プロメテウスの罠
東電「撤退」問題について、「全員撤退」しようとしていたわけではないと東京電力が公式に否定し、政府事故調は関係者の聴取とテレビ会議記録を検証した上で東京電力の主張をほぼ認めている。国会事故調は報告書で、全面撤退は官邸の誤解であるが、官邸に誤解が生じた根本原因は、清水正孝が、極めて重大な局面ですら、官邸の意向を探るかのような曖昧な連絡に終始した点に求められる、とした。清水正孝は、最悪の場合は10人の作業員だけを残留させる想定もあった事を、国会事故調査委員会で認めた。その後、委員長に記者からは、「10人では、全面撤退と変わらないのでは?」との質問があったが、事故調査委員会の結論として 野村修也委員は、「10人というのは吉田所長が最悪の事態を想定した際に漠然と思い浮かべた仲間の人数に過ぎないわけでありまして、東京電力が残留する人数として検討、決定したものではない」とし、「東京電力に全面撤退の形跡無し」と、東京電力側の主張を全面的に認める発表をした。この章の執筆者と報道部デスクはその後も東電の「撤退」にこだわりつづけ、2014年にはいわゆる吉田調書を入手したとして「福島第一の原発所員、命令違反し撤退 吉田調書で判明」と報じ、のちに朝日新聞が記事を取り消して「おわび」を掲載する事態を招いている。