ロンドン覚書
主な内容は以下の通り。
新潟、兵庫の開港、江戸、大阪の開市を5年間延期する。
開港、開市延期の代償として、幕府は以下を実施する。 安政条約に決められたとおり、貿易品の数量・価格の制限を撤廃する。 労役者(大工、船頭、教師、人夫、従僕など)の雇い入れに関する制限を撤廃する。 大名が直接外国人と取引することを妨げない。 定められた関税以外の手数料を徴収しない。 開港場において外国人と取引する日本商人の身分を制限しない。 外国人と日本人の自由な交際を阻止しない。
使節が帰国後、以下を幕閣にはかる。 対馬の開港を建議する。 現行の酒税35%を低減する。 現行のガラス製品の関税20%を5%とする。 横浜、長崎に保税倉庫を設ける。
また、これら代償が履行されない場合には延期の取り消しも定められていた。