台湾第四原子力発電所
反対派の主張として、以下のようなものがある。
台湾は日本と同様に地震多発地帯であること、民家や町がごく近くにあること、建設中に何度も中断しており部品の腐食などが見られることなどから、その安全性を危惧する声がある。
また、戒厳令下住民への説明なく建設地が決定されたことや、その後地元の住民投票で圧倒的な反対が投じられたことから、人権問題としても問題視されている。
さらに、日本から台湾に原子炉が輸送されており事実上、日本からの原発輸出であるが、日本と台湾は国交がなく直接輸出することはできない。このため、米国を「抜け道」として不適切に経由したとの指摘がある。
その他、100万キロワットで建設許可が出された後、135万キロワットのABWRに変更されたが、影響調査は再度行われておらず、国内法に抵触するとの指摘がある。
なお立地現地の澳底は、下関条約で割譲された台湾に最初に日本軍が上陸した地点であり、その地に建つ第四原発は地元の住民から「第二の侵略」と呼ばれている。