技術基準適合証明
適合表示無線設備の変更の工事(改造)をした者は表示の除去をしなければならない。
従来、無線機器型式検定規則に基づき電波研究所(現 情報通信研究機構)が行っていた型式検定の業務の内、重要性の高い船舶用・航空機用・測定器以外を民間に開放したものといえる。特定無線設備の種別は、証明規則第2条第1項各号に規定されている。
広義には下記の工事設計認証(こうじせっけいにんしょう)(電波法第38条の24)および技術基準適合自己確認(ぎじゅつきじゅんてきごうじこかくにん)(電波法第38条の33)が含まれる。技術基準適合証明および工事設計認証は、総務大臣の登録を受けた証明機関が実施する。技術基準適合証明機器・工事設計認証機器・技術基準適合自己確認機器には、それぞれ証明規則で定める表示をすることができ、適合表示無線設備と総称される。
適合表示無線設備を使用することが、
アマチュア無線、簡易無線などが、無線局免許申請時や変更申請時に予備免許・落成検査や変更検査が省略される簡易な免許手続を受けられる
携帯電話、MCA無線などが特定無線局として(複数の局を包括し単一の免許として)免許される
デジタル簡易無線や電子タグシステムなどが登録局とされる
市民ラジオやいわゆる小電力無線局(特定小電力無線局や無線LANなど)が免許不要となる
条件である。なお、携帯電話やコードレス電話など電気通信回線に接続するものには、技術基準適合認定も必要となる。
1981年(昭和56年) 郵政省令特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現 証明規則)施行により開始された。 証明機関は証明規則第2条第1項の各号毎に指定されるものとされた。
1985年(昭和60年) 電気通信事業法が施行された。 端末機器に対し技術基準適合認定が開始された。
1999年(平成11年) 「特定無線設備の工事設計についての認証」と「承認証明機関」の制度が導入された。 特定無線設備の工事設計についての認証とは、下記の工事設計認証のことである。 承認証明機関とは、日本向けの無線機器を取り扱う外国業者に対し、技術基準適合証明または工事設計認証と同様の審査を行えると郵政大臣(現 総務大臣)が承認した外国機関である。
2001年(平成13年) 特定無線設備は、電波法第38条の2の2第1項の区分に基づき第一種・第二種・第三種のいずれかに分類された。