浄化槽法
浄化槽の管理者は年に1回、環境省令で定めるところにより、指定検査機関の行う水質検査を行わなければならない(第11条第1項)。本法では定期検査と呼ぶが、告示では「第11条検査」と呼ばれ、前述の第7条検査と合わせて「法定検査」と呼ばれることもある。「環境省令で定めるところ」とは規則9条第1項の検査の内容等のことで、「環境大臣が定めるところにより」検査を行うと規定される。定期検査はこの規定に基づき告示「浄化槽法第七条第一項及び第十一条第一項に規定する浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項」(平成19年8月29日環境省告示第64号)に沿って行われる。検査結果の判定については「浄化槽法第七条及び第十一条に基づく浄化槽の水質に関する検査の項目、方法その他必要な事項について」(平成7年06月20日衛浄34号)に規定される。指定検査機関は水質検査、外観検査、書類検査のを総合的に勘案し「適正」「おおむね適正」「不適正」いずれかの判定を付ける。定期検査は基本的に浄化槽の管理者が指定検査機関に依頼するが、この手続きは浄化槽清掃業者や浄化槽保守点検業に委託することもできる(規則9条第2項)。後述の、休止中の浄化槽については定期検査の義務が免除される。
指定検査機関は7条検査と同様に、毎月末までに、その前の月に行った11条検査の結果を都道府県知事に報告しなければならない(同第2項)。