性教育
↑ シモーヌ・ヴェーユ著、石井久仁子訳『シモーヌ・ヴェーユ回想録』パド・ウィメンズオフィス発行 2011年7月
↑ “Welcome to ICEC The International Consortium on Emergency Contraception”. International Consortium for Emergency Contraception. 2021年10月16日閲覧。
↑ “緊急避妊薬や低用量ピル 若い世代ほど“知識あり” 費用に課題”. NHK (2021年10月11日). 2021年10月16日閲覧。
↑ “緊急避妊薬へのアクセスは人権の問題、それを阻んでいるものは? 「緊急避妊薬を薬局でプロジェクト」共同代表、遠見才希子さんインタビュー”. Dialogue for People (2020年9月18日). 2022年1月16日閲覧。
↑ “1.妊娠適齢年令”. 公益社団法人 日本産婦人科医会. 2020年5月5日閲覧。
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↑ “実は多い2人目不妊 早めに受診、子育てと仕事が壁に”. woman smart DUELプレミアム (2018年12月6日). 2020年6月20日閲覧。
↑ “16人に1人が体外受精児 17年、5万6千人誕生”. yahoo news (2019年10月28日). 2020年8月2日閲覧。
↑ “2021年1月1日より不妊治療の助成金が増額します!”. suis woman (2021年1月1日). 2021年1月31日閲覧。
日本の性教育の始まりは、1945年(昭和20年)の第二次世界大戦敗戦直後から国が主導してきた「純潔教育」に遡る。風俗対策や治安対策の一環としてスタートした。性科学者で京都精華大学ポピュラーカルチャー学部教授の斎藤光によると、1947年(昭和22年)にGHQの支援を受けて婦人民主クラブが創立され、発起人の一人である救世軍士官(牧師)の山室民子は、「一夫一妻結婚の貫徹」「男女ともに婚前性交の禁止」「男性の買春への批判、女性の人格を認め、女性の性の商品化と決別する」などの主張をした。これは日本キリスト教婦人矯風会等の性 ・ 結婚思想の基軸となってきたもので、戦前から存在する思想である。
1972年(昭和47年)、日本性教育協会が設立され、純潔教育から性科学を主軸にする性教育へと転換した。
中高生の妊娠には、避妊の正しい知識不足による失敗がある。言わゆる女性の生理周期の排卵日を避けて「安全日」を選んでする性行為も、男性が放出した精子は女性器内で最大5日生存するため、確実ではない。また月経中は妊娠しないという誤認があったり、膣外射精や炭酸飲料で膣を洗う対策は避妊ですらないということが伝わっていない場合がある。
緊急避妊薬OTC化に関する医師に対するアンケートでは、回答者の90%が処方経験がありその理由(複数回答)の95.5%がコンドームの脱落・破損だった。同意のない性交が36.1%、性暴力32.1%も含まれていた。この状況の背景には国連発表では日本の避妊の方法は男性用コンドームが75%で女性が使う経口避妊薬は6%にとどまり、経口避妊薬が31%である海外と比較し日本では男性が行う避妊方法に偏っていることが挙げられる。スウェーデンなど諸外国で普及している妊娠を防ぐホルモンが含まれたスティックを皮下に埋め込む「避妊インプラント」、腹部などに貼るシール状の「避妊パッチ」、膣内に挿入する避妊リング、避妊注射なども日本では承認されていない。