違憲審査制
アメリカ合衆国憲法には、違憲審査制に関する明文の根拠条文が存在しないが、憲法制定に携わったハミルトンは、裁判所に違憲審査権がある旨の主張をしていた(『ザ・フェデラリスト』)。
同国の歴史上、違憲審査制が確立したのは、マーベリー対マディソン事件における1803年2月24日の連邦最高裁判所の判決による。この判決では、概ね以下の理由により議会が制定した法律の違憲性を裁判所が判断できるとした。
憲法を議会が通常の立法により変更できるのであれば、国家機関の権能を制限しようとした成文憲法は意味のない試みとなる。
何が法であるかの判断は、司法の権限に属する。
事件に適用される複数の法が矛盾する場合は、裁判所はそれらの効力を決定しなければならない。
憲法が法律に優越するのであれば、憲法と法律が矛盾する場合は、憲法が適用される。
以上のような理由により、通常の裁判所が「事件及び争訟」(cases and controversies) を審理する際に適用される法令の憲法適合性を審査する制度が確立し、付随的違憲審査制の代表として理解されている。
最高裁判所 最高裁判所は憲法の明文において違憲審査の主体とされている(日本国憲法第81条)。
下級裁判所 付随的違憲審査制の下では違憲審査権は司法権に内在するものと位置づけられること、日本国憲法第81条の「終審裁判所」の文言は前審の違憲審査を前提としているものとみられること(憲法81条は最高裁判所が終審裁判所として違憲審査権を行使する点を強調した規定とみられること)、裁判官は憲法尊重擁護義務(第99条)を負っていることなどから、解釈上、下級裁判所も違憲審査の主体として具体的争訟の解決に付随して違憲審査をすることができるとみるのが通説である。判例(最高裁昭和25年2月1日大法廷判決)も下級裁判所の違憲審査の主体性を認める。