調査研究広報滞在費
調査研究広報滞在費は国会法第38条及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。
2022年改正前の旧法では国会法で「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等の」ため支給される手当とされ、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で「文書通信交通滞在費」として規定されていた。
国会法第38条 議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、別に定めるところにより手当を受ける。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第9条第1項 各議院の議長、副議長及び議員は、国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため、調査研究広報滞在費として、月額百万円を受ける。
第9条第2項 前項の調査研究広報滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
第11条 第3条から第6条までの規定は第9条の文書通信交通滞在費について、第9条第2項の規定は第8条の2の議会雑費並びに前条第一項の特殊乗車券及び航空券について準用する。