日本炭鉱労働組合
1950年、すなわち吉田茂内閣により炭鉱国家管理が終了した年、炭鉱労働組合協議会が改組され、統一された産業別中央労働組合として日本炭鉱労働組合(炭労)が成立した。当時の組合員数は約29万人とされ、国鉄労働組合(国労)などと並んで日本労働組合総評議会(総評)の中核組合となった。炭労はレッドパージなどで日本共産党との関係を絶ったものの、占領軍の思惑からは外れ、その過酷な労働条件の改善の必要性や日本のエネルギー産業を支えるという自負から強力な闘争方針を立て続け、岡田利春などの社会党左派を支えた。1952年には、日本電気産業労働組合(電産)と共に賃上げ要求のストライキを実施し、63日間の長期闘争の結果、中央労働委員会(中労委)のあっせん案を受諾した。だがこれにはかねてから一山一家の意識が濃く労使協調を取る右派系の労働組合からの批判があり、当時の総評議長であった武藤武雄らの常磐地方炭鉱労働組合連合会を中心に炭労・総評から離脱し全国石炭鉱業労働組合(全炭鉱)を結成して、炭鉱労組は総評系の炭労と全労会議→同盟系の全炭鉱の並立が長く続くことになる。
1953年には福岡県大牟田市の三井三池炭鉱で三井三池争議の第1次争議が発生し、113日間のストライキにより指名解雇を撤回させる成果を挙げた。この強力な闘争は炭労組合員の妻などが参加する「炭婦協」によっても支えられ、「地域ぐるみ闘争」の基盤を築いていた。また九州大学教授のマルクス経済学者・思想家で、社会主義協会の中心人物でもある向坂逸郎が三井三池争議に深く関わり、炭労内部では社会主義協会系の活動家が多く生まれた。