暴力追放青森県民会議
これらは、消費者契約法における不実告知、不利益事実の布告知、誤認による意思表示の取り消し、その他法制度に反映されているが、暴力団等はその法制度に非常に長けており、金品を騙し取るまでの詐欺行為、暴力を背景とした強迫行為等は立証しにくい場合が多く、金品を奪った後は巧妙な逃げ道が用意されている。従って、被害にあわないために基礎的な常識を認知する「暴力団対応10原則」が極めて有効な応答となる。なお、企業においてはコーポレートガバナンス等が重要となる。
このような悪徳商法の手口は、暴力団等が日常的に行っている企業対象暴力や行政対象暴力 など不当要求を応用した手口に他ならない。例えば、企業の不手際等の弱み握りブラック企業だと決め付けてから金銭を要求する不当な行為がある。暴力団等が企業及び行政から不当な資金が得られないと、その矛先は必然的に市民へ向くことになるため、財団法人暴力追放青森県民会議は他の関係機関と連携し、相談及び通報を受けると率先的に対応を行うものである。