明浄学院事件
山岸被告は「(大橋被告らと)共謀した事実は一切ない」と述べ、無罪を主張。また弁護側は「(2016年春の)山岸被告からの18億円貸し付け先は大橋被告個人ではなく学校法人明浄学院であり、正当なもの」と述べ、検察側と争う姿勢を見せた。
2021年7月8日 - 山岸被告の公判で、大阪地方裁判所は山下隆志の供述調書を証拠として採用しない決定をした。山下は検事から「(山岸被告の)関与があるなら言わないと。あなたの責任の重さが変わってくる」と言われ、うその供述をしたと証言しており、坂口裕俊裁判長は「自身の刑の重さが変わると言われ、検察官に迎合した可能性が否定できない」と述べた。捜査段階から一貫して無罪を主張している山岸被告に対し、検察側の有罪立証の柱の一つが失われた。また、小林佳樹の取り調べを録音録画した映像が弁護側の請求で証拠採用され、法廷で再生されたところ、「学校側に貸すと(山岸被告に)説明した」と供述する小林に対し、検事が「それだと山岸(被告)をだましたことになる」などと問い直す場面があり、山岸被告の弁護人は公判後、「検察の見立て通りになるよう供述させている」と批判した。
2021年8月10日 - 山岸被告の公判が結審。検察は論告で「山岸被告は、大橋被告に買収資金として貸し付けると認識していた」と指摘し、懲役3年を求刑。一方、弁護側は「山岸被告は、大橋被告ではなく明浄学院に学校の再建費用として貸し付けており、買収資金とは認識していなかった」「部下の作成した文書にも「貸付先を学校法人にする」という記載があり、彼らの供述や証言は信用できない」と無罪を主張した。山岸被告は最後に「私が横領に共謀した事実は、一切ございません」と述べた。
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↑ 令和2年度 私立大学等経常費補助金交付状況の概要4頁、2021年3月 日本私立学校振興・共済事業団
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↑ 私学助成金2925億円 不祥事の日本大と留学生が所在不明の東京福祉大は不交付2022年3月22日 日刊スポーツ
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↑ “明浄学院高等学校の経営移管(設置者変更)及び学校法人の名称変更について”. 学校法人 大阪観光大学 (2022年4月1日). 2023年9月7日閲覧。
↑ 学校法人大阪観光大学役員等一覧(令和4年4月1日現在)2022年4月1日現在 学校法人大阪観光大学
↑ “法人名称の変更および新理事長就任のお知らせ”. 学校法人 大阪観光大学 (2022年4月1日). 2023年9月7日閲覧。
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↑ “明浄学院の土地売却巡る横領、元理事長に懲役5年6月の実刑判決”. 読売新聞 (2021年1月25日). 2021年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月14日閲覧。
2021年1月25日 - 大阪地方裁判所は大橋被告に懲役5年6月の実刑判決を言い渡した。判決では2017年7月、理事長であった大橋被告が山岸被告ら5人と共謀し、明浄学院高等学校の校地をプレサンスコーポレーションに売却して法人が得た手付金21億円を、複数の会社を経由し、別の不動産会社に送金、全額を横領した業務上横領罪を認定。坂口裕俊裁判長は「被害額は横領事件のなかで最も高額な部類にあたり、法人の経営を困難にさせた。被告は多額の利益を得ており、厳しい非難を免れない」「動機に酌量の余地はなく、手段を選ばぬやり方は、計画的かつ悪質で巧妙」と指摘。検察側の求刑は懲役7年であったが、判決では「学生数を増やしたことは相応に評価すべきで、山岸被告が21億円を弁済したため財産的な被害は回復されている」ことが考慮された。大橋は起訴事実を全面的に認め、関西テレビの面会取材に対し、「自分は経営難の学校の救世主だと思っていました。その気持ちは今でも変わりません」「刑に服すつもりです」と述べたものの、その後一転して控訴した。大橋とともに起訴された山岸ら5人については大橋とは別に裁判手続きが進められた。
2021年3月25日 - 大阪地方裁判所(坂口裕俊裁判長)はプレサンスコーポレーションの子会社元社長・小林佳樹被告に懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役2年)の有罪判決を言い渡した。坂口裕俊裁判長は「(小林被告は)ある程度主体的に行動し、重要な役割を果たした」と指摘。一方「事件で得た利益がない」ことが考慮され、執行猶予が付された。
2021年5月24日 - 山岸被告の初公判が大阪地方裁判所(坂口裕俊裁判長)で開かれた。
明浄学院創立100周年の2022年4月をもって大阪観光大学と明浄学院高等学校の経営を分離。明浄学院高等学校については2022年4月に学校法人明浄学院から学校法人藍野大学(茨木市、小山英夫理事長)に譲渡、学校法人藍野大学が運営を継承する。学校法人藍野大学は現在の明浄学院高等学校敷地内に新校舎を建設することを確約しているほか、明浄学院高等学校から藍野大学への内部進学も可能になるという。大阪観光大学については2022年4月以降も引き続き学校法人明浄学院が運営し、以前から法人に資金援助を申し出ていた麦島会長が支援する。職務停止中の奥田理事長らは解任された。学校法人藍野大学と麦島会長から合計約20億円の資金提供を受け、再建を目指す。高校・大学とも移転せず引き続き現在の校地・施設が維持され、名称の変更もしない予定であるが、法人の起源である旧制明浄高等女学校以来続いた明浄学院高等学校は、明浄学院創立100年をもって学校法人明浄学院から切り離されることになった。
2020年8月24日 - 管財人の中井弁護士が20日発表の再生計画案を大阪地方裁判所に提出。
2020年9月30日 - 大阪地方裁判所で開催された債権者集会において、再生計画案が賛成多数により可決。
2020年10月1日 - 山本健慈・和歌山大学元学長が学校法人明浄学院理事及び顧問に就任。
2020年10月2日 - 債権者集会での可決を受け、大阪地方裁判所が再生計画認可を決定。異議申し立ては無く、同月下旬に再生計画が確定。 奥田理事長に代わって管財人の中井康之弁護士が理事長に就任し、債務の弁済を行う。