浅井基文
2019年から2020年にかけて発生した香港民主化デモについて浅井はデモにアメリカの深い関与があるとし、中国メディアがこぞって「中国内政に公然と干渉するアメリカ」に批判の矛先を向けることは当然であると述べている。アメリカ議会が香港人権民主法を成立させてトランプ大統領がこれに署名したことを受け、香港の民主派がデモで星条旗を掲げトランプに謝意を表する垂れ幕を前面に出したことについて、民主派が一国二制度の根幹を突き崩そうとする「親米派」に変質したことを実感したとし、民主派の対米認識の幼稚性に失笑したとしている。
中国における香港国家安全維持法の成立は香港問題に対するアメリカの介入の排除を目的としていると主張。法案の成立が一国二制度を踏みにじるものだとする批判に対しては、香港国家安全維持法は中国憲法関連規定に従っており正当なものであるとする中国側の主張を支持している。また、香港問題を巡るアメリカの中国批判は常軌を逸したものだとも述べている。
2020年6月の北朝鮮の対韓強硬姿勢復活と南北共同連絡事務所の爆破について、板門店宣言と南北首脳会談での合意事項である開城工業団地の再開と金剛山観光事業の再開を履行せず、北朝鮮が敵対行為であるとみなす脱北者団体の金正恩批判ビラ散布を取り締まらなかった文在寅政権に責任があるとしている。また文在寅を「言い訳がましい言説に終始し、アメリカに断固ともの申すことができないことが、朝鮮の怒りを昂じさせた」と評している。
中国政府による新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族へのジェノサイドを反共主義者によるでっち上げであるとし、米トランプ政権によるジェノサイド認定を引き継ぐバイデン大統領とブリンケン国務長官を最低限のモラルすら持ち合わせていないと評している。
さらにはバイデン政権と歩調を合わせる形で中国の人権問題を批判する国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウオッチやアムネスティ・インターナショナルについても「許せない」とし、「両INGOがまともな常識・判断力を備えているのであれば、「狂」のアメリカに同調することなどありえない」と批判している。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻について浅井は西側諸国が安全保障上の問題でロシアを追い詰めたことが戦争の根本的な原因であるとし、西側諸国は「力による現状の一方的変更は認められない」とする既存の国際秩序を押し付けて、ロシアを叩きのめすためにウクライナ問題を最大限利用していると主張している。日本の岸田政権についても『米西側に盲目追随してロシアを糾弾しています』と批判している。浅井によればウクライナ問題におけるロシアの正当性は、「自衛権行使」として日本が北朝鮮のミサイル攻撃に対抗する目的で敵基地攻撃能力を保有することの正当性よりもはるかに高いとしている。
2022年のロシア・ウクライナ戦争において発生したブチャの虐殺に関するメディアの報道について、西側メディアはウクライナ側の発表が事実であることを前提に報道しており、虐殺が事実であると断定してロシアを批判する西側メディアを客観的且つ公正な報道を旨とするジャーナリズムのあり方から逸脱していると批判している。またロシア・ウクライナ戦争全般の報道について、『「事実関係」が完全に西側メディアの報道によって歪められてしまっている』と批判している。