学校教育
職業能力開発促進法に基づく公共職業能力開発施設は、学校教育ではなく職業訓練のための施設であり、学校とは全く異なる性格のものであると位置付けられている。公共職業能力開発施設が学校教育と明確に区別されるようになったのは、以下のような経緯があったからである。
1990年代終わりの不況と18歳人口減少は専修学校の学生確保を困難とし、さらに、1997年(平成9年)には職業能力開発促進法が改正されて新たな公共職業能力開発施設として職業能力開発大学校を、国が設置できるようになったことが、さらに問題を大きくした。
そこで全国専修学校各種学校総連合会は、『公共職業能力開発施設と専修学校等の学校教育との重複は官による民業の圧迫。役割分担を明確にすべき』と主張し、文部省、労働省、議員連盟に強い働きかけを行った結果、1998年(平成10年)に文部省と労働省は、学校教育と職業訓練は重複を避けるとの合意を公表するに至った。さらに同年に文部省は各都道府県教育委員会に対して、「職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校等の職業能力開発施設は、労働省所管の職業能力開発促進法に基づく訓練施設であり、学校教育法に基づく「学校」とは、全く異なる性格の施設である。(中略)生徒が職業能力開発施設と学校とを混同することのないよう御配慮願いたい。」と通知している。
農業大学校は農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であり、学校教育とは異なる位置付けであるが、近年、多くの施設が専修学校専門課程の認定を受けたことにより、該当する施設は専修学校と位置付けされている。
一般に、大学校と称する施設に一定の位置付けはなく、学校教育法には大学校の規定がない。しかし「○○大学校」と称する専修学校が多く存在し、これらは学校教育と位置付けされる。
また省庁大学校の中には、大学の学部または大学院に相当する教育を行うものと、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した施設があり、これらの施設を卒業または修了すると、学士、修士、または博士の学位授与を受けることができる。