青少年有害社会環境対策基本法案
2002年に旧青少年保護法と有害文書法の2法を統合した新法が成立し、2003年より施行された。
旧青少年保護法では、連邦青少年有害文書審査会が指定した「有害文書」(旧法では出版物のみ)を官報で告示し、指定有害文書は14歳未満の児童または18歳未満の青少年への譲渡・販売・貸与・閲覧が禁止された。
新法では連邦青少年有害メディア審査会の下に州単位で「青少年メディア保護委員会」が設置され、放送以外の電子的手段による情報提供(主にインターネット)・パッケージ(出版物・録音物・録画物・ゲームソフトなど)が対象とされる。官報による告示は旧法と同じ。これに伴い、EU圏内で発売されるゲームソフトにはPan European Game Information(PEGI)によるレイティング表示の他に、ドイツ国内を対象にしたUSKによる菱形のアイコンも表示されている場合がある。
この法律に定義される「有害情報」の類型は「ドイツ基本法に反する組織の宣伝・正当化」「ヘイトスピーチ又はナチスによる犯罪行為の肯定的評価ないし犯罪行為の存在否定」「犯罪予告」「わいせつ」「戦争の賛美」「児童・青少年による不自然な性行為の描写」など。但し、わいせつが理由の場合は年齢制限を条件に18歳以上への譲渡・販売・貸与・閲覧は認められる(放送番組は除く)。
また、ディスコや酒類を提供する飲食店への時間帯や保護者同伴の有無による立ち入りの制限及び、酒類・タバコのコマーシャルに関する規制についても定められている。
インターネット時代の青少年保護法(国立国会図書館)
Unterhaltungssoftware Selbstkontrolle(ドイツの審査機関)
それぞれ、Office of Film and Literature Classification(OFLC)と呼ばれる政府直属の審査機関が置かれ、映像メディア・ゲームソフトの審査を行っている(両国は商圏が共通していることから、オーストラリアでのレイティングはニュージーランドでも個別に発禁指定を行う場合を除き、大半がそのまま反映される)。OFLCによる審査は日本のコンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)が「全年齢」指定としているソフトでも「M/15+」(15歳以上対象)とされるなど、各国の審査機関では最も厳しいものとなっている。なお、「18歳未満販売禁止」は映像のみ適用され、コンピュータゲームに対する発禁処分も『Grand Theft Auto』『ハーフライフ2』などに対して下されている。
ニュージーランドのOFLCは2004年12月、日本のOVA『ぷにぷに☆ぽえみぃ』に対して「性行為を暗喩する表現が多用されている」「児童ポルノに指定されている別の作品との近似性が認められる」などの理由で発禁処分を行った。
民主党では、事実上の青環法対案である「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を衆議院議員(当時)・水島広子らが中心になって起案したが、党内の反対意見が強く国会への提出は見送られた。この法案では「性表現」「暴力表現」「ドラッグ」「犯罪手法の教示」などの類型に基づき内閣府所管の「子ども有害情報センター」が出版物・映画・放送・ゲームソフトなどあらゆる媒体に「v(violence)1〜v5」のレイティングを設定、放送メディアに関してはVチップ(アメリカにおいてテレビへの搭載義務付けが検討されていたペアレンタルロック機能)などの方法を採用することを義務付けるというものであった。
2005年(平成17年)5月には、これに「学校でのメディア・リテラシー教育の推進」などを追加したうえで「特定暴力情報からの子どもの保護に関する法律案」を改めて起案した。新しい法案の名目は、残虐な暴力や性の情報から子どもを保護する、というものだったが実際には、2001年(平成13年)に断念した「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を焼きなおしたものに過ぎなかった。
一方、「社会環境対策基本法案」に対する反対が強かったことから、自民党は2003年(平成15年)に入って方針を修正し、この法案を2つに分割し、通しやすそうなものから法案提出することにした。
この方針に則り、元の法案は「青少年健全育成基本法案」と「青少年を取り巻く有害社会環境の適正化のための事業者等による自主規制に関する法律案」に分割された。前者は、法律の「基本理念」や「事業者の責務」などを規定したものである。
一方、後者は事業者に強制する自主規制に関する法律案で、「社会環境対策基本法」のうち、関連業界から強い反発を受けた部分に相当する。 2004年(平成年)3月24日、中曽根弘文外3名により「青少年健全育成基本法案」が提出された。
しかし、法案は審議されないまま店ざらしになり、審議未了・廃案になった。これによって、青環法案に関する動きはひとまず決着がついた。