故安倍晋三国葬儀
立憲民主党代表の泉健太は、2022年7月14日、「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」との談話を発表したが、7月22日に容認の立場を一転。「根拠法に乏しい、基準がないということも含め、政府に説明や国会審議を求めてきたが何もない。今回の決定には賛同しかねる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
日本共産党政策委員長の田村智子は、同年7月22日の記者会見で「なぜ国葬を行うかの理由も示さず閣議で決めてしまうやり方も含め、全く賛同できない。弔意の押し付けにもつながる」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。同党は「国葬は安倍政治の賛美・礼賛にあたる」「法的根拠がない」「国民を分断するもの」「改憲や大軍拡を推進する足場固めとなる」として一貫して反対意見を表明している。
れいわ新選組代表の山本太郎は、同年7月15日の記者会見で「安倍政権の政策的失敗を批判することも憚れる空気を作り出し、神格化されるような国葬を行うこと自体がおかしい」と述べ、国葬実施に反対の意見を表明した。
社会民主党は、同年7月22日に「国葬は憲法が保障する「内心の自由」に抵触するものであり、法的根拠もない」として国葬実施に反対の意見を表明するとともに、同日に内閣総理大臣官邸前で行われた国葬反対デモに、党首の福島瑞穂が参加した。
各地の弁護士会(東京・神奈川・群馬・京都・静岡県・兵庫県・第二東京・長野県・山口県)や、日本民主法律家協会・自由法曹団などの弁護士・法律家団体は、いずれも法的根拠の問題や思想・良心の自由の侵害を理由に、国葬に反対する声明を相次いで発表している。
新日本婦人の会は同年7月22日、「安倍元首相の礼賛、国民への弔意の強制につながる」として、国葬に反対し中止を求める抗議書を岸田文雄首相に提出した。
主婦連合会は同年7月22日、「法的根拠もなく、国会での議論も国民への説明もなされず、多額の国費を投入して国葬を行うことが、何故民主主義を守ることになるのでしょうか」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
日本子どもを守る会は同年7月25日、「9月27日は平日であり、学校現場では『臨時休校』あるいは『服喪の時間』などの措置が取られることが予想される」「弔意の強要が行われた場合は、内心の自由を侵し、憲法および子どもの権利条約にも違反する」と述べ、国葬に反対する声明を発表した。
日本自治体労働組合総連合は同年7月25日、「そもそも、日本国憲法にそぐわないとされた『国葬』を、法的根拠もなく閣議決定によって決めること自体許されるものではない」と述べ、国葬の閣議決定撤回、中止を求める声明を発表した。
全日本民主医療機関連合会は同年7月25日、「国葬となれば安倍氏への弔意を国民に強制することにつながるおそれがある」「コロナ禍において貧困が加速し、物価高により国民生活が圧迫されるなか、一政党に属する一国会議員の葬儀に巨額が投入されることはあってはならない」と述べ、国葬の閣議決定の撤回を求める声明を発表した。
ポーランド - ヘンリク・コヴァルチク(英語版)副首相兼農業・農村開発相
ポルトガル - エドゥアルド・フェロ・ロドリゲス(英語版)前共和国議会議長
マルタ - イアン・ボージュ(英語版)外相
南アフリカ共和国 - リンディウェ・シスル(英語版)観光相
ミャンマー - ソー・ハン駐日大使
メキシコ - マルセロ・エブラル(英語版)外相
モルディブ - アブドッラ・シャーヒド外相アハメド・カリール外務担当国務大臣(元駐日大使)、ハッサン・ソービル駐日大使及びモハマド・アミートゥ・アハメド・マニック副大使が随行
モルドバ - ナタリア・ガブリリツァ首相
モロッコ - アジズ・アハヌッシュ首相
モンゴル - ロブサンナムスライ・オユーンエルデネ首相
ヨルダン - アブドゥッラー2世国王
ラオス - ソーンサイ・シーパンドーン副首相
リトアニア - ギエドレ・バルチーティーテ(ドイツ語版)官房長官
ルクセンブルク - グザヴィエ・ベッテル首相
ルーマニア - ニコライ・チューカ首相
レソト - モエケツィ・マジョロ首相
欧州連合 - シャルル・ミシェル欧州理事会議長
国際オリンピック委員会 - トーマス・バッハ会長
国際連合 中満泉 - 国際連合事務次長兼軍縮担当上級代表 水鳥真美 - 国際連合事務総長特別代表兼国連防災機関長 白波瀬佐和子 - 国際連合事務次長補兼国際連合大学上級副学長 目時政彦 - 万国郵便連合国際事務局長
上皇使(岩井一郎上皇侍従)と上皇后宮使(岡良介上皇侍従)による拝礼が行われた。
2022年7月21日、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」のメンバーなど50人は、「法的根拠がない」などの理由で、国葬のための予算の執行などの中止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。なお、この申し立ては9月22日付で最高裁判所が特別抗告を棄却したことにより、却下が確定した。
同年7月22日朝、「許すな!憲法改悪・市民連絡会」など都内で活動する11の市民団体は内閣総理大臣官邸前で、国葬に対する抗議集会を開いた。参加者は約200から400人。社会民主党党首の福島瑞穂も参加し抗議した。これは主に、国葬の実施によって弔意が強制されること、そして費用に税金が使われることへの反発だった。
同年8月17日、東京都新宿で参加者1,200人に上る反対デモが行われた。憲法学者の飯島滋明は「安倍首相は偉い。だから、皆、黙とうせよ、喪に服せ。これが民主主義でしょうか?これは全体主義です。そんなことは決して、認めることはできません」と述べ、作家の落合恵子は「国葬をもってして、旧統一教会と政治家の癒着にもフタをするつもりなのか?誰かの死を利用することは、最悪です。醜悪です」述べた。
同年8月19日、国会前で市民団体主催による反対デモが行われた。1,200人が参加し、社民党党首の福島瑞穂、立憲民主党の阿部知子、日本共産党の山添拓がそれぞれスピーチした。
国葬の当日以外では、上記との重複を除き以下の慰霊祭・献花式等の追悼行事が催された。
令和4年(2022年)7月8日〜7月18日、奈良県大和西大寺駅前の事件現場近くに遺影と献花台を設置。10日間で10万人以上が献花に訪れた。海外メディアの取材に対し、板垣退助の玄孫・髙岡功太郎は、「歴代最長政権とは、客観的な尺度で申し上げると、日本の憲政史上、最も長く国民から支持され、国民から愛された首相と言える」と語り「憲法改正に真剣に取り組まれたお姿は、我々国民の希望の光であった」と評価した。さらに明治維新以降連綿と培われた日本の議会政治の歴史を述べ「安倍先生の国を思う精神が、この様な言論を封殺する暴力によって失われることがあってはならない」と述べた。
同年7月17日、岐阜県岐阜公園の板垣退助銅像前において、一般社団法人板垣退助先生顕彰会らにより「板垣退助岐阜遭難140年祭」ならびに「安倍晋三元総理を追悼する献花式」と題し慰霊の神事が行われた。岐阜護國神社の宮司が祝詞を奏上し、板垣退助の玄孫・髙岡功太郎をはじめ有志らが玉串を捧げた。髙岡氏はメディアの取材に対し「国葬云々の議論が出ているが、今、日本は国難の渦中にある。