ルナエンバシー
月に関する所有権については、先述した宇宙条約のほかに、1984年に発効された月その他の天体における国家活動を律する協定(通称・月協定)がある。こちらでは月の表面や地下にある天然資源の所有について、「いかなる国家・機関・団体・個人にも所有されない」とされている。このため、ルナエンバシーが販売した土地の資源はたとえ、土地の権利者であっても利用できないことになるため、この月協定を批判している。
そもそもの発端は、アメリカ人のデニス・ホープ(ルナエンバシー・アメリカ本社CEO)が、「月は誰のものか?」という疑問から、所有権に関する法律を調べたところ、当時、宇宙に関する法律は宇宙条約(1967年発効)だけであった。この宇宙条約では、国家が所有することを禁止していたが、個人の所有に関しては書かれていなかった。
そこで、月の土地を取得すれば販売できるのではないかと考えたデニス・ホープは、1980年にサンフランシスコで月の所有権を申し立てたところ、この申し立てが受理された。さらに月の権利宣言書を作成し、国際連合、アメリカ合衆国およびソビエト連邦(当時)の各政府に提出したところ、宣言書に対する異議が無かった。これらのことを受けて、デニス・ホープはルナエンバシーを設立し、月の土地の販売を開始した。
月の土地は、ハリウッドスターをはじめ各国の資産家や著名人、日本でもインターネットやテレビでの報道を通じて購入した者もいる。こうした背景から、月に限らず、火星や金星などの土地の販売も始められた。なお、販売単位はエーカー。