同和対策事業
地区環境の整備 同和地区内の諸環境の整備。一般的な例としては道路の舗装などが挙げられる。また各地区に特有の『改善が必要とされる環境』の改善も事業の対象となりやすい。例えば川縁の地区の場合の堤防の整備、山中の地区の場合の交通手段の提供などである。
社会福祉施設(隣保館や同和教育集会所)の設置 同和地区内に同地区住民を対象とした社会福祉施設を設置する。例として隣保館および教育集会所(同和教育集会所)が挙げられる。隣保館については、地域あるいは自治体などの別によって、解放センター、解放会館、コミュニティセンター、人権文化センター、人権のまちづくり館など、呼称を異にすることもある。また教育集会所の扱いについても自治体の別などによる違いが見られ、例えば福岡県内においては隣保館のうち常駐の自治体職員を置いていないものを集会所としているが、埼玉県内のある自治体においては指導員を設置して同和対策集会所としている。更に地域あるいは自治体によっては、老人憩いの家に代表される老人福祉施設、また児童館や公会堂 などが同和対策施設に含まれることがある。
公営住宅の設置 同和地区内に同地区住民を主な対象とした公営住宅を設置する。『同和住宅』や『同和向住宅』 などと呼ばれることがある。とりわけ同和地区内の住居を住宅地区改良法を根拠として改良したうえで同地区住民を対象に賃貸住宅として提供したものを特に改良住宅という。
納骨堂の設置 同和地区内に同地区住民を対象とした納骨堂を設置する。同和対策納骨堂などとも呼ばれる。
しんぶん赤旗によれば、長野県御代田町では、2002年に同和対策事業の法律が廃止された後も、同和対策事業が続けられていたが、2007年に廃止した。茂木祐司町長(日本共産党)は同和対策事業について、同和地区の生活環境が大きく改善された一方で、「一般町民」と「同和地区関係者」の間に大きな隔たりや逆差別との意識をつくったと述べた。また、事業において部落解放同盟が不当に優遇されてきたとも述べた。宮部龍彦によれば、同和対策事業開始以前から裕福な同和地区の中には、一部の住民を除いて、同和事業や部落解放同盟による「解放運動」を拒否し、いわゆる未指定地区となることを選んでいる地域もあった。
部落解放同盟のような同和関係者のみが事業の利益を独占する同和利権、同和・部落関係を名乗る個人あるいは団体が不当な要求をする「えせ同和行為」が問題となっている。