朝日訴訟
最高裁判所は、「なお、念のため」として生活扶助基準の適否に関する意見を述べている。それによると「憲法25条1項はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に具体的権利を賦与したものではない」とし、国民の権利は法律(生活保護法)によって守られれば良いとした。「何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の合目的的な裁量に委されている」とする。
この部分は、プログラム規定説のリーディング・ケースである食糧管理法違反事件(最高裁判所昭和23年9月29日)が示した生存権の解釈を踏まえている(ただし、憲法第25条に裁判規範性を認めている点で、完全なプログラム規定説ではないことに注意する必要がある)。傍論で生存権の性格について詳細に意見を述べた最高裁のこの判決を「念のため判決」と呼ぶことがある。
以後この裁判の影響により、生活保護基準の金額改善や社会保障制度の発展に大きく寄与した
学校教育における本訴訟の取り上げ方昭和60年代までの小中学校社会科の文部省検定済教科書には、基本的人権の尊重の問題点を挙げる際に、真っ先に本訴訟が取り上げられた。現在でも、高等学校用教科書などで取り上げられている。