全欧安全保障協力会議
ヘルシンキ宣言では、西側の意向により、合意の履行を検討する再検討会議(follow-up meeting)の開催が決められていた。ブレジネフは、周囲の懸念をよそに、ヘルシンキ宣言について「何を守るかは我々が決めること」と豪語していたが、東側ではヘルシンキ宣言が新聞に全文掲載された(ヘルシンキ宣言においてそれが求められていた)ことにより、それをもとに人権団体(ヘルシンキ・グループ)が結成されていった。むろんこれらの団体は徹底的に監視・弾圧されたが、西側はヘルシンキ宣言をもとに、東側の人権弾圧を批判する政治的手段を得た。
ソ連国内では、社会主義体制に起因して自由を求める運動が拡がりつつあった。もともと、ソ連では「人民の権利」はあっても普遍的人権に関する社会的通念は少なかった。例えば、1948年採択の世界人権宣言はロシア語では出版されておらず、ソ連の通常の報道では世界人権宣言について議論されなかった。人権問題がソ連国内で訴えられ始めるのは1965年頃からである 。68年の「プラハの春」に関するワルシャワ条約機構軍の軍事介入は、ソ連の反体制派知識人には衝撃的であった。プラハの春は、「人間の顔をした社会主義」をスローガンにしていたが、そのスローガンは戦車によって押し潰された。その同年、核物理学者で「ソ連水爆の父」サハロフ(Andrei D. Sakharov)は、「進歩、平和共存、知的自由に関する考察」(別名、サハロフ・メモランダム)を西側で発表し、ソ連知識人の行動に俄かに注目が集まった。ソ連の人権問題は、当時裁判で有罪判決を受けた反体制派がソ連に存在するということを西側がようやく具体的に知るようになるにつれ顕在化し、サハロフは、積極的に自国の政治犯のおかれている状況などについて意見を表明するようになった。
同時に、ソ連国内のユダヤ人の出国要求は、第三次中東戦争を契機に盛り上がりつつあった。第三次中東戦争の翌年、ソ連共産党中央委員会は、1500名のイスラエルへの永住出国を認めた。
1990年のパリ憲章から1994年のブダペスト首脳会議までの期間は、東欧諸国の民主主義への移行、ユーゴスラビア内戦の激化、ソ連解体に伴う不安定などCSCEが対処すべき課題が急増した。そのため多くの会議を通じて合意が蓄積され、CSCEの性格も大きく変化した。しかしソ連崩壊後もソ連を仮想敵国としてきたNATOは解体されず、EC/EU及び欧州審議会の統合深化と拡大がみられ始めた時期であった。CSCEが欧州の安全保障共同体としてNATOより上部の安全保障機構となるための同盟化はなされず、またCSCEが目指した協調的安全保障の制度化は、(国内の)民族紛争などには対応しづらく不十分であった。ただし当時は、冷戦後のソ連・ロシアと西側との政治的協調が最も進んだ時期であり、多くの期待がCSCEに寄せられた。
1990年
6月 コペンハーゲン人的側面会議
11月 パリ首脳会議にて、東西冷戦の終結を確認し、人権、法の支配、市場経済の原則に基づく「新しい欧州のためのパリ憲章」を採択。人権・民主主義・法の支配・市場経済の原理に基づく冷戦後の欧州の国際関係の原則を謳った。常設事務局、自由選挙事務所(後の民主制度・人権事務所=ODIHR)、紛争防止センター(CPC)の設立に合意。
1991年
6月 第1回閣僚会議(ベルリン)、アルバニアの正式加盟が認められる
9月 モスクワで人的側面会議、会議に先立って臨時閣僚会議でバルト3国のCSCEへの正式加盟が認められる
9月 RAPPORTEUR MISSION TO ALBANIAが派遣される