国籍条項
以下のことについて国籍条項が規定されている。
戦傷病者療養給付
戦傷病者傷害年金
戦没者遺族年金
戦没者弔慰金
恩給
生活保護
水先人
地方自治体における直接請求
生活保護法については1946年(昭和21年)制定時は国籍条項はなかったが、1950年(昭和25年)の改正で国籍条項が規定された。そのため、本来生活保護の支給対象は日本国民と限定され外国人は該当しない。
しかし人道的見地から、1954年(昭和29年)5月8日に出された厚生省社会局長通知により、生活に困窮する外国人に対して当分の間、生活保護法を準用して保護費を支給する方針となったが、権利としては認められているものではないため、行政不服審査法による不服申立てをすることは法律で保障はされていない。1990年(平成2年)10月25日に、厚生省社会局保護課企画法令係長による口頭指示という形で、本件通知の対象となる外国人を永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民に限定するようになった。
ゴドウィン訴訟における1997年(平成9年)6月13日の最高裁判決や、宋訴訟における2001年(平成13年)9月25日の最高裁判決で、対象外の外国人の生活保護を支給しないことについては違法ではないとし、永住外国人生活保護訴訟では、2014年(平成26年)7月18日に最高裁は「外国人への生活保護は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、生活保護法の受給権はない」と判断を下している。