官尊民卑
「国立大学生は54万円を納付して256万円(運営費交付金以外の公財政支出等も勘案した場合は323万円)相当の教育を受けているが、私立大学生の家庭は122万円の学納金に対して138万円(経常費補助金以外の公財政支出等を勘案した場合は152万円)相当の教育しか受けていない上に、国立大学生に対する公財政支出の一部を負担していることになる」とするデータもあり、納税者間に著しい不平等が生じている。この現状に対して、日本私立大学協会は「旧態依然とした「官尊民卑」の感覚」「そもそも官僚は大蔵省(財務省)も含めて、公的な財源は国の機関に集中投資し、私学にはお余り程度にとどめるという、徳川時代からの官尊民卑思想が残存しているのではないか」と批判している。
また、国立大学の文系組織見直しに際して、日本学術会議は文系軽視とする声明を発したが、鈴木寛は「私立大学が社会の動向、学生の志向を踏まえながら、大学の文系教育が担うべき分野や内容について不断の見直しを続けていることは事実です」「私立大学の文系教育研究において果たしてきた役割と実績について、学術会議声明は全く眼中にないかのごとく、国立大学における文系組織の積極的見直しをなぜ文系全体の軽視に直結させて論じてしまうのか、理解できません。官尊民卑的思考枠組みが学術界にあるのかと疑ってみたくもなります」と述べている。