ハートフォード会議
マディソンが1812年大統領選挙で再選されると、ニューイングランドの反発が強くなった。1813年後半、マディソンはジェファーソンが承認したものよりもさらに規制の強い通商禁止法に署名して成立させた。これはアメリカ合衆国の中の港同士の交易(海岸交易)全てと港湾外での漁までも禁止するものだった。1814年夏、ナポレオン戦争が終結し、イギリスはその戦力を北アメリカに向けることが可能となり、実質的にアメリカ合衆国の東海岸全体の海上封鎖を行った。7月にはメイン地域(当時はマサチューセッツ州の一部だった)が占領され、8月にはホワイトハウスと首都が焼き討ちに遭い、9月にはイギリス軍がメインでさらに侵攻し、ニューヨーク州ではシャンプレーン湖地方を脅かした。近い将来にはボストン市に対する海軍の襲撃も予測された。世界の他の地域との自由貿易が事実上不可能となり、数多い国民が職を失い、8月までに銀行は正金の支払いを停止していた。連邦政府は破産に近付いていた。
ニューイングランド各州の知事は、連邦政府の戦争遂行努力に対して最小の支援をおくる政策を実行していた。ニューハンプシャー州のジョン・テイラー・ギルマン知事を除き、州の民兵出動要求の大半を拒否した。ニューイングランドの州民は、イギリスの攻撃から海岸地帯を守ることに必要とされる民兵隊を持つことを躊躇していた。民兵隊はニューイングランド以外の地域に配属されたり、正規軍の下に就かされたりすることがあった。ウィンフィールド・スコット将軍は戦後、ニューイングランドで正規軍の任官を行うときに、マディソンが連邦党を無視する政策を採ったことを非難した。
この会議は、出席した代議員の署名があり、最終的な散会前日に採択された報告書と決議をもって終了した。この報告書では、ニューイングランドが、主権に関する違憲状態について、すなわち1798年のジェファーソンとマディソンによって作られた文書(ケンタッキー州およびバージニア州決議)に盛り込まれた政策を反映する原理、および後に「無効化」として別の文書に再登場する原理に対して、ニューイングランドの権限を主張する「義務」があると述べられていた。
ハートフォード会議の最終報告書ではアメリカ合衆国憲法について幾つかの修正を提案していた。これらの提案は政権を支配する民主共和党の政策と、次のような点で争おうというものだった。
60日間を超えて継続する通商禁止を禁じること
攻撃的な戦争を布告するとき、新しい州の加入を認めるとき、あるいは外国との通商を停めるときは、連邦議会の3分の2による承認を必要とすること
南部州にとって有利な規定になっている5分の3条項を憲法から削除すること
将来の大統領について、その任期を1期に限ること
大統領は前任者とは異なる出身州の者を選ぶべきこと(この事項は当時の共通認識であるバージニア州出身者が国を支配していることへの攻撃だった)