ゼロ免課程
また、2000年頃の全国的な教育学部再編の動きから、島根大学は鳥取大学と定員交換という形で2004年から教員養成課程に専念することとなり、逆に鳥取大学はこの流れとしては全国で初めて、教員養成学部の旗を降ろすこととなった(ただし教職課程は残っており、また教員養成学科ではない地域教育学科という学科が創設された。鳥取大学のゼロ免は従前の授業を教科に関係なく開放した形でスタートしたため、大学教員としては教育学部時代の流れを汲んでいるといってよい。
なお教育学部再編と関係ない改組としては、かつて徳島大学教育学部が鳴門教育大学設置により総合科学部へ改組した例、山梨県立臨時教員養成所が後の一般大学都留文科大学に転換した例がある。また福島大学のように、大学全体の改組が旧教育学部の学際性に合った形で行われる例もある。
このように現在の教育学部におけるゼロ免課程の潮流は、同課程を廃止し教員養成に専念するケースと、拡充して人間科学部や教養学部に類する組織に改組するケースに二極化する傾向にある。 更に、ゼロ免課程を改組し、新学部として分離独立させる動きも出てきており、山梨大学生命環境学部のような生命環境系学部や静岡大学地域創造学環のような地域科学系学部、山口大学国際総合科学部のような国際教養系学部の新設が進み、2017年度以降、ゼロ免課程は東京学芸大学など少数の教育学部で課程継続となる見込みである。
一方で消極的側面もある。前述のように、教育学部の卒業生における教員採用率は低下の一途をたどっていた。本来なら、教員養成課程、すなわち教育学部自体の縮小を検討すべきところではあるが、国立の新制大学設置の経緯として、各地の師範学校を組み込んだこと、それに関連して地域の教育現場に教員を輩出することが大きな社会的義務となっていたこと、地方を中心として教育学部が中心となっている大学が多かったことから、規模の縮小に踏み出すことは難しかった。文部省としても、教育学部の縮小は大学への補助金の減額につながるため、消極的にならざるを得なかった。加えて、地方の小規模国立大学に関しては、配分される予算の少なさなどから、新たな学部の設置が非常に困難であったり、負担増大を理由に認可申請を文部科学省に却下されたりすることもしばしばであった(芸術コース、社会科学コースなど、非教員養成系学部学科と同内容のコースが設置されているのは、芸術学部や経済学部などの学部学科の設置申請が却下された名残り)。またこれまで養成課程で従事していた教員の削減は出来なかったため、当面の間定員を維持する必要があった。
そこで、「教育学部自体の定員は維持するものの、教員養成課程は縮小し、余った枠を教員養成に特化しない課程に振り分ける。