中華人民共和国憲法
中国人民解放軍、中国人民武装警察部隊等の全国の武装力を指揮・統帥する国家機関である(第93条第1項)。
中華人民共和国憲法(ちゅうかじんみんきょうわこくけんぽう、簡体字中国語: 中华人民共和国宪法)は、中華人民共和国の最高法規である。
「中国は、世界で最も長い歴史をもつ国の一つである。中国の各民族人民は、共同して輝かしい文化を創造し、また光栄ある革命的伝統を受け継いでいる。」(第1段)で始まる憲法前文の、第7段において「中国の新民主主義革命の勝利と社会主義事業の成果は、中国共産党が中国の各民族人民を指導して、・・・真理を堅持し、誤りを是正し、多くの困難と危険に打ち勝って獲得したものである。」と規定し、「共産党の指導」の正統性を強調する。現行82年憲法においては、75年憲法や78年憲法と異なり、憲法の具体的条項の中に「共産党」という言葉は登場せず、それが登場するのは、前文においてのみである。憲法は一方で、前文第13段および第5条第4項において、すべての国家機関、武装力、各政党、各社会団体、各企業・事業組織は憲法および法律を順守しなければならない、と規定している。中国の憲法学者の多くは、この「各政党」の中には当然、共産党も含まれると解釈しており、一見、共産党は憲法体制の枠内にあるかのようである。しかし他方、憲法前文に、「4つの基本原則」が規定されており、しかもこの原則の中核が「共産党の指導」の堅持であるがゆえに、共産党は、実質的に超憲法的存在となっている。
このように憲法上には近代憲法で保障された普遍的な人権の観念が導入された反面、それらは本来「市民の基本権」でしかないという前提で成立した条項も維持されている。
例えば「信教の自由」についても、宗教活動は国家の管理下におかれ「国は正常な宗教活動を保護する」(第36条)に過ぎない。
概して権利保障の実態は天安門事件以降も不十分な点も多く、新疆ウイグル自治区における政治犯投獄や迫害、少数民族の抑圧、インターネット規制など、人権状況が「劣ったまま」であることがアメリカ国務省の「人権状況に関する報告書(2009年版)」等で批判されている。
第19回共産党大会で党規約の「指導思想」として盛り込まれた習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想、胡錦濤前党総書記の掲げた指導思想・科学的発展観を前文に記載。
憲法制定時に削除された中国共産党の指導に関する条文を「中国の特色ある社会主義の最も本質的な特徴」として復活させた
公職に就く者は就任に際し、憲法への宣誓(中国語版)を行う。
国家主席・国家副主席の任期制限(改正前は2期10年まで)を撤廃。
国家監察委員会の新設