確定給付年金
確定給付企業年金法は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする(同法第1条)。確定拠出年金と最終的な目的を同じくするものの、そこに至るアプローチに違いがあり、例えば企業年金という建前から給付を受ける者を「従業員」としている点等が異なっている。