公明党
2008年(平成20年)後半から深刻な状態になった日本経済に対して、ゼロ金利や量的緩和も視野に入れた金融政策や、大規模な財政出動など政策を総動員していく必要性を強調した。
2022年の参議院議員選挙の公約として、「人への投資を強化し持続的な賃金上昇を実現」、「短時間制社員制度の導入拡大など働き方を自由に選べる社会」等の経済政策を公表した。特に、持続的な賃上げを実現するため、有識者による第三者委員会を設置し、賃上げの実施状況や企業間格差などを検証するなどと発表した。このほか、女性デジタル人材の育成や、科学技術イノベーション、エネルギー安全保障と2050年カーボンニュートラルの両立、デジタル基盤の整備促進とイノベーションの創出を掲げている。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価高に対応する措置がないとして、公明党代表の山口那津男は、2022年3月22日、補正予算も視野に検討する必要があると名言。その後も断続的に、補正予算の編成を求める発言を繰り返していたが、自民党は慎重な姿勢を示していた。4月19日には、自公の幹事長、政調会長で協議がなされたが、協議は継続した。
特別会計の廃止を含めた合理化を提唱する。
消費税増税に賛成の立場をとるが、弱者への配慮から消費税への「軽減税率」導入を政策の柱の一つとしている。軽減税率の制度については、2012年(平成24年)6月13日の衆議院の公聴会でSAPジャパンのコラムニストであった田淵隆明が制度設計を提案して話題となった。公明党は田淵隆明の意見を軽減税率の制度設計に取り入れた。
公明党が自民党に執拗に軽減税率の対象に新聞を含めようと主張してきたことについて堀江貴文はTOKYO MXの5時に夢中!に出演した際、「公明党がなんでそんなに言ってるかっていうと、支持母体の聖教新聞(にかかる消費税)が8%から10%になったら、激減すると思うんですよ、契約が。」と指摘した。司会者が軽減税率は食品が中心ではないかと聞くと、堀江はさらに「新聞が本命なんですよ、絶対にそうだと思う。」と力説した。
2020年度税制改正では、公明党の主張で配偶者と離婚・死別したひとり親世帯を対象に年間で最大35万円を所得控除する「寡婦(夫)控除」を未婚のひとり親にも適用することが決まった。当時、自民党は伝統的な家族観と異なると反対してきたが、多様な家族の形も尊重するとして賛成に回った。また、幹事長代行の稲田朋美など伝統的な家族観を重視する保守系女性議員の支持もあり、未婚のひとり親に対する「寡婦(夫)控除」が盛り込まれたと言われている。
1954年(昭和29年)
創価学会第2代会長・戸田城聖が前年の参院選で組織としての選挙投票依頼を受けたことを機に会に「文化部」を設置し、選挙の出馬予定者を部員に任命。
1955年(昭和30年)
11月 第3回統一地方選挙に文化部の会員が出馬。
1956年(昭和31年)
7月 第4回参議院議員通常選挙で3名が当選。
8月 戸田が『大白蓮華』に「王仏冥合論」を執筆し、創価学会の政治進出を理論づける。
1957年(昭和32年)
6月27日 理事長小泉隆が参議院大阪府選挙区の第3回補欠選挙において買収行為を行なったとされ大阪府警察に逮捕される。また同年7月4日には渉外部長だった池田が会員に戸別訪問および買収を指示したとの嫌疑で逮捕、起訴された。詳細は「大阪事件 (創価学会)」を参照
1959年(昭和34年)
6月 第5回参議院議員通常選挙で6人が当選、参議院の総議席数は9議席に。
新進党分裂後、小沢が率いた自由党を除く党派は民主党に結集したが、公明党との合流については創価学会との相性がネックになって合流話は持ちかけられなかった。新進党の公明党グループに属する衆議院議員は「新党平和」、参議院議員は「黎明クラブ」を結成する(その後、両者は完全に合流し、1998年11月7日に「公明党」として再結成を果たす。再結成時の代表は神崎武法である)。この時期の公明党に秋波を送っていたのは自民党で、1998年4月28日、自民党は機関紙『自由新報』にかつて掲載した池田と学会員との内紛に関する記事について謝罪文を掲載した。
7月の第18回参議院議員通常選挙で自民党が大敗し、ねじれ国会下で再び公明党がキャスティング・ボートを握った。同年秋の臨時国会では自民党は法案ごとに各党の協力を得ながら乗り切る。こうした背景から自民党と公明党の連立構想が沸き上がるが、公明党は以前自民党と鋭く対立していた手前、いきなり二党のみによる連立には反対であった。そこで、野党の中で孤立しつつあった自由党を交えた三党での連立交渉を始める。こうして1999年1月にまず成立したのが自自連立である。
公明党内部では、連立政権参加に対する反対論がくすぶっていたが、自自両党による衆議院比例区の定数削減議論に参加するため、公明党は7月に連立参加を決定し、10月5日に小渕恵三第2次改造内閣が発足する。
結党当初から、教育を理念の一つとして掲げている。1963年3月13日、参議院議員の柏原ヤス(当時、公明会)が、参議院本会議において、義務教育の教科書代に充てる予算を削減している政府の消極的な姿勢や教科書無償配布の将来の見通しなどについて質問した。この質問の答弁に立った総理の池田勇人(当時)は、「おそくとも四十一年度までには義務教育の教科書を全部(無償で)出したいという考え」を表明したことで教科書の無償配布が前進した。
2006年には、幼児教育の無償化を重点政策に、2017年の衆議院総選挙では、私立高校の実質無償化や大学等の教育費負担の軽減を公約に掲げている。
その後、幼児教育については、2019年10月より、3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化となる。(住民税非課税世帯の0〜2歳児についても無償化)2020年4月からは、全国で私立高校の授業料の実質無償化がスタートしたことに加え、大学生などへの「給付型奨学金」と「授業料減免」の対象範囲と金額も広がった。
子育て支援と教育を国家戦略と位置付け、全世代型社会保障の構築や、誰も取り残されない教育立国を目指し、出産育児一時金の増額、高校3年生までの子ども医療費無償化、孤独・孤立対策の交付金新設、ヤングケアラーの支援拡充、給付型奨学金の所得制限緩和等に取り組むことを2022年の参議院議員選挙の重点政策に掲げている。
教育基本法の改正案に「愛国心」という言葉を盛り込むことに反対した。自民党案の「郷土と国を愛し」という文言について「戦前の国粋主義を連想させる」と反対し、代わりに「郷土と国を大切にし」との表現を盛り込ませた。