電子記録債権法
銀行から支払記録債権に係る債務の全額について口座間送金決済があった旨通知があったときは、電子債権記録機関は支払等記録をしなければならない。したがって、銀行で決済する場合、一般に送金と同時に支払等記録がなされることになるので、改めて債務者の方から支払等記録の請求を改めて行うことなく、ほぼ自動的に支払等記録がなされることになる。
無権代理人の免責事由(民法117条2項)を、意思表示の相手方が悪意重過失であることを要求することにより、限定して、無権代理人の責任を加重したこと。
電子記録債権(保証記録に係るもの及び特別求償権を除く)は、発生記録することによって生じる。
電子記録債権の消滅時効は3年である。