八木誠 (実業家)
財務省国税庁金沢国税局の税務調査で、2011年から2018年にかけて、高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の森山栄治助役から、八木や、岩根茂樹社長、豊松秀己副社長、森中郁雄副社長らが、「原発マネー」とおぼしき3億2千万円を受け取っていたことが明らかになり、小林敬元大阪地方検察庁検事正が委員長を務めた調査委員会の調査を受け、報酬減額の処分を受けた。
これを受けて記者会見で菅原一秀経済産業大臣は、「言語道断。ゆゆしき事態だ」と断じた。更田豊志原子力規制委員会委員長は、「まだそんなことがあるのか」「憤りを感じた」とし、関西電力の対応を批判した。龍谷大学の大島堅一教授は、記者会見での八木の対応に関し「答えづらい質問には同じ発言を繰り返すなど、原発という安全への注意が最も必要とされる公益事業の経営者として失格だと感じた」と評した。
関西電力幹部に流れた「原発マネー」の拠出元となった建設会社の売上高は無入札による特命発注などによる原発関連工事の受注増により少なくとも6倍増となったものの、取材に答えた八木会長は「便宜は図っていない」と釈明した。