戦闘員
以下の6つの条件にすべて当てはまった場合は傭兵であり、戦闘員資格がなく、戦闘員としての権利は認められない。 条件に1つでも当てはまらない場合は傭兵ではない。
武力紛争において戦うために現地または国外で特別に採用されていること
実際に敵対行為に直接参加していること
主として私的な利益を得たいという願望により敵対行為に参加しており、紛争当事者の軍隊の類似の階級に属するものや類似の任務に従事する戦闘員に対して支払われる報酬額を相当上回る額を支給されること
紛争当事者の国民ではなく、紛争当事者が支配・占領している地域の住民でもないこと
紛争当事者の軍隊の構成員ではないこと
紛争当事者でない国が自国の軍隊の構成員として公の任務で派遣した者でないこと
なお、「傭兵の募集、使用、資金供与及び訓練を禁止する条約」では締約国が傭兵を募集・使用・資金援助・訓練することを犯罪とし、さらに傭兵を犯罪者として処罰すべきとしている。
国際法上、戦闘員資格を普遍的に定めたのは「陸戦の法規慣例に関する条約」(ハーグ陸戦条約)の条約附属書である「陸戦の法規慣例に関する規則」(ハーグ陸戦規則)第1条、第2条、第3条である。また、「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(ジュネーヴ第3条約)第4条A項にもハーグ陸戦規則とほぼ同様の規定がある。これらは正規軍の構成員に無条件で戦闘員資格を与えている一方、不正規軍の構成員(民兵、義勇兵、組織的抵抗運動団体の構成員)と群民兵には条件つきで戦闘員資格を与えている。
その後、「1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I)」(ジュネーヴ諸条約第1追加議定書)第43条、第44条では、正規軍・不正規軍を問わず、すべての軍隊の構成員と群民兵に一律の条件で戦闘員資格を与えている。
現在の一般国際法において、ハーグ陸戦規則・ジュネーヴ第3条約における条件とジュネーヴ諸条約第1追加議定書における条件のどちらが妥当するかは議論が続いている。