東北熊襲発言
名指しで中傷された仙台市では、サントリー仙台支店に300本以上の抗議電話が殺到し対応に追われた。まれに励ましの電話を受けた時、女性社員が感動して涙したと朝日新聞が報道している。このほか、秋田県では当時の佐々木喜久治知事の指示で、秋田県共済組合の保養・宿泊施設におけるサントリー製品の仕入れが停止される事態となった。
一方、青森県では野辺地町でサントリーの原酒工場の計画が進んでおり、大分県・熊本県との間で誘致を競っていた。北村正哉知事は表立った批判を避けるなど配慮を示し、また地元も工場設置を望む声が引き続き強いなど、東北各県で対応が分かれた。抗議運動に温度差があることについて週刊新潮は「怒ったフリする東北」と題した記事を掲載している。
1988年3月9日、衆議院予算委員会で沢藤礼次郎衆議院議員(岩手県出身、旧岩手2区選出)は「ここまで言われたのでは東北人のプライドといいますか、大変傷つくのも無理がないわけであります」と発言を批判。一方、奥野誠亮国土庁長官(奈良県出身、奈良3区選出)は「首都を自分のところへ持っていきたい、その熱望の余りに口が滑ったというふうに受けとめたい」と冷静に受け止める答弁を行った。
九州では、熊襲と関係する地域が九州南部の一部であり、また「熊襲」という用語自体が千数百年前の現地部族の呼称であり(東北の「蝦夷」も同様)、当事者意識はあまり抱かれず、東北地方と異なりほとんど抗議運動は起こらなかった。青森県とサントリーの工場誘致を競っていた大分県では、地元の経済団体が1988年7月14日に佐治を招いた講演会を開き、歓迎ムード一色であったという。その大分県・青森県と誘致を競っていた熊本県の細川護熙知事も、発言に言及しなかった。