南シナ海
NHKによれば、2016年7月まで国際司法裁判所で行われている仲裁裁判に対して、中国政府は外交交渉を通じた解決も検討していた。
2016年7月12日、常設仲裁裁判所は提訴したフィリピン側の主張を全面的に認め、南沙諸島とスカボロー礁にあるすべてのリーフは法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」とする南シナ海判決が結論された。
中国は南シナ海判決を受けて従来消極的だった「南シナ海行動規範」の草案作成に動いて大枠合意され、2017年8月のフィリピンでのASEAN外相会議で当事者同士の合意形成による幕引きを図る中国に有利な形で承認され、同年11月に中国ASEAN首脳会議は大枠合意の内容で詳細を詰める交渉を開始することで合意し、ASEAN議長声明ではそれまで掲載されてきた南シナ海問題への「懸念」の文言が消えて「中国とASEANの関係改善」への評価が盛り込まれた。ASEAN首脳会議で対中関係改善のために習近平国家主席(党総書記)や李克強国務院総理(首相)といった中国の首脳と異例の2回連続の会談を行った日本の安倍首相もASEANと中国のこういった動きを歓迎すると述べた。
2020年10月19日、菅義偉内閣総理大臣は就任後初の外遊先としてベトナムを訪問し、ベトナムの大学生に対して「日本は南シナ海の緊張を高めるいかなる行動にも強く反対している。日本は、南シナ海の法による支配の保全を一貫して支持してきた」と演説したが、これは南シナ海で人工島を積極的に建設している中国に対する批判であり、また中国がここ数ヶ月、南シナ海でベトナムに多大な圧力をかけていることへの牽制であった。
南シナ海(みなみシナかい、南支那海)は、太平洋西部で、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナムに囲まれた海域の名称。世界有数の通商航路(シーレーン)であるだけでなく、スプラトリー諸島(南沙諸島)などの領有権とその周辺海域の管轄権を巡る国際法上の紛争もあり、軍事・安全保障も重要な海域である。