イスラエルによるアパルトヘイト
イスラエルのパレスチナ市民は国籍を認められず、ユダヤ系イスラエル人との法的差別が出来上がっている。西岸地区とガザ地区では、パレスチナ人は市民権を持たず、ほとんどの人が無国籍とみられ、領域内で暮らし働くにはイスラエル軍が発行するIDカードを必要とする。東エルサレムのパレスチナ人は、市民権の代わりに永住権を得たが、永住権とは名ばかりで、1967年以降、1万4千を超えるパレスチナ人が、内務省(英語版)の裁量で居住権を剥奪され、強制的に市外に移送されてきた。
ヨルダン川西岸地区では、イスラエル政府がこの地域の主要な帯水層からパレスチナの水資源を奪い続けている。イスラエルの主要な水道会社であるメコロットは盗んだパレスチナの水を、パレスチナの村や町に法外な金額で売っている。水道管を敷くのも、井戸を掘るのも支配するイスラエルの許可が必要であり、雨水に頼るしかない住民もいる。壁で閉鎖されているガザ地区ではより深刻で、ガザで供給される水の98%が飲用に適しておらず、ガザの病気の約4分の1は水質汚染が原因であるとされる。
2009年、世界銀行は、イスラエルが占領地の地下にある帯水層から利用可能水量の8割以上を奪い、イスラエル領内および入植地で消費し、これがパレスチナ人にとって「真の水不足」を生み出していると報告した。オスロ合意で水資源は共同管理するとされたが、機能していない。