少子化
高福祉やジェンダー平等(男女平等)は「少子化を解決させる方法」としては無関係であることが、北欧の実例から証明されている。
オーストラリアでは1980年代から、日本では1990年代から、家族・子供向け公的支出がGDP比でほぼ毎年増加しているが、いずれも効果は出ず、両国とも出生率は低落傾向が続いている。
「少子化対策」としてよくあげられる、フルタイムで働く女性を前提とした支援があるが、人口置換水準下回った先進国で、これらの拡充で人口置換水準越えとなったことがない。何故なら育児休暇制度の拡充、出産後の再就職支援、保育施設の拡充、出産・育児を支援する各種給付金制度の拡充は、かつての日本における夫正社員・妻パートタイムor専業主婦スタイルではなく、全て「女性もフルタイムで働く社会」を前提としているかであり、根本的な少子化の解決出来た実例が無い。世界的にも手厚い国で知られるフィンランドのように一時的に上がったようにみえて、その後に下げ止まらない実例がある。)
日本における少子化の原因として、未婚化や晩婚化などに伴う晩産化や無産化が挙げられる。2020年現在では、コロナ禍において全国の妊娠届の件数は、感染への不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月以降で7月まで前年同期を1割超下回っているため、来年度は出生数が80万人を割り込む可能性がある。個別の施策と出生率の関係を厳密に定量化することは難しく、高福祉が少子化を改善するか否かは総合的な観察からも明瞭な結論は導かれない。
2010年までのヨーロッパのスウェーデン、フランスなど、移民の受け入れによる移民らの出生率の高さのおかげで表向き回復しているように見えたが、元々の国民の出生率は低下している。
また、これらの方針をすすめるため2005年には新移民法を施行させ、各種制度を整備した。一方で東欧諸国などを対象に二国間協定を結び、経済援助の目的のもと限定的に非熟練労働者を受け入れている。 2016年からはEU圏外のバルカン諸国からの外国人労働者が増加している。これらの国の出身者には情勢が良くないことから人道的配慮で在留を認めていたが情勢改善からそれがなくなり就労資格への切り替えが進んだためである。
移民受け入れは、あくまで自国民の出生数が減り続ける少子化に対する対策ではなく、少子化がもたらす労働力不足を補う為の対策である。2012年(平成24年)当時の少子化対策担当大臣(野田第1次改造内閣)であった中川正春は2012年2月23日に報道各社とのインタビューにて、「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と発言し、出生力回復を目指すだけでは人口減少を食い止めることは困難であるとの認識を示した。
2014年2月24日、内閣府の「選択する未来」委員会は、「外国からの移民を毎年20万人ずつ受け入れることで、日本の人口1億人を100年後も維持できる」という試算を示した。
2018年、当時の安倍政権は2019年に開始されることとなる新しい在留資格である、特定技能は外国人労働者のためのものであり、移民のためのものではないと閣議決定した。「外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書」には移民とは様々な文脈で使われるため定義することは出来ないと明確化された定義はないとあった。
「女性の人工妊娠中絶を禁止することが少子化対策になるのではないか」という意見がある。平成28年度の人工中絶件数は168,015 件であった。ニコラエ・チャウシェスク政権下のルーマニアでは人口を増やすため人工妊娠中絶を法律で禁止としたが、秘密裏に行われた妊娠中絶の結果障害を負った女性、あるいは死亡する女性も少なくなく、1960年代後半までにルーマニアの人口は増加に転じたが、今度は育児放棄によって孤児院に引き取られる子供が増えるという新たな問題が生じた。
フィンランド
2018年から2022年までで5年連続で「幸福度ランキング世界一」を達成ており、子育て支援が充実した国として知られているフィンランドでは、少子化が急激に進んでおり、合計特殊出生率は2010年1.89だったが、2019年には1.35にまで低下している。その後に1.32と更に低下している。
スウェーデン
スウェーデンでは1980年代後半に出生率が急激に回復したことから少子化対策の成功例と言われ、日本において出産・育児への充実した社会的支援として注目された。しかし、前述した通り、スウェーデンは高コストであった従来の出生率改善策を放棄しており、より長期的な観点に立ったイギリス式モデルによる改革を行っている。後述のように移民受け入れを少子高齢化の政策にしているが合計特殊出生率の低下が止まっていない。
デンマーク
教育費は小学校から大学まで無料であり、大学生は月額およそ7万円の生活手当てが支給される。これは、大学生がアルバイトなどで勉学を疎かにせざるを得ない状況を回避するためである。子供は社会の財産であるという観点から、子供手当てが無駄な支出だという声は聞かれない。この子供手当てによって、多少の支出を要するデンマークの保育園や幼稚園の費用を埋め合わせる事ができる。ただし、現在の出生率は1.76と再び減少ペースに入っている。
出産・育児休暇は男女で56週間とれるだけでなく、給料も支払われる。なお、デンマークの最高税率は、所得税・地方税をあわせて51.5%である。また、VAT(付加価値税)は、25%である。