経済産業省
クールジャパンの事業実施主体等の流れ 海外需要開拓支援機構 - 電通(AKB48も参照)
2019年新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う中小企業庁による持続化給付金の事業委託、再委託等の流れ サービスデザイン推進協議会 - 電通(前田泰宏#報道等を参照。キャッシュレス推進協議会、自由民主党 (日本)#問題も参照。)
同2019年新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行に伴う中小企業庁による家賃支援給付金事業の受託をめぐる独占禁止法違反・下請法違反問題 電通#家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題を参照。
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における経済産業省所管歳出予算は8808億9356万8千円である。組織別の内訳は経済産業本省が2345億9991万6千円、経済産業局が145億2364万7千円、産業保安監督官署が27億2040万8千円、資源エネルギー庁が5403億6977万6千円、中小企業庁が886億7982万1千円となっている。特許庁は一般会計予算を所管せず、特許特別会計が経費を負担する。特許特別会計予算は1454億2133万4千円であり、わずかな一般会計からの繰り入れ(18億4536万1千円)と前年度剰余金(646億3875万円)を除く主要な歳入は特許料等収入(1514億4395万5千円)である。
共通費を除いた主な予算項目(100億円以上)としては、本省所管では「国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費」が618億円、「情報処理・サービス・製造産業振興費」が333億4613万2千円、「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」が265億7000万円、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構運営費」が144億4780万円、「対外経済政策推進費」が164億319万6千円、「独立行政法人情報処理推進機構運営費」が101億788万9千円である。
原子力発電を推進する資源エネルギー庁と、規制する原子力安全・保安院とが同じ経済産業省内にあったことが、2011年3月11日に起きた福島第一原子力発電所事故の原因の一つと考えられた。そのため翌2012年、原子力安全・保安院は廃止され環境省外局の原子力規制委員会が設置された。
資源エネルギー庁では「石油石炭税財源燃料安定供給対策及エネルギー需給構造高度化対策費エネルギー対策特別会計への繰入」に3868億3100万円、「電源開発促進税財源電源立地対策及電源利用対策費エネルギー対策特別会計への繰入」が1445億7100万円となっている。中小企業庁では「中小企業政策推進費」に679億3654万6千円、「独立行政法人中小企業基盤整備機構運営費」に183億4522万7千円がある。
歳入予算は2699億4300万6千円である。特有の歳入科目としては「特定アルコール譲渡者納付金」の105億2018万円、「防衛力強化弁償及返納金」の235億1300万円がある。
経済産業省は、特許特別会計を所管し、内閣府・文部科学省及び環境省と、エネルギー対策特別会計を共管する。また国会・裁判所・会計検査院・内閣・内閣府・デジタル庁・復興庁・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。以前所管していた貿易再保険特別会計は、貿易保険制度の改正に伴い2016年度限りで廃止された。