2021年から2023年にかけるアメリカ合衆国での禁書運動
2021年秋、アメリカ図書館協会(ALA)には330件の禁書要求が寄せられた。これは同協会によれば「前代未聞の」ペースであったが、ALAの概算では82-97パーセントの要求は記録されないため実際より少ない数字である。生徒が閲覧禁止を要求したのはわずか1パーセントで、大半は保護者あるいは図書館利用者からのものである。2022年1月、ニューヨーク・タイムズ記事は「保護者、活動家、学区教育委員会関係者、議員が全米各地で過去数十年の間に類を見ないペースで図書の閲覧禁止を要求している」と報じた。2022年4月、非営利団体PENアメリカは過去9カ月間に1145冊の書籍がターゲットとなり1586件の閲覧禁止措置が取られたと発表した。同月、ALAは書籍検閲に関する年次報告の中で、小中学校、大学、公共図書館の蔵書から書籍を撤去する攻撃が2021年に729回行われ、1597件の禁書要求あるいは図書の撤去に至ったと発表した。これは1年間で記録された図書撤去・禁書要求数としては、ALAが20年以上前に書籍検閲状況の調査を初めて以降最も多い数となった。2022年1月から8月までの8カ月でALAが受け取った禁書要求数は681件で、対象となった書籍は1651冊にのぼる。書籍の大半は、人種、性別の自認、性的指向、ジェンダーを題材にしたものである。
一般に、保護者、教員、生徒、その他関係者は学校で生徒が読む作品に対して懸念を表明することがある。