航空地方気象台
日本では5か所存在する。地方気象台と同等に扱われる機関だが、業務内容がかなり異なっている。各航空地方気象台ごとに、管内の空港に出張所や分室が設けられ、そこでも各種業務を行っている。各管区気象台に監理される。
航空地方気象台の管轄外では、測候所と同等に扱われる航空測候所がほぼ同様の業務を行っており、日本には3か所存在する。
気象庁が観測を地方公共団体などに委託している機関は航空気象観測所と呼ばれる。しかし、そこでも気象情報の提供や観測の指示・指導、品質管理、観測所の気象測器の維持などは、担当する航空気象官署(基地気象官署)が行っている。近年は委託化が進み、多くの分室や出張所が航空気象観測所に変更されている。
また、空港気象連絡室は、パソコンによる気象情報の閲覧と担当航空気象官署への専用電話を使った遠隔解説を提供する場所であり、観測等は気象庁ではなく防衛省が行っている。