受信料
国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、上記NHKのほか、イギリスの英国放送協会(BBC 後述)、デンマーク、スウェーデン(スウェーデン・テレビ、SVT)、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の放送局がある。
スイスでは公共放送のスイス放送協会が受信料制度をとっている。一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された。
受信料に加えて広告料でまかなわれている例には、韓国の韓国放送公社(KBS)、ドイツのドイツ公共放送連盟(ARD)や第2ドイツテレビ(ZDF)、フランスやイタリアの各公共放送がある。
公共放送が受信料制度を採用していない国もある。交付金と広告料でまかなわれている国にスペイン、中華民国(台湾)、ニュージーランドなどがある。また、広告料や寄付のみでまかなわれている例にアメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある。