日本国有鉄道改革法
この法律に基づき実行された昭和62年(1987年)4月1日の国鉄分割民営化により、約27万7000人の国鉄職員のうち、JR各社に再就職できたのは約20万人であった(結果として約7万7000人の再就職未定者が発生した。国鉄清算事業団は再就職先の斡旋を行ったが、最終的に1,047人がJR以外の再就職を拒否し、解雇された)。
このJR不採用者には、分割民営化に反対した国鉄労働組合(国労)、全国鉄動力車労働組合(全動労)、国鉄千葉動力車労働組合(動労千葉)の組合員が多数含まれていたことから、前記3組合は、「JRが社員採用時に所属組合による差別という不当労働行為を行った。」として、1987年(昭和62年)に相次いで全国の地方労働委員会に救済を申し立てた。各地方労働委員会は対象者全員を分割民営化当日に遡って採用する旨の救済命令を出したが、JR各社はこれを不服とし、中央労働委員会(中労委)に再審査を申し立てた。中労委は地方労働委員会に沿った命令を出したことから、JR各社は東京地方裁判所に中労委命令の取消を求めて行政訴訟を起こし、3組合も採用を求めて反訴した。東京地方裁判所、東京高等裁判所、最高裁判所はすべてJR各社勝訴の判決を出し、平成16年(2004年)11月11日、国労が最後に残った事件の上告を取り下げ、JR各社の完全勝訴が確定した。