上尾事件
当日はザンビア共和国公共事業大臣F・ムリキタが来日し国鉄へ挨拶に訪れていた。同国はカナダの援助を元に鉄道近代化計画を立て、貨車750両、客車56両、機関車12両等を購入予定であったため、日本を含め各国の車両メーカーは受注にしのぎを削っていた。これに対して元々磯崎総裁は国会対応のため応対不能であり、代理として宮地技師長が出席したが丁度本事件が発生し、宮地は「国鉄は現在このような状況であり、これからの皆さんの旅行が予定どおりゆかないかもしれないので、はじめにおわび申し上げておきます」と切り出す有様となった。なお、当時同国でこのような激しい労働運動は無かったため、一層ばつの悪い結果となったという。
上尾事件(あげおじけん)とは、1973年(昭和48年)3月13日に日本国有鉄道(国鉄)高崎線上尾駅(埼玉県上尾市)で旅客が起こした暴動事件。
国鉄では当時、賃金引上げや労働環境の改善・合理化反対を目指して、労働闘争が頻繁に繰り返されていたが、公共企業体職員であった国鉄労働組合(国労)などの労働組合員は、公共企業体等労働関係法(公労法)第17条で争議行為、すなわちストライキを禁じられていた。そこで、組合側は運転安全規範などの諸規則を厳格に遵守するとかえって列車の運行が遅延することを逆手に取り、運転安全規範などの諸規則を「遵守」することで、労働闘争の手段とした「順法闘争」を度々行っていた。
なお、「順法」とは言われているものの、日本国政府(自民党政権)は1956年(昭和31年)にこのような形式をとる労働闘争を「違法」(犯罪)と認定していた。しかし、判例形成には至っておらず、行わないようにという指導の範囲に過ぎなかった。
1970年代当時、国鉄動力車労働組合(動労)は、国鉄経営陣に対し2つの要求を行い、順法闘争を実施した。
その要求は、ひとつが踏切事故防止のため警報機と遮断機を全ての踏切に設置すること、もうひとつは「安全のため」全長2キロメートル以上のトンネルがある区間と深夜時間帯の運転士を2人勤務にするものであった。
一例としては列車無線。
なお、この時点で国鉄線での実用化への課題として、貨物列車、長距離旅客列車を含めたトータルシステムの構築が必要であることも挙げられている。その後、国鉄当局は在来線で使える総合的な運行管理システムの開発に尽力し、1980年代後半に『TRAPS』として結晶化した。しかしながら、当時の計算機性能や実システムに適用されていた概念では求められる能力の全てに応じることは困難であり、本システムの普及はならなかった。この問題が根本的な転換を迎えるのは、日立製作所の主導で分散システムのアイデアを取り入れたATOSが導入される1990年代後半を待たなければならなかった。佐藤が提言した時代に電話と言えば固定電話サービスしかなかったが、2000年代後半に入ると、民間企業数社により、パソコンを設置した建物への固定回線のみならず、移動体通信の申し子たる携帯電話端末での利用も包含した地理案内情報サービスが普及していった。