ウイグル人大量虐殺
2021年10月の国連総会第3委員会で中国に対して、日欧米ら43か国が懸念声明を発表し、62か国は中国を擁護した。
2019年7月に日欧など22か国は、第41回国連人権理事会 (UNHRC) へ共同書簡で、中国によるウイグル人やその他の少数民族の大量拘束を非難し、中国に対して「ウイグル人や新疆のその他のムスリムや少数民族のコミュニティの恣意的拘束や行動の自由に対する制限を控える」ことを呼び掛けた。米国は人権理事会から離脱して共同書簡に含まれなかった。50か国は中国支持の共同書簡を発表して「人権問題を政治的に利用する」慣行と西側諸国の報道が事実に反していることを批判した。
2019年10月に23か国は国連に対する共同声明で、中国に「人権を尊重する国内および国際的な義務や約束を守る」ことを求めた。中国を含む54か国は中国の新疆政策を支持する共同声明を発表した。
2020年10月に39か国は、新疆における中国の政策を支持・非難する反対書簡を国連人権理事会に提出し、ドイツ国連大使クリストフ・ホイスゲンが代表してスピーチした。45か国は中国支持声明を発表した。
2020年12月に国際刑事裁判所は疑われている犯罪のほとんどについて、中国に管轄権がないことを理由に、中国に対する捜査措置を断念した。
2021年6月22日の国連人権理事会でオーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、日本、アメリカなど44か国が、新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念を抱いている」と共同声明を発表し、国連人権高等弁務官ミシェル・バチェレの新疆ウイグル自治区訪問と調査を受け入れることを中国に要求した。声明は「信頼できる報告では、新疆で100万人超が恣意的に拘束され、ウイグル族やその他少数民族に偏った監視が広がり、基本的な自由やウイグル文化への制限を示している」として、拷問や強制不妊手術や性的暴行や子供を親から引き離すなどの報告もあり「国家安全維持法下の香港の基本的自由悪化とチベットの人権状況を引き続き深く懸念している」と指摘した。6月22日にベラルーシ代表が中国擁護の声明を発表するとアフリカ、中東などを中心にパレスチナを含む69か国が署名し、中国懸念の共同声明を読み上げたカナダについてカナダの先住民寄宿学校跡地から200人以上の子供の遺骨が発見された件を取り上げ、いくつかの国とともにカナダに対し「人権侵害行為を即時停止」することを促す共同声明を発表した。