損害賠償
損害賠償の範囲は通常損害および特別損害である。
通常損害 債務の不履行によって通常生ずべき損害(民法416条1項)
特別損害 当事者がその事情を予見すべきであった特別の事情によって生じた損害(民法416条2項) 2017年の改正民法で特別の事情によって生じた損害について「当事者がその事情を予見し、または予見することができたとき」から「当事者がその事情を予見すべきであったとき」に改められた(2020年4月1日施行)。 「当事者」となっているが判例は債務者と解する(大判昭和12年11月15日判決全集4輯22号14頁)。特別事情の予見可能性の立証責任は債権者が負う。
損害賠償の範囲については相当因果関係理論で説明されてきたものの、特別損害の予見の主体や予見の基準時など解釈問題がある。相当因果関係理論に対しては、ドイツ民法のように因果関係以外に賠償範囲を画する規定がない場合には機能するが、日本の民法416条は制限基準自体を規定しており相当因果関係は格別の意味を持たないとの批判もある。
債務不履行とは、債務者が契約などに基づく債務を自ら履行(弁済)しないことをいう。債務不履行の場合には、法律上の効果として、強制履行や契約の解除などの問題とともに損害賠償の問題が生じる。
履行の遅滞によって生じた損害の賠償を遅延賠償という。これに対して本来の給付に代わる損害の賠償を填補賠償という。
債務の不履行が契約その他の債務の発生原因および取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、損害賠償を請求できない(民法415条1項ただし書)。帰責性の要件は従来判例法理により認められていた不文の要件であったが、2017年の改正民法はこれを明文化した(2020年4月1日施行)。ただし、その帰責事由の内容については個別の判断による。なお、金銭債務については419条3項により債務者は帰責事由の不存在を抗弁とすることができない(後述)。