東北開発
1934年(昭和9年)12月、初の総合的な東北振興の政府機関となる東北振興調査会が発足し(12月26日官制公布)、翌1935年(昭和10年)5月には内閣に東北振興事務局が設置され、東北振興の恒久対策を目指した。
東北振興調査会は東北振興策の根幹として東北興業および東北振興電力両社の設立を構想し、1936年(昭和11年)5月の帝国議会で「東北興業株式会社法」及び「東北振興電力株式会社法」が成立し(いずれも5月27日公布)、同年10月7日に東北興業株式会社が設立された。資本金3000万円は東北6県が半数を引き受け、残りを民間その他より公募し、政府出資はなかった。なお、設立された1936年(昭和11年)には二・二六事件が発生し、日本が軍国主義への道を突き進み始めた年でもあった。
東北興業の事業目的は、
肥料工業その他電気化学工業
水産及鉱産の資源開発事業
水面埋立事業
農村工業
その他東北地方振興に関する諸事業
を経営又は之に対する投資その他の助成を為すものとす。
と定められ、これに基づき事業計画が立てられたが、1937年(昭和12年)度予算では、予算全体の50%を超える軍事費膨張のあおりを受けて大幅に予算を削減され、東北振興計画は出だしから縮小せざるを得なかった。