能代大火
市民生活の復旧作業と並行して、政府への復興援助への要請のため、県からは小畑民生部長、市からは柳谷市長、藤原与市市会議長らが上京し、3班に分かれて陳情活動を行った。しかし、年度末で援助に対する予算がなく、加えて当時示されたばかりのドッジ・ラインにより財政均衡の遵守を求められていたこともあって、捗々しい反応を得られなかった。それでも3班合同で閣議直前の閣僚1人1人をつかまえて熱心に被害状況を訴えた甲斐もあり、内閣調査団の派遣にこぎつける事が出来た。浅岡信夫厚生政務次官、堀末治地方財政政務次官らからなる内閣調査団は3月31日に来能、被災状況を視察の上、仮市役所にて懇親会に望んでいる。
また、復興のための新たな都市計画案が提示された。大火からわずか4日後の2月24日には、市当局から『能代市復興都市計画』が発表されている。その要旨は以下の通りであり、当該部分について『能代30年の歩み―戦後の証言』189頁よりそのまま引用する。
火災の経験、交通上、風致上の見地より市街地を東西二本、南北二本の幅員二二~二四メートルの防火帯で分割し、充分なる植樹と貯水槽を設け、防火機能を拡充する。
焼失区域内の寺院・墓地は市街地外に移転し、跡地は公園として保存する。
焼失した第二中学校は焼失区域外に移転し、公会堂、公民館などの公共施設の建築敷地として利用する。