非営利型株式会社
発起人は、株式会社のため、1名から設立が可能である。通常、社会的課題解決のために設立されるNPO法人は発起人が10名以上、一般社団法人および非営利型一般社団法人が2名以上となっている。日本ではまだ少ないとされる社会起業家にとっては、1名でも設立できる点は、非常に有効である。
利益配当については、上記記載の通り、法定準備金や任意積立金などの内部留保を除いた配当可能な剰余金の全額を、社会的留保となる社会貢献積立金として積み立てていく。これにより、非営利型株式会社は、株主への「配当をしない」事業会社となり、収益の配当を行わないNPO法人および一般社団法人、非営利型一般社団法人と同様に、公益性を担保する。