建築物
日本の法律用語としては建築基準法に定義があり、土地に定着する工作物(こうさくぶつ)のうち特定条件を満たすものが建築物とされる。
建築基準法第2条第1項第1号に定義があり、他の法律からも参照されている。この定義によると、建築物は土地に定着する工作物のうち、
屋根及び柱若しくは壁を有するもの(これに類する構造のものを含む。)
1.に附属する門若しくは塀
観覧のための工作物
地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設(鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。)をいい、建築設備を含む。建築設備は同条第三号に定義があり、土地に定着し建築物に設ける工作物のうち、電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備や煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。