児童税額控除
EITC、CTC のいずれも、執行機関は内国歳入庁である。
EITCやCTCについては、過誤支給・不正受給が大きな問題となっている。その背景には、制度の複雑さに起因する過誤申請や、不正申請(税務申告書作成業者による組織的なものを含む。)等がある。また、CTCの場合、控除額の計算が非常に複雑で、控除可能か控除不能かの境界が不明確という問題点が指摘されている 。
これらが申請件数の膨大さや申請から給付までの期間の短さとあいまって、1件当たりの額は少額でも、全体として巨額の過誤支給・不正受給を生んでいる。
しかしながら、過誤支給や不正受給の割合は、行政コストとトレードオフの関係にあると考えており、例えば、勤労所得税額控除の場合、過誤支給や不正受給の割合が高い一方、審査に係る行政コストが控除額の1%未満と低い。他方、他の給付措置の場合、審査に係る行政コストが給付額全体の20%程度と高い一方、過誤支給や不正受給の割合が低くなっている。
不正受給対策としては、納税者番号(社会保障番号を納税者番号として活用)を利用した所得情報の捕捉、保健福祉省を通じた子どもの数の確認、ペナルティの導入等が行われている。