世帯
世帯の定義は各国・各機関で一致しておらず、同じ国でも統計調査の目的から世帯の定義の見直しが行われることがある。
国連の定義によれば「世帯という概念は、個人またはグループで、彼または彼らに食物その他の生活必需品を提供するためにしつらえられた施設に関する概念」であるとし、1人世帯を「他人と協同することなく単独で自分自身の食物その他の生活必需品を準備する世帯」、多人数世帯を「2人以上の人が協同で食物その他の生活必需品を準備する世帯」としている。
歴史的に国家機関等が統計上ですべての人を把握する場合には次のような方法がとられてきた。
抽象的な戸を単位として同居・非同居にかかわらずに記録する方法 戸主とそれ以外の者を一つの世帯として捉える方法であり、未婚の子は親と別居していても同一の世帯として扱われる。この方法では社会的に人の移動が頻繁になると行政が対象としている常住人口とのギャップが大きくなる。
日常の生活単位ごとに人々を把握する方法 人々を日常の生活単位ごとに把握する必要から生じた捉え方であるが、初期の人口調査では基準があいまいであった。
日常的に同居している人々を家計の単位ごとに一つの世帯とする方法 この方法では生計が一緒でも住居が別であれば別世帯、同居していても生計が別であれば別世帯とする。
国勢調査によると、日本の世帯数の推移は以下の通りである。
1985年(昭和60年) - 3798万(うち単独世帯789万5000)
1990年(平成2年) - 4067万(同939万)
1995年(平成7年) - 4390万(同1123万9000)
2000年(平成12年) - 4678万2000(同1291万1000)
2005年(平成17年) - 4906万3000(同1445万7000)
2010年(平成22年) - 5195万0504(同1678万5000)
一世帯当りの平均人員は、2010年時点で2.46。
1人世帯 - 1678万4507
2人世帯 - 1412万5840
3人世帯 - 942万1831
4人世帯 - 746万0339
5人以上の世帯 - 674万0965
以上1億2554万5603人以外に、施設等の世帯人員が251万1749人である。
都道府県別に平均人員の上位、下位の5都道府県を挙げる。
山形 - 3.007
福井 - 2.925
佐賀 - 2.880
富山 - 2.851
新潟 - 2.829
岐阜 - 2.822
東京 - 2.058
北海道 - 2.271
大阪 - 2.313
鹿児島 - 2.339
京都 - 2.349
総務省統計局では、経済構成別の世帯数も公表している。2005年の例を以下に掲げる。
農・林・漁業就業者世帯 - 82万3000
農林漁業・非農林漁業就業者混合世帯 - 108万8000
非農林漁業就業者世帯 - 3470万6000
非就業者世帯 - 976万7000
分類不能の世帯 - 40万