信訪制度
改革開放政策以降は、上述の行政、司法による不服申立手続が整備されたため、通常はこれら手続きが利用されるようになったが、信訪制度はこれらの制度では解決できないときのための最終解決手段として利用されるようになってきている。信訪条例という法律も、不服申立をする場合の対象となる紛争や申立ての方法について規定しているだけで、信訪制度全体を制度化するような内容にはなっていない。そのため受付機関の相互の関係やそれらの機関が負うべき義務などが明確でない。申立てに対する対応をしてもらえなかった場合にどのような権利を行使できるかについても明らかでない。しかし逆に信訪制度全体を制度化する規定がないため、市民の側からすれば、どこへでも申立てができるというメリットがある。そのため北京の中央機関に直接陳情するという究極の最終手段として利用する根拠となっている。地方政府の信訪受付窓口で対応してもらえなかった市民は、地元当局の目をかいくぐって北京に行き、中央政府各機関の信訪制度窓口で訴えるようになった。北京南駅近くには、全国各地からやってきた陳情者団が半野宿生活を営む「陳情村」ができた。常時数百人多いときは数千人が滞在し、来る日も来る日も陳情に通った。しかし、この「陳情村」も北京オリンピックを前に、再開発を理由に強制撤去をされた。