東海銀行
その後、UFJ銀行は派閥抗争や金融庁特別検査による経営陣退陣など経営面での混乱に加え、金融再生プログラムに基づく巨額の不良債権処理を行った結果巨額の赤字を計上して経営が悪化。最終的に2006年、東京三菱銀行に救済合併される形で発足から僅か4年弱で消滅することとなる。
なお、後々の2006年に東海銀行の系列信販であったセントラルファイナンスが三菱東京UFJ銀行から離脱し三井住友フィナンシャル・グループと三井物産が獲得する“お家騒動”が起きたが(後にセディナとなる)、同社(主に東海銀行出身者)の取引先仲介などから三井住友銀行を名古屋圏へ本格進出させ、営業拠点(店舗)の新設を一挙に拡げた遠因となっている。 また、UFJグループの証券子会社再編時に、旧三和系よりも規模が大きかったため東海東京証券は合併対象に含まれず、UFJグループから分離独立し、現在も旧東海銀行系の経営陣の下名古屋地域での営業に力を入れている。
株式会社東海銀行(とうかいぎんこう、英語: The Tokai Bank, Ltd.)は、かつて愛知県名古屋市中区に本店を置いていた日本の都市銀行。後のUFJ銀行(UFJHD)、現在の三菱UFJ銀行(MUFG)の前身の一つ。
結局、三和銀行と東海銀行の合併という形になり、存続会社も新銀行代表者も存続する勘定系システムも全て三和銀行が主導権を握った。東海銀行は唯一、本店所在地を確保したのみであったが、その本店に置かれる窓口は「名古屋営業部」「東海公務部」として本店を称さないものとなり、事実上の機能は三和銀行東京本部に置かれ、課税文書作成地は旧三和銀行本店とされた。また、持株会社であるUFJホールディングス社長ポストは獲得したが、後に輪番で担当する全国銀行協会会長ポストは新銀行代表者である旧三和銀行側が抑えた。実態は、東海銀行が最も恐れていた吸収合併であった。こうして2002年に三和・東海両行は合併しUFJ銀行が発足したが、主導権を握った旧三和側は「緑化作戦」もしくは「緑一色作戦」と称して旧東海側を放逐し、更には愛知県の店舗を中心に旧東海側の支店を30店舗以上統廃合した。
こうした金融再編に一人取り残されていたのは、その強烈な行風が世間の反感を買い他行から避けられていた三和銀行であった。再編に乗り遅れた三和銀行は、首脳陣が同じ名古屋大学出身であった「東海・あさひ」連合に急接近する。「東海・あさひ」連合も、スケールメリットを希求する中で、2000年3月、この「3行による持株会社統合」を受け入れることになった。東海銀行にとって、三和銀行は1.6倍の規模を持っていたが、あさひ銀行と組めば、主導権を取られまいと考えていた。
しかし、三和銀行は経営の迅速化を名目に3行の合併を主張し始める。また、営業政策でも、欧米のリージョナルバンク(地域銀行)を模範とする地域密着型の戦略を重視するあさひ銀行と、統合によって自己資本を充実させ、国際業務や大企業融資を重視するマネーセンターバンク戦略を重視する三和銀行の新銀行戦略との隔たりは大きかった。経営主導権を三和に握られることを嫌ったあさひ銀行は、2000年6月に構想より離脱する。