事務総長 (国会)
事務総長は、1947年に日本国憲法と同時に国会法が施行された際、それまでの書記官長に代わり設置された。身分は特別職の国家公務員である国会職員である。
就任にあたっては、各議院において議員以外の者から選挙されるものとされる。ただ、両議院とも議院規則によって、議員の動議により選挙の手続きを省略して議長の指名に委任することができるとしていて、第1回国会での参議院事務総長選挙での例外(歴代事務総長の節を参照)を除き選出は議長指名によることが慣例である。なお、事務局のナンバー2である事務次長が事実上の昇任により選出される人事が慣例である(ただし、すべての事務次長が事務総長に選出されるわけではなく、事務次長を限りとして退職することもある)。
事務総長は議院の職員ではあるが、選出の条件に加え、議院の役員であること、議長の職務を行う権限を有することなどから別格の職とされており、そのため任期の定めはなく、定年も存在しない。参院では慣例として3年ほどで交代するため辞任する。退任時には労いとして議員から拍手で見送りされ退出する。
行政府において主に官僚から任用され「官僚トップ」と称される内閣官房副長官(事務担当)が副大臣と同待遇とされているのと均衡をとったものであると解される。なお、以前はさらに高待遇で、給与額は副大臣よりも高く、国務大臣よりは低い額であったが、事務総長職が議院事務局職員からの内部登用が行われる事務方であるのに、その給与が議員歳費よりもはるかに高額なのは厚遇すぎるという批判があったため、2006年に現行額に引き下げられた。それでも年収に換算して議員歳費より数百万円高額である。
国会の事務方のトップである事務総長は、退任後のポストにも恵まれている。1961年から40年あまりの間、国会職員で最も給与額が高く、最も地位の高い職とされてきた国立国会図書館長(2005年まで国務大臣級待遇、現在は副大臣級待遇)は、両議院いずれかの事務総長経験者が任命される慣例が続いてきた。また、国会外では会計検査院の検査官、人事院の人事官に任命されることもあり、過去には会計検査院長、人事院総裁(ともに国務大臣級待遇)が国会の事務総長経験者から輩出されている。