会期延長
日本の地方議会では地方自治法第102条に基き、議会の議決で会期延長ができるとされている。会期延長日数を直接的表現で制限する規定はないが、実際には議員任期満了や議会招集月規定(議会定例会条例や議会定例会期月告示)などによって制限されている。
会期制を採用しているほとんどの議会では、その回次に提案されたすべての議案を最終日に一括採決するため、何らかのトラブルが発生し採決が深夜にずれ込んだり、流会になる、あるいは一般質問が紛糾し採決日程をずらすなどの事態が起こらない限り、延長に至ることはほとんどない。
なお会期が通年となっている栃木県議会と三重県議会では、議員が議場に集まるのは長い会期中の随時、議会議長の判断で行うものと解釈されるため、知事の招集権に基づく会期延長は通常起こらない。あるとしても、翌1月の招集会議を控えた12月の通常会の採決日にトラブルが発生した場合にほぼ限られる。