マープタープット工業団地
この公害問題を解決すべく、政府では2009年11月13日にアナン・パンヤーラチュン元首相を中心とした四部門(1.住民、2.有識者、3.企業、4.政府機関)、19の委員から構成される調整委員会(マープタープット工業団地投資問題解決四者委員会:คณะกรรมการ 4 ฝ่ายเพื่อแก้ไขปัญหาการลงทุนในนิคมอุตสาหกรรมมาบตาพุด)を設置した。一方、工業団地側は、投資相談の増加に伴い、投資許可相談窓口(Permit Hotline)を設置し、対応をしている。
さらに、公害問題を重要視する日本の関係各局、企業に対して、状況の説明と政府の投資推進政策に変化のないことへの理解を求めるために、2010年2月18日、ゴーン財務大臣を代表とし、タイ中央銀行、タイ工業連盟、タイ商工会議所の代表も同行する使節団の派遣を決定した。
住民側は、日本への使節団派遣の動きを牽制し、同日(2月18日)四者委員会の住民代表であり、社会活動家であるスティ・アッチャーサイ代表を中心とした東部住民ネットワークと近隣住民60名が、日本が早期問題解決のためにタイ政府に圧力をかけているとして、過去の日本の公害問題を踏まえ、解決を急がないように求める質問状を在タイ日本国大使館に提出した。