整備管理者
選任後研修は、自動車運送事業者が選任している整備管理者に対し、自動車技術の進歩及び保安基準や法定点検項目の改正等の法令改正その他の自動車を取り巻く環境の変化を周知することにより、整備管理者の知識・能力を維持・向上させるために地方運輸局長が行う研修である。選任後研修は次の内容を中心として行うこととされている。
近年の事故事例
法令改正等
自動車技術の進歩、使用実態の変化にともなう車両管理の手法
自動車運送事業者は選任した整備管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、整備管理者に当該研修を受けさせなければならない。(旅客自動車運送事業運輸規則 第46条、貨物自動車運送事業輸送安全規則 第15条) なお、自家用自動車の使用者が選任している整備管理者は対象ではない。
次のいずれかに該当し、かつ、地方運輸局長による解任命令により解任され、解任の日から2年 (バスの整備管理者にあっては5年) を経過しない者でないこと。(道路運送車両法施行規則 第31条の4)
整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車の点検若しくは整備又は整備の管理に関して2年以上実務の経験を有し、地方運輸局長が行う研修を修了した者であること。
一級、二級又は三級の自動車整備士技能検定に合格した者であること。
前の2つの要件に掲げる技能と同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準以上の技能を有すること。
なお、2014年12月現在、3つ目の要件でいう「同等の技能として国土交通大臣が告示で定める基準」は告示されていない。また、運用に関する通達が平成19年に改正され、自動車運送事業者は自企業内かグループ企業(会社法第2条第3号及び第4号に定める子会社及び親会社の関係にある企業又は同一の親会社をもつ子会社)内から選任しなけらばならなくなった。この条件に反して自動車運送事業者が外部から整備管理者を選任した場合は行政処分等の対象となるとされる。