世界日報 (日本)
発刊当初は購読部数が伸びたが、その後漸減し、1977年 (昭和52年) 秋の数字で公称30万部、実売数10万部だったという。また、実売10万部のうち、多くは原理研究会の学生や統一教会の信者だったようである。結局、当初の目標だった日刊紙となるにはほど遠く統一教会の機関紙以上にはならなかった。
『世界日報』は政治家の名刺広告が多い新聞で、同紙に広告を載せる対価として20万から30万円、場合によっては数百万円を手渡し、政治家を自身の権威付けのために利用していた。1970年代末に『世界日報』や統一教会と関係の深かった議員の1人に石原慎太郎がいる。1975年 (昭和50年) の東京都知事選に石原が出馬した際、勝共連合・統一教会が石原をバックアップしただけでなく、勝共連合から1億5千万くらいの選挙資金が石原に提供されている。
少なくとも1983年(昭和58年)までは、世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、慢性的赤字体質だったため不足分は統一教会が補填していた。また寄稿者は統一教会と関係の深い者で占められていた。1970年代末の論説委員は、阿部正寿 (救国連盟常務理事、元『思想新聞』論説主幹)、野村健二 (統一思想研究所長・元東洋大講師)、松下正寿 (世界平和教授アカデミー会長・元立教大学総長)、漆山成美 (京都産業大学教授)、久保田信之 (学習院教授、『季刊アカデミー』編集委員)、丹波春喜 (筑波大学教授)、入江通雅 (京都産業大学教授・外交評論家)、広田洋二 (外交評論家・元駐米公使)、広津恭輔 (総合研究所研究員・元公安調査庁調査第一部長)、関野英夫 (史料調査会理事・軍事評論家) などが常連だった。
以前は韓国の報道機関が使っている自称「韓半島」を日本紙世界日報でも使うことがあったが、現在は基本的に「韓国」と表現されることが多い。また、社説などにおいて韓国政府の対応を批判する論調も見られる。
なお、韓国紙世界日報(セゲイルボ)の記事が掲載される場合はこの限りではなく、記事の末尾には「※記事は本紙の編集方針とは別であり、韓国の論調として紹介するものです」と記載される。
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