県民手帳
2011年に神奈川県統計協会が解散したため、2011年(平成23年)版(2010年(平成22年)発行)を最後に発行を終了した。
北海道統計協会では『道民手帳』を発行していたが、北海道統計協会の解散に伴い、2012年(平成24年)度版(2011年(平成23年)発行)を最後に発行を終了した。
また、三重県では、2005年(平成17年)に県統計協会の解散を受けて県民手帳を一旦廃止したが、復活の要望が多かったため、2014年(平成26年)秋に『三重県民手帳 2015年版』の発行を10年ぶりに再開した。
なお、京都府による公式な府民手帳ではないが、民間の出版社である光村推古書院(本社:京都市中京区)から、京都の情報を掲載したスケジュール帳『京都手帖』が書籍扱いで毎年刊行されている。内容は京都の年中行事や和菓子、文化施設一覧、社寺拝観データ、巻末地図(京都市広域地図、観光地図、鉄道・バス路線図、きっぷ情報など)。ただし情報の内容は京都市周辺が中心で、都道府県の公式手帳のように府内の情報や統計を網羅したものではない。
滋賀県と大分県は2023年(令和5年)度を最後に発行を終了した。
県民手帳を発行している県では、毎年10月から12月頃に県や市町村の公式ウェブサイトに案内が掲載される。価格は県により異なり、300円から1,000円と幅があるが、500円から700円の県が多い。販売は県庁や市町村役場のほか、県によっては書店や文具店、コンビニエンスストアなどで取り扱う場合もある。近年はネット通販も行われており、基本的には県内在住者向けに発行・販売されてきたものだが、近年はインターネットにより存在が認知された結果、一種のコレクションとして他県の県民手帳を購入するファンもいる。