保釈
日本では刑事訴訟法88条以下に規定がある。日本法では起訴後の保釈のみが認められており、起訴前の保釈の制度はない(刑事訴訟法207条1項ただし書)。
勾留の目的は罪証の隠滅を防ぎ、公判や刑の執行への出頭を確実にすることにある。このような目的を達するには、直接、被告人の身柄を拘束する方法以外にも、約束に違反した場合には「金銭を没収する」という経済心理的な強制を加える方法でも可能である。
また一方で、被告人を拘束し続けることは、社会復帰を阻害することになりかねないという欠点がある。後に無罪判決を受けた場合はもちろん、執行猶予判決の場合であっても、判決前に長期欠勤や欠席を理由に解雇や退学されてしまうという例は珍しくないからである。保釈制度の趣旨は、被告人の出頭確保などによる刑事司法の確実な執行と、被告人の社会生活の維持との調整を図ることにある。
保釈逃亡罪など逃亡した場合に加罰がある国もあるが、日本では保釈金が没収されるのみとなっている。
保釈条件として、保釈保証金の納入のほか、住居の指定、夜間外出禁止、証人との接触の禁止などがある。
イギリスでは合理的理由なく裁判所に出頭しない場合には保釈逃亡罪に問われる。
没取されなかった保釈保証金は、裁判が終わった段階で還付される。
具体的には、次の場合に保証金を還付する(刑事訴訟規則91条1項各号)。
勾留が取り消され、又は勾留状が効力を失ったとき(1号) 保釈の前提となっていた勾留そのものが取り消され、又は失効した場合である。 勾留が取り消される場合については、刑訴法87条等に定めがある。 勾留状が失効する場合としては、無罪、免訴、刑の免除、刑の執行猶予、公訴棄却の判決や、罰金・科料のみの判決が言い渡された場合がある(刑訴法345条)。なお、被告人の死亡等により公訴棄却の決定がされた場合には、被告人の親族又は後見人が受取人となることがある。
保釈が取り消され又は効力を失ったため被告人が刑事施設に収容されたとき(2号) 保釈が取り消された場合については前記#保釈の取消し参照。保釈が取り消されたものの保釈保証金の全部又は一部が没取されなかった場合の還付の規定である。 保釈が失効する場合については前記#保釈の失効参照。実刑判決を受けた場合の還付の規定である。
保釈が取り消され又は効力を失った場合において、被告人が刑事施設に収容される前に、新たに、保釈の決定があって保証金が納付されたとき又は勾留の執行が停止されたとき(3号) 前段は、上級審での再保釈で、刑事訴訟規則91条2項による保証金の充当をせずに新たに納付した場合に、先に納付していた保証金の還付を定めるものである。 後段は、実刑判決後に勾留の執行停止(刑訴法95条)がされた場合の還付の規定である。
ただし、刑事事件で罰金刑や追徴金が確定した場合や保釈中に民事訴訟で債権者から差し押さえられた場合は、保釈保証金から差し引かれることもある。