秘密特許
最も大きな問題点は発明者の不利益である。発明が秘密特許に指定された場合その特許技術は公開されないため、別の発明者が同様の技術を生み出し製品化したとしても特許料を得ることはできない。一方で、秘密特許に指定された場合は通常の審査・登録とは異なる手続きが必要であり、国によっては守秘義務を課せられるなど発明者の負担が増大する。また、非公開や出願制限といった措置自体が技術者の発明に対するモチベーションを低下させる。
現行の特許制度では、特許となった技術の発明者に対して独占的な利益を得る権利を与えている。発明者が利益を独占できる根拠には諸説あるが、公開代償説が最も広く支持されている。