日本労働組合総評議会
全国繊維産業労働組合同盟(全繊同盟、のちゼンセン同盟)- 総評を批判して1953年(昭和28年)に脱退し全日本労働組合会議(全労会議)を結成、1964年(昭和39年)に全労会議を解散して全日本労働総同盟(同盟)を結成した。同盟は労使協調路線と反共主義を掲げ民社党を支持し、日本社会党を支持する総評と激しく対立した。このため1960年代から1980年代前半までの労働運動が盛んだった時代には、同じ職場内で総評系と同盟系の労組が対立・衝突するという、労使対立ならぬ「労労対立」が生じる事態も起きた。1987年(昭和62年)の日本労働組合総連合会(連合)結成後は旧同盟系が主流派となり、これに反発した社会党左派の一部が全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成することとなった。
全日本海員組合(海員組合、または全日海)- 全繊同盟とともに全日本労働組合会議(全労会議)を結成し加盟。
全国映画演劇労働組合(全映演) 全繊同盟とともに全日本労働組合会議(全労会議)を結成し加盟。
国鉄動力車労働組合(動労) - 国鉄分割民営化を目前に控えた、1985年(昭和60年)7月15日から18日にかけて開催された総評第75回定期大会後に脱退。同大会では動労の国鉄分割民営化への対応が集中的に批判され、動労は大会中に退席した。同年9月7日に総評幹事会は動労の総評脱退届を受理した。
鉄道弘済会労働組合(鉄弘労・TKU) - 1987年6月末に財政負担を軽減するためとして脱退。
全国紙パルプ産業労働組合連合会(紙パ労連) - 1988年2月、紙パ総連合と統合し紙パ連合を結成して脱退。