児童の権利に関する条約
父母(原文:both parents)の責任と、締約国の親への支援(ことに働く父母への支援)を定める。
第19条:児童虐待、ネグレクト、児童の搾取、児童性的虐待の防止と保護義務。
第20条:家庭環境を奪われた児童、家庭環境が児童の最善の利益に反する児童への特別な保護と援助の義務。
第21条:養子縁組における児童の最善の利益の確保。
第22条:難民児童に対する保護と人道的援助。
第23条:精神的・身体的障害を有する児童の尊厳、自立促進と社会参加、医療・教育などの確保。
第24条:児童の病気治療と健康増進の確保。そのための環境汚染の防止と公衆衛生の向上。
児童の健康を害するような伝統的な慣行の廃止を含む。
第25条:身体または精神の保護・治療のため収容された児童の処遇状況に関する定期的な審査。
第26条:児童が社会保障を受ける権利と、締約国が国内法に従いその措置をとる義務。
第27条:身体的、精神的、道徳的及び社会的な発達のための相当な生活水準についての児童の権利。
第28条:児童が教育を受ける権利とその機会の平等。
中途退学率の減少、非識字の廃絶、学校の規律を本条約と児童の人間の尊厳に適合させること。
第29条:教育内容の向上。児童の発達、人権の尊重、多様性の尊重と自由な社会における責任。
第30条:少数民族・原住民の児童の言語・文化・宗教の尊重。
日本は、条約への批准に際し、条約第37条C(自由を奪われた児童の取り扱い、「成人と分離されないことがその最善の利益であると認められない限り成人とは分離される」こと)への留保と第9条1(出入国管理法に基づく退去強制の結果としての父母からの分離の手続き)及び第10条1(家族の再統合に対する配慮)に関する解釈宣言を付しているが、児童の権利に関する委員会はこれらの撤回を勧告している。この詳細は外部リンクの外務省の公式発表で見ることができる。
一部の自治体では、条約を基にした条例として「子供の権利条例」を制定している。
また、条約44条の報告審査義務に従い、日本政府は外務省が中心となって作成した報告書を「児童の権利に関する委員会」に提出している。その際、同委員会は、審査の精度を増すために、国内NGO団体などにもカウンターレポートの提出を求めている。日本では、日本弁護士連合会、子どもの権利条約 市民・NGO報告書をつくる会、子どもの人権連、の3団体がカウンターレポートを提出している。
2008年4月22日、予定から約2年遅れで、外務省は第3回政府報告書を国連に提出。 2010年5月27・28日、第3回の政府報告審査会が行われる。同年6月20日、国連子供の権利委員会は、日本政府に対し最終所見を提出(政府訳「国際連合 児童の権利に関する条約」外務省公式サイト、2010年6月20日)。
第3回政府報告書の最終所見では、 「50. 日本社会における家族の価値が恒久的な重要性を有していることを認識しているが,委員会は,親子関係の悪化に伴って,児童の情緒的及び心理的な幸福に否定的な影響を及ぼし,その結果,児童の施設収容という事態まで生じているとの報告に懸念を有する。