ポスト真実の政治
日本では「ポスト真実」(post-truth)は、2016年のキュレーションサイトの問題との関連で注目された。DeNAやサイバーエージェントなどの大手企業が運営するキュレーションサイトでも、信頼できない内容の記事、他サイトを不適切に引用・盗用した記事が配信されていることが非難され、外部ライターに依頼し低品質な記事が安価に乱造されていたことが明らかになった。これらの記事は強力なSEOで上位を独占したため、Google検索をハックしたとも評され、Googleに失望する声もあった。しかし、キュレーションサイトの読者には、問題を気にせず記事が読めなくなったことを残念がる人も少なくなく、そもそも問題があったことすら知らない人も多い。航空経済紙「Aviation Wire」編集長の吉川忠行は、「広告を出す側も著作権侵害など法を犯すメディアには出稿しないなど、彼ら(問題のあるキュレーションサイトの運営者)がもうからない仕組みにしなければ解決しない。