ニューランズ決議
1893年から1898年にかけて、アメリカ国内やハワイでは、併合に賛成する意見と反対する意見が混在していた。歴史学者のヘンリー・グラフ(英語版)は、最初は「国内の世論は同意を示しているようだ。 紛れもなく、アメリカが世界の大国と一緒になって海外の植民地を求めようとする国内の風潮は、大きな力を持って成熟している。」と著した。
1893年3月に就任したグローバー・クリーブランド大統領は、この併合案を撤回した。彼の伝記作家であるアリン・ブロツキーは、「小国に対する不道徳な行為に対するクリーブランドの深い個人的な信念」であったと論じている。
彼は、大国による小国の征服に反対して、サモア諸島のためにドイツに立ち向かったように、ハワイ諸島のために自分の国に立ち向かったのである。彼は、ハワイ併合が避けられない結末を、迎えるのを見守ることもできた。しかし、彼は、弱く無防備な人々が独立を保つための唯一の方法として、大嫌いな対立を選んだのである。グローバー・クリーブランドが反対したのは、併合という考え方ではなく、不法な領土獲得の口実としての併合という考え方であった。
クリーブランドは、この決議に対抗するため南部の民主党員の支持を集めなければならなかった。 彼は、元ジョージア州議会議員のジェームズ・ブラント(英語版)をハワイへの特別代表として派遣し、調査と解決策の提示を求めた。ブラントは、帝国主義に反対することで知られていた。
反帝国主義者たちは、帝国主義は、公正な共和国政府は「統治者の同意」から生まれるという基本原則に反すると考え、拡張に反対した。帝国主義は、独立宣言、ワシントンの告別の辞、リンカーンのゲティスバーグの演説などに示されている、アメリカの自治と不介入の理想を放棄しなければならないと主張していた。
しかし、彼らは、国務長官ジョン・ヘイ、海軍戦略家アルフレッド・セイヤー・マハン、共和党代議士ヘンリー・カボット・ロッジ、陸軍長官エリフ・ルート、そして若き政治家セオドア・ルーズベルトらが率いる、より精力的な帝国主義の勢力を止めることはできなかった。これらの拡張論者には、新聞社のウィリアム・ランドルフ・ハーストやジョーゼフ・ピューリツァーが大衆の興奮を煽って強力にサポートしていた。当時アメリカには、日本がハワイを占領すると、西海岸に深刻な脅威をもたらすという懸念があった。マハンとルーズベルトは、競争力のある近代的な海軍、太平洋の基地、ニカラグアやパナマを経由するイスミアン運河、そして何よりもアメリカが最大の産業国としての役割を主張するという世界戦略を立案した。マッキンリーは、ハワイは単独では存続できず、すぐに日本に吸収されてしまうと考えていた。そうなれば、日本は太平洋を支配することになり、アジアとの大規模な貿易を目指すアメリカの希望を損なうことになると危惧した。
米国は併合の一環として、400万ドルのハワイの債務を引き受けた。アイオワ大学のデイビット・バーカー(英語版)は2009年に、「アラスカ購入とは異なり、ハワイは国にとって利益のある土地であり、純税収はほぼ常に非防衛支出を上回っていた」と述べ、併合の内部収益率を15%以上と見積もった。