日本の裁判所
最高裁判所の権能として、裁判権、規則制定権、司法行政権等がある。
裁判権 最高裁判所は、上告および訴訟法において特に定める抗告(特別抗告)について裁判権を有する(裁判所法7条)。
規則制定権 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律および司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する(憲法77条)。
司法行政権 裁判所を設営・管理する行政作用を司法行政という。日本国憲法の下では、司法行政を行う権限(司法行政権)は、最高裁判所以下の裁判所に帰属する。司法行政事務は、裁判官会議の議によって行われるのが原則である。この司法行政の監督については、最高裁判所が最高監督権者とされる(裁判所法80条1項)。この監督権は、裁判権に影響を及ぼしたり、制限することはできないと解されている。もっとも、司法行政の実権を握る最高裁判所事務総局は、裁判官の人事・処遇を通じて、裁判の内容に影響を与えているとする見方もある。
明治5年4月に江藤新平が司法卿に就任すると、裁判所の設置が行われ、その結果、同年8月3日に制定された司法省職制並ニ事務章程(司法職務定制)(明治5年8月3日太政官)によって、たとえ形式的であれ、初めて裁判機関を司法行政から分離するに至った。これによって、裁判所を司法省臨時裁判所、司法省裁判所、出張裁判所、府県裁判所、各区裁判所に分け、司法省裁判所に聴訟課、断獄課及び医局を置き、府県裁判所及び各区裁判所に聴訟課、断獄課、庶務課及び出納課を置いた。司法省裁判所長は、司法卿が兼任し、出張裁判所長及び府県裁判所長は、判事をもって充て、その事務は、判事、解部、検部、属等が行い、区裁判所長は、解部をもって充て、その事務は、検事、解部、検部、属等が行った。そして、同年8月5日には、神奈川県、埼玉県、入間県に裁判所を置き、その後、足柄県、木更津県、新治県、栃木県、茨城県、印旛県、群馬県、宇都宮県(以上、同年8月12日)、山梨県、兵庫県、京都府、大阪府(同年9月13日から10月20日)、静岡県、浜松県、額田県、滋賀県、三重県、愛知県(以上、10月27日。ただし、開庁に至らなかったものもある。)に裁判所が置かれた。
司法省臨時裁判所 国家の大事に関する事件及び裁判官の犯罪を審理するために設けられた。平常、設けられることはなく、「臨時」と称し、臨時判事をもって充てられた。これは、後の大審院の「特別権限」に属する事務を取り扱ったものである。 明治6年(1873年)12月からは、司法省裁判所の覆審を取り扱った。
司法省裁判所 各裁判所の上に位置し、司法卿が所長を兼掌する。各府県裁判所の裁判に服せず、上告する者を覆審処分する。
日露戦争の結果、明治40年(1907年)3月28日には、樺太のウラジミロフカ(豊原)に樺太地方裁判所及びウラジミロフカ区裁判所が、マウカ(真岡)にマウカ区裁判所がそれぞれ設置され、同年4月1日に開庁した。
朝鮮においては、韓国併合前は法務輔佐官が置かれ、後に法務院と称されたが、韓国併合後は、明治42年(1909年)10月18日に統監府裁判所令(明治42年勅令第236号。その後、明治43年制令第5号によって朝鮮総督府裁判所令に改題。)が制定され、三級三審制の裁判制度が採用された。すなわち、地方法院、覆審法院及び高等法院の三級の裁判所(朝鮮総督府裁判所)が設けられ、地方法院は原則として単独裁判であり、民事及び刑事の第一審裁判を行い、かつ、非訟事件の事務を取り扱い、特に法定の比較的重い事件に対して判事3人の合議制を採用した。また、地方法院の支庁を置く場合があった。覆審法院は、地方法院の裁判に対する控訴及び抗告について、判事3人の合議制とし、高等法院は、地方法院及び覆審法院の裁判に対する上告並びに覆審法院の裁判及び地方法院がした上告棄却決定に対する抗告を取り扱い、判事5人の合議制とした。また、高等法院においては、大審院の特別権限に属する職務も行った。
関東州においては、明治39年(1906年)に関東都督府法院令(明治39年勅令第198号)が制定され、その後、明治41年(1908年)9月22日に関東州裁判令(明治41年勅令第212号)が制定された。
明治14年(1981年)10月6日には、裁判所の位置及び管轄区画を改正し、上等裁判所を控訴裁判所、地方裁判所を始審裁判所、区裁判所を治安裁判所と改称し、支庁を廃止し、明治15年(1982年)1月から治罪法の施行に併せてこれを実行した。明治14年(1981年)10月27日には、海上裁判所を設置して本省の所属とするため、同年11月14日に海上裁判所取調委員が設置された。また、同年12月28日には、重罪裁判所の管轄区画が法定された。
治罪法の施行後、明治16年(1983年)11月5日に至り、保釈責付中ノ被告人取締方心得(明治16年司法省達丙第8号、丁第31号)が制定されたが、同年1月10日には、各裁判所一覧表改定並始審裁判所支庁権限(明治16年太政官布告第2号)が制定され、各裁判所の位置及び管轄区画が改定されるとともに、始審裁判所支庁を置き、本庁と同一の権限をもって裁判を取り扱わせることとなった。同年12月28日には、治罪法83条が規定する皇室に対する罪及び国事に関する罪等の裁判について高等法院が開かれないときは、通常裁判所においてこれを裁判させることとされた。
明治17年(1984年)12月13日には、大審院裁判所職員考績条例(明治17年司法省達号外)が制定され、翌明治18年(1985年)3月5日には、大審院及び各裁判所に刑事控訴手続心得を訓示し、翌明治19年(1986年)3月27日には、司法警察訓則が定められた。