イスラエル国防軍軍律
"Israel Police: Annual Statistical Report 2016"によると、両者の起訴率の違いは、ユダヤ・サマリア地区の事件は、軍事裁判所によるパレスチナ人を被告人とした事件が統計に含まれるためと説明している。すなわち、民事裁判所管轄となるイスラエル人と比較して、軍事裁判所管轄となるパレスチナ人の起訴率が有意に高いことを意味する。
IDF兵士による事件は、2017-18年の集計によると、430件の事件が認知された。2018年までに捜査が行われた事件は84件(19.5%)、起訴事件は3件(0.7%)であった。起訴事件の被告人となった5名(起訴事件の100%)はいずれも有罪となった。傷害事件は捜査が行われないことが多く、捜査が行われたのは被害者の死亡事件が主であった。なお、2018年にはこの他、2015年の兵士2名による過失致死事件が、退役後であったため民事裁判所での裁判となった。被告人は、イスラエル人の起訴率の低さを理由に、恣意的な起訴であるとして無罪を主張し、検察は起訴を取り下げたため不起訴処分となった。
なお、Yesh Dinは、パレスチナ人はイスラエルの司法を軍民問わず信用していないため、被害届を出さずに終わる事件が多数にのぼる可能性を指摘している。