日本の公的統計制度の歴史
1948年に国家行政組織法(昭和23年法律120号) が成立したあと、同法3条の2項・3項による行政委員会とするため、旧統計法の改正案がつくられた。改正法 は1949年(昭和24年)5月24日に成立し、6月1日に施行された(国家行政組織法の施行と同日)。同時に、統計委員会を規定していた勅令が廃止されている。
この改正によって統計委員会は総理府の外局となり、その構成や権限については6条から6条の4で規定された。改正後の6条の規定では、統計委員会はつぎの事務を担当する。
統計調査の審査、基準の設定および総合調整
統計機関の機構、定員及び運営に関しての調査と研究
統計職員の養成の企画および検定
各庁統計主任者の招集および会議
統計知識の普及・宣伝
国際統計事務の統轄
その他統計の改善発達に関する事務
所掌事務を行うため必要な人事会計その他の庶務
これらの事務を遂行するため、統計委員会にはつぎの権限があたえられる(6条の2):
各機関への連絡・勧奨
各機関に、必要な資料や説明を求めること
内閣総理大臣への意見上申と関係各大臣への建議
6条の4の規定により、委員は統計に関する学識経験者(文部教官および関係各行政機関の官吏をふくむ)15人とする(互選で1人を委員長として選ぶ)ことになった。任期は2年。行政機関の統計主管部局の官吏が委員になることもできるが、その数は7人以内。
統計委員会は戦後の日本の公的統計の再建に重要な役割を果たしたが、1952年(昭和27年)7月31日の行政組織変更 によって廃止となった。統計委員会の権限は、爾後行政管理庁が引き継いでいる。
統計調査について地方公共団体を活用する方針は、1947年にすでに地方統計機構整備要項(1947年7月11日 閣議決定)によって定められていたところであり、統計法成立当初から、各地での実務を都道府県等に委任することが前提であった。
1930年代に入ると、公的統計は国家総力戦遂行のための手段としての色彩を強めていく。1929年に成立した資源調査法(昭和4年4月12日法律第53号)に基づき、多くの調査が資源局(後に企画院)によっておこなわれた。戦争が長引くにつれて、統計の質は低下し、継続的な統計調査がおこなえなくなったり、結果が公表されなくなったりするようになる。20世紀前半から今日までつづく統計であっても、1940年代中ごろのデータは欠損になっている例が多い。その原因は、おおきくわけて3つある。
第1に、戦局の悪化にともなって、統計調査のために割くことのできる資源がすくなくなっていく。調査の実施や集計をおこなうことのできる人材が戦争に動員され、紙や筆記用具や集計機器のような資材も調達困難になっていた。1945年(昭和20年)10月には、本来であれば第6回の国勢調査を実施するはずだったが、これは年初の段階で早々と中止を決めている。
公的統計を作成するには、政府機関が必要な情報を収集するためにさまざまな命令を出すことになる。明治時代においては、そのような命令の根拠は、勅令あるいは省令のようなかたちでその都度つくられていた。しかし、議会制度が確立して以降は、大規模な調査をおこなって一般からの申告を強制する場合、議会において成立した法律としての正統性が必要になると考えられるようになってきた。戦前の日本におけるそのような法律としては、1902年の国勢調査ニ関スル法律、1922年の統計資料実施調査ニ関スル法律、1929年の「資源調査法」 がある。これら3つの法律をあわせて統計三法という。
国勢調査ニ関スル法律(明治35年法律第49号) は3条しかない短い法律であるが、その第2条で、「必要ノ事項ハ別ニ命令ヲ以テ之ヲ定ム」としており、国勢調査実施にあたって発する諸々の命令を、包括的に根拠づけている。
統計資料実施調査ニ関スル法律(大正11年4月19日法律第52号) は、同様の規定(1条)のほか、収集した資料の目的外使用の禁止(2条)、調査従事者による秘密漏洩に対する罰則(3条)、回答拒否や虚偽回答に対する罰則(4条)、調査の妨害に対する罰則(5条)を定めていた。つまり、調査対象者には調査に協力する義務があることを明示するとともに、回答した内容が他に漏洩したり統計以外の目的に使われて対象者の不利益にならないよう、それを防ぐ規定を置いていたのである。