猪苗代水力電気
1887年(明治20年)、東京市内において日本国内で初めてとなる配電事業を東京電灯が開始した。創業期の電源は火力発電所であり、東京電灯ではその後需要増加につれて火力発電所を増設していくが、1903年(明治36年)になると水力発電への電源転換を決定。山梨県東部を流れる桂川(相模川)での発電所建設に取り組み、1907年(明治40年)12月より駒橋発電所の運転を開始した。駒橋発電所は出力1万5000キロワットという当時としては大型の発電所であり、その発生電力を76キロメートル離れた東京市内の変電所へと効率よく送電すべく、アメリカ合衆国からの技術導入により送電電圧に当時の国内最高電圧である55キロボルト(5万5000ボルト)を採用した。この駒橋発電所の成功を機に、日本では長距離・高圧送電が一般化していく。
電気事業を監督する逓信省は、明治時代後期の段階では普及促進を図る狙いから大都市に限り新規事業者に対して既存事業者と重複する供給区域の設定を許可していた。東京でも既存事業者である東京電灯以外の事業者にも供給区域の設定が許可されており、長距離送電・大規模水力開発の一般化と相まって東京進出を狙う新興電力会社の起業が相次いだ。まず1908年(明治41年)7月、日本とイギリスの合弁事業として企画されていた日英水力電気が東京市内と内藤新宿町など郊外5町村を対象とする電力供給権を獲得する。日英水力電気では大井川の接岨峡(静岡県)での発電所建設を予定したものの、会社設立にも至らず計画は頓挫した。
経営陣については、1914年4月に初代社長の仙石貢が内閣鉄道院総裁就任で辞任したため、取締役豊川良平が後任社長に推された。仙石はその後1917年4月取締役に復帰し、1919年2月には初代専務白石直治の死去に伴い後任専務に昇格した。そして同年4月、豊川の社長辞任につき社長に復帰している(専務は欠員に)。
戦後恐慌下の1921年になると発電所地元の電力会社である郡山電気との間で合併交渉が進められた。郡山電気は恐慌の影響で生じた余剰電力を消化するべく東京への送電線を持つ猪苗代水力電気との合同を望んだが、猪苗代水力電気としては第二発電所に続く開発計画をすでに持っており、しかも需要家確保に制約があるのは郡山電気と同様なため、両社の合併に利点はなく合併計画は立ち消えとなった。郡山電気との合併が流れた猪苗代水力電気は1922年4月開催の株主総会にて日橋川での第三発電所・第四発電所の建設を承認の上、工事費調達のため5000万円への増資を決議した。