メガトンをメガワットに計画
ネフの提案はアメリカでは反発を受けたが、ソ連政府はこれを正式なルートを通じてアメリカ政府に申し入れた。二国間で協議が行われ、ソ連の崩壊を経た1993年2月18日、米露高濃縮ウラン協定として合意に至った。対話を目的としてうたうこの協定は、執行者として政府機関の代理人を立てることを求めるものであったため、アメリカ側は米国濃縮(英語版)社(略称:USEC、後の Centrus Energy)を、ロシア側はテクスナブエクスポルト(英語版)社(略称:TENEX)をそれぞれ執行事業者に指名し、要件ごとに二社間で結ばれた個別契約群をもって実行計画「メガトンをメガワットに」が組み立てられた。
この実行計画の名称と主旨は聖句「剣を鋤に」を想起させるものである。その目的上、ロシアが売却する濃縮ウランが核兵器に由来するものであるかどうか、アメリカが購入した濃縮ウランが正しく平和的に再利用されているか、その確実な実行と透明性を担保するための取り決めが必要とされた。
核兵器から取り出された兵器級濃縮ウランはウラン235濃度が90%以上ある。これの平和的利用を確実にするため、ウラン濃度の希釈(ダウンブレンディング)はまずロシア国内の原子力施設で行われることになった。当初ネフは核兵器としての再利用が不可能な程度に希釈すればよいと考えていたが、ロシアとしては技術者の雇用を維持することも念頭にあったため、原子力発電所の燃料として一般的な濃度である5%まで希釈することを主張し、これが認められた。