戦災復興都市計画
戦災地復興計画基本方針(昭和20年12月30日 閣議決定)が決定し、特別都市計画法(昭和21年9月10日法律第19号)が成立したことから、各都市の復興計画作成も急速に進められ、1946年(昭和21年)11月頃には、ほとんど策定が終わっていた。 戦災復興院では、1946年(昭和21年)当時、典型的13都市について、建築家・都市計画家に委嘱して調査・計画・立案作業を行った。高山英華=長岡市・甲府市、丹下健三=広島市・前橋市・伊勢崎市、武基雄=長崎市・呉市・佐世保市が知られている(ほかは池辺陽・日笠端=下関市、金井静二・武井篤=宇都宮市、平田重雄=八幡市、佐藤重夫=岡山市・福山市(笹田喜代と)、市川清志・石川允=青森市、亀井幸次郎=水戸市、菅隆二・山本康雄・小宮賢一=鹿児島市。しかし、この時期には、復興計画が策定済の都市もあり、充分な時間もなく、地元都市計画局との連携も不十分であって、作業は必ずしも充分な成果を上げられなかったことが指摘されている。
熊谷空襲#戦災復興事業 参照
終戦の年の年末である1945年(昭和20年)12月30日に、戦災復興都市計画の基本方針となる「戦災地復興計画基本方針」が閣議決定された(都道府県都市計画主務課長には9月に、都市計画主任官会議には10月に内示されていた)。この方針は当時の内務省が描く日本の都市の理想像を示した興味深いものである。(原文は漢字と片仮名。適宜、代名詞などの漢字を平仮名に直し、句読点を入れて一部誤字と思われる箇所を修正した。)
戦災地復興計画基本方針 昭和20年12月30日 閣議決定
今次の戦災は被害ほとんど全国にまたがり、都市、集落を通じその焼失区域は1億6干万坪におよぶ。これに対する復興計画は産業の立地、都市農村の人口配分等に関する合理的方策により、過大都市の抑制並びに地方中小都市の振興を図るを目途とし、各都市または集落の性格とその将来の発展に即応して樹立せらるべく、計画に属する事業は永年長期にわたり継続して施行するのほかなきも、これが基礎となるべき土地整理事業は性質上出来得る限り、急速にこれを実施すべきものとす
1、復興計画区域 戦災地の復興計画を実施する区域は、都市または集落の相当部分に損害をこうむりたる戦災地の主要罹災地域およびこれと関連する地域とす
2、復興計画の目標 戦災地の復興計画においては産業の立地、人口の配分等に関する方策により規定せらるる都市集落の性格と規模とを基礎とし、都市集落の能率、保健および防災を主眼として決定せらるべく、かねて国民生活の向上と地方的美観の発揚を企図し地方の気候、風土慣習等に即応せる特色ある都市集落を建設せんことを目標とす