北朝鮮による韓国人拉致問題
拉致被害者の数は公式認定された数だけでも486人と日本の数十倍にのぼる。南北軍事境界線近海で操業していた漁民が、北朝鮮が自国の領海と主張する海域に入ったり、韓国側海域に侵入して来た北朝鮮の工作船に遭遇するなどして船ごと拉致されたケースが最も多いとされている。拉致被害者家族も推定される拉致の経緯などから3つの団体に分かれて活動している。韓国世論はこの問題を重要視しておらず拉致自体が存在しないと考えている人も少なくない。朴正煕政権時代には拉北者家族に対して連座制をしいて、大韓民国中央情報部による監視を行った。実際に過去には共産主義思想の影響と独裁政権に対する反感で北朝鮮に憧れて、自ら北朝鮮へ行く北朝鮮入国者も存在していた。本当に拉致されたか否かは情況から判断するしかなく、国家安全保障上の不安があった朴正煕政権時代には「まずスパイだと思うのが安全だ」と判断していた。
2002年に小泉純一郎首相(当時)と金正日の間で行われた日朝首脳会談で、金正日が日本人を拉致した事実を認め、謝罪した事によって日本世論の関心が一気に高まり、外交における最重要の懸案項目になったのとは対照的である。
北朝鮮による韓国人拉致問題(きたちょうせんによるかんこくじんらちもんだい)は、韓国人が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)特殊機関の工作員などにより極秘裏に拉致、誘拐、監禁された問題。韓国政府の公式認定で拉致された人数は500人で日本国政府認定の日本人拉致被害者の数十倍におよぶ。日本人の間で最も知られているのは1977年と1978年に韓国の海岸から5人の高校生が拉致された事件で、ちょうど日本で横田めぐみや田口八重子、アベック拉致事件をはじめ主な拉致事件が多発した時期と重なる。横田めぐみを含め、この事件から共通点として浮上するのは、拉致の対象者が未成年者を中心にした年代層にもみられる点である。
韓国では北朝鮮による拉致の事を拉北(납북)と言い、北朝鮮による拉致被害者の事を拉北者(납북자)と呼ぶ。