国際捕鯨委員会
加盟国は88か国(2019年7月現在)。反捕鯨国が優勢となっている。年次会合における各国の投票行動を下に示す( を基に作成した)。代表団は、捕鯨支持国代表では水産問題担当官庁、反捕鯨国では環境問題担当官庁が中心となって構成される傾向が見受けられる。
アジア:8(捕鯨支持4、中間派2、反捕鯨2)
捕鯨支持:カンボジア、モンゴル、ラオス、韓国
中間派:オマーン、中国
反捕鯨:イスラエル、インド
アフリカ:20 (捕鯨支持17、中間派2、反捕鯨1)
捕鯨支持:エリトリア、ガーナ、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、セネガル、タンザニア、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、モロッコ、リベリア
中間派:ガボン、ケニア
反捕鯨:南アフリカ
オセアニア:8 (捕鯨支持5、中間派1、反捕鯨2)
捕鯨支持:ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島
中間派:ソロモン諸島
反捕鯨:オーストラリア、ニュージーランド
ヨーロッパ:32 (捕鯨支持3、中間派1、反捕鯨28)
捕鯨支持:アイスランド、ノルウェー、ロシア
中間派:デンマーク
反捕鯨:アイルランド、イギリス、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、モナコ、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア
北アメリカ:1 (反捕鯨1)
反捕鯨:アメリカ合衆国
カリブ諸国:6 (捕鯨支持5、不明1)
当初IWCは、操業国の監督官が自国の捕鯨母船に乗船することなどを通じて履行を確保する手段としてきた。しかし操業国船団・船舶等による組織的な違法操業を防止することができなかった。特に旧ソ連に関しては、捕獲禁止鯨種のザトウクジラを大量に捕獲するなど、極めて悪質な違反を組織的に行っていたことが判明している。このため国際監視員制度が1972年より設けられ、非操業国の国際監視員が操業国の違反の有無をチェックすることとなったが、やはり操業違反行為が度々行われていた。
国際捕鯨委員会(こくさいほげいいいんかい、英語: International Whaling Commission; IWC)は、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関。
日本は1951年に条約加入したが、2018年12月26日にIWCから脱退することを通告し、2019年6月30日に正式脱退した。