北海道開発庁
1947年4月に行われた北海道知事選挙で社会党の田中敏文が選ばれたことによる、政府の北海道への影響力低下を阻止しようという動きがあった。当時北海道内では地方自治の冒涜であるとして激しい反対運動が起きたが、吉田内閣の増田甲子七北海道開発庁長官は国会で「公選知事に開発行政をゆだねるというのは、元来検討が足りなかつた。八十年来の慣行はむしろ国の出先機関である長官がやっておった。」として強行した。
田中敏文は1951年の北海道知事選挙で対立候補である保守系黒澤酉蔵と戦うが、「旧来の植民地的政策に対する道民の根強い反感」によって田中が当選した。黒澤は落選後に「私が知事になっていたとすれば...現在の北海道開発局はあのとき、あのような形で作られなかっただろう」と述懐している。このころ、新聞紙上を踊った見出しに「蝦夷の仇を江戸で取る」というものがあり、国が北海道開発庁によって開発行政を北海道庁から分離したという受け止めがあった。
その後、北海道特別行政地区案などで北海道側の二重行政の解消、北海道開発庁の実施官庁化案など様々な案が出されたが実現しなかった。北海道開発庁が国土交通省北海道局に改編された後の課題としては、同局を北海道における国土計画・都市計画・道路・河川などのインフラ部門全般にわたっての実施官庁とするか、あるいは北海道側での現業機関に一元化するかという点が挙げられる。