日本中毒情報センター
茨城県つくば市と大阪府箕面市に、それぞれ一般市民向けと医療機関向け、賛助会員向けの3回線を開設。つくばでは9時から21時、大阪では24時間体制で電話を受け付ける。一般市民向けは情報料無料(通話料金は別途)、医療機関向けは1件あたり2000円の情報料が必要となる。このほか、自動音声応答によるたばこ誤飲専用ダイヤルがある。
2016年度の統計では、受信件数は34,201件(このほか「たばこ専用自動応答電話」6,956件)で、患者の年齢層別では5歳以下が77%を占めた。5歳以下の起因物質別分類では化粧品が最も多く、たばこがこれに次いだ。
電話番号は公式サイトを参照。
1977年(昭和52年)、日本中毒情報センター設立に向けて、日本救急医学会に中毒小委員会が設置された。約10年の準備期間を経て1986年(昭和61年)7月24日、厚生大臣の設立認可を得て、財団法人日本中毒情報センターを設立した。本部事務局は東京都港区に置いた。
発足時は、救命救急センターを中心とした救急医療体制が整備されつつあり、中毒の治療部門の新設は不要とされた。また、分析センターの設置は、救命救急センターとの関連の中で考慮するのが合理的とされた。このような背景から、情報部門のみに特化した最小限必要なシステムとして、日本中毒情報センターが設立された。
同年9月9日より、大阪府と茨城県の2か所で中毒110番の運営を開始。「大阪中毒110番」は直接運営、「つくば中毒110番」は、財団法人筑波メディカルセンターへの委託事業(2001年8月1日より直接運営に移行)で、両センターで交代制により24時間体制の情報提供を行った。
1994年(平成6年)12月12日より、大阪中毒110番、1996年(平成8年)3月1日からは、つくば中毒110番でダイヤルQ2を導入し、情報提供を有料にした。2006年(平成18年)9月9日からはダイヤルQ2を廃止し、一般向けの情報料を無料にした。2012年(平成24年)には内閣総理大臣の認定を受け、公益財団法人に移行した。