音楽レコードの還流防止措置
レコード会社が日本国外で発売する商業用レコードに「日本販売禁止」「日本国内頒布禁止」などの表示を行い、国税庁に対して輸入禁止を申し立てるタイトルを申告することで、当該タイトルの商業用レコードを日本国内へ輸入する行為が現地での発売日より一定期間禁止される(この「一定期間」は、政令により「4年間」と定められている)。申告されたタイトルのリストは、日本レコード協会のサイト上で公開されている。
但し、法律上にそうした要件が明記されている訳ではなく、今後環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)により、欧米の大手レコード会社による訴訟が日本国政府に提起された場合(投資家対国家の紛争解決、ISD条項)には、条件が廃止される危険性が指摘されている。
2004年(平成16年)12月に決定した『税関手続ガイドライン』では、国会審議での指摘を踏まえて「申告対象は原則、日本国内で最初に発行されたタイトルに限る」ことになった。