中国鉄建
中鉄建資産管理有限公司(CRCC Assets Management Co., Ltd.)、本社:北京市
中国鉄建房地産集団有限公司(China Railway Real Estate Group Co., Ltd.)、本社:北京市
)、本社:陝西省西安市
中鉄二十一局集団有限公司(China Railway 21st Bureau Group Co., Ltd.)、本社:甘粛省蘭州市
中鉄二十二局集団有限公司(China Railway 22nd Bureau Group Co., Ltd.)、本社:北京市
中鉄二十三局集団有限公司(China Railway 23rd Bureau Group Co., Ltd.)、本社:四川省成都市
中鉄二十四局集団有限公司(China Railway 24th Bureau Group Co., Ltd.)、本社:上海市
中鉄二十五局集団有限公司(China Railway 25th Bureau Group Co., Ltd.)、本社:広東省広州市
中鉄建設集団有限公司(China Railway Construction Group Ltd.)、本社:北京市
中国鉄建電気化局集団有限公司(China Railway Electrification Bureau Group Co., Ltd.)、本社:北京市
中国鉄建港航局集団有限公司(CRCC Harbour & Channel Engineering Bureau Group Co., Ltd.)、本社:広東省珠海市
中鉄城建集団有限公司(China Railway Urban Construction Group Co., Ltd.)、本社:湖南省長沙市
中鉄海峡建設集団有限公司(China Railway Strait Construction Group Co., Ltd.)、本社:福建省廈門市
1948年7月、親会社の中国鉄道建築総公司(以下、総公司)の起源となる中国人民解放軍鉄道兵が創設される。
1984年1月、中国人民解放軍鉄道兵は、国務院鉄道部の管理下に移され、鉄道部工程指揮部に改称する。
1990年8月、鉄道部工程指揮部を基に、鉄道部直轄の建設会社として親会社の総公司が創設される。この時を総公司の正式な設立日としている。
2000年9月、総公司の政企分離(国家の所有権と企業の経営権の分離)が実行される。従来、インフラ建設全般の産業政策は国家発展計画委員会が立てた。総公司に対する業務管理権は鉄道部が、資産権は財政部が、董事会構成員人事権は共産党中央企業工作委員会が行使し、権限が分散されていた。これらのうち鉄道部がもっていた業務管理権を行政指導権と業務執行権に分け、鉄道部が行政指導権を行使し、総公司董事会が最高業務執行権を行使することとなる。
2003年3月、共産党中央企業工作委員会が廃止される。