指定確認検査機関
公益社団法人山梨県建設技術センター
建築主事の建築確認を行う機会は民間開放前に比べると極端に減っている。 その反面、建築基準法77条の32による照会(法文解釈に関する問い合わせ等)を指定確認検査機関から受けたり、同法77条の31による立ち入り検査を行う、言わば指導監督する立場にある。 なお立ち入り検査は指定権者である国土交通省、地方整備局又は都道府県、並びに管轄地の特定行政庁の職員が行う。当該職員は、機関が保存している書面が適正に処理されているかを検査するが、違法な計画であるにも拘らず過失等により確認済証等を交付している事が発覚した場合は、法人としての機関に一定期間の業務停止を、確認済証等を交付した確認検査員に一定期間の業務禁止を命じることがあり、この場合ホームページ上に法人の名称及び確認検査員の氏名等が公表される(建築基準法77条の30、77条の35 2項、77条の62 2項の規定に基づく処分)。 その為、指定確認検査機関の確認検査員は、確認済証等を交付するにあたって過失(うっかり)による見落としは絶対に許されない。 なお、"指定確認検査機関の処分等の基準"及び"建築基準法第77条の62第2項の規定に基づく建築基準適合判定資格者の処分等の基準"は通達により公開されている。
確認審査は意匠、構造、設備の3部門に分かれており、顧客が行う設計も同じくこの3部門に分かれていることがほとんどであるが、確認審査も設計も、中にはこの内2部門或いは3部門全てを行う者もいる。 確認審査にあたり参照する文献は、建築基準法の法令集(出版社により幾つか種類がある。建築基準法、建築基準法施行令、建築基準法施行規則、建築基準法告示 を参照する。
一般財団法人日本建築総合試験所(国交第4号)
一般財団法人住宅金融普及協会(国交第6号)
株式会社西日本住宅評価センター(国交第7号)
株式会社東日本住宅評価センター(国交第8号)
ハウスプラス確認検査株式会社(国交第9号)
株式会社ジェイ・イー・サポート(国交第16号)
SBIアーキクオリティ株式会社(国交第18号)
アウェイ建築評価ネット株式会社(国交第19号)
株式会社確認サービス(国交第20号)
株式会社グッド・アイズ建築検査機構(国交第21号)
富士建築センター株式会社(国交第23号)
株式会社確認検査機構トラスト(国交第24号)
AI確認検査センター株式会社(国交第26号)
日本確認センター株式会社(国交第29号)
一般財団法人静岡県建築住宅まちづくりセンター(国交第30号)
株式会社建築住宅センター
有限会社 アーバン建築確認検査機関