マキラドーラ
ツイン・プラント方式をとる企業は、メキシコ側の工場、建物、機械・設備をすべてアメリカ子会社側の所有にして、メキシコの工場にはそれらを無償貸与し、表面的にはアメリカ子会社にメキシコ側での所得が生じないような操業形態を採っている。これに対しメキシコ財務省は移転価格税制の概念を適用し、マキラドーラ企業に対し1995年から一部法人所得税のみなし課税を行っている。2004年現在マキラドーラ企業(サービスマキラを除く)には、マキラドーラ工場で使われる資産の6.9%か、操業コストの6.5%のどちらか高い方を課税利益とみなして、32%の法人税を課税している。このほか、APA(Advance Price Agreement)という方法で、財務省と企業が個別に交渉して課税ベースを決定し(例えば操業コストの5%など)、税金を支払うことも可能。特に設備集約型の企業や機械の減価償却が進んでいない進出暦の浅い企業は、資産の6.9%が適用されると大きな税負担となるため、APAを使う方が良い。
「一時輸入」という形態で輸入することが可能。したがって輸入時に付加価値税(IVA)を支払う必要がない。
マキラドーラは全額外国資本の出資が認められた。メキシコ憲法は国境から100キロメートル以内の土地所有を禁止しているため、土地を10年間の賃貸借契約で利用することを認めた。同契約の更新を可能にした。
マキラドーラ設置地域の拡大(1972年)
マキラドーラの設置地域を国境地帯に限定する規則を撤廃して、全国どこでも設置可能になった。
NAFTAルールの実施(2000年)
NAFTAの規定(303条)により、2000年11月1日よりNAFTA 域内向け輸出品の製造に利用する部品・原材料の保税輸入が認められなくなった。NAFTA域外向けの輸出品については、マキラドーラの関税・付加価値税免除の恩典を引き続き受けられる。なお、EUとEFTAへの輸出についてもNAFTAと同じマキラドーラの規則が適用される。
マキラドーラの再定義(2003年)
マキラドーラ制度改正についての政令が、2003年5月12日に公布された。マキラドーラ操業を「輸出向けに外国から一時的に輸入される商品を加工、製造あるいは補修するプロセスに従事すること」と新たに定めた(従来は「認定プログラムに沿って加工、製造あるいは補修を目的として行う工業的またはサービスを伴うプロセスに従事すること」となっていた)。マキラドーラを4つに再分類するとともに、新たに「マキラドーラ・コントローラー」を加えた。これは「支配下にある複数のマキラドーラを統合するために認可された代表企業」と定義された。この認可を得るためには関税法上の認定企業であることと、直近会計年度のグループ全体の輸出額が5億ドル以上であることが必要である。