転売屋
以上のことから、今回のホビージャパン社の重大な処分は、『メーカーとユーザーのこれまでの幸福な関係を目指す』ために必要であり、模型雑誌の編集部員がそれを否定する意見を出せば、メディアの存在意義そのものが崩壊してしまうからだと主張した。最後に、現状では買占めや転売を取り締まることはできないが、2019年に施行された「チケット不正転売禁止法」が今後のヒントになるかもしれないことを提示している。
ガンプラのファンであるという大和大学准教授の立花晃は、「自分も転売屋から泣く泣く購入した経験がある」としたうえで、「古物商の資格も商品知識もない転売屋が、大量転売のためだけに店舗に並ぶケースもある。彼らに対して偽情報を流すガンプラファンもいるくらいに、転売屋は恨まれている」と語った。メーカーの姿勢についても、「BANDAI SPIRITSは生産数を絞って射幸心をあおってから新製品を投入するビジネスモデルを続けてきたが、かつての『たまごっち』のように、ブーム終息後に大量の在庫を抱えるのを恐れているのかもしれない。バンダイナムコグループ通販サイト「プレミアムバンダイ」でも、新商品予約が数秒で落ちてしまっている。なぜ抽選販売にできないのか?」と考察した。
アメリカ合衆国では、2016年からチケット転売規正法であるBetter Online Tickets Sales Act(BOTS法)が施行されており、ボットを利用してオンライン上で転売する行為を禁止している。2021年1月には、このBOTS法違反に基づく措置として、連邦取引委員会がニューヨーク州にある転売業者3社に罰金を払うよう命じた。前述のようにBOTS法に違反しないスニーカーの転売市場などは好調だ。
国民生活安定緊急措置法で一定の条件下で生活関連物資の転売について特定標準価格を超えた販売に追徴金を科したり、5年の懲役および300万円の罰金をあわせた両方を刑事罰として科すことが規定されている。近年では新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行初期であった2020年に、衛生用マスクや消毒用アルコールが需要の拡大から供給が著しく不足し、その影響で価格の高騰が起き、高額な転売事例が予見されたことから同法の一部改正(同年3月11日および5月22日)により追加された事例がある(2020年8月28日に同法の指定から解除)。
また、トレーディングカードゲームのカートン販売については、製品を保護しているビニール製のシュリンクや外箱を廃棄し、中身のカードパックのみを取り出して販売する対策を開始 。さらに、ジャンルに関わらず商品名を正確に言えない者を購入希望者の列から排除するなど、転売を目的としない本当に欲しいユーザーに商品を届ける姿勢に称賛の声が相次いだ。
神奈川県を中心に店舗を展開している家電量販店のノジマは、2021年10月からPlayStation 5の店頭での引き渡し時に外箱に購入者の名前を書いてもらうなどの、綿密な転売対策を行っている。これは「海外への流出を防ぐため」で、客の声などから「箱に名前が書いてある」だけで転売価値が1万円近く下がることがわかったためだという。
また、全国にテレビゲーム販売・レンタルビデオ店舗を展開しているゲオにおいても、2021年11月から、PlayStation 5のコントローラーを梱包している袋にバツ印を記入させる対策を取っている。
2022年3月、TSUTAYAとゲオはPlayStation 5の外箱に「開封済確認シール」の貼り付けを開始した。このシールはソニー・インタラクティブエンタテインメントが提供し、販売時にハサミなどで切って開封すると、箱の開口部分に剥がすのが難しいシールが残る。
2022年6月、NTTドコモはスマートフォンの購入時に外箱への記名や押印を割引施策を適用するための条件としたが、割引施策を適用しないのと引き換えに、外箱への記名や押印をしないままでの購入も可能としている。