満蒙開拓青少年義勇軍
1937年(昭和12年)11月3日「満蒙開拓青少年義勇軍編成に関する建白書」という文章が首相近衛文麿をはじめ全閣僚に提出された。署名人は、農村更生協会理事長石黒忠篤、満洲移住協会理事長大蔵公望、同理事橋本伝左衛門、那須皓、加藤完治ら6名であった。成人移民が蹉跌をきたしていた拓務省としては、この建白書は「渡りに船」であった。早速「満洲に対する青少年移民送出に関する件」を立案し、11月30日の閣議でこれを決定している。またその年の12月には、「満洲青年移民実施要項」を作成した。
翌1938年(昭和13年)1月、この「満洲青年移民実施要項」に基づいて、早々と募集が開始された。募集要項によると、小学校を卒業し、数え年16歳から19歳までの身体強健なる男子で、父母の承諾を得たものであれば誰でもよいとされた。成人移民を補充するものでありながら、その名称が青少年移民でなく、青少年義勇軍であるのは、日中戦争遂行上必要不可欠な満洲支配の安定的維持に青少年が挺身することとして、当時軍国主義的意識の昂揚した青少年に訴えるためであった。その狙いが功を奏して、成人移民は貧農層が中心だったのに対して、青少年義勇軍は高等小学校の成績上位・中位層が中心となった。自由応募が原則であったが、実態は当局から各都道府県への割り当て数が決められ、さらに道府県から各学校への割り当て数が決められていた。それに応じて各高等小学校の担当教師が卒業生に主体的に応募するように働きかけた。青少年義勇軍送出において学校教育の果たした役割は重要であった。 1941年(昭和16年)に大日本青少年団が結成されると、県によっては青少年団の地方組織を活用して満蒙開拓青少年義勇軍への参加を促す例も見られた。