アグボグブロシー
2012年に発表された国連への報告書「Where are WEEE in Africa」では、アフリカのゴミ捨て場で発見されているEEEの中にはアフリカの都市の中で発生したものも多くあるとして、ガーナやナイジェリアなどではEEEの輸入量も多いが、その国内で発生するEEEの量も多いと指摘している。
また、国連環境計画(UNEP)の報告によれば、ガーナを始めとした西アフリカで投棄されている電子機器のうち、85%はガーナや西アフリカなどで生産されたものだとされており、他にも2010年に行われたとある調査ではには西アフリカ諸国に集められた電子ゴミの50%から85%が、新品又は中古の電子機器の消費によって国内で発生したと想定されている。
バーモント州ミドルベリーに拠点を置く「世界再利用、修理、リサイクル協会(World Reuse, Repair and Recycling Association、WR3A)」の創業者であるロビン・インゲンソロンは、ガーナに訪れた際に自身が行った調査やインタビューなどから、ガーナのテマ港などからアグボグブロシーまで直接E-wasteが移動した形跡が見られなかったとしており、逆に現地では自動車のスクラップや家電製品を始めとして地元産の電子機器のスクラップも手押し車などで多数運ばれてきたと話し、「基本的に(E-wasteが世界からアグボグブロシーに輸出されているという通説は)デマだ」という説を展開している。
廃棄物の再利用の可能性は調査によって数値にばらつきがあり、例として、キース・バルデは調査で70%は機能する電子ゴミだが、残りの30%ほどは機能しなかったとする一方、ガーナの環境活動家のマイク・アナネは調査で70%から80%の電子ゴミは完全にゴミで再利用なども不可能であったとしている。
他にも2009年のガーナの調査では輸入された電子機器のうち、約70%が中古の電気電子機器である上、そのうち約30%は機能していないE-wasteであると結論付けられ、そのうち、半分の量は現地で修理することで消費者に販売されたものの、残り半分は修理すら不可能な状態であったとするデータや、ガーナに輸入された使用済み電子機器のうち、70%は動作が可能な状態にあり、20%は修理すれば再販することができるレベルであったバーゼル条約の調査、産経新聞に掲載された正式なリサイクル・収集システムに回すことができるのは35%ほどに過ぎないというデータなどがある。また、E-wasteの商人・Godsonは、50%ほどはジャンク品だが、残りに関しては何らかの形で資源が回収ができると話している。
これには、2006年制定のWEEE resources regulationsでの「テストでE-wasteが正常に動作することを確認することが出来れば、そのE-wasteの輸出は許可される」という規定や、バーゼル条約での「到着後すぐに修理されるものに関する免除規定」が抜け道として使われていることが関係している。
これを受けて裁判官は原告側の弁護士が補償要求の正当性を裏付けるために用いた2つの事例はいずれも異なる歴史的経験の中で発生したもので、土地の侵略を承認するものではないとした上で、土地の所有者が不法侵入者に対して追い出しの際に補償を命じられた判例は知らないとした上で、ガーナの全ての住民には子供が教育を受ける権利などは与えられているものの、無法行為によって権利を求めるのは間違いだとした。この高等裁判所の判決を受けて、警察は不法占拠者を追い出す最終攻撃を起こし、その結果、不法占拠者たちは近くのスラム街に移転を始めたとしている。
KLERP開始から10年以上が経過し、毎日5000ユーロ、合計で8900万ドル以上の国家予算を投資しても尚、スラム街の人々がコーレラグーンで排泄を行ったり、スラム街近くの木材市場からのおがくずが運ばれてきたりしているため、コーレラグーンで漁業ができる元々の状態に戻すという目的を達成できていないという話もある。
また、2012年にはガーナ政府は中古冷蔵庫の輸入の全面禁止を発表したものの、効果はなかったとされている。
2015年6月にはリサイクル施設の建設を名目としたガーナ政府が後援するブルドーザーによる侵入事件が発生しており、2万人以上が居場所を奪われる事態となった。