インパクト志向金融経営
中期経営計画で、2030年までに取引先の80%が地域や社会課題を解決する企業となるという明確な数値目標を経営方針として掲げる。中小企業に対話を重視した様々な伴走支援を実施。環境・社会の課題解決に取り組んでいる中小企業を認証する「ソーシャル企業認証 S認証」を湖東信用金庫、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと協働して創設。今後は認証企業の社会的インパクトの計測についても実施していく方針。地域金融機関におけるインパクト志向金融経営のひとつのモデルケースである。
インパクト志向金融経営(インパクトしこうきんゆうけいえい)は、2021年11月に発足した「インパクト志向金融宣言」の本文で示された概念で、インパクト志向をもつ金融機関が目指すべき経営のあり方のことを指す。
より具体的には、金融機関の経営者が、全体からみればごく少数の投融資案件を通じてポジティブインパクトの創出に向けて取り組むだけではなく、金融機関の投融資のポートフォリオ全体におけるネガティブインパクトをできるだけ削減し、ポジティブインパクトを増加させることを組織全体の経営として取り組むことを言う。
2020年のパーパス制定に伴い、従来進めてきた責任投資の枠組みにインテンションを追加し、インパクトの創出を自社の理念として推し進めている。もともとは、英国のスチュワードシップコードの考え方に倣って、自社のパーパスに沿って、投資理念を定めている。