アメリカ合衆国連邦裁判所
合衆国司法会議 (Judicial Conference of the United States) は、1922年に設立された、連邦裁判所全体の政策を決定する機関である。各控訴裁判所の首席裁判官、各巡回区ごとに1名の地方裁判所判事、国際通商裁判所の首席裁判官の合計26名で構成され、連邦最高裁長官が主宰して毎年開催される。司法会議の下に、分野ごとに裁判官などから成る委員会が設けられており、予算、訴訟規則、司法行政及び事件運営、刑事法、倒産、人事、オートメーション及びテクノロジー、行為規範などといった問題を取り扱う。司法会議は、次のような任務を担っている。
司法部としての予算要求を承認すること(予算要求の原案は事務局及び司法会議予算委員会が作成する)
司法手続やその事務量に影響し得る立法に対し、提案あるいは検討を行い、意見を述べること
規則、ガイドライン、方針などを策定することによって、法律を実施すること
人事、会計・財務、オートメーション及びテクノロジー、統計、司法行政的支援などについて事務局を指揮・監督すること
連邦裁判所の一般的な訴訟規則を作成・修正すること(ただし最高裁と連邦議会による正式の承認を要する)
裁判所の手続の統一化や、事務処理の迅速化を図ること
行為規範、職業倫理及び懲戒の問題について権限を行使すること
連邦議会に対し、裁判官の増員を勧告すること
合衆国憲法及は、(1)異なる州の市民の間の争訟、及び(2)州の市民と、外国又はその市民・臣民との間の争訟、すなわち州籍相違事件 (diversity of citizenship case) に連邦裁判所の管轄を認めている。これを受けて、法律 (28 U.S.C. §1332) では、次の四つの場合であって、訴額(係争価額)が7万5000ドルを超える民事訴訟について、連邦地裁の一審管轄権を認めている。
異なる州の市民間の訴訟
州の市民と、外国の市民又は臣民との訴訟
異なる州の市民間の訴訟で、外国の市民又は臣民もまた当事者となっているもの
外国が原告で、一つ又は複数の州の市民が当事者となった訴訟
ここにいう市民籍 (citizenship) とは、自然人の場合はその本居 (domicile) をいうとされ、会社の場合は設立州と主たる事業地の双方に市民籍が認められる。州籍相違管轄は、他州の市民に対して州裁判所が不公平な扱いをするおそれがあることから設けられたと考えられている。
連邦最高裁に申し立てられた事件数は、2007年開廷期で8241件(前年8857件から7%減)であった。そのうち口頭弁論が行われたのは75件(前年78件)、判決が出されたのは72件(前年74件)、うち署名付きの判決理由が書かれたのは67件(前年67件)であった。
各巡回区(連邦巡回区を除く)の控訴裁判所の総新受件数は、2008年度(2007年10月1日から2008年9月30日まで)で6万1104件(前年度比5%増)であった。うち行政委員会からの上訴が1万1583件(12%増)と大きく増加している。刑事事件の新受件数は1万3667件(4%増)、民事事件の新受件数は3万1454件(4%増)であった。
地方裁判所の民事の新受件数は、2008年度で26万7257件(前年度比4%増)であった。うち連邦問題事件が13万4582件(3%減)、合衆国が原告又は被告である事件が4万4164件(3%減)であった。刑事の新受件数は7万0896件(4%増)で、被告人の人数は9万2355人(3%増)であった。
倒産裁判所の新受件数は、2008年度で104万2993件(前年度比30%増)であった。企業以外の倒産(個人倒産)がその96%を占める。
裁判官の人員(2007年度)は、控訴裁判所の定数が179名に対し現職裁判官が163名、シニア・ジャッジが107名。地方裁判所の定数は678名に対し現職が647名、シニア・ジャッジが310名となっている。下級判事は常勤が505名、非常勤が46名、リコール(呼戻し)されている下級判事が36名である。倒産裁判所判事は、定数352に対し現職が339名、リコールが27名となっている。
倒産裁判所判事や、下級判事は、いずれも地方裁判所の司法官 (judicial officer) ではあるが、憲法3条に基づいて任命される裁判官ではなく、連邦議会の憲法1条の権限に基づいて任命される憲法1条裁判官 (Article I judge) である。そのため、終身制の保障はなく、任期の定めがある。
倒産裁判所判事や下級判事を再任しようとするときは、任命した裁判所がこれを公告して一般の意見を募るとともに、再任の適否について審査会に諮問しなければならない。
軍法会議における有罪判決については、陸軍・海軍・空軍・沿岸警備隊の各刑事控訴裁判所が審理を行うが、これら四つの裁判所からの上訴を管轄するのが合衆国軍事控訴裁判所 (United States Court of Appeals for the Armed Forces) である。ワシントンD.C.に所在する。