脱ハンコ
日本政府が2000年に掲げたe-Japan構想以降、電子政府の実現を目指すなか、行政のデジタル化を先進させるため、2018年に「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定、行政手続のオンライン化や書類のデジタル化を推し進めており、押印についての見直しも行われていた。この見直しは業界団体からの反対により一旦は見送りとなったものの、その後、2020年の新型コロナウイルス感染症の日本国内での流行を受け、3つの密に代表されるように、人的接触距離の確保が問題となったことから、人流抑制のための施策が打ち出された。
そのうちの1つであるテレワークの推進において、押印が必要な慣行がその障害となっているという声が広がったことを受け、6月19日に内閣府、法務省、経済産業省が連名で「押印についてのQ&A」を公開し、企業における押印の必要性の見直しを求めた。また、7月8日には内閣府の規制改革推進会議により官民における書面、押印、対面の慣行の見直しを行うことが明らかとされた。