金沢大学がん進展制御研究所
結果、1971年3月26日、石川太刀雄丸所長が辞任し所長不在(所長事務取扱として伊藤亮教授)、1970年12月から1974年12月まで4年以上もの間、教授会の開催不能、がん研究所の予算要求や欠員となった教官の補充などの人事が全面停止、金沢大学評議会など各種学内委員会への参画の停止、がん研附属病院での、医師不足のための診療業務に支障の恐れが生じた。
研究活動は著しく低下し、そのために研究所の評価は低下した。大学院生の入所にも影響をもたらし、若い研究者の才能を研究所の運営に生かすことも実現できなかった。
1972年(昭和47年)頃から研究所の異常事態が好ましくないとの声が高まり、収拾の動きが見られるようになる。1974年11月27日(第21回教授懇談会)では、声明書「金沢大学がん研究所の正常化に当たって」の作成が完了した。そこでは、「研究者の任務が、がんに関する学理とその応用の研究であること」「がん征圧への社会的要請にこたえるため、がん研の研究活動の発展とその成果の向上に努力する」と述べられている。同12月25日、この声明書は学内のほかに文部省、全国国立大学、同附置研究所等に送付された。