荒井広幸
単著 『扶桑の国に来たりし友と語る』行研、1995年。 『拝啓 小泉純一郎様「あなたは間違っている」─財投・郵政解体論に反撃』麻布出版、1996年。 『弱者の論理―郵政三事業が生活・地方・金融・情報弱者を救う』NEAR総合研究機構、1998年。 『ワレ抵抗勢力ト言ワレドモ...』情報センター出版局、2001年。 『郵便局をアメリカに売り渡すな―郵政民営化を狙うグローバリズムの罠』飛鳥新社、2002年。 『改革ってそういうことじゃないんじゃないか会議』情報センター出版局、2007年。
共著 荒井広幸・山崎養世『だまされるな!郵政民営化─金持ちを優遇して、貧乏人にツケを回す社会がやってくる』新風舎、2005年。
2009年1月、参議院予算委員会で「国が美術品を補償するという制度」を提案。のちに「展覧会における美術品損害の補償に関する法律」が施行されることとなった。
東日本大震災で被災した企業・商店・農家等を支援するため自民・公明・たちあがれ日本の有志と共同で「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案(二重ローン救済法)」を議員立法で提出、与党民主党は当初反対だったが、成立まで漕ぎ着けた。
2015年6月1日、国会内で記者会見を開き、一票の格差の是正のための参議院の選挙制度改革について、定数2の4県(鳥取・島根、徳島・高知)の合区が柱の「10増10減」案を発表。6月8日、荒井の案で新党改革、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会の野党4党が合意し、自民党も7月22日の総務会でこの提案を了承。7月24日、自民・維新・次世代・元気・改革5党の賛成により、参議院本会議で可決され、成立した。
日本共産党の機関紙しんぶん赤旗の報道によれば、自民党時代消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入により資金提供を受けていた。