生命保険
会社等で従業員に対して退職後の年金を支給するために加入する商品。保険料は全額企業負担のもの、一部従業員負担のもの、全額従業員負担のものがある。
保険法(2008年5月30日成立、2010年4月1日施行)では損害保険、生命保険、傷害疾病定額保険の3つに分類されている。保険業に関しては、保険業法を根拠法とし、金融庁による監督を受ける。
生命保険契約の定義として、「当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付( ... 金銭の支払に限る。 ... )を行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生の可能性に応じたものとして保険料( ... )を支払うことを約する契約」(保険法第2条1号、一部省略)のうち、「保険者が人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの( ... )をいう。」(第2条8号、一部省略)と定義している。
保険法の成立以前は、商法(商法第673条)にて『生命保険契約ハ当事者ノ一方カ相手方又ハ第三者ノ生死ニ関シ一定ノ金額ヲ支払フヘキコトヲ約シ相手方カ之ニ其報酬ヲ与フルコトヲ約スルニ因リテ其効力ヲ生ス 』(生命保険契約は当事者の一方(保険者)が相手方(保険契約者)または第三者の生死に関して一定の金額を支払うべきことを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって効力を生ずる。)と定義された。
損害保険の扱う傷害保険に似ているが、損害保険の要件とされる「急激・外来」の条件に拘束されない点で異なる(但し、特約として傷害保険を含む場合もある)。生命保険は、一般に(出生直後などを除けば)年齢とともに高まる病気や死亡の危険を保障するための仕組みであって、外来の事故のみを保障する傷害保険とは技術的根拠が本質的に異なっている。
損保業界から東京海上の子会社で東京海上あんしん生命、大東京火災保険(現在のあいおいニッセイ同和損害保険)の子会社で大東京しあわせ生命が参入。
1997年4月 - 日産生命が戦後初の生命保険会社の経営破綻。契約者保護基金(保護機構の前身)から2,000億円の資金援助を受け、あおば生命へ。 契約者保護基金では保険会社を救済できないことが懸念され契約者保護機構が設立される。
1999年6月 - 東邦生命が金融庁からの業務停止命令を受けて経営破綻。
2000年3月 - 東邦生命を生命保険契約者保護機構から3750億円の拠出を受けGEエジソン生命へ包括移転。
2000年5月 - 第百生命が経営破綻。生命保険契約者保護機構から1,450億円の資金提供を受けてマニュライフ生命へ。
2000年8月 - 大正生命が金融庁による業務停止命令を受けて経営破綻。 生命保険契約者保護機構から262億円を資金援助を受けてソフトバンク・ファイナンスと大和生命の合弁によるあざみ生命へ移転。
2000年10月 - 千代田生命が経営破綻。AIGグループによる買収でAIGスター生命へ。
2000年10月 - 協栄生命が経営破綻。公的資金の投入なしで米国プルデンシャル・ファイナンシャルによる買収。ジブラルタ生命へ社名を変え経営再建へ。
2001年3月 - 東京生命が会社更生法を適用し経営破綻。
2001年4月 - 銀行窓販における住宅関連信用生命保険(団体信用生命保険)が解禁される。