ニカラグア事件
ただしそれ以降の反政府団体への支援などについてニカラグアの責任を認定するには証拠不十分。
1982年から1984年にニカラグア領内からホンジュラスとコスタリカの領域への越境が行われた。しかしこの越境がニカラグアの責に帰す武力攻撃であったかどうかを決定するには証拠不十分。
ニカラグアはアメリカの行動が2国間の友好通商航海条約の趣旨・目的を破壊するものであったと主張したため、ICJはアメリカの上記行動が同条約第21条が言うところの「本質的な安全保障上の利益を守るために必要な措置」に該当するかを審理した。ニカラグアの港湾や石油施設などへの攻撃、機雷の敷設といったアメリカの行動についてICJは、2国間条約の精神を破壊するものであったとの裁定した。特に機雷の敷設については、友好通商航海条約第19条が保障する航行や通商の自由を侵害するものであったとした。また禁輸措置など通商関係の一方的な破棄は2国間条約の趣旨・目的を無効にするとまでは言えないものの、条約上の義務に違反した措置であったと判断した。
国連憲章第51条は相手国からの「武力攻撃」が発生したことを自衛権行使のための要件としているが、ICJは国連憲章第2条第4項において明文化された「武力の行使」を禁止する武力行使禁止原則は慣習国際法上の原則と合致したものであるとして、慣習国際法上の「武力の行使」の概念を以下のように定義し、相手国による自衛権行使が容認される「武力の行使」と容認されない「武力の行使」とを区別した。