小型自動二輪車
これはマニュアルトランスミッション(MT)の教習車として使用してきた排気量(100 - 125 cc)の車種が、法改正の時点において騒音規制に対応した車両が国内メーカーから販売されていなかったためである。
近年は燃費と維持費が安く交通規則の制約が少ない点が見直されて、減少を続ける原付一種の販売台数とは逆に、原付二種の販売台数は増加している。ただし国内メーカーのこのクラスの車種は、そのほとんどが日本国外で生産され、型式認定による正規輸入で販売されており、2013年現在国内メーカーの型式認定車両で国内生産されているのは本田技研工業のエイプ100の1車種であった。
なお、2013年1月に騒音関係の法令が改正され平成26年騒音規制の適用が受けられるようになったが、これにより規制値が今後の欧州規制とほぼ同値になり、従前の数値から3dB程度緩められた。同年5月には本田技研工業がMT2車種を含む小型自動二輪車5車種の国内発売を発表したが、いずれも騒音関係の数値は平成26年規制のものが適用されている。
1954年の道路交通取締法改正から、現在の原付二種にあたる区分が明確化され、原付一種の制約を受けないことから排気量を増大させて一種から二種とした車両が数多く販売された。1960年の道路交通法施行時の免許制度改正からこの傾向が顕著となって、1962年には国内総生産台数が86万台にも達し、次第に実用車だけでなくスポーツタイプも販売されるようになった。その後も一定の需要があったが、1970年代に入るとユーザーがパワーを求めて上位クラスへと移っていったため、次第にクラス全体の活気が失われた。
1999年に「平成11年自動車排出ガス規制」が施行されたことを契機として、2ストロークエンジン車を中心とした車種の大幅な整理が行われ、2001年に「平成13年自動車騒音規制」が施行された際には国内メーカーの新車に適用される加速騒音規制がオートバイの保安基準として最も厳しいとされる数値が設定された。このため、日本国内メーカーの市販車にはスクーター以外の車種がほとんどなくなった。
2009年5月11日より小型限定免許の教習車として使用できる車両の排気量が90-125 ccに変更された。
道路運送車両法上、側車(サイドカー)を取り付けないものは第二種原動機付自転車となるため、ナンバープレート(課税標識)の交付は市区町村(役所)である。地方税の軽自動車税課税対象となる。自賠責保険、自動車任意保険での車両分類も道路運送車両法に基づくため、125 cc以下の原動機付自転車として分類される。125 cc超の「二輪の軽自動車」・250 cc超の「二輪の小型自動車」とは異なり、これらと比較すると、軽自動車税および保険料は比較的安価な場合が多い。