保守王国
自由民主党のような保守勢力が選挙に強い地域を指す。西日本の地方部、すなわち北陸地方・中国地方・四国地方・九州地方に多く、特に富山県・石川県・福井県・岡山県・山口県・鳥取県・島根県・愛媛県・宮崎県などが保守王国と呼ばれている。近年では、日本維新の会の伸長を受けて単に自民党が強い地域の場合には「自民王国」と呼ばれることがある。
東日本の地方部は、小沢一郎が自民を抜けてからは非自民が強くなっているが、北関東特に群馬県では自民が強い。また、西日本でも近畿寄りの中四国東部や福岡都市圏では無党派が多い。中日本はトヨタに代表される大企業の労組票や輿石東・羽田孜の存在があり自民は弱いが、前述の北陸3県は自民党王国である。
自民党が惨敗した2009年の第45回衆議院議員総選挙でも、福井県・鳥取県・島根県・高知県は小選挙区で自民党候補が独占(高知県に至っては全小選挙区で自民党候補が比例復活も許さないほどの大差で勝利)し、富山県・島根県は比例区で自民党の得票数が民主党を上回るなど、特に西日本の地方部では自民党への支持の厚さが現れた。
第22回参議院議員通常選挙・第46回衆議院議員総選挙・第23回参議院議員通常選挙の三つの選挙において青森県・群馬県・富山県・石川県・福井県・鳥取県・島根県・山口県・徳島県・宮崎県は自民党が衆参すべての議席を独占し、他党に所属する議員が0になった。
最も強固な保守王国とされ、総理経験者を8人輩出した山口県においては2021年現在衆議院4議席全てと参議院2議席全てを独占するだけでなく、知事の村岡嗣政及び県内全19市町の首長全員が自民党所属である。自治体の首長は一般的にさまざまな政治的考えの住民に配慮し、党籍を外すか無所属となるケースも多い中でこのような例は極めて珍しく、県内での自民党の強さを表している(しかし全員が自民党公認で首長選に立候補した者ではなく、自民党推薦の無所属候補が後に自民党所属になった例、保守分裂の関係で自民党推薦を得られなかったものの選挙後に自民党所属になった例、中には自民党の推薦候補を破った民主党系無所属の候補者が後に自民党に入党したケース(柳井市長の井原健太郎)もある)。
また、参議院では和歌山県で、2019年の第25回、2022年の第26回において自民党公認候補が選挙区で70%を超える全国トップの得票率を2回連続で記録している(第26回で得票率70%超えは和歌山県のみである)。