NECパーソナルコンピュータ
PC98-NXシリーズ
NECのパソコン一覧も参照。
日本電気(NEC)ブランドのパソコンの商品企画・開発・製造・販売・保守およびレノボ(Lenovo)ブランドの一部パソコンを製造している。
2011年(平成23年) 1月27日 - NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分社化し、レノボとともに持株会社「Lenovo NEC Holding B.V.(レノボNECホールディングス)」を設立すると発表した。 7月1日 - NECが49%、レノボが51%をそれぞれ出資し、合弁会社としてLenovo NEC Holding B.V.が発足。その傘下として、NECパーソナルプロダクツのパソコン事業を分離した新会社NECパーソナルコンピュータ及びレノボ・ジャパンが設置された。こうして、長らくNEC及びその関連企業によって行われてきたパソコンの製造は、NECパーソナルコンピュータに移管された。 ただし、国内市場では引き続きNECブランドのパソコンが製造販売され、個人向けPC(VALUESTAR・LaVie)および企業向けビジネスPC(Mate・VersaPro)についてはNECパーソナルコンピュータが製造、NECが販売を担っている。レノボとともにNECブランドも残る。しかしながら、この合弁はNECにとっては実質的なパソコン事業の売却であるとも理解され、NECの同意があれば、レノボ側が合弁会社の全株式取得権を統合から5年後に行使できる事が明らかにされた。
2014年(平成26年)10月7日 - NECとレノボは事業統合契約を更新した。 従来「2016年の時点でレノボが全株式取得が可能」とされていた点については、期限を2018年までに延長した上で以降は2026年まで自動更新されることとなり、かつレノボがNECの保有する株式を買い取って出資比率を66.6%まで引き上げる(NEC側は議決権を確保可能な33.4%を保有)ことを可能とする条項が追加された。
2016年(平成28年)7月1日 - NECは上記の条項に沿い、自社の持つ普通株式の9割をレノボに譲渡し、代わりに新たに発行される劣後株式を引き受けることで、議決権確保可能な33.4%まで出資比率を引き下げることを発表した。この譲渡に伴い、NECは200億円の売却益を2017年3月期に計上した。売却益は社会インフラ部門への投資に使われるのではないかと報じられている。
2017年(平成29年)11月 - 富士通及び富士通クライアントコンピューティングがレノボと合弁会社を立ち上げることを正式発表した際、同様の体制をとるNECとの競合を懸念する声が挙がったが、NECは「NECの強みである顔認証技術などで差別化できる」とする見解を示した。