東日本大震災復興交付金
第10回目(2014年11月25日)に、災害公営住宅への入居や高台団地の引き渡しの段階へ移行しつつある状況を踏まえ、復興交付金の活用により、今後の復興の仕上げを見据えた被災地の取組を弾力的に支援する方針を公表。効果促進事業の一括配分の対象となる基幹事業に災害公営住宅整備事業を追加効果促進事業の一括配分の対象となる事業費の上限の引上げが行われた。2016年度から5年間は、一括配分について、一事業当たりの事業費の上限(3億円)を撤廃し、配分額の上限を引き上げる(250億円⇒500億円)。効果促進事業により実施可能な事業メニューのパッケージ化と担当者の設置により、効果促進事業の活用を促進することになった。
2020年6月26日に、インフラ事業が概ね完了する見込みであることから、令和2年度で復興交付金が廃止されることが発表された。国費1兆5612億円(事業費1兆9307億円)の規模になった。令和2年度に復興交付金事業等を実施する特定市町村又は特定都道県は、復興交付金事業等のいずれかの事業又は事務について、令和2年度中に生じた事由に基づき計画期間内に完了しないことが明らかになった場合には、速やかに、計画期間を令和3年度に変更した復興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。令和3年度中に生じた避け難い事故に基づき計画期間内に完了しないことが明らかになった場合には、速やかに、計画期間を令和4年度に変更した復興交付金事業計画を内閣総理大臣に提出しなければならない。