依田孝
1881年(明治14年)、治外法権により守られていた横浜外国人居留地の外商に対し、日本の生糸売込商が不平等な取引慣行が撤廃されるまで売込を停止する争議を開始した(連合生糸荷預所争議)。山梨県では幕末の横浜開港を契機として、藤村県政の殖産興業政策により製糸業が主要産業となっていたが、争議をはじめた日本の売込商らは売込商組合を通じて全国の生糸商に同調を呼びかけ、山梨県でも若尾逸平をはじめとする生糸商が山梨県生糸商盟約を結び争議に賛同した。
『峡中新報』においてもこの問題が論説のテーマになり、1880年(明治13年)に外国商会からの支援を受けて製糸工場新設を計画していた名取雅樹が厳しく批判され取引から追放されるなど騒動は激化した。依田自身は生糸商ではなかったが争議を支援し、山梨県荷主代表としてに横浜に赴いた。集会では連合生糸荷預所の設置による公正取引や直輸出が決議されるが、取引停止による生糸商らの窮乏や外商が日本政府に圧力をかけ内地生糸家との直接取引を志向すると争議は苦境に陥り、組合商の脱落が相次ぎ、依田は争議が一段落すると帰郷する。