東宝争議
連合国軍総司令部内で敗戦日本の文化戦略を担当した民間情報教育局の映画班初代班長デーヴィッド・コンデは撮影所での労働組合の結成を急がせ、会社と交渉する方法等についても組合を指導した。1945年(昭和20年)12月、東宝では、戦後の混乱と社会主義運動の高揚によって、東宝従業員組合(従組)が結成された。従組は全日本産業別労働組合会議の日映演に加盟し、たびたびストライキを行った。今井正や山本薩夫など日本共産党員が戦争中から在籍するなど開放的な社風だったこともあって、労働運動は一挙に盛り上がり、従業員の九割、5600名の組合員を持つ巨大勢力となって会社と対決するようになった。
1946年(昭和21年)3月に第1次争議、同年10月に第2次争議が起こった。第1次争議は比較的穏やかなものだったが、第2次争議は従組が労働時間の制約など様々な新協定を会社側に認めさせた。ストや新協定の混乱により映画撮影はままならず、東宝の同年度の製作本数は18本で、他社の半数までに落ちた。
5月25日、吉村公三郎監督の大映の『偽れる盛装』スタッフも首切りに反対の態度を示した。5月26日、山田五十鈴が日映演への加入を発表。日本映画監督協会、シナリオ作家協会などが東宝の会社側の映画製作に非協力の態度をとるなど支援も広がった。
6月2日スト指令を出した全映演は、6月3日ストを中止し、6月16日妥結した。一方、争議を主導してきた日映演は、6月25日、解雇無効身分保全の仮処分を東京地方裁判所に申請、これに対して、8月10日、東京地方裁判所の勧告が出され、12月28日東京地方裁判所で争議妥結の覚書が作られた。12月29日本社で仮調印が行われ、争議は終結した。
1952年に亀井文夫監督、山田五十鈴主演の劇映画「母なれば女なれば」を製作したキヌタプロダクションは、第4次東宝争議の解決金として日映演に支払われた600万円のうち、200万円を資本金にして設立されたとされる。