法曹倫理
非弁提携の禁止は弁護士法第27条に規定されているところであるが、改めてその禁止を確認し、違反すれば直ちに懲戒事由となることを宣明したものである。
守秘義務
弁護士は、刑法第134条、弁護士法第23条、規程第23条に基づき守秘義務を負う。特に、弁護士法第23条は、弁護士が秘密保持権を有することを定めている。 守秘義務は、依頼者が安心して弁護士に相談できるための制度的担保であり、弁護士業務の根幹をなすものである。 「正当な理由」がある場合には守秘義務は解除される。「正当な理由」の典型は、依頼者の同意がある場合や、弁護士の自己防衛の必要がある場合などであるとされる。その他の場合の体系化が急務とされる。 マネーロンダリング規制に関するいわゆる国連FATF勧告では、弁護士をゲートキーパーと位置づけ、疑わしい取引の報告義務を課すことを勧告しているが、日弁連は守秘義務に反し秘密保持権を犯すものであるとしてこれに強く反対した。これにより、弁護士は犯罪収益移転防止法の適用対象外とされ、その代わり日弁連の「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」に基づく自主規制が行われることとなった。
利益相反
同一の弁護士が対立する当事者の双方を代理することを許せば、弁護士の職務執行の公正が害され、依頼者の弁護士に対する信頼をも害することとなる。