国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
2006年7月25日、ネパールの代議院は、政府に対し、ローマ規程を批准するよう命じた。ネパール法において、この動議は行政部の義務である。
規程の批准を求めた議会の解散後、2015年3月に、ネパール法務・司法・議会担当大臣(英語版)のナラハリ・アーチャールヤ(英語版)は、「批准過程の調査を行うための作業部会を結成した」と述べた。しかし、アーチャールヤは、批准は第2次制憲議会が議論をしている「新憲法の公布までは不可能である」と述べた。
同法の「最も重要な目的は、米国政府がICCを支持することを防ぐことであった」。ASPAの主要な条項は、米国がICCに資金提供を行うことを阻み、また、ローマ規程第98条(ICC締約国の領域にいる個人をICCが訴追することで、同国が当事国である他の二国間条約又は多国間条約の条項に違反することとなる場合に、ICCがかかる訴追をすることを禁じている)の助けを借りて、米国外にいる米国市民にICCの管轄が及ばないようにするため、米国がICCの全署名国と合意を結ぶことを求めている。従来、第98条は、米国軍人を招聘して受け入れる国家が、外国裁判所での米国軍人に対する訴追の免責に同意するという、伝統的な地位協定やミッション地位協定との関係で利用されていた。議会のICC反対派に支持されていたブッシュ政権は、米国軍だけでなく「協定が結ばれた国にいる全ての米国市民について、ICCからの免責を保証する」二国間免責協定(BIA)を積極的に締結しようとする新たな戦略をとった。元のASPAでは、米国とBIAを締結することを拒否した国は、軍事的援助を失うなどの制裁を受けることとされていた(もっとも、これらの規定は廃止されている)。2006年12月現在、アメリカ国防省は、102か国との間でBIAが署名されたと発表している。