朝鮮統一問題
太陽政策の批判者は、北朝鮮との対話や貿易が、平和的な朝鮮統一の展望を改善することに寄与していないと主張し、太陽政策は、非民主的で全体主義的な北朝鮮政府の体制を助長していると主張している。韓国には建国以来、李承晩が構想していた「北進統一」論が存在し、北朝鮮に対して「北派工作員」が派遣されていた。
第二次世界大戦中の1943年11月に開催されたカイロ会談にて、連合国を構成していたアメリカ、イギリス、中華民国の首脳は、日本の統治下にあった朝鮮を戦後に解放する事で合意した。次いで、1945年2月のヤルタ会談にて、アメリカ、イギリス、ソ連の首脳は戦後の朝鮮をアメリカ、イギリス、中華民国、ソ連の四カ国による信託統治下に置くことで非公式に合意したが、統治の為の実務的な取り決めは為されなかった。
1945年8月8日のソ連対日宣戦布告後、ソ連軍の一部は8月13日に朝鮮北東部の雄基郡・羅南に上陸した。そのため、ソ連の朝鮮進出を懸念したアメリカはイギリス、中華民国、ソ連に対し、日本の降伏後の朝鮮で北緯38度線を境に南側(南朝鮮)をアメリカ軍が、北側(北朝鮮)をソ連軍がそれぞれ占領する案を8月14日に伝え、日本のポツダム宣言受諾(玉音放送)直後に了承を得た。それを受け、ソ連軍は8月24日に平壌まで進駐、一方のアメリカ軍は9月8日に仁川へ上陸し、それぞれ軍政を開始した。この時点では、北緯38度線での朝鮮分断はあくまで占領統治上の都合でしかなく、連合国に朝鮮を分断国家化する意図は無かった。
軍政開始後の1945年12月にアメリカ、イギリス、ソ連はモスクワ三国外相会議を開催し、朝鮮にて最長5年間の信託統治を実施することと、朝鮮に単一の自由国家を成立させるためにアメリカとソ連が共同委員会を設置することが会議後の協定で発表された。