1974年通商法
1988年包括通商競争力法第7編(第7編は、1988年バイアメリカン法として引用できると規定されている。)は、米国の産品及びサービスの政府調達を差別する諸外国に対抗するために、1979年通商協定法第305条に(d)~(k)を新設して、当該国の産品及びサービスの米国政府による購入を制限することを規定した。この条項は、1988年包括通商競争力法タイトルVIIと呼ばれる。
この1988年包括通商競争力法第7編は、1994年4月30日限りで失効した。(1988年包括通商競争力法第7004条)
1979年通商協定法第305条(d)~(k)の概要は次のとおりである。
1 大統領は、毎年4月30日までに、次の事項を特定する報告書を議会に提出する。
イ 政府調達協定の署名国で、同協定の義務に従っていない国
ロ 政府調達協定の署名国で、協定の適用外の分野の政府調達で米国の企業に損害を与える差別慣行を維持しており、かつ当該国の産品又はサービスが米国政府により相当な数量で購入されている国
ハ 政府調達協定の非署名国で、政府調達において米国の産品若しくはサービスに対して差別慣行を維持し、米国企業に損害を与えており又は透明性のある手続きを採用せず、若しくは政府調達における腐敗の防止に効果的禁止を怠っており、かつ、当該国の産品又はサービスは米国政府により相当な数量で購入されている国
2 USTRは、年次報告書において特定された国との協議を要請し、