二十カ年百万戸送出計画
1931年(昭和6年)の満州事変発生以降、関東軍は満州への大量移民計画案を作成し、その実施を日本政府に求めていたが、大蔵省の反対が強く、移民事業は試験的な意味を脱することができなかった。しかし、1936年(昭和11年)発生の二・二六事件によって、軍部の政治的発言力が飛躍的に増大し、かつ同時にこの事件により移民政策に消極的であった高橋是清蔵相が暗殺されたことから、関東軍にとっては自己が作成していた満州大量移民計画を実施する絶好の機会となった。そこで関東軍により作成された大量移民計画案が「満州農業移民百万戸移住計画」である。
日中戦争の拡大により国家総力戦体制が1938年(昭和13年)日中戦争が拡大かつ長期化すると戦時体制下の軍需産業に多くの労働力が動員されるようになると、上記第一期移民送出計画の遂行が危ぶまれた。拓務省は昭和13年度、昭和14年度の戸数を減少させ、その代わり昭和15年度・16年度を増加させ、総数としては5年間で10万戸を達成するという修正を施した。この時に満蒙開拓青少年義勇隊を毎年3万人、4年間送出し、計12万人送出することとされた。。しかし、その後の実績は、縮小され修正計画すら達成できず、昭和15年度以降は、各年度の状況を見てその都度送出計画を立てるという場当たり的措置をとらざるを得なくなった。移民事業の崩壊期である。
そして、1945年8月9日のソ連軍の満州侵攻の日を迎える。関東軍は質量ともに圧倒するソ連軍の攻勢の前に潰走した。この時点における在満州国移民団員の数は約22万人であったが、そのうち現地死亡4万6000人、行方不明者3万6000人、ソ連抑留者3万4000人であり、どうにか日本にたどり着いた人は、22万人の半数に過ぎなかった。