日本私立大学連盟
科学研究費補助金、JST、NEDO・経産省、総務省(SCOPE)など省庁別に公募されている競争的資金や民間財団の助成金への応募による研究も各大学で行われている。
大学との共同研究及び委託研究等に要した試験研究費用の金額に一定の控除率(20%、25%または30%)を乗じて計算した金額を、当該事業年度の法人税額から控除できる制度を受けられる。その上限額は、総額型税額控除制度による控除額とは別枠で、法人税額の10%相当額が控除される。1993年(平成5年度)税制改正で創設された研究開発税制とも呼ばれる制度。