インターネット・ホットラインセンター
違法情報 わいせつ物の公然陳列 明らかな児童ポルノの公然陳列 売春防止法違反の広告 出会い系サイト規制法違反 規制薬物関連(広告、あるいは濫用を公然、あおり、または唆す行為) 振り込め詐欺関連(預金通帳等の譲渡あるいは携帯電話の匿名貸与の誘引等)
公序良俗に反する情報(2016年4月1日からセーファーインターネット協会が運営するセーフラインへの情報提供に変更) 情報自体から、違法行為を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する情報 けん銃等の譲渡 爆発物の製造 児童ポルノの提供 公文書偽造 殺人、傷害、脅迫、恐喝 違法情報との疑いが相当程度認められる情報 明らかとまではいえないが児童ポルノと疑われるもの 人を自殺に勧誘・誘引する情報
2006年3月に発表された平成17年度総合セキュリティ対策会議報告書に基づき、2006年6月に、警察庁から財団法人インターネット協会への業務委託という形態で運営を開始した。財源は全て国が賄っているが、将来の業務拡大によっては民間の資金を導入することも検討するとしている。