大政翼賛会
6月に日本基督教団が結成され、同年12月に大東亜戦争完遂宗教翼賛大会、1942年2月に大詔奉戴宗教報国大会を開催し、同年4月に興亜宗教同盟を結成。1944年9月に大日本戦時宗教報国会となった。
学校報国隊 - 1941年8月の文部省「学校報国団体制確立方」により全国に設立。1943年6月東条内閣の「学徒戦時動員体制確立要綱」により学徒勤労動員に徴用されるようになった。
大日本翼賛壮年団 - 翼賛選挙推進を目的として1942年1月に霞が関に本部が組織された全国団体。1945年3月に国民義勇隊に合併。一部が分離して翼壮議員同志会となった。
翼賛政治体制協議会(翼協)- 同年2月に結成。6月に大政翼賛会に統合。
普通銀行統制会 - 1942年4月の金融統制団体令により5月に発足。
日本文学報国会 - 1942年5月に徳富蘇峰が結成。同年12月には大日本言論報国会となった。
農業報国会、商業報国会、日本海運報国団、大日本青少年団 - 1942年6月に大政翼賛会に統合。
大政翼賛会興亜総本部 - 1942年6月に設置。
商工経済会 - 1943年3月11日、商工経済会法により、商工会議所(商工会議所法)を清算させ資産を引き継いで設立された統制団体。
朝鮮文人報国会 - 1943年4月に結成。
日本野球報国会 - 日本野球連盟が1944年から1945年まで改称したもの。
国民義勇隊 - 1945年3月、閣議決定により大政翼賛会・大日本翼賛壮年団・大日本婦人会を吸収して設置された戦争組織。続く5月には大日本青少年団、大日本商業報国会、農業報国会も吸収された。
近衛文麿を中心として、国家体制の刷新を求める革新派を総結集させて新党を結成する構想は比較的早い段階から検討されていた。1938年(昭和13年)の国家総動員法が衆議院内の既成政党の反対で廃案寸前に追い込まれた際には有馬頼寧・大谷尊由らが近衛を党首とした新党を設立して解散総選挙を実施することを検討したものの、大日本帝国憲法下の戦前期日本の政治において二大ブロック制を構成し、「近衛新党」に党を切り崩されることを恐れた立憲政友会(政友会)・立憲民政党(民政党)が一転して同法に賛成して法案が成立したために新党の必要性が希薄になったことにより一旦この計画は白紙に戻ることになった。
1939年(昭和14年)1月5日、第1次近衛内閣総辞職による近衛の首相辞任後、同年9月1日にナチス・ドイツのポーランド侵攻によりヨーロッパで第二次世界大戦が勃発し、その後のドイツの快進撃と国際情勢の緊迫化にともなって、日本も強力な指導体制を形成する必要があるとする「新体制運動」が盛り上がり、その盟主として五摂家筆頭の名門の出であり人気も名声も高い近衛に対する期待の声が高まった。穏健な多党制を構成していた既成政党側でも、社会大衆党を中心として近衛に対抗するよりもみずから新体制に率先して参加することで有利な立場を占めるべきだという意見が高まった。