トレーラーハウス
一定の条件を満たす場合は建築確認申請の必要な建築基準法の適用外となり、建築物ではなく車両として扱われる。
建築物として扱われない限りは不動産ではないため、固定資産税が賦課されない。
実際に公道を走行する場合は、車両として道路運送車両法および道路交通法の制限を受ける。
日本国外で生産されたものについては日本の公道を走行することを前提としていないものが存在するため、注意が必要である。
市場開放問題苦情処理推進会議の報告書によると、昭和62年の建設省の回答では、用途上建築物に近いため、長期間存置されるものは建築物と同一として扱われる可能性がある、とされた。ただしこの「長期間」がどの程度かについては明確な規定は無い。別の観点として、車両としての機能を残し、「随時かつ任意に移動」できるものは建築物として扱われない。逆に「随時かつ任意に移動」できないもの、特にガスや水道、電気の引き込み工事をしたり、走行の支障となる階段やポーチなどが取り付けられていた場合などは、建築物として扱われ、建築基準法の適用を受ける可能性がある。
2012年(平成24年)12月に、道路輸送について大型のトレーラーハウスの基準緩和認定が通達及び義務付けされ、保安基準の緩和を受け、特殊車両通行許可を取得して公道での輸送を行う事が可能となった。ただし、運用は片道に限定されている。
日本のトレーラーハウスの法的解釈については、日本RV輸入協会、全日本トレーラーハウス協会・組合連合会、社団法人日本トレーラーハウス協会のウェブページに詳しく掲載されている。
モービル・ホーム(英: mobile home)あるいはトレーラーハウス(和製英語)とは、車輪がついていて自動車で牽引できる住まい。
「トレーラーハウス」という言葉自体は和製英語であり、英語ではモービル・ホーム(mobile home)、トレーラー(trailer)、ハウス・トレーラー(house trailer)、トレーラー・ホーム(trailer home)、スタティック・キャラバン(static caravan)などと呼称されている。