前原誠司
趣味はSL写真の撮影ならびに収集、時刻表の分析、妻との食事、ドライブ。秩父鉄道で動態保存されている国鉄C58形蒸気機関車を撮影した写真が2008年度の秩父鉄道SLカレンダーの表紙に採用されたり、2008年(平成20年)に西日本旅客鉄道(JR西日本)山口鉄道部で発売されたSLやまぐち号オレンジカードセットの台紙写真に前原の写真が採用されたこともある。また、鉄道趣味誌「鉄道ピクトリアル」(電気車研究会)「国鉄時代」「レイルマガジン」(いずれもネコパブリッシング)、あるいは旅行雑誌「一個人」(KKベストセラーズ)「旅の手帖」(交通新聞社)等に鉄道ファンとしてのインタビュー記事や寄稿がある(「国鉄時代」は数回登場、「旅の手帖」は本人撮影の絵葉書が付録)。さらに写真展の開催や撮影した写真を絵葉書にして頒布もしている。一個人特別編集「決定版 個室寝台列車を完全乗り比べ」によると愛用のカメラはミノルタα707siである (p.24)。
京都府議会議員時代、厚生労働、環境対策、同和推進副委員長、文教委員を歴任。
学生時代に魚市場でバイトしていたとき、分けてもらった牡蠣で食中毒になった。このため、いまだに生牡蠣は苦手である。
1991年(平成3年)4月、松下政経塾を卒塾。被選挙権を得た最初の京都府議会議員選挙(左京区選出)に立候補し、後に同じ京都出身の衆議院議員となる北神圭朗ら学生ボランティアの支援により府議会史上最年少の28歳で初当選、厚生労働、環境対策委員、文教委員を歴任。前原によると「左京区というのは、ぼくの生まれた場所ですが、親父が死んでからは、山科区に引越したんです。ですから中学2年生からずっと離れていたので、そのとき住んでいた山科で出馬するか、生まれ育った左京で出馬するかずっと迷ったんです。結局、生まれ育ったところということで、左京で立候補して、今に至るんですけれども。」という。
2005年(平成17年)12月2日に東京の大学で講演した際、「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自由民主党の対米追従を批判した。同8日にアメリカで講演し、中国の軍事力拡大などについて「現実的脅威に毅然とした対応が重要」と述べてシーレーン(海上交通路)防衛のために集団的自衛権を行使できるよう憲法改正の必要性を主張した。さらに同12日に中国で講演し「中国を軍事的な脅威であると見なす声が増えています」と述べたことから、反発した中国側が胡錦濤国家主席との会談をキャンセルする事態となった。この件について、前原は訪問先の北京で記者会見を開き、中国脅威論の主張を根拠に要人との会談を拒否した中国政府の対応を批判して、「(率直に物を言わぬ上辺での)友好は砂上の楼閣になってしまう」と指摘した。前原は帰国後、中国脅威論に基づく自身の発言を撤回する意思が無いことを表明した。また、「言うべきことを言ったことに自信と誇りを持っている。口だけで『友好』『友好』と言ってきた親中派とは違う」と述べた。
この「現実的脅威」発言に対しては、「中国が脅威、不安をあおっているというのは確かだ」(麻生太郎)、「党の方針ではそのような考えはとっていない」(鳩山由紀夫)などの声が上がった。
前原の提案は全会一致で承認された。また、同日のTBSの番組で、無所属で出馬する意向を表明した。
同年9月29日午前、前原は小池と新宿区内のホテルで約20分間、会談した。会談では候補者調整について、希望の党の若狭勝と民進党の玄葉光一郎総合選対本部長代行が実務的な話し合いを進めることが確認された。同日、自らは希望の党に公認申請せず当面民進党にとどまり、自らは無所属で出馬する意向を表明した。同日、小池は「リベラル派排除」を宣言。記者団に「全員を受け入れるということはさらさらありません」と語る姿、記者会見でにこやかに「排除されない、ということはございませんで、排除いたします」と答える姿が何度もテレビに流れた。9月30日には民進党の前職、元職計15人の「排除リスト」が出回った。
同年10月3日、枝野幸男らによって新党「立憲民主党」が結党された。同日、前原は記者団の取材に応じ、民進党が分裂したことについて「全てが想定内だ。自分の判断は正しかったと思っている」と語った。
同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙において、前原自身は京都2区で無所属で当選。しかし民進党は、自民党に絶対安定多数を単独で上回る284議席、自公政権としては定数の3分の2(310議席)を上回る313議席を許し、野党第一党の座も立憲民主党に奪われた。10月27日、前原は衆院選で党を分裂させる形で戦う原因をつくったことについて陳謝。民進党代表を引責辞任すると正式に表明した。前原が党代表の座にあったのは僅か2カ月間のことであった。
日米同盟強化、中国脅威論、(戦争放棄を定めた)憲法9条1項、(戦力不保持を定めた)2項は維持したうえで、条文追加によって自衛隊を明記することの必要性、武器輸出三原則の見直し、北朝鮮のミサイル基地などを自衛隊が攻撃することが可能になる「敵基地攻撃能力」の保有の検討などを主張している。
沖縄・北方担当相在任中の2009年(平成21年)10月17日、北方領土洋上視察後の記者会見で「旧ソ連による不法占拠と言い続ける」旨を発言し、ロシア外務省から抗議を受けている。