連合軍軍政期 (ドイツ)
ポツダム会談で決定されたポツダム協定により、ドイツ人はポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーから追放されることが決まっていた。ハンガリーはこの協定に抵抗しようとしたが、ソ連の圧力に屈した。数百万のドイツ人が東プロイセン、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリーなどから強制労働には使役されることなく、追放された。彼らはポツダム協定によってドイツへ移住することが決められていたため、連合国占領域(イギリス、アメリカ、ソビエト)に送られ、長期の難民生活を余儀なくされた。
また、その追放や引揚者とは別にソ連の「対独賠償請求」の一環として強制連行され、強制労働に従事させられたドイツ民間人も約90万人存在した。彼らの多くは東プロイセンに居住する人々であった。その民間人の約45パーセントが連行中に死亡、ドイツに帰国することはなかった。
フランスはポツダム会議および同協定には参加できず、協定の一部を承認するに留まり、戦後のドイツ人追放者の問題にはフランスがドイツ人追放を否認したという立場を維持したので、フランス占領域に存在する国外追放者を扶養することに責任を負わなかった。
1947年7月にフランス軍が駐留するまでに存在した少数の避難民については面倒を見たが、それ以外に東側から来た追放者をフランス軍駐留域に入れることは拒否した。1945年2月から5月にかけてデンマークに避難していたドイツ人難民25万人をフランス軍政府は1946年12月に受け入れたが、これはあきらかに東部からの避難民であった。
その後、アメリカのマーシャル・プランによるドイツ占領計画の変更により、難民たちは徐々に救済され、1949年4月、「被追放ドイツ人中央連合会」(ZvD) を設立、後に「被追放者連盟-統一郷土人会・郷土連盟」(BdV) に発展した。また、1949年9月に発足したアデナウアー政権では、難民救済を主目的とした「難民省(ドイツ語版)」が設立され難民救済を行った。
1946年10月29日付けの占領地における人口(ザールラント除く)
1948年初頭、米英仏とベネルクス諸国はロンドンで会議を開き、ソ連占領地区を除いたトライゾーンのみで制憲会議を開き憲法を制定すること、新憲法下の新国家は占領下で成立した各州が強力な権限を持つ連邦国家となり中央集権制はとらないことなどを取り決めるロンドン勧告を採択した。1948年7月1日、フランクフルトに集められた各州首相に対して米英仏占領当局より憲法制定にかかわる「フランクフルト文書」が手交された。大筋では新憲法制定はこの方向で進んだものの、ドイツ各州と州民は占領当局によって示された方針には反発し、「基本法」という名の暫定憲法を制定するための「議会評議会」(Parlamentarischer Rat)を開くことで占領軍と妥結した。
各州代表からなる議会評議会は1948年9月1日に発足し、占領当局と激しく対立しながら基本法の案を固め、最終的には占領当局も早急に西ドイツ国家を発足させるためにこの案を認めた。新国家の暫定首都については、議会評議会の多数派や米軍占領当局は候補都市の中でもフランクフルトを好んだが、議会評議会の議長コンラート・アデナウアーは大都市であるフランクフルトを首都とすれば恒久的首都として定着してしまい、東西統一とベルリンへの政府移転の機運が失われるとして、断固としてボンを推薦し、結局これが通ることになった。