第2次メイ内閣
6月11日に行われたインタビューで、コービンは一年以内にもう一度選挙が行われることを期待すると述べた。
マイケル・ゴーヴは、少数党政府はおそらく緊縮(英語版)を緩め、公共サービスへの支出を増やすであろうと述べた。雑誌『New Statesman(英語版)』のスティーブン・ブッシュも緊縮の緩和に期待している。ブッシュは、もし投票者がイングランド、スコットランドおよびウェールズで緊縮が続いていると感じたならば、政府が民主統一党との協定を維持するために北アイルランドで気前よく支出する間に保守党の評判は悪化するかもしれないと述べている。首相官邸によれば、パブリックセクターの労働者に対する1%の報酬割合の上限は検討中であり、それを終わらせたいと思う高い地位にある保守党員の数は増えている。
6月11日の午後、テリーザ・メイ首相は新内閣の構成を最終決定した。重要閣僚である財務大臣、外務大臣、内務大臣、EU離脱大臣の4つの閣僚ポストについては、現職の4名全員を留任させることが6月9日の時点で既に固まっていた。新内閣はボリス・ジョンソンとデイヴィッド・デイヴィスなどの卓越したEU離脱派の議員が留任されたが、2016年の国民投票でEU残留派を支持していたダミアン・グリーンとデービッド・ガウキ(英語版)の昇進人事もみられた。
2017年の急な総選挙はハング・パーラメントという結果に終わり、保守党は下院議会庶民院で最多数の議席を獲得したものの、絶対多数(過半数)には届かなかった。民主統一党は、交渉次第では、保守党と連立政権を組むか協力協定 (confidence and supply) を結ぶ用意があることを表明していた。2017年6月9日に、保守党のテリーザ・メイ首相は、民主統一党からの支持を得て、新しい少数党内閣(英語版)を組む意向を表明した。両党は、この民主統一党による支持は、正式な連立内閣の組成ではなく協力協定 (confidence and supply agreement) の形態をとることを表明した。この保守党と民主統一党の合意に対しては、聖金曜日協定や贈収賄法に抵触するものとして、法的な異議申立てがなされている。
6月10日に保守系ウェブサイトConservativeHome(英語版)の1,500人の読者を対象に行われた調査では、保守党の党員のほぼ3分の2はテリーザ・メイ首相の辞任を望んでいることがわかった。1,720人のThe Sunday Timesの成人読者を対象としたYouGovの世論調査では、48%がテリーザ・メイ首相は辞任すべきだと回答し、辞任すべきでないと回答したのは38%であった。