イラン・イスラーム共和国における人権
新聞社に対する爆弾テロやヒズボラなどの準公的機関による政治的反体制派に対する攻撃、 1990年に起こった政府内の「過激分子」による反体制派の人物の連続殺害事件などである。
これらのうちの全てでなくとも、少なくともほとんどが国際人権条約に違反しているが、イランはそれを認めていない。
ただし、イランの人権はハタミ政権以後改革努力がなされ、人権理事会でも2002年には1989年以来のイランの人権に関する決議が否決され、また、2003年には決議自体の審議も行われなくなった。しかし、2006年、1503手続でイランの人権状況が取り上げられ、審議継続が無投票で決定された。その後、2007年3月の人権理事会において1503手続に基づくイランの人権状況の審議打ち切りが採択された。とはいえ、国連総会第三委員会では1991年、2002年を除きイランの人権状況に関する決議が提起され続けている。
イスラーム共和国における人権状況に関して擁護的な意見としては、イラン国民の意見表明に対する恐怖の欠如の指摘がある。イラン国民は自国の政府の政策に対する批判をしばしば外国人に対して述べるという。「シリアのタクシー運転手が政治のことを話すことはめったにないが、イランでは政治のこと以外何も話さない」とさえいわれている。
憲法においてゾロアスター教徒、ユダヤ教徒、キリスト教徒に対し宗教儀礼の自由が認められており、非シーア派のムスリムに対して“完全な敬意”を払わなければならないと定められている(第12条)ものの、非宗教的な思想を持つ人々の存在は認められておらず、教育権や参政権などの基本的人権すら保障されていない。 バハイ教徒もその存在を認められておらず、迫害されている。バハイ教徒であったモナ・マフムードニジャードも1983年に処刑された。
フドゥード刑に関する成文法は非ムスリムに対しムスリムと平等の権利を与えていない。例を挙げれば、ムスリム女性と不倫したムスリムの男性は鞭打ち100回の刑に処されるのに対し、ムスリム女性と不倫した非ムスリムの男性には死刑が宣告される。
イスラームから他の宗教に改宗する(離教)権利は、憲法の第23条にある「個人の心情に関する調査はこれを禁ずる。