日本における国旗国歌問題
国際競技大会やオリンピックの表彰式・FIFAワールドカップの試合前などで、国旗掲揚・国歌斉唱が厳粛に行われている。しかし、国歌斉唱をしない選手への対処が問題になっている。
君が代に関しては、例えばサッカー日本代表の試合前の吹奏(または独唱・斉唱)時には、ユニフォームの胸に手を当てながら君が代を歌う選手の姿が見受けられる。その他の競技でも、国歌吹奏等の際に特段の混乱は生じていない。
ちなみに、テレビキャスターの鳥越俊太郎は2014年8月21~24日に開催された水泳のパンパシフィック大会の中継を見て、“前奏付き”の君が代に強い違和感を感じたという。
2016年7月3日に開かれたリオデジャネイロ五輪の日本代表選手団の壮行会で2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(当時)が来賓挨拶の中で、直前の国歌独唱で日本人選手団が斉唱しなかったことに対して「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と発言し話題となった。
平成18年度の卒業式では、中村正彦・都教育長の指導「卒業式の来賓は慎重に検討し、適切に人選せよ」を受けた各校長が、君が代斉唱を拒否した経験のある元職員・担任を式から締め出した。久留米高校では校長が、前校長の出席拒否を教育長答弁に基づくものである旨言明しており、“異論の排除ではないか”との声が出ている。
平成22年3月4日、北海道教職員組合日高支部において国旗国歌を入学式や卒業式から排除するため「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」という闘争マニュアルを配布していたことが発覚。同問題が国会で取り上げられ川端達夫文部科学大臣は「学習指導要領から国旗国歌を大事にと指導しており、北海道教育委員会と連携して指導する」と述べた。
平成24年10月15日の大阪府議会で西野弘一が、私立学校で日章旗掲揚・君が代斉唱をしていない事を問題にし、これを受けて大阪私立中学校高等学校連合会は会長名で『「入学式・卒業式等における国旗掲揚・国歌斉唱」について(配慮方お願い)』とする文書を発出した。ちなみに府には条例「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」が存在する。
平成18年9月21日の地裁判決について、原告側は「画期的な判決」と評価した。一方、東京都知事の石原慎太郎は「この裁判官は教育現場を何にも分かっていない」と批判した。また、東京都議会議員の土屋敬之(当時民主党)は、10月24日に判決を言い渡した裁判官の罷免を求める集会を主宰した。
平成19年2月20日、日本弁護士連合会は平成15年10月の都教委の通達に基づく処分取り消しと、“教職員に一定の思想を強制するもので憲法違反”としてその都教委の通達廃止を求める「警告」を教育委員会に対し行った。
国旗・国歌法の制定時に内閣官房長官を務めていた野中広務は「「起立せなんだら処罰する」なんてやり方は権力者のおごり。教職員を処分してまで従わせようというのは、国旗・国歌法の制定に尽力した者として残念です」と述べている。
オーストラリア国立大学名誉教授で北朝鮮の核開発を支持していることでも知られるガヴァン・マコーマックは、2007(平成19)年の著作の中で、近年の「日の丸・君が代」に関連する改正を、憲法の「思想及び良心の自由」「信教の自由」や、国連の子どもの権利条約第14条第1項の「締約国は、思想、良心及び宗教の自由についての児童の権利を尊重する」という規定などと相容れない、と批判している。
前掲のとおり、君が代が日本の国歌にふさわしいという世論調査の一方で、君が代の歌詞への反対意見はしばしば取り上げられる。主に日本教職員組合や傘下の教職員労働組合による、教育現場での「君が代伴奏」「君が代斉唱」反対運動も存在する。主な肯定的/否定的意見には以下のようなものがある。