大東亜会議
日本は、既に独立国となっていたタイや中国、満洲国を除くこれらの地を長年植民地支配下においていた欧米諸国の軍隊を駆逐して南方資源地帯を獲得するにあたり、昭和16年11月の南方占領地行政実施要領において、当面、軍政を敷くことを決定してはいたが、その後の独立等に至る方針は決定されていなかった。そのため、占領地域等における円滑な統治のために本会議は開催された。会議の開催は、東條英機首相にとって占領地における民心掌握の一環としての方策であったが、重光葵外相には和平や戦後構想にむけて、長年欧米諸国の植民地として搾取されていた各国の独立構想があったとされる。
昭和18年5月の大東亜政略指導大綱に基づくものであり、会議開催に先立ち日本によるビルマの独立承認(8月1日)、フィリピンの独立承認(10月14日)、大東亜省の設置(11月1日)が行われている。ただし、これらの独立はこれまでこれらの地を植民地支配していた連合国からは「傀儡政権」とも評されており、その他のマレーやボルネオ等は、大綱において帝国領とされ、独立はさせられなかった。また、独立を承認した諸国の完全な民心把握及び実効支配には至っておらず、特にまだアメリカ領フィリピン植民地軍(米比軍)残党が残っていたフィリピン第二共和国では、アメリカからの援助を受けた米比軍残党による抗日ゲリラ(ユサッフェゲリラ)が跋扈するようになるほか、大戦末期になるとビルマ国の国軍であるビルマ国民軍が連合国側に寝返ることとなった。