モザンビーク
背景として、植民地時代にポルトガルが建設した、モザンビーク北西部のテテ州にあるザンベジ川流域のカオラ・バッサダムで水力発電(英語版)を行い、大量の電力を南アフリカに供給・売電していることがある。そのことが、南アから安価な電力をモザールに対して安定供給するシステムへとつながった。
2010年9月1日、首都マプトでパンの値段が30%引き上げられたことへの抗議がきっかけとなり暴動が発生した。警官隊が発砲し、子供2人を含む市民7人が死亡した。2日、政府はデモ隊が築いたバリケードを取り除くために軍隊を導入した。民間テレビ局STVでは10人が死亡し、27人が重軽傷を負い、140人が拘束されたと報道している。
2020年7月、日本の政府開発援助(ODA)事業の一環として2011年から開始された日本・ブラジル・モザンビークの三角協力により行われている農業支援事業「プロサバンナ」(ProSAVANA-JBM)が中止される事態となった。この事案は現地の小規模農家の生活を破壊するものとしてプロジェクト開始時から批判が相次いでおり、事業に携わるNPO法人の関係者へビザ発給が拒否されるなどのトラブルを引き起こしていたことから関係国の間で燻り続けていたものでもあった。
同国では近年の資源価格の下落に加え、対外債務問題により経済情勢が悪化している影響から所得格差が拡大しており、そこから強盗や誘拐、性犯罪、空き巣、車上荒らしなどの犯罪が多発し、治安の悪化が社会問題となっている。
また、1992年の内戦終了後もその当時の戦争で活動していた政府与党のFRELIMOと野党であるRENAMOとの間の政治的な緊張関係が存続し、RENAMO支持者の多い北中部地域の一部では、政府軍・警察とRENAMO側の武装集団との間で今も衝突が発生している。
内戦後の新政権樹立のため、1994年10月に国際連合モザンビーク活動(ONUMOZ)の支援の下、複数政党制による大統領選挙および議会選挙が実施された。この結果、与党のFRELIMOが勝利し、新政権が創設された。
1995年に南アフリカやジンバブエなど、周辺の英語圏諸国との経済的結び付きを深めるため、それまでオブザーバーとして参加していたイギリス連邦に正式に加盟した。ただ、翌1996年にはポルトガル語世界(ルゾフォニア)との結び付きを深めるために、ポルトガル語諸国共同体にも加盟した。1998年にはアルミニウム精錬を行うモザール社が、南アフリカと日本などの投資により誕生した。
シサノ大統領は2003年にはアフリカ連合(AU)の第2代総会議長に選出され、更に引退後の2007年にはモ・イブラヒム賞の第1回受賞者となった。2005年の大統領選挙では、与党FRELIMOからアルマンド・ゲブーザが新たに大統領に就任した。ゲブーザは2009年の大統領選挙でも勝利した。2014年1月には中華人民共和国の援助で新しい大統領府が建設された。