記録的短時間大雨情報
2003年(平成15年)3月には1kmメッシュとなったが、これに伴い発表頻度の急増を抑えるため、隣接する3格子での基準超過を一時的に採用した。2010年(平成22年)3月に精査の上一部地域で基準を引き上げる対応ができると、隣接3格子の基準は廃止され1格子に戻った。
雨量解析の間隔は、レーダー解析雨量の導入当初は1時間ごとだったが、2003年6月から30分ごと、2016年(平成28年)から10分ごととなっている。
2012年(平成24年)5月には、レーダー解析雨量で80ミリ以上に限って1の位を切り捨てていた算出式を変更し1の位を四捨五入に統一、これに伴い一部地域で基準を引き上げた。
なおこの間、2005年(平成17年)から2008年(平成20年)にかけて土砂災害警戒情報が開始。大雨警報の基準が、2008年に従来の雨量に加えて土壌雨量指数を併用、2010年に土砂災害基準を土壌雨量指数に一本化、2017年(平成29年)に浸水害基準を表面雨量指数に変更する改正が順次行われた。また、危険度分布(キキクル)の提供開始、警戒レベルの導入など情報はさらに拡充されている。
2010年から2014年の342回の発表例について災害発生状況を調べた報告では、記録的短時間大雨情報で言及された雨量を観測した市町村の約6割で土砂災害または浸水害が発生しており、隣接市町村を含めると7割強となる。発生しなかった事例の多くは、解析雨量の基準超過が1格子のものや、人家が少ない地域のものであった。
各雨量計および全国を1km四方で区切ったメッシュ(格子)それぞれ、10分おきにそれまでの1時間降水量を監視し、府県予報区または1次細分区域ごとに基準を超えた場合に発表する。
なお、人家がごく少ない山間部などで過去の災害発生状況から重大な災害に結びつかないと判定できるような区域は、関係機関と協議の上、発表対象から除外している。また解析雨量に限り、熱雷などの短時間で局地的な雨で、必要がないと判断できる場合には発表しない。基準を超える雨が発生した時点で大雨警報を発表していない場合、警報発表を検討し、警報発表後に記録的短時間大雨情報を発表する。あるいは、警報の必要がないと判断した場合には、記録的短時間大雨情報も発表しない。
基準を超える雨が発生した場合、その都度発表する。ただし、一度発表した後、解析雨量で1時間以内に同じ地域内で発生した場合は、先に発表に利用した雨量より20ミリ以上多い場合のみ発表する。