簡易保険
日本郵政公社は民営化前の2007年6月1日に監督官庁である総務省より簡易保険の不正契約(郵政では不正契約および職員による公金横領等の内部犯罪を総じて不祥事件と呼んでいる)是正についての行政指導、7月30日には不正契約多発を受け、業績評価「D評価(目標を大幅に下回っている)」を受けた。公社のホームページ(現在は日本郵政のホームページから閲覧可能)の報道発表資料によると1年間に多数の職員が保険不適正募集で懲戒処分を受けている。一部報道では郵便局ぐるみで大量の不正契約が発覚するなど局目標・保険営業職員に対する個人目標という名の過酷なノルマの達成や成績欲しさが不正契約の背景とされている。不正契約の例として被保険者に面接していない無面接契約などがあるが、心当たりのある簡易保険利用者は郵政管理・支援機構の受託業者であるかんぽ生命保険の支店・郵便局・かんぽコールセンターまたは地域の消費生活センターに申し出るとよい(不正契約と確認できた場合、基本的に契約そのものが無効となるので既に納めた掛け金は全額返還されるが、保険金を受け取った場合は無効とならない場合もある)。
2007年10月の民営化以降の不祥事についてはかんぽ生命保険を参照。