中華民国
1912年1月1日に、革命家の孫文を臨時大総統として、中国大陸を中心とする中国を代表する国家として「中華民国臨時政府」が成立した。
同年2月12日には、清朝の皇帝である宣統帝(愛新覚羅溥儀)が退位することによって、中華民国名実ともに中国を代表する国家となった。その後袁世凱が大総統(大統領)に就任した(北京政府)。その後、袁世凱を筆頭とする北洋軍閥と対立した孫文は1919年に中国国民党を創建し、1923年には後の国民政府の基となる広東大元帥府を広州に樹立したものの、1925年に死去した。
1924年には中国共産党との間で第一次国共合作を行ったが、1927年に南京事件が起こったことで同年4月に国共合作を解消すると、孫文の後継者となった蔣介石の指揮下で上海や武漢などの各地方で中国共産党員を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。
国民政府はその後、蔣介石の南京国民政府と、これに反対する汪兆銘らの「武漢国民政府」に分裂(寧漢分裂)するが、間もなく両者は合流、北方軍閥の張作霖が日本軍によって爆殺された後、跡を継いだ息子の張学良は蔣介石の傘下に入り、満洲(東北部)は国民政府の支配下に入った(易幟)。
桃園県にある台湾桃園国際空港 は、中華民国最大の国際空港である。以前は、中華民国の初代総統である蔣介石の本名から取った中正国際空港(英語名は蔣介石の英語 Chiang Kai-Shekの頭文字からC. K. S. airport、チャイナエアラインの機内放送(日本語)では「蔣介石国際空港」と紹介していた)であった。しかし台湾複数政党制の導入を経て、さらに中国国民党が下野してからは、この名称を用いることに批判的な論調が増え、最終的に2006年に台湾桃園国際空港と改称された。
1949年に国共内戦に敗れ、領土を台湾のみに縮小された国民党政府は「大陸反攻」を実現すべく国力の充実を図り、経済方面でも濫発した貨幣(国民党軍が発行した旧台湾ドル)を廃してニュー台湾ドルを発行しインフレを抑制、傾斜生産方式を採用した工業化を図るとともに、冷戦下のアメリカからの経済援助を活用しての経済政策を実施、それまで農業と農業関連の加工業が主であった台湾の経済を軽工業、やがては重工業へと転換させることに成功し、現在ではアジア有数の先進工業国としての地位を確立、特にパーソナルコンピュータやマザーボード、液晶、レーザーモジュールやなどの高度な技術開発力を必要とする情報技術関連機器や、自動車やオートバイとその部品、付加価値の高い自転車、家電製品とそのための電子部品をはじめとする製造業、海運や航空業でその強みを発揮し、世界トップクラスの外貨準備高を擁する経済大国へと変貌している。
2000年代以降は、中華人民共和国やインドなどの、低賃金の単純労働力を提供する発展途上国の台頭によって、高度な開発、生産力を必要としない製造業においては、工場の海外進出に伴う産業の空洞化が進行したが、これに対し政府は情報技術へのさらなる投資とあわせて、バイオ産業などより高い技術を有する産業に重点を置く政策に転換しつつある。
世界中に広がる華僑ネットワークに駆使した世界戦略も強みである。アメリカや日本で注文を取り、中華人民共和国やベトナムに製造させる仲介的戦略も、この華僑ネットを利用している。