中華人民共和国の国際関係
日中国交正常化前に、日本の大手マスメディア(新聞・テレビ放送)は1964年に日中記者交換協定を結び、中国共産党政府の意向にそぐわない内容は報道できなくなった。例えば天安門事件や2008年のチベット動乱のような世界中が注目する大事件は日本でも報道されるが、中国共産党政府を批判するような解説はできない。また文化大革命や法輪功に対する拷問や亡命チベット人射殺動画のような中国政府による人権侵害行為の詳細はネットで公開されているものの、日本のマスメディアでは流されることはない。 ただし産経新聞は日中記者交換協定を結んでいないため、中共政府に都合の悪い事でも比較的大きな扱いで記事にされる。ケーブルテレビの日本文化チャンネル桜ではこのような事はすぐに確認できる。
日本は第二次世界大戦時に化学兵器を中華民国(中国大陸)において配備していた。そのほとんどは使用されず、武装解除時に国民党軍あるいは共産党軍に引き渡された。これらの30万発程度の化学兵器(弾頭)は両軍とも使用することなく、結局ソ連など他国の化学兵器と共にハルバ嶺等に埋設処理された。
近年、中華人民共和国の開発の伸展に伴いこれらの化学兵器が発掘され、住民が被害を受ける事件がおきている。日本は化学兵器禁止条約に則り、これらの化学兵器のうち、日本生産分を解体することに協力することを言明した(詳細は遺棄化学兵器問題、河野洋平を参照)。しかし、中華人民共和国側が旧ソ連や自国の化学兵器も日本軍のものとしてカウントしたり、「200万発」と弾頭数を過剰に申告する、解体に必要ない施設の建設を要求するなど、様々な問題が生じている。
国際機関における加盟状況は以下の通りである。
中華人民共和国は、国際連合安全保障理事会の常任理事国でもある。1971年以前は台湾の中華民国がこの地位を所有していたが、その年、中華人民共和国はロビー活動によって中華民国を国連から追放することに成功し、現在の地位を得た。
中国は国際連合機関における活動的な国家であり、機関には国際連合総会、国際連合安全保障理事会、国際連合食糧農業機関、国際連合貿易開発会議、国際連合教育科学文化機関、国際連合難民高等弁務官事務所、国際連合工業開発機関、国際連合訓練調査研修所、国際連合監視検証査察委員会、国際連合休戦監視機構が含まれる。
中国は以下の国際機関に加盟またはオブザーバー参加している: アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、アジア太平洋経済協力、東南アジア諸国連合(対話パートナー)、東南アジア諸国連合地域フォーラム、国際決済銀行、カリブ開発銀行、77ヵ国グループ、国際原子力機関、国際復興開発銀行、国際商業会議所、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、国際開発協会、国際赤十字赤新月社連盟、国際金融公社、国際農業開発基金、国際水路機関、国際労働機関、国際海事機関、国際通貨基金、国際オリンピック委員会、国際移住機関(オブザーバー)、国際標準化機構、国際赤十字、国際電気通信連合、ラテンアメリカ統合連合(オブザーバー)、非同盟(オブザーバー)、化学兵器禁止機関、常設仲裁裁判所、上海協力機構、万国郵便連合、世界税関機構、世界保健機関、世界知的所有権機関、世界気象機関、世界観光機関、世界貿易機関、ザンガー委員会
ISEASユソフ・イサーク研究所(英語版)は、「中国の著しい、そしてなお増大し続けている影響力に対する地域の懸念は、中国による強大なパワーの使い方に不透明感があるからだ」として、中国の台頭が平和的ではないとの懸念を高めていると指摘しており、特に中国に対する不信感は、南シナ海問題で中国と争っているベトナムとフィリピンで際立っている。
2021年5月、中国の習近平総書記(国家主席)は「自信を示すだけでなく謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージづくりに努力しなければいけない」と語り、外国から「愛される中国のイメージづくり」を指示し、中国共産党が組織的に取り組み、予算を増やし、「知中的、親中的な国際世論の拡大」を実現するよう対外情報発信の強化を図るよう訴えた。これは近年の中国外交は批判に対して攻撃的に反論する戦狼外交を展開してきたが、戦狼外交は中国内では支持を得ているが、国際社会では反中感情を高めており、高圧的な対外発信で中国の好感度が下がっていることへの反省があるとみられる。
一方で靖国神社参拝は日本側の有効な対中外交カードになるという意見もある。これは、日本は内政干渉をすることなく中国内部を刺激することが可能であるという理論に基づいている。2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件により中国側で発生した反日デモが一部では反政府デモになっていた事もあり、当局がこれを禁止したことからも窺える。
インドやロシア、ベトナムとの関係は改善されてはいるが、警戒状態は続いている。中国は2000年代以降大規模な軍拡を行っており、これが先の関係を改善した国々との間で摩擦となっていた。2008年には日印安全保障宣言が、2011年には米越の軍事的接近が行われており対中包囲網の形成を招いている。
アメリカは日米露3国での軍事訓練、日本は防衛大綱の見直しと南西諸島の防衛強化や潜水艦保有数の拡大、ベトナムはインドとの協力体や潜水艦の購入と2010年以降急激に中国と隣接する国が協力体制を構築している。また隣接する国の対中感情も良好とはいえない国が多く、比較的対中感情の良かった日本も2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件を受け大幅に悪化している。
2004年8月、胡錦濤国家主席は国家的な外交部会において中国が「独立した平和的な経済開発援助政策」を続けることを繰り返し述べ、平和で安定した国際的環境の建設と特に中国の隣国との「互恵的な協力」と「共同開発」を促進する必要性を強調した。この政策の意図は1949年の中国の建国以来ほとんど変わっていない。しかし、そのレトリックは国内の政治の大変動期には障害となる部分が変更された。
2005年にはEUが対中武器禁輸措置解除について話し合いを行ったが、アメリカ合衆国はこれに反対した。