国権回復運動 (中国)
1929年12月28日の治外法権撤廃宣言を公知後、1931年5月に管轄在華外国人実施条例を提示するなど国民政府は不平等条約の無効を一方的に宣言する外交方針を採用した。しかし、これらの宣言は中華民国の外交的実力に見合わぬ強弁に留まる段階であり、言辞上では強く出る一方で実質においては引き続き各国と交渉して円満な解決を図る方針がとられた。
欧米諸国は北伐の完成により、それまで北洋政府を正統政府とし派遣していた外交使節を蔣介石政府に派遣し、事実上この政権を中華民国の正統政府と承認し外交関係を開設したが、日本政府は奉天派を北京政府の後継とみなし対華21カ条要求の継続(有効)を主張していた。
日中間(日清間)の通商条約である日清通商航海条約についても規定上の改訂期間が訪れた1926年10月に北京政府が条約改訂を日本側に打診していたが、1928年に北京政府に代わって中国を掌握した蔣介石の南京国民政府が7月19日に一方的に破棄を通告、日本側はこれを拒否して継続を宣言する事態となっていた。その後日本側からも対立悪化を懸念する声が上がり、1929年に浜口雄幸内閣が成立し幣原喜重郎外相が対中宥和政策に転換することで改訂交渉が行われ、1930年(民国19年、昭和5年)3月12日に日華関税協定が仮調印され、同年5月6日に締約され中国側の関税自主権が回復された。イギリス・アメリカ合衆国は1928年に承認していた。