海難審判庁
海難審判理事所(東京) 函館地方海難審判理事所 仙台地方海難審判理事所 横浜地方海難審判理事所 神戸地方海難審判理事所 広島地方海難審判理事所 門司地方海難審判理事所 那覇支所 長崎地方海難審判理事所
1949年(昭和24年)6月1日 - 海難審判庁設置、運輸省の外局として発足。海難審判所から海難審判庁へ改称。海上保安庁の組織改正により、理事官は、中央・地方の保安部に理事官室を設置。
1950年(昭和25年)5月23日 - 海上保安庁組織改正、海難審判法一部改正により、理事官が所属する「保安部」を「海事検査部」に改組。
1951年(昭和26年)2月23日 - 小樽地方海難審判庁が函館市へ移転、函館地方海難審判庁に改称。
1952年(昭和27年) 4月26日 - 海難審判理事所を海上保安庁の附属機関として設置。 7月31日 - 海難審判理事所が、海上保安庁から海難審判庁へ移管。 8月1日 - 海難審判庁の機関として海難審判理事所が発足、各海難審判庁にそれぞれ設置。
1954年(昭和29年)11月1日 - 仙台市に横浜地方海難審判庁仙台支部、 横浜地方海難審判理事所仙台支所を、広島市に神戸地方海難審判庁広島支部、神戸地方海難審判理事所広島支所を設置
1956年(昭和31年)7月1日 - 長崎市に門司地方海難審判庁長崎支部、門司地方海難理事所長崎支所を設置。
1960年(昭和35年)4月1日 - 仙台、広島、長崎の地方海難審判庁支部及び同理事所支所が、それぞれ地方海難審判庁及び地方海難審判理事所に昇格。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄の復帰に伴い、那覇市に門司地方海難審判庁那覇支部、門司地方海難審判理事所那覇支所を設置。
2001年(平成13年)1月6日 - 国土交通省の発足に伴い、同省の外局となる。
2008年(平成20年)10月1日 - 廃止。
設置根拠は、国土交通省設置法第53条。
高等海難審判庁(東京)