マラヤ危機
1955年9月8日、マラヤ連邦政府は共産主義者への恩赦宣言を発表した。トゥンク・アブドゥル・ラーマンは首席大臣として恩赦の申し出を実現したが、MNLAとの交渉は行わないと約束した。恩赦の条件は以下の通り。
自ら投降した者は、今回の緊急事態に関連して共産主義者の指示の下で行ったいかなる犯罪についても、この日付以前のものであれこの宣言を知らずに[今後]行ったものであれ、訴追されない。
投降は今すぐ、誰に対してでも行なえる。一般市民に対してでもよい。
全体的な「停戦」はないが、治安部隊はこの申し出を受け入れたい人を助けるよう用意しており、そのために各地で個別の「停戦」を手配する。
政府は降伏者に対して調査を行う。マラヤ政府に忠誠を誓い、共産主義活動を放棄する意思があることを示した者は、社会での通常の地位を取り戻し、家族と再会できるように支援される。
宣言に続いて、前例のない規模の集中的な宣伝キャンペーンが政府によって全国にて開始された。しかしこれによって共産主義者は当局に降伏した共産主義者は少なかった。陳平は、1955年にマレーの高官政治家とともに会談の準備に乗り出したが、トゥンクは5カ月後の1956年2月8日に恩赦を撤回し、紛争が再開した。
しかしその後もゲリラ勢力の衰退は止まらず、1960年7月31日、マラヤ政府は非常事態は終わったと宣言し、陳平はタイ南部から北京に向けて逃亡した。