政治資金
政治家による選挙区内の者への寄附の禁止(公職選挙法199条の2)
政治家の関係会社、後援会等による選挙区内の者への寄附の禁止(公職選挙法199条の3~5)
選挙運動費用の制限(公職選挙法194条)
政治資金の投機的運用の禁止(政治資金規正法8条の3)
資金管理団体による不動産等の取得の禁止(政治資金規正法19条の2の2)
昭和50年(1975年) - 造船疑獄、売春汚職事件、田中彰治事件、共和製糖事件(黒い霧事件)などの汚職・疑獄事件を受けて抜本的に改正された。 寄附の量的制限の導入、個人献金に対する税制上の優遇措置の創設
平成4年(1992年) - 政治資金パーティーに関する規制が導入された。
平成6年(1994年) - 衆議院議員総選挙における小選挙区比例代表並立制の導入を中心とした選挙制度改革、政党助成制度の創設と軌を一にして、企業・団体献金に関する規制の強化を中心とした大改正が行われた(いわゆる「政治改革」)。 企業・団体献金は、政党、政治資金団体、新たに創設された資金管理団体に対するものに限定 寄附・政治資金パーティー収入の公開の強化
平成12年(2000年) - 資金管理団体への企業・団体献金が禁止された。
平成19年(2007年) - 国会議員関係政治団体に関する改正。