元首
古代ローマの昔より軍はインペリウム(ローマ法に承認された命令権)に対して忠誠の宣誓を行なうことが政軍関係の基礎とされていた。
日本では1882年(明治15年)の軍人勅諭において、統帥権は天皇にあり忠節は国家・国権に尽くすものとした。戦後、この忠誠宣誓は自衛隊法施行規則(39-42条)により規定された が、国、日本国憲法、法令および国民の負託に宣誓する体裁をとっており、天皇や内閣総理大臣に対する宣誓の体裁は採用していない。一方で自衛隊法第7条により、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する、とされる。なお、服務宣誓については国家公務員一般職(国家公務員法第97条)、地方公務員一般職(地方公務員法第31条)においても求められる。
「国家元首」の概念は、国家有機体説に発している。近代では、行政権の長として対外的代表権を持つ存在(人)、転じて、(行政権の長であるかないかは問わず)対外的代表権を持っている存在(人)を指して「元首」と呼ぶようになった 。
社会契約説の国家観の下では社会的な委任契約における社会的人格の一つ。
君主制の国家では皇帝・国王などの君主、共和制の国家では大統領が元首とされることが通例である。社会主義国では大統領の他、北朝鮮の国務委員長やかつてのキューバの国家評議会議長、ソ連の最高会議幹部会議長、東ドイツの国家評議会議長なども国家元首に該当する。
国家元首に関する規程を持たない国も少なくなく、そうした国での国家元首は慣習上のものである。各国の憲法により、国家元首が政治の実権を持つ場合も持たない場合もある。実権の有無、統治形態の違いにかかわらず、国家元首は国家の長としての特別な権威を持つべきだと考えられている。しかし同時に自由主義、および国民主権の立場からそうした権威は不要であるとする考えもある。
一般的に国家元首が置かれる場合、ひとつの国に一人とされるが、例外もいくつかある。
サンマリノ共和国では、2名の執政が元首
アンドラ公国では、フランス大統領とウルヘル司教が「共同元首」
スイス、ボスニア・ヘルツェゴビナでは、それぞれ合議体である連邦参事会、大統領評議会が元首。