釜山政治波動
李承晩政権の意を受けた官製団体や政治ゴロによる国会解散や国会議員リコールを要求するデモが日増しに激しくなり、緊迫した政治状況が続いていた5月25日、政府は「慶尚南道、全羅南道、北道一帯に潜伏している共産ゲリラを掃討する」との名目で、釜山市を始め周辺23郡に非常戒厳令を布告した。翌26日には、国会議員50名余を乗せたバスが丸ごと憲兵隊に連行されて「国際共産党の秘密工作費を用いて「政府革新全国指導委員会」の設立を謀議した」との容疑で幾名もの議員が検挙あるいは逮捕された。このような緊迫した状況に乗じる形で院外自由党に支配されていた七道議会は29日までに国会を解散することを決議し、新聞報道も26日からの事前検閲によって規制された。
政府による弾圧が日に日に強まる中、野党議員は逮捕された議員全員の釈放を決議(28日)するなど抗議の意思を示し、副大統領の金性洙も反対の意思を示すために副大統領職を辞任(29日)した。これに対し、自由党(合同派)は6月3日から、国会が民意に従わず外国勢力に依存しているとして、国会出席を拒否した。更には李承晩大統領を支持する御用団体による国会解散要求デモが続いているにもかかわらず、国会を警備していた警察隊が再訓練を理由に撤収してしまった。一方、6月20日、民国党を中心とする野党勢力が開催した「反独裁護憲救国宣言大会」が暴漢に襲撃され中止に追い込まれる事件が、続く6月25日には朝鮮戦争記念行事式典で李承晩大統領に対する狙撃未遂事件が発生するなど、政局は一層緊迫状態となった。
1951年 8月15日:光復節記念式場において、新党構想と、大統領選挙を国会による間接選挙から国民による直接選挙制とすることと、国会を両院制にする意志を表明。 11月19日:李承晩大統領、与党「自由党」を創党。しかし、政府の改憲方針を巡って院内派と院外派に分裂 12月17日:院外自由党発足(李起鵬ら) 12月23日:院内自由党発足(張勉ら)、院内と院外で組織が異なる「自由党」を結成する事態となった。院内自由党に残留したグループは、後に李承晩と袂を分かち、野党・民主党に合流した。
1952年 1月18日:大統領直接選挙制導入を主旨とした改憲案を国会に上程したが、反対多数で否決(賛19、反143、棄1)。直後から院外自由党傘下組織による国会議員のリコール運動が展開される。 2月16日:李承晩大統領、「民意」を無視する国会議員のリコールを慫慂する談話を発表。 2月18日:16日の談話に呼応した院外自由党傘下組織による大統領直接選挙制と国会議員リコールを求めるデモ 4月19日:野党勢力は責任内閣制への改正を含む憲法改正案を国会に提出。これを受けて張勉が国務総理を辞任(翌20日解任) 5月6日:張沢相国務総理任命案、国会で可決。