甲申政変
当時の政府当局者のあいだでは、もし日本と清国が干戈を交えることがあれば、それは双方とも列強のえじきになりかねないという認識が主流であり、同様の論説は清国にも存在した。政府内では清国の軍事力は高く評価されており、強硬論はごく少数であった。ただし、壬午軍乱・甲申政変を経たことによって、日本側の不首尾を感じた山縣有朋らは軍備拡張論を強く唱えるようになり、大蔵卿松方正義による緊縮財政のもと、デフレーションと不況に苦しむ国民生活のなか、政府はあえて増税を断行し、軍備を拡張した。壬午軍乱後は軍事費予算の増加が図られたが、甲申政変後はとくに軍員の増加が顕著になった。
この政変によってむしろ大きく変わったのは、一般の日本国民の中国を見る目であった。上述したように、日本国内ではマスメディアが清国軍の襲撃と居留民の虐殺を大きく報道したこともあって、「清国討つべし」の声が高まり、各地で義勇兵運動や抗議・追悼集会が開かれた。のちに「憲政の神様」と称された尾崎行雄も清国を鋭く批判し、対清強硬論を主張した。
朴泳孝・金玉均ら独立党を全面支援してきた福澤諭吉は、この事件で朝鮮・中国に対して深い失望感を覚え、とりわけ開化派人士や幼児等も含むその近親者への残酷な処刑に強い衝撃を受けた。