日米社会保障協定
ただし、通算されるのは受給資格に必要な加入期間の計算だけで、年金の支給元及び支給額はそれぞれの国の年金制度の独立勘定であり、日本からは厚生年金6年分、アメリカからは社会保障9年分の実際に保険料・税を納めた分に相応する金額がそれぞれの国からそれぞれの制度の条件の下に支給されるのでのあり、決してどちらか一方の国の年金に相手国の年金が加算されるわけでない。加入期間の通算は、両国の年金制度に同時に加入していた期間はどちらか一方の期間のみ算入され、二重算入(合算)はない。また、同様の協定がドイツなど他の諸国とも締結されているが、二国間協定なので、三ヶ国以上の加入期間を通算することはできない。加入期間の通算手続きは受給開始時の居住国の年金事務所・社会保障事務所で行え、相手国の加入期間の確認・通知などをしてもらえる。
所得を得る者は、国籍や所得のソースに関わらず居住国の年金制度に加入しなくてはならないが、予め短期(5年以内)の居住しか見込まれない場合は、派遣元の国の公的年金制度に加入継続を条件に、事前の申請により滞在相手国の年金制度の加入を免除される。ただし一旦許可された免除を翻すことはできない。