長野士郎
戦中・戦後の内務・自治官僚として昭和の大合併推進など地方行政に携わってきた長野は、今でいう地方分権論者であった。自治省行政局長在任中(1966年~1969年)には、コミュニティ構想や広域市町村圏構想を打ち出すとともに、現在の道州制の議論に通じる府県制廃止と連邦国家論を展開する論文「空想地方自治論」を執筆した。
6期24年にわたった長野県政では、地方振興局の設置などの行政機構改革や吉備高原都市構想、瀬戸大橋(1988年開通)や岡山空港(1988年開港)、県内6か所に造成された外人専用施設の国際交流ヴィラ(1988-1991年建設、財政難により2008年廃止)、岡山自動車道(1997年全線開通)などの交通インフラ整備、倉敷チボリ公園の開園(1997年)に取り組むなど大規模プロジェクトを次々と実施した。
教育行政においては、在任時は団塊ジュニア世代による若年人口の増加を背景に、倉敷古城池高校、玉野光南高校、岡山城東高校など県立高等学校の積極的な新設を行い、1991年には県立高校の教育枠では対応に限界があると指摘された不登校問題への取り組みのために公設民営を掲げ加計学園に働きかけて全寮制の吉備高原学園高等学校を県出資のもとで設立運営させ、1993年には出身地の総社市に岡山県立大学を設置させた。
こうした大規模プロジェクトのなかでも、吉備高原都市構想や倉敷チボリ公園の誘致、苫田ダムの建設事業(2005年完成)は岡山県の財政に重大な負担を残した。
1966年、自治省行政局長に就任。1969年からは自治省財政局長として地方医科大学の創設に尽力した。1971年、自治事務次官に就任し、翌1972年に退官した。
自治省辞職後は、社公民路線を提唱した江田三郎に推され、岡山県知事選挙に日本社会党・公明党・民社党・日本共産党の革新統一候補として出馬し、自由民主党推薦の現職加藤武徳を破り初当選を果たした。知事就任後は自治官僚としての経験を活かし、「人間尊重・福祉優先」をキャッチフレーズに、地方振興局(現在の県民局)の設置や吉備高原都市構想を打ち出した。こうした県政の推進は先見性に富むものとして県内外から高い評価を受けた。
2期目以降は社会党・共産党と決別したものの、自民党を与党に引き入れた支持基盤に支えられ、6期24年の長きにわたり知事職を務めた。特に瀬戸大橋の建設推進や2000m滑走路を備えた岡山空港の移転開港等の大型開発事業は、岡山県内の交通アクセスを飛躍的に向上させることとなった。テレビせとうちの開局にも尽力した。1993年には、岡山市にあった岡山県立短期大学を4年制大学に移行させるかたちで岡山県立大学を開学し、故郷の総社市に移転させた。
倉敷チボリ公園は岡山市政100周年記念事業で誘致が検討され第三セクターの汚職事件により一時は頓挫した事業を岡山県が引き継ぐかたちで倉敷市に誘致したものであり、運営の見通しや誘致効果に対しては開園前から疑問視されていた。苫田ダムの建設事業では、ダム建設に反対する地元・奥津町に対し、公共事業の補助金交付や起債手続きを遅らせるなどの「行政圧迫」を断行し町行政を機能不全に追い込んで町側に3度町長を交代させ、さらには幾度もの移転補助交付金の名目でバラマキ財政同然の行動に訴えて反対派の翻意と切り崩しを画策し、半ば強引に地元の反対を覆させるなど、強硬手段により事業を推進した。
長野退任直後の岡山県の起債制限比率は「危険水域」を超える15.5%(1996年度)で47都道府県中最下位となり、1999年度にも新たな地方債発行を停止される20.0%の基準に迫り、19.9%に達するという試算が出された。1993年度末に562億円あった財政調整基金も4分の1以下に減少するなど、破綻寸前の危機的な財政状況であった。
その後、吉備高原都市は長野の後任である石井正弘によって全事業計画を事実上、完全凍結させられている。さらに倉敷チボリ公園に至っては県側負担が圧倒的に増加し、2007年にはフランチャイズ元であるチボリ・インターナショナルとの契約の継続を断念。倉敷チボリ公園は2008年12月31日付けで閉園され、チボリ・ジャパン社は解散した。結局これらの事業は計画当初から囁かれていた通り、事実上の失敗に終わっている。