札幌農学校
鉄道開通により、札幌は小樽港という外港を得て、政治面のみならず流通・経済でも中心地となっていき、以後函館に代わって札幌と小樽が道内の中心都市としての地位を築き上げていくことになる。
1884年(明治17年)、伊藤博文の命で北海道視察に訪れた内閣府書記官・金子堅太郎に「実業に暗く役に立たない」と酷評される事件があった。
1886年(明治19年)、3県は廃止されて北海道庁が設置された。北海道庁官制によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる役職とした。
北海道では農業・開拓や国防を担う屯田兵制度が1875年(明治8年)5月から開始されたが、1880年代末には人口が30万人(→都道府県の人口一覧)を越えて開拓に適した土地が少なくなり、かつ炭鉱などの鉱業や流通業が主力産業となって人口が急増し始めた。すると新産業に対応出来ない札幌農学校の卒業生の北海道流出が増え、また志願者も減少する傾向が見られた。そのため、農業以外の高等教育の必要性が高まった。日清戦争の賠償金を元に1897年(明治30年)、京都帝国大学が設置されると、総合大学である帝国大学を北海道にも設置しようとの運動が盛んになった。
札幌農学校では開校初期にはアメリカ出身の教師が多かったこともあり、イギリス・アメリカ風の大農経営・畑作に重点をおく農学が講義されていた。しかし、第1期生の佐藤昌介が米留学中にジョンズ・ホプキンス大学でリチャード・T・イリー(英語版)のもとで学んだことにより、保護貿易論者のイリーが影響を受けていたドイツ農学や歴史学派経済学の影響が1890年代半ばの農学校で強くなり、次第に中小農経営と米作に重点をおく農学へと学風が転換していった。
札幌農学校(さっぽろのうがっこう)とは、明治初期に北海道札幌に置かれた高等教育機関であり、現在の北海道大学の前身である。初代教頭クラークが学長を務めたマサチューセッツ農科大学をモデルとして、農学に限らず理学、工学、英文学等幅広い教育を行い、北海道のみならず日本の近代化を支える人材を輩出した。