間島出兵
同月26日、大庭二郎朝鮮軍司令官は、田中義一陸軍大臣宛の電報で、奉天省に属し間島の外にある安図県の掃討許可を求めたが、同大臣は、提岩里事件を例に挙げ、一般の中国人や朝鮮人に危害を加えて国際問題化することは避けたいとして、協定の一方的破棄を不許可とし、同時に協定の交渉に当たった佐藤少将を通して張作霖へ、この件を通告した。
同月27日に高島師団長は、東支隊の正面にいる集団を武装組織の主力みなし、兵力不足を補うため、歩兵第74連隊第1大隊を会寧から急派させる独断の事後承認を申請し、朝鮮軍司令官の承認を得る。東支隊長は武装組織の大部分はいまだ老山嶺付近にいると分析し、後車廠溝、漁朗村、三道溝、青山里にいたる哨戒線を張り索敵に努めたが、少々の遺棄された武器弾薬を捕獲しただけで武装集団と遭遇することはなかった。
この間、加納信暉大佐率いる騎兵第27連隊(加納隊)は、銅仏寺方面の掃討に努め、大韓国民会の金剛以下幹部数名を捕らえた。包囲された際の金剛は、朝鮮人家屋の倉の穴の中に隠れ、その上に薬を堆積させさらに残雪で覆って潜伏していた。
武装組織の特徴は、普段は良民を装い、甚だしきは婦人を装って日本兵に危害を加えようとし、また中国語が堪能であるため中国人との識別が困難で、その捜査は困難を窮めた。また退却する際には、斥候を主力と反対方向に向かわせて日本軍を誘導した。東支隊はその後、捜査を行うとともに地域に親日的な宣伝に努め、投降者は次第に増した。
1910年(明治43年)の韓国併合後、これに不満を持つ一部の朝鮮人は、日本の支配を逃れて近隣の中国(中華民国)及びロシア領内に亡命し、抗日宣伝や反日教育を行っていた。1919年(大正7年)、第一次世界大戦後の民族自決の機運の高まりによって、朝鮮各地で独立を訴える三・一運動(独立万歳運動)が起こると、これに呼応して、満州の間島と呼ばれる朝鮮人居留地域において、独立軍と総称される朝鮮独立運動に関わる武装組織の活動が活発化した。これらの武装組織は、居留朝鮮人から金品や食料を調達したり、中国官憲やロシア過激派との協調を通じてその武力を蓄えていた。日本側は武装組織に関わる朝鮮人を「不逞鮮人」と呼び、中国側に討伐を要請したが、ほとんど成果が現れなかった。
1920年(大正9年)に入ると、ゲリラ事件が相次いで起こった。同年1月4日には「大韓国民会」を称する武装組織により、朝鮮銀行会寧支店から竜井出張所へ輸送中の朝鮮銀行券15万円が掠奪され、同年3月15日には朝鮮人3人により平安北道宣川郡泰山面面長及び面書記が銃殺され、同年5月には琿春「韓民会」の金雲瑞率いる十数人により慶源西方で郵便配達員が襲われ憲兵が殺害された。
同年6月4日には、午前5時に穏城郡南陽対岸の三屯里から朝鮮人武装組織50人が豆満江を渡河して日本の警察憲兵及び守備隊と銃撃戦となり、武装組織は三屯里の民家に退却した。その際、日本側の損害はなく、武装組織は1人戦死、2人負傷し、2人捕虜、小銃2挺、小銃弾245発を押収した。