認知 (親子関係)
認知の無効
真実の親子関係に反する認知は無効であり、子その他の利害関係人はその認知に対して反対の事実を主張することができる(民法786条)。利害関係人には認知者も含まれ、認知者が血縁上の父子関係がないことを知りながら認知した場合も原則として認知無効を主張できる。また、認知者が認知能力を欠いていた場合、認知者が知らないまま第三者が認知の届出をした場合には、たとえ真実の親子関係があったとしても認知は無効である。認知無効の性質については当然無効説(通説)と形成無効説(判例‐大判大11・3・27民集1巻137頁)がある。
認知の取消し
認知者はその認知を取り消すことができない(民法785条)。
認知の効果は法律上の親子関係の発生であり、これにより相続や扶養などの法律的効果が発生する。認知の効果は出生の時に遡る(民法784条本文)。ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできない(民法784条但書)。なお、相続の開始後に認知された者の価額の支払請求権については民法910条が規定している。
なお、認知によっても親権者・監護者、戸籍・氏は当然には変更されず、認知後に父母の協議や家庭裁判所の審判で定めることができる(民法819条4項・6項、民法719条1項)。