アメリカ合衆国憲法修正第16条
「ポロック対農夫貸付信託会社事件」判決で、最高裁は1894年法の下に資産由来の所得に対する税というある種所得税は憲法に違背して分配されない直接税であると裁定した。判決は、「資産由来の所得」にたいする税金は「所有しているという理由で資産」に課される税金として取り扱われるべきであり、それゆえに分配を要求すべきであると理由付けた。この理由付けは、土地から上がる賃料や株式から上がる配当などは、「所有しているという理由で資産」に掛かる税金がその資産に負うのと同じ方法で、収入を生む資産に負っているということだった。
このことは、ポロック以後、(直接税として)賃金に掛かる所得税が人口に比例して分配を要求されない一方で、利子、配当および賃料収入に対する税金は人口に比例して分配されなければならないことを意味していた。ポロック判決によって、「収入源」(例えば資産対労働者など)が、その収入に課される税金は「直接税」であるか(従って人口に比例して分配されなければならない)、あるいは「間接税」であるか(合衆国全土で均一に課されるだけ)を決定することに関わってくるようになった。
(3)非身体的損傷に対する報償に課される所得税は、回復が「人的資本」の復旧であるかによらず間接税であり、それ故にこの税は人頭税あるいは他の直接税が人口に比例してのも州に分配されなければならないとしている憲法第1条第9節の要求を犯していない。(4)非身体的損傷に対する報償に課される所得税は、あらゆる関税、付加金および消費税が合衆国全土で同一あることを要求する憲法第1条第8節を犯していない。(5)国家主権による免責特権の原則の下で、国税局はその名前で告訴されることはない。と判決を下した。
判決は、「連邦政府は実際にそうではないものを収入とすることはできない。...修正第16条だけでなく、第1条第8節第9項を含む憲法の権限内において行動する限り、あるものを収入と「分類し」それに課税できる」と述べた。判決では、マーフィーはその主張する税の払い戻しの権利が無く、報酬が「修正第16条の意味するところである収入ではない」場合でも、彼女が受け取った個人的損傷の報酬は、「憲法第1条第8節の下での連邦議会の課税権限の範囲内にある。」と裁定した。
2008年4月21日、最高裁は上訴裁判所の判決を再審理することを拒否した。
ミズーリ州 (1911年3月16日)
メイン州 (1911年3月31日)
テネシー州 (1911年4月7日)
アーカンソー州 (1911年4月22日、一旦否決)
ウィスコンシン州 (1911年5月16日)
ニューヨーク州 (1911年7月12日)
アリゾナ州 (1912年4月3日)
ミネソタ州 (1912年6月11日)
ルイジアナ州 (1912年6月28日)
ウエストバージニア州 (1913年1月31日)
ニューメキシコ州 (1913年2月3日)
(必要数の36州による)批准は1913年2月3日にニューメキシコ州の批准で完了した。この修正条項は続いて次の州でも批准され、批准した州の総数は当時存在した48州のうち42州となった。
デラウェア州 (1913年2月3日)
ワイオミング州 (1913年2月3日)
ニュージャージー州 (1913年2月4日)
バーモント州 (1913年2月13日)
マサチューセッツ州 (1913年3月4日)
ニューハンプシャー州 (1913年3月7日、一旦1911年3月2日に否決)
次の州はその後も批准することなく修正を拒んだ。
コネチカット州
フロリダ州 (既に4分の3の州で批准された後で修正を否決)
ロードアイランド州
ユタ州
次の州は提案された修正を取り上げることが無かった。
ペンシルベニア州
バージニア州