日本標準時
2006年(平成18年) 2月7日 NICTが日本標準時システムを更新し、精度が5倍向上した。
2018年(平成30年) 3月15日 世界最高精度の時刻との誤差12億分の1秒以下(0.79ナノ秒)、現行のJJYより一桁高い精度を実現したストロンチウム光格子時計を開発。 6月10日 日本標準時の供給体制の冗長化を目的に分散局として神戸副局を設置。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の標準電波局用の原子時計も分散局として活用。人工衛星を仲介したデータ合成、相互参照により日本標準時を供給する体制に移行した。 11月末 世界で2例目となるストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度校正の二次周波数標準の認定を受ける。 12月2日~12月12日 パリ天文台と共にストロンチウム光格子時計を用いたUTC歩度評価を実施。BIPMによって実行される校正値決定に採用される。
2021年(令和3年) 6月 - 週1回以上の頻度でストロンチウム光格子時計による標準時の刻み幅の妥当性評価を行う。 8月 - 週1、2回の頻度でストロンチウム光格子時計による継続的な標準時の周波数調整を開始。
1992年(平成4年) 国立天文台に設置されているセシウム原子時計を時刻源とする、協定世界時 (UTC) に同期した時刻を保持するサーバをインターネットに公開する方針で準備が始まる。
1994年(平成6年)春 国立天文台の天文保時室で「世界で初めてUTCに同期したセシウム原子時計直結の Strutum 1 サーバー」(NTPサーバー)が本格運用を始める。
1995年(平成7年)8月31日 通信総合研究所が、インターネットによる標準時の供給に関し、(株)インターネットイニシアティブと共同研究開始。
2001年(平成13年) 1月6日 中央省庁再編により総務省設置法、総務省組織令などが施行され、郵政省通信総合研究所から総務省通信総合研究所に組織変更。 4月1日 独立行政法人通信総合研究所設立。 10月24日 通信総合研究所の日本標準時表示システムを総務省本省ロビーに設置。
2004年(平成16年)4月1日 独立行政法人情報通信研究機構(NICT)設立。 大学共同利用機関法人自然科学研究機構設立。国立天文台がその大学共同利用機関として設置される。
2005年(平成17年)2月8日 NICTが日本標準時を利用したNTP本格サービス提供開始。
2006年(平成18年)6月12日 NICTが世界最高性能のインターネット用時刻同期サーバによる日本標準時の配信開始。
4月8日 郵政省組織令の改正により、郵政省電波研究所 (RRL) が郵政省通信総合研究所 (CRL) と名称変更する。 7月1日 国立学校設置法施行令の改正により、東京大学に附置される研究施設の東京天文台 (TAO) が、大学共同利用機関の国立天文台 (NAOJ) に改組される。
1992年(平成4年)5月20日 新たに計量法が全面改訂され、国の機関が時間の計量単位としての秒を現示する定めはなくなった。時間の計量単位の現示に関する指定がない状態が継続する。
2003年(平成15年)4月1日 国の機関による時間の計量単位としての秒の現示に代わって、時間(秒)の逆数で表される周波数について、経済産業大臣が特定標準器として、国際標準(国際原子時・協定世界時)と比較され確度評価された周波数標準器(原子時計)を指定することになる。特定標準器には通信総合研究所 (CRL) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) の周波数標準器が指定された。これにより、時間・周波数の計量単位の国家標準(特定標準器)とトレーサビリティが確立できるようになる。
2018年(平成30年)6月10日から、日本標準時の冗長化を目的に神戸市西区の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して日本標準時(JST)をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計(CS)5台と水素メーザー時計2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して、標準時に準じた常時合成原子時(神戸時系)を生成する。
また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという。
なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は世界時 (UT2) +9時間である。
1964年(昭和39年) 6月1日 郵政省告示により、標準電波をCCIR勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 s以内となる。 9月 第12回国際天文学連合 (IAU) 総会で、世界時 (UT2) と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した。
1967年(昭和42年) 10月 パリで行われた第13回国際度量衡総会で、国際単位系における時間の計量単位としての秒について、セシウム原子時計に基づく定義が決定された(秒単位の長さは暦表秒をそのまま引き継いでいる)。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される1972年まで法改正が行われない。 12月 東京天文台に、ヒューレット・パッカード製の原子時計が納入される。
1969年(昭和44年) 電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる。
1911年(明治44年)12月 無線電信法による標準時の艦船への通報を実験的に実施。東京天文台が陸上連絡電線により銚子無線電信局(識別信号:JJC、周波数:500kc)に中央標準時を伝え、電波を発射する方法により、毎日午後9時が通報されるようになった。
1912年(大正元年)9月 JJCの無線報時が正式業務として開始される。
1919年(大正8年) 国際報時局(BIH、現 国際地球回転・基準系事業)が設立される。
1921年(大正10年)11月24日 東京天文台官制(大正10年・勅令第450号)が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められた。
1922年(大正11年) 第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が船橋局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる。
1924年(大正13年)4月 測地学委員会(現 文部科学省 科学技術・学術審議会 測地学分科会)が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する。国際報時は長波によって行われた。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった。
1925年(大正14年) 6月 正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である。 当年内 国際天文学連合(IAU)と国際測地学・地球物理学連合(IUGG)の主催で、国際報時局(BIH、現IERS)が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。