日本における携帯電話
1996年3月、航空機電話・船舶電話サービスの置き換えを目的として、NTTドコモにより日本の領海内専用のN-STAR衛星電話(現 ワイドスター)を開始。
WIDESTAR DUO可搬タイプ
地域指定方式が廃止。
デジタルホン、携帯電話初の全画面液晶タッチパネル対応機種を発売。
1970年3月から9月にかけて開催された日本万国博覧会(大阪万博)の電気通信館において、携帯型の無線電話機「ワイヤレステレホン」を出展し、一般加入電話と通話をするデモンストレーションが行われた。微弱電波を使用していたこともありコードレス電話と、携帯電話の両方の性質を持つものであった。またテレビ電話のデモンストレーションも行われた。
1982年5月25日に、日本電信電話公社は主要モジュールがLSI化された日本初のハンディタイプ携帯電話機TZ-802を世に出した。体積約1.5リットル、重量750g、消費電力35W/7Wと小型・軽量化された。この際、TZ-801型を利用する際の月額基本料が2万7000円に値下げされた。 1982年12月には、20万円で3年間の預かり期間がある保証金の制度が導入された。当時は周波数変調を用いたのみで、市販の受信機で誰でも会話の内容を傍受できるアナログ式であった。1993年には会話の内容を傍受することが困難で、周波数使用効率にも優れたTDMA方式の第二世代携帯電話(2G。PDC方式)サービスが、NTTドコモにより開始された。そして、2000年10月以降は、すべてデジタル式となっている。
日本で初めて登場した携帯電話機(ショルダ型自動車電話)は、1985年9月に日本電信電話(NTT 旧 日本電信電話公社)がレンタルを開始した「ショルダーホン」の100型である。ショルダーホンは車外でも使用できる自動車電話という位置づけであり、電話機の重量も約3kgと重かったため、携帯時はショルダーバッグのように肩にかけて持ち出す必要があった。 サービス開始の前月に発生した日本航空123便墜落事故で、救助活動にあたった捜索隊(自衛隊、警察)にショルダーホンの試作機12台が提供された。
10月01日 — 楽天モバイルが第四極としてMNOサービスを開始。「無料サポータープログラム」として参加者5000人を対象にサービスを開始する。
12月01日 — 道路交通法が改正され、ながら運転の防止を視野に運転中に携帯電話等を使用した場合の罰則がさらに強化される。
音声通話の場合は通話時間、データ通信の場合は通信時間またはデータ量で算出される。また、世界的に早い時期にデータ通信(パケット通信)の定額制を導入している(NTTDoCoMo:パケ・ホーダイ、au by KDDI:EZフラット(2004年8月からダブル定額/ダブル定額ライト)、SoftBank:パケットし放題(旧Vodafone時代のデュアルパケット定額))。
最近では、音声通話の定額制も一部で始まっており、大々的にCMを行ったため話題を呼んでいる。
欧米の事業者は、周波数使用権をオークションで購入する費用、日本の事業者はインセンティブに多額の費用を負担しており、両者の料金を単純に比較することはできない。
携帯電話の番号に、「080」が追加される。
J-フォングループの持株・事業会社をJ-フォン株式会社に一本化。
J-フォン、第三世代携帯電話であるW-CDMA方式「ボーダフォングローバルスタンダード(VGS)」(現・SoftBank 3G)を開始。
J-フォン、ムービー写メールサービスを開始。
J-フォン、携帯電話初のQVGA液晶の機種を発売。
KDDI、着うたサービスを開始。
04月01日 — KDDI/沖縄セルラー電話連合(各au)、cdmaOne方式の発展型第三世代CDMA2000 1xRTT方式「CDMA 1X」(現・au 3G)開始。
パソコンが普及する一方でフィーチャーフォンが日本ほど高機能ではなかったアメリカでは、このあたりから、BlackBerryなどQWERTYキー付きのスマートフォンが普及を見せ始めていたが、日本では、2000年代中盤に主流だった日本メーカーのフィーチャーフォンと比べカメラ画素数などのスペックが低く、キャリアメールなど大手キャリアの各種サービスや、おサイフケータイなどに対応しておらず、折りたたみ式が主流だったフィーチャーフォンと比べ、大きくて重かったスマートフォンは、市場で大きな人気を得ることはできなかった。また、タッチパネル技術も未熟である上、パソコンに近い操作性で、当時のフィーチャーフォンの操作に慣れ親しんだユーザーには操作が難しく、2008年のiPhone 3G発売まで少数に留まった。
Vodafone 702NK(ノキア、2004年)
NTTドコモ BlackBerry 8707h(リサーチ・イン・モーション、2006年)
こうして、写真機能(写メール、iショット、フォトメールなど)、動画撮影機能(ムービー写メール、iモーション、ムービーメールなど)、アプリケーションをダウンロードする機能(iアプリ、S!アプリ、EZアプリ(Java)、EZアプリ(BREW)(現・EZアプリ(B))、オープンアプリプレイヤー(のちEZアプリ(J)に発展) など)、テレビ電話機能(FOMA/SoftBank 3G/CDMA 1X WIN)といった多数の機能が出揃った。多機能化により2003年頃から、電話機に組み込まれたソフトウェアの不具合(バグ)が頻発したこともあったが、キャリアショップへの持込みによるソフトウェア書き換えの導入や、エアダウンロードによるネットワーク経由でのソフトウェア更新技術の導入により端末の回収、全交換に至るものは減少している。
一方で、ワン切り、学校裏サイト、迷惑メールのような新しい社会問題も生まれた。
また、上記の基本形状の他にも、サブディスプレイや外部アンテナの有無、バッテリーの位置などさまざまな形状が試行錯誤された。だがiPhoneのタッチパネル型にはついに辿り着けなかった。
1990年代中盤にはPHS向けの非正規品の光るホイップアンテナが発売され、後に携帯電話用も発売された。携帯電話ストラップに次ぐ携帯電話・PHS用アクセサリー商品としてヒットしたが、非正規品のアンテナに交換したPHS・携帯電話を使用すると技術基準適合証明の適用を外れるため電波法違反になる。またPHS・携帯電話に非純正品のアンテナを接続すると同調がずれて電波強度が下がったり、消費電力が増したり、端末の故障を招くなどのトラブルが増えた。なお法律違反にならないように配慮した光るストラップも発売されたが、携帯電話メーカーはホイップアンテナを交換できない構造に変更したり、一体型アンテナ・内蔵アンテナに設計変更したこともあり、2000年頃にはブームは収束した。
「速度が出ない」「電話料金が高い」など契約上のトラブルが多く見られることから、総務省は電気通信事業法を改正、2015年までにクーリングオフ制度を導入し、2015年5月22日に改正案が成立、2016年5月21日に「初期契約解除制度」と「確認措置」の制度が施行された。
日本のスマートフォンは、Androidがアップデートされにくい傾向がある。これは、日本の「おサイフケータイ」「ワンセグチューナー」やキャリアアプリなど、ガラパゴススマートフォン仕様に改造されているものがあるためで、アップデートでの互換性対応が追いつかず、日本のAndroid端末のアップデートは、諸外国に比べて半年や1年以上遅れるのも恒常化している。
最悪の場合、発売当初のOSバージョンから、一度もメジャーアップデートが配布されず、端末サポートが終了してしまう、いわゆる売りっぱなし問題も起きている。
本来Androidは、SDKから新バージョンが公開されれば、メーカー側は数週間以内にOTAアップデートを配布することが可能で、Android自体のアップデートは迅速に行われているが、ガラパゴスな日本市場では、メーカーとキャリアの都合でアップデートされないことが多いとされる。
このような市場環境の変化にともない、将来展望が描けないことから、下位端末メーカーの中には、携帯電話製造からの撤退を発表するところも出てきた。2008年4月には、京セラが三洋電機の携帯電話事業を427億円で買収した。また、2008年3月には、三菱電機が携帯電話事業からの撤退を発表したほか、ソニー・エリクソンが端末納入計画を見直していると発表された。当時世界市場首位のノキア(当時日本でのシェア1%程度)も、世界金融危機による世界的な端末需要の減退、スケールメリットと市場将来性の見込めないことなどを理由として日本市場に見切りをつけ、超豪華端末ブランドのVertuを除く、NOKIAブランドの日本市場向け端末開発から撤退することを、2008年10月に発表した。また、モトローラも2007年以降の業績不振により2009年2月27日をもって日本国内向け携帯電話事業から撤退している(ただし、モトローラはスマートフォンで再参入している)。また、東芝は日本国内での携帯電話市場の将来性が見込めないことから、2009年10月以降は携帯電話の国内生産からの撤退することを2009年5月に発表し、端末納入計画を見直すこととなった。
広告上で「データ通信量無制限」を謳っていたにも拘らず、後で契約条項を付け加え、速度制限をかけるよう一方的に契約内容を変える場合もある。
1994年には、自動車・携帯電話機の買取制度(携帯電話機の売り切り制 通称、端末の自由化)の導入とともに、初期費用、回線利用に必要な料金の大幅な値下げが行われ、通信業界全体の大きなターニングポイントとなった。端末機の供給でも家電メーカーなどが加わり、20社近くが名乗りを上げた事もあり、競争はさらに加速され、結果、携帯電話が広く一般に普及する下地が作られた。日本国内の1992年での携帯電話機・自動車電話の稼働台数は約170万台。全人口に対する普及率は約1.4%にあたる。
総務省は、2010年4月に主要携帯電話4社(NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話連合、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル)、消費者団体、端末製造業界代表、MVNO1社を呼び、携帯電話のSIMロック解除について公開ヒアリングを行った。さらに、SIMロック解除についてのガイドライン案を5月に発表し、これに対するパブリックコメントの受付を行った。そして、6月30日には、SIMロックの解除についてのガイドラインを発表した。これによると、通信事業者の自主的取り組みにより、2011年4月よりSIMロックの解除を行う、というものであり、法的な強制力の伴わない規制となっていた。
2014年6月、総務省は2015年度にもロック解除を義務付ける方針を固めたと報道され、7月には2015年度にも解除を義務付けると正式に発表された。そして2015年5月1日以降に発売された携帯電話は、ごく一部の例外機種を除き SIMロックを解除できるように義務付けられた。
この頃各社は「MVNO元年」と位置づけ、大手キャリアではなく、SIMフリー端末とMVNOの組み合わせという使い方が普及していく。ファーウェイやASUS、ZTE、モトローラ・モビリティ(レノボ)など、大手キャリア向け機種をあまり投入していない中国・台湾メーカーを中心に、SIMロックフリースマートフォンが日本でも多数発売されるようになった。それに合わせて、コミュニケーションアプリの「LINE」ですでに高い知名度があったLINEのLINEモバイルや、イオングループなど異業種からも含め、MVNOへの新規参入が相次いだ。イオンは月額2980円の格安スマホを販売し一躍ヒット商品となった。このあたりから、MVNOはSIMカードの販売だけではなく、SIMフリースマートフォンをセットで販売するようになり、こうしたスマートフォンは「格安スマホ」と呼ばれるようになる。
一方、大手もこのMVNOの格安プランに対抗し、2014年には、PHS事業を展開していたウィルコムおよびイー・モバイルを運営していたイー・アクセスを買収したソフトバンクは、これら2社の買収を利用し、サブブランドのワイモバイルを、KDDIは自社グループにMVNO「UQ mobile」をそれぞれ立ち上げた。サブブランドは、有名タレントによるテレビCM、大手の販売網を利用した実店舗展開やそれによるアフターサービス、既存のMVNOのネックだった通信速度、事業規模が小さいMVNOでは困難であり、大手の流通網を生かした型落ちのiPhoneの販売などで、差別化を図り、囲い込んだ。
日本のキャリアから販売される携帯は、料金や契約内容が複雑な傾向にある。これに関しては、店側の説明を受けても前知識がなければ難解な内容であり、店側では「できれば説明したくない」という思いが働くが、一方で契約者側も「専門用語が多いため、説明を聞いても理解できない」という思いも働くことで合致する。
契約側の理解が曖昧なまま話が進んだ結果、月額料金や実質価格ばかりに気を取られ、年間の総額はいくらになるかを意識しないユーザーが後を絶たない。これは、2014年4月以降(消費税分を含む)総額表示義務が廃止されたことで、(消費税分に相当する数百円~数千円単位の差額も無視できないため)最終的な「消費税・諸経費込みの支払総額」が判別できないことも起因している。
その後、携帯の解約に踏み切る時に、「2年縛りで解約できない」などの契約内容に引っかかり、後から携帯料金の総額を意識してトラブルに発展するケースもある。
プランの難解さゆえに、さらに悪質な場合は、店員が知識不足で間違った説明をすることも多くある。