琉球救国運動
琉球処分が断行されると、琉球側は士族代表を含め53人の署名で琉球指導層の意思として併合拒否の嘆願書を提出し、併合作業への協力の命令に対する拒否の姿勢を示した。
琉球指導部は併合によって、指導部と士族による抵抗では足りないと意識し、日本の官職についた者の首を刎ねるといった誓約書を作り、地方の間切(村)や島の下級役人も連帯を呼びかけた。それに呼応して各地方の島や村の役人も大衆に「日本人には協力をしない」との旨の血判書を作らせた。この不服従運動によって各地の役場が門を開くことができない状況となった。
1879年8月になると県政が施行できない状況を打破すべく、県令の鍋島直彬が強硬派である頑固党の役人をはじめとして各地の役人の拘束を進める。ひと月の間に三司官クラスの上級幹部から離島の下級役人に至るまで100人前後が留置所に捕らえられ、両手を縄で縛り、梁に吊るし、つえで殴るという拷問が行われ、悲鳴や鳴き声が数百メートル遠くまで響いた。琉球指導部は戦略の転換を迫られ、9月14日に拘束されている役人の釈放と県政への恭順を示す誓約書を県庁へ提出した。9月22日に浦添朝昭・富川盛奎は八等出仕に任命され、県庁顧問となるなど県庁内部に旧琉球政府の首脳の配置が進み、沖縄統治の中枢機関としての県庁の基盤が固まった。これをもって組織的な抵抗活動は表面上終焉を迎えた。
1879年9月の旧琉球政府指導部の恭順表明によって琉球における救国運動は地下活動となり、運動の主要舞台が清に移った。清で請願活動を行っていた幸地朝常は琉球処分の一報に接して、福州を離れ北京に移動したのち、天津にて3度にわたって李鴻章に直訴した。