ウィッツ青山学園高等学校
2021年7月16日、大阪地方裁判所で判決。
判決内容は、被告人である1株式会社ウィッツ2代表取締役である福村康廣は原告10名に対し損害賠償金1億4726万 6790 円及び2016年12月15日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。また、被告株式会社ウィッツらの反訴を棄却する。※2021.07.20エルアイイーエイチHP、IR情報記載
2023年9月6日最高裁判決
以下エルアイイーエイチIRから抜粋 ※2023.9.8エルアイイーエイチHP、IR情報記載
「1.決定がなされた裁判所及び年月日 (1)裁判所 最高裁判所 (2)年月日 2023年9月6日(決定書受領日:2023年9月8日) 2.決定の内容 1本件上告を棄却する。 2本件を上告審として受理しない。 3上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。 3.決定の理由 (1)上告について 民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法 312 条1項又は2 項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、理由の食い違いをいうが、その実質は 事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に 該当しない。 (2)上告受理申立てについて 本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認めら れない。」
最高裁で上告棄却となり本件裁判において地裁、高裁、最高裁ですべて東理ホールディングス(現エルアイイーエイチ)、福村康廣氏、株式会社ウィッツの完全敗訴が確定した。
3月7日 - 伊賀市教育委員会で再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように指導。 3月25日 - 伊賀市が運営会社の「株式会社ウィッツ」に「未履修の生徒への再履修の確実な実施」や「生徒50人に対し1人以上の教員を早急な配置」などを行政指導。 3月27日 - 29日伊賀市立崇広中学校で再履修の授業を実施、計27人が参加した。 3月29日 - 31日 - 東京都国立市のNHK学園で再履修の授業を実施、3人が参加した。 4月 - 伊賀市の新入生募集停止の指導を受けたものの、広域通信制19人、本校通信制2人、全日制3人の新入生が入学。 4月15日 - 伊賀市の認定委員会が19人について卒業資格を認定。 4月 - 教育委員会の指導後も再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが発覚。 8月2日 - 文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づき、伊賀市に改善を促す「措置要求」を行う。 12月26日 - 伊賀市は譲渡先を学校法人神村学園に決定。
2017年(平成29年) 1月10日 - 株式会社ウィッツが廃止認可申請書を提出。 3月10日 - 元監査役・馬場正彦が、懲役2年6月・執行猶予5年の有罪判決を東京地裁で言い渡される。 3月31日 - 閉校。 4月1日 - 学校法人神村学園が継承し、神村学園高等部伊賀分校を開校。