イギリスの欧州連合離脱
英国のEU離脱公式キャンペーングループは「Leave.EU」と争った後「ヴォウト・リーヴ」となった。
欧州原子力共同体からの撤退に関連する2017―19年の核保障措置法案は、2017年10月に国会に提出され、2018年1月に報告段階に入った。
1951年、「インナー6」と呼ばれた欧州諸国はパリ条約に調印し、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)を設立した。1955年のメッシーナ会議でECSCが成功したと考え、概念をさらに拡張することを提案、1957年、ローマ条約が欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(Euratom)設立へとつながった。1967年、これらは欧州共同体(EC)として知られるようになる。イギリスは1963年と1967年にECへの加入を試みたが、申請は当時のフランス大統領シャルル・ドゴールの反対によって拒否された。ドゴールがフランス大統領を辞任した後、再度イギリスは加盟を申請し、1972年、保守党のエドワード・ヒース首相時に加盟条約に署名した。同年、議会は欧州共同体法1972(ECA 1972)を可決、1973年1月1日、イギリスはデンマークとアイルランドとともにECのメンバーになった。
1974年10月、総選挙で野党労働党はEC加盟はイギリスにとって不利だとし、加盟条件を再交渉することを公約、その後新しい条件でEC残留の是非を問う国民投票をおこなうことを約束した。労働党は選挙に勝ち、1975年にイギリスは初の国民投票をおこなった。労働党内での分裂にもかかわらず、主要政党と主流メディアはECへの継続的な加盟を支持した。1975年6月5日、投票者の67.2パーセント、2つを除くすべての地方がEC撤退を支持しないとする結果をだした。
1983年、総選挙において労働党は国民投票なしでECから撤退することを公約して選挙戦に臨んだが、大差での敗北の後、党はその方針を変更した。1985年、サッチャー政権は国民投票なしに単一欧州議定書 (ローマ条約の最初の大きな改正)を批准した。
元労働外務大臣デイヴィッド・オーウェンは、離脱により国民保険サービス(NHS)の統制を取り戻し、「外部の競争から保護する」ことが可能になると主張した。「1992年以降のEU は、1975年の古いヨーロッパ共同体とは対照的に、わたしたちの生活の隅々にまで忍び込んでくる。今やNHSにまで侵入しつつあり、国民投票ではそれを追い出す一生に一度の機会を得ることができる。」
さらにオーウェン卿は「今こそ、EUの支配から英国を取り戻し、将来の世代のためにわたしたちの国民保険サービスを守るべき時だ。わたしたちはVote Leaveを承認する。国民保険サービスの現在の市場化に対する政治的見解が何であれ、その決定は将来的には英国議会と政権が取るべきである」と主張した。
スペインが拒否権を与えられていることに言及し、「わたしを欧州連合の支持者からブレクジッタ―に変えるのに十分(な態度)だ」と付け加えた。
2018年4月、スペイン外相アルフォンソ・ダスティスは、離脱協定を妨げないよう、スペインは10月までにイギリスとジブラルタルをめぐって二国間協定を締結することを望んでいると発表した。ロンドンとマドリッド間の協議は順調に進んだ。ジブラルタルを「領土回復する」というスペインの長期目標を繰り返しながら、スペインはEU交渉の「人質」としてジブラルタルを利用しないと述べた。
アルフォンソ・ダスティスの前職を務めたホセ・マヌエル・ガルシア=マルガーリョは、任期後半、ダスティスにスペイン領土の主張を強める機会を無駄にしないようにと忠告した。2018年、マリアーノ・ラホイ首相の内閣不信任の後、スペインの外相にはジョセップ・ボレルが就任した。外交的立場は「同じ交渉チーム、同じアプローチ」で以前と変わらないことを保証した。
Vote Leaveは、英国がEUへ支出している公的予算の額は週あたり約350万ポンド「以上」であり、離脱は英国が「毎週新しい国民保険サービス病院を建設する」程度の金額を重要なインフラに回すことを可能にすると主張した。ウェブサイト上の声明は、「わたしたちはこの金額の半分以下しか回収出来ていない。さらに、(EU本部のある)ブリュッセルが決定し、わたしたちがそれをどのように使うかコントロールすることは出来ない」とした。
3月21日、ドナルド・トゥスク議長は離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。これにより、3月29日の英国EU離脱はなくなった。3月25日、下院は議会が離脱交渉の主導権を握る案を賛成329、反対302で可決した。首相の提示した離脱案とは別の案が模索されることになったが、メイ首相は反発し、議会と首相の歩み寄りが焦点とみられた。3月28日、議会によって提案された8案はいずれも過半数に及ばないまま否決され、メイ首相は自身の協定案が採決されれば、辞任する意向を伝えた。3月29日、「最後のチャンス」とされた3度目の離脱協定案の採択が行なわれ、反対344票、賛成286票の58票差で否決された。これにより、5月22日の離脱はなくなり、4月12日までに英国は代案をEU側に提出する必要性に迫られることとなった。4月に入りメイ首相はEUに対して離脱の再延期を要請し、4月10日、EU首脳会議で最長10月末までの離脱延期が承認された。しかしメイ首相は協定案の議会承認を果たせず退陣に追い込まれ、7月24日に離脱強硬派のボリス・ジョンソン前外相が後任の首相に就任した。
ジョンソン首相は2019年10月末の離脱を目指し議会の長期休会や解散総選挙の提案などあらゆる方策を駆使したものの事態を打開できず、期限直前の10月28日にEUは最長2020年1月末までの離脱延期を承認した。
英国が正式に通知するまで交渉はあり得ない。交渉を開始するまでの長い遅れは有害である。イギリスは単一市場の利点を維持することはできないが、同時に「好ましくない規則」を取り消すことは出来た」と答えた。
就任直後テレサ・メイ首相は、EUとの交渉には「英国全体のアプローチ」が必要であると訴えた。2016年7月15日、「わたしたちが(EUとの)交渉のための英国のアプローチと目的が明確になるまで、第50条を発動することはないことはすでに述べた。英国が第50条発動前にそれを確立することが重要であると思う」と語った。
欧州議会の主席交渉者ヒー・フェルホフスタットは「今日、英国国民もまたEUの市民権を持っている。それは欧州選挙に参加する可能性、組合内部で問題なく旅行の自由など、多くのことを意味している。わたしたちは個人的にそれを要求する英国市民のためにEU市民権を持ち続けることができる取り決めを持つ必要がある」とした
5月上旬、欧州委員会委員長ジャン=クロード・ユンケルは、英国の離脱は「悲劇」であり、それは部分的にはEUの責任であると認めた。EU、とりわけ欧州委員会は、「あまりにも多くの規制と生活へのあまりにも多くの干渉をしてきた」とし、欧州委員会は「より良い規制」のイニシアチブに従って、離脱後、立法案の提案数を年間130から23に減らした
その上で、双方は将来関係の協議について過去4回の交渉ラウンドを踏まえ、新たな契機が必要との認識で一致した。ジョンソン首相はこれまで、将来関係に関する大筋合意を目指した6月までに妥結のめどが立たない場合は、EUとの協議を打ち切る可能性も示唆していたが、これは回避されたが、双方の溝は埋まらない状況が続いている。
EU以外との通商協定については、イギリスは、米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国を交渉の優先国と方針を明らかにしており、米国との交渉は、2020年5月5日に、日本との交渉は2020年6月9日に、オーストラリア及びニュージーランドとの交渉は2020年6月17日に開始された。また、2020年6月17日に、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟を目指す方針を改めて表明した。
英国政府資料などを基にジェトロ作成した資料によれば、EUがFTAを締結している37カ国・経済圏のうち、韓国、モロッコ、スイスなど20カ国・経済圏とは妥結・署名済みであり、カナダ、エジプト、メキシコなど16カ国と協議中である。日本については他の36カ国・経済圏とは異なり、現行の日EU・EPAを上回る野心的な協定を掲げ、他の継承対象国とは別格の扱いとして新規に締結交渉をしている米豪NZ、CPTPPと同じくパブコメも実施している。
2020年7月21日、英紙テレグラフは、政府筋の話として、「合意は成立しないというのが英政府の前提で、ただ、EUが秋に譲歩する場合には「基本」合意は可能だとみている。」と報道した。