精神保健法
世界保健機関は、1996年に「精神医療法:10の原則」を公表し、以下の指針を示している。
精神医療法:10の原則(MENTAL HEALTH CARE LAW: TEN BASIC PRINCIPLES)
精神保健の推進と精神障害の予防。全ての人は最良の精神的健康づくりと精神疾患予防によって、利益を得られるべきである。
基本的精神保健ケアへのアクセス。必要とする全ての人は、基本的精神保健ケアへにアクセスする権利を持つ。
国際的に承認された原則に則った精神保健診断。診断は国際的に承認を得た基準(WHO ICD-10など)に沿うべきである。
精神保健ケアにおける最小規制の原則。患者への規制は最小限とされるべきである。
自己決定権。あらゆる介入は事前に患者からの同意を求めるべきである。
自己決定権を擁護される権利。患者は自己決定が可能だが困難を覚えている場合、当人の選択した専門的第三者からの支援によって利益を得ることができるとされる。
レビュー手続きの利用。判事、後見保護者、医療機関などによる意思決定に際しては、必ずレビュー手続きを経なければならない。
定期的レビューのメカニズム。患者への処置(治療)や拘束(入院)が長期間に渡る場合には、機械的に定期レビューが実施される制度が存在していなければならない。
意思決定者のクオリティ。判事、後見保護者などについては、認証制度を持たなければならない。
法の遵守。決定は現行法に沿ってなされるべきであり、その他の基準や裁量で行ってはならない。
— 世界保健機関、2014年