無尽
太平洋戦争終結後、戦災復興のために各方面より無尽会社でも当座預金の取扱を可能としようとする要請が為されるようになったものの、GHQは当時、無尽を賭博的でギャンブルの一つであると見ており、これに難色を示したため、政府は当時の銀行並の業務を可能としつつも、無尽の取扱が可能で制度・監督上は無尽会社程度で設立可能な金融機関制度を企画。1951年に相互銀行法が成立し、全国の無尽会社57社は相互銀行に転換した。相互銀行では、無尽に類似した制度である相互掛金という相互銀行専用商品が可能であったが、相互掛金制度自体が無尽とは大きく異なるものであったことや、取扱が面倒なことから早期に有名無実の制度となった。
1981年に銀行法が全部改正された際に、「定期積金等」という定義によって、相互掛金は普通銀行での取扱も可能にはなったものの、銀行法以外の法律に基づいて設立された長期信用銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫の各根拠法は改正されなかった。1989年以降、相互銀行は第二地方銀行として、順次、普通銀行へと転換する形で消滅した。1992年、相互銀行法が廃止されてからは、普通銀行のみが無尽を取り扱えるが、この定期積金等の金融商品を発売した銀行はない。
現在、営業無尽を行う企業は「日本住宅無尽株式会社」ただ1社のみである(「無尽会社」の項を参照)。
無尽から発展したものとしては、現在の第二地方銀行、消費者金融に多く見られる。