公証人 (フランス)
公証人の不動産との関わりとして、古くは、地主層から財産の管理・運用の一切を任されており、その助言者・代行者としての業務を行っていたが、1804年の民法典制定以前は、公証人の業務における不動産取引が占める割合は低かった。第二次世界大戦後は、区分所有建物の分譲契約や規約の策定等に関与してきた。これは、フランス民法典には区分所有権に関する規定がなく、区分所有者間の複雑な権利関係は当事者間の合意によって処理されたためであり、この合意形成に公証人が大きく貢献した。これにより、後の区分所有権法制定の際に公証人の実務が大きく影響することにもなった。
1955年1月4日の土地公示の改革に関するデクレ第4条において、公示の対象となる不動産物権変動に関する証書は、すべて公正証書によらなければならないと規定されたことから、不動産取引においては公証人の関与が必須となった。また、不動産取引に起因する税の徴収や、証書の登録及び公示の申請が公証人に義務づけられている。さらに証書の作成にとどまらず、不動産取引の仲介等、契約準備段階から積極的に関与している。
不動産売買にあたっては、当事者や客体の同一性、取引に関する権限の有無、公法上の利用制限、権利関係等の確認は、全て公証人が行っている。これは、公証人が公正証書の作成にあたって適切で有効な書面を作成する義務を有しており、これを怠って依頼者等に損害が生じればそれを賠償する責任を負うからである。
また、伝統的に不動産金融の仲介を行っており、抵当権設定契約は、公証人の面前で締結されなければならないとされている。