アメリカ合衆国の外交政策
国務省は民主主義はビジネスの視点から見てもよいと言及している。政治改革を歓迎する国家はビジネスの生産性を改善する経済改革を追求するためによりふさわしい。それゆえ、ロナルド・レーガン大統領の1980年代中盤以降、政治改革を受け入れない国と比較して、開発途上の民主主義国家への対外直接投資は増加傾向にある。2010年に起きた外交電文流出事件は「テロリズムの影はアメリカの世界との対外関係を未だに影響を与えている」と提言している。
アメリカはいくつかの手段を通じて、民主主義と人権を支持する政策を公式に維持している。これらの手段の例としては以下のものがあげられる。
国務省は2002年の法律(ジョージ・W・ブッシュ大統領によって署名された)に従って、「人権と民主主義への支持:アメリカの記録」と題する報告書を毎年出版しており、人権を擁護するため、アメリカ政府に国務省の報告書に基づく行動をとるよう要求している。
「人権の保護を実施している国家の報告書」と題するものが毎年出版されている。
2006年、ジョージ・W・ブッシュ大統領のもと、アメリカは「人権擁護者基金」と「自由賞」を創設した。
「人権と民主主義業績達成賞」を授与された者は海外に渡った外交部門の省庁の職員で非凡な業績を成し遂げた者であると認識されている。
「大使による円卓会議シリーズ」は2006年に創設され、新たにアメリカの大使に任命された人物が人権と民主主義について非公式な討論する非政府組織である。
全米民主主義基金は1983年に議会によって創立され(またロナルド・レーガン大統領によってアメリカ政府が基金のほとんどを提供し、世界各地の民主主義を擁護する組織を強化する法律が署名され)た民間の非営利団体である。
NATOにみられるように、アメリカとヨーロッパの関係は多国間の枠組みのもとで構築される傾向にあるが、アメリカとアジアの関係はアメリカと当事国がお互いに直接付き合うことがないようにするため、二国間関係の一環に基づいて行われる傾向にある。2009年5月30日、シャングリラ会合において、ロバート・M・ゲーツ国防長官はアジア諸国に対してASEANやAPECなど地域における特定の目的のための調整を行うことができる他の多国間の枠組みを創設し、育成するよう促した。しかしながら、2011年、ゲーツ長官はアメリカは多国間の協力のために「必要不可欠な国」としての役割を果たさなければならないと語った。
しかし、ほとんどすぐに、世界は冷戦を通じて片方はアメリカがリードする資本主義・自由主義陣営の西側諸国、もう片方はソ連によって導かれる社会主義・共産主義陣営の東側諸国という2つの陣営に分裂していくのを目撃した。しかし、この状況は非同盟運動の創設によっても導かれていた。イデオロギーの闘争によって特徴付けられるこの時代はほぼ20世紀が終焉に向かうまで続いた。ソ連の覇権主義・膨張主義を抑える封じ込め政策が採用され、朝鮮戦争やベトナム戦争といった多数の代理戦争が繰り広げられ、様々な結果を残した。
1991年、70年間続いたソ連は崩壊して国家が分裂し、冷戦は恐れられていた「熱戦」への発展、第三次世界大戦を経験することなく終焉した。これにより、新しい挑戦がアメリカの政策立案者に立ちはだかった。
アメリカの外交政策は今でも自由貿易への関与、国益の保護、人権への関心によって特徴づけられる。
21世紀に突入し、アメリカは依然として国際社会に強い影響力を維持しているが、経済の視点から見ると、BRICsと呼ばれる中国やインド、ロシア、ブラジルといった新興国、そして新たに統合して成立された欧州連合(EU)などの台頭により陰りが見えつつある。気候変動や核不拡散、核テロリズムの恐怖など持続可能性の問題の問題も残っている。外交政策アナリストでアメリカ合衆国大統領次席補佐官のモナ・サトフェンとニナ・ハチギアンは著書「ザ・ネクスト・アメリカン・センチュリー」において、これら6つの大(国)はすべて安定性、テロ予防、貿易の面で同様の利害を持っていると提言し、もしこれらの国々が協力すれば、これからの数十年で平和的な成長と繁栄を享受できるだろうと説いている。
アメリカの外交政策には、アメリカに対立する外国の政府を転覆しようとする秘密の活動も含まれる。1953年、CIAはイギリス政府とともに活動し、イランの油田を国有化し、アングロ・ペルシャン石油会社の権益を脅かしていたモハンマド・モサッデク首相が率いる反英的なイラン政府に対して軍事クーデターを起こすことを画策した。
1955年から1975年まで、アメリカはベトナム戦争を戦った。1995年、ビル・クリントン大統領は、ベトナムと公式に国交を正常化すると発表した。現在、アメリカはベトナムを潜在的、戦略的な同盟国であるとみなしている。