賃借権設定登記
具体的な年数の制限についてはb:民法第602条・604条1項、b:借地借家法第3条・22条前段・23条1項及び2項を参照。なお、「存続期間 賃借権者何某が死亡するまで」のような登記もできる(1963年(昭和38年)11月22日民甲3116号回答)。
法38条1項前段の定めがある場合、「存続期間 平成何年何月何日から何年」又は「存続期間 平成何年何月何日から平成何年何月何日まで」と記載する(1992年(平成4年)7月7日民三3930号通達第4-1(1)、記録例293)。b:借地借家法第39条1項の定めがある場合、「存続期間 建物取壊し時まで」と記載してもよい(同通達別紙記載例8、記録例294)。
また、高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の定めがある場合、「存続期間 賃借人の死亡時まで」と記載する(2001年(平成13年)8月3日民二1853号通達第1-1後段、記録例295)。同法61条の期間付死亡時終了建物賃貸借の場合、「存続期間 平成何年何月何日から何年又は賃借人の死亡時までのうち、いずれか短い期間」又は「存続期間 平成何年何月何日から平成何年何月何日まで又は賃借人の死亡時までのうち、いずれか短い期間」と記載する(同通達第1-2後段、記録例296)
賃料の支払時期(令別表38項・39項申請情報、法81条2号)は、「支払期 毎月末日」のように記載する(記録例286)。
賃借権の譲渡又は賃貸物の転貸を許す旨の定め(令別表38項・39項申請情報、法81条3号)は、「特約 譲渡、転貸ができる」のように記載する(記録例286)。
敷金(令別表38項・39項申請情報、法81条4号) は、「敷金 金何円」のように記載する(記録例287)。