東京一極集中
1998年の21世紀の国土のグランドデザイン(五全総)では、これまでの拠点、極による日本国土全体の発展から、国土軸という地域的まとまりを重視し、またその趣旨に合致するように、中央による下達的な地方の開発から地方の自立、地方主体の国土利用を目指すこととした。高度経済成長期以降、国の国土に対する方針は太平洋ベルトへの工業の集中、後に東京一極集中という問題に対して、地方の意見や批判も踏まえ、目標としては、一全総から五全総まで一貫して集中の解決を目指していた。
1990年代には首都機能移転論争もあったがマスコミ主導の根強い反対論が沸き起こり、その後完全に立ち消えになった。2000年代には道州制や地域主権など地方分権論争が活発化し、副首都構想なども提起されているものの、国としての具体的な対策はほとんどとられず、2010年代にこれも立ち消えとなった。東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による混乱から過剰な東京一極集中への危惧も出たが、むしろ震災以降は特に被災地である東北地方からの人口流入が急増しているため、依然として東京への一極集中は続いている。日本経済団体連合会(経団連)やマスメディアの反応も非常に鈍いものがあり、東京一極集中是正の必要性についてはほとんど取り上げられることはない。
6%に上昇するなど、30%台後半というところも少なくない。80歳以上で見ても、稲城市が2.37倍、多摩市2・12倍、町田市と三鷹市が1.95倍、八王子市1・92倍など、多摩地区では2倍前後の水準となるところが少なくない。23区においても練馬区は2.22倍と稲城市に次ぐ伸びである。こうした事情は多摩地区だけではなく、サラリーマンなどの中産階級が郊外に住宅を求めて移り住んだ神奈川県、埼玉県、千葉県内の通勤可能エリアの自治体の2045年の姿からも同じような変化が見て取れる。 都心へのアクセスが良好な埼玉県戸田市(5.8%増)、千葉県流山市(1.7%増)、埼玉県吉川市(2.6%増)では2015年比で1割を超す人口増加となる一方で、5.3%減となる千葉県鋸南町や15.1%減の埼玉県東秩父村など、9市町村では2015年の半分以下の水準となる。東京圏にあっても地方などからの流入が少なくなり、自然減を穴埋めできない市町村は人口が減っていく一方、高齢化についても多摩地区と同じ流れをたどる。80歳以上だけを取り上げても、2015年に比べて埼玉県伊奈町は2.72倍、千葉県白井市2.67倍、千葉県印西市2.62倍、千葉県浦安市2.61倍、埼玉県戸田市2.60倍となる。これを実数で見ると、政令指定都市を除く都市だけでも、千葉県船橋市6万6704人、埼玉県川口市6万163人、千葉県松戸市5万9520人、千葉県市川市5万9331人、神奈川県藤沢市5万4076人など、東京圏のベッドタウンで高齢者が激増するところが目立つようになる。
本社を移転させた、複数本社体制移行により東京が実質的な本社となった、または代表取締役は東京圏で、大阪圏・名古屋圏は役員のみの企業一覧。
名古屋に本社を置くセントラルジャパンは、東京での芸能活動を円滑に行うことを念頭に、2001年に東京にオフィスを設置。同時に会社名も、株式会社名古屋セントラルジャパンから株式会社セントラルジャパンへと社名変更している。