日本の喫煙
1987年に米国内で販売が禁止されている基準値0.5ppm以上のダイカンバ(除草剤)に汚染されたたばこが国内に輸入され、141万本が日本国内に出回る事件が起きた。この事件については同年6月5日の参議院決算委員会において、旧大蔵省及び外務省が5月20日の段階でこの情報を知りながら、回収を行わないまま調査結果を内密にするよう米政府に要請していたことについての質疑が行われている。
」の回答は、非喫煙者400人の76.3%(305人)が賛成、喫煙者400人は4人に1人が賛成であった。800人全員への質問「喫煙席・禁煙席について、飲食店がどの程度の対策を取るべきだと思いますか?」の回答は、64.5%(516人)が「分煙にする」、25.3%(202人)が「終日全席禁煙にする」、5.9%(47人)が「全席禁煙タイムを設ける」であった。
平成22年(2010年)の日本経済新聞クイックサーベイ(20歳以上の1032人への調査)によると、「大勢の人が集まる場所は原則 全面禁煙にすることをどう思う?」の質問に53%が「賛成」、28%が「どちらかといえば賛成」と回答し、最も多く選択された賛成理由は「たばこの煙やにおいに迷惑していた」、次点は「健康被害を減らせる」であり、喫煙者が多いことが原因で足が遠のいている場所はどこかという非喫煙者への質問の回答は「居酒屋」が最も多く、次点は「喫茶店」であった。
日本における喫煙の権利、喫煙の自由は個別の法令により制限されている。20歳未満の者は二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律(成人年齢改正前は未成年者喫煙禁止法)第1条(「二十歳未満ノ者ハ煙草ヲ喫スルコトヲ得ス」)により全面的に喫煙の自由が制限され、全年齢では軌道運輸規程第7条(「喫煙ヲ為スヘカラス」)、旅客自動車運送事業運輸規則第53条第6号(「次に掲げる行為をしてはならない: 六 禁煙の表示のある自動車内で喫煙すること」)、消防法第3条第1項第1号(「命ずることができる: 一 喫煙...の禁止」)および第23条(「喫煙の制限をすることができる」)、地方自治体による路上喫煙禁止条例、等で制限されている。