自治体衛星通信機構
通信衛星SUPERBIRD B3のKuバンド(12GHz帯)を使い、日本国内の地方自治体向けに映像伝送・音声通信(電話・FAX・一斉指令)・データ通信サービスなどを行っている。1991年(平成3年)12月に運用開始。
都道府県防災行政無線・消防防災無線の衛星通信系として、総務省・消防庁や、全国の地方公共団体・消防機関・防災関係機関を独自の衛星電話網で相互に結んでいる。消防防災ヘリコプターによる、ヘリサットでの映像伝送にも使われる。災害で電話回線・有線通信回線が途絶した場合は、この衛星電話が唯一の非常通信手段となることが多く、東日本大震災でも有効性が報告されている。停電時でも使えるように配慮した冊子状の電話帳「衛星電話番号簿」も毎年発行され、また災害発生時の混乱で電話帳が行方不明になった場合に備えてウェブサイトでも公開されている。
公的個人認証サービスの指定認証機関として、地方公共団体が主体となる認証業務を受託していた。2014年4月、地方公共団体情報システム機構へ移管。