市民プラットフォーム
同じく、技術革新(イノベーション)で新市場が創出されることによる有効需要の増大を目指して大量の予算が教育事業、現在の時点ではとりわけ職業教育に振り分けられている。同党はこれらのプロジェクトによる雇用創出効果も期待している。この方針に最も積極的なのがトゥスク党首・首相で、EUに対しても、(財政規律を維持を前提として、その上でどうせ財政支出を行うならば)社会保障の給付額の強化よりも、インフラ整備や教育事業といった公共投資をもっと重視した支出を行い潜在需要の増大と雇用創出を図り、その一方で官僚主義の打破により社会保障の積極的な効率化をして行政事務コストを大幅に減らすべき、との考えを表明している。資金は財政支出のほかに欧州連合(EU)からの莫大な補助金がすでに確保されており、これはGDPを1%以上押し上げていると言われている。こういった潤沢な資金を背景に国内の汚職や利益誘導から無駄遣いが起きるのを防ぐため、公共事業の案件の選択、優先順位の決定、実行においてポーランド政府内部の監査機能のほか、日本には存在しないポーランド国政オンブズマン制度(RPO)やEUの執行機関である欧州委員会(EC)などによって厳しく監督されている。
社会政策では自由主義と世俗主義に軸足を置く一方で、伝統を重んじるキリスト教民主主義との妥協を容認する。信仰心の篤いポーランド社会のより大幅な世俗主義への転換を目指しているが、現在のポーランド国民の感覚にそぐわないような世俗化を求めるような事態は避けている。年金・医療・教育制度改革に積極的である。また、少数の保守主義者から強い反対の声が上がっている首都ワルシャワの毎年の恒例行事「プライドパレード」を積極的に擁護している一方、同性婚に関しては反対の意見が多いポーランドの世論に鑑みその制度化は時期尚早だとしている。