日本語教育の推進に関する法律
外国人材の増加や入管法改正を踏まえて制定された議員立法である。この法律では、国や企業に外国人が日本語を習得できるようにするための支援の義務付けや方針の策定について示されている。また、本法律が制定された背景には、日本語教育へのニーズが高まっていた一方で、教育体制の整備は遅れが目立っていたことや、東京福祉大学の留学生の所在が不明になった出来事があり、それが契機となって成立した。
政府に、日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「基本方針」)を定めることを義務付け。
第三条より
1 日本語教育の推進は、日本語教育を受けることを希望する外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会が最大限に確保されるよう行われなければならない。
2 日本語教育の推進は、日本語教育の水準の維持向上が図られるよう行われなければならない。
3 日本語教育の推進は、外国人等に係る教育及び労働、出入国管理その他の関連施策並びに外交政策との有機的な連携が図られ、総合的に行われなければならない。
4 日本語教育の推進は、国内における日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下に行われなければならない。
5 日本語教育の推進は、海外における日本語教育を通じて我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流を促進するとともに、諸外国との友好関係の維持及び発展に寄与することとなるよう行われなければならない。
6 日本語教育の推進は、日本語を学習する意義についての外国人等の理解と関心が深められるように配慮して行われなければならない。
7 日本語教育の推進は、我が国に居住する幼児期及び学齢期(満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間をいう。)にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮して行われなければならない。