CPコード
使用範囲は「理化学機械器具、測定機械器具、配電用又は制御用の機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、加工ガラス(建築用のものを除く。)、FAX, 電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、ロケット、回転変流機、調相機、電気アイロン、電気式ヘアカーラー、電気式ワックス磨き機、電気掃除機、電気ブザー、消防艇、磁心、抵抗線、電極、映写フィルム、スライドフィルム、スライドフィルム用マウント、録画済みビデオディスク及びビデオテープ」。 なお別分野で他者(個人)が商標登録しているので注意を要する。
そのプロトタイプが最初に日本で1996年後半頃から見本市で発表された。そのコードは当時テレビや新聞でも取材され、全国的に発表された。 このコードは1987年に吉田博一個人の発明として最初のものが出願されたが、事業化の為、早々に帝菱産業株式会社(本社尼崎市)に所有権が移された。その後数年間かけて、世界的に特許出願され1992年頃から順番に複数件が公告決定された。その後、帝菱産業株式会社(後年倒産)を中心にアメリカのUCバークレイ校(カルフォルニア州)の機械工学の教授や学生や卒業生の開発協力を経て、技術的な基礎が築かれた。1994年、通産省の外郭団体のVEC(ベンチャーエンタープライズセンター)の技術認定を受け、当時この技術としては国内で唯一多数の技術認定や公的な投融資を受けた。
種々の変遷を経て、1994年6月に日本とアジアの知的財産権には専用実施権が設定され、日本IDテック株式会社(本社大阪市:代表 吉田博一)がその事業化を受け継いで進めることになった。日本IDテック株式会社では(財)大阪府研究開発型企業振興財団から1996年1月に技術認定を受け、公的資金や第三者割り当ての資金を獲得して事業展開を本格化させた。また、アメリカでの技術開発は、その後もIntegrated Motions Inc(カリフォルニア州)にて継続され、次の基本技術も追加された。