ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件
論議の的になる物はよいと言うが、今の所、論議の的になる物が売上をアップさせた例も証拠もなく、彼の個人的意見でしかない。
デベロッパーにとって最も重要なのは売上であり、2017年まで最も売れたゲームのTOP10に、論議を呼び起こすようなものはない。人々はゲームに政治を求めていない。
「ビデオゲームは君を憎むべき偏屈者やテロリストに変える」と言うが、全部ただの彼の意見であり、科学的研究も証拠もない。ビデオゲームは個人の問題や鬱の解決のツールではない。プロ(医者)に行くほうがよっぽど良い。
彼は若い人たちに共産主義を教え込もうとしている。それこそ若い人をテロリストに変える。
ファシズムも共産主義も最悪なシステムだ。どんな状況であれ二度と試されてはいけない。共産主義はファシズムよりも最悪で、9000万人を殺している。なのに資本主義の終了を訴えかけている。
人々はビデオゲームに何を求めているのだろうか?少なくともポリコレ進歩主義メッセージは求めてない。ゲームにそれを押し付けず、そっとしておいてほしい。
デイブ・カレンの動画には2019年4月時点で約2,300件のコメントが寄せられている。
なお、2018年にアメリカのマリスト大学世論研究所が実施した世論調査では、公の議論が現状よりも政治的に正しくなることや、ポリティカル・コレクトネスに反対するアメリカ有権者が、全体の52%に上ったことが明らかになった。
広告主がリストアップされ、大量の抗議メールが送りつけられたためと見られる。広告引き上げが「ゲーマーゲートに加担した」との批判を浴び、インテルは謝罪声明を掲載した。
2015年5月、ワシントンDCでのオフ会会場に爆破テロ予告。
2015年8月、マイアミで開催されたジャーナリスト向けのイベントに爆破テロ予告。
2015年10月、SXSW 2016で開催される予定だったオンライン・ハラスメント問題を議論するパネルディスカッション「ゲームにおける女性へのハラスメント」「ネットのゲームコミュニティ」の中止を目的とした複数の脅迫。
騒動の余波としては以下がある。
2014年8月、国際ゲーム開発者協会(IGDA)は、「ゲームコミュニティ全体がこのような忌まわしい行為に対し、ともに立ち向かうよう呼びかける」との声明を掲載した。
2014年9月、アニータ・サーキージアンの講演中止に対し、アメリカ連邦捜査局(FBI)が調査を行った。
2014年10月、エンターテインメントソフトウェア協会(ESA)は、「個人に対する攻撃や脅迫は、ゲームコミュニティとしても、社会としても、断じて認められない」との声明を掲載した。
2015年10月、SXSW 2016がパネルディスカッションの中止を決定したことに対して「Vox Media」「buzzfeed」がボイコットを表明し、テキサス州の政治家がTwitterで「不快だ」と批判した。
欧米では「ネットを中心に活動する、フェミニストを含めた攻撃的な表現規制論者たち」は「ソーシャル・ジャスティス・ウォリアー/social justice warrior/SJW」と呼ばれている。SJWは「社会正義のために戦う人」「正義の味方ちゃん」などの意味で、英語圏のオルタナ右翼コミュニティで使われるネットスラングである。
SJWとしてオルタナ右翼のゲーマーから批判される団体には、フェミニスト・フリークエンシー(Feminist Frequency/略称:FemFreq)が挙げられる。カナダのラディカル・フェミニストで評論家でもあるブロガーのアニータ・サーキージアン(Anita Sarkeesian)が代表を務めるフェミニズム団体であり、2014年のゲーム・デベロッパーズ・カンファレンス(GDC)で「ビデオゲームにおける女性の扱われ方」というプレゼンを行い、女性として初めて、ゲームをよりよいものにするために貢献した人物に贈られるアンバサダー賞を受賞した。
クラウドファンディングの資金援助を受けて、2014年6月からYouTubeにて「ゲームに登場する女性キャラクターはいかにして性の対象として描かれているか?」が主題の『ビデオゲームにおける典型vs女性(原題:Tropes vs. Women in Video Games)』シリーズを公開している。任天堂をはじめとした国内外のゲームに対し、以下のような主張を行っている。
「薄着や露出の多いセクシーな女性キャラクター」「胸やヒップを強調したアングル」など性の対象として表現されたものは、男性プレイヤーの興味をそそるために創作されており、「女性は男性の欲望を満たすための装飾的存在だ」というメッセージを売りつけている。
1982年、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが主導する形で、性差別を扇動する内容のポルノグラフィを禁止する「反ポルノグラフィ公民権条例(Antipornography Civil Rights Ordinance)」の制定を目指したが、ミネソタ州長が拒否権を行使した為に不成立となった。
1986年、インディアナポリスが「ポルノグラフィ」を「女性に対する差別行為」と定義するポルノグラフィ規制法を制定したが、表現の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に反しており、違憲無効であるという判決が下された(アメリカ書籍業協会対ハドナット裁判)。
1992年、カナダの最高裁は、キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンが起草した「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」を採用した。わいせつ物規制をモラルや道徳を理由に行うのは表現の自由を侵害するため違憲だが、わいせつなポルノは平等権侵害であり、規制は合憲であるというもの(バトラー判決、バトラー裁判)。以降、カナダでは制作過程で実在の人物が被害にあった性的表現も、完全なフィクションで制作過程に被害者のいない表現も、等しく違法ポルノとみなされることとなった。この「反ポルノグラフィを掲げるモデル法」は、ドイツ、フィリピン、スウェーデン、イギリス、ニュージーランドでも導入された。
しかし2000年代には、アメリカ、オランダ、スウェーデン、ドイツの最高裁で「実在の被害者がいる児童ポルノと、創作物を同じとすべきではない」という判決が下っている(アシュクロフト対表現の自由連合裁判、スウェーデン漫画判決など)。
本来信頼度や絆を高めるために行うものだが、撫でるうちにキャラクターが赤面したり、結婚したキャラクターとスキンシップを取れば甘い言葉を囁やくなどと、ファンを喜ばせていた機能でもあった。
『FIRE EMBLEM Fates』炎上に関連し、任天堂のアメリカ支社「Nintendo of America」で翻訳などのローカライズを行う部署で、マーケティング関係の仕事をしていたアリソン・ラップは、この炎上で解雇されたとツィートした。彼女は『ゼノブレイドクロス』『ファイアーエムブレムif』に直接関わってはいなかったが、E3で行われたイベントに登壇したこと、Twitterでフェミニズム思想を掲げるツイートをしていたことで、「ラップが表現規制を指図した張本人」とされ炎上し、任天堂にクビを求める運動が起きていた。任天堂は炎上や運動が原因ではなく、副業のアルバイトで偽名を使っていたなど「社内文化に反する兼職により解任した」としたが、ラップは「副業は任天堂のポリシーで許可されている」とツイートで反論した。