罰金
韓国の罰金は5万ウォン以上の金銭を徴収する財産刑である(韓国刑法45条)。ただし、刑を減軽する場合は5万ウォン未満とすることができる(韓国刑法45条但書)。なお、5万ウォン未満2000ウォン以上の財産刑は科料にあたる(韓国刑法47条)。
罰金を宣告するときは納入しない場合の留置期間を定めて同時に宣告しなければならない(韓国刑法70条)。
未決勾留されていた被告人が罰金刑を言い渡された場合に、主文において未決勾留日数を金額換算(1日当たり5,000円が多い)して刑に算入することがある。この場合、算入されなかった罰金の残額のみ納付すればよい。換算した金額が言い渡された罰金額を上回れば、罰金を納付しなくて済む(罰金刑の事実が消えるわけではなく即日納付同等になる)。この手法は実務上、身柄事件で明らかに被疑者の資力が乏しく罰金の支払いが困難とされる事例において、事実関係を被疑者が認めており通常であれば略式命令請求により処理される場合であってもあえて起訴して罰金刑を求刑し、判決時に未決勾留日数を金額換算して刑に算入することにより実際の罰金の納付を求めることなく刑の執行を終えたものとするために用いられることがある。
罰金を完納できない場合は、労役場に留置され、判決で決められた一日あたりの金額が罰金の総額に達するまでの日数の間、例えば略式命令の場合だと、日給5,000円の労務(封書貼りなどの軽作業)に服することになる。労役場留置の期間は、1日以上2年以下である(罰金を併科した場合は3年以下)(刑法18条)また、2年(罰金併科の場合3年)分の日給以上の罰金を滞納している場合は日給が増額される。
行政罰のうち行政上の秩序の維持のために科される金銭的制裁は行政上の秩序罰に分類されるが、これは行政刑罰として科される罰金とは異なる。行政上の手続違反の際に課される過料などを俗に「罰金」と呼ぶことがある。しかし、過料、課徴金、過怠金、重加算税などは刑罰以外の行政制裁であり行政処分の一種である。行政上の秩序罰には刑事訴訟法は適用されない。
反社会性が強い行為に対しては行政刑罰、行政上の軽微な義務違反に対しては行政上の秩序罰が課されるが不統一が残存しているのではないかとの指摘もある。
行政上の秩序罰の例 過料 労働組合法32条(裁判所の緊急命令違反および出訴されずに確定した労働委員会の救済命令違反) 独占禁止法97条(未確定の審決違反) 加算税(重加算税) 課徴金 独占禁止法上の課徴金
このほか行政制裁には間接国税等についての通告処分、道路交通法違反の反則金も含まれるが、これらは税金や反則金を支払わない場合に刑事手続に移行する特色がある。間接国税等についての通告処分や道路交通法上の反則金制度は行政犯の非刑罰的処理(ダイバージョン)を制度化した例と捉えることもできる。
また、道路交通法上の放置違反金(道路交通法51条の4)も行政上の秩序罰であるが、立法者意思によれば、裁判所ではなく都道府県公安委員会が科すこととしているので、過料とは異なる独自の制度となっている。
なお、普通地方公共団体、特別区、地方公共団体の組合は、法令に特別の定めがあるものを除き、条例上の義務違反に対して5万円以下の過料を定めることもできる(地方自治法14条3項)。