都民ファーストの会
公明党 - 国政では自民党と連立を組んでいるが、2017年3月13日に、都民ファーストの会との間で都議選における選挙協力を発表。都議会における政策合意を締結した。しかしながら、都議選の翌日に行われた山口那津男代表と安倍晋三自民党総裁との首脳会談の中で、国政レベルでは自公が連携し、引き続き連立政権を運営していくことを確認。2017年9月に希望の党が結成されたことで公明党側から都政での連携を解消する動きも見られ、2017年11月14日に都議会公明党の東村邦浩幹事長が、都民ファーストの会との協力関係を解消し知事与党から離脱する考えを表明した。2021年の東京都議会議員選挙では自民党と協力することを決めたため選挙でも都民ファーストの会と対立することになった。
東京・生活者ネットワーク - 2017年4月21日に都議選に向けた政策協定を締結し、生活者ネットの公認候補1名を都民ファーストの会が推薦することでも合意した。その後都政野党に転じ2021年の東京都議会議員選挙では立憲民主党などと協力することとなり選挙で対立することとなった。
推薦した民進党出身の無所属候補を選挙終了後に6人追加公認して55議席となり、自民党から都議会第1党を奪取した。さらに選挙協力を行った公明党と生活者ネットワークと合わせて、都民F55、公明23、ネット1で合計79議席となり、小池勢力が過半数を獲得した。
翌3日、小池と野田の役員会において野田の代表再任と小池の特別顧問就任を決定した。小池は同日の会見でこれを発表し、いわゆる二元代表制などへの懸念を理由に挙げ、「知事職に専念する」ことを述べた。同じ日に自民党側は離党届を提出していた小池の離党を了承した。
小池は選挙翌日の3日の記者会見で国政進出について「今はそういう状況にない」と否定していたが、8月2日のフジテレビとのインタビューで、国政選挙に擁立する候補者など国政に進出する準備を進めていると表明した。
7月11日、役員人事を発表した。
幹事長:増子博樹(民進党出身)
政調会長:山内晃(自民党出身)
総務会長:荒木千陽(小池の元秘書)
都民ファーストの会の当選者は、みんなの党出身の結党メンバー、自民党や民進党からの鞍替え組のほかは、議員として無経験で、取材に不慣れな者も多く失言を回避するなどの理由で当選者の取材を制限し、マスコミ対応の想定問答集を制作して所属議員に配布しているとTOKYO MXは報じた。