中華人民共和国物権法
加えて、建物を建てるための用益物権である建設用地使用権は、国有土地に限ってのみ設定でき(第153条)、集団所有のままでは、建物建設のための土地利用権を設定して、それを売り出すことはできない。毛沢東の中国革命は、「耕す者に土地を」をスローガンとし、建国の前後には全国で土地改革を行い、地主から土地を取り上げ、小作農に無償で分配した。その結果、1950年代始めには中国の農民は土地を所有する自作農となった。しかし、程なく土地所有の集団化運動が展開され、1958年には人民公社にまで規模が拡大された。この過程で農民たちは「自主的に」農地を現物で出資し、合作社、高級合作社、人民公社による土地の集団所有という枠組みができた。本法が規定する土地の集団所有権および請負経営権、宅地使用権は、かつての現物出資者のなれの果てと解される。農地の非農地への転用、そして直接的な譲渡の可能性を奪われた土地所有権には経済的なうま味は乏しく、放出による利益がほとんど国に転がり込む仕組みになっている。