新聞業における特定の不公正な取引方法
新聞特殊指定の廃止を含めた見直しに際しては次のような議論がなされた。
公取委は、
新聞特殊指定が新聞について多様な定価設定を行わない口実に使われているおそれがあり、消費者利益を害する結果をもたらしている。
新聞特殊指定が独占禁止法の認めた範囲を超える過剰規制となっているおそれがある。
新聞については著作物再販制度の対象となっていることから販売店間の価格競争を回避したいのであれば、新聞発行本社と販売店の間の再販契約を利用すべきである。
などの理由から特殊指定をこのまま維持する理由はないと述べている。
これに対し、新聞業界は特殊指定が廃止されると次のようになると主張している。
競争の結果戸別宅配網が衰退し多様な新聞を選択できる機会を奪い、市民の知る権利が損なわれる。
僻地では宅配が困難になる。
この意見には以下のような反論がなされている。
再販制度は販売方法の問題であり、「知る権利」や「言論の自由」とは別問題である。
新聞には再販制度があるため価格がある程度保たれ、個別の販売店が倒産しても別の販売店が参入でき、宅配網も維持される。
僻地ではそもそも併売店がほとんどで競争がない。また、販売店による宅配を行わない地域があるが郵便(第三種郵便物)によって宅配されており支障はない。