歴史教科書問題
1945年(昭和20年)8月、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による軍国主義・国家主義的な教育からの転換を受け、修身、日本史、地理の授業停止と、教科書の回収・廃棄が行われた。また、GHQが検閲で不適切と判断したものは書き換えられるか、墨塗りされた。
1952年(昭和27年)、サンフランシスコ講和条約が発効された。これを機に、占領政策の是正が始まった。1955年(昭和30年)9月、日本民主党が“教科書問題報告”として『うれうべき教科書の問題』(全3集)を発行。偏向教育が問題視されることになった。1956年(昭和31年)、文部省は『教科書法案』を国会に提出したが、廃案となった。その後、専任の教科書調査官が設置され、教科用図書検定は強化されることになった。
このとき文部官僚として条項導入を担当した加戸守行は、「一方の教科書会社側は『削れるものなら削ってみろ』という勢いで自虐史観の記述を強めていき、条項導入前より過激な内容になった」と当時の状況について述べている。
韓国では1983年6月に『中央日報』と『朝鮮日報』が、高校教科書検定の実態が明らかになると1984年6月に『朝鮮日報』が連載記事を掲載し、日本の教科書問題に関心を持ち続けるようになった。
なお、この問題のきっかけとなった報道は誤報であるとして、その原因は文部省の記者クラブの合同取材に拠るもので、ある記者が勘違いした内容を取材に参加していた各メディアが一斉に報道したためであるという主張もある。日中戦争で「進出」ではなく「侵入」「侵攻」への書き換え、「侵略」の削除や、東南アジアでは「進出」への書き換えがあった が、報道中の中国華北地域については文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせた例は無かったという。この観点から、この事件を教科書誤報事件と呼ぶ者もいる。しかし、そもそも新聞各社の報道の核心は、教科書検定で教科書記載の旧日本の侵略に関する表現が弱められていたことであり、また、中国ないし華北のみの問題でもなかった。また、華北についても新聞報道で明確にこの年の検定で「侵略」が「進出」に変えられたとされていたわけではなく、例えば読売新聞は教科書会社が前年の様子から検定に出す前の原稿本段階で「侵略」の記載を断念し「進出」としたと語っていることを報じており、記事本文では一般的な形であれば多くの新聞社が以前からの圧力で内容が変わっていったことを報じている。