国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
国家公務員法(昭和22年10月21日法律第120号)
地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)
地方公務員法(昭和25年12月13日法律第261号)
裁判所職員臨時措置法(昭和26年12月6日法律第299号)
外務公務員法(昭和27年3月31日法律第41号)
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年5月7日法律第138号)
自衛隊法(昭和29年法律第165号)
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和29年法律第166号)
国税通則法(昭和37年4月2日法律第66号)
特定秘密の保護に関する法律(平成25年12月13日法律第108号)
現在の日本の法律では、国家公務員法、地方公務員法、裁判所職員臨時措置法、外務公務員法、自衛隊法の守秘義務(「秘密を守る義務」)規定で、それぞれ一般職国家公務員、一般職地方公務員、裁判所職員、外交官、自衛隊員を対象とする情報漏洩防止に違反した者に対して刑事罰が規定されている。また、上述のとおり、自衛隊法第96条の2において「防衛秘密」に関する規定が定められ、防衛大臣が「防衛秘密」を指定するものとしている。
法案は全14条及び附則により構成される。外交・防衛上の国家機密事項に対する公務員の守秘義務を定め、これを第三者に漏洩する行為の防止を目的とする。また、禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や過失(機密事項に関する書類等の紛失など)による漏洩も含まれる。最高刑は死刑または無期懲役(第4条)。