日本のパワーハラスメント事例
いわしんビジネスサービス(磐田信用金庫関連会社、静岡県)事件
A(男・職員)が同社社長と社長代理の2名から、2009年10月頃から2010年4月までパワーハラスメントを受け、うつ病を発症。2012年4月に審査請求を経て労災認定された。
阪神高速パトロール(阪神高速道路の子会社)事件
2010年に入社したA(男・24歳)は、2012年から上司となったB(男・46歳)から仕事内容について注意を受けた際に「殺すぞ」などの暴言を受けるなどし、同年5月に自殺した。男性の遺族は神戸労働基準監督署に労災申請したものの棄却されたため、大阪地方裁判所に訴訟を提起。一審では訴えが退けられたが、2017年9月29日の大阪高等裁判所の二審判決では労災認定し遺族への補償を命じた。
広島県警察49歳警部補パワハラ事件
A(男・49歳・警部補)は2019年4月頃から2022年1月頃までの間、部下の巡査長2名に対し「辞めてしまえ」「おまえのこと信用していないけえの」などと言い、精神的苦痛を与えるパワハラ行為を行なったといい、巡査長1名は7月に辞職したという。
富山県舟橋村役場10年間パワハラ蔓延事件
富山県舟橋村の役場にて、2010年より約10年間で約10人がA(男・40代)のパワハラ被害に遭っていたことが判明した。2022年4月にAがパワハラを理由に懲戒処分となったことで事件が発覚した。Aは特定の女性職員に大声で「給料泥棒」などの暴言を吐き、「うるせえ!!」とのメールを送りつけていた。女性職員は村幹部に被害を訴えたが、副村長 古越邦男は「目立たないように。無視しろ」などと言い、適切な対応を取らなかったという。別の職員は2021年2月に役場の視聴覚室にて事業者と打ち合わせ中、Aがドアを蹴破るほどの音を立てて押し入るなどの恫喝を受けていた。事業者は「これはひどい。舟橋村役場っていつもこうなんですか?」と驚き、職員の身の危険を考慮して視聴覚室に待機するように促したという。この他にも複数の職員によるパワハラと疑われる行為も判明し、職員が別の職員に暴力を振るって警察が介入した後、村議控室にある各議員の引き出しに誹謗中傷文書が匿名で投げ込まれたり、職員の自家用車がパンク被害に遭ったりしたこともあったという。職員4名が精神不調で病休や通院を余儀なくされ、2名は退職した。