大阪市営電気供給事業
以下、沿革のうち受電・発電の推移について詳述する。
その後各社の受電が増加した結果、1937年(昭和12年)10月時点では購入電力は以下の通りになった。
大同電力からの購入電力 常時電力昼夜間77,000kW - 料金はスライディングスケール制 特殊電力16,000kW 臨時電力20,000kW
宇治川電気からの購入電力 常時電力昼間1,900kW・夜間20,000kW - 料金は1kWhあたり1銭5厘・責任負荷率70% 常時電力昼夜間11,000kW - 料金はスライディングスケール制
日本電力からの購入電力 常時電力昼夜間14,000kW - 料金はスライディングスケール制 臨時電力10,000kW
合計 昼間119,900kW、夜間138,000kW、ほか臨時30,000kW
火力発電所については、1931年7月に旧式化していた九条第一発電所を廃止した。さらに安治川発電所についても、大阪電灯時代からの旧式設備を廃止して新設備に更新する計画を立て、1931年に逓信省へ認可申請した。逓信省側の事情で認可は1934年まで遅延し、1935年(昭和10年)より起工、1938年(昭和13年)12月に出力15,000キロワットの新・安治川発電所の完成をみた。
電気局では供給事業の所要電力は原則として購入電力にて賄うとしていたが、購入電力を経済的に利用するために自局火力発電も適宜併用した。火力発電所には市電用として建設された九条第一発電所・九条第二発電所と、大阪電灯から買収した安治川発電所の3か所があった。3か所のうち九条第一発電所が最古で1908年(明治41年)4月竣工・1912年(明治45年)3月増設。九条第二発電所は1921年7月に着工、1923年(大正12年)10月にまず第1期工事が竣工し、その後1927年(昭和2年)6月に第2期工事、1930年(昭和5年)12月に第3期工事が竣工して出力30,000kWの発電所となった。安治川発電所は旧大阪電灯安治川西発電所(出力12,000kW)であり、1910年(明治43年)から翌年にかけて完成している。
大阪市の供給事業は電灯供給が主体であることから、1日の負荷の増減は、日没時間の若干前より急増し、初夜に最大となって午後11時頃に急減、その後やや緩慢に減少して未明からは若干の増減を繰り返す、という形で推移する。
1906年7月に締結された大阪電灯との報償契約により、大阪市は1922年(大正11年)1月以降に事業を買収する権利を得た。だが、最初の買収計画はそれよりも早くに浮上する。
大阪市・大阪電灯間の報償契約には、上記の通り大阪電灯が水力発電による電力を使用する場合には電灯料金の引き下げについて市と事前に協議する、という規定が存在した。大阪電灯は水力発電所を建設中の宇治川電気より受電することとなったため、1912年、規定に基づいて市に対し料金値下げの承認を求めた。これに対して市は会社側提案よりもさらなる値下げを要求し、それとともに増資・社債発行・借入金計上・会社合併につき市との事前協議を求める事項を報償契約に追加するよう要望した。協議は難航したが最終的に1913年9月に妥結、大阪市の追加事項も大阪電灯が認め、同年10月の宇治川電気からの受電開始に伴い大阪電灯は2度にわたって料金引き下げに踏み切った。
太平洋戦争終結後、配電統制まで市営電気事業を営んでいた東京都が1946年(昭和21年)2月にいちはやく配電事業の公営復元を求めたのを契機に、全国的に公営電気事業復元運動が始まった。大阪市も同年9月、正式に復元運動への参加を表明し、11月15日には市会で電気事業市営移管に関する意見書を議決した。市では京都市・神戸市など関係する自治体と連携して陳情活動にあたり、一時は政府が公営復元を容認する姿勢を見せたが、GHQの反対で却下され1950年(昭和25年)11月電気事業再編成令の公布に至り、日本発送電と9配電会社を発送配電一貫経営の9電力会社へと再編成することが決まった。
1952年(昭和27年)4月のサンフランシスコ講和条約発効を機に公営電気事業復元運動は再び盛り上がりをみせるが、それに反対する電力会社側の運動も激しくなり、具体的な成果を挙げるには至らなかった。