Yahoo!オークション
2007年 - 2011年、匿名取引ができるエスクロー(仲介)サービス「受け取り後決済サービス 」が存在した。利用料や登録料は一切かからず、住所などの開示が不要な匿名(開示・半開示も可能である)での取引が利用できる。匿名の場合、落札者の宛先は、JPエクスプレス(ペリカン便)の場合は送付先を担当する営業所名、ヤマト運輸(宅急便)の場合は送付先の市区町村名まで表示される取引などは以下の流れで行われる。
出品についてはジャパンネット銀行の口座が必要で、Yahoo!ネットバンキングと、Yahoo!ネットバンキング決済連携サービスに登録が必要である。なお、このYahoo!ネットバンキング決済連携サービスを利用すれば、ジャパンネット銀行の口座管理手数料が無料になっていた。
11月1日、本サービスの名称を「Yahoo!オークション」に戻した。
2004年4月、Yahoo! JAPANは消費税法の改正(消費税を含む総額表示の義務化)に伴い、落札代金および送料以外の料金を出品者が落札者に対して求める行為を禁止した。出品料や落札システム利用料などは出品者側に負担が発生する仕組みであるが、これを消費税のように落札者側に負担させる手法が広く行われていた。Yahoo! JAPANはこれに不満を抱く落札者から苦情が多く寄せられていたとして、この法改正に合わせる形で禁止に踏み切ったが、オークションストアに限り、落札代金に消費税を上乗せして求めることは認められている。
2004年7月1日には、オークション詐欺などのトラブル防止を目的として新規出品者(新規出品者であってもYahoo! BBユーザーやオークションストアのユーザーについては除外)に対する住所確認制度を導入した。住所確認用の情報を配達記録郵便で送付し、それをWeb上で認証させ、住所確認を行うというシステムで、1年に3回までは登録・変更は無料で行うことが可能だが、4回目以降は1回につき525円(税別500円)が課金される。
インターネットオークションは登場当初から種々の問題を抱えてきたサービスでもある。日本ではインターネットオークションのシェアの大半をヤフオク!が占めていることもあり、多くの問題がヤフオク!でも起きている。
ヤフオク!に対しては、このような問題への有効な解決策が導入されることがあまりないとの批判がある。主な批判としては以下のものがある。
問題のある商品 盗品またはその疑いのある商品がYahoo!オークションで売買されているという指摘がある。たとえば農産物の盗難事件が多発した際には、Yahoo! オークション!と農産物盗難事件とに関連があるのではないかという記事が経済雑誌『実業界』2003年12月号に掲載された。 コンサートやスポーツ、同人誌即売会などの各種イベントにおいては、開催者はチケットの出品や転売・譲渡の禁止を明文化しているが、これらの注意に従わず出品されるケースが多く、大半で出品を取り消される前に落札される(チケットそのものの単純な所持や、本来の目的に則した使用自体は法律で禁止されていないため)。
Yahoo!オークション(ヤフー オークション)は、LINEヤフー(Yahoo! JAPAN)が提供するインターネットオークションサービス。旧名称はヤフオク!。「ヤフオク」は「Yahoo!オークション」の略称としてユーザー間を中心に呼称されていた非公式の名称だったが、2013年3月27日より「ヤフオク!」に名称変更し、正式名称として用いられるようになった。2023年11月1日に再び名称を「Yahoo!オークション」に戻したが、ヤフオク以前のロゴとは異なるデザインとなる。「ヤフオク!」の名称は公式の略称として残ることになるが、ホームページ等には表示されない。
本項では、日本国外のYahoo!オークション(Yahoo! Auctions)についても触れる。