自由民権運動
明治政府が樹立されると、日本はその旨を伝えるため、朝鮮に対し国書を送るが朝鮮は江戸時代を通じて、宗氏を通して伝達が行われていたため受け取りを拒否。そこで、改めて対馬藩の宗氏を介し送った。しかし、従来使用されていなかった印鑑が使われ、国書の中に「左近衛少将」「朝臣」「皇」「奉勅」などの用語が使用されていたことや「礼曹参判」への呼称などが従来の書契形式と異なることなどに対して朝鮮側が難色を示し、国書の受理を拒否した。
当時、日本は西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、逸早く開国し明治維新によって近代国家を目指し、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係を樹立しようとして送った国書であったが、開明的な考え方の日本に比べ、閉鎖的、旧時代的な考え方にたつ朝鮮は、日本が送った国書の書式(書契)に「皇」や「勅」の文字があったため、日本の意図を曲解して受け取りを拒否したのである。中華思想における冊封体制下では「皇上」や「奉勅」という用語は中国の王朝にのみ許された用語であって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである(書契事件)。
国会期成同盟では国約憲法論を掲げ、その前提として自ら憲法を作ろうと、翌明治14年(1881年)までに私案を持ち寄ることを決議した。板垣退助は私擬憲法の作成意図について『我國憲政ノ由來』で次のように述べている。
これらの影響により憲法草案を考えるグループが全国的に誕生し、明治14年(1881年)に交詢社は『私擬憲法案』を編纂・発行し、植木枝盛は私擬憲法『東洋大日本国国憲按』を起草した。昭和43年(1968年)に東京五日市町(現あきる野市)の農家の土蔵から発見されて有名になった『五日市憲法』は地方における民権運動の高まりと思想的な深化を示している。
明治10年(1877年)、西郷隆盛が西南に兵を挙げると、立志社内部でも西南戦争に乗じて挙兵しようとする勢力があり幹部が逮捕されてしまう。(立志社の獄)
江藤新平が建白書の直後に士族反乱の佐賀の乱(1874年)を起こし、死刑となっていることで知られるように、この時期の自由民権運動は政府に反感を持つ士族らに基礎を置き、士族民権と呼ばれる。武力を用いる士族反乱の動きは明治10年(1877年)の西南戦争まで続くが、士族民権は武力闘争と紙一重であった。