中央銀行
国民経済全体に影響を与えるような政策目標まで決めることを意味しているわけではない」と述べている。
経済学者の高橋洋一は「中央銀行の独立性については、中央銀行は政府と目標を共有するが、その達成手段は中央銀行に任せ、政府が口出ししないとなっているのが世界標準である」と述べている。
エコノミストの飯塚尚己は、「金融政策の目標は、選挙によって国民の信を得た議会の場で決めるというのがグローバル・スタンダードである。中央銀行の独立性とは、金融政策の手段に関する独立性であり、金融政策の目標は政府が決めるというのが基本」と述べている。
経済学者の伊藤元重は「政府が中央銀行の行動にしばしば口を挟めば、中央銀行の独立性は失われる。ただ、ターゲットの設定については中央銀行の独立性はない。政府がそれに関与する。しかし、いったんターゲットを設定した後の金融政策の運営については、政府は口を挟まない。ターゲットを実現することを求めるだけである。それなら中央銀行の独立性は失われない」と指摘している。
中央銀行の独立性がもたらした弊害の最悪の事例として、第一次世界大戦後のヴァイマル共和政のハイパーインフレーションが挙げられる。当時のドイツ国の中央銀行であるライヒスバンクは政府からの独立性は高く、総裁は第二帝政期を引き継いで終身制であり、宰相には任命権は有っても罷免権は無く、国会(ライヒスターク)は総裁人事に関与できなかった。
そのため、私企業の手形割引を濫発して通貨が大増発(いわゆる「パピエルマルク」)され、1兆倍のインフレーションが発生し、日常の経済活動遂行にも障害が発生した。政府はハイパーインフレーション抑制のため、当時のライヒスバンク総裁ルドルフ・ハーヴェンシュタイン(ドイツ語版)の罷免を考えたが、終身制に阻まれ実現できなかった。
1923年11月20日にルドルフ・ハーヴェンシュタインは急死するが、その1週間前に国内の土地を担保とする新通貨の発行に拠るインフレーションの収束を主張してきたダルムシュタット及び国家銀行(ドイツ語版)(Darmstädter und Nationalbank)頭取ホレス・グリーリー・ヒャルマル・シャハト(ドイツ民主党の結党メンバーでもあった)が、フリードリヒ・エーベルト大統領より新設された国家通貨委員(Reichswährungskommissar)に任命された。シャハトの協力に拠ってレンテン銀行(Deutsche Rentenbank )が設立され、国内の土地を担保とする新通貨レンテンマルクの発行により、インフレーションが収束した。シャハトは同年12月にライヒスバンク総裁に就任している。
中央銀行の独立性が弊害を齎す(もたらす)場合がある。中央銀行が雇用よりもインフレ抑制を志向した場合、景気対策を実施する政府の意向に対立して、独立性を持つ中央銀行が金融引締めにまわることで財政政策の効果が相殺され、デフレーションが続き、失業率が高止まりすることや、それに伴う潜在成長力低下のリスクがある。
景気循環の責任を中央銀行だけが負うわけではなく、また自国の通貨価値の下落を避け、インフレ率を低く保つべきであるという立場を取ることは、中央銀行としては当然のことであるが、国際化された現代経済では、市場が予想していない時機での金利引き上げは景気萎縮効果よりも債券・株式市場や為替市場への影響が迅速かつ多大であり、債券価格の急落や為替の急上昇などが予期せぬ市場の混乱を招き、批判の対象とされることになる。2000年に、日本銀行は政府の反対を押し切りゼロ金利政策を解除し、市場に多大な混乱を招きデフレを加速させてしまった。
経済学者のミルトン・フリードマンは、連邦準備制度理事会(FRB)の議事録を丹念に調べ、著書『米国金融史』で「結果がよければそのことを自分の手柄とする一方、悪ければその責任から逃れようとすることは人間の常である」と記している。
経済学者のポール・クルーグマンは、「我々は中央銀行の独立性を擁護してきた。