無尽業法
免許を受けて「営業無尽」となった無尽会社も、加入者相互のつながり(団)を前提とし、また、給付を受ける順位を偶然(抽選または入札)によっていた。
一方、1949年頃から中小企業むけに、この「団」を前提とせず、一定の掛金を支払った後は、将来分まで含めた掛金の総額を限度として、いつでも融資を受けられる、いわゆる「殖産会社」が九州に起こり、たちまち全国に広がった。銀行でないのに「日掛貯金を受け入れて、貸付けを行う」わけで、殖産会社の多くに法令違反(預金類似行為)のおそれがあった。
そこで、1949年5月貸金業等取締法(1949年法律170号)は、貸金業者を規制する一方、附則4項により、殖産会社を「みなす無尽」とし、無尽業免許の対象とした。500社超(九州だけで300社超)の殖産会社のうち、232社が調査され、検査の結果良好と認められた132社を整理統合した17社(後に15社)に内免許が付与された。
なお、貸金業等取締法は、その7条で「預り金の禁止」を定めたが、これにより貸付資金の調達が思うに任せなくなった不正業者は、他人資本を用いた貸金業を続けるため、「株式相互金融」という脱法行為を編み出した。まず株式会社を設立し、その株式の取得代金を分割払いで支払わせ、集めた資金を「株主」に貸し付ける、というもの。そこで1954年6月出資法(1954年法律195号)により、貸金業者に限らず、広く「出資金の受入の制限」と「預り金の禁止」を課すことで、株主相互金融を禁止する措置が講じられた。