東日本旅客鉄道
南小谷駅(大糸線)- 大糸線
他社路線との直通運転は以下のとおり。自社線の路線名は上表での通称・愛称欄に従う。
東北新幹線 : 新青森駅よりJR北海道(北海道新幹線)と相互直通運転
北陸新幹線 : 上越妙高駅よりJR西日本(北陸新幹線)と相互直通運転
埼京線 : 大崎駅より東京臨海高速鉄道(りんかい線)と相互直通運転
中央緩行線 : 中野駅より東京地下鉄(東西線)・東葉高速鉄道(東葉高速線)と直通運転
中央東線 : 大月駅より富士山麓電気鉄道(大月線・河口湖線)に直通運転
辰野支線 : 辰野駅よりJR東海(飯田線)と相互直通運転
総武緩行線 : 西船橋駅より東京地下鉄(東西線)と相互直通運転
東海道線 : 熱海駅よりJR東海(東海道本線)・伊豆箱根鉄道(駿豆線)に直通運転
相鉄線直通 : 羽沢横浜国大駅より相模鉄道(相鉄新横浜線・本線)と相互直通運転
東北本線 : 盛岡駅よりIGRいわて銀河鉄道(いわて銀河鉄道線)と相互直通運転
東北本線 : 槻木駅より阿武隈急行(阿武隈急行線)が直通運転
仙台空港アクセス線 : 名取駅より仙台空港鉄道(仙台空港線)と相互直通運転
宇都宮線 : 栗橋駅より東武鉄道(日光線・鬼怒川線)と相互直通運転
東海道本線、横須賀線、中央線、青梅線、総武線、常磐線及び成田線の一部区間は、私鉄路線と競合するため、幹線運賃より低廉な特定区間運賃が設定されている。 特定運賃区間内にある任意の2駅間を利用する場合で、乗降する区間の通常運賃(幹線運賃など)が特定区間運賃より高くなった場合にも、特定区間運賃が採用される。 ()内はICカード利用時の運賃である。
上記以外にも設定区間がある。公式サイトを参照。
最新1年度分については、『安全報告書2014』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム<鉄道事業者>」を参照。
前身の鉄道省・国鉄時代から、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所(千手発電所、小千谷発電所、新小千谷発電所の総称)を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、沿線の送配電事業者からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。
ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応し、2006年春に復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により信濃川発電所の宮中取水ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。
6月30日:ニューヨーク事務所を休業。
2022年(令和4年) 3月1日:ロサンゼルス事務所を設置、ニューヨーク事務所の業務を終了。 3月12日:一部の支社で現業機関を再編し、複数の駅を一体で運営する「営業統括センター」および複数駅と乗務員区所を一体で運営する「統括センター」が発足。社員の担務領域が拡大し、現業機関の社員の職名から従来の担務表記(「営業」や「乗務」など)が消える。また、従来の「助役」は「副長」に職名が変更となった。 3月16日:福島県沖地震により鉄道施設に甚大な被害が発生、東北新幹線が脱線。 4月19日:グループ経営ビジョン『変革2027』の実現を目指し、2022年6月以降、組織(本社・支社等)を再編することを発表。 9月20日:音楽館開発の「JR EAST Train Simulator」発売。 9月30日:この日をもって、JR東日本管内完結およびJR東海・JR西日本と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続・手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能)。 10月1日:平成23年7月新潟・福島豪雨で被害を受け、2011年7月から不通となっていた只見線 会津川口駅 - 只見駅間の運転を再開。同区間を福島県との上下分離方式に移行。同区間の第一種鉄道事業を廃止し、第二種鉄道事業者となる。 11月30日:この日をもって、JR北海道と跨る区間の普通回数乗車券の販売を終了(身体・知的障害者用および通学用の普通回数乗車券は引き続き販売継続・手持ちの回数乗車券は有効期限まで引き続き使用可能)。
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ジェイアールバス関東 ジェイアールバス東北 東京モノレール
大月駅(富士山麓電気鉄道) 改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。 西船橋駅(東京地下鉄) 改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車は東京地下鉄のホームを発着。 盛岡駅(IGRいわて銀河鉄道) 改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車はJR東日本のホームを発着。 栗橋駅(東武鉄道) 改札が別れており、各社が自社部分を管理。直通列車は乗務員交代をともなう運転停車のみであり、専用の連絡線に停車する。この連絡線のき電区間はJR東日本に属している。
2013年の全国相互利用サービスにより利用可能範囲も拡大。Suicaカードの発行枚数は8000万枚を超え、モバイルSuicaの利用者数も2000万人を突破した。
クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている(関東財務局長(5)第00945号)。同年2月1日にビューカード事業はJR東日本子会社の株式会社ビューカードに移管された。
生活サービス事業のオフィス事業としてオフィスビル運営のほか、シェアオフィス事業「STATION WORK」を全47都道府県で展開している。
また鉄道沿線の振興とCSRを兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」を展開している。
東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。