日興コーディアルグループ
2006年(平成18年)12月18日、証券取引等監視委員会は日興コーディアルグループが傘下の投資会社の決算上の数字の扱いについて不適切な処理を行い、およそ180億円の利益を水増ししたと指摘。この決算に基づいて、日興コーディアルグループが500億円の社債を発行していたため、内閣総理大臣と金融庁長官に対し、5億円の追徴金を課すよう勧告した(証券取引法第172条第1項第1号に基づく処分)。
その後、12月25日の臨時取締役会で、日興コーディアルグループ社長(日興コーディアル証券社長を兼任)と会長が26日付で引責辞任し、日興コーディアルグループ社長の後任に同取締役、日興コーディアル証券社長の後任に同副社長がそれぞれ就任する人事を決めた。
2007年(平成19年)2月23日、アメリカの金融大手であるシティグループが、日興コーディアルグループを事実上傘下に収める方向で交渉に入ったことが明らかになった。その後、3月12日に東証は日興コーディアルグループの上場を維持することを発表した。5月9日に、シティグループが日興コーディアルグループの株の61.08%を保有する筆頭株主となったことで、事実上同社の傘下となる。
ジャーナリストの田原総一朗は、「これは不正会計というより粉飾決算だが、公正取引委員会、金融庁、検察も共に全く動かなかった」と主張。その理由を、政治絡みであることは間違いないと主張しており、マスコミが発端で捜査に至ったリクルート事件になぞらえ今後追及していかなければならないとしている。事件の原因としては、日本文化独特の癒着が監査法人と企業の間に起こったことが一因ではないかと田原は結論付けている。