文在寅
2015年12月に結ばれた慰安婦問題日韓合意については「問題の本質は10億円ではなく、法的責任認定と公式謝罪だと国民は考えている」として批判的である。
2016年12月28日に釜山市東区当局が日本領事館前に設置された慰安婦像を不許可として強制撤去した件をめぐっては、Facebookで「少女像は生きている歴史教科書だ。釜山市民の少女像設置は、本物の独立宣言だ。釜山東区庁とその背後勢力は、設置を恐れた。清算されていない親日行為にほかならない」と区当局の対応を批判した。その後市民からの批判が殺到したことで区当局は12月30日に一転して設置を許可し、慰安婦像は元の場所に戻された。日本政府はこれに対抗して駐韓大使長嶺安政らを一時帰国させたが、それについて文は「韓国が詐欺でも働いたように主張している」として日本政府の対応を批判した。2017年1月20日には文自身も慰安婦像を訪れ、「像が寂しがらないよう、ともに関心を持って守っていこう」と市民に呼びかけた。
2017年12月11日、訪中する前に中国中央電視台(CCTV)のインタビューに応じて「THAADが北朝鮮の核・ミサイルに対する防衛目的を越えて中国の安全保障上の利益を侵害しないよう、韓国は特別に留意する。この点は米国からも何度も確約を受けている」と表明した。
2017年12月13日、中国を国賓として公式訪問して重慶にある大韓民国臨時政府庁舎の跡地などを訪れるも、同年に訪中したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領やアメリカのトランプ大統領への厚遇と比較して、保守系『朝鮮日報』から「大統領は中国からぞんざいに扱われてる」「中国で中国政府から意図的な冷たい仕打ちを受け」、冷遇されたと報じられた。中韓首脳会談ではTHAAD問題で見解の違いの差を縮めることはできなかったとの保守系『中央日報』の報道に対し、韓国大統領府は「冷遇論に同意できない」「THAAD問題によるわだかまりを完全に克服した」と反論した。
2017年12月15日、北京大学で講演した文在寅は、「韓国も小さな国ではありますが、その夢(中国の夢)を共にします」「中国の夢が中国のみの夢でなく、アジア、ひいては全人類が共に夢見るものとなることを望みます。韓国もその夢を共有するでしょう」と語り、中国を「大きな峰」と称え、韓国を「小さな国」と頻繁に強調したが、『朝鮮日報』は、中国政府からぞんざいに扱われ、意図的な冷たい仕打ちを受けているのに、自らを卑下していると批判しており、鈴置高史は「覇権主義を隠さなくなった中国におべっかを使ったのです」と評している。
2017年6月19日には老朽化した古里原子力発電所1号機の運転停止宣言式に出席し、「脱原発国家スタート宣言」を発した。その中で文は新規の原発建設計画はすべて白紙に戻し、運転期限がきた原発の稼働延長は認めず閉鎖し、また新古里5号機や6号機の工事は中断、月城1号機も閉鎖することを宣言した。脱原発をしなければならない理由について、2011年に日本で起きた東京電力福島第1原発事故、2016年9月に起きた慶州地震、古里原発の半径30キロ以内に人口約380万人が密集していることなどを指摘したうえで「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的である」と論じた。またセウォル号沈没事故にも絡めて「設計寿命が尽きた原発の稼動を延長することは、船舶運航の船齢を延長したセウォル号と同じだ」「安全な大韓民国はセウォル号の子どもたちとの固い約束だ」と述べた。そして「脱原発は逆うことのできない時代の流れだ。数万年この地で生きていく私たちの子孫のために、今始めなければならない」と語った。
「大統領の権限を分散させる分権型改憲と5年単任制の弊害を克服するための4年重任制改憲」に賛成。
また、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。
大統領に就任したあとの2018年3月26日、大統領任期を1期4年として2期まで再選可能にし、大統領の権限を縮小、首相の権限を強化、国会の権能を強化することなどを内容とする憲法改正案を国会に発議した。6月の国民投票を目指しているが、大統領主導改憲発議に野党の反発が広がっており、国会の承認を得られるかは不透明である。
2022年5月にマーク・エスパー元国防長官は回顧録にて、中国や北朝鮮が望んでいた韓米同盟の瓦解と在韓米軍完全撤退が起きかけていたこと、在任時にバイデン大統領よりも先に習近平国家主席と電話会談を行い「中国の影響力が日々強まっている」と賞賛し、THAAD三不を通じて中国に軍事面と安全保障面の主権を引き渡す譲歩と中国への傾倒、THAAD設置妨害活動家を中国の顔色を見て何も対応せずに放置し続けたこと、そのために星州THAAD基地で勤務する韓米の将兵400人は依然としコンテナなどを宿舎として用いさせていることを批判した。2019年の日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定を発表したことについて、エスパーは「(韓日間の不和で)北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、文在寅政権の様子を見たトランプは、うんざりしたように頭を振りつつ「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていたと述べている。朝鮮日報はGSOMIA破棄時に「米国も理解した」と嘘の説明をした文在寅政権を批判している。更には2024年の大統領選挙で再選も予測されているトランプによる在韓米軍撤収の動きに国務長官(外務大臣)は「2期目の任期の最優先課題にしましょう」と提案して、トランプも笑顔で同意したことがエスパーの回顧録で明かされた。エスパーは回顧録で国防長官在任時の2020年10月に、星州基地内の施設改善のための工事資材・装備の搬入を妨害する韓国人を放置する文在寅側に「これが同盟に対するやり方か」「あなた方の息子や娘がこんな条件で服務すると考えたら、幸せでいられるだろうか」と批判したことを明かしている。
文は「対米関係を重視しつつ中国との関係もさらに強化するバランス外交を目指したい」と主張する米中バランス外交論で知られる。また、『三国志演義』を愛読し、自らの姿勢に通じるとして義理人情に厚い劉備が好きだと語っている。中国の人権問題に対しては見守るだけにとどまる場面が見られ、香港や新疆の人権問題に対して「文大統領が事実上、習主席の見解に同意したのではないかという合理的な疑いを抱く」との声が一部の外交専門家からあがっている。また、中国が韓国の西海を内海にしようと工作を仕掛けても、一度たりとも抗議声明を出さず、2018年には中国の軍用機が140回も韓国の防空識別圏に無断侵入したが、韓国軍は抗議さえまともにしていない。
通常は大統領当選後2か月の政権移行期間があるが、前大統領朴槿恵の弾劾による罷免に伴う選挙だったため、2017年5月10日午前の中央選挙管理委員会の会合での文の当選確認をもって同日午前8時9分に即時に第19代大統領に就任した。与党の共に民主党は比較第一党だが国会で過半数を得ていないため、政権運営は野党の協力が必要不可欠という状況でスタートした(2012年に改正された国会法により与野党対立法案の本会議への上程は5分の3が必要と定められており、この数には共に民主党、国民の党、正義党の議員全員の協力に加え、革新系無所属議員2名を得ても足りず、保守野党の自由韓国党、正しい政党からさらに14名の議員の賛成が必要であった。2018年2月に国民の党は正しい政党との合併を目指す安哲秀らのグループと、合併に反対する朴智元、鄭東泳、千正培らのグループに分裂し、合併反対派は国民の党を離党して民主平和党を結党し、国民の党残留者は正しい政党と合併して正しい未来党を結党した)。
国会での就任演説では「すべての国民の大統領になる」として国内統合を強調した。外交では緊張の高まる北朝鮮核問題の解決のため「必要ならば直ちにワシントンに飛んでいく。北京と東京にも行き、条件が揃えば平壌にも行く」と本格的な外交を宣言した。経済については「何よりも先に働き口を作る」「同時に財閥改革にも先頭に立つ」「政経癒着という単語を完全になくす」と述べた。「権威的な大統領文化を清算する。準備を終え次第、大統領府から出て光化門大統領時代を開く」と宣言した。
5月12日、前大統領の朴槿恵が教科書の左派色を減退すると称して推進したが、朴槿恵の父親の朴正煕政権の独裁を美化しているなどと批判され、結局使用されなかった国定歴史教科書の廃止を命じた。
「従北」というレッテルについて文は「特殊戦司令部出身の私に従北という人たちが本当の従北」と中央日報の取材で述べている。エスパー元国防長官は「文在寅政府は日本より北朝鮮と異見をさておいてさらに対話しようとする意志があるように見えた。これは問題だった」と回顧録で指摘し、在韓米軍完全撤収を提案していたトランプ大統領(当時)も韓日葛藤を「おぞましい」と表現していたことを明かしている。文在寅政権が2019年の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定をエスパーは「(韓日間の不和で)北朝鮮や中国が利益を得ている」とし、トランプ大統領は韓米同盟を「こうも偉大な同盟に価値があるのか」と皮肉っていた。
その半生は保守派との闘争に彩られているが、保守主義全般については必ずしも否定的ではなく、保守思想を「家族、国家と民族、共同体をより大事にし、そのために犠牲になり献身するもの」と肯定的に定義している。2012年大統領選挙の時には参拝を忌避した顕忠院を2017年4月に訪問し、李承晩、朴正煕の墓地を順に参拝しており、芳名録に「国民全ての大統領!」と書いている。「真の保守」と「偽保守」と分け、「偽保守」を批判している。
2012年1月にバラエティ番組に出演した際、メディアにつけられたニックネームの中でもっとも気に入っているのは「盧武鉉の影法師」であると語り、「盧武鉉大統領が亡くなっていなければ政治の道に入ることはなかっただろう」と述べた。