親和銀行
http://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20180227_ffg_syouken.pdf。2018年5月29日閲覧。
↑ 『スマホ決済サービス「YOKA!Pay」の開始について』(プレスリリース)株式会社親和銀行、2018年6月26日。https://www.18shinwabank.co.jp/announcement/shinwabank/backnumber/newsrelease/y2018/page_050883.html。2021年1月14日閲覧。
↑ 『振込手数料およびATM利用手数料の引下げについて』(PDF)(プレスリリース)株式会社親和銀行、2019年2月8日。https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/tesuuryoukaitei.pdf。2021年1月14日閲覧。
↑ 『親和銀行ローンセンター・十八銀行ローンプラザの拠点変更について』(PDF)(プレスリリース)株式会社親和銀行、2019年6月27日。https://www.18shinwabank.co.jp/pdf/ro-nsentar20190627.pdf。2021年1月14日閲覧。
↑ 『親和銀行と株式会社ニモカとの提携カード『アレコレnimoca』の発行について』(PDF)(プレスリリース)株式会社親和銀行、2020年2月12日。https://www.18shinwabank.co.jp/announcement/shinwabank/pdf/202002arecorenimoca.pdf。
2009年(平成21年) 2月2日 - 取引内容をポイントに換算し、合計ポイントに応じてATM時間外手数料無料・ローンの金利優遇などが受けられるポイントくらぶ「マイバンク」の取扱を開始(2019年(平成31年)4月に「mybank+(マイバンクプラス)」へリニューアルされる)。 2月13日 - 事業再生事業・不良債権関連事業を吸収分割により福岡銀行へ継承。 2月23日 - 九州ATMネットワークによるATM相互無料開放を開始。これにより、既に相互無料開放済みの当行・福岡銀行に加え、西日本シティ銀行・筑邦銀行・佐賀銀行・大分銀行・十八銀行・肥後銀行・宮崎銀行・鹿児島銀行のATMで、平日時間内における当行キャッシュカードによる引出(出金)・振込時のATM手数料が無料化(平日時間外・土日祝日も手数料が引き下げ)される。
2010年(平成22年) 1月4日 - 同行のオンラインシステムを、福岡銀行・広島銀行との共同利用型基幹システムへ移行(これに先駆け、2008年2月9日と同年3月9日の2回にわたり、一部店舗において店舗番号(店番)が順次変更された)。 3月23日 - 同日申し込み分よりICカード(ICキャッシュカード・生体認証ICキャッシュカード・ICローンカード)に設けられていた有効期限を廃止(クレジット・ICキャッシュ一体型の「アレコレカード」はクレジットカードの有効期限に揃えられる)。また、同年3月19日以前に発行したICカードは有効期限到来時に更新されるICカードが無期限になる。 7月1日 - 子会社のしんわディーシーカードがグループ会社のFFGカードへ吸収合併される。 9月21日 - FFGグループ3行間でのATM相互入金サービスを開始。
1897年(明治30年)2月15日、第九十九国立銀行として創業し、佐世保銀行への改称を経て、佐世保商業銀行との合併時、親和銀行と商号変更をした。
2001年(平成13年)に、同じく佐世保市を本拠地としていた第二地方銀行の九州銀行と株式移転により経営統合し、金融持株会社九州親和ホールディングスの傘下となった。旧九州銀行との重複店舗の整理を行い、小規模支店を「しんわプラス」の愛称で出張所への移行を進め、業務の効率化を図っていた。
2006年(平成18年)10月から、福岡銀行が九州親和ホールディングスに出資し、業務提携や人的交流を進めていたが、2007年(平成19年)5月、自力再建を断念した。同年10月1日、九州親和ホールディングスが全株式を売却する形で、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)傘下の完全子会社となった。
2019年(平成31年)4月にFFGと長崎県長崎市に本店を置く十八銀行が株式交換によって経営統合したことにより、当行と十八銀行は同じFFGの傘下となった。その後、株主総会の決議や関係当局の許認可の取得等を経て、2020年10月に当行が十八銀行と合併し、十八親和銀行が発足された(FFGと十八銀行の経営統合及び合併については2016年(平成28年)2月に発表された時点では2017年(平成29年)4月に経営統合、2018年(平成30年)4月に合併される予定だったが、公正取引委員会の審査が長引いた影響で、経営統合が2年、合併が2年半それぞれ遅れて実施されることとなった)。