国家総動員法
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和23年11月24日政令第351号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後3年2月に延長
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和24年5月23日政令第100号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後3年8月に延長
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和24年11月26日政令第373号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後4年に延長
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する等の政令(昭和25年3月27日政令第38号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後4年6月に延長。戦時海運管理令を改正して「船舶運営会」を「商戦管理委員会」に改組。
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和25年9月30日政令第300号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後5年に延長
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和26年3月30日政令第65号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後5年6月に延長
国家総動員法及び戦時緊急措置法を廃止する法律の一部を改正する政令(昭和26年9月29日政令第318号) 戦時海運管理令の存続期限を国家総動員法廃止後6年に延長
廃止法律附則第2項により、法律廃止後6月効力を持つされたがその期間中に 重要産業団体令を廃止する等の勅令(昭和21年9月28日勅令第446号) (ポツダム勅令)により
第21条 - 国民登録制度 医療関係者職業能力申告令(昭和13年8月24日勅令第600号) 国民職業能力申告令(昭和14年1月7日勅令第5号)
第22条 - 技術者の養成 学校技能者養成令(昭和14年3月31日勅令第130号)
第23条 - 物資保有義務
第24条 - 事業計画の設定、演練 総動員業務事業主計画令(昭和14年7月26日勅令第493号)
第25条 - 試験研究命令 総動員試験研究令(昭和14年8月30日勅令第623号)
第26条 - 事業の助成
第27条?第29条 - 損失補償
第30条 - 事業の監督
第31条 - 報告徴取、立入検査
川津貴司 (KAWATSU Takasi, 2008)「日本青年教師団と海後勝雄: 戦時下の教員運動におけるナショナリズムと主体性」 『近代教育フォーラム』 2008年 17巻 p.191-204, doi:10.20552/hets.17.0_191
『国民精神総動員運動』 - コトバンク
“国民精神総動員委員会”. 国立公文書館アジア歴史資料センター. 2018年8月26日閲覧。
古川隆久 『昭和戦中期の議会と行政』 吉川弘文館、2005年。ISBN 4642037713。
清水雅大『ナチズムと日本文化: W・ドーナートにおける日独文化提携の論理』《現代史研究会》現代史研究会61号、2015年、1頁。https://researchmap.jp/shimizumasahiro/published_papers/14052620。