在日本朝鮮人総聯合会
朝鮮総聯とその関連施設は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の行政窓口機能があるとの名目で「事実上の大使館(英語版)」または「公民館的施設」として扱われ、各地方自治体により固定資産税や都市計画税の課税減免措置がとられていた。
しかし、2002年(平成14年)9月の小泉純一郎首相(当時)訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。
また2007年(平成19年)11月に最高裁判所で「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決が確定したため、各自治体で減免措置の撤廃が急速に進んだ。
そして漸く2015年(平成27年)度に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を行う自治体が初めて一つもなくなった。
1 2 日本大百科全書(ニッポニカ) コトバンク. 2018年9月22日閲覧。
↑ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 コトバンク. 2018年9月22日閲覧。
↑ コトバンク(在日本朝鮮人総連合会)
↑ 朝鮮総聯について~朝鮮総聯の性格と活動原則(主体性の原則)
1 2 3 4 5 6 7 8 「第二章 移民国家日本の歴史」(坂東 2016, pp. 33–134)
↑ 固有名詞は同音の漢字による書きかえの例外だが、「聯」自体が使用されることは少ない。なお、大韓民国では北朝鮮のことを「朝鮮」と呼ばないので、メディアなどは「朝総聯」(조총련)という略称を用いる。
↑ https://web.archive.org/web/20150123160831/http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051901001830.html
↑ 在日同胞6人も選出 朝鮮新報 2009.3.11
1 2 「総連系5人、北の代議員に 金正恩ら半数以上が改選」 『統一新報』 2014年3月19日
1 2 3 4 内閣衆質一六六第四七五号平成十九年七月十日 平成十九年七月三日衆議院議員河村たかし提出の「公安調査庁に関する質問主意書」に対する日本国政府の答弁書 衆議院
1 2 総連、北朝鮮での発言力低下? 指導機関が別組織傘下に 朝日新聞 2013年10月17日
↑ 朴正鎮『日朝冷戦構造の誕生1945-1965』平凡社、2012年、151-159ページ
1 2 3 4 “在日本朝鮮人総聯合会 : 朝鮮総聯について”. www.