建設工事
日本標準産業分類(総務省統計局)で建設工事とは、現場において行われる次の工事としている。
建築物、土木施設その他土地に継続的に接着する工作物及びそれらに附帯する設備を新設、改造、修繕、解体、除去若しくは移設すること。
土地、航路、流路などを改良若しくは造成すること。
機械装置をすえ付け、解体若しくは移設すること
労働力調査産業分類内容例示では、建設工事をさらに以下の3種類に細分化している。
総合工事業-一般土木建築工事業、土木工事業、舗装工事業、建築工事業、木造建築工事業、建築リフォーム工事業等
職別工事業-大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鉄骨・鉄筋工事業、石工・れんが・タイル・ブロック工事業、左官工事業、板金・金物工事業、塗装工事業、床・内装工事業等
設備工事業-電気工事業、電気通信・信号装置工事業、管工事業、機械器具設置工事業等
土木工事、建築工事・建築設備工事、機械装置等工事と区分する国土交通省総合政策局の建設工事受注動態統計調査では、以下の通りとしている。
土木工事 - いわゆる土木工事(道路工事、河川工事等)、農業土木工事(農道工事、土地改良工事等)のほか、送電線、配電線、地中電線路、電車線、電話線、アンテナ、電線支持物、鉄塔、信号装置、屋外の送配管、石油タンク、ガスタンク、鋼製工業薬品タンク、浮ドック、交通標識、サイロ等の工事を含む。また、土木施設の付属物の工事も含まれる。
建築工事・建築設備工事 - 建築工事には、その一部である鉄骨、鉄筋、防水、塗装、木製間仕切壁等の工事及び建築工事に付帯する整地、門塀等の工事を含む。建築設備工事とは、冷暖房、換気、給排水、電気、ガス、消火、汚水処理場の設備工事及び昇降機、煙突等の工事をいう。
機械装置等工事 - 工場等による動力設備、機械基礎、築炉、変電設備、屋外電信・電話設備、電光文字設備、坑井設備、遊戯施設有線・無線電話機械据付、無線電信機械据付、機械信号施設、電気信号設備などの機械単独工事(本体の土木工事に含まれる機械装置等工事は除く)。
同調査での建設工事の種類(公共機関からの発注工事)は次表のように分類されている。
建築 1 住宅・同設備工事 2 非住宅・同設備工事 土木 3 橋梁・高架構造物工事 4 トンネル工事 5 ダム・えん堤工事 6 官渠工事 7 電線路工事 8 舗装工事 9 浚渫・埋立工事 10 土工事 11 その他の土木工事 その他 12 機械装置等工事