思いやり予算
(最終的には、条約に関する衆議院の優越規定(日本国憲法第61条)により可決。)
2011年 - 5年間を効力とする内容でアメリカのオバマ政権と日本の菅内閣の間で「在日米軍駐留経費の日本側負担に関する特別協定」が締結。
2016年 - 5年間を効力とする内容でアメリカのオバマ政権と日本の第3次安倍内閣の間で「在日米軍駐留経費負担に係る特別協定」が締結。
2021年 - 上記特別協定の5年の期限が切れるもアメリカの政権交代の影響で上記協定1年延長。同年末アメリカのバイデン政権と日本の岸田内閣が2022年から2026年の5年間の負担額について合意。「思いやり予算」という俗称に対して「同盟強靭化予算」が公的な通称と定められる。
2022年 - 5年間を効力とする内容でアメリカのバイデン政権と日本の岸田内閣の間で「在日米軍駐留経費負担(「同盟強靱化予算」)に係る特別協定」が締結。