18歳選挙権
2007年(平成19年)の第1次安倍内閣において憲法改正国民投票法案が国会に提出された際、かねてから選挙権年齢を18歳以上に引き下げる意向を持っていた野党第一党の民主党の強い意向により、国民投票では投票権を有する国民は18歳以上との規定を設けた修正案が成立し、附則で公職選挙法の選挙権年齢の18歳以上への引き下げの検討が盛り込まれるようになった。国民投票権について、選挙権の年齢を18歳以上に引き下げるまでは、暫定的に20歳以上のままとした。国会審議の中では、「かつては21歳選挙権が世界的な趨勢だったが、1970年(昭和45年)前後に各国で憲法改正等があり、18歳選挙権を取る国が増えた。」「現時点(2007年)で世界の186ヶ国中、162ヶ国で18歳選挙権が保障」などの発言があった。
8年後の2016年(平成28年)から選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が2015年(平成27年)6月4日に衆議院で全会一致で可決、同年6月17日に参議院でも全会一致で可決され、成立した。日本で選挙権年齢が拡大されるのは、選挙権年齢が25歳以上から20歳以上に引き下げられて完全普通選挙が導入された1945年(昭和20年)以来71年ぶり。選挙権年齢の拡大により、18歳・19歳の選挙運動も解禁となり、少年法に絡んで未成年者が連座制の適用となる悪質な選挙違反に関与した事件について「その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合」の逆送規定が盛り込まれた(公職選挙法附則第5条)。2022年4月1日に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると、2022年4月1日に成人年齢が20歳から18歳に引き下げられると、この規定は公職選挙法附則第5条から少年法第63条第2項に変更となった。