公図
法14条地図あるいは法14条1項地図とは、不動産登記法第14条第1項に規定する地図のことである(2005年3月の不動産登記法の全面改正までは第17条に規定されていたため、法17条地図と呼んだ)。法14条地図が備え付けられるまでの間、地図に準ずる図面が備え付けられる。
法14条地図は、一筆又は二筆以上の土地ごとに作成し、各土地の区画を明確にし、地番を表示するものとされる。法14条地図の縮尺は250分の1、500分の1、1000分の1、2500分の1であり、地図に準ずる図面は300分の1又は600分の1のものがある。
阪神淡路大震災(1995年)後の復興に際して、公図と現況が大きく相違しているため(地図混乱地域)、境界問題で紛糾し、復興事業の支障になる問題が起きていた。被災地以外でも公図と現況のズレが解消できず、マンション建設事業が進まないケースが生じた。