日米貿易協定
当初は10月25日から外務委員会での審議が開始される予定 であったが、公職選挙法違反疑惑で辞職した菅原一秀経済産業相が、同日の経済産業委員会に出席しなかったことに野党が反発し、すべての委員会が開会されなかった ため、翌週に持ち越され、10月30日に茂木外務大臣の提案理由の説明が行われた。11月1日から外務委員会での実質審議審議が開始される予定 であったが、河井克行氏の法相辞任を受けて国会が空転した ため、持ち越しになった。
外務委員会において11月6日 に外務委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会において11月7日 に、更に外務委員会において、11月8日、13日 に質疑が行われ13日に質疑を終了したとされた。協定の承認案件は11月15日に外務委員会で、11月19日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本維新の会; 希望の党」、反対会派は「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム; 日本共産党」であった。
協定承認案件の衆議院通過を受けての各紙は、朝日新聞は社説で「衆院の審議で政府側は『日米双方にとって、ウィンウィンかつバランスのとれた協定』といった主張を繰り返し、野党が求めた資料提出にほとんど応じなかった。誠実さに欠ける対応が続き、合意をめぐって浮かんだ数々の疑問点は、解消されていない。」とし、東京新聞の社説は「肝心の自動車問題で不透明さが際立つ。