富山・長野連続女性誘拐殺人事件
捜査本部は翌日(3月9日)も2人を事情聴取した。同日、富山・岐阜両県警は富山事件について合同捜査会議を開き、翌10日に「女子高校生殺害死体遺棄事件」合同捜査本部(本部長:御旅屋信一・富山県警刑事部長)を富山署に設置した。富山県警は捜査一課と富山・八尾・大沢野の3警察署から79人を、岐阜県警は10人をそれぞれ専従捜査員として動員した。11日には事情聴取のほか、「北陸企画」が使用していたフェアレディZとサニーバンを調べてAの指紋・毛髪を探したが、この時は逮捕の決め手になる証拠は得られず、2人を帰宅させた。この後、富山県警の人事異動(19日付)により、合同捜査本部長を務める刑事部長が交代し、捜査一課長も異動したことから、長野県警が把握していた捜査資料を入手できないなど、捜査に不都合が生じたが、合同捜査本部は同月28日ごろまでに、「2月25日夜、MとAらしき人物が死体遺棄現場からさほど遠くない場所で行動を共にしていた」という目撃証言を得た。また、「北陸企画」事務所の玄関ガラス戸から被害者Aの指紋を、フェアレディZの車内からAの毛髪2本をそれぞれ採取した。このため、Mと北野に対する嫌疑を深めた富山県警は、3月29日・30日の両日、両名への事情聴取を再開した。
被告人Mは上告中の1994年(平成6年)9月中旬に、佐木隆三が出版した著書『女高生・OL連続誘拐殺人事件』作中の記述93か所について「事実と異なる記述(単独犯行と断定する記述など)があったり、プライバシーや人格権を侵害する記述があったりする。それらによって名誉を毀損され、刑事裁判の判決にも不利益な影響があったと推定される」として、佐木と徳間書店を相手取り、慰謝料500万円の支払いを求める民事訴訟を名古屋地裁に提訴した。第1回口頭弁論は同年11月9日に開かれている。
この訴訟で、名古屋地裁民事第4部(水谷正俊裁判長)は2000年1月26日に「事件とは無関係な原告(死刑囚M)の性関係の記述(計5か所)で、侮辱的な表現が一部認められ、原告の名誉感情が侵害された」と認定し、被告(佐木および徳間書店)に対し、各自50万円(連帯債務)の支払いを命じる判決を言い渡した。
被告(佐木および徳間書店)はいずれも判決を不服として、それぞれ名古屋高等裁判所へ控訴したが、名古屋高裁民事第2部(大内捷司裁判長)は同年10月25日に被告側の控訴をいずれも棄却した上で、附帯控訴した原告側の主張を容れ、第一審判決を変更。第一審で認められた名誉感情の侵害に加え、名誉毀損やプライバシー侵害も認定し、賠償金を増額して被告側に各自75万円(連帯債務)の支払いを命じる判決を言い渡した。佐木は同判決に対し、「浮世離れした判決」と不服の意を示していたが、同判決はその後確定している。
このように北陸企画の経営が悪化しつつあつた1978年10月、Mは店の顧客だった保険外交員に懇請され、結婚相談所を介して交際していたことのある男性・甲を説得し、彼を被保険者とする生命保険(災害死亡時4,000万円)に加入させた。しかし、保険金の受取人が自身だったことから、やがて保険金欲しさの念が高じ、自ら甲を殺害して多額の保険金を得ることを考えた。当時加入していた保険は、甲が保険金を払わずに無効になっている可能性も考えたため、1979年3月には甲に懇願してさらに別の生命保険(災害死亡時5,000万円)に加入させた上で、殺害する機会を窺った。そして同年5月ごろ、2度にわたって山菜採りの名目で甲を富山県中新川郡上市町の山中へ誘い出し、崖から転落死させることを目論んだが、殺害に適当な場所を見つけられず、計画は実行できなかった。
さらに同年8月、Mは「北陸企画」の近所の薬局でクロロホルム液を購入。知人女性・乙から協力を得た上で、甲を「乱交パーティーの練習をする」との口実で富山市岩瀬浜付近の海岸に誘い出し、用意してきたクロロホルムを吸引させ、海中に引き入れて溺死させようとした。この時もクロロホルムによる麻酔効果が生じなかったため、殺害は未遂に終わったが、Mはその後も保険金への欲望から、同年10月には5,000万円の保険について、さらに半年分の掛金(128,600円)を払い込む方法を考えていた。
公判中、Mが健康状態を損なったことを認めた一方で、原審で行われた精神鑑定の結果や、Mの犯行時および捜査官からの取り調べを受けている段階の言動から、「心身の異常を示すものは認められず、犯行時から現在に至るまで、心神耗弱状態だったとは認められない」と判示した。
量刑面については、最高裁が示した死刑選択の是非に関する基準を踏まえ、「この基準に基づき、死刑を選択することに異論の余地がないほど犯情が悪質な者に対し、ことさらその運用を避け、運用面で事実上の死刑廃止を図ることは許されない」とした上で、「各犯行の罪質、動機、態様その他すべての量刑因子を見ても、悪質さ重大さの度合いは、それ自体凶悪犯罪とされる同種類型の中でも際立っており、もはや情状酌量の余地は全く認められない極悪の犯行と位置づける以外にない。死刑制度そのものを否定しなければ、本件のような事案につき、死刑の選択を避ける量刑を妥当とする立場があるとは思えず、近時の量刑動向が死刑の選択に慎重の度合いを深めている現状を参酌しても、本件で被告人 (M) を死刑に処するのは誠にやむを得ない」として、M側の論旨を退けた。
同年11月1日、被告人Mは7年余り暮らした富山刑務所拘置区から金沢刑務所拘置区へ身柄を移された。また同月18日には、富山・石川・東京などの女性らが、Mを支援し、死刑廃止や公正な裁判の実現、獄中での人権擁護を求めることを目的とした組織「Mさんを支える会」を発足させた。倉田は、初公判前に名古屋高等裁判所金沢支部で打ち合わせが行われた際、裁判長が期日指定と終結の見通しばかりを気にしており、自身が「死刑事件だから、丁寧に審理してほしい」と言っても怪訝な顔をされた旨を述べている。一方で倉田は控訴審が始まって以来、死刑廃止論を弁護活動の基本に据えていたが、Mは倉田について「(弁護活動は)情状論が主で、事実関係を争ってくれない」と不満を示していた。
一方で北野弁護団は初公判前の四者協議で、北野の審理を被告人質問が終わる1990年(平成2年)春以降、Mと分離することを求めた。これは北野の審理の早期結審が狙いであり、黒田によれば検察側もこれに同意の意向を示したほか、裁判所側からも早期結審に前向きな感触が得られたというが、分離公判には至らなかった。また弁護団は本事件には「予断に満ちた過剰報道」「男女の関係に関する地域社会の偏見」が背後にある、と分析した上で、それが「誘拐殺人は女一人ではできない」という捜査機関側の予断に繋がり、当事者の供述ばかりが過信されて物証の捜査が後手に回ったことで生まれた「昭和50年代の新しい型の冤罪」と位置づけ、1988年3月から全国を行脚して裁判経過・取り調べ状況などについて講演活動を行い、北野の「完全無罪」を世論として浸透させることに力を入れていた。
『中日新聞』および『北國新聞』 (1980) は、本事件の犯人Mと永田洋子(連合赤軍によるリンチ殺人事件の主犯)の共通点として「男をリードする激しい性格」を挙げている。『北日本新聞』 (1980) も「美しい女性同志への嫉妬」を抱いていたとされる永田とMとの類似性を指摘し、Mは中年を迎えた自らに引き換え、若い女性を標的に犯行におよんだという仮説を立てている。
『読売新聞』 (1980) は、「Mは金欲しさの他に、殺人そのものに性的興奮を覚えていたものと見られる」と指摘した上で、彼女と大久保清(連続殺人犯)の共通点として、「被害者がいずれも若い女性である点」「虚栄心が強く、服装や車などに金をかけ、言葉巧みに被害者を誘って犯行におよんでいる点」「殺害・死体遺棄現場が人目に付かない山中である点」「逮捕後に曖昧な供述を繰り返し、捜査機関を翻弄している点」を挙げているほか、同紙富山版(北陸支社)は保険金詐欺疑惑を掛けられていたMを「“女・荒木(虎美)”とも呼ばれる」と報じている。
東京医科歯科大学教授の中田修(犯罪精神医学)は、Mを「自己顕示欲が強く、無情性(心が冷たい)を持った性格なのだろう」と評した上で、このころの女性の犯罪が暴力的・男性化の傾向を見せていた理由について、Mのようなタイプの女性が目立ってきたからだと評している。
富山地裁 (1988) は以下のように指摘し、「両事件とも、Mが単独で実行したものであることは証拠上、優に認定できる」と結論づけた。 富山事件 「殺害・死体遺棄は被告人Mが単独で実行可能な行為である一方、北野やその他の第三者がMの下に赴いたり、犯行を実行したりした形跡は全くなく、実行犯がMであることに合理的な疑いを容れる余地はない」 長野事件 「Mが身代金獲得の一環として計画し、実行現場にも居合わせたことは本人が認めており、事件前後を含むMの行動状況に関する客観的証拠もその信用性を裏付けている。犯行はMが単独で実行することが十分可能である一方、Mの『北野が途中で合流して実行した』という供述は信用できず、それを裏付ける証拠もない」
また、Aの母親は、北野の母親や、北野の無罪を訴えて事件を題材とした小説『脅迫する女』を出版した井口泰子が、獄中で「Aは生前、ディスコによく出入りしていた」という報道を見た北野からの「死者に鞭打つようだが、Aの方にも隠されたものがあるに違いない。彼女の両親も、娘の素行について隠しているのかもしれないので、調べてほしい」という訴えを呑み、前者が「北野宏に公正な裁きを受けさせる会」のパンフレットで「Aは素行不良だった」と事実誤認のメッセージを寄せたり、後者がAを不良学生として描いていたりしたことも訴えている。
このような世間の誤解に苦しまされたAの母親は、「死んで娘に詫びよう」「死ぬことで、Aを殺した犯人に、またでたらめを書いたマスコミその他に抗議したい」と思い、一時は自殺を考え、遺書を用意したこともあったが、夫(Aの父親)から説得されたり、墓参りに訪れたAの級友たちや、全国から送られてきた追悼や励ましの手紙に助けられたという。それにより、彼女は娘への誤解を解くことを決意したが、遺族はその後も、「金を払えばMを殺してやる」「いいかげんに彼女 (M) を許してやれ」などの電話や、長期化する裁判、そして裁判に関して(民事訴訟と刑事訴訟の区別がつかない人から)「いつまでも騒がれて嫌ではないのか?もう(裁判は)止めたら」「どうせ証拠がでてこないし、勝ち目はない」などの言葉をかけられるなど、(実際には裁判の早期終結を願う立場であるにもかかわらず)自分たちが裁判を起こしているかのような誤解にも苦しめられた。
先行して捜査が進んでいた長野事件について、Bの遺体に防御創が認められなかったことから、4月4日の時点で薬物使用の痕跡があったかについての鑑定が嘱託され、同月13日にはMがBに対する睡眠薬の使用を認めたこと、翌14日には長野県警の警察官が富山市内の薬局から、富山事件前にMが睡眠薬を購入したことを記録した要指示薬帳面を領置したことを挙げた上で、「捜査機関が両事件の状況的類似性に思い至らなかったはずがなく、宮﨑恪夫警部も『Aも睡眠薬を使って殺されていたと思った』と証言していることから、Aに対する睡眠薬の使用は、(北野が4月15日に自白するより前から)単なる想像の域を越え、具体的な証拠に裏付けられた疑念に高まっていたことが推認される」として、「北野の供述について、秘密の暴露性を肯定し、自白全体に高度の信用性を付与することはできない」と判断した。 自白内容の合理性・変遷 北野の供述内容について、「共謀に加わった者であれば当然体験・記憶していると考えられる事項に関する説明の欠落」「共謀を疑わせる客観的事実について、疑問を解消させるに足りる説明が加えられていない点」「共犯関係があったにしては不自然な状況の存在」といった不自然性を指摘した。また、共謀の本体的部分(殺害実行者・身代金額・受け取り場所など)について説明の困難な変遷が見られたり、共謀に加わったなら当然知っているだろう事項について、いったん具体的・詳細な供述をしたのに撤回している点や、極めて短期日の間に具体的説明が変転したりする点などの存在を指摘し、「本件における供述変遷状況は、自白全体の体験供述性を強く揺るがすものである」と判示した。
一方、北野の「自分はMを『金儲けの上手な女性』と思い込み、彼女から持ち掛けられた(政治資金や土地絡みの)嘘の儲け話を信じて、事件前から(特に、長野事件の発生時期に)行動をともにしていた」という供述の信用性について、「Mからその儲け話の取引相手の素性を説明されていなかったり、政治資金の具体的な集め方や、金沢の土地の具体的な所在地・所有者などについても、不明瞭なままMの説明を受け入れていたことになったりなど、北野の弁解にはにわかには信じ難いがある点は否定できないが、それらの儲け話が失敗に終わったとしても、北野にとって失うものは多くなく、Mの動きに便乗していたに過ぎないため、北野の『騙されていた』という弁明も一応成り立たないわけではない。また、北野の『騙されていた』という旨の供述は、逮捕された直後からほぼ一貫して具体的に供述されており、逮捕直後になって思いついた創作とみなすのはいささか困難だ」と指摘。その上で、「北野の弁解を直接裏付ける客観的証拠はほとんどないが、Mの供述内容の不自然性や、長野事件の捜査段階では北野が『政治資金』に関する弁解を(同時期に、『大宮の男から、まともとは言えない種類の金を受け取る』と言って北野を同行させたとする旨の弁解をしたMより)具体的に行っている点を併せて考えれば、Mと事前に口裏合わせが行われたとも考え難い」と指摘し、「Mと北野の供述が符合することは、北野側にとって有利な事情として分類することが可能となる」と判示した。