筑波研究学園都市
つくばWANは、財団法人国際科学振興財団が運営している筑波研究学園都市の研究機関を結ぶネットワーク。大学や研究機関のスーパーコンピュータ等を10Gbpsの高速ネットワークで結び、計算機資源の相互利用による有効活用や高速ネットワークに関する共同研究を行うほか、大規模データベースの構築による知的資源の一体化などを目的としている。
外部接続としては、インターネット、SINET(学術情報ネットワーク)、JGN(研究開発テストベッドネットワーク)に接続している。
農林水産技術会議 事務局 筑波産学連携支援センター
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター
国立研究開発法人森林研究・整備機構 森林総合研究所
筑波研究学園都市建設法では筑波研究学園都市のうち研究学園都市として開発が行われた地域を研究学園地区、その周辺を周辺開発地区と定めている。研究学園地区がいわゆる狭義の筑波研究学園都市にあたり、広義には周辺開発地区を含める。
1950年代、東京は急激な人口増加によって過密状態となっていた。このため政府は、1956年(昭和31年)に首都圏整備委員会(以下、委員会)を設置し首都機能の一部を移転することに関する検討を始めた。委員会は、都内のすべての大学を移転し70万人都市を建設する試案や都内のすべての官庁を移転し18万人都市を建設する試案などを立案していった。
1961年(昭和36年)9月、「首都への人口の過度集中の防止に資するため、各種防止対策の強化を図るべきであるが、先ず、機能上必ずしも東京都の既成市街地に置くことを要しない官庁(附属機関及び国立の学校を含む。)の集団移転について、速やかに具体的方策を検討するものとする。」とした閣議決定がなされ具体的な検討が始まった。委員会は1963年(昭和38年)に移転の候補地として富士山麓、赤城山麓、那須高原、筑波山麓の実地調査を行い、同年9月に筑波山麓(注:現在のつくば市と牛久市)に4,000haの研究学園都市を建設することが閣議了解された。筑波山麓の利点として東京から距離が離れすぎていないこと、霞ヶ浦から十分な水が採取できること(水質汚濁は1960年代以降)、地盤が安定した平坦地であること、鉄分の多い水質であったため土地所有者が農地を手離すことに理解があり、用地買収が容易だったことなどが挙げられる。