浜田宏一
46, No. 1, March 1995, The Presidential Lecture of the Japanese Association of Economics and Econometrics, 1994.
"Behind the U.S./Japan Trade Conflict," The World Economy, Vol.18 Issue 2, 1995, pp.269-294, Ali M. El-Agraa, ed., Basil Blackwell Ltd..
"The Effect of Foreign Direct Investment on the Pattern of Trade: Is Investment a Substitute for Trade?," Review of Asian and Pacific Studies, No.14, 1997, pp.1-17.
"Economic Integration and the Welfare of Those Who Are Left Behind: An Incentive-Theoretic Approach," (with Junichi Goto), Journal of the Japanese and International Economies, Vol.12, No.1, March1998, pp.25-48.
"Incentive Mechanisms Surrounding International Financial Institutions," Asian Development Review, Vol.
日本銀行法について「1998年に新日本銀行法が施行されて以降、日本経済は世界各国の中でほとんど最悪といっていいマクロ経済のパフォーマンスを続けてきた」「あまりドラスチックに改正する必要はないが日銀法を変えるべきである」「誰が総裁になるにしろ、いつも次の国会に行ったら問責されて首になると思ったら、いい金融政策はできない。ある程度自由に、柔軟に、しかも中長期の見通しの上に立った金融政策を推進すべきで、総裁の罷免まで法律に書くのはいかがかなと思う」「旧日銀法にあった総裁の罷免権まで財務大臣に与えるというのは極端で、そこまでやる必要はない。目標が達成できないときに、日銀が説明責任を負うことは最低限必要である」と主張している。
円高と日本のデフレーションについて「日本の場合、円高などで企業所得は減っても雇用は減らさない。各企業が無駄な雇用まで抱えて能率が悪いことをやっている。(企業が)損失が出しても我慢しているということであり、それは大変である」と述べている。また自身の著書で、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している。
日本銀行の2%の物価目標について「財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ早く効果が及ぶかが問題である。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」と述べている。また「物価は2%までなら何の問題もないが、4-5%になれば国民への大衆課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。