カナダの先住民寄宿学校
寄宿学校の生徒の健康状態は、一般に極めて劣悪であった。真実和解委員会のマレー・シンクレア(英語版)委員長は、寄宿学校において死亡した生徒の数を6千人以上と推定した。これは第二次世界大戦中にカナダの兵士が死亡する確率よりも高い。
学校は資金不足で過密状態であり、衛生上の問題を解決できず伝染病の温床となった。インフルエンザや結核の発生率が高く、ある学校では死亡率が69%に達した。連邦政策で入学者の数に応じて資金を補助したため、病気の子どもを入学させて数を増やし、病気を持ち込み広めることにつながった。不健康な子どもたちの問題は、学校自体の劣悪な状況によってさらに悪化した。高いストレスと栄養失調も、子どもたちの健康を害する一因となった。
1906年のインディアン省(現・国家先住民関係および北方問題省(英語版))の年次報告書で、主任医官ピーター・ブライス(英語版)は「カナダの先住民人口は、全人口の2倍以上、州によっては3倍以上の死亡率である」と述べた。その原因の一つに結核を挙げており、寄宿学校の劣悪な環境が病気を広げる一因であると指摘した。1907年、ブライスは、それまで健康だったカナダ全土の先住民の子どもたちの24パーセントが寄宿学校で死亡していると報告した。
1920年と1922年、レジャイナの医師F・A・コーベットは、ブライスが報告したのと同様の結果を報告した。カルガリー近郊のサーシー寄宿学校では、33人の生徒全員が標準的な健康状態をはるかに下回っており、4人を除く全員が結核に感染しており、ある教室では16人の病気の子どもたちが、死にそうな状態で授業を受けることを強いられていた。
1996年11月、先住民族に関する王立委員会(RCAP)は、440の勧告を含む4000ページに及ぶ最終報告書を発表した。寄宿学校は、その中の1章のテーマであった。これ以降、多くの元生徒らによる集団訴訟が提起されるようになった。
2001年、これらの集団訴訟を解決するため、連邦政府は専門部局「Indian Residential Schools Resolution Canada」(IRSRC)を設置した。
2005年11月23日、カナダ政府は、数万人の元生徒を救済するために19億ドル以上の補償パッケージを発表した。AFNの全国代表フィル・フォンテーヌは、このパッケージは「数十年の時間、無数の出来事、ファースト・ネーションの個人とコミュニティに対する無数の傷」をカバーするものだと述べた。アーウィン・コトラー司法大臣は、子供を寄宿学校システムに入れたことは「我々の歴史の中で最も有害、不名誉、人種差別的行為」だったと指摘し、補償決定を賞賛した。オタワでのニュース会見でアン・マクレラン副首相 は「我々は、寄宿学校の遺産について公正かつ永続的な解決になると私が固く信じるものを提供するために、我々の共有する決意を実行に移した」と述べた。。
2006年5月8日、先住民寄宿学校和解合意(英語版)(Indian Residential Schools Settlement Agreement、IRSSA)が発表された。これは、カナダ政府と、寄宿学校制度に在籍した約8万6000人の生徒との間の合意である。 IRSSAは寄宿学校が与えた被害を認識し、すべての寄宿学校生徒に対してCEP(Common Experience Payment)と呼ばれる補償パッケージを確立した。
2008年、「真実和解委員会(TRC)」が設立され、カナダ全土を回り寄宿学校制度の影響を受けた人々の証言を集めた。TRCは2015年に、生存者の証言と当時の歴史的文書を詳述した6巻4,000ページ超の最終報告書を出版した。それは、真実と和解のための国立センター(英語版)の設立につながった。
TRCの要旨は、同化は文化的ジェノサイドに相当すると結論付けている。カナダ政府が先住民に対して物理的、生物学的な大量虐殺を行ったかどうかについての議論は未解決のままである。
TRCの結論に付随した94の行動要請の中には、すべてのカナダ人が寄宿学校制度についての教育を受け、認識を持つことを保証するための勧告が含まれていた。マレー・シンクレア判事は「我々の要素の多く、勧告の多く、行動への呼びかけの多くは、実際にはカナダ社会を対象としている」と述べ、この勧告が政府の行動を促すことだけを目的としているのではなく、すべてのカナダ人が果たすべき役割を持つ和解に向けた集団的な動きであると説明した。。
また、TRCの「行動への呼びかけ」の一部として、寄宿学校の遺産に関する資料の保存が強調された。寄宿学校の虐待の証拠や証言については、地域団体や他の利害関係者が様々な形で文書化あるいは破棄を主張してきた。
先住民の同化政策として、1857年に漸進的文明化法(英語版)、1869年に漸進的自由土地保有権付与法(英語版)が制定された。これらもまた、欧州の方法が本質的に優れているという父権的な立場に基づくものであり、1876年のインディアン法の基礎となった。
1800年代後半、カナダ政府は先住民をカナダ社会に統合するため、寄宿学校を公式に奨励するようになった。この制度は没入プログラムとして設計され、多くの学校で先住民の子供たちは自分たちの言語を話すことや自分たちの信仰を実践することを禁止され、違反時には罰せられた。
1867年、英領北アメリカ法が制定された。カナダ自治領における教育は各州政府の管轄とされたが、先住民族とその条約は連邦政府の管轄となった。いくつかの条約の条件として、連邦政府は先住民の教育に資金を提供することとなった。
1876年、インディアン法(「先住民に関する法律を改定し統合するための法律」)が採択された。先住民保護区における統治、土地利用、医療、教育などをカバーする、非常に幅広い範囲に及ぶものであった。真実和解委員会が説明するように、この法律は先住民を国家の被後見人とし、その地位に甘んじない限り州や連邦の選挙で投票したり職に就くことができず、精神的にも文化的にも自由を厳しく制限した。
1879年1月、首相ジョン・A・マクドナルドは、政治家ニコラス・フラッド・ダヴィン(英語版)にアメリカの寄宿学校制度に関する報告書の執筆を要請した。1879年3月14日、「先住民と混血児のための寄宿学校に関する報告」が提出された。
同化の試みは、フランス人宣教師がヌーベルフランスに到着した17世紀に始まった。レコレ派(英語版)、イエズス会、ウルスリン会(英語版)などの会派が昼間学校や寄宿学校を設立したが、子供を長期間預けることを望まない先住民のコミュニティは抵抗し、1690年代には大部分が放棄された。植民地時代の政治的不安定さも教育プログラムの中止の一因となった。以降、先住民への教育プログラムは、国家事業として導入されるまで広く試みられることはなかった。