鳩山由紀夫内閣の歴史
年収700万円の夫婦・子ども2人(1人は16-23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)の世帯では、所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税となる試算。
10月21日 日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官を起用することを決定。 北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案について、鳩山首相は「海上保安庁のみで対応し、自衛隊の関与は将来的にも不要」という考えを強調した。民主党が廃案にした麻生内閣による同法案は、海保のみで対応できない場合は海自による活動も認める内容だった。 米軍の普天間飛行場の移設問題について、北澤俊美防衛相は「この問題に時間を浪費するいとまはない」と問題解決に時間をかけることは建設的ではないと述べた。 ロバート・ゲーツ米国防長官が10月21日から22日にかけて、北朝鮮の拡大抑止強化で連携を図る目的で来日したが、普天間飛行場の移設問題など、在日米軍再編の過去の合意の順守問題に多くの時間が割かれた。『産経新聞』によれば、アメリカ側は「(鳩山政権は)核の抑止力強化に力点を置いていない」「(日米関係について)最悪といわれた盧武鉉政権下の米韓関係よりも悪い状況」と見ている。同紙はゲーツ国防長官が防衛省での栄誉礼や北沢防衛相との食事を辞退したことについて、「同盟強化よりも後ろ向きな姿勢ばかりが目立つ鳩山政権への強烈な不快感の表明」と報じている。
10月23日 鳩山首相は米軍普天間飛行場の移設問題について、「(日米が)お互いにいかにリスクを回避するかだ。それが外交だ。あせることはない」と述べ、時間をかけて調整を進める考えを示した。 岡田外相は、閣僚懇談会で、国会開会式での天皇のおことばについて、宮内庁に見直しを検討するよう求めた(岡田克也#主な発言を参照)。
11月4日 鳩山首相は、虚偽献金問題に関し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の資金が偽装献金の原資として流用されていた事実を認めた。
11月16日 小沢環境相は、鳩山イニシアチブの一環として、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が3年間で総額90億ドル(約8000億円)を拠出する方針を明らかにした。
11月11日 鳩山首相は、自分の資産報告漏れ問題について「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさんだったことを申し訳なく思う。」と反省を述べ、「しっかりと国民の皆さんの目線にあった政治を行っていきたい」と国民目線での政治を行うことを強調した。
11月12日 鳩山首相はシンガポールの新聞社などのインタビューに応じ、「(日本が)中国に経済力で抜かれることは人口のサイズから言っても当然だ。」と見解を述べた。
11月13日
日米首脳会談が開催される。鳩山首相は「友愛の船」構想を提案するが、オバマ大統領に説明を中断され別の話題を持ち出される。 鳩山首相は、オバマ米大統領を日本に残し、深夜にアジア太平洋経済協力会議首脳会議出席のためシンガポールへ。来日中の外国首脳を残し、首相が外遊に出発するのは極めて異例。
11月14日 シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、個人に対し所得税が課せられていないブルネイの税制について「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と述べた。