石油輸出国機構
1975年12月21日に、ベネズエラ人のカルロスら6人のテロリストが閣僚会議開催中のOPEC本部を襲撃し、警備の警官と銃撃戦の後、ヤマニなど各国代表ら石油大臣8名を人質にとった。テロリスト側はオーストリア当局を相手に交渉を開始したが、その後OPEC側はテロリストの全ての要求を受け入れた。カルロスらはその後用意された飛行機でアルジェリアへ逃走したが、アルジェリア当局にほとんどの身代金を没収された。
その後も、1976年にサウジアラビアとイランやイラクとが対立して、サウジとアラブ首長国連邦が5%、イランやイラクが10%値上げをする などいくらかの対立はあったものの、1977年にはサウジ・アラブ首長国連邦の値上げによって統一価格が復活し、1978年後半まではおおむねOPECの市場支配は揺らがなかった。
OPECはこの石油価格暴騰はドル安や投機資金の流入によるもので石油供給は十分なものであると判断していたため、以後も原油増産には消極的な姿勢を取りつづけた。こうした中原油価格はさらに暴騰し、2008年1月2日にはついに1バレル100ドルを突破した。OPECはこの後も2008年中の原油暴騰期を通じ増産をすることはなく、加盟国であったインドネシアが石油生産量の減少によって同年OPECを脱退した こともあって原油価格は天井知らずとなり、6月30日には1バレルが147ドルにまで達した。
しかしその後、サブプライム住宅ローン危機に端を発する不況によって原油価格は一時的に暴落に転じ、OPECはこれを受けて9月10日に日量52万バレルを減産、10月24日には日量150万バレルの減産を決定し、12月17日には日量220万バレル減産で合意する など矢継ぎ早に減産を実施し、原油価格の高値維持に努めた。こうしたことから原油価格は12月19日に33ドル台をつけた のち上昇に転じ、アラブの春の影響で複数の産油国が政情不安に陥ったこともあり、2011年には再び1バレル100ドルを突破するなど、暴騰状態に戻った。
OPECの最小生産国ガボンを超える生産国、( ) 内は生産量(千バレル/日、2015年、BP統計より)
アメリカ合衆国 (12,704)
カナダ (4,385)
メキシコ合衆国 (2,588)
アルゼンチン共和国 (637)
ブラジル連邦共和国 (2,527)
コロンビア共和国 (1,008)
アゼルバイジャン共和国 (841)
カザフスタン共和国 (1,669)
ノルウェー王国 (1,948)
ロシア連邦 (10,980)
トルクメニスタン (261)
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(イギリス)(965)
エジプト・アラブ共和国 (723)
オーストラリア連邦 (385)
中華人民共和国 (4,309)
インド (876)
マレーシア (693)
タイ王国 (477)
ベトナム社会主義共和国 (362)