日本の法令の基本形式
附則とは、本則の諸規定に伴って必要とされる付随的な規定が置かれる部分である。具体的には、施行期日、経過措置、関連法令の改廃などが挙げられる。
附則は、簡単なものは「項」で構成されるが、複雑なものではその上位レベルである「条」で構成されることもある。その場合、通例では第一条から開始されるが、まれに本則からの通し条名(主として戦後初期までの法律にこの例がある。例えば労働基準法(昭和22年法律第49号))を用いることがある。なお、さらに上位レベルである章や節などに区分することはない(ただし、唯一の例外として特定計量器検定検査規則(平成5年通商産業省令第70号)は、第一条から第四十八条まである附則を、第一章から第十二章に区分している。)。
附則の中の特定の条または項を引用する場合には、それらの条名または項番号の前に「附則」を冠して「附則第○条」「附則第○項」と呼ぶが、条名が本則から通しになっている場合は「附則」は冠さない。
法令の中で表などを用いる場合、条の中にそれらが置かれることもあるが、法令の末尾に「別表」という形で置かれることがある。別表が複数になる場合には、「別表第○」といった形で表記され、さらに本則中の参照元の条名を併記し「別表第○(第○条関係)」のように表記されることもある。また附則に別表がある場合がある。これを、附則別表といい、本則の別表と同様、「附則別表第○」や別表第○(附則第○条関係)」としたりする。
表以外にも様式、書式、図、別図、別記などといったものもある。例えば国旗及び国歌に関する法律では、末尾に別記として日章旗の図と君が代の楽譜を表記している。