最低賃金 (日本)
このランクについて、厚生労働省は2023年10月の改定よりA、B、Cの3つのランクに削減し、地域ごとの格差を是正する方針を固めた。
なお、目安の引き上げ率でこれまでの最高は、1980年の7%である。他方、最低は、2003年 の0.0%、2002年、2004年、2009年、2020年 は、「現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さないことが適当」とされた。
そして、都道府県のランク分けは5年に1度見直しが行われている。
見直しは、所得・消費に関する指標 (5指標)、給与に関する指標 (9指標)、企業経営に関する指標 (5指標) を指標化し、各指標を平均して総合指標を計算する。その総合指標が大きいものから並べて、ランク間の移動・ランクごとの変動をおさえ、各ランクにおける総合指数の分散の度合いを小さくすることを考慮して、ランク分けが決定される。
また、具体的な指標は以下の通りである。
所得・消費に関する指標
1人当たりの県民所得 「県民経済計算年報」内閣府
雇用者1人当たりの雇用者報酬 「県民経済計算年報」内閣府
1世帯1月当たりの等価消費支出(総世帯) 「全国家計構造調査」総務省
消費者物価地域差指数 「小売物価統計調査」総務省
1人当たり家計最終消費支出 「県民経済計算年報」内閣府
給与に関する指標
1人1時間当たり所定内給与額(5人以上) 「賃金構造基本統計調査」厚生労働省
「最低賃金は生活保護基準以下に抑えられており、これは労働者の生活よりも、企業活動を優先しているからだ」という意見は国会をはじめ、各所で取り上げられている。例えば2004年(平成16年)の第159回国会では日本共産党参議院議員、畑野君枝が最低賃金と生活保護基準との関連について質問主意書を出したのに対し、小泉純一郎内閣総理大臣(当時)が答弁書で「両制度はその性格等を異にしており、また生活保護費は住宅費等勘案する要素が多く、最低賃金と生活保護の水準を単純に比較することは適切ではない。しかしながら、中央最低賃金審議会で生活保護も参考にしながら最低賃金の水準を検討している」と答えている。
最低賃金を巡る議論をいくつか挙げる。
7%であった。西日本の場合、京都府が最も高く、51.1%であった。逆に影響率が低い地域は、岡山県(14.1%)、茨城県(27.6%)、滋賀県(29.5%)の順となった。
業種別の場合、飲食業・ビル管理・警備・小売業が、多くの都道府県で改定影響率が5割を超えた。製造業については4都府県(うち3都府県が西日本)が5割以上であった。
職種別の場合、「販売・接客サービス」(11都府県)、「飲食・フード」(11都府県)、「清掃・警備・ビルメンテナンス・家事代行」(10都府県)が多くの都府県で4割以上に影響を与えている。「ファッション・アパレル」や「ドライバー・配達」においては、改定影響率が5割を超える地域が4都府県あった。
逆に低い職種は、「教育、学習支援業」では募集時の時給が他の業種より高めのことが多いため影響率が低く、東京都・京都府・兵庫県を除いて影響率は1割未満であった。
そして、地域の産業を衰退させる可能性がある。
日本総合研究所の山田久によると、最低賃金水準近辺で働く人々(月収15万円未満)の属性を以下のように推察している。
約3割が配偶者控除の範囲内で働くパートタイマー主婦であること
大半は、共働き女性非正規労働者や独身フリーター、年金収入等の少ない高齢非正規労働者など、最低賃金引き上げが貧困対策として効果的な労働層がいること
正規労働者でも時給が最低賃金近辺で働く人も一定程度存在すること
その為、経済の底上げや消費喚起、配偶者控除の見直しが必要であることを指摘している。
2021年5月26日におこなわれた第1回目安制度の在り方に関する全員協議会で使用された「資料No.4 最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理(案)」より、高校新規卒業者の初任給と最低賃金の関係に相関があり、2014年以降の初任給の引き上げに影響を与えている。
都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,236円であり、次いで東京都が1,217円であった。逆に最も低かったのが青森県の928円であり、次いで秋田県の938円であった。更に、求人票の賃金額で低い額(例えば、求人票に記載された賃金額が、18 - 24万円なら、18万円)の平均額は、2020年平均で1,025円であり、2020年4月時点で1,023円であった。都道府県別にみると2020年平均で、最も高いのが神奈川県の1,163円であり、次いで東京都が1,157円であった。逆に最も低かったのが青森県の893円であり、次いで秋田県の900円であった。どちらも約1.3倍の差がある。
一方で、2021年5月26日におこなわれた第1回目安制度の在り方に関する全員協議会で使用された「資料No.4 最低賃金に関する先行研究・統計データ等の整理(案)」より、地方出身者の東京圏への移動する理由には、就職や転職等の仕事以外の理由で移動する者がいること、最低賃金の1.1倍以内で働く労働者は、他の労働者と比較して仕事を理由とした移動の割合が半分程度と少ないことを指摘しており、都市の一極集中や過疎化に都道府県間の最低賃金格差以外にも理由を見出すことが必要であるとした
36%(男性:1.15% 女性:2.04%)である。
企業規模階層:最低賃金1.15倍未満の者の割合は、企業規模が小さいほど高く、5 - 9 人規模で19.40%(男性:8.51% 女性:31.75%)である。逆に低いのが100 - 999人規模で10.90%(男性:5.29% 女性:18.33%)である。
産業別(産業大分類):最低賃金1.15倍未満の者の割合は宿泊業、飲食サービス業(39.95%)、生活関連サービス業(23.05%)、卸売業、小売業(22.71%) が高く、電気・ガス・熱供給・水道業(0.61%)、情報通信業(1.38%)で低い。
産業別(産業中分類):最低賃金1.15倍未満の者の割合が高いのは、持ち帰り・配達飲食サービス業(45.46%)、飲食料品小売業(45.37%)、飲食店 (43.28%)である。製造業の中では、繊維工業(36.63%)で高い。
また、「最低賃金1500円がつくる仕事と暮らし」(2018年10月15日、大月書店出版)の17ページ より、5人以上の企業で働く労働者における最低賃金(全国加重平均額)付近労働者の割合は、以下のようになっている。また、最低賃金(全国加重平均額)5割増しの賃金水準未満で働く労働者の割合は、2001年には20.3%であったが、2017年には40.5%に激増している。