大統領令13936号
2019年に広範囲に実施された反政府抗議活動(香港人民は言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモ、示威行動の自由を享有する。)も犯罪と見なされる可能性がある。陪審による裁判の権利は停止される場合があり、訴追の手続きは秘密裏に実施される可能性がある。中華人民共和国は中央政府駐香港国家安全維持公署(英語版)を通じ、香港人民を訴追し統制する幅広い権限を手にした。同公署は必要な場合、外国及び境外のNGOや報道機関に対し必要な措置をとることが可能とされ、ジャーナリスト、人権団体、その他の外部グループが香港人民の処遇に対する中華人民共和国の責任を追及することが困難となる可能性がある(前文第三段)。
大統領は、香港の自治権を根本的に損なう中国の最近の行動を含めた香港の状況は、米国の国家安全保障、外交政策、及び経済権益とって脅威であると判断し、国家緊急事態法(英語版)、国際緊急経済権限法等に基づき国家緊急事態を宣言し、次節に挙げる法令に基づき大統領令を発令した(前文第四段)。
米国政府と香港政府との間の交換協定により実施される船舶の国際運航からの所得に対する税の相互免除に関する協定の終了を通知。
本大統領令を受けて2020年8月19日に国務省は香港との間の船舶の国際運航からの所得に対する税の相互免除に関する協定の終了の通知をしたことを発表した。