住居表示
住居表示は特に都市部では積極的に導入され、政令指定都市では京都市を除いて住居表示実施地区が存在する。住居表示の実施地区は各街区の角に街区表示板、各建物に町名板と住居番号板(住居番号表示板とも言う)の2枚から成る住居表示板が設置される。町名板と住居番号板は通常、住居表示の実施地区に建物を新築すると必要になる住居表示の設定申請を市区町村に対して行うと当該建物の住居表示の設定通知書とともに交付または送付される。
住居表示が実施された地域については、市町村が住居表示台帳を備える。住居表示台帳は、街区符号や住居番号をつけたり、変更したり、あるいは廃止したりする原本となるもので、住居表示の運営管理の基となるものである。住居表示台帳は、関係人から請求がある場合は閲覧させる。
住居表示が実施された場合は、実施地域の住民のほか、他地域に住んでいる者も、その地域の住居を表示する必要がある場合は、住居表示を用いるように努めなければならない。特に、住居表示が実施された地域について、国や地方公共団体の機関が、住民票、選挙人名簿、法人登記簿等の公簿に住居を表示するときは、必ず新たにつけられた住居表示を用いるため、公簿上、住居の表示の方法が一元的に法定化された。
住居表示が実施されていない地域(住所表記未実施地区)は引き続き地番を用いて住所を表しており、実施地域か否かについては、各自治体の公式サイトなどで確認できる。旧町域の一部のみ住所表示が実施されたことにより、神田司町二丁目(未実施地区)などのように一丁目の存在しない町名もある。
世界各国での住居表示は、街路名、通り名を含む道路表記が(中国も含め)多数であるのに対し、日本では京都市や北海道などの一部を除き使われない。丁目の表記は町が道路に面したことに由来するが、現れたのは江戸時代になってからであり、現在の丁目の表記は道路とは関係がない。
戦後に戦災復興と同時に進められた区画整理に伴い、戦災前の区画を基にしていた従来の町域と実際の区画の状況とに差異が生じていたことから、現状に合わせたものに修正する目的もあった。金沢市のように戦災に遭わなかった街では古い区画が残っており、旧町名の復活も容易だったのに対し、空襲を受けた後に区画整理を実行した仙台市では、藩政時代の町名を復活しようという議論が起こった際、仙台市役所の現住所が複数の町名にまたがっていることなどが問題視された。
住居表示制度導入の可否を考える際、自治体は住居表示台帳(住居表示)と土地台帳上の台帳(従来の地番)の2種類を管理しなければならなくなり、混乱のもとになるとして否定的な自治体もある(例・山形県飽海郡遊佐町。
住居表示を施行する際、正月は避けることが多い。これは、郵便局による年賀状の配達を考慮したものである。