原野商法
↑ 『週刊新潮』1967年12月30日号、p.32
↑ 「産業動向」1974年2月号、p.7
↑ 『週刊現代』1975年7月24日号、p.161
↑ 『サンデー毎日』1974年9月22日号、p.16
↑ 『経済知識』1974年12月号,新経済知識社,p.147
↑ 『週刊サンケイ』1978年6月22日号
↑ 『産業動向』1974年8月、p.13
↑ 『週刊文春』1974年11月11日号、p.134
↑ 「経済知識」1976年12月号、p.123
↑ 『経済知識』1974年12月号,新経済知識社,p.34
↑ 『実業往来』、1987年6月号、p.14
↑ 「原野」を売った新聞社 吉川祐介のyoutube
↑ 「不動産研究」1982年7月号、p.20
↑ 『週刊文春』1973年12月10日号、p.48
↑ 「中部財界」1978年7月1日号、p.48
↑ 『新潮』1987年11月号p.286
↑ 『国民生活白書』経済企画庁,1985年,p.88,
↑ 『月刊国民生活』,1985年9月号,国民生活センター,p.24
↑ 『法務総合研究所研究部紀要』33号、法務総合研究所、1990年3月、p.31
↑ 『経済界』、1988年8月号、p.32
↑ 『週刊文春』1989年2月23日号p.167
↑ 『民主法律』、1987年8月号、民主法律協会、p.150
↑ 『住宅会議』 日本住宅会議、1990年2月号、p.43
↑ 自治会概要バケイションランド管理協力自治会
↑ 東昭自治会
1 2 投資詐欺にご注意を 気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。 - 政府広報オンライン
↑ 山林の権利購入における投資トラブルについて 鳥取県 森林・林業振興局
かつての原野商法の被害者に土地の売却を勧誘し、土地を下取りした上で、さらに高額で新たに別の原野を買わせる例が2010年代後半以降に急増している。手持ちの原野を売却できたと思って喜んでいたら、さらに高値で別の原野を購入する契約を結んでいたことを後で知ることになる。国民生活センターではこれを「売却勧誘-下取り型」と呼び、注意を呼び掛けている。
詐欺師が引き取った土地は、再び詐欺の道具に使われたり、補助金目当てに環境アセスメントを無視した乱開発が行われたりする。
昭和40年代後半(1970- )に日本列島改造ブームが起きると、「狂乱地価」と呼ばれる地価高騰が起き、「土地神話」という幻想が発生した。遠隔地の土地までも投機的に売買されるようになり、ここに北海道や那須などの山林・原野を騙して売る原野商法が成立した。地価が上がるはずもない原野を騙して売り、土地の買い戻しを約束して応じない、などの例が多い。
明治不動産事件をきっかけに世間の目が厳しくなり、新都市計画法(1968年)およびその施行に合わせて改正された宅地造成等規制法などの規制強化により、原野の宅地造成が難しくなった。そのため、デベロッパは、規制のほとんどない「別荘地」として販売した。
これらの業者は、那須、北軽井沢、北海道、などの開発を主に手掛けた。那須の別荘地を手掛けていた日拓観光や、東昭観光などがこの時期の代表的なデベロッパである。業者は那須だけでも百数十社まで膨れ上がった。これらの中小のデベロッパは、同じく那須の別荘地販売を手掛けていた藤和不動産や相模鉄道などの大手デベロッパと違って、ライフラインを整備せず、「現状有姿」のままで引き渡した。なので、大手より安い価格で販売しても儲かったという。また、買う方も最初から別荘など建てる気がなく、投機的な意味合いが強かったため、そのまま購入した。
このような不動産業者に関して、当時はまだ具体的な呼び名はなかった。樹木を押し倒してブルドーザーを入れるだけで土地を引き渡すことから、不動産業界では「地球の皮はぎ屋」とも呼ばれたとのこと。
昭和30年代(1955-1965)の高度経済成長期に入ると、都心の地価が値上がりし、人々は都市近郊にマイホームの宅地を求めるようになった。さらに、昭和40年代(1965-1975)に入ると、都市近郊の地価も値上がりし始め、土地の価格は上がっても下がることはないということで、人々は投機的に土地を買い求めるようになった。
1946年に設立された明治不動産が元祖と言われている。土地ブームに乗って事業を拡大した。明治不動産はノルマ制を敷いており、売るほど儲かったので、詐欺まがいの手口でも行った。無理な販売によって業界の大手となり、そのためにさらに信用された。1965年の時点ですでに、「他人の土地または架空の土地を売りつける」「条件の良い場所を見せて実際は違う場所の土地を売りつける」「タダみたいな土地を高く売りつける」などと言った手口が確立されていた。
明治不動産は無理な拡張がたたり、1965年の昭和40年不況の折に不渡りを出して倒産。それと前後して詐欺まがいの行為が明らかになって警察の手入れを受け、農地の不正転用や法務局職員買収など、さらにやばいことを行っていたことが明らかになった。1966年には大原物産も不当景品類及び不当表示防止法で摘発された(昭和41年(排)第19号)。「相模大野駅から歩いて楽々六分!」と広告を打ちながら、実際に歩いてみると19分はかかり、所要時間だけでなく写真も地目も全部嘘だらけの広告だった。
北海道では1959年設立の「大和土地開発」が元祖である。北海道の土地に出資して植林地を保有し、植えた木が育ったらパルプ工場に売って利益を得る、「恩給植林」というシステムを考案した。