武器等製造法
武器の製造の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、武器及び猟銃等の製造、販売その他の取扱を規制することによつて、公共の安全を確保することを目的としている。
武器、猟銃等の製造(改造、修理も含む)については経済産業省の所管となる。
敗戦後、日本では兵器航空機等生産制限に関する件というポツダム共同省令によって全面的に禁止されていたが、1952年4月28日に日本が主権を回復してから武器等製造法が1953年9月1日に施行されるまで、一時的に武器生産を規制する法律がなかった。
この法律は武器生産を促進する法律でもなく、また禁止するための法律でもなく、あくまでも武器生産を調整するための法律である。その観点からこの法律は武器輸出も奨励はしないが否定もされないというのが政府の立場である。