知的障害者身柄確保死亡事件
遺族は2008年(平成20年)3月17日、警察官が取り押さえる際に暴行を加えたとして、特別公務員暴行陵虐致死の疑いで佐賀地方検察庁に刑事告訴したが、佐賀地検は同年3月29日不起訴処分とした。そのため、遺族は4月3日に佐賀地方裁判所に対し、佐賀県警の警察官5名を特別公務員暴行陵虐致死容疑で付審判請求。これを受け、障害者団体・市民グループによる付審判請求の署名集めの活動が全国規模で展開され、11万人以上が署名したことから、2009年(平成21年)3月3日、佐賀地裁は、直接暴行を加えたとされる警察官1人を特別公務員暴行陵虐罪で付審判を開始すると決定した。その後、同年9月、特別公務員暴行陵虐致傷罪への訴因変更が認められた。
2011年(平成23年)3月29日、佐賀地裁は、懲役1年の求刑に対し、警察側に不利になる被告人の警察官が安永を殴ったとする目撃証言は取り押さえ行為を見間違えた可能性があるとして採用せず、無罪判決を出した。検察官役の弁護士はこの判決に対して控訴した。
2012年(平成24年)1月10日、福岡高等裁判所は検察官役の指定弁護士による控訴を棄却し、一審の無罪判決を支持した。これに対し、検察官役の弁護士は上告したが、同年9月18日、最高裁判所第二小法廷(小貫芳信裁判長)は上告を棄却し、無罪が確定した。
また、遺族は佐賀県に対し4200万円の損害賠償を求める訴訟も起こしたが、一審の佐賀地裁は取り押さえを適法だったとして請求を棄却、二審の福岡高裁もこれを支持し、2016年7月1日付けで最高裁第二小法廷が上告を退ける決定を下し遺族の敗訴が確定している。