措置法
被災市街地復興特別措置法(平成7年2月26日法律第14号)
電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年3月31日法律第39号)
被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法(平成7年3月24日法律第43号)
特定非常災害特別措置法(平成8年6月14日法律第85号)
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)
原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)
特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法(平成11年12月7日法律第148号)
過疎地域自立促進特別措置法(平成12年3月31日法律第15号)
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法(平成12年12月8日法律第148号)
沖縄振興特別措置法(平成14年3月31日法律第14号)
牛海綿状脳症対策特別措置法(平成14年6月14日法律第70号)
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(平成14年8月7日法律第105号)
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法(平成16年6月18日法律第125号)
駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(平成19年5月30日法律第67号)
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法(平成19年6月27日法律第103号)
特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法(平成20年1月16日法律第2号)
道路整備費の財源等に関する臨時措置法(昭和23年7月28日法律第180号)→ 道路整備緊急措置法 → 道路整備費の財源等の特例に関する法律 → 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法(昭和36年5月19日法律第87号)
大学の運営に関する臨時措置法(昭和44年8月7日法律第70号)
瀬戸内海環境保全臨時措置法(昭和48年10月2日法律第100号)→ 瀬戸内海環境保全特別措置法
中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年3月27日法律第47号)→ 中小企業等経営強化法