商務庁 (イギリス)
当初は1784年3月5日の枢密院勅令によって権限を付与され、商務庁は再建されて、1786年8月23日の2番目の枢密院勅令により権限を強化されて、以後この勅令により運営された。この組織は1786年から商務庁として知られるようになったが、この名前が正式なものとなったのは1861年の法律によってである。新しい商務庁の最初の機能は、初期のものと同じく諮問的なもので、また植民地の立法の承認のような植民地に関する事項は、よりうまく達成された。産業革命が進展するにつれて、商務庁の業務は次第に高級でかつ国内向けのものとなっていき、1840年代の一連の立法により規制業務の権限を与えられ、特に鉄道、商船、株式会社に関する規制をするようになった。
商務庁は1970年に技術省と合併して貿易産業省となった。貿易産業大臣(2009年からビジネス・イノベーション・技能大臣)が商務庁長官を兼務した。20世紀半ば以降では、すべての委員が集まったのは、1986年に商務庁200周年を祝ったときだけであった。2016年に商務庁長官の役割は国際貿易大臣に移管された。2017年10月に商務庁は再編された。
ウィリアム・ピット(小ピット)が商務庁を1784年に再設置し、1786年8月23日の枢密院勅令が商務庁の公式の設立根拠となり、なおも有効なままである。長官、副長官および委員を含む事務局が設置された。1793年までは、カンタベリー大主教を含む20人の委員という古い構造のままであった。1820年以降、委員会の定期的な会合はなくなり、業務は完全に事務局員によって遂行されるようになった。商務庁という省略形の名前は1861年に公式となった。
19世紀にはイギリスおよびその帝国における経済活動に対して諮問機能を商務庁が有していた。19世紀後半には、特許、設計、商標、企業、労働、工場、商船、農業、運輸、電力といった事項の規制も扱った。植民地に関する事項は植民地大臣へと移管され、そのほかの機能は20世紀を通じて新しく設立された省庁へ次第に移譲されていった。
当初の商務庁委員は、委員会出席義務のない国務大官が7人(のちに8人)と、委員会出席義務のある有給の8人の委員から構成されていた。商務庁は実際の権力はほとんど持っておらず、通商や植民地に関する事項は通常は国務長官や枢密院の管轄であり、商務庁は自身の役割を主に植民地管理に限定していた。
2017年の改変では、商務庁長官は商務庁委員で唯一の枢密顧問官であり、他の委員は顧問である。