岸田文雄
本籍地は広島県広島市。自宅は同市南区の比治山神社の近辺。3人の息子は広島育ちだが、2020年自民党総裁選当時は3人とも上京して議員宿舎で共に生活しており、文雄は家庭では風呂洗いや皿洗いを担当していた。長男は父の議員秘書を務めている。首相就任後もしばらく議員宿舎で生活していたが、2021年12月11日に長男と共に首相公邸へ引越した。なお、首相公邸に出ると噂される幽霊については「今のところまだ見ておりません」と述べている。
宏池会に所属し、派閥会長を務めた古賀誠との関係が近いが、古賀とは距離をおいているのが実態である。酒豪で知られ、「政界随一の酒豪」ともいわれる。おとなしい語り口で知られるが普段はべらんめえ口調といわれる。
2020年自民党総裁選から「キッシー」の愛称を公認し、SNSなどで使うようになった。もとは同期議員の間でのあだ名だったという。その1年後の2021年自民党総裁選の際には「フミキュン」とも呼ばれるようになっていると明かした。
タレントの宮澤エマ(7親等)、反核運動家のサーロー節子(8親等)、俳優のジョージ・タケイ(9親等)とは遠縁にあたる。
座右の銘は「天衣無縫」、「春風接人」。また、アフリカを由来とする説などがあることわざ「早く行きたければ1人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」を所信表明演説などで度々引用し、自身のTwitter公式アカウントのプロフィールにも記載している。
ニューヨークの小学校に在学した際にマイノリティーとしての差別体験に遭っており、この事が政治家を志す原点になったと自身の著書や衆議院予算委員会などで語っている。2021年10月31日、調布駅で衆院選の応援演説をする岸田
2022年10月4日、岸田文雄は長男の岸田翔太郎を首相秘書官に起用し、後継者として育てる狙いがあるとされた。野党からは「身内びいき」「公私混同」「時代錯誤」などの批判があったが、岸田は「適材適所」と説明した。
2023年1月26日、1月9日から15日にかけて岸田が外遊をした際に、同行した首相秘書官の長男が、ロンドンの高級百貨店ハロッズで土産を買ったり、ロンドンやパリ市内を大使館が用意した車で観光したと『週刊新潮』に報じられた。
2023年1月27日、木原誠二官房副長官は、「公務以外の不適切な行動はなかった」とし、「対外発信に使用する目的で街の風景やランドマークなどの外観の撮影をするという、あくまで写真の素材集め」「首相のお土産等の購入」であったと説明した。しかし、FNNの調査では、対外発信に長男が撮影したと見られる写真は使われていない。1月30日、野党の質問に、外務省は文書で「個人の観光動機による行動は一切ない」と回答した。1月31日、国会で追及が行われ、「プライベートのお土産を買うことは、首相秘書官の公務か。公私混同ではないか」との質問に対し、「お土産はポケットマネーで買った」「政治家としての首相のお土産の購入は秘書官の『公務』だ」と明言した。土産は、全閣僚に向けたものであり、アルマーニのネクタイとされた。
2023年2月15日の衆議院予算委員会で、日本維新の会の守島正は、岸田に対し、国会議員が公設秘書に近親者を採用することについて質した。
建設政務次官
「正姿勢」とは、宏池会の設立者・池田勇人が陽明学者の安岡正篤から「低姿勢、高姿勢いずれも間違いだ。自分の政治哲学を持っていれば、おのずから『正姿勢』(正しい姿勢)になる」と助言された言葉である。岸田は宏池会で語り継がれてきた「正姿勢」の助言を聞き入れ、信条としている。平凡社『世界大百科事典』第2版によると、かつて正しい姿勢とは軍隊式の直立不動をいうものであったが、現代社会においては、もっと自然で安楽な姿勢で直立することが基本となっている。安岡正篤は全国師友協会から『日本の機微 低姿勢より正姿勢へ』という題名の文書を刊行している。
2017年第195回国会衆議院本会議の代表質問において、岸田は首相の安倍に「正姿勢」の話を質問の最後に演説した。与党自民党議員は岸田の質問途中から相次いで離席していた。野党は岸田へ拍手を送った。演説後、着席までの25秒間、岸田は万雷の拍手を受けた。政治評論家の杉浦正章は、岸田の演説を池田勇人の低姿勢からの脱皮と評価した。
2023年10月20日に開会した臨時国会に、閣僚など特別職国家公務員の給与を上げる法案、「特別職の職員の給与に関する法律」が提出された。法案によると、人事院勧告を受けて一般職の国家公務員の給与を引き上げるのに合わせ、首相や閣僚、副大臣ら特別職の国家公務員の給与も改定。各月額給与は、首相が201万6000円(6000円増)、閣僚が147万円(4000円増)、副大臣が141万円(同)、大臣政務官が120万3000円(同)となる。月給以外にボーナスも上がり、2023年4月にさかのぼって引き上げられる。
一方、政府が取りまとめる経済対策に、介護職の賃金に対し月額6000円増を盛り込む方針が、10月18日に一部で報じられていた。介護事業所で働く人らでつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の副会長は同日の記者会見で、「6000円ではとても追いつかない。他の産業へ人材が流出していく」と危機感を示していた。 介護職の賃金水準はもともと低く、2022年の賃金構造基本統計調査によると、施設勤めの介護職員の給与は月24万2200円。全産業平均の31万1800円と比べて、7万円近い開きがある。
同年11月8日、改正案は衆院内閣委員会で審議入りした。
文部科学副大臣
ソフトパワーを盛り上げるために、漫画・アニメの表現の自由を守ることを主張している。
2023年1月20日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを現状の2類相当から季節性インフルエンザと同等の5類へ移行する方針を決定し、加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に5類移行の具体的な作業を進めるよう指示した。これにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限や外出自粛要請、感染症法に基づく感染者の自宅療養の要請など、様々な医療や社会活動に関する制限措置が大幅に緩和され、コロナ禍からの社会経済活動の正常化を目指す。
2023年1月27日、岸田は政府対策本部を開き、大型連休明けの5月8日付で5類に引き下げることを正式決定した。5月8日にした理由には、「G7までにノーマスクにしたい」「外せる“雰囲気”を作りたい」という思いがあった。マスクの着用ルールは「屋内外問わず、個人の判断に委ねる」との方針を示したものの、岸田が屋内原則不要に踏み切れないのは、「専門家の慎重意見がネック」「専門家の間や世論での慎重論が官邸の想像以上に強かった」ためとされた。