中国株の大暴落 (2015年)
この年、暴落に至るまでに個人投資家たちは巨額の株式投資を行い、株バブルを膨らませ続けた。背景としては国営メディアが一般の投資家たちを煽り立ててハイリスクな信用買いに向かわせていたと指摘されている。加熱した投資により株価上昇率は経済成長率をしのぎ、彼らの投資する企業の利益を上回っていた。ひとたび株価が下落すると投資家たちは追加保証金の請求に直面、彼らの多くが強制的に保有株式の売却を迫られる事態となり株価の急落を招いた。
政府は下落を食い止めるために様々な手段を講じるが、株価は下がり続けた。上場銘柄の半数以上にあたる1400社に及ぶ企業が取引停止を申請する中、2015年7月8-9日までに上海証券取引所は株価の30パーセントを下げた。その後3週間安定した後、7月27日に8.5パーセント下落を記録。これは2007年の上海ショック(前日比8.84パーセント下落)以降で最大の下げ幅となった。
中国政府は株価の暴落を食い止めるために様々な対策を講じた。まず当局は空売りを制限、違反者は逮捕するとした。大手投資信託と年金基金には株式の購入を誓約させた。政府は株式公開を停止、中央銀行のバックアップで投資家が株式を購入するための基金を設立した。中国市場の80パーセント以上を占める個人投資家に訴えるために国営メディアを通じて株式の購入を促した。さらに中国证券监督管理委员会(CSRC)は企業の5パーセントを越える株式を保有する大株主がその株を売却することを半年間禁止した。これら対策の結果市場は6パーセント持ち直した。さらに7月8日から株式市場の45パーセントにあたる1300社の株式の取引を停止した。
フォーブズの寄稿者ジョセ・コロンボ(Jesse Colombo)は利下げを含め中国政府のとった対策は結果として資産を担保とした証拠金取引を容認し、証券仲介業者に中国人民銀行の資産で株式を購入することを促し、7月半ばには株価を上昇させたと主張している。