日本の犯罪と治安
2008年:器物破損(11.55人)
特に多くの罪種で第2ピークの波が多い。但し、強制性交等(旧強姦)と強制わいせつは、1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした影響で増加した背景がある為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また横領の場合、殆どが遺失物等横領であり、大半は自転車の乗り逃げである。2021年は横領1,245人中の遺失物等横領は1,427人(98.55%)であった。
逆に最少を記録した年は、以下の通りである。
しかしながら、2008年以降は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢化の進展を考慮しても、他の世代に比べ減少の度合いが少ないため、2021年時点で全検挙者数の23.58%を占めている。そして、高齢者が占める割合が増加している背景に4つの仮説がある。
経済的要因(経済的困窮説)不況による経済悪化や所得減少などにより、高齢者が貧困に追い込まれる状況があるとする考え方。
福祉的要因(福祉制度不備説)高齢者に対する福祉が不十分であり、刑務所からの釈放された高齢者を含む一部の高齢者が一定の理由で制度の恩恵を受けることができないこと。国民年金以外に収入が無い場合、家賃と食費、医療費を払っただけで赤字になるとの指摘もあり、経済困窮説にもつながっている。
心理的・精神的要因(心理的負担説)この要因には、脳の前頭葉が加齢により縮小し、認知機能が低下し、感情を理性で抑えられなくなるなり、犯行に及んでしまうこと。
生活習慣要因(ライフスタイル変容説と社会的孤立説)前者は、平均寿命の伸長により、高齢者のライフスタイルが変容し、社会的活動が増加し、それに伴うトラブルが増加し、犯罪に走ってしまう可能性があること。後者は、単身世帯の高齢者世帯の急増を背景に「家族からの孤立」、「近隣からの孤立」、「行政からの孤立」の3つの社会的孤立により、気を配ってくれる周囲の者がいないため、犯罪の抑止効果を減退させている可能性があること。
1950年代以後は自動車の普及により、刑法犯罪総数に対する自動車事故による業務上過失致死傷(自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く)の罪種別の比率は、1955年に横領を抜いて3位になり、1959年に詐欺を抜いて2位になり、1959-2021年は2位であり、自動車事故による危険運転致死傷・過失運転致死傷の比率は33.7%である。2020年度の刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は78.3%である。日本の刑法犯罪総数の増減は窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪の増減が大きく影響している。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、1920年代半ば-1930年代前半に第二次世界大戦終結前の最多、または、統計がある1924年以後の最多を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は1926年は4.14件、誘拐は2.46件、強姦は1933年は2.53件、傷害は1935年は42.29件、強盗は1929年は3.80件、放火は1931年は3.99件。)した原因として、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌による経済的な貧困、社会保障・福祉・所得の再分配などの不整備、家庭・学校・職場・社会の教育の不十分、失業、などの人々の生活に関する環境的原因が複合的に影響して、暴力犯罪と非暴力犯罪の原因としての個人的素質の誘発と、暴力犯罪と非暴力犯罪としての現象を推進したという仮説が指摘されている。
刑法犯罪の暴力犯罪も非暴力犯罪も各罪種の発生率が、日中戦争が進行した1930年代中期-第二次世界大戦終結前後の1940年代中期に減少傾向になり、第二次世界大戦終結前の最少、または、統計がある1926年以後の最少を記録(人口10万人中の発生率は、殺人は1944年は1.
更に、2012年~2018年は、窃盗の被害総額の減少と2015年以降の詐欺の被害総額の減少により、窃盗と詐欺の差が縮まっていった。そして2019年には窃盗が増加してことも相まって逆転し、窃盗が詐欺より多くなった。しかし2020年以降は前述のコロナウイルス2019感染症流行による社会不安を背景とした詐欺の被害金額の増加により再び逆転している。
現金被害総額
消費者物価指数換算した場合、1949年は1949年以後最小の27,633百万円であった。1949年~1963年は、300億~500億の間で増減を繰り返しており、1963年は42,931百万円であった。1964年~1975年は単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、1975年は83,840百万円であった。1976年~1979年まで単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1979年は69,290百万円であった。1980年~1992年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、1992年は、1949年以後最多の174,504百万円であった。1993年~1995年は減少傾向であり、1995年は75,371百万円であった。1996年~2004年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2004年は135,003百万円であった。2005年~2010年は減少傾向であり、2010年は77,090百万円であった。2011年~2012年は増加傾向にあり、2012年は117,538百万円であった。2013年以降は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は69,556百万円であった。
この項目では、日本の犯罪と治安(にほんのはんざいとちあん)について解説する。
太田達也と警察庁による高齢犯罪者1万人を調査した結果、強盗犯の63%、詐欺犯の60%、殺人犯の43%が「ほとんど子どもと接触がない」と回答する調査結果が出ている。
そして、2021年に検挙された高齢者で最も多い罪種は、万引きであり約51.0%を占め、女性の場合は約72.3%を占める。また万引きにより検挙された者の約41.8%が高齢者であった。
この犯罪が多い理由については、上記の4つの仮説に関わっている。また、万引きを再犯し、貧困故に被害弁償が出来なかったり、社会的孤立により身元引受人がいないことを理由に、少額の万引きであるにもかかわらず、刑務所で受刑する高齢者が存在していることが指摘されている。この状況をマイク・ニューマンの報告書「The Economics of Elderly Crime(高齢者犯罪の経済学)」の11ページより「200円のサンドイッチを盗んだ場合の刑期が2年なら、その刑期に840万円の税金が使われる。(The theft of a ¥200 sandwich could lead to a ¥8.4mn tax bill to provide for a 2 year sentence.)」 と表現している。
7千円(横領:5,458.4千円、遺失物等横領:6.8千円)であった。2006年以降は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2021年は前年より減少して520.8千円(横領:5,891.7千円、遺失物等横領:27.8千円)であった。
横領と遺失物等横領の現金被害比率は、1971年~1983年の間の統計値は、なし。1949年は約65.5%であった。1949年~1970年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1970年は約52.7%であった。その間、1969年は1949年以後最少の約40.8%であった。1971年~1983年は統計値なし。1984年は約61.9%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約86.1%であった。その間、1949年以後最多は2014年の約91.5%であった。
横領の現金被害比率は、1983年以前の統計値は無し。1984年は約63.5%であった。1984年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約87.3%であった。その間、1984年以後最多は2014年の約92.8%であり、最少は1999年の約46.2%であった。
遺失物等横領の現金被害比率は、1983年以前の統計値は無し。1984年は、約3.1%であった。1984年~1999年は、2%~7%の間で増減を繰り返していた。その間、1994年は、1984年以後最少の約2.4%であった。2000年以降は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2019年は1984年以後最多の約62.4%であった。2021年は59.5%であった。