代議院 (キプロス)
そのうえで憲法第62条第2項の規定により、80議席のうち 70% に相当する56議席はギリシャ系から、30% に相当する24議席はトルコ系からそれぞれ選出されることとなっている。この決定はは代議院の活動範囲を広げたり、国際的な議会の団体に参加するためになされたものである。つまり、50人では立法府として、とくに委員会が十分に機能することができないのである。
議長はギリシャ系選出議員でなければならず、ギリシャ系の議員が選出することとなっている。他方で副議長は憲法の規定によってトルコ系選出議員とされ、トルコ系議員が選出することとなっている。議長または副議長を一時的に欠くときには、ギリシャ系、トルコ系の議員がそれぞれのあいだでとくに定めない限りは、それぞれの最年長の議員が議長または副議長を務める。
1960年7月31日に初の代議院総選挙が実施され、また同年8月7日には地方議会選挙が行われた。両選挙は植民地時代の法令に基づき、選挙人制度で実施された。憲法では代議院の定数を50と定め、そのうち35議席 (70%) をギリシャ系市民から、15議席 (30%) をトルコ系市民から選出することとしていた。ところが憲法の弱さのために、代議院は設立当初から円滑に機能することができなかった。
キプロス共和国憲法は混成の憲法委員会が策定したものである。この憲法は基本的自由や市民の権利が保障されているが、同時に国家の円滑な発展を阻害するような対立要素をも含んでいる。この要素には、選挙法の改正、自治体や課税に関する法令の採択でギリシャ系とトルコ系の議員でべつべつの多数決を代議院に求めていることも挙げられる。このため少数のトルコ系議員がこれらの決定を阻止することができるようになっていた。1961年、トルコ系議員が拒否権を行使して税法の拡張法案や所得税法に反対し、4年にわたって適切な所得税法がキプロスに存在しないという事態となった。
1963年12月の両民族間暴動を受けてトルコ系議員15人全員が代議院への出席を拒否し、現在に至るまでトルコ系議員の議席は空いたままとなっている。また国や行政機構の職にあったすべてのトルコ系市民も、それらの職を放棄した。
以降の代議院は行政府と協力して行動にあたってきた。これはトルコのキプロス侵攻と占領で生じた負担の公平な分担のための特別法の施行や、全島経済の回復と不明者家族や住居を失うなどの被害を受けた市民の救済を目的とした立法措置を講じるためである。その後代議院は、国の内外を問わず、キプロス紛争における適切で持続可能な和解のためのキプロス国民の努力に積極的にかかわっていった。