台湾の経済史
根據考古学の発掘調査により台湾では旧石器時代後期(50,000年から10,000年前)に人類の居住があったことが確認されている。現在確認できる台湾最初の文化として八仙洞遺跡に代表される遺跡が東海岸を中心に発掘され長浜文化と称されている。また台南市左鎮区では原人の骨格が発見され左鎮人と称されている。また新石器時代になると台北盆地では円山文化、芝山巌文化などの遺跡も発見されている。
先史時代の台湾での経済活動は発掘遺物からの推測となるが漁猟や農耕を主とした経済活動を行っていたと推測される。植物園文化晩期(2,000年前)には台湾でも金属器が使用されるようになり、十三行文化などが確認されている。十三行文化は約2,300年前に始まり、漢人が台北地区に進出するまで続いた。この時代の経済活動は前時代に比べ活発となり、鉄器の使用が始まり農耕技術を向上させたことにその特徴がある。また紡績技術も発達し簡易な道具を用いた衣服の製作を行っていた。
十三行文化の特徴が後に漢人が記録した平埔族その他の台湾原住民の生活特徴と類似しており、多くの考古学及び民俗学学者によってそれは平埔族などの源流であると考えられている。
日本による台湾統治の初期、台湾の財政は日本政府の巨額の国庫補助が必要であった。1896年(明治29年)の台湾総督府歳入965万円中日本政府の国庫補助は694万円をしめた。翌1897年(明治30年)の歳入1128万円中国庫補助は596万円を占めた。1898年度(明治31年度)からは、台湾特別会計による国庫補助が開始されている。そこで、台湾の財政的な自立が、台湾統治上の最大の眼目になっていた。そのため、児玉・後藤政治では、1899年(明治32年)から専売制度の開始ならびに地方税制の開始を含めて、「財政二十箇年計画」を発表し、台湾財政の独立と台湾経済の自立化に乗り出した。この計画の具体的内容は、本国補充金を漸減して明治42年度(1909年度)以降の自立財政とするものとし、生産的事業のためには公債を起債し、明治37年度(1904年度)よりはその元利償却を差し引いてなお歳入余剰をみるという計画であった。以下、本計画と併せてとられた施策について解説する。
専売制度 1896年(明治29年)に阿片、1899年(明治32年)に食塩及び樟脳、1905年(明治38年)に煙草、1922年(大正11年)に酒の専売制度をそれぞれ開始した。