人新世
人新世の概念は、学術的な議論の積み重ねによって民主的に定まっていったボトムアップ型の経緯を持つ。この点で、国際政治においてトップダウン型に普及したミレニアム開発目標(MDGs)や持続可能な開発目標(SDGs)などの語とは異なる。他方で、科学の方向性が大企業やその影響を受けた政府に左右されると、民主的かつボトムアップ型の性質が影響を受ける可能性がある。
人新世概念の普及に貢献したクルッツェンは、オゾンホールの研究でノーベル化学賞を受賞しており、隠喩の力を熟知していた。たとえば「大気中のオゾン濃度の減少」ではなく「オゾンホール」と呼んだほうが、人々の想像を喚起して環境問題を考えさせる影響は大きい。人新世についても、クルッツェンは人類と自然の関係の隠喩だと語っている。
科学者の研究と、社会に及ぼす影響のギャップが問題とされている。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム(英語版)(IPBES)では地球のエコシステムに関する知見を報告書にまとめたが、一般社会やメディアでは注目を集めず、経済政策に反映されていない。気温上昇を産業革命以降からの1.5度から2度以下に抑えるための二酸化炭素の排出可能量は600から800ギガトンとされ、2016年に排出減少を始めれば25年の猶予があったが、2025年に排出減少を始めた場合は10年の猶予となり遅すぎるという警告も出された。パリ協定では21世紀中に気温上昇を2度未満に抑えることが目標とされているが、パリ協定以降に各国が出した削減目標では、21世紀中に3度上昇すると予想されている。
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2016年の国際シンポジウムでは、グレート・アクセラレーションの開始時期にあたる1950年代を区切りとする意見も示された。この年代は、大気中核実験や安価な原油を利用した工業化による大量生産・大量消費、地球規模の大衆化による人工物質の増大、化学肥料・農薬・品種改良による食糧生産の増大や抗生物質による感染症の予防によって平均余命や人口過多が顕著となった時代にあたる。これらの変化は地理的、社会的に不平等でもあった。国を超えた広域汚染として最初に問題とされたのは、酸性雨だった。1972年から初の環境問題の国際会議として国際連合人間環境会議が始まり、ヨーロッパと北米で対策が進んだ。
2015年1月、層序学の観点から人新世を検討する人新世ワーキング・グループ(英語版)(AWG)のメンバー38人中26人が、提案された新時代の出発点として1945年7月16日に行われた最初の核実験であるトリニティ実験を示唆する論文を発表した。しかし、人類が土壌の改変を始めた時期などを支持する少数派もいる。2019年6月時点で批准プロセスは継続中であり、1945年のトリニティ実験が他の案よりも有力である。2019年5月、AWGは20世紀半ばを開始年代とする票決を行ったが、2021年まで最終決定は行われない模様である。トリニティ実験以降の核実験や原子力発電所の事故、産業による化学物質は人類の身体に影響を及ぼし、放射線障害や公害病を引き起こした。
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人新世という用語が広まるにつれて、正式な地質年代として登録する活動も始まった。2008年、ロンドン地質学会の層序学委員会は人新世を地質時代区分の正式な単位にすることを検討し、国際層序委員会(ICS)では第四紀層序学小委員会の人新世ワーキング・グループ(AWG)も設立された。委員会の過半数が、この提案にはメリットがあり、さらに検証する必要があると判断した。地質学会から独立したさまざまな科学者のワーキンググループが、地質時間スケールに人新世が正式に受け入れられるか否かを判断するようになった。
2012年にリオデジャネイロで開催された国連持続可能な開発会議(英語版)では、動画作品『ようこそ、人新世へ』がオープニング上映され、国際社会に知られるようになった。2014年には学術誌『人新世レヴュー(The Anthropocene Review)』が創刊され、2015年には国際学術連合会議の国際プロジェクト「フューチャー・アース」プロジェクトが開始されて『人新世マガジン(Anthropocene Magazine)』が定期刊行された。
AWGは2016年4月にオスロで会合を開き、人新世を真の地質時代とする議論を支持する証拠をまとめた。証拠が評価されると、AWGは2016年8月に新しい地質時代として人新世を勧告することを票決した。
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1 2 “'The Anthropocene' viewed from Vernadsky's Noosphere”.
人新世が人類の活動を原因(人為起源)とするならば、それは社会活動の帰結でもあり、社会起源ともいえる。自然科学に重点を置いた人新世の議論は、この世界を形作った資本主義、帝国主義、人種主義などの不平等が考慮されていないという指摘がある。この観点からは人新世は政治・経済的な起源も重要とされる。
地域や生活によってエネルギー消費の不平等が存在し、全ての人間が同じように環境に影響を与えているわけではない。たとえば牧畜生活と都市生活ではエネルギー消費の差が1000倍ともいわれる。2016年時点で世界人口の13%にあたる9億4000万人が電気を利用できない状態にある。1850年から2010年までに排出された二酸化炭素とメタンの総量の63%は、90の私企業から排出された。環境への負荷についてはエコロジカル・フットプリントとバイオキャパシティ(英語版)(環境収容力)という指標があり、国際的な不平等が明らかとなっている。1973年時点のバイオキャパシティに対するエコロジカル・フットプリントの割合は、アメリカ176%、イギリス377%、フランス141%、西ドイツ292%、日本576%だったのに対して、その他のアフリカ、アジア、ラテンアメリカ諸国の多くは50%以下だった。
人新世の開始時期について議論が続いており、1945年の説が有力となっている。他の学者達は人新世の物理層にあるダイアクロナス(英語版)な特徴を指摘している。開始と影響は時間経過と共に広がっていくため、単一の瞬間または開始日は特定できないという反論もある。