西新宿三丁目西地区再開発
対象となるのは東京都新宿区西新宿3丁目8~18で、現在は東京都庁舎、新宿パークタワー、東京オペラシティなどがある一方、木造住宅が密集し、開発が遅れている地域が存在している。
1993年にまちづくり協議会が設立され、1998年に新体制に再編された。2001年8月に西新宿三丁目西地区市街地再開発準備組合が設立され、2002年7月24日には都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域に、新宿駅周辺地域の一部として指定された。2007年に事業推進協力者として三菱地所、三井物産、新日鉄都市開発、野村不動産、旭化成ホームズが選定されたが、景気低迷などの影響もあり計画はいったん白紙となった。2013年に事業推進協力者として新たに野村不動産、東京建物、住友商事、首都圏不燃建築公社を選定し直し、現在は計画を再策定している最中である。なお、このほか前田建設工業が事業協力者として、また佐藤不動産鑑定コンサルティングが事業コンサルタントとして計画に参加している。
約30万mの高さ235m、65階建の超高層住宅2棟(約3200戸)を建設し、その低層部には商業機能が備えられる方針が検討されており、2016年度にも都市計画決定し、2019年の着工を目指していた。都市計画決定は2019年にずれこんでいる。
その後、2023年2月1日に、東京都知事から市街地再開発組合の設立について認可を受け、この時点で、竣工が、これまでの2029年度から2031年度にずれ込んだ。