智頭急行智頭線
さらに1979年(昭和54年)3月30日の工事実施計画変更では、やはり線路容量上の問題から上郡駅構内での山陽本線との線路共用をやめて別線にすることになった。この際に、立体交差で山陽本線の上下線の間に入り、また上郡駅の島式ホームに切り欠きホームを設けて智頭線内ローカル列車の折り返しを行うようになった。この計画での工事費は300億6900万円と見積もられた。
ところが国鉄の経営悪化が進んだことから、1980年(昭和55年)に日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)が成立し、12月27日に施行された。この法律では、鉄道公団が建設中のAB線(地方鉄道新線)のうち、輸送密度の見込みが4,000 人/日を下回るものについて予算執行の凍結を定めていた。智頭線の予想輸送密度は3,900 人/日とわずかに基準に届かなかったことから、用地の95 %、路盤の30 %、軌道の10 %の進捗に達していた段階で工事が中止となった。
国鉄再建法では鉄道公団の工事凍結線について、地元地方自治体により引き受けて第三セクター方式で開業させることが可能であることを定めていた。1983年(昭和58年)に鳥取県知事に就任した西尾邑次は、鳥取県内の特定地方交通線である倉吉線(1985年廃止、バス転換)と若桜線(1987年若桜鉄道に転換)の処理にめどをつけるとともに、智頭線の建設再開へ向けて取り組んだ。国鉄智頭線建設促進期成同盟会では、専門機関に委託して第三セクター方式による経営の可能性を探った。
1922年(大正11年):改正鉄道敷設法第85号に予定線として記載される。
1961年(昭和36年):鉄道建設審議会により調査線として採択される。
1962年(昭和37年):鉄道建設審議会により工事線として採択される。
1964年(昭和39年)4月22日:運輸大臣により智頭線建設の基本計画が定められ、「工事実施計画の指示」が日本鉄道建設公団に対してなされる。
1966年(昭和41年) 4月7日:工事実施計画の認可を運輸大臣に申請。 5月10日:工事実施計画認可。 6月21日:智頭線建設に着工。
1975年(昭和50年)1月31日:山脇信号場の計画を廃止し、姫新線と立体交差にするように工事実施計画が変更される。
1979年(昭和54年)3月30日:上郡駅構内の山陽本線との共用区間をやめて別線とし、上郡駅島式ホームに切り欠きホームを設けるように工事実施計画が変更される。
1980年(昭和55年)12月27日:国鉄再建法施行に伴い工事凍結。
1986年(昭和61年) 10月22日:国鉄再建法第14条第1項に基づく新線建設の特例として告示。 11月27日:地方鉄道法第12条に基づく地方鉄道事業免許を申請。