公金受取口座
公金受取口座は、証券口座取引時のマイナンバー提出、および、預貯金口座付番制度とは異なる。
証券口座取引時のマイナンバー提出 - 2016年1月1日より、証券口座で取引する際はマイナンバーの提出が義務付けられている。これはマイナンバー法第14条、所得税法第224条等に基づく。
預貯金口座付番制度 - 2018年1月1日より、預貯金口座に対してマイナンバーをひも付けることとなった。これはマイナンバー法第9条別表第1内「55の2」に基づく。この申告は預金者の任意である。2021年5月12日、公金受取口座登録法と同じデジタル改革関連法案の中の一つ「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」(預貯金口座管理法)が成立し、預貯金口座付番制度によってひも付けられた口座情報を、災害時や相続時に利用可能となった(預金保険機構へ問い合わせることで、死亡者の全ての預貯金口座の所在を相続人が知ることが出来るようになる等。当然ながら提供範囲は、預金者が生前にマイナンバーを任意申告した金融機関の口座に限られる)。
これらに対し公金受取口座は、上掲(公金受取口座登録法第1条)の目的のため、1つの預金口座を登録するもの。
公金受取口座(こうきんうけとりこうざ)は、日本において、国や自治体から受ける給付金・還付金等の入金先として、あらかじめ登録しておく預貯金口座。「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律」(令和3年法律第38号)(略称は公金受取口座登録法)に基づく。