現場代理人
↑ 署名叉は記名押印が必要な書面によって意思表示するときは、請負人に代わって、現場代理人の署名叉は記名押印するなど。
↑ 条件変更の確認通知書(53ページ参照)
↑ 条件変更の確認書及び変更指示書又は、条件変更による変更指示書(54、55ページ参照)
↑ 直接の雇用関係にない、受注者の労働者(職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者)への指揮・監督は法令違反となる。
1 2 3 職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者
↑ 兼任するためには、代理権授与や資格要件を満たすことが別途必要。
↑ 事業を行う者で、労働者を使用するもの。労働安全衛生法における主たる義務者である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人(法人の代表者ではない。)、個人企業であれば事業経営主を指している。
↑ 法違反があった場合の罰則の適用は、労働安全衛生法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人(本件では、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者)に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなる
↑ ここでいう、「意見の申出方法」とは、協議等ではなく、代理人が請負人から与えられた権限の行使に関し、実行すべき事項を実行しないなど代理人として著しく不適当と認められる場合における注文者から請負人への必要な措置の請求等の方法を指す。
↑ 提示については、工事打合せ簿を作成する必要はない。(「土木工事書類作成マニュアル」より)
↑ 各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したもの
代理人によって契約締結などする場合、
請負人の住所及び氏名、
代理人の住所、
代理人の肩書き(現場代理人)を記入し、代理人の署名または記名押印をする。
(書面には、何者の代理であるかを明らかにするため、請負人の名を記入する方が客観的に確実であり妥当。)
例)□□建設株式会社 現場代理人 ◇◇ ◇◇ 印
なお、現場代理人は、上記のとおり注文者との請負契約における請負人(受注者)の代理人であるため、下請負人との請負契約など注文者としての立場での事業主の代理人(建設業法第19条の2第2項の「監督員」(建築士法の工事監理は、建築工事に限る。))の権限や官公署への手続きなど注文者との契約に関わりのない行為に関する権限及び自社の作業中の労働者を直接指導又は監督する行為(職長、作業主任者の職務)は、現場代理人の権限には含まれていない。
また、現場代理人の選任は請負人の判断によるもので法令による定めはなく、注文者との契約により強制されない限り、必ずしも選任をしなければならないものではない。但し、この場合における現場代理人の権限は、請負人本人が行使する。