ジョイント・ストック・カンパニー
他方、アメリカでは、会社法制上、株式会社(corporation)とは完全に区別された企業形態である。
このように、「株式会社」と一応区別される「ジョイント・ストック・カンパニー」も、概念的に(あるいは、理念上)「株式会社」に含まれると考える見解も存在する。ただし、日本の株式会社はもとより、イギリスにおいて一般的に「株式会社」に相当する株式有限責任会社(company limited by shares)や、アメリカにおいて一般的に「株式会社」に相当するコーポレーション(corporation、特にstock corporationやbusiness corporation)とも異なった企業形態である。したがって、ジョイント・ストック・カンパニーが概念上「株式会社」に含まれるかどうかは、「株式会社」の本質論によって決まるとしても、少なくとも、「ジョイント・ストック・カンパニー」と「株式会社」は同一の概念ではない(#日本語訳も参照)。
アダム・スミスが『国富論』の中で批判したとされる“株式会社”制度も、実際に言及されているのは「Joint stock company」であって、今日において株式会社と訳される「company limited by shares」や「stock company」ではない。ただし、その特徴として株主の有限責任制が挙げられている。国富論におけるjoint stock companyに対する批判は、所有と経営の分離の弊害に関するものである。それは、株主と取締役が双方とも無責任な行動をとる(すなわち、株主は会社の業務については知ろうとせず、取締役には他人の金であるので怠慢と浪費がはびこる)ことにより生じる事態を指摘したものであり、南海泡沫事件からそれほど経っていない時期の状況を反映している。