電子投票
アルゼンチンの地方選挙では2009年にサルタ州で導入された電子投票用紙が普及している。有権者が投票用紙を投票印刷機に挿入しタッチパネルで候補者を決定すると、投票用紙に内蔵されたRFIDチップに投票が記録されるとともに、裏面には投票した候補者が印刷される。投票終了後はコンピューターでRFIDチップの内容を読み取り、約2時間後に暫定的な投票結果が公表される。その後一週間かけて印刷された内容を精査し、電子カウントの正確性を保証する。
電子投票といわれるものには以下のようなものがある。
投票所でマークシートやパンチカードを用いて投票する方法(集計における電子投票)
投票所で電子機器のタッチパネルや押しボタンを押して投票する方法(投票行為に関する電子投票)
インターネットを用いて遠隔地から投票する方法(ネットワークを利用する電子投票)
また投票がなされる対象に着目して公職に関わる選挙、株主総会など法律に沿った決議、私的団体における内部規律方法としての決議、その他のアンケートなどに分類できる。それぞれ記名投票であるかどうか、投票者が限定されているかどうかなどに違いがある。
現在、日本の公職選挙で用いられることがある電子投票は上記の投票行為における電子投票だけであり、電子投票条例を定めた地方自治体の選挙において採用された例があった。これを規律する関連法規は「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律」(いわゆる電子投票法)である。
日本における株主総会での議決権行使については、2002年の商法改正により、インターネット投票を導入できるようになった。
以下では、公職選挙での投票行為に関する電子投票について説明する。