在日韓国・朝鮮人の歴史
経済的理由から密航して来た者のうち著名人を例にすれば、1947年(昭和22年)に孫正義の祖父・父ら孫一族は日本に密航船で入国している。
検挙・強制送還された密航者数は5万人近く(森田芳夫「戦後における在日朝鮮人の人口現象」『朝鮮学報』第47号)に達し、未検挙者をその3倍~4倍と計算すると密航者総数は20万人~25万人規模となり、済州島からは4・3事件直後に2万人が「日本に脱出した」とされ、在日韓国・朝鮮人はしばしば、「潜水艦に乗ってきた」と言うが、これは密入国を意味すると述べている。
野口裕之(産経新聞政治部専門委員)は、韓国歴代保守政府及び過去の暴露を恐れる加害者の思惑から済州島四・三事件の真相は葬られているが、不都合な狂気の殺戮史解明にまともに取り組めば、事件で大量の密航難民が日本に押し寄せた正史も知るところとなろう、また在日韓国・朝鮮人の中で、済州島出身者が圧倒的な割合を占めるのは事件後、難民となり日本に逃れ、そのまま残った非合法・合法の人々数千人が原因である」と述べている。
1948年(昭和23年)4月には参議院で「朝鮮人の犯罪が餘りに多過ぎる。五十七萬の在留朝鮮人の中で一萬五千人からの犯罪者を出しておる 非常に多い。秩序が立たない大きな原因は、朝鮮人の犯罪であります」と強く問題視され、当時の総理大臣である吉田茂も「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)において、在日朝鮮人の半数は不法入国者で、大多数の朝鮮人は日本経済の復興に全く貢献せず、多くは法の常習的違反者で、共産主義者など政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であることを伝えている。
日本も経済的にはベトナム戦争の恩恵を受けており、また国際勝共連合など反共主義運動も自民党を巻き込んで展開されていたが、「進歩的文化人」や教育現場を中心に共産主義に共感する風潮が高まり革新自治体が続出、公害病や同和問題などの社会問題の解決を求める声も大きくなっていく。
1967年(昭和42年)の在日朝鮮人の脱税容疑に関連する強制捜査に端を発し、在日民族団体を通じた所得税や事業税、住民税などの減免が行われ始めたとされる。
朝銀信用組合(朝銀)や商銀信用組合(商銀)といった民族系信用組合が日本全国に次々設立され、在日朝鮮人による商工会、朝銀、朝鮮総連を通じた「祖国への貢献」も始まった。1968年(昭和43年)からの北朝鮮への帰還事業の一時中断、同年の金嬉老事件、1970年(昭和45年)の日立就職差別事件などを経て、1975年(昭和50年)には坂中英徳が「坂中論文」で帰国ではなく日本定住を前提にした法的地位や国籍問題の解決を提唱するなど、日本社会も在日社会も「併合時代の遺物としての在日」から日本の定住者への脱却の道を模索し始める。
朝鮮における農業生産体制の再編 併合後の朝鮮では農村を含めた経済システムが再編され、特に1910年から1918年にかけて行われた土地調査事業によって植民地地主制が確立し、日本人地主と親日派朝鮮人地主へと土地所有権が移動したといわれ、その結果、土地を喪失した多くの農民が困窮し、離農・離村したことが日本への移住につながったとしている。また、産米増殖計画による米の増産と日本への過剰輸出が、朝鮮半島で1人当たりの米の供給量激減と米価の高騰を招き、小作農などの人々を困窮させ土地の収奪・農民の没落が進行し、日本への移住に拍車をかけたとする論もある。1985年に土地事業当時の公文書が大量に発見されてからは実証研究がなされるようになり、2004年には「日本による土地収奪論は神話である」と李栄薫が主張している。 山本有造によると、土地調査事業によって所有者が判明せず、日本に収められた朝鮮の農地は全体の3%前後(多くても10%)であるとしている。 李栄薫によると、朝鮮全土484万町歩の土地の大部分が民有地、残りの12.7万町歩が国有地とされ、国有地も1924年までは日本人ではなく朝鮮人の小作人に有利な条件で払い下げられたもので、土地収奪論は1955年に東京大学留学中の李在茂による創作としている。
日本における資本主義の発展によって、第一次世界大戦による好況下、労働力需要が高まったこと、人件費の高騰を抑え、国際競争力の源泉である低賃金労働力として朝鮮人労働力を必要としたことが挙げられる。これが朝鮮人の日本への移住を促進した。
1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災では、報道機関が機能不全に陥り、混乱に乗じて朝鮮人(「不逞鮮人」)による暴動が発生したなどの不確かな情報から自警団によって、朝鮮人の虐殺事件が関東各地で発生した。被害者には中国人や日本人もいた。
虐殺の原因は、朝鮮人が「暴徒化している」「井戸に毒を入れ、また放火して回っている」などの情報が流れたことに端を発しておりこのデマを流布した首謀者は、時の警視庁官房主事正力松太郎(後に読売新聞社主)であるとする主張もある。震災で焼け出された各新聞の記者が、警視庁官房に食糧や飲料が集まっているという情報を聞きつけ、手に入れようと次々に正力のもとを訪れ、そこで正力が「朝鮮人暴徒化の噂が流れている」とリークし、記者たちが記事にしたことによってデマが広がった(後に正力はこれを「虚報」と認めている)。後藤新平内務大臣兼帝都復興院総裁は正力に「朝鮮人暴動は事実だが自警団に任せて力で押しつぶせば必ず朝鮮人は報復する」として鎮静化を図った。警察や戒厳司令部は、このような不正確な情報が流布していることを察知し、全ての朝鮮人が悪いわけではないとして、自警団の武装を禁止し、警察と軍を信頼するよう声明を出した(右図参照)。
また、横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は、保護下にある朝鮮人など300人の奪取を防ぐために、1000人の群衆に対峙して「朝鮮人を諸君には絶対に渡さん。この大川を殺してから連れて行け。
1931年(昭和6年)の朝鮮排華事件の際には日本でも在日朝鮮人による中国人への襲撃事件が起きた。
日中戦争による戦時動員体制強化にともない朝鮮人の動員を進める必要に迫られたころ、日本政府は「内鮮一体」のもと、日本人と朝鮮人を同じく扱う政策をとった。朝鮮人は旧来の日本国民(内地人)とは別個の法的身分に編入されたが、日本国民としては不完全ながら公民権(選挙権、被選挙権、公務就任権など)を与えられた。「民族的出自によって差別的な不利益処分を受けることは原則としてありえない」という方針に、朝鮮の知識人が賛同した(李光洙など)。朝鮮出身者の中にも、日本国民として官公庁に勤務した者がいた。高等文官試験の受験資格も与えられており、キャリア官僚や判検事に任官した例もある。朝鮮人にも陸軍幼年学校や陸軍士官学校への入学資格が与えられ、日本陸軍の将軍・将校として日本兵を指揮した朝鮮人も多くいた。日本軍の将軍である洪思翊中将や李垠中将などは朝鮮名のままで日本軍に在職していた。のちの韓国大統領朴正煕も満州国軍軍官学校卒業後、日本の陸軍士官学校に留学し、卒業後は満州国軍で中尉となった。
第二次世界大戦の終戦以前に行われた選挙では朝鮮名のままで立候補した者も存在し、実際に衆議院議員に当選した者(朴春琴)もいる。また、多くの朝鮮人も華族(朝鮮貴族)として貴族院に議席を持っていた。