第4次防衛力整備計画
昭和47年度(1972年)から昭和51年度(1976年)までの5年間を対象に、通常兵器による局地戦以下の侵略に最も有効に対処することを目的とした。本計画は、以下の方針を目標に立案された。
一般方針は前回と概ね変わらず
陸・海・空自衛隊の内容の充実
精強な部隊建設、自衛隊員の士気高揚
技術開発の推進、装備の近代化と適切な国産化
周辺海域の防衛能力の整備
重要地域の防空能力の向上
各種機動力の向上
の整備を目標とし、さらに前回の第3次防衛力整備計画は「買い物計画」との批判 を踏まえ新たに
情勢判断
防衛の構想
が計画に追加された。この情勢の判断および防衛の構想では、「核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存する」、「間接侵略と小規模直接侵略に対しては、独力で、それ以上は米国の協力を得て排除する」と日米両国の役割分担が明記された。