大阪連続バラバラ殺人事件
被告人Kは一連の事件の途中(3件目・C事件と4件目・D事件の間)に別の窃盗罪で2件の有罪判決が確定していたため、大阪地方検察庁は刑法の規定(併合罪)により、確定判決前の甲事件[殺人3件 (A・B・C) ]と、確定判決後の乙事件[殺人2件 (D・E) +窃盗]に分離。甲事件・乙事件の双方とも、被告人Kに死刑を求刑した。同日の公判で、検察官は「犯行は残忍かつ冷酷で、社会に与えた影響は大きく、動機に酌量の余地はない」「Kは反社会的な性格が顕著で矯正は不可能」と指摘し、1983年に最高裁が示した死刑適用基準に照らして「甲・乙両事件とも死刑が妥当」と主張した。また、鈴木の「身代金要求の電話はKとは別人の声」とする証言については「異なった音韻を比較した箇所が多数あり、到底信用できない。捜査段階における、大阪府警科捜研の『同一人物の可能性が高い』とする鑑定方法・証言が適正だ」と主張した。
第一審は1999年2月4日の第44回公判で結審し、最終弁論で被告人Kの弁護人は「5人殺害はいずれも知人や別人の犯行で、Kは全く関与していない」と無罪を主張。その上で「女性を殺害した知人とともに死体を遺棄したが、Kによる単独犯行ではない」「各事件の犯人と被告人Kを結びつける客観的証拠が極めて乏しく、捜査段階での自白は警察官による暴行・脅迫によって得られたもので、証拠能力はない」と主張した。
2000年(平成12年)10月3日に大阪高裁(福島裕裁判長)で控訴審初公判が開かれ、被告人K側は改めて起訴事実のうち4件の殺人を「殺害実行犯は知人で、被告人Kの単独犯ではない」と主張したほか、1件の殺人と誘拐・身代金要求については全面的に否認した。その上で「捜査段階の自白は捜査員の暴行により強要されたものだ」と主張した一方、検察官は被害者女児Cの身代金要求を無罪と認定した第一審判決について「『身代金要求犯と被告人Kの声紋が一致している』とした声紋鑑定の結果は信用できる」「第一審判決は証拠の評価を誤っており破棄されるべきだ」と主張した。控訴審は2001年(平成13年)2月27日に結審し、同日の最終弁論で弁護人は「被告人は警察官に自白を強要された」などと第一審と同様に無罪を主張した。
2001年3月27日に控訴審判決公判が開かれ、大阪高裁(福島裕裁判長)はC事件の身代金要求に関しても有罪と認定。その上で一審判決のうち、身代金要求を無罪とした甲事件の判決(死刑)を破棄自判し、改めて甲事件について死刑を言い渡した。また、乙事件については死刑を選択した第一審判決を支持し、(被告人K側の)控訴を棄却する判決を言い渡した。被告人Kは控訴審判決を不服として2001年4月13日までに最高裁判所へ上告した。
2005年6月6日に最高裁第二小法廷(福田博裁判長)で上告審口頭弁論公判が開かれ、弁護人は「共犯者がおり、全て被告人Kの単独犯と認定した原判決は事実誤認」「捜査段階の自白は警察官の暴行によるもの」などと主張して死刑回避を求めた。同年7月8日、同小法廷は控訴審判決を支持して被告人Kの上告を棄却する上告審判決を言い渡し、死刑が確定した。