航空管制官
アメリカではビル・クリントン政権時から連邦航空局(FAA)から航空管制業務を分離する計画があった。その後も同様の提案が共和党などからあり、2017年6月5日、ドナルド・トランプ政権において航空管制業務を民営化する計画が発表された。
アメリカ合衆国のビジネスインサイダー誌によると、航空管制官の仕事は、最もストレスの高い職業のひとつであるという。
更に、地方航空局組織規則第55条第1項には「管制部に、航空管制官(...)を置く」とし、同条第2項は「航空管制官は、次に掲げる事務をつかさどる」と規定してあり、具体的には、
第1号 飛行場管制業務及びターミナル・レーダー管制業務に関すること
第2号 航空法第95条ただし書の規定による許可に関すること
第3号 航空路管制業務を行なう機関と航空機との航空交通管制及び航空機の位置情報に関する連絡に関すること(航空路管制業務を行なう機関又は航空機からの要請により行なうものに限る)
第4号 進入管制業務に関すること(航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る)
第5号 航空路管制業務に関すること(航空交通管制部長が空港事務所長に委任した場合に限る)
という規定により、条文上初めて「航空管制官」と航空管制官が行なうべき具体的所掌事務が規定されている(航空路管制業務については、「航空交通管制部組織規則」第7条を参照)。 航空自衛隊、海上自衛隊、陸上自衛隊が行う航空管制業務は、航空法第137条の規定に基づいて国土交通大臣から防衛大臣に職権の委任が行われているものである。