アンソニー・アトキンソン
2014年にはInequality: What Can Be Done? (邦題『21世紀の不平等』)を啓蒙書として発表し、そこでイギリスを念頭に置いて15の政策提言を行っている。その内容は「労働者の雇用を増大させる技術革新を行う」「ステークホルダー間での適切な権力バランスの実現」「最低賃金での公的雇用保証」「最低賃金以上の報酬慣行規範」「成人した時点での全員への最低限相続の実施」「ソブリン・ウエルス・ファンドの投資による国の資産増大」「所得税の累進性向上」「個人所得税の勤労所得割引の実施」「相続税の確実な徴収」「累進的な固定資産税の実施」「全児童への児童手当の給付」「何らかの社会的貢献を条件としたベーシック・インカム」「富有国のODAの目標額を国民総所得の1%に引き上げ」などである。アトキンソンはこれらの提言において福祉国家論を強固に主張し、これらの提言に対して予想される反論に実証的に応答している。