1953年問題
このような法改正の経過を前提にした場合、1953年(昭和28年)に公表された、団体名義の独創性を有する映画の著作物の著作権は、日本国内において、いつ著作権が消滅することになるのか。
暦年主義により、保護期間は1954年(昭和29年)1月1日から起算するため(著作権法57条)、1953年(昭和28年)に公表された映画の著作物の著作権は、旧法によれば2003年(平成15年)12月31日をもって消滅する。では、このような著作物は、改正法附則2条にいう「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している映画の著作物」に該当するのか否か。該当するとすれば、1953年(昭和28年)に公表された映画の著作物の著作権は2003年(平成15年)12月31日(公表後50年)をもって消滅したことになる。逆に、該当しないとすれば、著作権は2023年(令和5年)12月31日(公表後70年)まで存続することになる。この見解の対立が『1953年問題』と俗称されるものである。