民族自決
1960年12月14日に採択された「植民地諸国、諸人民に対する独立付与に関する宣言」の第6項の議論過程において民族自決と領土保全原則の問題は一旦植民地から独立を果たした国家からの分離独立の問題に焦点が当てられていた。ソヴィエト社会主義共和国連邦を例外として、国家の領土回復権、すなわち人民の自決権がいかなる国家の領土保全権をも害してはならないという解釈に反対はいなかった。
1970年にコンセンサス採択された「国際連合憲章に従った諸国間の友好関係及び協力についての国際法の原則に関する宣言」(友好関係原則宣言)については、1969年の友好関係原則宣言に関する特別委員会での討議過程において、「他のいかなる国家または領域の民族的統一および領土保全の一部または全部の分断を目的とするいかなる行為も慎む国家の義務」が合意されていた。
近世初頭(16世紀から17世紀)において、植民地諸国はあくまで宗主国の対象として見られていたが、19世紀には宗主国の超過利潤追求のための支配の客体として位置づけられるようになった。しかし第二次世界大戦を通じ植民地施政国は経済的に疲弊し、植民地諸国に権力の空洞が生じた。アメリカは植民地における民族自決に好意的な態度をとり、冷戦の中で共産主義陣営に第三世界の国々がつくことの懸念などが原因となって、「植民地独立付与宣言」などを経て植民地体制が国際社会で非難される中で植民地を手放さざるを得なくなった。こうして植民地体制は結果として崩壊した。
帝国主義の下で西欧列強の植民地となっていた国々では、民族自決原則に立脚した独立・建国運動が多くの非西欧地域で展開されていた。その運動は植民地体制の崩壊という現実の中で実現し、結果として元植民地諸国が国際社会に参画し「国際社会の構造変化」が起こった。それらの国々が国際連合総会において決議採択を集団で働きかけることで実行が積み重なっていき、「友好関係原則宣言」採択過程のアメリカの発言に見られるように「「世界史の現段階では自決権は政治的要請ではなく、現代国際法の確立した原則」となったのである。
民族自決原則を根拠に独立を達成した発展途上国は、「経済的自立がなければ真の独立はあり得ない」として自決権の経済的側面(経済的自決権)を強調した。またアパルトヘイト問題など人種差別にに対する自決権(政治的自決権)の適用も主張された。さらに1970年ごろから経済発展のための様々な観点での国際協力を目的とした新たな人権論として「第三世代の人権」も提唱され始める。