小出裕章
東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、初期の段階で格納容器が破壊されている可能性について指摘し、屋内退避の要領を解説するなど警戒を呼びかけている。放射能汚染に対する政府の対策に対して、「原発事故と今後を憂うるサイエンティスト有志」に加わり、原子力工学の専門家として内部被曝の問題を提起し、とくに幼児や妊婦などの置かれた状況を改善するよう提言を行っており、2011年5月23日、参議院行政監視委員会の参考人として、政府のこれまでの原子力政策についての意見を開陳した。
福島第一原発の事故後も、政府・電力会社・経済界などから、定期検査などで止まっている各地の原発の安全性を確認した上で原発を再稼働しようという声が高まったことについて、著書の中で、「安全な原発などはなく、安全性を確認できるようなことは金輪際ない」と述べている。また、政府・電力会社・経済界などが原発再稼働に向かおうとする理由を大きく四つ挙げている(以下参照)。
独占企業である電力会社は、原発を作れば作るほど、稼働すればするほど儲かる仕組みになっている。
原子炉の製造を三菱重工、東芝、日立などの大企業が担い、そのまわりに“原子力村”の住人である政治家、官僚、地方自治体、関連企業が群れ集まり、原子力利権を分け合う構造を手放すことができない。
“原子力開発=核兵器開発” であり、日本の政府は一貫して核兵器をいつでも製造できる態勢を維持することに努めてきた。その国策を、“たかが原発事故”くらいで変更はできないと思っている。
悲しい事態だが、原発交付金、補助金などによって財政の首根っこを押さえられている地方自治体は、雇用の問題もあり再稼働を容認せざるを得ない。