大学校
大学ではない施設は、学校教育法第135条第1項の規定により「大学」の名称を用いることが禁止され、違反した場合設置者は処罰対象となる。しかし大学校を規定する法律はないので、いかなる施設等でも「大学校」を名乗ることができる。文部科学省が所管する施設の中では、学校教育法第124条に規定される専修学校が「大学校」を名乗る例(例: 自動車大学校)や、学校教育法第134条に規定される各種学校が「大学校」を名乗る例(例: 朝鮮大学校)がある。
文部科学省が所管しない施設の中では、学校教育法以外の法律に規定がある大学校があり、例えば職業能力開発促進法に規定される公共職業能力開発施設である職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校および職業能力開発総合大学校は厚生労働省が所管し、これらの名称の使用制限が規定されている(職業能力開発促進法第17条および第27条)。
高校卒業見込者や高校既卒者を募集対象とする大学校に対しては、大学受験に際して国公立大学や私立大学と区別して準大学の名称が用いられる場合があるが、この呼び方は便宜上のものであり、法令上には存在しない。