大衆政党
この支部連合会の他、一部の市町村レベルの地方組織は単独で運動を行うことも可能な組織力を有しているが、これらは業界団体ないしは傘下の政治連盟、日本遺族会・偕行社・水交会など旧帝国陸海軍あるいは戦没者関連の団体、一部の宗教団体など大衆の代表や地方組織とはいえない中間団体に支えられている。
また、立憲民主党、国民民主党といった旧民主党系の政党も国会議員の力が強く、大衆の代表や地方組織とはいえない「連合」や一部の宗教団体に支えられている。「二大政党」と評された2000年代頃は、政権交代を望む幅広い無党派層・他野党支持者からの票(デュヴェルジェの法則における戦略投票)も集めたが、それでも自前の党員数そのものはそれほど多くない。各党とも自民党に類似した都道府県支部連合会を持ち、会長・副会長など最高幹部は国会議員が占めている場合が多いが、組織化されてからの日が浅いため国会議員と地方議員の集合体以上の機能は果たしていない。市町村レベルに至ってはほぼ自力で運動を行うことは不可能な状況である。これは、民主党政権時代も同様であった。
社会民主党の場合は、前身の日本社会党の時代に「階級的大衆政党論」を掲げるなど当時から大衆政党を目指しながら、幹部政党的な性格よりなかなか脱しきれないことが日常問題となっていた。社民党となった現在でこそ共産党や旧民主党に倣った組織体制ではあるものの、一般党員による独自の組織力を持つには至らず、そもそも議席数が少ない現在では党内外ともに小政党状態を余儀なくされている。
日本維新の会、自由党、希望の党はここまで挙げてきた各政党よりもさらに党組織が脆弱で公職政治家・候補者以外の一般党員による活動があまり見られない。なお、沖縄社会大衆党や大阪維新の会、新党大地など地域政党に特化する道を選んだ小政党もある。
大衆政党(たいしゅうせいとう、英語: Mass-based party or Mass party)とは政党の類型のひとつ。高度に組織化されていることが特徴であるため、組織政党ともいう。モーリス・デュヴェルジェがその著作『政党社会学』において提示した。