立憲民主党 (日本 2017)
党務に関する重要事項の意思決定機関である執行役員会は、代表、代表代行、幹事長及び代表の指名する役員で構成する(党規約11条2項)。特に代表・幹事長・代表代行を「党三役」と称す。
歴代の立憲民主党執行役員会役員
2017年9月25日、東京都知事の小池百合子は希望の党を結党。9月27日、民進党代表の前原誠司は、選挙で民進党が公認候補を擁立せず、希望の党への事実上の合流を党内で提案した。
9月28日、衆議院解散。同日午前、前原は党常任幹事会で合流を提案。同日午後の両院議員総会において前原は、「新しい器で民進党の理念や政策を実現する」と話し、すでに小池から「民進党所属だから排除するということはない」との言質を取っていた。合流提案に対して枝野幸男は、合流案を蹴った場合、離党者が続出し選挙を戦えないとみて、同僚の多くが希望から出馬できるならと「邪魔はしない」と伝えた。両院議員総会において反対意見はなく満場一致で提案が了承された。民進党の希望の党への合流により、野党共闘体制を袖にされた日本共産党・志位和夫委員長は同日、希望の党を「自民党の補完勢力」と非難した。かつての原則全選挙区での擁立方針に戻すことをこの時点では表明し、民進党と共産党と社会民主党の共闘は破綻した。
9月29日の東京新聞、中日新聞朝刊は東京大学先端科学技術研究センター教授の牧原出のコメントを掲載。牧原は「リベラル派は自力で結集を図るしかない。その結果、一つの核ができるかもしれない」と述べた。同日午後、小池は記者会見で、候補者としての公認要件を満たすかどうか議員を個別に審査し、「排除する」と宣言した。
2020年3月には、信頼関係を再構築するために冷却期間をおくためとして、参議院における国民民主党などとの会派(立憲・国民.新緑風会・社民)を一時的に解消することも国民民主党との幹事長協議で検討されたが、3月30日の党役員会では統一会派の解消に向けた協議を棚上げすることが報告された。福山幹事長は記者団に対し新型コロナウイルスの感染拡大が理由と説明したが、立憲民主党の衆議院議員側の反対により、会派を解消する際に立憲民主党の党内で必要な両院議員総会の了承が得られる見込みが立っていなかった 。
10月24日、両院議員総会が開かれ、辻元清美政務調査会長に国会対策委員長を兼務させる人事を了承。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。枝野は、総会において「永田町の権力ゲームに右往左往するのではなく国民の方を向いていくことが大前提だ。内側の数合わせにコミットしていると誤解されれば期待はあっという間にどこかに行ってしまう」と発言し、野党再編について慎重な姿勢を示した。10月26日には、辻元清美国会対策委員長の政務調査会長兼務を解き長妻昭代表代行に兼務させるなどの人事を決定。
10月30日、正式な党本部を千代田区平河町のオフィスビルに設置したことを発表。また民進党を離党後、総選挙に無所属で出馬し当選した山尾志桜里衆議院議員を会派「立憲民主党・市民クラブ」に受け入れることを決定(ただし入党は見送り)。同日、唯一の参議院議員である福山幹事長が民進党会派を退会し、「会派に属さない議員」(いわゆる「無所属」)となった(11月1日の特別国会開会時点では、参議院に立憲民主党としての会派は存在しなかった)。10月31日、同党では初となる地方組織として愛知県連が発足した。
11月20日、枝野は民進党の地方議員に対し、立憲民主党に入党するか否か年内に決断して態度を表明するよう求める考えを示した。理由としては、民進党からの受け入れを優先するため民進党以外からの入党希望者の受け入れを保留してきたが、2019年の第19回統一地方選挙との関係で時間的に限界であることを挙げた。民進党は総支部を存続し地方議員も総支部長に就任できるよう党規約を改正する方針を決めており、地方議員の帰属は両党関係に課題を残すこととなった。
参院選での伸び悩みを受け、党ベテラン議員らも野党結集に距離を置く枝野に対し柔軟な対応を求めるようになり、8月5日には、立憲民主党は国民民主党、社民党、旧民進党系の衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」に対し、立憲民主党のエネルギー政策や選択的夫婦別姓制度などの法案に協力することを条件に衆議院で立憲会派に参加するよう呼び掛けを行った。「永田町の数合わせにはくみしない」と述べていた従来方針からの転換については、枝野は「フェーズが変わった」と説明した。これに対し国民民主党は対等な立場での結集を重視し、衆参両院での統一会派結成を要求するなどし、同月20日には立憲・国民両党首間で「それぞれが異なる政党であることを踏まえ、それぞれの立場に配慮しあうことを確認する」などとした上で衆参両院での会派合流に合意した。
両党首間での合意後も、会派名や人事、政策などを巡り、「立憲会派に国民が加わる」との認識の立憲側と、対等な合流を主張する国民側で調整が難航した が、9月19日に立憲・国民両党及び「社会保障を立て直す国民会議」の代表間で統一会派結成を合意した。
徹底して行政の情報を公開する 政治が一部の権力者に私物化され、大切な情報が隠蔽されているという懸念を解消する。そのため、特定秘密保護法を廃止し、情報公開法を改正して行政の透明化を図る。また、企業団体献金を禁止する。
立憲主義を回復させる 憲法のもとで専守防衛(他国に先制攻撃を行わず防衛に徹すること)を維持するため、集団的自衛権(他国から同盟国が攻撃された場合に武力行使をする権利)を認めている安保法制や、集団的自衛権の容認を前提とした憲法9条変更に反対する。 その代わりとして日本の安全保障のために、「領域警備法」を制定し、憲法の枠内で「周辺事態法」を強化することで、専守防衛を軸とする現実的な政策を推進する。北朝鮮に対しては対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し圧力を強める。 憲法上や法律上の問題点が指摘される「共謀罪」(テロ等準備罪) を廃止し、代わりに水際対策など真に実効性のあるテロ対策を行う。