事業税
個人 法定業種:前年中の事業の所得(290万円をこえる場合のみ) 法定業種以外:非課税
法人 一般の法人:所得、清算所得 資本金・出資金額が1億円を超える法人:外形標準課税(平成16年4月1日以降に開始する事業年度より適用:後述) 電気供給業、ガス供給業、生命保険業及び損害保険業を営む法人:収入金額
課税標準となる所得は、原則として所得税(個人事業主の場合)・法人税(法人の場合)の例によって算出する。但し、政策上・課税技術上の観点等から
個人・法人の双方について、林業にかかる所得は非課税である。
鉱業から生ずる所得も個人・法人とも非課税である(ただし、製錬は課税される)。
個人および医療法人等の一部法人について、社会保険診療等にかかる収入・経費は所得の計算時に算入しない。
個人について、事業主控除という年額290万円(事業所得の計算期間が1年に満たない場合は月割)の所得控除が設けられている。
個人について、青色申告特別控除を認めない。
法人について、課税された所得税額の損金算入を認めない。
法人について、連結納税を認めない。
など、いくつかの例外がある。