国立病院
1947年(昭和22年) 日本医療団施設を厚生省へ移管(国立療養所として発足)
1949年:GHQにより国立病院特別会計制度(独立採算制)が強制される。
1951年:60施設の地方移譲計画が発表される、全日本国立医療労働組合(全医労)などの反対により10施設が移譲されるに留まる。
1958年:新国民健康保険法が成立、翌1959年に施行。
1962年:議員立法により「公的病院病床規則」が日本共産党以外の賛成で成立。
1964年:第一次臨時行政調査会により地方自治体や民間で行いうるものは積極的に移譲するよう答申が出る。また10月に国立療養所整備特別会計構想が打ち出され、172施設を半減する方針が出たが全医労などの反対で頓挫した。
1968年(昭和43年):国立病院特別会計法の適用範囲が国立療養所にも拡大、ハンセン病療養所以外のすべての国立医療施設が独立採算制となる。
1975年:大蔵省が民間医療保険を奨励する。
1976年:大蔵省主計局が老人医療無料化を批判する。
1977年:政府より医療保険制度改革14項目が発表される。
1980年:6月、老人保健医療対策本部設置、10月、国民医療費適正化総合対策本部設置。
1981年:第二次臨時行政調査会の答申により、「地域の医療供給体制を踏まえた施設の整理統廃合及びその病床数の削減合理化」、「役務業務の民間委託」が提起される。
1982年:第三次臨時行政調査会の答申により、「国立医療機関の機能の特化」が追加される。
1983年2月:老人保健法施行。
1983年:臨時行政調査会で国立病院再編が打ち出される。
1984年:10月、国立病院・療養所再編成問題懇談会が発足。
1985年:3月、国立病院・療養所の再編成・合理化の基本方針を厚生省が発表、高度先駆的医療、結核、重症心身障害、進行性筋ジストロフィー、ハンセン病、難病、老人性痴呆、末期医療などに特化したものとするものであった。これについて3月7日、衆議院予算委員会で日本社会党の田中恒利が、3月8日には上野建一が質問を行った。6月6日には自治事務次官から「国立病院及び療養所の再編成・合理化に当たって、その統廃合とともに地方団体等地の経営主体への経営移譲も検討されているが、各地方団体は、病院を取り巻く厳しい経営環境、地方財政の現状等にかんがみ、経営移譲の問題については慎重に対処すること。」と通達が出される。12月3日の公明党の原田立が参議院内閣委員会で質問した。12月に医療法の改正実施。
1986年(昭和61年)1月:国立病院・療養所計239施設のうち、主に300床未満である74施設を統合、移譲、再編成して165施設にして高度専門医療に限定した機能とする再編計画を公表したところ、地区住民や地元医師会の大反対を受ける。