耐空証明
日本の国籍を登録された航空機については、国土交通省で定める基準に基づき国土交通大臣が認定する。
航空機が飛行で使用される場合には、原則として耐空証明検査を受けて、安全性及び環境保全の為の技術上の基準に適合すると認めた場合のみに耐空証明書が交付される。耐空証明書の有効期限は1年で毎年更新が必要である。ただし、航空運送事業(航空運送事業者)で使用される航空機については国土交通大臣が定める期間となる(航空運送事業者が作成し、その後、国土交通大臣の認可を受けた整備規程に従い航空機が整備され、安全性・環境適合性が確保されていると認められる場合、有効期間が整備規程の適用を受けている期間とされる)。また、航空機は有効な耐空証明を所持して、そこで指定された航空機の用途と運用限界の範囲内でなければ航空の用(飛行)に供してはならないと航空法第11条で定められている。
耐空証明は航空機を飛行させるために必要な証明であるが以下の例外がある。
国土交通大臣の許可を得た試験飛行(航空法第11条1項但書)
自衛隊機(自衛隊法第107条)
在日米軍機(日米地位協定)