フラット35
住宅購入者が取扱金融機関へ「フラット35(機構保証型)」を申し込む。
取扱金融機関は融資に対して機構の「住宅融資保険(保証用)」を設定し、取扱金融機関と機構が購入者の審査をする。
住宅融資保険を基に取扱金融機関が住宅購入者に「フラット35(機構保証型)」を融資する。
取扱金融機関が抵当権の登記を行う。
金融機関が複数のフラット35の債権を信託銀行等に信託する。
信託の受益権を証券化し、機構の担保のもと、投資家に販売する。
フラット35の返済が長期延滞・債務不履行となった場合は住宅融資保険の保険事故として代位弁済され、債権が民間金融機関から機構へ移転される。機構は取扱金融機関に債権回収を委託する。返済が正常の場合は金融機関が完済まで債権を保有する。
保証型は証券化を伴うものの、住宅融資保険による事実上の機関保証を裏付けに民間金融機関が直接融資するが、長期固定金利型の住宅ローンと比べ、低利でかつ保証料不要で融資が受けられる(団信保険は任意加入)。