宮崎県庁舎
2代目(現在)の宮崎県庁本館は1932年10月に完成した。
1926年7月に郡制が廃止されたのに伴い県の事務が増大。人員も多く必要となったことから初代県庁舎は手狭となった。県庁舎の増改築は現実問題化し、同年12月6日に県議会は「県庁舎改築の件」を議決した。ところが同時期に大恐慌が発生。県庁舎改築は暗礁に乗り上げたかのようにみえたものの、1930年8月に知事に赴任した有吉実(有吉忠一の弟)が昭和6年度(1931年度)予算案の中で失業救済の一環として県庁舎改築を提案、これが議決され建設への道が開かれることとなった。なお、失業対策の一環として実施された他の事業としては5代目橘橋の建設、日向-椎葉間の県道(現国道327号)建設などがあった。
総工費は約72万円(2007年現在の価値に換算すると約30-50億円)。そのうち45万円は4つの電力会社(大淀川水力電気・球磨川電気・九州送電・九州水力電気)が「発電用ダム建設の代替条件」として寄付した。この寄付は1920年代前半の県外送電反対運動の結果によるものであった。
設計者は置塩章、建築様式はネオ・ゴシック建築、施工業者は大林組である。
2016年11月18日に文化庁の文化審議会は県庁舎本館・正門門柱・東門門柱の3か所で国の登録有形文化財を答申。2017年5月2日付で登録することを官報で発表された。
宮崎県庁舎(みやざきけんちょうしゃ)は、宮崎県宮崎市にある広域自治体である宮崎県の役所(宮崎県庁)の本庁舎およびその別庁舎群の総称。