エストニアの言語
翌1999年の教育省令では、非エストニア語総合制学校では卒業試験を、普通教育学校では国家試験をエストニア語で実施することとされた。また公用語教育カリキュラムの変更により、すべての非エストニア語学校で1年生からエストニア語学習が開始されるとともに、非エストニア語話者の教師の言語能力・職業適性がチェックされることとなった。同年12月にはカナダ国際開発庁(英語版)・トロント学校当局・フィンランド・欧州評議会の4者による合同プログラム「エストニア語学校への言語イマージョン」も開始された。このプログラムにおいては、幼稚園では授業の50パーセント以上を、1年生ではすべてをエストニア語で行い、2年生後期からロシア語を教授言語として使用し始め、7年生の始めからは教科の50パーセントをロシア語で教えるものとされた。
翌2000年3月には国家プログラム「エストニアの社会統合2000-2007」が議会で承認され、初等教育卒業者にエストニア語中級能力を、中等教育卒業者に日常生活と勤労に必要なエストニア語知識と、さらなるエストニア語学習能力を持たせることが、その課題として掲げられた(同時に、少数民族が母語で教育を受け、自身の文化を保持する機会を持つことも課題とされた)。
しかし、1977年にはブレジネフ憲法によってさらなるロシア語教育の強化が推進され、翌1978年12月にはエストニア共産党中央委員会事務局秘密指令「プロトコル105第1項」により、ロシア語を社会生活唯一の手段とすること、そしてロシア語を愛するように生徒を教育させることが定められた。
1979年にはエストニア閣僚会議決定により、ロシア語教師の給料増額とロシア語クラスの定員削減が定められた。幼稚園などの就学前教育施設でも半日のロシア語教育が導入され、1982年には、ソ連ではリトアニアと並んで最も遅かったものの、小学校1年からの集中的なロシア語教育が開始された。1981-1982年のエストニア語学校におけるエストニア語授業時間は66時間であった一方、ロシア語授業時間は41時間であった(一方、ロシア語学校ではエストニア語16時間に対してロシア語72時間)。
そしてついに1983年4月、エストニア教育省作成の「エストニア語学校におけるロシア語優先教育に関する5か年計画」により、中等教育の修了要件にロシア語習得が義務化された。ロシア語は「第二母語」とされ、エストニア語学校においても母語学習の60パーセントがロシア語に割かれる一方、第一外国語の授業は1945年の週27時間から週16時間へと減少した。
として、改定言語法案の違憲確認訴訟を、最高裁(英語版)憲法審査部に提起した。そして最高裁憲法審査部も、
国会議員選挙法および地方議会議員選挙法(憲法的法律)が候補者のエストニア語能力基準を言語法(一般法)に委ね、さらにその言語法が基準策定・査定を政府に委ねることは、憲法第4条(権力分立)・第87条(政府の権限)・第104条(憲法的法律の採択・改正手続き)に抵触する
改定言語法案の条文は憲法上の権利および自由の行使を侵害し得る
として言語法第5条改定案に対する違憲判断を下した。さらに続いて、当選を取消されたロシア系地方議員が提起した違憲確認訴訟によって、現行の地方議員選挙法と言語法に対しても違憲判決が下された。選挙法と言語法は翌1998年12月に改定され、加えてCSCEの後身である欧州安全保障協力機構 (OSCE) の勧告に従い、2001年11月の選挙法改定で立候補者の言語能力は要件ではなくなった。しかし同時に、議会の審議ではエストニア語を使用することも確認された。
2011年国勢調査では、エストニア国内で国家語であるエストニア語を母語とする者は88万6859人(68.5パーセント)であり、次いでロシア語母語話者が38万3062人(29.6パーセント)、3位のウクライナ語母語話者が8012人(0.6パーセント)となっている。これらを含めて25の言語に1000人以上の母語話者が存在し、その他小規模なものを含めると計157の言語がエストニアに母語話者を持つとされる。また、視覚言語としてエストニア手話(英語版)にも147人の母語話者が確認されている。
エストニア永住者の10.1パーセントに当たる13万1243人がエストニア語の方言を話すことができ、うちヴォロ語話者は8万7048人(セトゥ方言(エストニア語版)話者1万2549人を含む)、サールテ語 (et) 話者は2万4520人(キフヌ下位方言 (et) 話者1320人を含む)、ムルキ語(エストニア語版)話者は9698人である。これらエストニア語南部諸方言(英語版)は、ソビエト連邦の崩壊後に復興の気運が高まり、地方言語と認定する法案も提出されているが、成立には至っていない。とはいえ、ヴォロ語とその文化に対しては政府(エストニア語版)を通じて積極的な支援と資金援助が行われてもいる。