国際環境法
代表的な国際条約として、以下のものが挙げられる。
「気候変動枠組条約」(1992年)及びその第3回締約国会議(COP3)で成立した「京都議定書」(1997年)、第21回締約国会議(COP21)で成立した「パリ協定」(2015年)
「生物多様性条約」(1992年)及びそれに附属する「カルタヘナ議定書」(2000年)、「名古屋議定書」(2010年)
「砂漠化対処条約」(1994年)
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」(1989年)
「オゾン層の保護のためのウィーン条約」(1985年)及びそれに附属する「モントリオール議定書」(1987年)
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約; CITES)」(1973年)
「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(ユネスコ世界遺産条約)」(1972年)
「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約(ラムサール条約)」(1971年)
また、直接の法的拘束力はない「ソフトロー」的文書で、重要なものとして、以下のものがある。
「持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言」(持続可能な開発に関する世界首脳会議)(2002年)
「環境と開発に関するリオ宣言」(1992年)
「アジェンダ21」(1992年)
「森林原則宣言」(1992年)
「世界自然憲章」(国連総会決議37/7、1982年)
「ストックホルム人間環境宣言」(1972年)
その他、多数の地域条約制度が存在する。
2010年「ウルグアイ河のパルプ工場事件」(アルゼンチン対ウルグアイ)において、国際司法裁判所は、近年における、1991年「越境環境影響評価条約」(エスポ条約)や1987年にUNEPで採択された「環境影響評価の目的と原則」に基づく、諸国家によりかなり広汎に受け入れられた実行を理由として、国境を越える枠組みにおいて、特に共有資源に重大な有害影響をもたらす危険性を有する産業活動の場合には、「環境影響評価」(Environmental Impact Assessment, EIA; l'évaluation de l'impact sur l'environnement, EIE)を実行する義務が一般国際法上、存在することを認め、1975年の「ウルグアイ河の地位に関する条約」41条が定める保護・保存の義務は、この実行に従って解釈されなければならないと示した(arrêt de la C.I.J., 20 avril 2010, pars.203-204; 岡松暁子「パルプミル事件」小寺/西村/森川(編)『国際法判例百選』(第2版)162-163頁)。
第二に、「共通だが差異のある責任」(common but differentiated responsibility;「リオ宣言」第7原則)である。この概念の根本には、お互いに助け合うという精神的な結びつきを意味する「国際共同体」(the international community; la communauté internationale)概念がある。