民営化
民営化(みんえいか、英: Privatization)とは、国家や地方公共団体が経営していた企業および特殊法人などが、一般民間企業に改組されること、運営が民間委託されること、さらには民間に売却されることなど、さまざまな形態を指して用いられている政治的な言葉である。
Privatization とは別な言葉である Corporatization も民営化と日本語訳される。
多くの場合、根拠法の廃止又は改正により会社法上の会社となることを指す。一般には、公社・公団、現業事業などが特殊会社に移行することも「民営化」と呼ばれる。また、PFIによる半官半民の公営事業の委託も民営化ということがある。民営化の目的は効率化、サービスの向上、透明化、税金の納入による国民負担の軽減、債務の切り離し、労働組合の弱体化などである。総じて、政府による経済介入を減らす小さな政府政策に関連している。
逆に、国又は国の出資する特殊法人が民間会社の議決権の過半数を取得することを国有化という。
行政が行っている公共サービスを民間にも開放し、競争原理を導入する市場化(市場化テスト)とは異なる。
2018年、国際航空運送協会(IATA)のアレクサンドル・ド・ジュニアック事務総長が、「われわれの調査では、民営化された空港で、効率性や投資水準が向上していないことがわかった。民営化に、すべての答えがあると仮定するのは間違いだ」として、不十分な検討のまま空港が民営化されることで、長期的に空港の社会的な便益が損なわれる可能性について警鐘を鳴らした。