経済新体制確立要綱
四、中小企業は之を維持育成す但し其の維持困難なる場合に於ては自主的に整理統合せしめ且其の円滑なる転移を助成す
五、企業は国家的生産増強に寄与せしめ又其の恒久的発展を遂げしむる為適当なる指導統制を加う
イ、主要物資の価格を公定するに当りては中庸生産費を基礎とし適正利潤を計上す
ロ、国民経済の秩序保持に障害ある投機的利潤及独占的利潤の発生を防止すると共に適正なる企業利潤を認め持に国家生産の増強に寄与したる者に対しては其の利潤の増加を認む
ハ、企業利益の分配に当りては適当なる制限を加うるも其の超過部分は公債其の他を以て留保し一定条件に従い一定期間後に於て処分するの途を拓く ニ、発明発見に依り国家生産の増強に寄与したる者に対しては特別なる報奨の途を講ず
ホ、技術は之を公開するの途を拓き其の優秀なるものに対しては適当の報奨を与へ以て其の進歩を促進す ヘ、企業の設備更新を容易ならしめ其の他企業の基礎を強固ならしむる為償却を強化す ト、企業の国家的生産増強に対する寄与に応じ重点的に其の拡充発展を助成す
六、農業水産業経営ノ企業体制に付ては別途之を考慮す
第三、経済団体
一、経済団体組織
イ、重要産業部門に付ては企業及組合を単位とし同一業種に属する業者又は同一物資に関する業者を網羅する業種別又は物資別経済団体を組織す
其の基本条件左の如し (1) 経済団体は之を特殊法人とす
(2) 経済団体は業者の推薦に基き政府の認可する理事者指導の下に之を運営す