国際連合安全保障理事会における拒否権
1946年から1971年までの間の安全保障理事会での中国の議席は、1949年に国共内戦で敗れて台湾に避難した国民党政府(中華民国)が占めていた。その間中華民国代表が拒否権を行使したのは、1955年にモンゴル人民共和国(当時であり、現在はモンゴル国である。)の国際連合加盟申請を阻止した1度だけだった。中華民国はモンゴル全土を自国領土の一部とみなしていたためである。これにより、モンゴルの国連加盟は1961年まで延期された。1961年にソ連が「モンゴルを国際連合に加盟させなければ、今後の他の国に対する新規加盟を阻止する」と宣言した。圧力を受けた中華民国は抗議を受けて譲歩した。
1971年10月25日に中華民国はアルバニア決議によって国際連合から追放され、中国の議席は共産党政府(中華人民共和国)に移された。中華人民共和国は1972年8月25日にバングラデシュの国際連合加盟を阻止するために初めて拒否権を行使した。1971年から2011年まで、中華人民共和国は拒否権をあまり行使せず、中国の利益に直接関係しない決議には拒否権を行使するよりも棄権することを好んでいた。中華人民共和国は、1971年から1976年の間に安保理決議の30パーセントを棄権した。ただし、事務総長の選出においては拒否権をたびたび行使しており、特に1981年の選出ではクルト・ヴァルトハイムに対し16回という記録的な回数の拒否権を行使し、ヴァルトハイムの3期目の任期を断念させることとなった。2011年にシリア内戦が勃発して以来中華人民共和国はロシア連邦と共同で拒否権を行使するようになり、新たな対立(新冷戦・米中冷戦)が懸念されるようになった。1999年以降中華人民共和国が単独で拒否権を行使したことは無い。