富士製鐵
証券不況を脱出した日本経済は、その後約5年間好況(いざなぎ景気)を迎えた。好況を背景に鉄鋼需要は引き続き拡大し、それに伴って富士製鐵は第3次合理化に引き続いて1966年度(昭和41年度)以降も設備の合理化を進めた。
合理化の内容は、引き続き各製鉄所における高炉・転炉・圧延設備の拡大である。東海製鐵では1967年(昭和42年)に高圧操業による日産5500トン高炉が完成。富士製鐵に合併され名古屋製鐵所となった後の1969年(昭和44年)にはソ連より導入した超高圧操業によって日産7000トンに達する大型高炉が建設された。同年、釜石製鐵所で平炉が停止し、これで全製鉄所における平炉の転炉への置き換えが完了した。新技術の連続鋳造設備は、1965年(昭和40年)に試験的に室蘭製鐵所に設置され、1969年には本格的な設備が釜石製鐵所に設置された。これらの設備合理化の結果、1969年度には粗鋼生産量が年間1,484万トンに達した。1969年には、1961年に進出を決定していたものの着工が遅れていた大分製鐵所を起工した。この大分製鐵所は、当時普及途上にあった連続鋳造を全面的に採用するという新しい試みの下に建設されることになる。
東海製鐵の吸収合併は、1967年8月に実施された。
第3高炉(1969年新設の7000トン高炉)の建設には追加投資が必要だが、その資金調達が富士製鐵と合併したほうが有利なことなどを合併の理由としている。合併によって、東海製鐵の製鉄所は富士製鐵の名古屋製鐵所となった。
東海製鐵との合併に続いて1968年(昭和43年)4月、八幡製鐵と富士製鐵の合併を発表する。日本の鉄鋼業界が成熟段階に入ったことによる需要の伸びの鈍化への対応、資本の集約による過剰な生産の調節、ヨーロッパ諸国における鉄鋼業の再編に対抗し、資本自由化やケネディ・ラウンドによる関税引き下げにも対応しうる国際競争力の確立などの事項を合併の理由としている。これに対し公正取引委員会(公取委)は独占禁止法(独禁法)に違反する疑いがあるとし、翌1969年(昭和44年)5月、合併否認の勧告を行った。独禁法に違反するとされたのは、富士製鐵側では鋼矢板と鉄道用重軌条の分野である。同年10月、富士製鐵は違反の排除計画を公取委に提出。その結果、公取委は富士製鐵と八幡製鐵の合併を認めるに至った。その後、鋼矢板は川崎製鉄への製造技術の提供、重軌条は日本鋼管への製造設備の譲渡と製造技術の提供を行い、独禁法違反を回避した。
1970年(昭和45年)3月31日、富士製鐵と八幡製鐵は合併し、富士製鐵は解散、存続会社となった八幡製鐵が社名を変更して新日鐵が発足した。
コークスを製造する際に発生するコールタールなどを原料とする石炭化学事業を展開していた。八幡製鐵では化学部門を八幡化学工業(現・日鉄ケミカル&マテリアル)として分離するが、富士製鐵では分離されなかった。
拠点はコークスを生産するコークス炉が置かれていた工場、すなわち高炉のある室蘭・釜石・広畑・名古屋の各製鉄所である。室蘭・釜石・広畑ではコールタールの蒸留を行いベンゼン・フェノール・ナフタレン・ピッチなど化成品の生産を行ったが、1960年代に石油化学が主流となり石炭化学が競争力を低下させていたために、名古屋ではコールタール蒸留設備は建設されていない。硫酸アンモニウムは全製鉄所で回収された。
日本金属産業株式会社 - 1951年(昭和26年)1月資本参加。鋼板2次加工メーカー。現・日本金属。
東芝鋼管株式会社 - 1952年(昭和27年)12月資本参加。東芝系の鋼管メーカー。現・日鉄鋼管。
山陽製鋼株式会社 - 1953年(昭和28年)資本参加。特殊鋼メーカー。現・山陽特殊製鋼。
大鐵工業株式会社 - 1955年(昭和30年)1月資本参加。単圧メーカー(1960年以降は電気炉メーカー)。大阪製鐵の前身。
大同製鋼株式会社 - 1955年12月資本参加。特殊鋼メーカー。現・大同特殊鋼。
大同鋼板株式会社 - 1957年(昭和32年)1月資本参加。めっき鋼板メーカー。現・日鉄鋼板。
大和製鋼株式会社 - 1957年3月資本参加。平炉メーカー。大鐵工業と同じく大阪製鐵の前身。
富士溶接棒株式会社 - 1959年(昭和34年)3月資本参加。溶接材料メーカー。現・日鉄溶接工業。
富士三機鋼管株式会社 - 1960年(昭和35年)10月資本参加。元々は三機工業の鋼管部門。1971年(昭和46年)に新日鉄が吸収合併。
大洋製鋼株式会社 - 1961年(昭和36年)9月、大阪造船所(現・ダイゾー)と共同で設立。めっき鋼板メーカー。現・日鉄鋼板。
東海ドラム株式会社 - 1968年(昭和43年)8月資本参加。ドラム缶メーカー。現・日鉄ドラム。