収入印紙
1951年10月、川崎市警察本部は、通商産業省化学局の職員ら2人を郵便切手類売さばき所及び印紙売さばき所に関する法律違反で逮捕。勤務先から使用済みの収入印紙を盗み出してインク消しで変造、3-4割の値段で売りさばいていたもの。
「国内において事業者が行つた資産の譲渡等」について広く課税される消費税であるが(消費税法第4条第1項)、郵便局やその他の売り渡し場所で行われた収入印紙の取引については消費税が課されない(同法別表第一 四号イ)。それ以外の場所(金券ショップなど)での取引については、収入印紙であっても消費税が課されることとなる(もっとも、本体価格は額面よりは安い)。また金券ショップで買い取りの場合、買取価格に消費税が含まれているとして仕入れ控除の対象になるので、実質的に消費税の対象となるのは金券ショップの利ザヤぶんである。