抵当権の処分の登記
転抵当の意義については抵当権の処分#転抵当を参照。債権質入とは、抵当権の被担保債権につき質権を設定することである。
転(根)抵当権と原抵当権の登記事項は同一である必要はない(1965年(昭和40年)5月10日民甲996号電報回答)。すなわち、原抵当権には定めがない項目でも、転(根)抵当権には当該定めを設けることができる。
転抵当及び債権質入の場合、実質は抵当権の設定と同じであるので「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」(記録例419)又は「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借債権額何円のうち何円平成何年何月何日設定」(債権の一部を担保するための転抵当の場合。記録例320。)のように記載する。記載の意味については抵当権設定登記#登記原因及びその日付を参照。また、利息や損害金などが登記事項である(令別表58項申請情報)が、具体的な記載の例は抵当権設定登記の該当箇所を参照。ただし、転抵当については抵当証券を発行することはできない(1989年(平成元年)8月8日民三2913号回答)。
転根抵当及び債権根質入の場合、実質は根抵当権の設定と同じであるので「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する。記載の意味については根抵当権設定登記#登記申請情報(一部)を参照。また、極度額や債権の範囲などが登記事項である(令別表58項申請情報)が、具体的な記載の例は根抵当権設定登記の該当箇所を参照。
なお、債権(根)質入の場合の日付は原則として(根)質権の設定契約の効力発生日であるが、債権証書の交付日となる場合がある(民法363条参照)。