小林次郎
1941年(昭和16年)8月-正四位
1945年(昭和20年)3月-勲二等瑞宝章
1965年(昭和40年)11月-勲二等旭日重光章
1967年(昭和42年)7月-正三位
晩年は郷里長野県出身の後進への支援に熱心であった。戦後焼け野原になった東京での就学環境は劣悪で特に住宅不足が社会的問題であった。そこで長野県出身者で東京に就学する学生への支援を目的として、県出身子弟の陸海軍将校育成支援機関だった「信武会」を解消し、その財産を基礎として1947年12月財団法人信濃育英会を設立。小林は常務理事に就任した。同会の主要事業は県人寮「信濃学寮」の運営であったが、入寮者が確保できず経営は不安定で、小林は長野県政財界の間を奔走し協力を求めた。1951年副理事長、1957年理事長に就任。同年に小平市の自宅敷地のうち600坪を育英会に譲渡し、鉄筋コンクリート3階建、洋室50室、学生100人収容の「小平寮」を建設。その運営にあたった。こうした育英活動への尽力は、みずからが鹿児島の第七高等学校時代に体験した、中央の薩摩閥から郷党への支援の手厚さが影響したとも考えられる。
1967年7月2日、脳軟化症のため小平市の自宅で死去。多摩霊園に墓がある。
参議院開設準備委員長在任中の1947年4月5日に実施された初回の公選長野県知事選挙では、保守陣営で小林次郎を擁立する動きがあった。保守系の有力者が軒並み公職追放で出馬不能のため、自由・進歩党両党では自由党は現職の物部薫郎(岡山県出身)を推したが、進歩党は「初代民選知事は長野県人」という意向から小林を第一候補とし第二候補を物部とした。当時小林を支持したものは「北信の某財閥(実業家で枢密顧問官の小坂順造)と、是れに関連する一群の人々」で、その背後には植原悦二郎内相があるといわれ、郡山義夫元知事や木内四郎などが頻繁に来県していたという。1947年2月18日両党県会議員による通称「やぶ会談」で両論はぶつかり、結局物部案に一致したが、小林を推す小坂は、物部を退却させる選挙戦術や中央での政治工作を枢密顧問官伊沢多喜男に求めた。しかし伊沢は小林の知事選には静観の構えで、それどころか会合の主催者の一人として自身の名前が使われたことを知って激怒し、小坂は行き違いを詫びた。これも一因となってか結局小林の出馬は見送られた。
この第1回長野県知事公選は結局保守陣営の物部と民主陣営の社会党林虎雄の一騎打ちとなり林が当選した。林によると当初小林は社会党の応援を得ての出馬を考え、直接林に支援を要請したが、林が社会党への入党を条件として提示したことに小林が難色を示し、調整は不調に終わったという。 なお1951年第2回長野県知事選挙でも再選を目指す林に対抗する保守陣営の候補として小林の名が出たが擁立は実現しなかった。
1917年10月同じ長野県人で内務省出身の貴族院議員伊沢多喜男の知遇を得て内務省に入省。沖縄県属となり、那覇警察署長、県産業課長を経て1918年県警視、1919年県理事官となる。沖縄での3年間では地元の青年たちと意気投合し、古い慣習を改める運動に取り組んだり、那覇を自由貿易港とする主張を展開するなどしたという。
1921年1月貴族院書記官に転任、守衛長。11月に速記課長兼議事課兼庶務課書記官。1921年第7回万国議員商事会議(リスボン)に出席する伊沢多喜男ら貴族院議員の随員として欧米(3月25日横浜港出発、米国サンフランシスコ‐ニューヨーク‐英国ロンドン‐欧州各地に滞在し10月帰国)へ出張。以後、30~40歳代に欧州3回、中国大陸5回、南洋諸島・フィリピンなど世界各国への長期出張を経験し国際的な広い視野を養った。
1922年関東大震災後の臨時震災救護事務局事務官、1933年行政裁判所評定官を兼任。1938年議事課長兼庶務課長兼委員課書記官兼警務課書記官、1940年12月4日瀬古保次の後をうけて第9代貴族院書記官長に就任。
コンラード・ギル 著、小林次郎 訳『民衆と政治』報知新聞社出版部、1924年11月。