任那
田中俊明は、朝鮮・中国の史料では任那を加羅諸国の汎称として用いることはなく金官国を指すものと結論し、『日本書紀』においても特定国を指す用法があるとともに、総称としての用法が認められるがそれは『日本書紀』に独自の特殊な用法だと主張した。権珠賢は、日本、朝鮮、中国の金石文を含む23種類の史料における任那と加羅の全用例を精査し、任那は特定の小国の呼称ではなく、百済にも新羅にも属さなかった諸小国の総称であること、任那の範囲と加羅の範囲は一致しないこと、任那という呼称は倭国と高句麗による他称であると主張している。吉田孝は、『日本書紀』が加羅諸国を総称して任那と呼んだとする田中説が一般化したことを批判し、『日本書紀』の任那の用法は、「ヤマト」が大和国を指すと同時に倭国全体を指すのと同様に、任那加羅(金官国)を指すと同時に任那加羅を中心とする政治的領域の全体を指したものであると主張している。
森公章によると、現在(2015年)は任那は百済や新羅のような領域全般ではなく、領域内の小国金官国を指す場合が多く、それらの複数の小国で構成される領域全般が加耶と称すという学説が有力視されているという。
『日本書紀』(720年成立)よりも古い記述を含む。
『三国志』魏書東夷伝・弁辰諸国条の「弥烏邪馬」が任那の前身とする説がある。
広開土王碑文(414年建立) : 永楽10年(400年)条の「任那加羅」が史料初見とされている。
『宋書』では「弁辰」が消えて、438年条に「任那」が見え、451年条に「任那、加羅」と2国が併記される。その後の『南斉書』も併記を踏襲している。
『梁書』は、「任那、伽羅」と表記を変えて併記する。
525年前後の状況を記載した『梁職貢図』百済条は、百済南方の諸小国を挙げているが、すでに任那の記載はない。
『翰苑』(660年成立)新羅条に「任那」が見え、その註(649年 - 683年成立)に「新羅の古老の話によれば、加羅と任那は新羅に滅ばされたが、その故地は新羅国都の南700〜800里の地点に並在している。」と記されている。
『通典』(801年成立)辺防一新羅の条に「加羅」と「任那諸国」の名があり、新羅に滅ぼされたと記されている。
『太平御覧』(983年成立)、『冊府元亀』(1013年成立)もほぼ同様に記述している。
なお、宋書倭国伝によると、451年に、宋朝の文帝は、倭王済(允恭天皇に比定される)に「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事」の号を授けたという。また、478年に、宋朝の順帝は、倭王武(雄略天皇に比定される)に「使持節都督倭・新羅・任那・加羅・秦韓・慕韓六国諸軍事、安東大将軍、倭王」の号を授けたという。
そして、この合議体に「任那倭府」が参加していた。5世紀以前は、朝鮮南部を含む地域の政治勢力を「倭」といったが、5世紀末と6世紀はじめにかけて朝鮮の「倭」は衰退して日本列島に撤退した。これこそが加羅諸国自立の裏面の事実であるが、撤退した朝鮮の「倭」は、6世紀前半には、母国(朝鮮)に官人を派遣した。以上が「任那倭府」の実態である。そして、3世紀後半の『魏志』韓伝・倭人伝と5世紀前半の『後漢書』は、「倭は朝鮮半島南部の狗邪韓国をふくんでおり、それが弁辰と接している」というのが「3世紀から5世紀の中国人の認識であったことはまちがいない」、しかし、5世紀後半の『宋書』ではその認識がなくなり、6世紀はじめの『南斉書』では加羅国伝が立てられるようになり、この「史料上の変化に対応する歴史的事実とは、倭の朝鮮半島からの退去、加羅諸国の自立化の進展」であり、それを裏付ける史料は以下3点である。
上記の記述は、3世紀後半の中国の史官の共通認識とみるのが妥当であり、これらの史料から、朝鮮半島南部に倭人が進出していた。