日本における外国人参政権
「永住者」(一般・特別の合計)の資格を持つ永住外国人は約110万人である。一般永住者の数は83万1,157人で、年々増加している。特別永住者の数は29万6,416人で、年々減少している(2021年12月末時点)。
在日外国人の在留資格のうち、長期の在留期間を認められるものは、以下の4種がある。
一般永住者:外国人のうち法務大臣が永住を許可した者(在留期間制限なし)
特別永住者:韓国籍・朝鮮籍・台湾国籍・その他の平和条約国籍離脱者とその子孫(在留期間制限なし)
定住者:法務大臣が在留を特別に許可した者(5年,3年,1年,6月又は法務大臣が個々に指定する期間(5年を超えない範囲))。主に日系三世、中国残留邦人、第三国定住難民等が対象
高度専門職2号:研究者、教授、管理職といった高度な技能を持った外国人を対象とした資格。(在留期間制限なし)
本項では日本における外国人参政権(にほんにおけるがいこくじんさんせいけん)をめぐる議論について解説する。外国人参政権とは、その国の国籍を有しない外国人に付与される参政権を指す。現在、日本では日本国憲法第15条に「国民固有の権利」と明記されていることから、外国人参政権は認められていないが、様々な議論が見られる。
みどりの風は党としての賛否を明らかにしていない。代表代行の阿部知子(現在は立憲民主党所属)は永住外国人の地方参政権に賛成である。
2010年1月16日、民主党党大会が開かれている日比谷公会堂周辺に、外国人参政権に反対する市民団体など1500人以上が集結し、「外国人参政権は許さない」「小沢幹事長辞めろ」などをシュプレヒコールするデモ活動が行われた。また、検察庁前では検察を応援するデモ活動が行われた。警視庁は都内を警備する3000人の機動隊員の大半を民主党党大会の会場周辺に集結させ厳戒態勢を布いた。
2010年1月24日、在日特権を許さない市民の会主催の外国人参政権反対デモ行進の参加者が催涙スプレーで襲撃される事件が起きた。
産経新聞の2009年8月世論調査では、95%が外国人参政権付与に反対と回答した(回答者18,455人)。2010年1月の調査では、「参政権付与は憲法違反か・国籍取得が前提か」については共にYESが97%、NOが3%となり、「納税は参政権の根拠になると思うか」との質問にはYESが4%、NOが96%となった(回答者24,869人)。なお、産経新聞は反対の立場をとっている。
朝日新聞の2010年1月調査では、賛成60%、反対29%となった(有権者2182人回答)。この調査では、調査方法を当初「名護市内の有権者を対象に調査」と掲載し、後に「全国の有権者を対象に調査」と修正したこともあり、一部で世論調査捏造との疑義が出た(実際は、同時期に掲載されていた名護市長選情勢調査の調査方法を誤って掲載したものであり、「全国の有権者を対象に調査」が正しい)。なお、朝日新聞は賛成の立場をとっている。また、この調査は韓国のソウル新聞に「日本人の60%、永住外国人の参政権を与えるべき」として報道された。
神奈川県選挙管理委員会の調査では、「選挙権は日本国民の権利とされているので、今のままでよい」50.
これまで外国人参政権付与を求める訴訟がいくつか行われているが、全てが最高裁判決において退けられている。日本国内法では国政地方ともに外国人参政権は一切認められていない。
最高裁判決は、これまでに平成5年(ヒッグス・アラン裁判)、平成7年(傍論を付された)、平成10年(国政被選挙権)、平成12年 (地方参政権) の計四つ行われた。
このうち平成7年の最高裁判決は、いわゆる「傍論」とされる文を含んでおり、議論の争点とされている。
外国人参政権訴訟以前の1988年、長尾一紘中央大学教授(憲法学)が、論文「外国人の人権-選挙権を中心として」において、ドイツの学説である「部分的許容説」を日本で初めて唱え、日本国憲法下でも外国人に地方参政権を付与できると主張した。この論文は最高裁の平成7年(1995年)判決の「傍論」にも影響を与えた。
2000年以前、与党である自民党内の意見は「賛成」と「反対」で割れていた。ここで、野中広務が公明党との連立政権維持を理由に一旦、実現に積極的になった。しかし2000年9月30日、当時自民党選挙制度調査会会長であった与謝野馨が示した極秘扱いの見解(通称「与謝野見解」)が、産経新聞にリークされた。見解の内容は、憲法15条が参政権を「国民固有の権利」としている点から、この文言について「どのように解釈しても外国人に参政権を予定しているとはいえない。『日本国籍』を有する人に限って参政権を『固有の権利』として規定していると解するのが自然である」として、法律上で付与することに憲法上問題があるというものであった。これにより、憲法改正または解釈改憲を為す必要性があることが、自民党議員に理解された。与謝野見解を見た自民党議員は反対に流れ、結果として外国人地方参政権に関する自民党内での議論は沈静化したという。
さらに、韓国内での外国人地方参政権付与法案は、少なくとも金大中政権では一度廃案となり、日本に「相互主義」を提案していた韓国での法案が通過しなかったことで、日本国内での議論も下火になっていった。その後、2005年6月に盧武鉉政権下で、永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案が可決された。
加藤公一(2012年政界引退)は、2009年11月17日の衆議院法務委員会で、自民党の稲田朋美から永住外国人への選挙権付与への賛否を問われた際、国政選挙権の付与を明確に否定するとともに、地方選挙権についても慎重に判断すべき旨の答弁をした。