電気主任技術者
保安規程には主任技術者の義務が明確に記載され、選任された主任技術者は経済産業省に届出た保安規程の内容に添い、業務を遂行する事となる。
主な業務は以下のようなものがある。
法令に基づいて、所管官庁に提出する書類の内容が、電気工作物に係る保安に関係ある場合に参画すること。
所管官庁が法令に基づいて行う検査・審査についての立会い。
電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の業務を総括するものとする。
主任技術者は法令及びこの規程を遵守し、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督の業務を誠実に行う。
法定自主検査(使用前自主検査、溶接自主検査、定期自主検査)において、検査の指導・監督を行う。
電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行う。
電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対し、災害その他電気事故が発生した時の措置について年一回以上実地指導訓練を行う。
電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するにあたっては、意見を求められた場合に答えること。
電気工作物に関する工事の実施に対する監督業務。
電気工作物に関する工事が完成した場合について、主任技術者においてこれを検査し、保安上支障ない事を確認する。
工事の実施に当たっては、その保安を確保するため別に定める作業心得によって行われなければならない。
法令に基づく法定自主検査に関しての監督業務。
法令に基づく使用前自主検査に関しての監督業務。
電気工作物の保安を確保するための巡視、点検及び測定は別表に定める巡視点検測定。
電気工作物の保守業務の指導監督を行う。
非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指導監督を行う。
50,000V未満の電気工作物(出力5,000kW以上の発電所を除く)
電気事業法43条1項では、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、経済産業省令で定めるところにより、『主任技術者免状の交付を受けている者』のうちから、『主任技術者』を選任しなければならない。」と定めている。このような保安体制の設置(主任者の選任)義務を課す法律は電気分野以外にも多くあり、そういった体制を維持するために試験等により資格者(予備軍)を確保する仕組みがよく見られる。このような資格は実際に選任されなければ法律的には意味がないにもかかわらず、資格取得自体が技術者としての個人の能力を示すものとして社会的価値を持ち、電気主任技術者免状の場合にはいわゆる《電気検定》としての意義を持っている。
自家用電気工作物については、設置者が経済産業大臣の許可を受ければ電気工事士等の資格保有者などを主任技術者として選任することができる(許可選任という、電気事業法43条2項)ほか、7000V以下で受電する需要設備等については保安管理業務の委託契約を外部の電気管理技術者又は電気保安法人と締結し、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を受けることによって主任技術者を直接に選任しないこともできる(外部委託承認という、電気事業法施行規則52条2項)。
許可選任の例 第一種電気工事士(試験のみ合格の場合を含む)、工業高校電気科(認定校に限る)の卒業者等は500kW未満の受電設備に限定。 第二種電気工事士等の場合は100kW未満の受電設備に限定。
電気主任技術者の資格保有者が受験(受講)可能、または、免除される他の資格試験(科目)
弁理士(二次・選択科目免除) - 一種・二種
社会保険労務士 (受験資格) - 一種・二種
建築設備士(受験資格) - 実務経験2年必要。建築設備士は一級建築士試験の受験も可能
建築物環境衛生管理技術者(受講資格) - 一種・二種は実務経験1年、三種は実務経験2年
第一種電気工事士(資格取得) - 免状交付後の実務経験3年で申請による取得可
第一種・第二種電気工事士(筆記試験免除) - 試験による取得の場合
認定電気工事従事者(受講資格)
1級電気工事施工管理技士(受験資格) - 実務経験6年
2級電気工事施工管理技士(受験資格) - 実務経験1年
甲種消防設備士(受験資格、試験の一部免除)
消防設備点検資格者(受講資格)
職業訓練指導員 (送配電科) ・ 職業訓練指導員 (電気科)(受験資格)
陸上自衛隊技術陸曹(受験資格) - 三種
海上自衛隊技術海曹(受験資格) - 一種、二種、三種
航空自衛隊技術空曹(受験資格) - 一種、二種、三種
予備自衛官補技能公募部門(受験資格) - 一種、二種、三種
労働安全コンサルタント(受験資格、試験の一部免除) - 一種
東京都公害防止管理者(受講資格)