名称大使
↑ 衆議院内閣委員会(1966年3月11日及び1973年9月21日)、同外務委員会(2004年8月4日)及び参議院外務委員会(1966年4月21日)において国務大臣・政府委員・政府参考人の答弁で説明・使用例あり。
↑ 官報掲載辞令の実例:昭和62年8月25日付け官報本紙第8156号13頁、平成9年8月5日付け官報本紙第2194号10頁、平成11年2月4日付け官報本紙第2559号8頁、ほか5件あり。
日本の場合、名称大使は特命全権大使のような認証官ではない(他の役職を占める者に対して追加して名称を付与するものにすぎない)ため、皇居での認証官任命式は行われず、信任状も携行しない。特命全権大使が官記(任命の辞令)において「特命全権大使に任命する」と書かれるのに対して、名称大使の人事異動通知書(辞令)の表記は「大使を命ずる」又は「大使の名称を与える」となっている。日本語の一般的な用法としてこの名称大使である大使を「称号」と分類する向きもあるが、外務公務員法(第6条第2項)及び官報掲載の辞令に基づく限りは「公の名称」又は「名称」と定義されており、法的な区分としては「称号」ではない。