台湾の教育史
1895年(明治28年)、日清戦争に敗れた大清帝国)は、下関条約によって台湾を大日本帝国(当時の日本)に割譲し、台湾の日本統治時代が始まった。1895年(明治28年)7月14日、初代台湾総督府学務部長・伊沢修二が台湾の教育制度整備に着手する。その計画は台湾に公学校を設置し、日本内地でも実施されていなかった義務教育制度の施行を建議した。1895年(明治28年)、台湾総督府は台北市芝山巌に最初の西洋教育方式に基づく小学校(現在の台北市立士林国民小学)を設置した。芝山巌事件など一部台湾人の反発による事件も発生したが、台湾総督府の教育普及政策は推進され、1896年:明治29年には国語伝習所を設置するなど、台湾の教育制度を整備していった。台湾総督府立の高等教育機関をたてて、台湾の就学率の向上をはかった。これらにより1943年(昭和18年)。
またこの時期初等教育を行う公学校、小学校、国民学校以外に、台湾原住民を対象にした蕃童教育所や蕃人公学校も設置されている。(これらの学校を設置したことが民族差別として批判されることがある。)
中等教育では教育普及に必要な教員確保のために公費による師範学校制度を採用し、台北師範学校、台南師範学校などが設立された。また教員育成以外にも実業学校の設置にも重点が置かれ、農工商漁などの学校が次々と開設されている。
1928年(昭和3年)に創設された台北帝国大学に代表される台湾の高等教育機関は原則日本人を対象としたものであり、台湾人入学者の数は限られたものであった。このため、台湾人は日本本土の高等教育機関に競って留学し、敗戦の1945年(昭和20年)の統計ではその累計は20万名を越えるほどになっていた。