口蹄疫
2010年の宮崎県口蹄疫での殺処分方法は消毒薬(パコマ)投与、二酸化炭素ガス殺、電殺、電殺・薬殺併用法が用いられた。前者三つについての、動物福祉上の問題は下記のとおりである。
この病気は、高い伝播性、罹患した動物の生産性の低下、幼獣での高い致死率という特徴を持つ。感染が確認された場合、他の家畜への感染拡大を防ぐため、罹患した患畜は発見され次第殺処分される。また他地域の家畜への伝播を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範囲で畜産物の輸出ができなくなる。これらによる経済的被害が甚大なものとなるため、畜産関係者から非常に恐れられている病気である。日本国内で感染の疑われる家畜が発見された場合は、各地の家畜保健衛生所が通報を受け、家畜の診断にあたる。
アジア、中東、アフリカ、南米地域を中心に毎年世界各地で発生している。日本では2000年3月12日、約92年ぶりに宮崎県宮崎市でO型の口蹄疫の発生が見られた。また2010年4月20日に、宮崎県児湯郡でO型の感染が確認された。
韓国においても2010年11月以降に大規模な流行が起きた。
世界各国での発生状況については、OIEのデータベースを参照せよ。
日本国内で口蹄疫が発生した場合、対応は、家畜伝染病予防法および農林水産省の定める「口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針」(防疫指針)に従って行われる。家畜伝染病予防法は第一号法定受託事務にあたり、国の適正な処理確保がされた状態で都道府県に委託されている(詳しくは地方分権一括法を参照)。また、同法では、農水大臣が県知事同様に殺処分等を命ずることができるなどの措置も担保している。
口蹄疫ワクチン(英国メリアル社製Aftopor)は存在するが、基本的に使用しない(異なる見解あり)。その理由は
感染の診断が不可能になるので、その後の予防が著しく困難になる。また感染した動物と抗体の区別がつかないのでワクチンが投与された個体が生きている間は輸出相手国が輸入再開の許可を出さないケースが多く、産業への長期的打撃が大きい。
100%の効果がないので、感染源になったり偽の安心を生む。現在あるワクチンは(生体内での免疫の)有効期間が6ヶ月で、個別の型にしか効かない。新たに感染した場合、排除するのではなくキャリア(潜在保菌患畜)(1-2年という論文も存在)となり危険である。またウイルスの変異速度がはやく、免疫効果が未知数。
日本では、2010年以前に使用例がなく不安である。
ワクチン接種された動物は食品に使えない。
接種範囲の決定が困難である。
ワクチン接種、診断、殺処分の3つを兼業ができるのは獣医師だけであり、流行期に過重な負担となり実行不可能に近い。
などである。