教化団体
1933年には長野県教員赤化事件、滝川事件、共産党幹部の転向問題などがおこり、この年の斎藤内閣は思想対策に明け暮れる。4月、内務・文部・司法・文部・陸軍・海軍の各省次官などから成る思想対策協議会を内閣に設置する。思想対策協議会は文部省案をもとに「思想善導方策具体案」を審議し、8月にこれを閣議報告する。その中で「日本精神の闡明普及徹底のために、在郷軍人団・消防組・青少年団体・婦人団体・教化団体等の活動を奨励助長すること」を提案する。