軍産複合体
第二次世界大戦後の1950年、ハリー・S・トルーマン政権下でソビエト連邦の拡張主義に対抗する必要性を説く現在の危機委員会(The Committee on the Present Danger, CPD)が設立された。設立メンバーのディーン・アチソン国務長官や国務省政策立案担当高官のポール・ニッツェ(Paul Nitze)のほかにも、2度の大戦で軍産複合体の実権を握ったバーナード・バルーク、ジョン・ロックフェラー2世(1世の息子)、ニューヨーク・タイムズのジュリウス・オクス・アドラー、GMのアルフレッド・スローンなどが所属した。この組織の働きかけで、アメリカのGDPに占める軍事費の割合は、1947年の4%から1950年代には8%から10%へと増え続けた。
軍産複合体に対する政治的支持を維持することは、政治的エリートにとって課題となった。ベトナム戦争とウォーターゲート事件の後の1977年、ジミー・カーター大統領は歴史家のマイケル・シェリーが呼ぶところの「アメリカの軍国主義化された過去を壊す決意」 を持って職に臨んだがうまくいかず、再選にも失敗した。
セイモア・メルマン『ペンタゴン・キャピタリズム―軍産複合から国家経営体へ』(朝日新聞社、1972年)
バークレー・ライス『これが!!産軍複合体だ―裸にされたC5Aスキャンダル』(時事通信社、1972年)
小原敬士編『アメリカ軍産複合体の研究』(日本国際問題研究所、1971年)
石川博友『巨大システム産業―アメリカの産軍複合体企業』(中公新書、1970年)
産軍複合体研究会『アメリカの核軍拡と産軍複合体』(新日本出版社、1988年)ISBN 440601599X
畑野勇『近代日本の軍産学複合体―海軍・重工業界・大学』(創文社、2005年)ISBN 4423710633
宮田律『軍産複合体のアメリカ―戦争をやめられない理由』(青灯社、2006年) ISBN 4862280099