固定価格買い取り制度
タリフを一定期間固定する方式で、多くの採用例で用いられている。発電所が導入された時期によって、その後一定期間(たとえば10 - 20年間)のタリフの額が決定される。発電事業者にとっての投資リスクが低く、また助成費用も最小に済む。
日本における太陽光発電について、集合住宅では管理組合等の許可の必要性や費用面で既築物件への設置が難しくなりやすいことが指摘されていた。それでも設置例は見られ、近年はハウスメーカーや太陽電池メーカーが扱う例もある。また2012年から実施される全量買い取りによって、導入がより容易になるとみられる。
日本における太陽光発電への助成に関しては、北海道日本海側・東北・信越地方などの積雪がある地域では日照量が比較的少なく、発電量の面から不利である。そのため北海道日本海側・東北・信越からは地域の特性が考慮されておらず不公平との指摘があった。その一方でこうした地域では風力発電等の適地が多い。全量買い取りの導入をにらみ、太陽光発電以外の再生可能エネルギー源に関する動きが活発化している。
日本における助成対象は2011年までは主に自己所有の戸建ての住宅に設置する太陽光発電が主であったが、他所の大型発電設備にファンドや市民共同発電所などの形で共同出資する事業モデルも用いられている。全量買い取りの導入決定により、市民発電所の新たな検討例も見られるほか、設置場所として屋根や遊休地を貸し出す「屋根貸し」と呼ばれる形態を導入する動きも見られる。
資源エネルギー庁は公的な解説サイトを設置して、検討状況の広報や解説を行っている。