下関条約
負傷した李鴻章に代わって李経方参議が欽差全権大臣となった。4月1日、陸奥全権は中田敬義外相秘書官を通じて李経方に対し講和条約の草案を提示し、1週間後の4月8日までの回答を求めた(第4回会談)。
日本側が清国に示した条件とは、
清国において朝鮮の完全無欠なる独立国であることを確認すること
清国は(甲)奉天省南部の土地(遼東半島)および(乙)台湾全島およびその付属諸島嶼および澎湖列島を日本に割与すること
清国は清国通貨である庫平銀3億両(テール)を日本軍費賠償として5ヶ年賦を以て支払うこと
清国と欧州各国とのあいだに存在する諸条約を基礎とし、日清新条約を締結すること。列強なみの最恵国待遇と通商特権の拡張
であった。さらに、これに加えて、
従来の各開市港場のほか、北京、沙市、湘潭、重慶、梧州、蘇州、杭州の各市港を日本臣民の住居営業のために開くこと 旅客および貨物運送のため日本国汽船の航路を拡張すべきこと 日本国民が輸入のさい、原価2パーセントの抵代税を納入した上は、清国内地の一切の税金・賦課金・取立金を免除すること。また、日本国民が清国内で購買した貨物で輸出であることが言明された場合は、抵代金・一切の税金・賦課金・取立金を免除すること 日本国民は清国内地において購買し、またはその輸入にかかる貨物を倉入するため何らの税金や取立金を納めずして倉庫を貸与する権利を有すること 日本国臣民は清国の課税および手数料を庫平銀を以て納めること。