アメリカ合衆国の人種構成と使用言語
米国国勢調査局では非ヒスパニック系の白人を多数派、それ以外の人種や民族を社会的少数派(マイノリティー)と定義している。この定義では全人口の36.3%が少数派となるが、この少数派が過半数の州および地域はカリフォルニア(59.9%)、ワシントンDC(65.2%)、ハワイ(77.3%)、ニューメキシコ(59.5%)、テキサス(54.7%)、プエルトリコ(99.3%)であった。この他にも少数派が40%を超える州が10州あり、非ヒスパニック系白人の2000年から2010年にかけての人口増加率が1.2%であるのに対し、少数派は28.8%であるので過半数となる州がさらに増えていく。
アメリカの3143の郡のうち348の郡は少数派が過半数である。
白人、黒人、アメリカ先住民(以上大まかな人種)、インド人、中国人、フィリピン人、日本人、韓国人、ベトナム人など(民族、出自国)
次に人種や民族の判断は住民に任されているが、自身の血統をどこまで把握しているかは明確ではない。記述も実質的に任意である。国勢調査の内容は人口統計作成以外には使われないと定められており、国勢調査票の提出は住民の義務であり、未提出や虚偽の報告については罰金も定められている。しかしながらプライバシーとの絡みもあり罰則規定が厳密に運用されているわけではない。Long Form(後述)の質問内容は学歴、収入、家の作り、水洗か、冷蔵庫の有無、健康状態などと多岐に渡るため、賛否、様々な議論が上がっており、記入を躊躇したり、面倒に思う住民はいる。
以上をまとめると、調査票の人種の分類が不正確、人種の判断は本人任せで、記述および提出は実質任意である。
オバマ大統領は2010年の調査票には黒人のみを選択した。本来であれば、母方の白人も選択するべきであるが、虚偽の申告をしたとして訴追されたとか罰金を払ったという報道は見かけない。このことからも分かるように、本人がどういう帰属意識を持っているかの集計であり、科学的ではないが、社会的にはより重要な集計である。オバマは白人と黒人の混血であるが、米国においては初めての黒人大統領と表現されている。これには20世紀まで適応された一滴でも黒人の血が混ざれば黒人であるという「一滴ルール((英)one-drop rule)」や2000年までは国勢調査の人種選択は1項目のみで複数の選択は許されなかったなどの事情が絡んでいる。現在でも米国では少しでも黒人的特徴があれば黒人と見なされる。
出自がハワイ、グアム、サモア、その他の太平洋諸島。
日系では他のアジア系との混血が6%、他の人種との混血が28.2%、3つ以上の混血が7.2%の合計41.4%の混血率となっている。続くのがフィリピン系の25.2%、韓国系16.6%、中国系16.5%、インド系10.7%となっている。アジア系は全米の大都市に多いが中でも西海岸へ集中している。特に日系は他のアジア系に比べ西海岸への集中が大きい。
アジア系の人口が多い地域は、ニューヨーク104万人、ロスアンゼルス43万人、サンノゼ30万、サンフランシスコ27万、サンディエゴ21万、ホノルル18万などであった(数値は混血を含まない)。アジア系の人口比率の高い地域はホノルル54.8%、デイリーシティ55.6%、フレモント50.6%、サニーベール40.6%、アーバイン39.2%、サンタクララ37.7%などカリフォルニア、とくにシリコンバレー周辺で高率になっている。