特許協力条約
国際調査報告(もしうは17条(2)(a)の通知)の送付から3ヶ月、及び優先日から22ヶ月の遅い方までに国際予備審査請求する必要がある(PCT規則54の2.1(a))。
この期限以降になされた国際予備審査請求は、提出されなかったものとみなされる(PCT規則54の2.1(b))。
国際出願がなされると、国際調査機関によりその国際出願に対して国際調査がなされ(PCT条約15条(1),16条(1))、その結果が国際調査報告として報告される。
以下の2条件のいずれかを満たすケースを自己指定といい、自己指定の場合は、優先権の主張の条件及び効果は、当該指定国の国内法令の定めるところによる(PCT条約8条2(b))。
PCT出願のいずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合
指定国として一国のみの含む国際出願を基礎とする優先権の主張を伴う場合
「いずれかの指定国についてされた」はEPCのような広域出願を指している。
国際出願の国際公開の指定国における効果は、審査を経ていない国内出願の強制的な国内公開について当該指定国の国内法令が定める効果と同一である(PCT条約29条(1))。ただし以下に関しては指定国の国内法令で定める事ができる(同項):
指定言語以外で出願された場合の効果:この場合、効果が以下のいずれの時から生じるかを国内法令により定める事ができる(PCT条約29条(2)): (i) 翻訳文が公表された時 (ii) 翻訳文が公衆の閲覧に供されて公衆が利用可能にされた時 (iii) 許諾を得ずに実施している若しくは実施すると予想される者に対し出願人が翻訳文を送付した時 (iv) (i)及び(iii)の双方の措置が取られた時、又は(ii)及び(iii) の双方の措置が取られた時
早期公開請求により国際公開された場合、公開の効果が生じるのが優先日から18ヶ月経った場合のみか否か(PCT条約29条(3))
国際公開の効果が生じるのが、指定国の国内官庁又は当該指定国のために行動する国内官庁が受領した日からのみか否か(PCT条約29条(4))。前者の場合当該国内官庁は、その公報にその受領の日をできる限り速やかに掲載する(同項)。