外国人参政権
主な当事者である華僑からの要求が表面化しない中で付与が決定されたが、在日韓国人支援の名分がなければ成立したかは疑問であるとされる。またそれ以外にも、韓国は日本よりもナショナリズムが強く排外的な国なので、思い切って地方参政権を開放した(文喜相ウリ党党首)、激しく華僑を差別してきた国で真の民主化を達成するには外国人の人権保障を進めなければならず、地方参政権付与はその象徴である(民主労働党議員)といった意見が述べられている。
永住資格取得(詳細は永住権#韓国)には、韓国人の一人当たり国民総所得の4倍の年間所得6500万ウォン以上があること、あるいは7年以上滞在して居住資格(F-2)を獲得した後、さらに5年滞在し、かつ韓国人の1人当り国民所得以上の収入があることなど、特に東南アジアからの移住労動者には厳しい条件とされる。また、韓国人や永住者の配偶者として永住権を申請する場合も3000万ウォン以上の財産関係立証書類の提出を要求されるが、一方、大韓民国政府樹立以前に入国した在韓華僑とその直系卑属、及び2002年4月18日以前に居住資格を取得した韓国人の日本人妻は、身元保証及び財産関係立証書類の提出が免除される。
世界には、いくつかの超国家的グループが存在しており、これらのグループの内の何か国かの加盟国は、多国間協定や多国間条約を締結し、そして、外国人参政権に関し、ある程度の相互主義に同意している。(EU、CN など)複数の超国家的グループの加盟国となっている国も、いくつか存在する。
EU 諸国が外国人地方参政権の付与に積極的に見えるのは、欧州連合という枠組みにおいて国家間の政策や協力により一致結束して実行するという目的が背景にある。マーストリヒト条約でも「EU 国籍の居住外国人」に対して付与することを定め、これを満たすことが批准の条件となっている。この結果として EU 加盟国では、全ての EU 国籍の居住外国人に対して地方選挙への投票権(選挙権)が付与される。被選挙権については、与える国と与えない国とに分かれている。 以上の背景から、非 EU 国籍の居住外国人については、参政権の付与をしない国家がある(図を参照)。ドイツなどは、憲法の規定で「EU 国籍の居住外国人に限って地方参政権を認める」とし、非 EU 国籍の居住外国人については、付与が禁止されている。 非 EU 国籍の居住外国人に一切の参政権を認めないのは、計6か国。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリア、チェコ、ギリシャ。 非 EU 国籍の居住外国人に、被選挙権・投票権の両方を認めるのは、既に挙げた北欧諸国やアイルランドやオランダの5か国にスロバキア、スロベニアの2か国を合わせ、計7か国。 非 EU 国籍の居住外国人に、投票権のみを認めるのは、ベルギー、ルクセンブルク、ハンガリー、リトアニア、エストニアの5か国。この5か国の中でも、EU 国籍の居住外国人に被選挙権も併せて付与している場合があり、両者の待遇に差別化がなされている。
北朝鮮は外国人に参政権を付与していない。朝鮮新報は「参政権付与が安易に時代の流れと言えないことは明白だ。」としている。
中国は外国人に参政権を付与していない。