中華人民共和国労働法
その他法務ないし人事労務の実務において重要な法令や司法解釈が数多くある。例えば労働契約法実施条例、最低賃金規定、有給休暇条例等である。また各地の地方人民政府は、地方法規(日本における地方条例に相当)を定めることができる。地方法規は、中央の法令に反することはできないが、各地の地方の実情に合わせて中央の法令を補充する内容の規定を定めることができる。このような地方法規によって本法が補充されうる。以上の点をふまえた上で、本法独自の規定として実務上重要なものとして、以下のような労働条件等に関する一般的な規制を挙げることができる。
労働時間に関する規制(原則1日8時間、週平均44時間以内等)
休暇に関する規則(原則最低1日の休暇、法定休日。年次有給休暇等)
賃金(同一労働同一賃金の原則、各地方(省)別の最低賃金制度、通貨払い・直接払い・全額払いの原則等)
女子・未成年の保護(妊娠期間の特別保護、出産・授乳休暇、危険労働禁止等)