岡山県南政令指定都市構想
2007年7月に「政令指定都市移行県市連絡会議」を設置して県から市への事務権限や財源の移譲についての本格的な協議が始まった。当初難航も予想されたが、両者の精力的な協議により11月末には基本協定に合意、県議会の了承も取り付け12月25日に基本協定締結が行われた。協定書では、法令に基づく移譲事務を1387項目(任意351項目、要綱・通知に基づく事務137項目)と明記され、県の事務処理特例条例は6法令111項目、県単独事業は69事業の移譲が盛り込まれた。これは近年、政令指定都市に移行した静岡市、浜松市や新潟市を上回る規模となっている。また宝くじの発売収益金は、人口比により35.6%が同市へ配分され、これも最近移行した政令指定都市では最も多い。