障害者雇用水増し問題
障害者雇用促進法における対象障害者の確認方法(障害者手帳等の保有確認)が、厚生労働省の通知に記載されていなかった事から、自己申告を元に障害者と計上する不適切な運用が一部官公庁において行われた。例えば、厚生労働省令の基準に満たない弱視で、健康診断において異常が確認されたとする職員を「障害者」と認定していた。障害者認定では本人に確認を取らず、勝手に障害者として計上されるケースもあった。
以下の府県、政令指定都市、市町村、警察本部で確認されている。
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
滋賀県
兵庫県
奈良県
和歌山県
島根県
岡山県
広島県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
大阪府警察本部
三重県警察本部
豊川市
豊橋市
堺市
松山市
相模原市
横浜市
越谷市
川口市
戸田市
船橋市
福井市
鯖江市