消防設備士
資格取得のための試験は総務大臣指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センター(中央試験センター及び46道府県支部)が都道府県知事の委託を受け実施する。
消防設備士の資格保有を証明するために都道府県知事から交付される公文書を消防設備士免状という。
実際の消防設備士免状の交付事務も、都道府県知事が消防試験研究センターに委託しており、各都道府県の消防設備士免状の作成は同センターの本部で行なっている。
1965年(昭和40年)5月の消防法の一部改正により、消防用設備の工事又は整備は消防設備士でなければ行えないよう規定され、1966年(昭和41年)10月から資格制度が発足した。
平成16年3月及び5月の消防法施行規則の一部改正により、特殊消防用設備等の工事又は整備を行うことができる特類が新たに創設された。
消防試験研究センターが実施する国家試験で、全国各地で年1回から数回。回数・試験時期は都道府県により異なる。東京は種ごとに年3~7回実施されているのに対し、岡山、山口、宮崎、鹿児島の各県および沖縄の先島諸島では全種類まとめて年1回のみの実施となっている。
受験者が住民票を置いていない都道府県以外で実施される試験についても受験可能であるが、合格後の免状交付申請は受験した都道府県の知事(現住所を管轄する知事ではない)に行わなければならない。
甲種は受験資格(卒業校での専攻科目や電気工事士免状の有無など、後述)の制限がある。乙種は誰でも受験可能。乙種を高校生のうちに受験させる工業高等学校がある。試験問題の持ち帰りは厳禁であり、持ち帰った場合には失格となる。よって過去問題集なるものは存在しない。市販されている試験対策の問題集はあくまでも「予想問題集」である。これは試験日が全国まちまちで問題の流出を防ぐためだと考えられる。(同試験センターが実施する危険物取扱者試験についても同様である)