パプアニューギニアにおける死刑
パプアニューギニアでは、独立する前の1954年を最後に死刑が執行されておらず、事実上の死刑廃止状態にあり、そのままオーストラリア統治下の1970年に廃止されていた。1975年の独立後もその状態は続いていたものの、1991年刑法典(修正)法 (Criminal Code (Amendment) Act 1991)により、殺人に対する法定刑として再導入されることになる。もっとも、死刑再導入前の20年間、刑法典で反逆罪や暴力を伴う海賊行為に対する法定刑として死刑が定められてはいたが、1954年以降適用されたことはなかった。
ところが、1980年代になると、強姦や殺人といった暴力犯罪の増加などを背景に、死刑について議論され始めるようになる。1989年、ラビー・ナマリウ(英語版)首相が犯罪抑止策として死刑に言及し、1990年6月に内閣が死刑を復活させる法律の草案を承認したと発表。政府は1991年3月、幅広い犯罪対策を発表した。具体的には重犯罪者用の刑務所の増設、身分証明書の導入、有罪判決を受けた犯罪者に対する入れ墨、浮浪の厳罰化、そして殺人・強姦・違法薬物に対する死刑再導入などで、殺人に対する死刑再導入はこのうち唯一実行に移された施策であった。
1991年8月28日の国会で、議員42人が欠席する中、賛成48票、反対19票により刑法典法の改正案が成立した。欠席者の中には死刑反対の立場を公にしていたジュリアス・チャン(英語版)元首相もいた。
再導入後の1993年、検察は殺人事件による死刑判決について裁判官向けに指針を出し、1995年には初の死刑判決が出された。とはいえ、執行に関する規定はいくらかあったものの、細部について定めた規則はなく、執行は行われていなかった。
2015年3月、ピーター・オニール首相は自国が法執行手段として積極的に死刑を推進しているとは見なされたくないと述べ、主要な犯罪の発生率が約50%減っており、法と秩序を取り戻しつつあることを理由に、死刑執行再開の見直しを示唆した。同年5月、パプアニューギニア政府は死刑に対するNGOや教会、世論の批判を受けて真剣に再考する意向を示した。その矢先の2016年1月にはアメリカ人女性とイギリス人男性がココダ道で3人による性的暴行や強盗の被害に遭った事件が起き、再び世論は死刑執行再開賛成に傾きつつあった。2月にローレンス・カリノエ検事総長が年末までに死刑囚13人の死刑が執行されうると示唆したほか、5月にフレッド・サルファ国連次席代表がパプアニューギニアには揺るぎない死刑の権利があると述べている。
このように政府の再検討発表後も死刑執行再開に向けた動きはあったが、これまでに見られたそれよりも弱くなったと言える。