専任技術者
電気主任技術者は第1種、第2種または第3種の免状交付を受けた者、また電気事業法附則第7項の規定によりこれらの免状の交付を受けている者とみなされたであって、その免状の交付を受けた後電気工事に関し5年以上実務の経験を有する者である。
このほか社団法人日本計装工業会の行う平成17年度までの1級の計装士技術審査に合格した後電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者である。
消防設備士免状の交付を受けた者は消防施設工事業の専任技術者になることができる。
建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士は、一般建設業における専任技術者となることができる。 一級建築士は、特定建設業における専任技術者となることもできる。 電気工事業についても、建築士法第20条第4項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有することとなった後、電気工事に関し1年以上実務の経験を有する者である。
技術士は技術士法による第二次試験合格者のうち技術部門を技術士建設部門の当該工事業に該当する選択科目又は技術士総合技術監理部門で建設部門や、各関連の技術部門の技術士が該当する。