防災建築街区造成法
○防災建築街区造成法(昭和36年6月1日法律第110号)
(目的)
第一条 この法律は、防災建築街区における防災建築物及びその敷地の整備について必要な事項を規定することにより、都市における災害の防止を図り、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 災害 火災又は津波、高潮若しくは出水による災害をいう。
二 防災建築物 災害の防止上有効な性能を有する建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第九号の二に規定する耐火建築物(以下「耐火建築物」という。)及びその附帯施設で政令で定めるものをいう。
三 防災建築街区 次条第一項の規定により指定された街区をいう。
四 借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。