東京都立大学 (1949-2011)
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先端科学研究科 工学研究科から多少の専攻移管を検討中
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総合都市研究科 都市・政策システム(都市科学)【都市政策大学院】 社会デザイン(社会学、社会福祉学) 空間デザイン(建築学)
9月30日、文科省大学設置審が5つの留意事項をつけて新大学開設を認可した。このとき申請内容から経済学コースは完全に消滅した。留意事項には「設置者及び各大学間の連携を十分図り」などとあった。 10月7日、東京都立大学総長茂木俊彦が「新大学設置認可答申を受けて」と題した声明文の中で「東京都は留意事項と大学の意見を真摯に受け止め改善の努力を行うべき」 という主旨の意見表明をした。新大学開設が既定化された後も、抗議活動は収束することはなかった。 10月13日、近代経済学グループ16名中15名が新大学への就任承諾書提出を拒否した結果、21世紀COEプログラム「金融市場のミクロ構造と制度設計」を返上する事態となったことが発表された。 10月19日、東京都庁大会議室で開かれた首都大学東京をサポートする組織の設立総会の祝辞の中で、石原慎太郎東京都知事が「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ。」と発言する。 石原知事は経済学部のCOE返上問題について「一部のバカ野郎が反対して(COEの)金がでなくなったが、あんなものどうでもいい」と発言している。
2005年 3月31日付で、東京都立大学総長の茂木俊彦は任期を満了し、歴代総長最後の職を終えた。人文学部では、文学科英文学専攻では折島正司、末廣幹、高見健一がそれぞれ青山学院大学、専修大学、学習院大学に移籍した。
2月6日、「東京都立大学」が名称公募では最多だったが、管理本部は新大学名として首都大学東京を発表。 2月28日、日比谷公会堂で「東京都の大学改革を考えるシンポジウム」が金子勝等を招き開催され、約1800人が参加した。 3月19日、都文教委員会で「現大学の評議会、教授会と協議し妥協することは構造的にありえない」と管理本部が発言した。 3月31日付で、国際文化コースへの統合が決定された人文学部文学科英文学専攻では英語学会会長(当時)の中島平三が学習院大学に、仏文学専攻ではレヴィナス論の合田正人が明治大学に移籍した。経済学部では労働経済学の神林龍が一橋大学に、応用ミクロ経済学の大瀬戸真次、畳谷整克がそれぞれ東北大学、神戸大学に移籍した。 4月7日、就任意思確認書(就任承諾書)未提出だったCOEグループに見切りをつけた管理本部が、経済学コース設置見送りを発表。既に移籍が決定した者を含めた近代経済学グループ16名中15名が新大学への就任承諾書提出を拒否した。 6月23日、首都大学東京非就任者の一部によって「首大非就任者の会ウェブサイト」(kubidai.com) が開設された。ただし、同会の会員、運営者等は一切明らかにされていない。 7月3日、文科省大学設置審が新大学早期認可を見送った。これは、就任承諾書非提出者が25名にのぼったことにより、4月の設置申請提出内容と7月の設置申請提出内容との間に大きな変更があったためである。 8月3日、4大学教員声明呼びかけ人会より「新大学を巡る危機的状況に対し、全ての関係責任者に緊急対応を求める」との声明が出された。
都立大総長のうち、公立大学協会会長を兼務した者を以下にまとめた。