特殊車両通行許可
特殊車両通行確認は、2022年度から開始する新たな制度で、道路法に規定された指定登録確認機関に予め登録しておいた車両についてオンラインで起点と目的地を指定すると、即座に通行可能な経路を複数提示され、それに従いETC2.0搭載車両で通行を行い、今までの取締に加え、ETC2.0や運送依頼書による重量確認によって取締を行うというものである。指定登録確認機関には道路新産業開発機構が指定されている。車両登録は5年間、確認した経路は1年間有効である。
自動車やその通行に関する法令が複数あり、その法令を掌握する所管官庁が分かれていることから一元的に対処する部門が無い。自動車が公道を走行することに関しては道路交通法が規定しており、これを所管し取締を行うのは警察である。同様に自動車のナンバープレートの付与や車検証の発行を行い道路運送車両法等に則り自動車について監督し、また道路運送法及び貨物自動車運送事業法に基いて自動車による運送事業を監督するのは旧運輸省の系譜である国土交通省自動車局。道路法等に則り道路や橋等を管理・監督し、通行できる自動車の重量や大きさ等の制限について掌握しているのは旧建設省である国土交通省道路局である。このように、それぞれの行政機関と法律が複雑に絡み合い問題を難しくしている。
この制度の適用をうける自動車等を販売登録する自動車ディーラーの販売員がこの制度を知らなくとも販売できる。
それらの自動車はほとんどの場合事業用自動車であるが事業者がこの制度を知らなくても運行できる。
小泉内閣の規制緩和以後に増えた小規模の事業者等は制度自体を知らない事も多い。また各県や市のトラック協会に未加入の事業者も多く制度自体を知っていても何をどうしていいか解らない場合もある。
この制度は一般的制限値を超えた場合の車両のもので警察官が交通違反を取り締まるのとは違い交通反則切符を交付される種類のものではない。
一般制限値を超える車両を無許可又は条件違反で通行させた場合は、道路法第102条第5項により30万円以下の罰金となる。又、道路管理者の措置命令に違反した場合は道路法第101条第5項により、6ヶ月以下の懲役又は10万円以下の罰金となっている。