仲裁法
第1章 総則(第1条―第12条)
法の趣旨(第1条)や「仲裁合意」「仲裁人」「仲裁廷」「主張書面」の定義(第2条)、法の適用範囲(第3条)、その他仲裁手続における裁判所の関与のあり方、民事訴訟法の準用や最高裁判所規則への委任など、総則的な規定が置かれている。
第2章 仲裁合意(第13条―第15条)
仲裁合意の対象や方式、仲裁合意の対象となった紛争につき民事訴訟が提起された場合の取り扱いについて規定している。
仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除いて、当事者が和解することができる民事上の紛争(離婚又は離縁を除く)を対象とする限り有効である(13条1項)。
仲裁合意は書面によってなされなければならない(13条2項)。
第3章 仲裁人(第16条―第22条)
仲裁人の数や選任方法、仲裁人の忌避手続や任務の終了原因について規定されている。
第4章 仲裁廷の特別の権限(第23条・第24条)
「自己の仲裁権限の有無についての判断」(第23条)、「暫定措置又は保全措置」(第24条)など、仲裁廷の特別の権限について規定されている。
第5章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理(第25条―第35条)
仲裁手続についてのルールに関する諸規定が置かれている。
第6章 仲裁判断及び仲裁手続の終了(第36条―第43条)
仲裁判断をする際、又は仲裁手続を終了する際に問題となる処理のルールが規定されている(準拠すべき法、仲裁廷の議事決定方法、和解との関係、仲裁判断書など)。
第7章 仲裁判断の取消し(第44条)