法定調書
国外送金等調書
国外財産調書
国外証券移管等調書
財産債務調書
個人が提出する物は国外財産調書(5,000万円を超える国外財産)と財産債務調書(3億円以上の財産や1億円以上の国外転出特例対象財産など)で、提出期限は確定申告と同じく3月15日。それ以外は金融機関が提出する書類。
提出期限は種類によって様々であるが、所得税に関する物は1月31日が多く、一部は確定申告と同じく3月15日であるが、金融機関などが提出する物はバラバラである。
上記▼の法定調書6種類をまとめた「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」があり、多くの法人や個人事業主が関与する源泉徴収票・支払調書の合計表である。翌年1月31日までに税務署へ提出する必要がある。 e-Taxソフト(WEB版)で提出できるのはこの6種だけであり、これ以外はパソコン版のe-Taxソフトもしくはサードパーティーのソフトウェアを利用する必要がある。
同時期には、市区町村に給与所得の「給与支払報告書」や退職所得の「特別徴収票」なども提出しないといけない。
上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
特定新株予約権の付与に関する調書
特定株式等の異動状況に関する調書
特定口座年間取引報告書
非課税口座年間取引報告書
未成年者口座年間取引報告書
教育資金管理契約の終了に関する調書
結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書
これらは金融機関や特定新株予約権を付与した株式会社が提出する書類。