外国人犯罪
2019年末の国外逃亡被疑者数でも中国人が26.4%(台湾・香港を含まない)、次いで日本人が19.2%となっている。こうしたヒットアンドアウェイ型の来日中国人犯罪が増加している背景に、日本でこれを支援・加担する在日不良中国人の犯罪ネットワークがあるとみられる。
在日米軍人犯罪
日米地位協定によれば、被疑者がアメリカ兵の場合、現行犯でなければ容疑が濃厚であるとして日本側捜査機関が逮捕状をとっても、身柄を日本側に引き渡せるのは起訴後であり、それまでは逮捕はできないとされている。そのため、その内容が明らかにアメリカ側に有利なものであり、日本国民が犯罪行為によって被害を受けるという事態であっても、起訴までの間に充分な捜査ができない不平等問題がある。実際に1995年にアメリカ海兵隊員3名が引き起こした沖縄米兵少女暴行事件では、物的証拠から関与が明らかであっても身柄が引き渡されたのは起訴後であったため、そのことが日本側にとって屈辱的であると抗議が殺到した。現在では日米地位協定については運用を改善(改正ではない)され、殺人や強姦などの凶悪な犯罪については、「好意的配慮を行う」として、被疑者の起訴前の身柄引き渡しにアメリカ軍が応じることで同意しているが、この「好意的配慮」の程度は文字通りアメリカ軍の“配慮”に委ねられているのが実情である。
2008年にも、同様の事件が起きた。
2014年にも外国人男性による日本人女性への強姦事件が起き、全国で米軍基地の撤退と在日外国人男性の祖国への強制送還を求めるデモが起きた。
警察庁統計における在日外国人の定義は「定着居住者(特別永住者、永住者、永住者の配偶者等の在留資格を有する者)・在日米軍関係者・在留資格不明の者」である。留学ビザや就労ビザなどの入国者はこれに含まない。
2019年の在日外国人検挙人員数の最多は韓国・朝鮮人で2,301人、2位が中国人で1,204人、3位がブラジル人で463人となっている。
在日韓国・朝鮮人による犯罪
在日韓国朝鮮人の犯罪件数は、来日ベトナム人、来日中国人の犯罪件数の次に多い。特別永住者の人口減少により、在日韓国朝鮮人の犯罪件数は近年、減少傾向にある。
森田芳夫「数字からみた在日朝鮮人」(『外務省調査月報』第1巻第9号 1960年12月)によると、当時の在日朝鮮人の犯罪率は日本人と比較して5倍とされている。若槻泰雄『韓国・朝鮮と日本人』によると10倍前後と高い水準とされている。若槻泰雄著『韓国・朝鮮と日本人』では、当時の在日朝鮮人の失業率の高さと、戦後の朝鮮人犯罪の多発によって治安が悪化したこと、それによって在日朝鮮人に対する日本人の悪感情が増大した事の関連性が指摘されている。
1959年の帰国事業に関連する公式文書『北朝鮮関連領事事務』(アジア局北東アジア課、1959年1月30日 - 8月8日)に、政府・世論共に在日韓国朝鮮人の犯罪率を問題視している旨が明記されており(日本人の6倍)、帰国事業に対する日本政府の姿勢に影響を与えていたとする指摘がなされ、この点を問題視する立場がある。
在日中国人による犯罪
在日韓国・朝鮮人についで在日中国人の犯罪件数は2位である。
在日外国人は平均年齢が低く、そして都会部に集中するため、日本人が犯すことができない罪を除けば犯罪率は日本人の都会に住む同年齢層と大きな差は無いとの見方もある。
外国人に対する取締り
近年、自転車に乗っている人に警察が職務質問を行なうことが多くなっている。これは外国人がよく自転車を利用することから不法残留、パスポートまたは在留カード不携帯、自転車窃盗を一度に取り締まることに都合が良いためだと言われている。外国人の多い通りなどで職務質問が頻繁に行なわれている。
国籍と犯罪
国籍別の犯罪率によってその国籍の抱える社会的問題を解消し犯罪を減らそうという前向きな意見は希であるという見解もあるが、来日・在日外国人への優遇措置が犯罪を助長しているという見方もある(特別永住者制度に対する批判、日米地位協定への批判等)。その国籍の外国人への排斥や差別に利用されることが多いという意見もあるが、ドイツのネオナチ増加の原因とされる移民への優遇措置による失業率の増加を理由とするものもある。オランダのテオ・ファン・ゴッホ暗殺のように、文化・宗教的な対立が犯罪を生むこともあり、一概に断ずることは出来ない。