緊急事態
国家安全保障会議の「緊急事態大臣会合」 2013年(平成25年)に国家安全保障会議が設置されて以降、(「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても)6年強に渡って開催されていなかったが、2019年末ないし2020年初に日本でも始まった新型コロナウイルス(COVID-19)の流行に伴い、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース(3月10日現在)で開催されており、特に既に同ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている。
武力攻撃事態等及び存立危機事態法・国民保護法に基づく「緊急対処事態その他の緊急事態」 緊急対処事態 「緊急対処事態」とは、武力攻撃に準じた大規模なテロなど(例:原子力発電施設の破壊、大規模集客施設やターミナル駅などの爆破、炭疽菌などを用いた生物テロ、航空機による自爆テロなど)、国家として緊急に対処することが必要な、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態、又は、当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態のこと。
公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)実施のために定められている「公文書管理のガイドライン」に基づく「歴史的緊急事態」