公傷制度
更に2003年9月場所も武双山が、左肘骨折の負傷による全治2か月の診察で途中休場(1勝5敗9休)するものの、再び公傷認定を却下した。それでも翌11月場所の武双山は9勝6敗と勝越して、又もや角番を回避。こうした事情を背景として、結局公傷制度の廃止決定に至った。
なお公傷撤廃の際に、救済措置として2004年1月場所より幕内の定員が40人から42人に、十両の定員が26人から28人に、それぞれ増やすことも決定した。北の湖は大関についてこのとき「公傷なし、3場所連続負け越しで降下、翌場所11勝以上で再昇進」案を出したが、一部理事からの反発が強く、実現しなかった。
最後に適用された力士は2003年11月場所を途中休場し翌1月場所を全休した琴ノ若。公傷廃止後、制度不適用の第1号となった力士は平成16年(2004年)1月場所で途中休場した当時十両の若天狼で、若天狼は幕下に陥落した翌場所も全休、番付を大きく下げた。
しかし公傷制度廃止後も休場者数が目に見えて減ることはなく、そればかりか少しでも番付を落とさないために怪我が治りきらないまま強行出場した結果、さらに怪我を悪化させ逆に長期休場に追い込まれるケースが増加した。
大相撲八百長問題を受け、大相撲新生委員会(委員長=島村宜伸元農相)が平成23年(2011年)4月15日に相撲協会に提言した8項目の防止案として新たな公傷制度の創設がその1つに含まれていた。 しかしこの日協会幹部と面会した島村委員長は「公傷制度には抵抗があるみたいだ。先送りかな」と述べ、実際の創設には至っていない。
令和時代になってからは貴景勝、栃ノ心がいずれも在位2場所で怪我により大関陥落を喫したことから、ファンの間で公傷制度の復活の必要性が取り沙汰された。
公傷制度を復活させたいとの声は協会にも届いているが、関係者によると現状では困難であるという。所属部屋に近い関係にある医師に頼んで虚偽の診断書を提出して休場した力士がおり、「今後は統一して協会側が指定の医師のみにチェックさせればいいのではないか」との意見については、古傷を傷めたり、元々の持病を患った場合、主治医・専門医でないと診断時に見落としてしまうリスクが存在するため、採用が出来ないという事情が存在する。
2019年12月25日、力士会は相撲協会に公傷制度復活を要望した。要望を受けた協会の尾車事業部長も検討する意向を示した。