在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律
2003年(平成15年)の別表1改正では1991年(平成3年)の内閣告示『外来語の表記』を反映させると共に、改正時点では余り使用されなくなっていた「法文上の表記」をそれまでは「選択表記」として認めていた一般的な表記に近付ける形で抜本的な改正が行われた(国名に含まれる「王国」「共和国」などの政体に関する部分は、同名の国との識別等の事情がある場合を除き省略)。
この際に行われた見直しの大部分は"Ti"をそれまでの「ティ」から慣用として確立されている「チ」に変更する、"V+子音"を「ヴァ〜ヴォ」から「バ〜ボ」に変更する、過剰な中点や長音の除去、促音の整理など表記ゆれの範疇に収まるものだが、中には"Cyprus"を英語読みした「サイプラス」からギリシャ語に基づく「キプロス」に変更したり、フランス語の"Côte d'Ivoire"を意訳した「象牙海岸」を音韻転写の「コートジボワール」に変更するなどの特殊な事例も見られる。
2015年(平成27年)には、それまでロシア語由来(異説あり)の外名で「グルジア」と呼ばれていたジョージア政府からこの外名の使用取りやめを要請されたことを受け、別表1の改正が行われた。
2019年(平成31年)の改正により、名称変更の宣言を受けてスワジランドから「エスワティニ」へ変更。また、セントクリストファー・ネーヴィスとカーボヴェルデをそれぞれ「セントクリストファー・ネイビス」と「カーボベルデ」に変更し、「ヴ」は使用されないこととなった。
1952年(昭和27年)に、サンフランシスコ平和条約の発効に先駆けて在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律という題名で制定された。この法律に記載されている21大使館、18公使館、11総領事館および6領事館が、戦後初となる日本の在外公館である。
1971年(昭和46年)に、これまで在外公館の名称と位置を定めていた外務省設置法の別表を盛り込んだため、現在の題名に改められた。
2017年(平成29年) - 平成29年法律第7号
ブラジルのレシフェに在レシフェ日本国総領事館を、アフリカ連合の本部があるエチオピアのアディスアベバにアフリカ連合日本政府代表部を、それぞれ新設する(政令で定める日(平成30年1月1日)施行)。
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する(平成29年4月1日施行)。
2018年(平成30年) - 平成30年法律第2号
フィリピンのダバオに在ダバオ日本国総領事館を、北大西洋条約機構(NATO)の本部があるベルギーのブリュッセルに北大西洋条約機構日本政府代表部を、それぞれ新設する(北大西洋条約機構日本政府代表部については、平成30年7月1日施行。在ダバオ日本国総領事館については政令で定める日(未公布)に施行)。
在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定する(平成30年4月1日施行)。