日本と欧州連合の関係
1987年には日本政府と欧州委員会(欧州共同体・欧州連合の運営機関)が共同で日欧産業協力センター(英語版)を設立した。これは日本と欧州間の産業・貿易・投資を強化促進することを目的とした非営利団体で、本拠地は東京に、欧州事務所はブリュッセルに所在する。2018年には日本・EU経済連携協定も締結され、貿易や投資を行う上での経済的障壁は取り払われつつある。
また政治面では1991年7月ハーグにおいて、日本の海部俊樹首相とオランダの首相兼欧州理事会議長であるルート・ルベルス(英語版、オランダ語版)、および欧州委員会委員長のジャック・ドロールが対外関係、科学技術協力、開発途上国への支援に関する日欧共同体のより緊密な協議を約束した「日本・EC共同宣言」に署名。これに基づき多方面にわたる密接な協力関係を構築されている。1991年以来「日EU定期首脳協議」(EU側より議長国首脳及び欧州委員長が出席。リスボン条約発効以降はEU側は欧州理事会議長及び欧州委員長が出席)を原則年1回の頻度で開催している。また2018年には中露を念頭に日EU戦略的パートナーシップ協定が締結され、政治・外交・社会・安全保障関係の緊密化が進められている。