公共工事前払金保証事業
前払金保証事業会社は次のとおり(登録番号順)
西日本建設業保証株式会社(登録番号第1号) 西日本建設業保証株式会社(外部リンク)
東日本建設業保証株式会社(登録番号第2号) 東日本建設業保証株式会社(外部リンク)
北海道建設業信用保証株式会社(登録番号第3号) 北海道建設業信用保証株式会社(外部リンク)
中日本建設業保証株式会社(登録番号第4号)2009年10月登録抹消
日本公共事業保証株式会社(登録番号第5号)2007年7月登録抹消
一般に公共工事が発注される場合、その代金は発注者が検収した後に全額支払われるのが原則であるが、その検収前に代金の一部を支払うことが多々ある。民間同士の契約でいう前払金と同義である(実際に「前払金」の語が用いられる)。
このような手法が行われるのは、建設業が典型的な受注産業かつ屋外移動産業で、労働集約的な産業であるため、資産背景に乏しく資金調達力に欠けているのに比して、公共工事の契約は多大な金額になるものが多く、着工資金も多額の資金が必要である。そのため、着工時に代金を支払わなければ、請負に要した資材購入費等の資金負担は請負者が全額負担することになり、小規模事業者にとっては特に負担が重い。その負担を軽減するために受注者の求めに応じ発注者が代金の一部を着工時に支払う制度が設けられており、請負契約の書面にも明文化されている(後述)。
しかし、発注者の立場からすれば、施工もされていないのに前払を行うにはリスク(代金受領後の行方不明や請負者の倒産など)を伴う。もし前払金の支出を行った請負契約が請負者の責により解除された場合、工事の出来高が前払金額未満であれば、発注者はその差額の損害をこうむることになり、そのままでは損害は原資を(間接的にではあるが)投じた納税者が負うことになる。とはいえ、発注機関としては受注者の責による税金の損害を(税金を用いずに)自ら負うのは困難であるため、その損害が発生した場合に損害を填補する制度として生まれたのが公共工事前払金保証事業である。