普通郵便局
民営化以前、実質の業務上では
集配普通郵便局
無集配普通郵便局(船内郵便局等を含む)
に分類されていた。
集配普通局と無集配普通局との違いは、単純に集配事務を行うか行わないかの違いであり、局規模等にはよらない。また事業上は郵便事業上における分類であり、貯金保険の集金等を行う外務員が配置されているかどうかにはよらない。
したがって、無集配普通局はさらに便宜上以下のように分類できた。
貯保外務配置局
貯保外務非配置局
なお、「集配郵便局」「無集配郵便局」の分類については民営化見直しに際し復活した。但しこの場合でも「簡易郵便局」を除き全て「日本郵便株式会社の店舗」である。
普通郵便局(ふつうゆうびんきょく)とは、郵政民営化以前に存在した郵便局の分類のひとつで、「特定郵便局長を長とする郵便局以外で簡易郵便局を除く郵便局」である。内部の規則上はこれ以外に定義はない。旧普通局は一般的には「本局」と言われる事が多いが、これは各地域の要として機能する郵便局であるため。したがって本来の意味での「本局」は別に在り、普通局と本局はイコールでは結べない。
2007年10月1日の民営化実施後は、「普通郵便局」「特定郵便局」といったカテゴリーは「簡易郵便局」を除いて全廃され、以下の通りに分けられた。
郵便局株式会社が設置する郵便局→2012年10月からは日本郵便株式会社が設置する「郵便局」
郵便事業株式会社が設置する支店→2012年10月からは日本郵便株式会社が設置する、ゆうゆう窓口のある「郵便局」ないしはゆうゆう窓口のみを設置する郵便局(新岩槻郵便局や東京北部郵便局はゆうゆう窓口の設置がないが、後者のカテゴリに相当)
株式会社ゆうちょ銀行が設置する直営店
株式会社かんぽ生命保険が設置する直営店
簡易郵便局
2は、各郵便局で集められた郵便物を集約し、他の地域とやりとりする業務を専門的に行う郵便局が該当する(例:新東京郵便局、名古屋郵便集中局、新大阪郵便局)。地域によっては無い。5は、原則として郵便局株式会社、郵便事業株式会社以外の者が設置者となるが、民営化後は設置者によっては一般の利用が不可となるケースがある。また、地域区分局はほとんどが郵便事業会社の統括支店に移行した。
民営化に伴い発足した郵便事業株式会社における支社は、旧公社支社郵便事業部を引き継ぐ形で発足している。また、郵便事業株式会社の発足に伴い、地域区分局は「統括支店」と名称が変わったが、日本郵便と郵便事業が統合された辺りに再び地域区分局という表記に戻している。
2010年7月1日のJPEXとの宅配便統合の際、一部地域では、ゆうパックの地域区分業務を郵便物とは分離し、統括支店ではなくJPEXから引き継いだ拠点(ターミナル支店)で実施する体制に移行した地域がある。しかし、郵便物とゆうパックとで重複する別個の輸送体制が必要となるなど非効率となったことから、この体制は1年余りで廃止となり、2011年8月28日以降、ほとんどのターミナル支店が廃止(元の統括支店の処理能力が不足する場合などを除く)され、ゆうパックの地域区分業務も統括支店に戻ることとなった。
2012年10月1日に発足した日本郵便株式会社における地域区分局の一覧は下表のとおりである。
無集配普通局には、かつて輸送局という分類があった。これは鉄道郵便局廃止後、全国に6局設置されたが、順次廃止され、東小倉輸送局を最後に消滅した。