不動産鑑定評価基準
限定価格と同一の市場概念の下において新たな賃貸借等の契約において成立するであろう経済価値を適正に表示する賃料(新規賃料)をいう。
限定賃料を求めることができる場合を例示すれば、次の賃貸借等に関連する場合が挙げられる。
(1)隣接不動産の併合使用を前提とする賃貸借等
(2)経済合理性に反する不動産の分割使用を前提とする賃貸借等
不動産市場の国際化、ストック型社会の進展、証券化対象不動産の多様化などに対応した改正。
差額配分法
対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額について、契約の内容、契約締結の経緯等を総合的に勘案して、当該差額のうち賃貸人等に帰属する部分を適切に判定して得た額を実際実質賃料又は実際支払賃料に加減して試算賃料を求める手法。
利回り法
基礎価格に継続賃料利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料を求める手法。
スライド法
直近合意時点における純賃料に変動率を乗じて得た額に価格時点における必要諸経費等を加算して試算賃料を求める手法。
なお、直近合意時点における実際実質賃料又は実際支払賃料に即応する適正な変動率が求められる場合には、当該変動率を乗じて得た額を試算賃料として直接求めることができるものとする。
賃貸事例比較法
新規賃料に係る賃貸事例比較法に準じて試算賃料を求める手法。
試算賃料を求めるに当たっては、継続賃料固有の価格形成要因の比較を適切に行うことに留意しなければならない。