嫌中
ガーナ中国友好連合(GCFU)は、ガーナの若者などがこれまでに鉱業分野で働く87人以上の中国人を銃殺したことを発表している。
『産経新聞』は、2005年の中国における反日活動や、東シナ海ガス田問題、靖国参拝問題、尖閣諸島問題、中国で行われている反日教育、2007年から2008年にかけて相次いで明らかになった中国産食品・中国製品の安全性問題などの諸問題により、日本人の間で中国に対する嫌悪感が広がりつつあるとしている。
2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件直後から中国各所で官製反日デモが繰り広げられ、多くの日本料理店などの日系企業が襲撃を受けた。さらに、環境修復事業の現場踏査をしていた日本企業フジタの技術者が拘束され、レアアースの輸出禁止処置等を中国が行った。政治的には、大阪府の橋下徹知事の訪中をキャンセルするなど外交予定をめまぐるしく変更した。これらの無法行為により、日本人の嫌中意識は飛躍的に増大し、日本全国で中国に抗議するデモが繰り広げられた。
支那(もしくは「シナ」)という呼称が用いられることがある。支那には「中国」では含まれるチベット、ウイグル、内モンゴル、満洲、台湾は一切含まれないとして使用する者もいる。
嫌韓と同様に中国、韓国、北朝鮮を一括して「特定アジア」ないし「反日ファシズム」と呼称して嫌悪感を表明する場合が多く、日本の近隣諸国全般(前述のように台湾を除く、モンゴルも対象に含まれない)を批判対象としており、共産主義国家を批判対象とした反共主義とは別のものである。