イギリスの歴史
トラス首相は「法人税率引き上げ凍結」などの減税計画を柱とした経済政策の失敗の責任を取る形で、10月20日に就任から僅か44日で辞任することを発表した。在任期間は、19世紀の就任後118日で死去したジョージ・カニングを大幅に下回り、史上最短を更新した。
後任を決める保守党党首選挙で以前にトラスと争ったリシ・スナク元財務大臣が無投票当選し、10月25日にスナク内閣が成立。就任時年齢が42歳5ヶ月と最も若年かつ初のアジア系・非白人・ヒンドゥー教徒の首相が誕生した。
2010年5月11日、総選挙結果の責任を取る形でブラウン首相が辞任し、13年に及ぶ労働党政権に幕を引き、メージャー政権以来保守党が政権与党に返り咲き、政権交代でデーヴィッド・キャメロン首相が誕生した。
2011年11月30日、保守党・自由民主党連立政権が推し進める「年金改革」に反対して、ユニゾンなどの公務員関係の30労組は、30日午前0時1分から24時間ストにはいった。ストには、200万人の参加が見込まれ、全国で約1000のデモ、集会が行われ、市庁舎や図書館、職業安定所、病院前にピケが張られる予定である。1926年以来最大規模の行動となる。イングランド地方では9割の学校が休校となり、救急を除く病院業務、空港の入国管理、地方行政などに影響が出る予想。BBC(イギリス公共放送)の世論調査では国民の61%がストを支持しているという。ロンドンでは25,000人が、イングランド、ウェールズでは地方公務員2,100,000人のうち670,000人がストに参加した。
結果として英国は2020年1月31日午後11時(GMT)(日本時間同年2月1日午前8時)、欧州連合(EU)から脱退した。こうして2016年6月23日の国民投票以後3年半の期間を要して、1973年のEC(旧:欧州共同体、EUの前身)加盟以来の約46年に及んだイギリスのEUメンバー国としての地位に幕が下ろされた。ただし、EUとの現状の経済関係は2020年12月末まで継続する「移行期間」に入ったという状況下である。
ジョンソン首相はEUから早期に「完全離脱」するため、2020年12月末までにEUとの自由貿易協定(FTA)締結を目指しており、移行期間の延長は不要と判断。関連法案に移行期間の延長を禁止する条項を盛り込んだ。ただ、EUが過去にFTA締結に数年かかった例もあり、2020年12月末までに交渉をまとめるのは困難が予想される。ジョンソン政権が12月末までにEUとFTAを締結できない場合、英EU間の貿易は世界貿易機関(WTO)の規則に沿って行われ、関税が発生する恐れがある。
2020年1月より、中華人民共和国の湖北省武漢市から世界中に流行拡大した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がイギリスにも流行拡大しその対策に追われる(イギリスにおける2019年コロナウイルス感染症の流行状況)。
欧州大陸のハプスブルグ家によるアントワープ証券取引所の設置に影響を受け、イングランドは1555年にロシア貿易について初めての勅許会社であるモスクワ会社を設立し、1562年には王立取引所(英語版)を設立した。1577年にはフランシス・ドレーク船長が世界一周を達成し、その後はアフリカにも進出した。1580年代にはヴェニス会社、バーバリー会社が設立され砂糖貿易を拡大した。
北米大陸方面については1606年にバージニア会社を創設し、ピルグリム・ファーザーズなど、多数の植民者を送り出した。
1566年のプロテスタントの蜂起に始まる八十年戦争が一時休戦していたあいだ、イギリス東インド会社はアジアに進出し、1613年には日本の平戸にも商館を持ったものの、1623年にはオランダ東インド会社との間にアンボイナ事件が発生して東南アジアから撤退した。1651年からはオランダとの間に4次にわたる英蘭戦争を繰り広げた。
アフリカについては1672年、王立アフリカ会社も設置された。
イギリスの国内政治ではロイド・ジョージは第一次大戦終了後直ちに議会を解散し、8年ぶりになる総選挙を実施した。この選挙は戦中イギリスをリードしてきた保守党と自由党の連立派とそれを率いるロイド・ジョージに対する信任選挙となった。この選挙でロイド・ジョージは自分を支持する自由党候補に対しては保守党党首の副署の付いた公認証書(Coupon)を発行したもの、公認証書を得られなかったアスキス派自由党候補の選挙区には公認証書を持った対立候補を送って徹底的に反対派を叩き潰した。このためこの選挙をクーポン選挙という。ロイド・ジョージの連立派が勝利し、保守党、自由党の非連立派が大敗した。連立政権が崩壊した後の1922年の総選挙では、前回選挙以来の分裂を引きずった自由党に対して、保守党が大勝した。自由党の議席数はアスキス派とロイド・ジョージ派を足しても労働党のそれをはるかに下回った。
翌1923年の総選挙で、労働党は191議席と大躍進した。労働党は自由党と連立を組んで、初の労働党首を首班とするラムゼイ・マクドナルド内閣が成立した。この連立政権は翌24年の総選挙で労働党の党勢に陰りがみられたために解消されたが、1929年の総選挙で、労働党が初めて議会内第一党となったことによって第二次マクドナルド内閣が議会の過半数を占めていないながらも発足した。
第二次世界大戦終結後、ヨーロッパは自由主義国家群の西ヨーロッパと、社会主義国家群による東ヨーロッパの2つに分裂した。この状況を指して「バルト海のシュテッティンから、アドリア海のトリエステまで、ヨーロッパを分断する鉄のカーテンが下ろされている」と言ったのはチャーチルである。東ヨーロッパの盟主はソビエト連邦(ソ連)であったが、もはやイギリスに西ヨーロッパのリーダーとなる国力はなかった。西ヨーロッパの戦後復興をリードし、自由主義陣営の盟主となったのはアメリカ合衆国であった。1947年のトルーマン・ドクトリンとマーシャル・プランがアメリカからヨーロッパに提唱されたことは、西ヨーロッパにおいてアメリカの存在が不可欠であることを如実に示していた。このアメリカを筆頭とする資本主義・自由主義陣営である西側諸国と、ソ連を筆頭とする社会主義・共産主義陣営である東側諸国の、直接戦火を交えない対立が冷戦である。以降1989年までのイギリス史は、基本的にこの冷戦の枠組みの中で進展していくことになった。
1949年、西ヨーロッパの新しい安全保障の枠組みとして北大西洋条約機構(NATO)が発足した。イギリスはこれに原加盟国として参加し、アメリカの「核の傘」の中に入ることになった。また、イギリス自身も1952年に独自の核兵器保有を実施している。
対仏戦争終了後、ヨーロッパのみではなく各国植民地の地図は一変した。フランスは当面の間、四国同盟によって封じ込められ、スペイン、ポルトガルの植民地は程なく独立し、オランダもケープ植民地をイギリスに奪われた。産業革命によって得た経済的優位性を得ていたイギリスはナポレオン戦争勝利によって覇権を確たるものとしたのである。