千葉景子
2007年6月25日、安倍首相に対する問責決議案を提出した。(結果は否決)
政権交代による入閣までは「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っていた。児童買春・児童ポルノ処罰法改正検討チームの座長として見直し時期となっていた同法改正に取り組み、民主党側改正案を取りまとめたが、改正案は2009年7月の衆議院解散により与党(自民党・公明党)案と共に廃案となった。同法案改正に関する読売新聞紙上の特集記事においては、単純所持規制には冤罪防止の観点から慎重に、架空創作物規制に関しては分けて考えるべき等の発言を行っている。
2010年7月28日、千葉法相は記者会見で、死刑執行に自ら立ち会ったことを明らかにした。民主党政権では初めての死刑執行である。また法務大臣が死刑執行に立ち会うことも初めてである。
かねてから死刑制度に批判的な立場であり、鳩山由紀夫内閣の法務大臣に就任する直前まで「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属・活動していた。法務大臣就任後の記者会見で、法務大臣の権限である死刑執行の承認許可を出すかと問われた際、「慎重に検討したい」として明言を避けたが、2010年2月24日の法務委員会にて「死刑制度がなくなることが好ましい」と死刑制度には強い反対の姿勢を表明した。
こうした姿勢に、在任中に13人の死刑囚の死刑執行を命令した元法務大臣の鳩山邦夫は「職務怠慢などという軽いものではなくて、違法状態の放置だ。法治国家の法務大臣としてありえない。憲法に照らし合わせても不適格だ。」「任命責任?菅さんも死刑反対なんでしょう」と批判した。『産経新聞』も社説「主張」にて、「死刑執行の署名など法相としてなすべきことをしない人物が適任者とはいえない」と批判した。
しかし、その後同議連を脱退。2010年7月28日には、民主党政権下では初の死刑執行となる死刑囚2人(熊谷男女4人殺傷事件及び宇都宮宝石店放火殺人事件における死刑囚)の刑執行、自ら死刑執行に立ち会った。
かつて所属していた同議連は「死刑は国家による殺人行為」と強く抗議し、千葉との面会を求めたが拒否された。
土屋公献、金政玉、川村一之(戦争被害調査会法を実現する市民会議事務局長)らが支援者として紹介されている。
愛煙家であり、議員の答弁中にたびたび途中退席し、喫煙所で煙草をふかしているヘビースモーカー。
再開された審議では丸山委員は発言を求めず、採決に移り可決された。
2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
2009年9月30日、法務大臣として「(不法入国者やオーバーステイの外国人が)日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」と産経新聞のインタビューに答え、不法入国やオーバーステイは犯罪ではないとの考えを明らかにした。
2009年10月9日、最高裁判所から中国残留孤児と血縁関係がないと判断され、大阪入国管理局から国外退去を命じられていた姉妹に対して、法務大臣の権限で在留特別許可を認めた。
2009年11月30日、不法滞在で国外退去を命じられていたインド人一家5人に在留特別許可を認めた。一家は最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、異例の決定となった。