2017年カタルーニャ独立住民投票
中央政府による住民投票阻止の動きは激しさを増していき、スペイン検察当局は9月12日に投票箱や選挙のビラなど住民投票で使用される可能性のある物品を押収するようカタルーニャ州警察に命令。投票所の担当者に送付されるはずだった通知書4万5000通や投票用紙1000万枚を押収した。翌13日には住民投票の実施に協力しているカタルーニャ州内の市町村の首長約700人に対する刑事捜査を命じたほか、裁判所への出頭に応じない場合は身柄拘束も辞さない構えを見せ、州政府の強い反発を招いた。
9月20日にはスペイン警察当局がカタルーニャ州政府の複数の庁舎を捜索、経済担当閣外相など当局者14人の身柄を拘束した。また財務省は自治州の財政を掌握し、住民投票実施のための公金投入を阻止した。プッチダモン州首相はこれらの措置に対し、カタルーニャ州の自治機能を停止させるものと反発した。9月下旬には憲法裁判所が州政府の投票責任者ら24人に対し投票準備をやめない限りは罰金を毎日支払うよう命じた。
しかし9月21日、プッチダモン州首相はテレビ演説で住民投票を予定通り行うと発表した。9月22日には内務省が住民投票阻止のため3000~4000人の警察官を動員し、また同日、選挙管理委員会(英語版)は解散された。