ニコラス・マドゥロ
チャベスの顕彰を進める中で市街地に多数の肖像画を描かせ、「チャベスの目(英語版)」と呼ばれるチャベスの両目を象ったロゴを旗やポスターに使用している。 こうした個人崇拝的な政策の一環として中国の毛沢東やソ連のレーニンの如く遺体のエンバーミングを検討する発言を行ったこともあった。しかし生前のチャベスがエンバーミングに否定的であり、技術的にも困難である事から中止された。
チャベスが「毒殺されたと直感している」と述べ、チャベスは自然死したのではなく、アメリカの陰謀によって暗殺されたとの見方を示している。 アメリカ国務省報道官は「チャベス大統領の発病に米国がかかわったとの主張はばかげている」とこれを退けている。
演説においてしばしば敵対する政治家を「同性愛者」と罵倒する事があり、大統領選挙でも未婚であったラドンスキーを「ホモかもしれない」とジョークを飛ばして問題になった。 後年にセクシュアル・マイノリティズやストレート・アライに差別発言を謝罪している。
イラクのサッダーム・フセインやソ連のヨシフ・スターリンをしばしば自分に類似した人物として比較している。
2016年1月から4月に国民議会が可決させた5つの法案は全て最高裁に送られ、そのうち4つが「違憲」として無効化されている。また最高裁はアマソナス州選出の3人の野党議員に「不正選挙があった」として公務就任権を認めず、2016年7月にこの3人が国民議会で宣誓すると最高裁は「最高裁の決定を尊重しない限り国民議会は法的有効性をもたない」と宣言。以降マドゥロ政権はこの「3人問題」を理由に国民議会を無視して最高裁に立法権を代行させるようになった。予算案も国民議会ではなく最高裁に提出して承認させている。
2016年4月、国民議会は大統領罷免の前提条件となる国民投票の実施を議決したが、軍・警察と共に統一社会党を支持する司法組織は「手続きの不備」を理由に却下した。同月23日、南米諸国連合議長に就任し、9月17日にはイランのハサン・ロウハーニー大統領から非同盟運動の議長職を引き継いだ。
2016年12月、中国企業のZTE と共同開発した国民監視用ICカード「祖国カード」を発表した。
2017年3月29日には最高裁が「3人問題」を理由に国民議会の立法権をはく奪し、最高裁が立法権を引き継ぐことを決議し、国内の反政府運動が激化した。国際社会からも強い批判を受けたため、マドゥロの要請で撤回された。しかし憲法秩序を重んじない政府と最高裁に対する国民の怒りは収まらず、2017年4月から反政府デモが激化した。
制憲議会体制
同年5月6日、マドゥロは野党連合民主統一会議の早期再選挙の要求を却下し、代わりに憲法の修正による改革を提案した。