国民大会
第1回国民大会第1次会議は憲法修正を目的とし、1948年(民国37年)4月18日に「動員戡乱時期臨時条款」を採択し、同年国民政府により憲法に優先する内容として公布・施行された。国民政府の台湾移転後、憲法の有効性及び国民大会の存在意義を疑問視する声があがり、1991年(民国80年)に万年代表であった第1回国民大会代表の退職が決定し、同時に新しい国民大会代表選挙及び憲法改正作業に着手した。その後、国民大会は1991年、1992年、1994年、1997年、1999年、2000年と6回にわたる憲法改正を実施している。
1991年(民国80年)4月、第1回国民大会第2次臨時会議において加憲の方法により中華民国憲法増修条文11条を制定し、両岸分裂の事実を確認。5月1日、動員戡乱時期臨時条款を廃止
1992年(民国81年)、監察委員を総統の指名に変更
1994年(民国83年)、総統の中華民国自由地区住民における直接選挙実施を決定、「原住民」の名称を憲法で定める。
1997年(民国86年)、台湾省を行政組織として凍結、立法院の行政院長就任の同意権を削除、立法院の内閣不信任案議決権と総統による国会解散権を新設
1999年(民国88年)、国民大会代表の任期を延長する憲法改正を実施するも国民の反発を買い、この憲法改正は2000年(民国89年)の司法院大法官会議における憲法解釈によって無効が宣言された
2000年(民国89年)、立法院組織改編、将来の国民大会機能停止の方向を決定