日本と南スーダンの関係
(臨時代理大使)クエル・アグエル・クエル・アニュオン(2021~2022年)
クレン・アクエイ・パチ・ギャラン(2022年~、信任状捧呈は3月25日)
同決議案を主導したのはオバマ政権のアメリカであったが、安倍政権の日本は、間もなく任期終了を迎えるオバマ政権の意向よりも、南スーダンを統治するキール大統領との関係維持を優先したことになる。後日、交渉担当者の岡村善文国連次席大使は朝日新聞の取材に応じて、現地へ自国部隊の派遣すらしていないオバマ政権アメリカの姿勢を指摘した上で「日本は南スーダンに自衛隊部隊を送って汗をかいているが、米国の関与は口先だけだ」と痛烈に批判し、武器禁輸だけに限定せず南スーダン政府高官の資産凍結などの余分な付帯事項が含まれている制裁決議案を評して「悪者を懲罰すれば正義が訪れるというカウボーイ的発想に過ぎる」と一蹴、あくまでも南スーダン政府が進める国家建設を支援することが必要である旨を強調した。
2017年3月10日、これまで南スーダンで国際貢献活動に従事していた自衛隊施設部隊を来たる5月末を目途に撤退させるとの方針が、日本政府により正式に発表された。5月27日、隊長の田中仁朗1佐を筆頭とする南スーダン派遣施設隊第11次要員が全員無事に帰国、5年強に及ぶ活動期間は陸自施設部隊の海外活動として過去最長となった。同日16時、青森駐屯地で若宮健嗣防衛副大臣らが列席する任務完了の報告式が開かれ、田中1佐は「全隊員は異常なく任務を完了しました」と報告し、これに応えて若宮防衛副大臣は「最長、最大規模となるPKO活動の最後を締めくくった皆さんには、国際平和協力の歴史の新たな一歩を切り開いたことを誇りに思ってほしい」と訓示し、情勢不安の中で国際貢献活動に従事した隊員をねぎらった。