慰安所
軍医が慰安婦の性病検査(検梅)を行い、検査に合格しなければ、慰安婦の営業は認められなかった。
将兵にコンドームを使用させるなど慰安婦と将兵の公衆衛生面の管理も軍医がこれにあたった
漢口兵站司令部で軍医として慰安婦や業者らと交流する機会のあった長沢健一は、戦後その体験を『漢口慰安所』(1983年)にまとめて出版した。
軍医として中国に従軍した麻生徹男も、慰安婦や慰安所に関する写真等の資料を残した。
吉見義明は、日本軍人が利用した慰安所を以下の1から4のタイプに分類している。秦郁彦は、吉見の分類をほぼ妥当とした上で、これに5のタイプを付け加えた。吉見によれば、1と2が純粋の「軍慰安所」である。
軍直営の慰安所
軍が監督・統制する軍専用の慰安所(特定の部隊専属のものと、軍が指定したものとに分けられる)
一定期間軍が兵員用に指定した民間の売春宿(民間人も利用)
純粋に民間の売春宿
料理屋、カフェ、バーなど売春を兼業した施設
陸軍の慰安所は、部隊と共に行動する部隊専属型と駐屯地(都市)で営業する遊郭型の二種類に大別することも出来る。
慰安所の設置が認められていない小部隊に、慰安婦が巡回して営業するというシステムをとった地域もあった。
こうした事情もあり、例外ながら、末端の部隊が勝手に作った慰安所も存在した。サンフランシスコ州立大学のサラ・ソー(英語版)は、戦争末期のフィリピンの最前線で兵士らが独自に設置したこうした慰安所は、軍の規程にも沿っておらず、日本人や朝鮮人がマニラで経営していた(公式の)慰安所とは別物だったと述べている。こうした無許可の慰安所は、拉致や強姦と無縁ではなかったとされる。
The trials were conducted by American, British, Australian, Dutch, French, Filipino, and Chinese authorities in 49 locations between October 1945 and April 1956. More than 4,300 individuals were convicted, of whom 984 were sentenced to death, 475 sentenced to life imprisonment, and 2,944 sentenced to various terms of imprisonment.”
↑ 永井 均. “「フィリピンの日本人戦犯の記録について ―横山静雄元中将資料を中心に―」”. 2023年8月14日閲覧。
↑ IRG. “Final Report of the Nazi War Crimes and Japanese Imperial Government Records Interagency Working Group”. 2023年8月14日閲覧。
↑ 崔吉城 2017, p. 120
1 2 3 4 5 西野瑠美子 『日本軍「慰安婦」を追って---元「慰安婦」元軍人の証言録』(マスコミ情報センター 1995年2月)
↑ 永井和「陸軍慰安所の創設と慰安婦募集に関する一考察」『二十世紀研究』創刊号、2000年、京都大学大学院文学研究科。「日本軍の慰安所政策について」(2012年増補)
↑ 吉見義明・林博史 1995, pp. 142–144
↑ 纐纈厚 朴容九 他『時効なき日本軍「慰安婦」問題を問う』社会評論社 2020年 ISBN 9784784515820
↑ “Korean’s war brothel diaries offer new details”. The Japan Times. (2013年8月13日). オリジナルの2016年4月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160401075357/http://www.japantimes.co.jp/news/2013/08/13/national/history/koreans-war-brothel-diaries-offer-new-details
↑ “馬来監達第二九号 慰安施設及旅館営業遵守規則制定の件達” (PDF). アジア歴史資料センター(レファレンスコード C14060640400). 2021年6月9日閲覧。 “第五条 営業者は各営業種別毎に組合を組織し所轄地方長官の認可を受くべし”
↑ 崔吉城 2017, p. 122,123
↑ 吉見義明 1992, p. 328,329
↑ 崔吉城 2017, p. 122,123,151
↑ 山田清吉 1978, p. 79
↑ 崔吉城『韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか』ハート出版 2014年 ISBN 978-4892959905
↑ 崔吉城 2017, p. 73
↑ 吉見 義明, 林 博史 (編)『共同研究 日本軍慰安婦』大月書店 1995年 ISBN 9784272520398
↑ 『マリヤの賛歌』日本基督教団出版局 1971年
↑ 崔吉城 2017
↑ 在日の慰安婦裁判を支える会『オレの心は負けてない―在日朝鮮人「慰安婦」宋神道のたたかい』樹花舎 2007年 ISBN 9784434110757
吉見義明は、民営であっても、軍は慰安所の経営に関し厳しく監督・統制したとしている。
業者は、慰安婦との契約内容について軍/軍政(英語版)の認可を受けねばならず(馬来軍政監部の規程)、業者と慰安婦の売上高の配分比も軍が決定した。こうして決められた条件は、内地の遊郭に比べ慰安婦側にやや有利だったと、秦郁彦は述べている。
中国の広東省に駐留していた部隊では、月報の形で営業主に「営業主の収入」「慰安婦の収入」「慰安婦の商売日数」等を報告させていた。
シンガポール(昭南島)やマレー半島でも、業者は、営業収入等の情報を軍政に報告する事を義務付けられていた(「管理人の日記」「馬来監達第二九号」)。
長沢健一は、前任の兵站司令部の軍医が、業者が慰安婦を搾取する構造を是正する為に、様々なルール作りを行ったことを記している。朝鮮人業者の中には証文などの類が一切ない例もあり、女性たちも自分たちが悪条件の下に置かれていることを自覚していなかったという。山田清吉(元兵站副官)も、長沢から聞いた話として、初代の兵站司令官の下で、副官や慰安係長らが、業者によって奴隷状態に置かれていた朝鮮人慰安婦らを内地人同様に借金制度に切り替えたと書いている。
陸軍経理学校では慰安所の経営についても講義があったといわれ、陸軍経理学校を卒業した鹿内信隆は「調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの、〝持ち時間〟 が、将校は何分、下士官は何分......といったことまで決めなければいけない(笑)。こんなことを規定しているのが『ピー屋設置要綱』というんで、これも経理学校で教わった。」と述べている。
1943年の時点で4軒の慰安所が存在した。1945年には、軍指定慰安所が5軒、準指定が4軒に増えた。準指定慰安所の一軒は、ビルマ人兵補専用だった。
雇用主は、毎月娼妓との貸借対照表を作成し、相互に認め印を押す義務があった。酌婦および芸妓も、娼妓の認可を受けることにより、料理店での売春の稼業が認められた。朝鮮半島では、1939年末時点で、貸座敷主は内地人235人、朝鮮人303人、料理屋主は内地人597人、朝鮮人1,154人、娼妓は内地人1,845人、朝鮮人1,866人、芸妓は内地人2,226人、朝鮮人6,122人、酌婦は内地人351人、朝鮮人1,145人、仲介業者は内地人197人、朝鮮人3,380人だった。
1937年9月、陸軍は「野戦酒保規程」を改定し、必要な慰安施設の設置を追記。同年12月、上海総領事館警察署は貸座敷を設置することを決定。治安の安定により、中国へ渡航する貸座敷業者や売春稼業を目的とする婦女が増加。1938年2月、内務省は1927年に日本帝国(ただし、朝鮮、台湾および関東州を除く)が21歳未満の売春を禁じた国際条約に署名していたため、中国への売春稼業を目的とした内地人渡航者は21歳以上と通達。したがって、慰安婦の年齢は、内地人21歳、朝鮮人17歳、台湾人(中国人も同様) 16歳以上だった。慰安所規則は慰安所の設置および運営、ならびに利用に大別される。前者は、貸座敷娼妓取締規則に従い、慰安所営業者および慰安婦の遵守事項、慰安婦の雇用および契約条件などを定めた。後者は、慰安所の経営、規律および衛生事項を監督する責任者の指名、利用者の利用時間割りおよび料金、利用者、営業者および慰安婦の遵守事項などを規定した。