大和銀行
戦後、財閥解体で野村財閥は1946年12月7日 に第2次指定を受け解散。また野村銀行自体も、行名変更を余儀なくされた。財閥解体の進行に伴い、制限会社に対する特別措置の中に財閥名の払拭も含まれていたためである。変更名では、第1案として地名の「大阪銀行」と改称し地元金融機関として生きる道を考えたが、先に住友銀行の案と競合したため、次善策として第2案の「大和銀行」に落ち着くことになった。「大和」の由来は、財閥解体下における新体制での「大いなる和」と、野村財閥の商標である「山にト」(=やまと)を掛け合わせた物であり、また「大和」の「大」は「大阪」をも意味した(現在の野村證券(野村グループ)の社章はこの「山にト」をモチーフにしたものである。当然ながら大和証券とは全く関係がない)。これは行員から案を募ったもので、大和銀行行史では「文字として平明であり、『だいわ』と読む語呂のおだやかさが親しみを感じさせ、役職員に愛着を深め、またその意味は聖徳太子の憲法『和を貴ぶ』の精神から来ている」と説明されている。行名変更は、奇しくも創業30周年にあたる1948年10月となり、株式会社大和銀行として再発足した。
1949年11月、甲種外国為替銀行の認可を得、銀行・信託・外国為替を3本の桂とする総合金融機関の体制を実現した。
1993年9月には、顧客に利回り保証を行う「飛ばし」事件で経営危機(債務超過)に陥った系列会社のコスモ証券(現在の岩井コスモ証券)を救済するため、第三者割当増資を引き受け、証券子会社とした。この結果、大和銀行は、銀行・信託・証券の一体経営を行うことになり、国内初の「ユニバーサル・バンキング」を実現した。この当時は都銀が株式取次ぎができる証券会社を持つことはまだ認められていなかったが、コスモ証券が債務超過に陥っていたため例外的に認められた。
1960年代から、各都市銀行が企業グループを形成する動きの中で、大和銀行も第一銀行(後の第一勧業銀行を経て現在のみずほ銀行)の「第一原子力グループ」に参加していたが、1987年、関西地方に地盤のある企業40社が、「国際花と緑の博覧会」への参加を目的に集合、これが「大輪会」へと発展し、大和銀行はその中核銀行に収まった。しかし、バブル崩壊後は、次第に他の都市銀行とは志向を異にして、地元・大阪に密着した地域密着路線を推進するようになっていく。
バブル崩壊は、脆弱な経営基盤である大和銀行を直撃した。そして、凋落が決定的となったのが、1995年に発覚した、「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件」である。同行ニューヨーク支店において、米国債の取引による総額約11億ドルの巨額損失が発生。当時の大蔵省へ損失報告を行っていながら、米法に反して米当局への報告を怠り、連邦準備制度理事会から巨額の制裁金処置とアメリカ合衆国からの退去命令という厳罰が下された。
国際金融市場の中心であるウォール街からの追放は、国際金融市場へのアクセスを失うことを意味し、かつて米国内の拠点数第1位、都銀第3位の海外拠点を有していた大和銀行は、大和プルダニア銀行(現在のりそなプルダニア銀行)を除く、全国際業務から撤退した。当時純利益の3割を稼いでいた米国市場を失ったのに加え、バブル崩壊後の経済環境は悪化の一途をたどり、「リスクを張って金利を稼ぐ」与信姿勢も災いし膨大な不良債権を生み出し、1998年3月には公的資金による優先株式4080億円の注入を受けた。