公共事業促進局
WPAの雇用対象となった労働者は、生活保護を受給している世帯主ないし家庭の大黒柱となる者(多くは年長の男性、ただし15%は女性)であった。少年少女などは若年世代に対しては、若者を対象にした計画が国民青年局(National Youth Administration、略称NYA)によって別に進められていた。労働者の平均年齢は40歳であり、これは生活保護受給家庭の稼ぎ手の平均年齢とほぼ同様であった。
WPAの雇用計画は、「夫と妻は共働きすべきでない」という当時の強い観念を反映していた(一家のうち二人が働くことは、別の家庭の働き手から仕事を奪ってしまうという事情もあった)。都市部のペンシルベニア州フィラデルフィアで雇用された2,000人の女性についての調査では、このうち90%は既婚者であったが、さらにそのうち配偶者である夫と同居している者は15%だった。夫が民間企業に雇用されている者はわずか2%にすぎなかった。調査報告は、「これら2,000人の女性たちは、それぞれの家庭で1人から5人の家族を養う責任を負っている」と述べている。地方のミズーリ州では、WPAに雇用された女性のうち60%は独身だった(12%は未婚、25%は未亡人、23%は離婚や別居など)。40%だけが結婚し夫と共同生活をしており、夫のうち59%は身体障害者、17%は一時的な障害者、13%は老齢であった。夫が失業状態に入ってからの平均年数は5年であった。女性の大多数は縫製作業で労働に従事し、ミシンの使用方法などを教授され、病院や孤児院のための衣服やリネンを作成した。