大日本帝国憲法第57条
これらは、裁判所が行政のことに関与するものではないから、もとより本条の原則に対する例外をなすものではない。
性質上行政の性質を有する作用であっても、いわゆる司法行政、すなわち、裁判所及びその附属機関の会計の経理並びにその機関の構成員たる官吏その他の職員、弁護士に対する監督権の作用は、司法権に付随する行政事務であって、これも性質上当然に裁判所の掌るべきところに属し、本条の原則に対する例外をもってみるべきものではない。
これ以外の行政の作用は、原則として、裁判所の権限に属すべきものではないから、特に行政裁判については、61条において裁判所の権限に属すべからざることの明文がある。その他の一般の行政作用については、別段の明文はないが、等しく裁判所が掌るべきところでないことは、本条から生ずる当然の結果である。しかしながら、例えば、新聞紙の発行禁止(新聞紙法43条)は、刑事裁判所の判決をもってこれをなし得べきものとしており、少年法(21条)によれば、少年審判官と判事とは兼任することができるとしている。新聞紙の発行禁止及び少年の保護処分は、その実質からいえば行政行為であるが、ただ、刑罰権の作用と関連しているために、特にこの例外を認めている。