民工
人力資源・社会保障部による農民工賃金不払いの「ブラックリスト」は、2018年から2019年11月まで計6回発表され、約260の企業や経営者らが「ブラックリスト」で公表された。ブラックリストに載ると、政府資金支援、政府調達、政府入札、生産許可、適正検査、融資、マーケットアクセス、税金優遇などの様々な面で制限が課される。また、賃金不払いの行政処置を促進するため、2017年年末、各地の行政担当機関に対して「農民工賃金支払いを保障する作業への審査弁法」が発表された。
そして、2019年前半で、賃金未払いを理由とする労働争議の急増を受け、中国各地にある労働人事争議調停仲裁機構が処理した労働争議案件総数は99.1万件となった。この状況に中国政府は2019年8月、『賃金保護活動の実施と農民工賃金不払い争議処理への取組に関する通知』を発表した。この発表の内容には、以下の内容が規定されることとなった。
農民工の賃金不払い争議案件にかかる手続きの簡易化
受理審査および審査判決などに要する時間の短縮
また、調停で解決できない場合に行われる仲裁審理では、各レベルの人民法院(いわゆる裁判所)が「簡易・迅速な処理を可能にする裁判仲裁手続き」に従わなければならなくなった。