行旅死亡人
住居にて発見された遺体(いわゆる孤独死)や、遺留品中に身分証明書があった場合でも、本人と断定できなければ、行旅死亡人として取り扱われる。
棄児が発見された場合、発見の報告を受けた市町村長は戸籍法第57条に基づき氏名と本籍を与えることとされるが、遺体にて発見された場合も同様の措置が取られ(同、第58条に基づく)、その事実並びに与えられた氏名と本籍が行旅死亡人の公告中に記載されることがある。
年代の古い遺体の扱いは都道府県によりまちまちであり、考古学調査等で地下から発掘された人骨が死亡推定日時を「戦国時代から明治時代初期」「遺棄から100年は経過していると見られる」などとして公告されることもある。
2001年の九州南西海域工作船事件において沈没し、後に引き上げられた工作船内から発見された遺体は、行旅死亡人として処理された。この他にも、船内で死亡した密航者が、入港地で行旅死亡人として公告されることがある。
なお、本人の身元が判明した場合でも、「死体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないとき」は、墓地埋葬法第9条に基づき、行旅死亡人と同様に地方自治体の取り扱いとなる。
なお、行旅死亡人といっても一概に身元不明の人ばかりではなく、著名人でも行き倒れ、もしくは身投げで発見当時に身元がわからない場合公告が行われるケースが稀に存在する。映画祭で受賞経験がある著名な映画監督の池田敏春も海で水死し、遺体に身分が分かるものがなかったために公告された。