新自由主義
1982年に首相に就任した中曽根康弘は、「民活プロジェクト」推進を掲げ、民間企業の活力を利用して財政負担なしに社会整備を図り、さらには、日本専売公社、日本国有鉄道および日本電信電話公社の三公社を民営化させた。その後、橋本政権での金融ビッグバンや、小泉政権での聖域なき構造改革による規制緩和に新自由主義的政策は引き継がれる。
1960年代、ラテンアメリカの知識階層はオルド自由主義の理念に注目し、しばしばスペイン語の新自由主義(ネオリベラリスモ)との用語を学派名として使用した。彼らは特に社会的市場経済とドイツの「経済の奇跡」に影響を受け、自国への類似政策導入を模索した。1960年代のネオリベラリズムは、独占への傾向に反対して社会的不平等を緩和するために国家政策を使用する事を支持する、古典的自由主義よりも近代的な哲学を意味していた。実態についてはホンジュラスの経済を参照。
1989年、国際通貨基金は経済危機への対応としてワシントン・コンセンサスなどの見解を支持し、発展途上国における国際企業のリスクを減らす活動を行った。
これらを批判する立場からは、これらの政策は「新自由主義」や「新植民地主義」と呼ばれている。その主張では、国際的な金融やビジネスでは、低開発国では現実には制度や権利のレベルも低い事が大きなリスクとなり、発展途上国は通常は先進国と比較して国際市場へアクセスできる特権が少なく、国際金融は地元の企業よりも国内の多国籍企業など海外企業に投資し易いため、国際企業は競争上の不公正な優位を得ている。また投機的な資本の流入は景気の過熱や後退に応じて経済の不安定化や経済危機を発生させる。
デヴィッド・ハーヴェイは2001年のアルゼンチンの例を挙げて、地域の指導者は彼らの利益のために貧困者の負担で新自由主義的な改革を実行する一方で、他方では「邪悪な帝国主義者」を批判している、と述べた。
ラテン・アメリカに次いで新自由主義的な政策が導入されたのは、イギリスであった。それ以前のイギリスでは基幹産業の国有化や、ゆりかごから墓場までに代表される大規模な福祉政策や再分配政策が行なわれていた。しかしながら、これらの政策は英国病と呼ばれる大規模な経済の停滞を引き起こした。具体的には不満の冬と呼ばれる公共機関での労働組合の発言力が強力になった結果、ストライキが頻発し公共サービスが機能不全に陥る現象が発生した。また、国有産業は生産性の向上等、自力で収益を改善する努力を怠り政府の補助金に頼るようになっていき、これらの産業は競争力を失っていった。
1979年に選挙に勝利し、首相となったマーガレット・サッチャーは、国営企業の民営化や、石炭・造船などの重厚長大産業の解体、財政再建に乗り出した。その結果として、インフレの収束とそれに伴う短期的な主に非熟練労働者層における失業率の増加が発生し、支持率が低下した。しかし、1982年に発生したフォークランド紛争に勝利し、この勝利を追い風に結果支持率は回復し、長期政権となった。
その後のブレア政権においては消費者の保護等においては政府による介入を行うも、労働党の党綱領から生産手段と輸送の国有化を削除して経済政策を自由市場経済に転換する「第三の道」と呼ばれる路線を採り、同政権下において失業は解消された。
新自由主義またはネオリベラリズムという用語は、1938年にドイツの学者アレクサンダー・リュストウ(英語版)とウォルター・リップマン国際会議(英語版)により作られた、その会議では新自由主義の概念を「価格決定のメカニズム、自由な企業、競争があり強く公平な国家体制の優先」と定義した。自由主義(リベラリズム)の中で「新自由主義」(ネオリベラリズム)と名付けた理由は、現代の経済政策が必要だからである。
なお「新自由主義」という用語は歴史的経緯や学派の違いなどから、決定的な定義や統一された見解を見出すのは難しい。理論面では、フライブルク学派(英語版)、オーストリア学派、シカゴ学派、リップマン現実主義など、複数の異なった学問的アプローチにその発生が見られる。また1973年のアウグスト・ピノチェトによるチリ・クーデターに始まる軍政の期間(1990年まで)、この用語を使用した反対派の学者は、特定の経済理論を指したのではなく、チリで行われた政治的・経済的な改革に対して軽蔑語の意味を込めて使用した。
1990年代以降、この用語の定義はさらに困難となり、思想、経済理論、開発理論、経済改革政策などを表現する複数の意味で使用され、経済を自由化する潮流を非難する意味での使用も拡大し、最初のネオリベラリストによる概念よりも更に初期のレッセフェール原理に近い市場原理主義も示唆している。そのためこの用語の正確な意味や、特に近年の多数の種類の市場経済に対しての使用について、多くの議論が行われている。