明仁から徳仁への皇位継承
しかし、実際には、元号が平成に改められた直後から、内閣内政審議室(2001年の中央省庁再編以降は内閣官房副長官補室)で、密かに平成の次の元号の選定が進められており、2019年2月末までに約70案が有識者から示され、それが内閣総理大臣の安倍晋三に提示された。この中から国書由来のものを含む十数案が絞られ、安倍晋三に説明されたが、安倍は追加で考案するよう指示した。そこで政府は専門家に、追加の考案を依頼し、過去に元号が選ばれた際に採用されなかった案も検討した。そして委嘱されたのが、国際日本文化研究センター名誉教授の中西進、中央大学名誉教授の宇野茂彦、二松学舎大学元学長の石川忠久、東京大学名誉教授の池田温(残り1人は未特定、以下この人物をAとする)の5人だったという。漢籍の専門家である宇野と、国書の専門家である中西・Aには追加で依頼が行われた。追加案が集まった3月27日、安倍・菅ら5人による会議が行われ、「広至」を推す意見もあったが、全員が「令和」がよいということで一致した。しかし、令和で確定はしなかった。そして、3月29日に、発表当日に有識者会議に諮る6案が決定した。
その6案は、以下の通りだと報道されている。ただし、政府は「令和」の元号と出典以外は公表していない。
令和(れいわ)中西が考案。出典は万葉集。
広至(こうし)宇野が考案。出典は日本書紀、続日本紀。
英弘(えいこう)宇野が考案。出典は古事記。
ところが、弁護士の田上嘉一によれば、「王政復古は、神武天皇の時代、すなわち譲位が慣例化する前の時代に戻ろうとして行われたので、明治時代には、譲位は認められなかった」という。田上は、このため、「1889年に発布された皇室典範第10条には、『天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク』と記載され、天皇の即位の要件は、前帝が崩御していることと定められたのだ」としている。皇室典範草案の作成に携わった伊藤博文も、その著書で、他人の意思により強制的に天皇が退位させられた挙げ句、南北朝の動乱を招いた過去があるので、皇室典範では前天皇の崩御時以外の天皇の即位は認めないことにしたと述べている。
現在使われている皇室典範が定められた際にも、当時の金森徳次郎国務大臣(憲法担当)が帝国議会で生前退位を否定する答弁を行い、現在の皇室典範第4条では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する。」と決められるに至った。すなわち、前帝の崩御のみが、引き続き皇位継承の要件となったのである。
また、「太上天皇」または「上皇」とすべきとする者には、君塚、所、大石、園部がいた。「宗教由来の称号は、日本国憲法が定める政教分離の原則から不適切」(大石)、「日本史から考えても適当」(園部)などの意見があった。
2017年1月12日、日本経済新聞はこの称号を使用することを政府が検討し始めたと報道したが、前述の毎日新聞の報道と矛盾する形になった。同日午後の記者会見で、どちらが正しいのかという報道陣の質問に対し官房長官の菅は、「議論はしてないというふうに承知していますので、どっちもどっち」と発言した。しかし、上記のヒアリングを受けた最終報告では、別の天皇が並立するかのような誤解を与えかねない「天皇」という言葉を使った称号ではないこと、退位後の天皇についてよく定着した称号であることの2点をもって、「上皇」との称号が適当だとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条では、「退位した天皇は、上皇とする。」と定められた。
「皇太后」論
ヒアリングでは、新田均、所功、岩井克己、八木秀次が主張した。「古代の養老儀制令や現行の皇室典範のどちらにも適合している」(新田)などの意見があった。
1月23日 - 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議設置の論点整理がまとまる。
4月21日 - 天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議設置の最終報告がまとまる。
6月9日 - 天皇の退位等に関する皇室典範特例法が成立。
12月8日 - 2019年4月30日の明仁の退位が閣議決定。
インターネット上では、2016年7月13日の最初の報道の直後から、平成の次の元号が注目されていた。その後も、昭和天皇の崩御による改元であったために新元号の予想が忌避されていた前回とは異なり、生前退位であること、改元の日程がはっきり分かっていること、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及により、誰もが自身の予想を公表できるようになったことなどが影響して、新元号の予想が盛り上がった。元号によく使われている漢字、頭文字のローマ字表記など、様々な観点からの予想が行われた。予想で人気があったのは、「安久」などであった。また、新元号を当てた者に平成元年(1989年)産のワインが当たるなど、新元号に関わる企画を行う企業も出てきた。しかし、これらの予想は軒並み外れることとなり、前述したワインが当たる企画でも、当てた者はいなかった。それでも、元号を当てた者に優待券を贈る企画で的中させた男性がいたり、2016年7月13日に「明治大正昭和平成令和」とツイートした人物がいたりした。
その他、装飾を行うこと、威儀者を配置すること、剣璽を安置することなども、皇室の伝統に照らしてふさわしく、問題ないと判断された。そして9月18日に行われた第7回会合では、天皇の進路について、紫宸殿の後ろから出て、高御座からも後ろから登るという、より伝統に沿ったコースがふさわしいとされた。また、細目についても了承された。即位礼正殿の儀が国事行為として行われることが閣議決定されたのは9月20日だった。
祝賀御列の儀
2018年3月30日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第3回会合では、祝賀御列の儀は即位礼正殿の儀終了後、その日のうちに、内閣府が事務を執る国事行為として、宮殿から徳仁の在所までのルートで行うこととされた。11月20日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第2回会合では、祝賀御列の儀で徳仁とその后が乗る自動車はオープンカーとし、周囲から彼らを見やすいようにすること、前回使われたオープンカーは老朽化が進んでいることから、環境性能や安全性能に長けた新しいオープンカーを用意することになった。2019年5月21日に行われた第5回会合では、徳仁とその后のルートは、沿道の警備がしやすく、交通への影響も抑えられる上、彼らの姿を沿道から見やすいようなルートが決定された。6月20日に行われた第6回会合では、当日の天気が悪かった際のための予備日が検討され、参加の容易性、交通規制の影響、皇室行事などの都合から、土曜日である10月26日を主として検討されることになった。9月18日に行われた第7回会合でこの日が予備日として決定した。9月20日、国事行為として行われることが閣議決定された。