Aleph (宗教団体)
2003年夏頃になると、上祐史浩の路線に対する不満が顕在化し、同年10月に上祐は修行に専念するとして、教団の運営は旧長老部の手に移ることになった。
2004年11月になって教団運営に復帰したが、反上祐派との対立は深まるばかりで、教団の分裂状態が加速されていった。
2006年5月には、上祐が「人を神としない、新教団を2007年2月までに作る」ことをセミナーで宣言した。2006年7月には財政面、実務面ともに教団本体からの分離分裂が行われた。
その間、麻原夫人の松本知子一家に対して「松本知子作の絵画の使用料」名目で教団が資金援助を行っていたこと、松本一家が間接的ながらも教団に影響力を与えており、そのことが上祐派の排除に繋がっていることが明らかになった。
2008年5月20日、教団は名称の「Aleph」への改称、および旧役員に代えて合同会議による教団運営を主要な内容とする新体制発足を発表した。合同会議は運営委員会が主宰し、その共同幹事である上田竜也と松下孝寿が教団を対外的に代表するとしている。さらに、これまで新代表を名乗ってきた野田成人に対し、教団役員の地位の失効と代表地位の無効を通告した。
新体制発足により、活動方針には麻原回帰の傾向がみられるとして公安当局は警戒しているという。
2月24日 - オウム真理教犯罪被害者支援機構(宇都宮健児理事長)より、未払いの賠償金10億円の支払いを求める訴訟を起こされる(Alephの保有資産は2017年段階で推定10億)。 7月6日 - オウム真理教の元教祖である麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を含めた7名のオウム真理教元幹部死刑囚の死刑執行を受け、公安調査庁が名古屋市中区、大阪市生野区にあるAlephの関連施設に立ち入り検査を行った。
2019年 7月5日 - オウム真理教の元代表松本智津夫元死刑囚の死刑執行から1年となるのを前に、公安調査庁は全国にある教団の後継団体アレフなどの7施設を一斉立ち入り検査した。 11月20日 - オウム真理教の後継団体アレフが、団体規制法に基づく国の観察処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は一審判決と同様に「オウムと同一性がある」と認めて処分は適法だとしてアレフ側の請求を棄却した。
2020年 1月22日 - オウム真理教犯罪被害者支援機構が、被害者への賠償が滞っているとしてアレフに未払い賠償金を求めた訴訟の控訴審判決で東京高等裁判所は原告が勝訴した一審判決を支持し、アレフに約10億2500万円の支払いを命じた。 3月25日 - オウム真理教の教祖だった松本智津夫元死刑囚の長男が、自身の誕生日を祝う宗教行事を拒否したのに強行されたとして後継団体のアレフと幹部らに総額4千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は計100万円の支払いのほか「皇子」といった尊称や長男の写真の使用差し止めを命じた。
2021年 1月6日 - 団体規制法に基づく観察処分の7度目の期間更新(2月1日から3年)決定。 5月10日 関係のないヨガの講義を装って女性に受講の契約を結ばせたとして、信者1人が特定商取引法違反(事実の不告知など)の疑いで、京都府警察本部警備部から逮捕された。 Alephの活動拠点として使う賃貸マンションの部屋を居住用と偽り契約したとして、信者1人が神奈川県警察本部警備部に逮捕された。 10月25日 - 団体規制法に基づき3か月ごとに義務づけられた活動実態の報告をしなかったとして、公安調査庁は、団体の活動を厳しく制限する「再発防止処分」を公安審査委員会に請求した。11月19日、報告書が提出されたとして、同庁は再発防止処分の請求を撤回した。提出された報告書には、収益事業の資産など必要な情報の一部について記載がなかった。
2022年 12月5日 - 無関係なヨガ教室を装って受講契約を結ばせたとして、信者1人が特定商取引法違反(不実告知など)の疑いで、京都府警察公安課に逮捕された。この信者の講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。
2023年 1月30日 - 団体規制法で義務付けられた活動実態報告のうち、収益事業などについて報告していないとして、公安調査庁は、公安審査委員会に再び再発防止処分を請求した。 3月13日 - 公安審査委員会が再発防止処分を決定した。官報の公示翌日から6カ月間、全国13施設の全部または一部の使用と、寄付の受領が禁止される。 9月4日 - 公安審査委員会が再発防止処分の6カ月延長を決定。