マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ
」という日本政府の主張を紹介し、13パーセントという情報の出所が不明である点に同意しつつも、児童買春の実態が把握されず、日本政府の取り組みも不十分という意見を紹介した。
行政学者で長野県立大学グローバルマネジメント学部教授の田村秀は、この発言について、「国連の特別報告者が発言したとなれば、本当なのだろうと思ってしまう」、「データの根拠を示すことは、データを使う側として最低限のエチケット」、「こんなことが許されていいのか」、「客観的データを示すことはどんな場合であっても必要不可欠」、「データの出所がはっきりしないようなものを、国連という権威ある機関に関わる人間が軽々に使うべきではない」、「卑劣なこと」などと厳しく批判している。
その一方、児童買春すれすれのビジネスに警察の摘発がほぼ追い付かないという事実に関して触れる専門家も少ないがいた。彼女の主張する「裏オプ」という隠語の元に行われている女子高生売春についての取材書籍が、ブキッキオの来日から3年後に発行された。ブキッキオ離日後、女子学生をとりまく金銭的環境は新型コロナウイルスのためにますます厳しくなり売春を余儀なくされた学生はいなくなっていない。