財政政策
財政政策は、確実な「政府需要」を生み出せる。例えば、政府が公共投資を行えば、少なくともその分だけは総需要は増え名目GDPが成長する。一方で財政政策は、資源配分・所得配分に歪みが生じる。
財政政策は、景気変動の動きを相殺するように政府が能動的に財政支出を増減させたり、家計や企業の負担を増減したりする積極的財政政策と、政府による能動的な対応がなくとも自動的に政策が変更されてしまう消極的財政政策にわけられる。
歳出面からの財政政策は公共事業が軸になる。公共事業を中心として財政の拡張や縮小をすることで、経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。経済が総需要の不足で不況に陥っている場合は、財政政策によって総需要を補い、経済における貨幣循環を活発化させることで消費や投資を促すことができる。また、単に財政を拡張させる景気刺激策だけではなく、乗数効果が高い公共事業や研究開発支援など、成長を促す分野への効果的な政府支出が求められる。公的固定資本形成が増えれば、短期的な総需要の不足を埋めることができるだけではなく、民間経済全体の生産性向上を達成することができる。一方、緊縮財政政策は歳出の規模を削減する政策で財政危機、インフレ抑制などにより取られることがあるが、失業の発生や経済停滞をもたらす側面がある。
政府支出 公共事業 社会保障の負担の軽減 補助金の拡充(定額給付金など) 非正規雇用への質の高い職業訓練 失業給付の拡充 看護・介護、学校教育などへの支出の拡充 保育園・託児所の拡充 直接雇用の創出(看護師・介護士、公立学校・保育所の職員、学校の教員、警察官、公務員など) 学生に対する奨学金の拡充