変更登記 (権利に関する登記)
変更登記は原則として付記登記で実行される(規則3条2号柱書)。ただし、利害関係人が存在するときでその承諾が得られない場合は主登記で実行される(記録例263)。
なお、登記官は、変更の登記をするときは、変更前の事項を抹消する記号を記録しなければならない(規則150条)。ただし、登記事項を追加する場合(重畳的債務引受など)は除く。
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 1番地上権変更」(記録例261)や「登記の目的 1番付記1号転借権変更」(記録例308)のように記載する。なお、変更登記を付記登記でする場合(後述)、「登記の目的 1番永小作権変更(付記)」とするべきであるとする書式もある(書式解説1-765頁)。
登記原因及びその日付(令3条6号) は、原則として変更契約の成立日を日付として「原因 平成何年何月何日変更」のように記載する(記録例274等)。これによらない例は、以下のとおりである。
なお、先取特権の債務者につき、相続又は合併があった場合の記載の例については、抵当権変更登記#相続・合併・表示変更を参照。論点は同じである。
変更後の事項(令別表25項申請情報・令別表36項申請情報)は、登記事項を新設する変更の場合、「追加する事項 特約 譲渡、転貸ができる」のように記載し(記録例308参照)、従前の登記事項の変更の場合、「変更後の事項 存続期間 平成何年何月何日から何年」のように記載し(記録例302)、登記事項を廃止する変更の場合、「変更後の事項 承務地の所有者は地役権行使のための工作物の設置又はその修繕の義務を負う旨の特約の廃止」のように記載する(記録例282・不動産登記実務総覧下巻-1318頁参照)。
先取特権の債務者についての重畳的債務引受の場合、「追加する事項 連帯債務者 何市何町何番地 A」のように記載する(記録例402参照)。
なお、登記事項を新設する変更の場合でも「追加する事項」ではなく「変更後の事項」とする書式もある(書式解説1-812頁)。