消費者金融
韓国では、業界1位の「ラッシュ・アンド・キャッシュ」(在日韓国人が設立)、業界2位の「三和マネー」(三和ファイナンスの韓国子会社)の日系消費者金融業者で、業界シェアの半分以上を占める。100パーセントを超える金利での貸付や、ヤミ金融業者の横行、厳しい取立てが行われていたため、日本同様社会問題化している。上限金利は段階的に引き下げられ、現在では24%となっている(2018年2月8日現在)。上限金利が日本より高いため、上限金利引き下げで経営が厳しい日本の消費者金融業者が韓国に進出を検討中といわれている。イメージの悪い消費者金融専業事業者が、貯蓄銀行を買収して間接的に消費者金融市場に参入する動きがある。かつてのKCカード、会社分割後のJトラストカード)、SBI、オリックスなど日本の金融会社が貯蓄銀行を買収している。
信販及びクレジットカード会社の融資については、該当会社のWikipedia記事またはローンカード記事を参照のこと。
法的整理により倒産(破産・民事再生法申請・会社更生手続き中)した企業は★印、M&Aなどにより他社と合併あるいは消滅した企業は☆印を便宜上付記。
コムレイド(旧ティーシーエム) (関東財務局長 第01341号) - 2009年(平成21年)10月にアイフルより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
クラヴィス★(旧タンポート←クオークローン←ぷらっと←リッチ) - 2009年(平成21年)4月1日プロミスより譲受。2012年1月に株式が第三者の消費者金融会社バッカスに譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。2012年(平成24年)7月に破産。
咲永 (旧フロックスカード←セシールクレジットサービス) - 2009年(平成21年)4月1日プロミスより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
サンライフ - 2009年(平成21年)4月1日プロミスより譲受。同年7月に同名の新法人に分割し、旧法人をネオラインホールディングスに改組。2012年5月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
集客のために、多くの会社がキャッチフレーズを決めている。「返済を計画的にしましょう」、といった表現がされているものが多く、CM内で使われているのもあれば、店頭で使われているのもある。
武富士 「¥shop (エンショップ)」
アコム 「はじめてのアコム」→「ちゃん〜とアコム」(2009年3月から現在は再び「はじめてのアコム」が使用されている)
プロミス 「きいろいかんばんプロミス」→「相談できる。」→「約束よ」→「チェックしてプロミス」→「マネーにもマナーを。」→「あなたの「いま」へ、まっすぐ。」→「パッと! ピッと! プロミス」→「あなたに いいねを プロミス」
ポケットバンク(三洋信販) 「タラララッタラ〜♪」→「まじめにきちっと。」→「ポケットに、おさまる計画を。」
レイク(新生フィナンシャル) 「事前にしっかりチェックしよう!」→「フレッシュ計画!」→「ご利用計画にも余裕を。」→「余裕のある返済計画を。」→「あなたらしくを、新しく。」→「あ、新時代。」(レイクALSA)
ディック - 「話せる! ディック。」→「あなたに、グッドバランス。」
しんわ - 「あんしんはしんわ。」
アイフル - 「どうする? アイフル!」→「わかってるぅ〜 アイフル」→「愛がいちばん。アイフル」
トライト - 「ファイト! ファイト! トライト!」
エイワ-「笑顔で話せる。」「お客様第一のエイワ。」
2006年(平成18年)12月13日の第165回臨時国会において、「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、12月20日に公布、段階的に施行されている。2010年(平成22年)の6月18日に全条文が施行された。また、この改正の最終期限をもって出資法の上限金利は年率20%となり、みなし弁済規定は廃止された。しかし、施行期間の最終期限までグレーゾーン金利が残ることについては批判がある。また、施行から2年半以内に出資法及び利息制限法に基づく金利規制のあり方について所要の見直しを行う「見直し規定」が定められている。みなし弁済規定の廃止、新規参入や融資額などの規制強化、罰則などの強化が行われる等、詳しい改正の内容については貸金業法参照のこと。
2007年(平成19年)には早くも影響が現れており、優良顧客を確保するために大手消費者金融・大手商工ローンは、新規の顧客について銀行系消費者金融と同じ水準まで上限金利を引き下げ、審査を厳しくして融資先の絞込みを行った。また、多くの業者で貸し付けできる年齢の上限が70歳未満となり、既存顧客でも70歳に達していると新規の借り入れができなくなった。
「通常、貸出残高と回収実績の両方について厳しいノルマが課せられ、達成できないと支店(通常支店長一人と部下二、三人)で連帯責任を取らされる場合も多い。」と言われる消費者金融の業態にも変化が現れている。
東京新聞・商工ローン問題取材班『商工ローン-地獄への落とし穴-』 リム出版新社 1999年(平成11年)ISBN 4-89800-129-7
今瞭美 (著)、尾田真言(解説)『サラ金トラブル』 NCコミュニケーションズ 2001年(平成13年)ISBN 4817580119
宇都宮健児『消費者金融 実態と救済』 岩波書店 2002年(平成14年)ISBN 4004307791
三宅勝久『サラ金・ヤミ金大爆発 亡国の高利貸』 花伝社 2003年(平成15年)ISBN 4763404075
岡崎昂裕『自己破産の現場』 角川書店 2003年(平成15年)ISBN 4047041327
溝口敦『武富士 サラ金の帝王』 講談社 2004年(平成16年)ISBN 978-4-06-256839-5
須田慎一郎『下流喰い 消費者金融の実態』 筑摩書房 2006年(平成18年)ISBN 4-480-06325-0
ネットカード★(旧GMOネットカード←オリエント信販) - 2017年(平成29年)11月に破産。2019年(令和元年)6月破産手続きが完了し解散。
エヌシーキャピタル
一方で、生き残った消費者金融業者は経営の合理化や強固な基盤の樹立、そして社会的な信頼回復に積極的に努めたことで、民放各社は徐々に規制を緩和するようになり、深夜時間帯を中心に再び消費者金融業者のテレビCMが放送されるようになっていった。
1990年代に入ると自動契約機の登場に合わせて、一定の知名度を持つタレントや外国人スポーツ選手らが挙って出演するようになり、“お金に困った → 自動契約機へ行こう・電話しよう”という単純明快な作品が大量出稿されるようになった。消費者金融と関わったことのない視聴者に対して、消費者金融に対する暗いイメージの払拭を図ることにある程度成功したと見られる。実際に、アコムが制作した「むじんくん『宇宙 限定モデル』篇」は全日本シーエム放送連盟(ACC)主催のCMフェスティバルでACC賞を受賞するなど、業界の枠を超えて注目を集めた。
ただ、消費者金融各社とも競って自動契約機のCMを大量に出稿したことで、安易に借金できるような風潮を生み出したことに対する批判の声も高まっていった。そこで消費者金融各社は、1990年代後半には自動契約機に関するCMの放映を控えるようになった。例えばアコムでは、CM中に映っていた「むじんくん」の広告看板から「むじんくん」の文字だけを消したり、CM演者が歌っていた「ラララむじんくん、ラララむじんくん」のフレーズを「ラララララララ、ラララララララ」としたりするなどした。
大手・準大手の消費者金融の多くは契約を行っていない者に対して、ダイレクトメールや電子メールでの融資勧誘は一切行っていない。
これらやその関連会社を名乗って一方的に送りつける(広告物を無断使用し電話番号などを書き換える)ダイレクトメールや電子メールはまず偽物と思ってよい。融資詐欺(貸します詐欺)の可能性が高い。
ただし、電話営業については、既存の契約者を対象に行われる場合がある。
電子メールについては、消費者が会員となっている各種サービスサイト(ポイント交換サイトのGポイントやネットマイル、まぐまぐ、プロバイダのセールス情報など)の公式メールマガジンを介して消費者金融の申し込みを勧誘する内容(アフィリエイト)があるが、これは公式な内容であり、虚偽の融資詐欺には含まれない(メールマガジンが不要であれば、会員がメールマガジンの配信元のサイトで配信停止手続きをするか退会する必要がある)。
かつては全国各地にサラ金業者だけが多数入居する、いわゆるサラ金ビルというものが存在した。しかし景観上の問題や、借金を煽るという理由、大手もしくは準大手の業者以外は2000年代以降廃業や合併が相次いだこともあり現在はあまり見られなくなった。有名なサラ金ビルとして、札幌市豊平区平岸の、藤井ビルなどが挙げられる。かつてこのビルには地場金融のアースやパスキー、アコムなど大手・準大手金融が多数入居しており、サラ金ビルとして全国的に有名であったが、現在はアコムなど3社のみとなっている。
三洋信販は2010年(平成22年)にプロミスが吸収合併し法人格が消滅した。また、「レイク」の商標と店舗網などは2011年(平成23年)10月1日から親会社の新生銀行が承継し、銀行カードローンへ鞍替えして新規展開が行われる(それまでのレイク契約者は「新生フィナンシャル カードローン」として新生フィナンシャルと契約が継続する)。
また、アコムは三菱東京フィナンシャルグループ(現三菱UFJフィナンシャルグループ、MUFG)との業務提携を経て2008年(平成20年)12月にMUFGの連結子会社となり(上場は維持)、プロミスも三井住友フィナンシャルグループ (SMFG) との業務提携、三洋信販の吸収合併を経て、2012年(平成24年)4月にSMFGの完全子会社となった上で同年7月に商号をSMBCコンシューマーファイナンスに変更(サービス名称は「プロミス」を維持)しており、経営破綻した武富士を除くと、2012年時点で現存する専業大手で独立系であるのはアイフルのみとなっている。
専業大手及び専業大手の子会社。
TFK(前:武富士)★ (関東財務局長 第00020号、従来の消費者金融事業は吸収分割のうえ日本保証が承継)
アコム (関東財務局長 第00022号)
SMBCコンシューマーファイナンス (関東財務局長 第00615号) 三洋信販☆ (福岡財務支局長 第00015号)
アイフル (近畿財務局長 第00218号) ネットワンクラブ☆ (東京都知事 第29729号) idクレジット☆ (東京都知事 第29730号)
引き下げ反対派の主張の例としては以下のようなものがある。
多重債務者を標的にするヤミ金融の増加に対しては、刑事罰の強化で対処すればよい。金利をどのように設定するかは無関係である。
自由経済社会において、国家が金利の上限(つまり統一価格)を決めることは問題がある。
金利の上限を決めることは供給を絞ることであり、供給を絞ればあぶれた需要者は破産やヤミ金融に追い込まれる。
消費者や個人事業主など、目的や金額の多寡も異なるのに一律に金利を定めるのは妥当でない。
グレーゾーン金利は法的に不安定であるから解消されるべきである。しかし、経済への影響を最小限にとどめるために出資法の29.2%、またはそれに近い金利に合わせることで解消すべきだ。
引き下げ賛成派の主張の例としては以下のようなものがある。
ヤミ金融は規制を強化すれば減少する。規制を強化しないで金利を引き上げる口実にするのは誤り。
ヤミ金融は、出資法の上限金利が現在より高い頃にもはびこったことがある。ヤミ金融と金利の問題とは切り離して考えるべきである。
一律の高金利を維持することは、ローリスク層に貸し倒れリスクを転嫁している状態である。
「借りられない人」は新たな貸し出しを受けて借金を増やすより、債務整理に取り組むのが望ましい段階であることも多い。
債務整理、過払い請求をした人だけが利息制限法の恩恵を受けられる状態は不公正である。
緊急時の資金等は社会保障制度、セーフティーネットの充実等で公的に対応すべきである。
参考 ヤミ金融対策について、日弁連は次のような提案をしている。
クロスシード★(旧:ネオラインキャピタル、かざかファイナンス、ライブドアクレジット、ロイヤル信販) (関東財務局長 第00028号) 2012年1月31日貸金業を廃止、2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。2016年1月破産手続きが完了し解散。 SFコーポレーション★(旧:三和ファイナンス) - 2008年(平成20年)9月17日 に子会社化。2011年8月に破産。
ギルド(旧ヴァラモス←トライト←ハッピークレジット・信和・山陽信販)(近畿財務局長 第00728号) - 2009年(平成21年)10月にアイフルより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
アペンタクル(旧ワイド)(関東財務局長 第00271号) - 2009年(平成21年)10月にアイフルより譲受。2012年1月に株式が第三者に譲渡されネオラインホールディングスの子会社から外れる。
この問題について、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との意見があるが、他方、識者からは「みなし弁済は、利息制限法に違反する無効な弁済を「例外的に有効な弁済とみなす」として特典を与えるものであるから、厳しい基準をクリアしなければならないのは当然」「刑事罰の不存在に乗じて、貸金業者が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2%という出資法上限金利(かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利)は、英米を除く先進国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。現在、この議論はみなし弁済規定が貸金業法完全施行時に廃止されることで一応の決着を見ている。
最高裁第二小法廷判決 平成16年(受)第1518号 貸金請求事件(2006年(平成18年)01月13日) において、利息制限法以上の金利の支払いについて、「期限の利益喪失条項」などで事実上の強制がなされた場合、みなし弁済の要件を満たしていないとされた(シティズ判決)。続いて1月19日に最高裁第一小法廷、1月24日に最高裁第三小法廷において同様の判決があり、3つの小法廷で判断が一致した。これら一連の判決によってみなし弁済の成立する余地はほぼなくなり、これを受けて、金融庁は、貸金業規制法の施行規則を改正し、契約書・領収書に「期限の利益喪失条項」は利息制限法の利率を超えない範囲においてのみ効力を有すると記されることになった。