し減税日本の政党化の動きに懐疑的な姿勢を示していた愛知県知事大村秀章に対しては「ほぼ一緒の考え方」と述べ、大村が率いる「中京維新の会」と協議の上活動を共にし、東海地方での候補者擁立の支援を得たいとの希望を示した。ここに至って減税日本の政党化、他の新党との連携いずれも困難な状況となっている。一方他の新党との連携とは別に次期衆院選に向けて公認候補の公募を行い、また政党化に合わせ複数の地域で地方支部の設立準備を進めており、同年10月7日、初の地方組織となる「減税日本ギフ」を岐阜県岐阜市に設置した。
10月23日、東京都豊島区議の中田兵衛と、かつて河村の政策秘書を務めていた松浦武志が国民の生活が第一に入党した。同年30日に熊田篤嗣、水野智彦が入党、31日に政党届を提出して政党要件を満たした。略称は「減税」。
2012年3月9日、東裕子愛知県議(名古屋市千種区選出)は、自身が経営する健康食品販売会社のホームページで、未承認の医薬品を効能があると宣伝したとして、薬事法違反容疑で書類送検された。
2013年8月9日、錦見輔愛知県議(名古屋市天白区選出)が議員辞職をした(県会議員:12人)。2012年度の元秘書への給与として167万円余りを支払い、このうち134万円余りを政務調査費から支出したとされる。しかも錦見は、実際に元秘書には41万円程度しか支払っていなかったことを明らかにした。
2014年7月1日、半田晃士愛知県議(名古屋市西区選出)が前年度、海外視察を知人女性に依頼し、政務活動費から委託費73万円を支出していたことが判明した。7月17日、半田は離党(県会議員:11人)。
同年12月2日、広沢一郎愛知県議(名古屋市瑞穂区選出)が第47回衆議院議員総選挙に出馬し辞職(県会議員:10人)。
2015年2月12日、東裕子愛知県議が離党し、次世代の党に入党(県会議員:9人)。
同年3月17日、第18回愛知県議会議員選挙の立候補予定者説明会が開かれる。同説明会の出席者一覧より、荒深久明臣県議(名古屋市北区選出)、平岩登県議(名古屋市港区選出)、岡江智子県議(名古屋市南区選出)、三宅功県議(名古屋市名東区選出)らは無所属で立候補することが判明した(県会議員:5人)。
同年4月12日、第18回愛知県議会議員選挙に4人を擁立したが、全員落選した(県会議員:0人)。