尖閣諸島中国漁船衝突事件
与野党各議員の間で、海上自衛隊が日常的に領海警備にあたる事ができるよう「領海警備法」を制定することや、海上保安庁の体制を増強することが検討されている。平成22年度補正予算では、23年度予算に計上される予定だった1,000トン型巡視船2隻の整備が前倒し計上された。
事件発生から10年後の2020年9月、前原が産経新聞の取材に対し、国連総会出席直前の9月21日に首相公邸で開かれた勉強会に佐々江賢一郎外務事務次官(当時)と共に出席した際、菅が中国人船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。その際理由を前原に問われた菅は、「(11月の)APEC首脳会議に胡錦涛が来なくなる」と主張し、「来なくてもいいではないか。中国が国益を損なうだけだ」と異を唱えた前原に対し「オレがAPECの議長だ。言う通りにしろ」と述べた。その後、仙谷に前原は「首相の指示は釈放だ」と伝えたという。この証言について外務省幹部も「菅首相の指示」であることを認めたが、菅は産経新聞の取材に対し「記憶にない」と回答した。