公共の電波
電波は利用できる部分の限られた貴重な「資源」であり、皆が自分勝手にこの資源を利用することは直ちにその枯渇を招くことになる。従って電波は「人類共通の財産」すなわち「公共財」であり、何人もこれを独占することは許されない。このため全世界的に、ある程度(電界強度によって規定される。)以上の強さを有する電波の利用については「公共財の利用」とされ、監理の対象とされている。国際法(国際電気通信条約付属無線通信規則)に各国主官庁での電波監理が規定されており、日本では総務省の管轄である。日本の電波法第1条には、電波法の目的として、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」とあり、以下、「公共財である電波」すなわち「公共の電波」の利用について細かく定められている。