川崎重工業
陸上自衛隊の観測用ヘリコプター(OH-1)をベースにした次期多用途ヘリコプターの開発計画(UH-X)を巡る談合疑惑が2012年に浮上。受注に当たって同社とその関連企業、及び防衛省技術研究本部が富士重工を排除しようとしたとして、東京地方検察庁特別捜査部の家宅捜索を受けた(当時の川重担当者は起訴猶予になった)。
この談合問題については、川崎重工業の株主らが2014年6月に同社の村山滋社長ら経営陣を相手取り、談合当時の取締役だった村山社長らが同社に談合による損失を賠償するよう、総額46億2600万円の支払いを求める株主代表訴訟を神戸地方裁判所に起こした。2019年9月17日、同地裁(裁判長・阿多麻子)は「男性は判決を受けられる資格『原告適格』を喪失した」として訴えを却下した。