成田空港予定地の代執行
午前8時8分:駒井野で機動隊に出動要請。 午前8時17分:成田赤十字病院に搬送中の福島小隊長が死亡、「運び込まれた警察官4人のうち1人が死亡」との一報が入る。 午前8時35分頃:大清水三叉路で検問を行っていた警視庁第九機動隊と過激派の学生たちが衝突。過激派が投擲した爆発物により同隊の中隊長(警部)らが負傷。 午前8時55分:天浪で機動隊に出動要請。 午前9時:川上千葉県副知事が「死亡事故が起きたので、作業中止を」と荒木貞一千葉県警警備本部長に申し入れるが、荒木本部長は「死亡した警官は、中止を喜ばないはずです。代執行を完全に終了することが、霊を慰める唯一の道です」と拒否。 午前9時すぎ:京成成田駅で急行電車から降りてきた赤ヘルの学生ら二十数人が旗竿を突出して警官隊と衝突。石や火炎瓶が投げつけられ、待合室が焼かれ一般客が逃げまどう。駅前の乗用車のガラスが割られ、土産物屋にも被害。 午前9時15分:埼玉県警・千葉県警連合機動隊が天浪団結小屋排除に出動。 午前9時35分:UPI通信が「成田空港で警察殺さる」と全世界に打電。 午前9時40分:柏村巡査部長が全身打撲によるショックで、成田市藤倉病院で死亡。 午前10時5分:森井巡査が頭蓋骨骨折で空港公団分室救護室で死亡。 午前10時15分:空港南端の報道用ヘリポートに過激派学生が侵入して火炎瓶を投げつけ、TBSがチャーターした朝日ヘリコプター(現・朝日航洋)の機体が炎上。 午前10時45分:社会党一坪運動地での排除が行われ、労組員・社青同系学生らが糞尿弾や投石を行うが千葉県警機動隊により数十分で排除される。11時15分に立ち木切り倒し等の代執行が完了する。 午前11時前:白ヘルメットの反戦グループ十数人が三里塚駐在所になだれ込み、ガラスや木戸を破壊したうえ、勤務中だった巡査部長に「てめえデカか、殺すぞ」と火炎瓶で脅す。
1969年 3月25日:空港公団分室に押し寄せた反対同盟員が、公団が発送した代替地配分申込書を焼き捨てて抗議。 9月10日:今井栄文空港公団総裁が、友納武人千葉県知事に土地収用法に基づく事業認定について同意を求める。 9月13日:空港公団が新東京国際空港建設事業の事業認定を申請。 9月28日:三里塚第二公園で「労・農・学事業認定粉砕全国集会」開催。約3,600人が結集。 12月16日:坪川信三建設大臣が土地収用法に基づく事業認定を承認し、告示される(建設省告示第3865号)。
1970年 1月15日:「強制測量粉砕・収用法粉砕全国総決起集会」が開催され、約7,000人が集結する。 2月18日:「事業認定取消請求訴訟」(原告28人、千葉地裁。1973目7月25日に取り下げ)。 2月19日:土地収用法に基づく空港公団の第1次立入調査に対抗し、反対同盟が「第一次強制測量阻止闘争」に取り組む(翌日まで)。「少年行動隊」に属する反対派世帯の生徒らも同盟休校と称して学校を休んで参加し、以降家族ぐるみの阻止闘争が実施される。現地での測量は簡易に済ませ、航空測量による略式調査に切り替えられた。 3月3日:空港公団が、千葉県収用委員会に対し第一次収用裁決を申請。 3月13日:反対同盟が「事業認定取消請求訴訟」を起す(原告1,611人、東京地裁)。 5月14日:「第二次強制測量阻止闘争」。滑走路用地など6箇所1.67 haに対し空港公団の第2次立入調査が実施される。 6月12日:千葉県収用委員会が第一次収用裁決申請に係る公開審理を開始。この日開かれた第一回公開審理を地権者ら約1,000人が傍聴。少年行動隊も「同盟休校」で闘争に参加した。
空港公団は代執行関連作業と並行して15件33筆に対して1971年2月3日に県収用委員会に対して緊急裁決の申立を行った。県収用委員会は、これを反対同盟系グループ・平和の塔グループ・その他個人に分類して審理し、1971年6月12日に空港公団からの取り下げがあった1件3筆を除く14件30筆について緊急裁決をした。明け渡し期日は8月12日とされた。
空港公団は8月13日、期限内に明け渡しが履行されず将来とも履行される見込みがないとされた10件25筆について、県知事に対し代執行請求をおこなった。その後明け渡しがなされたものを除いた以下の5件6筆5080 mに対し、代執行令書が送付された。代執行の時期は第7・第8・第9・第10地点は9月16日から29日までの間、第18地点は9月20日から10月3日までの間とされた。
中でも堅牢なバリケードと地下要塞を備えた駒井野団結小屋がある第20地点の反対派排除は困難を極めることが予想された。また、第18地点は100人余の支援学生らがテントを張るなどして寝泊まりしていたとはいえ反対派農家が生活する民家であり、一坪共有地や団結小屋とは性格が異なることから代執行が行われることには議論があり、友納知事自身も「生活のために反対している土地」の取得には消極的であった。
第一次代執行での教訓から野次馬排除のための後方支援が必要とされたことに加えて対象の地点が分散していることから警察側では代執行にあたり大量の人員で警備を行う必要があり、千葉県警や警視庁だけでなく埼玉県警や神奈川県警からも応援部隊が動員された。