小山展弘
)。主要農作物種子法廃止法には反対し、「食糧安全保証の観点から、この主要農作物種子法の果たす役割はむしろ重要度を増しているとも言えます」と反対討論を行った(※衆議院農林水産委員会速記録 平成29年3月23日)。農業競争力強化支援法にも反対し、「政府が農協系統や民間団体にさらなる介入を行うお墨付きを与えるもの」「農協系統をいけにえにして自らの支持を高めようとする、劇場型政治はもうやめるべき」と訴えた(※日本農業新聞2017年4月12日)。また、茶業の新興にも努め、政府に対して「(茶農家は)苦しい経営をしている。一層の対策を」と求めた(※静岡新聞平成29年4月19日)
協同組合の振興に努め、2012年に協同組合振興研究議員連盟を立ち上げ(※『協同の発見』2017年8月号)、同総会にて、協同組合振興の国会決議の素案を提示。「1協同組合の価値と原則、2地域社会への貢献や地域経済の有力な主体としての位置づけ、3民間の非営利部門としての位置づけー」(※日本農業新聞平成29年4月21日)。労働者協同組合法の法制化についても「実現に向けて取り組んで参ります」と発言(※『協同の発見』2017年8月号)。