2022年カザフスタン反政府デモ
アゼルバイジャン:1月10日、アゼルバイジャン外務省は「国内の多くの地域で命を落とした人々の家族や愛する人たち、兄弟であるカザフの人たち」に哀悼の意を表し、カザフスタンの平和、安定、平和と幸福を祈願した。
ウクライナ:1月10日、ウクライナ外務省は、暴力を非難し、死者に哀悼の意を表する声明を発表し、ロシアを中心とする他国籍の軍隊はカザフスタンの主権を尊重し、宣言した期間を超えて存在を維持しないよう強く要請した。
ウズベキスタン:1月5日、ウズベキスタン外務省は「カザフスタンの賢明な国民がこれ以上不安定さを増すことなく暴力や人的被害を回避することを確信している」とする声明を出した。1月10日、シャフカト・ミルジヨエフ大統領は、治安当局と住民の間に多数の犠牲者と重傷者が出たこと、また紛争の余波で結果として大きな被害が出たことについてトカエフ大統領とカザフスタン国民に深い弔意を表した。
トルクメニスタン:グルバングル・ベルディムハメドフ大統領は、多くの犠牲者と負傷者が出たことに対して深い哀悼の意を表し、犠牲者の家族と親族への同情と支援、および負傷者の迅速な回復を願うと表明した。
カザフスタンは今回の騒乱に関してロシアが主導する集団安全保障条約機構へ平和維持部隊の派遣を要請したが、中央アジア地域の安全保障に関する地域機構としてはほかに上海協力機構(SCO)がある。カザフスタンも加盟するSCOにも軍事支援を行う枠組みがあるが、今回SCOは声明を発表するにとどまり、積極的な関与はみられなかった。この件を踏まえて、SCOの軍事介入面での存在感の希薄さを指摘する意見がある。
2022年カザフスタン反政府デモ(2022ねんカザフスタンはんせいふデモ)は、2022年1月2日にカザフスタンで始まった一連の集団抗議行動である。現地では「血の1月」(カザフ語: Қанды қаңтар)あるいは「1月の悲劇」(カザフ語: Қаңтар трагедиясы)と呼ばれる。日本のメディアではカザフスタン騒擾、騒乱、暴動などと報道された。
1月1日、カザフスタン政府は液化石油ガス(LPG)の価格上限を撤廃した。これによりLPG価格が一夜にして約2倍に跳ね上がった。同国では近年LPGが自動車燃料として広く利用されているため、1月2日、カザフスタン西部の都市ジャナオゼンで抗議デモが発生した。
当初は穏健なデモだったが、まもなくしてアクタウ、アクトベ、アティラウなどの西部の街のほか首都ヌルスルタン(現アスタナ)や経済中心地アルマトイなど他地区の大都市にも波及し、警察との衝突が発生した。特にアルマトイでは、政府や経済格差への不満も相まって激しい暴動へと発展した。
1月5日、アスカル・マミン(カザフ語版、英語版)内閣は事態の責任を負い総辞職した。さらに、カザフスタン大統領カシムジョマルト・トカエフは、前大統領ヌルスルタン・ナザルバエフがカザフスタン共和国安全保障会議議長を辞任し、後任に自らが就任することを発表した。マンギスタウ州とアルマトイに非常事態宣言が発令された。燃料価格の価格上限の復活も発表されたがデモの鎮静化は得られず、1月6日にトカエフ大統領の要請により集団安全保障条約機構(ロシア語: ОДКБ、英語: CSTO)から部隊が派遣されるに至り、1月11日までにデモは鎮圧された。
このデモは逮捕者9,900人以上、死者230人を出す結果となった。