F-15J (航空機)
このほか、「F-15への国産レーダー等搭載化に関する検討役務」として国産レーダー搭載に関する検討も実施されていたが実現しなかった。従来改修で搭載してきたAAM-4及びAAM-5について搭載可能にするかどうかは米企業と政府で調整中とされている。 中期防衛力整備計画 (2019)期間中に20機の予算化を予定しており1機当たり単価は約35億円とされていた。 2022年2月には、能力向上改修の対象機は近代化改修実施済みの単座型68機である旨が防衛装備庁より発表された。
進捗状況 2018年度:F-15等へのスタンド・オフ・ミサイル(JASSM/LRASM)の搭載に必要な機体改修を行うための適合性調査等の関連予算を計上。 2019年度:2機分の改修予算約108億円と設計変更等の関連予算約412億円を計上。 2020年度:関連予算を計上。7月に三菱は直接商業売却(Direct Commercial Sales:DCS)契約(最大98機)をボーイングと締結。 令和2(2020)年度に計上されていた約390億円の予算執行は見送られている。 2022年度:2機分の改修と関連予算約520億円を計上。 2023年度:18機分の改修と初度費約816億円を計上。
スタンドオフミサイルに関しては、2017年に導入を表明したF-15Jへの搭載が報道された「JASSM」や「LRASM」などを統合する予定で、2018年度予算で搭載に必要な機体改修を行うための適合性調査費用としてF-35A用のJSM取得も合わせ22億円が計上された。 しかし、改修にかかる設計費や部品、工具などが高騰し、初期費用が1000億円以上に上ることが判明し、当初の予定より大幅に遅れる見通しであることが判明、費用をめぐって日米間の協議も難航したため、岸信夫防衛相が改修計画の精査を指示し、改修に先立って必要となる設計費や作業用の施設などを整備するための初期経費として、2020年度予算などで米国政府や日本のメーカーと予定していた390億円分の改修契約は中止された。 防衛省はJ-MSIP機の再近代化改修について、開発元の米国側から改修費の大幅な増額を求められたことを受け、LRASMの導入は困難と判断して見送ることで費用低減が見込めることから、事業継続は可能との結論に至った。LRASMの導入見送りによる代替となる対艦攻撃能力は陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を元に開発される新型の国産長射程ミサイルを改良し、F-2戦闘機などに搭載することで確保する考えだとしている。また、電子戦装置については当初計画ではDEWSを導入予定だったものの、事業見直しの結果、米空軍のF-15EXに導入されるEPAWSSに変更された。