かんぽの宿
2006年度(平成18年度)時点で郵便貯金会館10箇所、郵便貯金地域文化活動支援施設1箇所。メルパルクを参照
会計上の簿価は収益性を見積もって減損をすべきとされている(国際会計基準も同様)のに対し、固定資産税評価額の場合は収益性を見積もって減損する規定は無い(これを認めると、長期赤字会社の所有する日本中の固定資産税評価は、全てタダ同然になってしまう)。不動産鑑定士らで組織する日本不動産鑑定協会(2012年4月1日付で日本不動産鑑定士協会連合会に移行)の「簿価と評価額の差はケース・バイ・ケース」とはこのことを指している。
以上の経緯もあり、元々オリックス不動産に有利な取り計らいがなされていたのではないかとの疑念が生じており、日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿のオリックス不動産への一括売却断念を表明している。今後については鳩山総務大臣が資産の譲渡期限の見直しや地元への施設ごとの売却を視野に入れて再検討を行う事を表明するなど、今後の売却手続きには紆余曲折が見られる。
2009年5月29日、日本郵政が設置した「不動産売却等に関する第三者検討委員会」はこの問題についての報告書を提出し、「費用性よりも市場性や収益性に重きを置いて鑑定評価額が評定されており妥当」「譲渡価格はオリックス不動産の評価額が最高額であり、これが市場評価」と結論づけた。
2011年3月、民主党より西川らの特別背任未遂で告発を受けた東京地検特捜部は「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で任務に反したとはいえない」として、嫌疑なし(不起訴)の判断を下した。