義務教育
1871年(明治4年)、文部省が設置された(大学ヲ廃シ文部省ヲ置ク。)。1872年(明治5年)、学制公布。しかし、学制から始まった義務教育推進運動は、当初は授業料徴収があったために中々効果を上げなかった。
1879年(明治12年)、教育令が公布され、翌1880年(明治13年)に改正された。1886年(明治19年)には学校令が公布された。
1890年(明治23年)の小学校令改正で、尋常小学校の授業料を無償化にした。尋常小学校修了または学齢超過のどちらか早い方が義務教育の終期であった。尋常小学校の修業年限は3年間または4年間で、学齢期は8年間であったため、義務教育期間は3年間から8年間である。1900年(明治33年)の小学校令全面改正で尋常小学校の修業年限が4年間となったため、義務教育期間は4年間から8年間となり、さらに1907年(明治40年)の小学校令改正で尋常小学校の修業年限が6年間となったため、義務教育期間は6年間から8年間となった。内務省や大蔵省を折衝した牧野伸顕文相の努力があった。1903年(明治36年)には国定教科書制度が導入された。
1915年(大正4年)には通学率が90%を超えるなど、学齢期の国民の就学が普遍化していった。
1879年(明治12年)の教育令施行から1941年(昭和16年)の国民学校令の制定までは、保護者は市町村長の許可を得るなどして義務教育として「家庭又ハ其ノ他」における教育を選択することができた(第3次小学校令では、第36条第1項但書の規定による)。