警備員
防災センター(警備)に関わりある資格 テロ対策警備技能員 (民間資格) 防災センター要員講習 (国家資格) 自衛消防業務講習 (国家資格) 自衛消防技術試験(公的資格) 個人情報保護士 (民間資格) 防災士(民間資格) サービス接遇検定 (民間資格) サービス介助士(民間資格)
2号警備に関わる資格 上級救命講習
防災センター(設備)に関わりある資格 消防設備士(国家資格) 危険物取扱者(国家資格) 消防設備点検資格者(国家資格) 防火対象物点検資格者(国家資格) 防災管理点検資格者(国家資格)
防犯設備や防犯装備に関わりある資格 セキュリティ・プランナー(民間資格) セキュリティ・コンサルタント(民間資格) 防犯設備士(民間資格) 総合防犯設備士(民間資格) 防犯装備士(民間資格) 防犯装備士教育指導員(民間資格) 防犯診断士(民間資格)
救命救急に関わりある資格 普通救命講習(公的資格) 上級救命講習(公的資格) 応急手当普及員(公的資格) 応急手当指導員(公的資格) 赤十字救急法救急員(民間資格)
暴力団対策等に関わりある資格 不当要求防止責任者講習(公的資格)
防火・防災の管理業務に関わりある資格 防火・防災管理講習 (国家資格) 防火管理技能者(国家資格) 防火安全技術者 (国家資格) 防火・防災管理教育担当者(国家資格)
私服保安員に関わる資格 私服保安員検定(民間資格)
警備業の要件に関する規則第1条に規定されており、懲役5年以上、最高が死刑若しくは無期懲役となる重大犯罪を犯した者を指す。
集団的にまたは常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるもの。警備業の要件に関する規則第2条に規定されており、これらを犯すおそれがあると認めるに足る相当な理由がある者を指す。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条もしくは第12条の6の規定が定める、暴力的要求行為やみかじめ料要求の禁止、または同法第12条の4第2項の規定による指示、指定暴力団構成員へ発される暴力的要求行為禁止指示、を受けた者で、当該命令または指示を受けた日から起算して3年を経過しない者。
アルコール、麻薬、大麻、あへんまたは覚醒剤の中毒者。
心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定める者。
『施設警備業務の手引(上級)』
『警戒杖術』
『実践的護身術』
『刺股操作要領』
『小楯・大楯操作要領』
『警備員のための護身術(教本・DVD)』
『ポケット版警備員事故例集 1号・機械警備』
『ポケット版警備員事故例集 2号警備』
『ポケット版警備員事故例集 3号警備』
『ポケット版警備員事故例集 通勤災害』
以上全て、社団法人全国警備業協会発行。上記の参考資料・関連文献は一部の例外を除き、警備業者や警備員でない者でも、各都道府県の警備業協会で購入することができる。特に関係法令や関連諸規則などは改正などが行われることがあるので参考にする際には最新の版を参照するのが適切である(同じ書名の本でも、版ごとに記述や内容が異なっている場合がある)。なお、上記の参考資料・関連文献は業界団体が業界内部向けに出版している書籍であるという特性上、一般書店では入手できず、国立国会図書館にも収蔵されていないものがほとんどである。