請願権
憲法第16条の「損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正」は例示であり、請願の対象は一切の国務・公務に関する事項に及ぶ。
ただし、裁判に関する請願については問題があり否定説と肯定説がある。裁判に関する請願について、否定説は司法権の独立の観点から係属中の裁判事件に干渉する請願等は許されないとし、肯定説は請願は希望の陳述にすぎないのであるから除外する理由はないとする。なお、旧請願令は明文で裁判に干預する請願を禁じていたが、請願法には特に限定する規定は設けられていない。
請願法
請願の一般的な手続については請願法が定めている。請願は、住所氏名を記して、所轄の官公庁(不明な場合は内閣)に書面で提出しなければならない(請願法第2条、第3条)。
国会法・衆議院規則・参議院規則
国会の各議院(衆議院・参議院)に対する請願は国会法(第79条-第82条)、衆議院規則、参議院規則に定めがある。
国会の請願は、議員の紹介によってなされなければならず、委員会の審議を経て議院によって採決される。採択されたものは内閣に送付される。内閣はその処理について国会に報告しなければならない。
請願法の定める誠実処理義務について、「国会への請願及び地方議会への請願は、請願法の適用はない」、あるいは、「請願法第1条には「別に法律の定める場合を除いては」という意味は、地方自治法第124条に該当するので、議会への請願に関しては、請願法の適用はないのは明らか」という説がある。この論を採用して請願書の処理を疎かにする地方議会もあるが、これに対しては、請願法の定める誠実に処理するという義務規定が排除されると対極の権利も無となり請願は権利でなくなるという論もある。
行政手続法
請願権を行使する手続きは行政手続きであり、一般法としては行政手続法が適用される。これに関する論説はない。
地方自治法
地方公共団体の議会に対する請願は地方自治法に定めがある。
普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない(第124条)。