モスクワとコンスタンティノープルの断交
その背景には、旧ソ連構成国には大量のロシア人移民が居住しており、旧構成国のソ連からの独立によって各国の民族主義が台頭し、その風下に置かれるマイノリティとなった彼らロシア系住民の支持もあった。
2000年、ロシア正教会は「ロシア正教会規約」第1条第3項において「教会法上の管轄領域」を初めて具体的に定め、教会法上ロシア正教会の管轄に服する地域は独自の正教会を有するジョージアとアルメニアを除く旧ソ連諸国全域及び、ロシアから東方正教を受容したモンゴル・日本・中華人民共和国、その他ロシア正教会の管轄を受け入れている教区であるとした。この規約の制定に際してロシア正教会は、「独立教会同士の相互不可侵は守るべき」・「世俗の国境と教会の管轄区域は必ずしも一致しない」とし、世俗の国境が変化しても教会法上の管轄区域の分割の必要性は生じず、ロシア正教会の管轄区域における各国正教会の独立問題についてはあくまでロシア正教会に決定権があるとする見解を示した。この見解は2023年現在に至るまで変更されておらず、コンスタンティノープル総主教庁を含む他のあらゆる独立教会による干渉は受け入れられないとの立場を一貫してとり続けている。
ロシア連邦大統領(一時期は首相)として旧ソ連圏への影響力回復を進めるウラジーミル・プーチンは、キエフ大公ウラジーミル1世がキリスト教に改宗して、ロシアを含む東スラブのキリスト教化が始まったウクライナをロシア文明揺籃の地とみなし、モスクワ総主教キリル1世はプーチン政権を支持した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻を、モスクワ総主教キリル1世は支持した。これに対して、コンスタンティノープル総主教バルトロメオ1世や、キプロス正教会、コプト正教会、ギリシャ正教会アレクサンドリア総主教、アンティオキア正教会、セルビア正教会、ルーマニア正教会が批判の意を発表したり、戦争停止を求めたりしたほか、モスクワ総主教庁系ウクライナ正教会(UOC-MP)が独立を検討し、ロシア正教会内部でも聖職者による停戦要求や在アムステルダム教会のモスクワ総主教庁との関係解消といった動きが出ている。
戦争勃発以降、先述したようにウクライナ正教会(UOC-MP)はロシアに対して独立的な動きを見せている。例えばキーウ府主教のオヌフリイはプーチン大統領に対して反戦平和を説き、2022年3月中旬には52の主教区のうち20の主教区でキリル1世に対する祈祷が取りやめとなり、キリル1世を教会裁判にかけるべきと訴える声明には400人以上の聖職者が署名した。さらに同年5月27日の公会で発表された10か条の宣言には、ウクライナ正教会(UOC-MP)の「完全な独立と自立性を証しす る規約に追加と修正を認める」という文言が盛り込まれた。ただし、この宣言の中で教会独立を意味する「autocephaly」の語は使われていない。
この宣言に対しロシア正教会は反発しており、同年6月7日の聖シノド決定でクリミア半島にある3つの主教区をモスクワ総主教座の管轄に移すと宣言した。ただ、クリミアの主教区の帰属そのものはウクライナ正教会(UOC-MP)にあるともしている。