中原圭介
日本の過剰な金融緩和は物価を多少上昇させることができたとしても、国民の実質的な所得(実質賃金)を押し下げるため、国民の生活水準は改善しない。アメリカでもポール・クルーグマンが提唱したインフレ目標政策によって、景気が回復し企業収益が向上しているが、アメリカ国民の実質所得の上昇にはつながっていないとしている。
国民の生活水準を考える時に大事なのは、「名目賃金」ではなく「実質賃金」だとしている。日本の2000年以降の実質賃金指数はリーマンショック期までは100を起点にして多少上下するだけだったが、2013~2015年の3年間は景気拡大期にもかかわらずリーマンショック期並みに下がった。これが国民が景気回復を実感できない原因だと分析している。
日本がアベノミクスで最も力を入れるべき経済政策として、生産性の低い分野である農業・観光・医療などを成長産業として育成することを主張している。
平均寿命が上がるだけでなく、健康な高齢者が増加するのを受け、「高齢者」の定義が変わっていくだろうとしている。政府が75歳まで退職年齢を引き上げれば、遠い将来も高齢者の割合は今とほとんど変わらなくなると提言している。
日本で欧米ほど格差が拡大しなかったのは、社員全員の賃金を引き下げて痛みを分かち合うことで対応してきたからであるとしており、それが日本の長所であり短所でもあるとしている。