住民票
これを「広域交付の住民票の写し」という。表記される記載事項等は次のとおり。 必ず表記される共通の記載事項:氏名、住所、生年月日、男女の別、住所を定めた年月日(記録されている場合のみ)、住民となった年月日及び届出の年月日(記録されている場合のみ)、転入前の住所(記録されている場合のみ) 必ず表記される日本人の記載事項:旧氏(登録されている場合のみ) 必ず表記される外国人住民の記載事項:氏名の通称(登録されている場合のみ) 請求者が表記を選択できる共通の記載事項:世帯主氏名及び世帯主との続柄、個人番号(マイナンバー)、住民票コード 請求者が表記を選択できる外国人住民の記載事項:国籍・地域、第30条の45の区分とこの区分に伴う記載事項 表記することができない主な記載事項:氏名や続柄の変更及び市区町村内転居等の履歴、日本人の場合は本籍及び筆頭者の氏名、外国人住民の場合は通称の履歴
市区町村によっては、コンビニエンスストア等に設置されている マルチコピー機から住民票の写し等の交付するサービスを行っている。交付を受けるときは利用者証明用電子証明書が格納された個人番号カード(マイナンバーカード)と同電子証明書用の暗証番号(4桁の数字)が必要である。2010年(平成22年)2月2日、セブン-イレブンの一部店舗において、東京都渋谷区、同三鷹市、千葉県市川市が住民票の写し等の交付サービスを開始したのが最初である。
除票には、次の事項を記載することとされている。
住民票に記載していた事項
住民票を消除した事由等 死亡届または失踪届に基づいて消除された場合にはその旨とその事由の生じた年月日 転出届に基づいて消除された場合には転出先の住所及び転出予定年月日。なお、転出届に基づいて住民票が消除されるのは転出予定日とされる。 転出先の市区町村から転入の通知があったとき又は転出の事実が確認されたときは、転出した旨と転出届の転出先住所と通知の転入先住所が異なる場合は通知の転入先住所 帰化届又は国籍取得届に基づいて外国人住民としての住民票が消除された場合には帰化又は国籍取得した旨とその事由が生じた年月日 国籍喪失届又は国籍喪失報告に基づいて日本人としての住民票が消除された場合には国籍喪失した旨とその事由が生じた年月日 出入国在留管理庁長官からの通知に基づいて外国人住民の住民票が消除された場合には通知の事由及びその事由の生じた年月日等の処理経過を明らかにする事項 住民票が改製された場合は、改製した旨及びその年月日
国民のプライバシー保護の関心の高まりと情報化社会の進展を受けて、1985年(昭和60年)6月25日に住民基本台帳法の一部を改正する法律(昭和60年法律第76号)が公布、1986年(昭和61年)6月1日に施行され、住民基本台帳(住民票)に記録された個人情報の適正な管理を図るための改正が行われた。同時に住民票を磁気テープ(後に「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成6年6月29日法律第67号)」により「磁気ディスク」と改正)をもって調製することができるものとされた。