ラスク書簡
) この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
1954年9月25日
日本が韓国に対して国際司法裁判所への付託を提案
1954年10月28日
韓国が日本の国際司法裁判所への付託提案を拒否
1955年
韓国外務部政務局によって『獨島問題概論』が出版された。その中で、1952年のNo.187口上文書を添付資料としたがラスク書簡の再通知部分はetc.として省略される。
1960年4月27日
当時の駐日大使であったマッカーサーが、李承晩政権から次の政権へ移行するタイミングに合わせて米国国務省に機密電文3470号で日韓関係の懸案事項の早期解決に動くべき、即ち、韓国政府に人質となっている日本人漁師を解放させること、韓国領海外の公海上で日本の漁船を拿捕する行為をやめさせること、日本の領土である竹島を日本に返還させること、を提言。
1978年4月28日
国務省が「アメリカの対外関係資料 1951年 第6巻(アジア・太平洋編)(Foreign relations of the United States(FRUS), 1951. Asia and the Pacific Volume VI)」を発刊し、ラスク書簡の存在及び概要が明らかとなった。また、日本でも報道がなされた。