ニカラグア運河
2018年2月、資金不足によって建設が中止されたという報道がなされた。原因の一つとして、株式市場の暴落によってHKNDの経営者である王靖に多額の損害が発生したことが挙げられる。ニカラグア運河局の代表はこれを否定したが、4月にHKNDの香港本社が閉鎖されたため継続は困難とみられている。しかし、HKNDへの毎年の多額の資金援助と運河付属のインフラ整備(港湾・空港・道路・鉄道)の権利を認めた法律は廃止されておらず、運河建設が中止されたとしてもこの権利を行使する可能性がある。
2019年4月17日、アメリカ合衆国外国資産管理局(OFAC)は、運河計画に関わったニカラグア企業3社を、オルテガ政権の資金洗浄企業と認定し、経済制裁を行った。8月14日の演説で、オルテガは本計画の継続と運河の完成を主張するも、2013年に結んだ政府とHKNDの契約期限が9月に失効することについては言及しなかった。またオルテガはこの演説を最後に、運河計画に関連する発言はない。