移転登記 (不動産登記)
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。
登記の目的(令3条5号)は移転の対象となる権利が前権利者の単独所有であった場合、「登記の目的 1番永小作権移転」のように記載し(記録例273)、前権利者Aと他人Bの準共有であった場合、「登記の目的 1番地上権A持分全部移転」のように記載する(記録例258参照)。
登記原因及びその日付(令3条6号) は相続の場合は前抵当権者(被相続人)の死亡の日を日付として「原因 平成何年何月何日相続」のように記載し(記録例301等)、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因 平成何年何月何日合併」のように記載する(記録例385参照)。
登記申請人(令3条1号)は相続又は合併による移転登記は、登記権利者による単独申請で行う(法63条2項)。
相続の場合の記載の例は、抵当権についての画像を参照。論点は同じである。
合併の場合も同様に、(被合併会社 株式会社D)のように記載し、その下に移転する権利を承継する法人を記載すればよい。