勅許自治都市
市民参加の合議組織はあったが、上述の特権のように自治都市裁判所が自治都市内の特権を管理していた。自治都市の拡大複雑化に伴い条例の制定や裁判が増大したため、14世紀に参事会組織と裁判所に分化した。
民事事件では、自治都市裁判所が独占的な管轄権を保有し、国王の審判廷とは独自の発展を遂げたが、その発展は勅許の許す範囲で行われた。また、判決が不服の者は審判廷に上告することが許されていた。
刑事事件では、自治都市裁判所では行われず国王の巡回裁判所で行われ、その裁判には12名の市民を参加させる特権を所有した。
市場使用料などの商業に関わる物事に、勅許が許す範囲で税金をかける権利が与えられた。