官吏
大日本帝国憲法下の官吏制度では、官吏とそれ以外の雇員や傭人等にまず分けられる。
官吏は高等官と判任官に分類される。さらに高等官は勅任官と奏任官に分けられ、勅任官は大臣等の親任官と次官や局長などの親任官以外の勅任官に分けられていた。
なお、地方公共団体において公務に従事し官吏に相当する者を公吏と呼んだ。
ドイツにはラウフバーン(Laufbahn)と呼ばれる類似する専門教育を必要とする官職の集団があり、それぞれ必要な学歴や資格要件が定められており、官吏の採用や昇進もこれに従って行われる。
事務次官や局長等も、官吏として成績主義に基づく任用や政治的中立などが求められているが、これらのポストは大臣の政治的な意図及び目標の実現を支えることが求められる政治的官吏とされ、公募の例外とされ、大臣との信頼関係が任用の重要な要件となることから、身分保障の例外として大臣は理由なしにいつでも一時退職させることができるとされている。