緊急勅令
緊急勅令は不承諾としており、同意しない場合は延納もなくなる。勅令にくらべ未資力者限定がない点はまさっている」(藤沢議員の討論)として貴族院の修正に同意した。
朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(明治43年勅令第324号) 韓国併合に伴い、朝鮮においては朝鮮総督の制定する制令で法律事項を定めることができるとするもの。衆議院は、このような立法委任そのものにを緊急勅令ではなく通常の法律にすべきであるとして「朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」を可決し、これが貴族院で可決され成立したのち緊急勅令を全会一致で不承諾とした。
臨時物資供給令(大正12年勅令第420号)
臨時物資供給特別会計令(大正12年勅令第421号) 臨時物資供給令及び臨時物資供給特別会計令は、いずれも関東大震災に際して制定された。 震災に際して米穀以外の生活必需品及び復旧物資の供給の円滑化のため政府が物資の買い入れ販売を行うことができるとするもので、そのための特別会計も設立するもの。制定の趣旨は妥当だがすでに必要なしとして不承諾となった。
穀類収用令(大正7年勅令第324号) 米価の高騰により発生した米騒動に対応するため、穀類について強制的に収用し政府の決定した価格で買い上げるとするもの。不承諾でなく審議未了であるが、衆議院解散のような事情がないのに積極的に審議がされなかった。大正8年2月20日に衆議院で承諾され、貴族院では、3月21日に委員会で質疑があったが、そのまま会期末の3月26日で審議未了となった。
廃止されたもの 69本 個別に廃止を目的とするものによるもの 15本 他の緊急勅令によるもの 7本 (この項は廃止された勅令の件名のみ掲載する) 新聞紙雑誌及其他ノ出版物ニ関スル件(明治27年勅令第134号) 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治29年勅令第204号) 朝鮮国ニ渡航禁止ニ関スル件(明治32年勅令第278号) 東京府内一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(明治38年勅令第205号) 新聞紙雑誌ノ取締ニ関スル件(明治38年勅令第206号) 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(大正12年勅令第398号) 一定ノ地域ニ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルノ件(昭和11年勅令第18号) 法律によるもの 8本(この項は廃止する法律の題名のみ題名中に廃止される勅令の題名があるため掲載する) 明治四十三年勅令第三百三十一号(朝鮮ヨリ移入スル貨物ノ移入税等ニ関スル件)等ノ廃止ニ関スル法律(大正9年8月7日法律第50号) 非常徴発令廃止ニ関スル法律(大正13年7月18日法律第7号) 大正十二年勅令第四百五号(生活必需品ニ関スル暴利取締ノ件)廃止法律(大正15年3月25日法律第5号) 昭和十一年勅令第二十一号(東京陸軍軍法会議ニ関スル件)廃止法律 (昭和13年4月9日法律第80号) ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年4月11日法律第81号) 日本銀行券預入令等を廃止する法律(昭和29年4月10日法律第66号) 金融緊急措置令を廃止する法律(昭和38年7月22日法律第159号) 後継の法律の制定によるもの 9本 俘虜処罰ニ関スル法律(明治38年3月1日法律第38号)により廃止 俘虜ノ処罰ニ関スル件(明治37年勅令第225号) 外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律(明治38年3月20日法律第66号)により廃止 外国ニ於テ流通スル硬貨紙幣銀行券帝国官府発行ノ証券ノ偽造変造ニ関スル件(明治37年6月28日勅令第177号) 陸軍軍法会議法(大正10年4月26日法律第85号)により廃止 臨時陸軍軍法会議並其管轄地内ニ於ケル陸軍刑法ノ適用ニ関スル件(明治28年7月1日勅令第92号) 治安維持法(大正14年4月22日法律第46号)により廃止 治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件(大正12年9月7日勅令第403号) 家畜伝染病予防法中改正法律(昭和2年3月31日法律第28号) により廃止 牛ノ伝染性肋膜肺炎ノ防遏ニ関スル件(大正14年7月3日勅令第245号) 鉄ノ輸入税免除ニ関スル法律(昭和12年8月11日法律第57号)により廃止 鉄ノ輸入税免除ニ関スル件(昭和12年4月15日勅令第130号) 金準備評価法(昭和12年8月11日法律第60号)により廃止 銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件(昭和7年1月28日勅令第4号) 財産税法の一部を改正する法律(昭和26年11月26日法律第263号)により廃止 臨時財産調査令(昭和21年2月17日勅令第85号) 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年12月14日法律第113号)により廃止 食糧緊急措置令(昭和21年2月17日勅令第86号) 後継の緊急勅令の制定によるもの 1本 軍事郵便物ニ関スル件(明治37年2月6日勅令第19号)により廃止 海外派遣ノ軍隊軍艦軍衛其他軍人軍属ニ関スル郵便物ノ件(明治27年6月15日勅令第67号) 戦時立法廃止のポツダム勅令によるもの 3本 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク臨時郵便取締令廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第605号) 昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴ひ発する命令に関する件に基く船舶保護法の廃止等に関する勅令(昭和21年11月22日勅令第562号) により廃止 軍事郵便物ニ関スル件(明治37年2月6日勅令第19号) 昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク要塞地滞法廃止等ノ件(昭和20年10月15日勅令第576号) により廃止 防禦海面令(明治37年1月23日勅令第11号) 適用対象消滅により一括廃止法律によるもの 41本 政府出資特別会計法外二十一法令の廃止等に関する法律(昭和21年9月13日法律第21号) により廃止 朝鮮総督府特別会計ニ関スル件 ( 明治43年勅令第406号 ) 自治庁関係法令の整理に関する法律(昭和29年法律第82号)により廃止 4本 衆議院議員選挙資格ニ関スル件(大正4年勅令第11号) 東京府神奈川県等ニ於ケル現任府県会議員ノ任期等ニ関スル件(大正12年勅令第409号) 東京府及神奈川県ニ於ケル衆議院議員選挙人名簿調製ニ関スル件(大正12年勅令第423号) 衆議院議員選挙法第十二条ノ特例ニ関スル件(昭和20年勅令第537号) 大蔵省関係法令の整理に関する法律(昭和29年法律第121号) 27本 朝鮮事件費に関する財政上必要処分の件(明治27年勅令第143号) 軍事公債条例(明治27年勅令第144号) 清国事件費に関する財政上必要処分の件(明治33年勅令第277号) 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件(明治36年勅令第291号) 公債募集に関する件(明治37年勅令第228号) 公債募集に関する件(明治38年勅令第194号) 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件(明治43年勅令第326号) 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件(明治43年勅令第327号) 帝国憲法第七十条に依る財政上必要処分の件(明治43年勅令第328号) 朝鮮に於ける臨時恩賜に関する件(明治43年勅令第329号) 旧韓国政府に属したる歳入歳出の予算に関する会計の経理及旧韓国政府に属したる財産の管理に関する件(明治43年勅令第330号) 小額紙幣発行に関する件(大正6令年第202号) 大豆、生牛肉、鳥卵、綿織糸及綿織物の輸入税の低減又は免除に関する件(大正9年勅令第52号) 震災被害者ニ対スル租税ノ減税等ニ関スル件(大正12年9月12日勅令第410号) 生活必需品並土木又は建築の用に供する器具、機械及材料の輸入税の低減又は免除に関する件(大正12年勅令第411号) 日本銀行の手形の割引に因る損失の補償に関する財政上必要処分の件(大正12年勅令第424号) 震災被害者の営業税課税標準算定の特例等に関する件(大正13年勅令第21号) 震災善後に関する経費支弁の為公債発行に関する件(大正13年勅令第46号) 満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件(昭和7年勅令第6号) 昭和六年度に於ける国債償還資金の繰入一部停止に関する件(昭和7年勅令第7号) 満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件(昭和7年勅令第14号) 満州事件に関する経費支弁の為公債発行に関する件(昭和7年勅令第19号) 復員に関する経費等支出の件(昭和21年勅令第127号) 生鮮食料品、石炭、鉄及電気銅に関する価格調整補給金等支出の件(昭和21年勅令第159号) 政府職員の給与改善に伴ひ要する経費等支出の件(昭和21年勅令第179号) 昭和二十一年度に於ける大蔵省証券及借入金の最高額に関する件(昭和21年勅令第241号) 外地等職員の帰還に伴ひ要する経費等支出の件(昭和21年勅令第242号) 農林省関係法令の整理に関する法律(昭和29年6月1日法律第137号)により廃止 馬匹ノ輸出ヲ禁止スルノ件(明治33年7月5日勅令第294号) 通商産業省関係法令の整理に関する法律(昭和29年6月1日法律第138号)により廃止 3本 特許法、意匠法及び実用新案法を朝鮮に施行することに関する件(明治43年勅令第336号) 商標法を朝鮮に施行することに関する件(明治43年勅令第337号) 隠匿物資等緊急措置令(昭和21年勅令第88号) 内閣及び総理府関係法令の整理に関する法律(昭和29年7月1日法律第203号)により廃止 震災地ノ行政庁ノ権限ニ属スル処分ニ基ク権利利益ノ存続期間等ニ関スル件(大正12年9月12日勅令第412号) 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年12月22日法律第160号)により廃止 4本 法人に対する破産宣告に関する件(大正12年勅令第475号) 災害善後に関する経費支弁の為公債発行に関する件(昭和11年勅令第7号) 通信事業特別会計又は帝国鉄道会計に於ける昭和二十年度の追加経費支弁の為の借入金に関する件(昭和21年勅令第111号) 通信事業特別会計業務勘定又は帝国鉄道会計収益勘定に於ける昭和二十年度の追加経費支弁又は歳入不足補填の為の追加借入金及帝国鉄道会計用品資金補足の為の公債発行に関する件(昭和21年勅令第180号)
国立公文書館保存文書として公開されているなかで、緊急勅令の草案で、制定にいたらなかったもので、上記のもの以外にもいくつか確認できる。どの段階の文書であるか判然としないものもあるが、国立公文書館保存文書として各省庁から移管されたものであるからある程度の組織としての意思決定がされたものと考えられる。