行政書士
行政書士が行う業務は下記のとおりである。
次に掲げるように、無資格者が行っても行政書士法違反とはならない「他の法律の別段の定めがある場合」は広く存在することが判例や行政通達などにより示されている。
定型的かつ容易に行えるものとして総務省令で定める手続について、当該手続に関し相当の経験または能力を有する者として総務省令で定める者が電磁的記録を作成する場合
正当な業務を行うために付随して行われる場合
官公署に提出する書類に匹敵する対外的に意味のある書類以外の書類作成
官公署に提出する書類の記載事項の一部を有料で記載すること
司法書士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合
土地家屋調査士が業務範囲に付随する場合において官公署その他権利義務・事実証明書類を作成する場合
記帳代行会計業務
事実証明書類として会計書類が作成されるが、誰でも行うことができる自由業務とされている。
調査や分析を主たる内容とする業務として報酬を受けてその結果等を報告するための報告書の作成など
行政書士の代書的業務の範疇を超えているとされている。
建築士が開発行為許可申請手続や農地転用申請手続に必要な書類の作成をする場合。