付加価値通信網
ファームバンキングにおいてコンテンツ管理システムを提供した。たとえばマルチバンクレポート(振込み入金通知書、入出金取引明細、預金口座振替明細)サービスである。また、金融機関と共同で、卸業者が小売店から毎月一定日に売上げを一括回収できるシステムを開発した。一ヶ月以上先まで決済情報を管理していたのである。その延長で集金代行も請け負った。先に述べたビジネス効率化においては、やはり金融機関と共同で、出荷・流通・代金決済まで全て管理するシステムを構築した。生産段階においても、小口の注文をまとめて小売店の仕入れ単価を下げるのに貢献した。
全国銀行データ通信システム(全銀システム)
第二地銀協データ伝送サービス(SDS)
共同CMS
地銀ネットワークサービス(CNS)
ANSER - NTTデータが運営するインターネットバンキングシステム
CAFIS - NTTデータが運営するクレジットカード決済システム
リストの出典
1987年10月時点では第一種電気通信事業者はNTT(パケット交換サービス ・DDX・ファクシミリ通信網・INS-P・DRESS・DEMOS-E)・KDD(現 KDDI VENUS-C・VENUS-P・VENUS-LP)の2社と、第二種電気通信事業者はインテック(Ace Telenet・AIRS・FDS・Tri-P)・富士通(FENICS)・日本情報サービス(JAIS-NET)・日本電気(C&C-VAN→NEC-NET)・日立情報ネットワーク(HICOM)・共同VAN(KYODO NET)・日本イーエヌエス(JENS NET)・沖ネットサービス・ネットワーク情報サービス(タイムネット・TYMNET→TYMNET-Japan→BT NISnet→JTNISnetwork)・インターネット(インターネット)・日本情報通信(MD-Net)・国際VAN(GLOBALNET→リクルート情報ネットワーク)・野村総合研究所(NCC-VAN GN)・三井情報開発(INFONET)・日本IBM(NMS-VAN)・日本経済新聞社(NEEDS-NET)の16社が参入していた。国際的な電子メールは、彼らの手がけた初期の事業である。
なお1990年代半ばからは、通信回線は安価なISDNやインターネットを利用したIP回線に、情報処理機能はホストコンピュータからサーバに取って代わられて、衰退・消滅しつつある。2018年現在では各業界向けのEDIサービスだけが、クラウドサービスなどに形態を変えて存続している。