日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
1948年5月31日を1948年6月30日に延長。
国家行政組織法案は、1948年5月10日国会に提出されたが、なおこれと一体をなす各省設置法案は未だ提出できない状態であったため、暫定措置を、更に1月延長した。
これにより当法案は、12月29日に法律第244号として公布され、同日施行された。
(10の特定の法律等の名を具体的に挙げた上)それら10の法律等を廃止する。 これは、皇族・王公族・華族などに関する特定の法律等について、新憲法下の法体系にそぐわなくなることに鑑み、いずれも廃止するものである。
この法律は日本国憲法の施行の日(1947年5月3日)から施行し、これに関して必要な措置を政令で定める。 日本国憲法の施行に合わせてこの法律が施行されること、関連する措置を政令で定める旨を規定した。これに該当する政令として日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和22年政令第14号)がある。
行政官庁の組織は法律で定める必要があるが、日本国憲法の施行の際に、総ての官庁の組織を法律で定めることは時間的にできなかったそのため従来、行政官庁法は、これら行政官庁を規定した命令中法律事項を含む命令(例えば大蔵省官制)について、1948年5月2日までの間その効力を認めていた。
これに対して本法では、法律事項を含む命令は、第1条により1947年12月31日までしか効力を認めておらず、行政官庁法と本法の関係が不明確であったため、本法第1条の2に行政官庁法と同じ1948年5月2日(後述のとおりこの期限は更に延長されている)までは法律としての効力を認めるものである。
これは、当時のGHQ及び政府の意向として、国家行政組織について体系的にまとめた新法(国家行政組織法)が翌年中を目標に制定されることとなっていることから、官庁の組織に関する命令を日本国憲法施行から1年間までを含めて有効とし、行政官庁の根拠規定が欠如する事態を避けるものである。