韓国併合
↑ 改訂新版,世界大百科事典内言及, 日本大百科全書(ニッポニカ),ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典,百科事典マイペディア,旺文社世界史事典 三訂版,旺文社日本史事典 三訂版,精選版 日本国語大辞典,デジタル大辞泉,防府市歴史用語集,世界大百科事典 第2版,山川 世界史小辞典 改訂新版,山川 日本史小辞典. “日露戦争(にちろせんそう)とは? 意味や使い方”. コトバンク. 2023年8月27日閲覧。
↑ 『日韓合邦秘史』 黒竜会出版部
↑ 岡本隆司『属国と自主のあいだ 近代清韓関係と東アジアの命運』名古屋大学出版会、2004年10月。ISBN 4-8158-0494-X。
↑ 19世紀後半の東アジアにおける朝鮮と日本 東京大学大学院総合文化研究科教授 月脚達彦 (PDF)
↑ アジア歴史資料センター 2. 開戦:日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり~宣戦布告
1 2 “2. 開戦:日清の朝鮮への出兵と戦闘の始まり~宣戦布告”. アジア歴史資料センター. 2021年10月24日閲覧。 “興宣大院君による新政府の成立を果たした日本政府は、牙山に駐屯する清国軍を朝鮮政府に代わって退去させてほしいとの要請を、間もなく興宣大院君から受けます(→関係公文書13)”
↑ “描かれた日清戦争 ~錦絵・年画と公文書~”. アジア歴史資料センター. 2021年8月28日閲覧。 “7月23日未明、大鳥公使の指令を受け、漢城郊外の龍山にあった大島義昌陸軍少将率いる混成旅団が漢城に入りました......王宮は日本軍の占領下に置かれました。”
↑ 塩島仁吉『日清戦史. 第1-4巻』経済雑誌社、1895年、31-32頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/993957。
独立後の韓国の歴史学者は、日本による統治を正当化する日本側の歴史研究を「植民地史観」と呼び、これを強く批判することから出発した。「植民地史観」に対抗して登場したのは民族史観であり、その後の歴史研究の柱となった(下記節「歴史認識の比較表」を参照)。また、韓国国内で韓国併合を肯定的に評価するなど「民族史観」と矛盾する内容を発言すると、親日派として糾弾され、社会的制裁を受ける事例もある。そうした韓国の言論の状況について、国際新聞編集者協会は韓国を「言論弾圧国」として批判しており、2002年にはロシア、ベネズエラ、スリランカ、ジンバブエとともに「言論監視対象国」に指定した。ただし、その発表は国境なき記者団が発表した世界報道自由度ランキング(Press Freedom Index)とは完全に相反し、公信力にかなりの疑問を買っている。この発表では、2002年の韓国の言論自由指数は世界39位(10.50点)であり、世界40位(11.0点)を占めたイタリアと似ている。また、2002年Freedom Houseが発表した言論自由指数で、韓国は30点でギリシャ、イスラエルのような「自由(Free)」国家に分類された。
一方で1990年代から2000年代にかけて、「民族史観」を誇張が多いとして批判するなど、「民族史観」とは異なる見解が韓国内からも提示されるようになっている。本節では、下記節「歴史認識の比較表」に入らない、韓国における肯定的見解(ないしは「植民地史観」「民族史観」への批判的見解)を記述する。
1901年、第4次伊藤内閣を退けて、山縣の側近である桂太郎が第1次桂内閣を組閣すると、桂は内閣の目標の中に「日英同盟の締結」と「韓国の保護国化」を掲げ、1902年に日英同盟が成立すると朝鮮半島を巡るロシアとの軍事的な緊張が高まった。
1904年(明治37年)1月21日、韓国政府は局外中立を宣言して、日露間の軍事衝突に関わることを避けようとしたが、日本は大韓帝国の独立と領土保全および皇室の安全を保障するかわりに、韓国領土内における日本軍の行動の自由と、軍略上必要な土地の収用を韓国に承認させた(日韓議定書)。8月22日には第一次日韓協約を締結して、財政顧問に目賀田種太郎、外交顧問に日本の外務省に勤務していたアメリカ人のダーハム・W・スティーブンスを推薦して、韓国政府内への影響力を強めた。1904年(明治37年)2月6日、日露戦争が開戦すると、高宗はロシア皇帝に密使を送ってロシアへの協力を約束したが、韓国国民はロシアの排除と日本の勝利を支持しており、政府と国民に大きな乖離が生まれた。
Wonmo Dong(童元摸),Japanese Colonial Policy and Practice in Korea.Table37,p341
↑ ジョージ・アキタ、ブランドン・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p173
↑ アキタ パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p93.原書はヒルディ・カン、Under the Black Umbella.邦訳:「黒い傘の下で」ブルースインターアクションズ (2006)
↑ 産経新聞2010年8月28日
↑ 朴贊雄 『日本統治時代を肯定的に理解する』草思社、2010年
↑ 中央日報 2009.06.10
↑ The Japanese Colonial Empire,1984.Princeton University Press.アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p32.マーク・ピーティー「植民地―帝国50年の興亡 (20世紀の日本) 」読売新聞社 1996
↑ アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p34
↑ アキタ・パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p35-6.Colonialization and the Korean Problem in the Historiography of Modern Japan,The Journal of Aisan Studies,vol59,No4,Nov.2000.アンドレ・シュミット『帝国のはざまで』は翻訳がある名古屋大学出版会 (2007)
↑ るり子, 久保田 (2021年11月27日). “【久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ】日本が残した資産「帰属財産研究」 韓国学者の執念、反日史観に挑む”. 産経ニュース.
明治二十七年七月二十六日 特命全権公使大鳥圭介 大島陸軍少将は既に前日二十五日混成旅団の主力を率ゐて南下の途に就き、又仁川水道豊島沖に於ては、日清両国艦隊既に戦闘を開始したので、此照会の修正は問題外となったのである。"。
1 2 徐賢燮「ロシア資料から見た駐露公使李範晋の自決」『研究紀要』第9号、長崎県立大学、2008年、215-228頁、ISSN 1346-6372、NAID 120005474855。
↑ アジア歴史資料センター 小村ウェーバー協定
↑ 第一銀行五十年小史 P.79-80 長谷井千代松 1926年8月5日
↑ (18) 露國의 絶影島 貯炭庫 設置問題 一件書類 韓国史データベース
↑ 韓国サロン 近代篇 8. 民衆運動 >I. 東學·獨立協會·其他 諸團 > 2 韓国史データベース
↑ 近代朝鮮におけるナショナリズムと「シンボル」の機能に関する一考察 ― 独立協会の活動と独立門をめぐって(1896-1899)金容賛
↑ アジア歴史資料センター 「標題:1 明治30年7月20日から明治30年9月21日」(レファレンスコード:B03050002800)P15
↑ 京都大学 「<批評・紹介>宮嶋博史著 朝鮮土地調査事業史の研究」 吉野誠
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↑ 韓国経営 P.62-63 加藤政之助 1905年
1 2 機密第九一號 白銅貨鑄造特許證ノ眞僞ニ關スル件 韓国史データベース
↑ 機密送第三七號 兪吉濬ノ陰謀ニ關スル件 韓国史データベース
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