香港特別行政区基本法
1990年の制定以後、これまで5回(1997,1998,2005,2017,2020年)改正された。 最後の2020年6月30日改正で、香港国家安全維持法の適用が追記された。
1982年に改正された中華人民共和国憲法では、将来の香港およびマカオの回収に備えて、特別行政区の設置に関する規定(第31条)を設けた。1984年12月、香港問題に関する英中共同声明の調印がなされた。これらを受けて、1985年4月に第6期全国人民代表大会第3次会議は、香港特別行政区基本法起草委員会の設立を決定した。同6月、第6期全人代常務委員会第11次会議が、香港特別行政区基本法起草委員会(英語版、中国語版)の名簿を発表し、同7月に同委員会が発足した。
香港特別行政区基本法起草委員会は、以下の59人(中国大陸側36人、香港側23人)からなる。
香港基本法は、前文と9章および3つの付属文書から構成されている。
前文
第一章:総則
第二章:中央政府と香港特別行政区の関係
第三章:住民の権利と義務
第四章:政治体制
第五章:経済
第六章:教育、科学、文化、スポーツ、宗教、労働および社会サービス
第七章:対外関係
第八章:解釈と改正
第九章:付則
付属文書一:香港特別行政区行政長官の選出方法
付属文書二:香港特別行政区立法会の選出方法および表決手続
付属文書三:香港特別行政区において施行される全国性法律