Twitter議員
従来、日本では、公職選挙法第142条に列挙されている選挙運動のために頒布することが可能な文書図画にTwitterは挙げられておらず、選挙運動にTwitterを用いることは認められないというのが従来の総務省の見解であった。
逢坂誠二は2009年6月17日の自らのブログにおいて、Twitterと選挙について総務省に確認し、公職選挙法第142条第1項によりTwitterによる選挙運動はできないとの見解が示されたことを明らかにした上で、「選挙のネット活用は、もっと積極的であるべきだと感じますが、これまでの経過をみると法改正には、波が高いのかなぁ。」とTwitterの政治利用には、克服すべき問題があるとの見解を示している。また藤末健三もTwitterを用いた選挙活動が法律に抵触するのかどうか、2009年7月13日に参議院に質問主意書を提出し、同様の答弁を得ている。
2009年7月20日の日本経済新聞朝刊1面の記事で、「街頭演説を行うことをTwitterで発言するとすぐに反応がある」という藤末の事例が紹介され、Twitterが政治活動でも活用されはじめていることを一般に知らしめたが、あくまで公示前までであり、選挙への利用は出来ないとの見解もあらためて示された。
2013年4月19日に可決成立した公職選挙法により、FacebookやTwitter、YouTubeやInstagram、Google+などのソーシャル・ネットワーキング・サービスを使用したりなどの、一定のインターネットを利用した選挙運動が解禁された。