イスラム革命防衛隊
ホメイニ師は国家の軍事力は非政治的であるべきと主張していた。しかしながら、イラン憲法第150条において、革命防衛隊は「革命とその成果の守護者」であると定義しており、これは少なくとも部分的には政治的な意味合いを持つ任務である。したがって、ホメイニ師の元々の見方はこれまでも論争の対象となってきた。バスィージの支持者たちは政治化を論じていた一方、改革派、穏健派、およびハサン・ホメイニはそれに反対した。ラフサンジャニ大統領は、革命防衛隊の政治的な役割を抑えるため、軍事専門に特化して思想的な急進性は捨てるよう強制したが、改革派が最高指導者アリー・ハメネイ師を脅かした際には革命防衛隊は当然にハメネイ師側に付いた。革命防衛隊はアフマディネジャド大統領の下で強化され、2009年初め頃には民兵部隊バスィージの正式な指揮権を委譲された。
革命防衛隊は、特定の政党への支持や連携を明言していないが、イスラム・イラン建設者同盟(Alliance of Builders of Islamic Iran。
イスラム革命防衛隊(イスラムかくめいぼうえいたい、ペルシア語:سپاه پاسداران انقلاب اسلامی、ラテン文字転写:Sepah-e Pasdaran-e Enghelab-e Islami)は、イランの軍隊組織の一つ。
1979年2月1日、ルーホッラー・ホメイニーがテヘランに帰還、イラン革命が成就した。その後、革命のために働いた種々の準軍事組織を統合して新政府に忠誠を誓う単一の軍隊にまとめることと、革命以前皇帝に忠誠を誓っていた従来の国軍は革命に抵抗する可能性があると当初考えられたため、国軍の影響力と戦力に対抗できるものとして機能させることを目的として、ホメイニーが5月5日が発した制令により、バーザルガーン暫定政権の下で、革命防衛隊が設立された。
新政権の発足当初から、革命防衛隊は革命体制に忠実な軍隊として機能した。革命後制定されたイスラム共和国憲法は国軍に「イランの独立と領土保全の責任」を与える一方、革命防衛隊には「革命とその成果を守護する責任を与える」とした。
当初、革命防衛隊の任務は名前通り革命を防衛し、イスラムのシャリーアと道徳の日々の執行において支配者たるイスラム法学者を援助することとされ、法学者に直属する組織として計画された。
革命防衛隊を設立した理由は、もう一つあった。そもそもイランにおける革命政権というものは、「『旧政権の堕落した部隊』を借りる」よりは、むしろ「独自の武力」を必要とするとされた。革命政権発足当初に設置された革命機関の一つとして、革命防衛隊は革命を合法的なものとすることを援助し、新政権の基盤となる武力を提供したとされた。
革命防衛隊の商業的活動への関与は、当初は復員軍人や退役将校たちの非公式な社会的ネットワークを通じて始まった。バニーサドル政権崩壊後、イランから逃れた多くの亡命者たちの資産を革命防衛隊の官憲が没収した。それが今では巨大な複合企業となり、イランのミサイル部隊や核計画を支配するだけでなく、ほぼ全ての経済分野に進出した数十億ドル規模の大財閥となっている。 この財閥は従属企業や信託の連鎖を通じて、イラン経済のおよそ1割から3分の1を支配していると見積もられている。
ロサンゼルス・タイムズは、革命防衛隊は数百以上の企業とつながりを持ち、そのビジネスや建設業などでの年間収入は120億ドルであると見積もっている。革命防衛隊はイランの石油・ガス・石油化学産業や主要インフラ計画などで数十億ドルの契約を与えられている。
米国は次に挙げる営利団体を名指しして、これらは革命防衛隊やそのリーダーたちによって支配されているとしている。
Khatam al-Anbia 建設本社。革命防衛隊の主たる土木部門にして、25000名の技師・社員を擁し、イランの軍事(7割)・非軍事(3割)のプロジェクトを請負うイランの大手建設企業で、2006年で70億ドル以上の価値がある。
Oriental Oil Kish (石油、ガス事業)
Ghorb Nooh
Sahel Consultant Engineering
Ghorb Karbala
Sepasad Engineering Co. (掘削・トンネル工事)
Omran Sahel
Hara Company (掘削・トンネル工事)
イラン・イスラム革命後、旧帝政への忠誠心が未だ残っていると革命政権側から疑念を抱かれた国軍(ペルシャ語:ارتش、Artesh)への平衡力として、革命の指導者アーヤトッラー・ホメイニーの命令により、1979年4月22日に創設された。革命防衛隊はその性格上、1989年までイラン国防省ではなく革命防衛隊省の統制下とされていた。同年、兵站能力の統合を図るために国防省が改編され、新しい全軍最高司令部へと両部隊が統合されたが、その後も現在に至るまで、国軍・法秩序維持軍(警察)とは別に独自の陸海空軍、情報部、特殊部隊(ゴドス軍、後述)、弾道ミサイル部隊等を有し、戦時には最大百万人単位で大量動員できる民兵部隊「バスィージ(ペルシャ語:بسيج、Basij)」も管轄している。さらに多数の系列企業を持っている(建設・不動産や石油事業を営む複合企業ハタム・アルアンビアなど)。