公開会社 (日本法)
会社法上の公開会社に関する主な規定には次のようなものがある。
発行可能株式総数の定め 公開会社の設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の4分の1を下ることができない(会社法37条3項)。また、公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合や公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合には、定款の変更後の発行可能株式総数は当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の4倍を超えることができない(会社法113条3項)。公開会社における募集株式の発行の決定は原則として株主総会決議を必要とせず取締役会の発行権限の濫用を防ぐためである。
議決権制限株式の発行数 種類株式発行会社が公開会社である場合、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の2分の1を超えるに至ったときは、株式会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の2分の1以下にするための必要な措置をとらなければならない(会社法115条)。「必要な措置」は議決権制限株式の発行数を減少させるか、他の種類株式の発行数を増加することで議決権制限株式の数の割合を発行済株式の総数の2分の1以下にする措置をいう。
取締役会等の設置義務 公開会社は取締役会を設置しなければならない(取締役会設置会社、会社法327条1項1号)。