行政訴訟
因みに当事者訴訟という語が最初に現れたのは1962年の行訴法においてである 。 実質的当事者訴訟 公法上の法律関係に関する訴訟。行訴法の2004年改正により、「公法上の法律関係に関する確認の訴え」として確認訴訟が実質的当事者訴訟に明記された。行政処分以外の、行政立法、行政計画、通達、行政指導等についてはそれまで抗告訴訟で争うことが困難であったが確認訴訟を活用することで解決の方向性が示された。これによりそれまであまり重視されてこなかった実質的当事者訴訟に急に関心が集まった。なお、実質的当事者訴訟を、行政訴訟のうちの抗告訴訟を除いたものと説明する説もある。 公務員の地位確認訴訟 憲法29条に基づく損失補填の請求訴訟 租税の過誤納の返還請求 損失補償(消防法29条3項、水防法28条2項) 日本国籍の確認の訴え 公法上の契約に関する訴訟 形式的当事者訴訟 当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの 損失補償の訴え(土地収用法133条3項) 提起した者に応じて土地所有者又は、起業者が被告となる。 特許無効審判・延長登録無効審判に対する訴訟(特許法179条但書)