韓国人記者集団リンチ事件
暴力を振るってでもとりあえず阻止してみるのが警護員の正当防衛ではないだろうか」と主張した。韓国大統領府のウェブサイトの「国民請願および提案」に「記者が事故を起こし、文大統領の訪中活動を台無しにした」などと海外随行記者団制度の廃止を要求する請願が登場し、2017年12月19日午前0時時点で韓国人5万4800人が賛成する事態になっている。環球時報は韓国国内からも韓国人ジャーナリストへの事件への責任だと韓国内でも記者らに批判的で同情の世論ではなく中国の主張への同意があると報道した。中央日報は国賓級首脳随行記者が暴行されるのは珍しい上に、被害を受けた国の国民が相手国の加害者ではなく自国の被害者を集団で中傷するのは前代未聞だとしている。文大統領の熱狂的な支持層の一部が事件の「頭を叩き割る」「お前の子どもたちに注意しろ」と韓国政府の対応を批判する者たちへの集団攻撃に文大統領が「淡々としていればよい」との発言を集団攻撃容認とその支持者らに受け取られかねないと批判している。アメリカの韓国専門家は同じ事件がアメリカで起きていた場合には反米デモが起きるだろうとして、「韓国は同盟国である米国よりも中国に寛大だ」と皮肉っている。