国土交通省直轄ダム
だがこれらの計画も変更されほとんどのダム計画が立ち消えとなり、最終的に完成したのは丸山、横山および二子持ダム計画から治水目的を除き愛知用水の水源とした牧尾ダムの3ダムである。高度経済成長期に入ると木曽川水系においても上水道・工業用水道需要が高まり、水資源開発のため水資源開発公団により岩屋ダム計画などが進められたが、建設省も新たな多目的ダム計画を検討した。1970年時点で建設省が予備調査もしくは建設構想を進めていたダムとして木曽川本流筋では新丸山ダムと関西電力笠置ダムをかさ上げして再開発する新笠置ダム、揖斐川筋では本流の徳山ダムと根尾川の黒津ダム、長良川筋では板取川の板取川ダム、飛騨川筋では白川の白川ダムそして付知川の付知ダムがある。何れも総貯水容量が1億立方メートルを超える巨大ダムであった。だがこれらのダム計画で建設にまで漕ぎ着けたのは新丸山と徳山の2ダムのみであり、板取川ダムは水没予定地である板取村の強固な反対運動により1982年に白紙撤回され、残りは本格的な実施計画調査まで行かず計画が消滅した。
なお中止したダム計画のうち幾つかは、その後別なダム事業として事実上の前身となる例があった。その例として薮原ダム地点に味噌川ダム、東杉原ダム地点に徳山ダムが建設され、岩屋ダムは1969年に旧計画を大幅に凌駕する大規模ダム計画として復活した。また根尾ダム地点付近には中部電力により1995年(平成7年)、奥美濃揚水発電所の下部調整池・上大須ダム(根尾東谷川)が建設されている。
同事業は1950年(昭和25年)の国土総合開発法に基づく吉野熊野特定地域総合開発計画に組み入れられ、新宮川・紀の川間導水の要である猿谷ダム(熊野川)を皮切りに農林省直轄ダムとして大迫(紀の川)、津風呂(津風呂川)、山田(野田原川)の各ダムが完成し奈良県の悲願である吉野川分水が達成された。ところが1959年(昭和34年)の伊勢湾台風で紀の川流域は水害による大きな被害を受け、治水目的の多目的ダム建設が急務となり紀の川本流に大滝ダムが計画されることになる。
このほか九頭竜川水系は九頭竜ダムを核にした電源開発と北陸電力による奥越電源開発計画が競合していたが、伊勢湾台風や第二室戸台風による九頭竜川の洪水を機に建設省が九頭竜ダム計画に参入。電源開発との共同事業で1968年(昭和43年)に完成させるが、1965年(昭和40年)9月の奥越豪雨は笹生川ダム(真名川)の治水機能を喪失させ、当時の大野郡西谷村(現在の大野市)に壊滅的被害を与えた。このため支流真名川の総合開発も計画され1977年(昭和52年)真名川ダムが完成する。その後九頭竜川中流部の治水・利水を目的に九頭竜川鳴鹿大堰(九頭竜川)が完成し、福井市などへの利水も強化された。こうした中発生した2004年(平成16年)の平成16年7月福井豪雨において、真名川流域では真名川ダムの洪水調節で下流域への洪水被害をほぼ皆無に抑えた反面、強固な反対運動で足羽川ダム事業が凍結していた足羽川流域では福井市内で堤防が決壊するなど死者を出す大きな被害を生じ、同じ降水量にもかかわらず対照的な結果をもたらした。福井豪雨以後ダム建設再開要望が福井市など流域市町村より高まり、穴あきダムとして足羽川支流の部子川に建設する新ダム計画となった。
前原誠司国土交通大臣(当時)はダム事業再検証対象としたが、2012年(平成24年)にダムは事業継続となる。加古川水系は農林水産省による広域農業水利事業により鴨川ダム(鴨川)、呑吐(どんど)ダム(志染川)など農林水産省直轄ダムが支流に建設されていたが、治水・利水を目的として水系初の直轄ダムである加古川大堰(加古川)が1988年(昭和63年)に完成した。
管内におけるダム事業と移転住民の摩擦では大滝ダムが特に知られる。1962年(昭和37年)より計画に着手したが吉野郡川上村で399戸487世帯が移転対象となり激しい反対運動が繰り広げられ、さらに試験的に貯水を行う試験湛水中に川上村白屋地区で地すべりが発生。対策工事などで運用を開始するまで51年を費やし、日本の長期化ダム事業の代表格となった。また建設省が施工し京都府に管理が移管された大野ダム(由良川)は蜷川虎三京都府知事(当時)の奔走により補償交渉が妥結するという状況であった。一方で水没戸数が大野郡和泉村(現在の大野市)で529戸と大滝ダムを上回る規模の九頭竜ダムでは、施工を担当した電源開発が「補償交渉終了まで工事は実施しない」という方針を打ち出し、大滝ダムとは対照的にわずか2年で補償交渉を妥結に導いた。この原則は「九頭竜補償方式」と名づけられ以後電源開発によるダム事業の大原則となる。
中国地方整備局管内における中止したダム事業は、旧建設省時代を含めると9ダム事業がある。
中国地方で国直轄のダム計画が最初に立てられた江の川では1947年に内閣経済安定本部が河川総合開発調査を実施し、江の川本流に3ダム、支流西城川に1ダムを建設する計画が1949年に立案された。このうち島根県邑智郡都賀行村(現在の邑智郡美郷町都賀行)に計画された治水と灌漑、出力11万9000キロワットの水力発電を目的とする都賀行ダムは、総貯水容量が5億8010万立方メートルと岐阜県の徳山ダム(揖斐川)に匹敵する巨大ダム計画だった。だが建設が行われると水没範囲は県境を越えて広島県三次市にまで達し、水没戸数1,614戸という沼田ダム計画(利根川)に匹敵する大規模な水没補償となる。このため経済性や地元への影響などが勘案され4ダム計画の調査は1952年を以って打ち切りとなり、全て白紙となった。しかし白紙となった事業のうち江の川本流の下土師ダム計画は後に復活し、土師ダムとして完成している。また、斐伊川水系総合開発の一環として斐伊川筋と支流の三刀屋(みとや)川に合計3ダムを建設する計画も立ち消えとなったが、尾原ダム計画は昭和47年7月豪雨により斐伊川・神戸川総合開発計画の主要事業として復活し、完成している。
公共事業見直しに伴う中止事業としては、岡山三大河川の一つである高梁川の支流・小田川に計画されていた柳井原堰がある。
詳細は多目的ダム#特定多目的ダムを参照。
「兼用」 - 1964年改定の河川法第17条における特例により、複数の事業者により施工・管理されるダム。詳細は多目的ダム#兼用工作物を参照。
「治水」 - 目的が洪水調節専用の治水ダム。詳細は当該項目を参照。
空欄は特定多目的ダム法施行以前に完成、または同法に拠らない直轄河川総合開発事業に基づき施工されたダム。
水特法 - 1973年施行の水源地域対策特別措置法(水特法)に指定されたダム。「9条等指定」は水没物件が多大で、通常より補償を厚くしたダム。詳細は当該項目を参照。
備考 - 特記することを記す。
「工事中」 - 工事中・ダム再開発事業中のダム。薄緑色欄で示す。
「事業見直し」 - 国土交通省によるダム事業再検証の対象となっているダム。桃色欄で示す。
「ダム湖百選」 - 財団法人ダム水源地環境整備センターが2005年に選定したダム湖百選に人造湖が選定されたダム。詳細は当該項目を参照。
1964年の河川法改定で河川等級制度が導入され、中国地方では中国地方最大の都市・広島市を貫流する太田川水系が1965年(昭和40年)に一級河川の指定を受けたのを皮切りに、1968年の小瀬川水系まで13水系が一級河川の指定を受けた。一級河川指定に伴い各水系では水系全体の治水・利水事業計画である工事実施基本計画が旧建設省により定められ、多目的ダム事業もこの中で計画されたが、計画が加速するのは1972年(昭和47年)7月に発生した梅雨前線による集中豪雨・昭和47年7月豪雨による水害であった。この豪雨は島根県で斐伊川・宍道湖の氾濫により松江市中心部が1週間にわたり浸水被害を受けたほか、広島県では江の川の氾濫で三次市、太田川の氾濫で県北西部が洪水被害を受けるなど中国地方の主要河川の多くが氾濫し流域に大きな被害を与えた。
この豪雨災害を機に計画・施工されたダムとして尾原ダム(斐伊川)、志津見ダム(神戸川)、温井ダム(滝山川)、灰塚ダム(上下川)、島地川ダム(島地川)がある。このうち志津見ダムが建設された神戸川は計画策定当時は島根県が管理する二級河川であり、本来なら特定多目的ダムが建設されない河川であるが豪雨を機に計画された斐伊川放水路が斐伊川・神戸川間を連結するため両水系を一体化した治水事業を行う必要が生じ、沖縄県(後述)以外では唯一の例外として直轄ダムが計画された。一方で中国地方は広島市を始めとする都市部での人口急増、また水島臨海工業地帯を筆頭に瀬戸内海沿岸で工業地帯が続々誕生したことで水道需要が逼迫、こうした利水の観点からも特定多目的ダムを利用した河川開発が行われた。
各論におけるダム一覧表の見方については、以下の通りである。ダムデータは財団法人日本ダム協会『ダム便覧』を基礎出典とし、適宜追記する。横線は検証可能な出典での数値提示が不能なものである。
所在 - ダムが所在する道府県。複数の所在地にまたがる場合はダム便覧に準じ、ダム左岸の所在地に属する。
水系 - ダムが所在する水系。沖縄県を除き通常は一級水系である。
河川 - ダムが所在する河川。
型式 - ダムの型式。詳細は各型式の項目を参照。
高さ - ダムの高さ。単位はメートル。
総貯水容量 - ダムが貯水できる全ての貯水容量。単位は1,000立方メートル。詳細はダム#諸元を参照
着工 - ダム事業が開始される実施計画調査の着手年。
完成 - ダムが完成し、運用を開始した年。「未定」は完成予定年度が定まっていない場合に記載する。
分類 - 河川関連法規に基づくダムの分類。以下に分ける。
「特定」 - 1957年施行の特定多目的ダム法に基づき国土交通大臣が一貫して施工・管理するダム。
しかし1967年(昭和42年)に新潟県下越地方・山形県置賜地方を襲った羽越豪雨は特に荒川流域に致命的な被害を与え、1969年(昭和44年)8月の前線による集中豪雨は信濃川・黒部川流域に大きな被害をもたらした。これら水害を機に新たな河川整備が計画され、荒川では二級河川だった河川等級を1968年(昭和43年)に一級河川に昇格させ大石(大石川)・横川ダムが、信濃川水系では関屋分水・蒲原大堰(信濃川)などといった下流部治水事業に加え支流魚野川流域に三国川ダム(さぐりがわダム)(三国川)と犀川流域に大町ダムが建設され、水力発電専用ダムしか存在しなかった黒部川水系にも宇奈月ダム(黒部川)が建設された。一方石川県最大の河川・手取川では手取川ダムを巡り旧建設省の治水事業、電源開発・北陸電力の水力発電事業、石川県による水道事業が競合していたが一本化され、河川法第17条に基づき四事業者の共同事業による手取川総合開発事業として1979年(昭和54年)完成した。
施工中の事業としては新規ダムとして利賀ダム(利賀川)がある。利賀ダムは庄川水系における初の特定多目的ダムとして計画されている。国土交通省によるダム事業再検証の対象となっていたが事業は継続となった。またダム再開発事業としては長野県の高瀬川に建設された大町ダムと、東京電力が管理する新高瀬川発電所の上部・下部調整池である高瀬ダム・七倉ダムを含めた再開発事業である大町ダム等再編事業が着手されている。
この法規定により沖縄県では沖縄総合事務局が直轄ダム事業の施工と管理を国土交通省から代行する形で実施しているが、直轄ダムの所有権者は国土交通大臣であり内閣府ではないため「内閣府直轄ダム」にはならない。
沖縄県には大河川が無く、台風常襲地帯であるため大雨が降れば本土に比べ洪水到達時間が早く水害の危険性が高い河川が多い。しかし少雨になれば元来水量が乏しいため容易に水不足に陥る。沖縄県における河川総合開発事業は利水、特に上水道供給などの水資源開発を重視して行われたがその萌芽となったのは1963年(昭和38年)にアメリカ陸軍工兵司令部が沖縄本島北部を流れる新川(あらかわ)川、安波(あは)川、普久(ふん)川の3河川にダムを建設するマスタープランである。また琉球水道公社は逼迫の度合いを強める沖縄本島の水需要に対処するため同じく県北部を流れる福地川に水道専用ダムの計画を1969年(昭和44年)に立てた。こうしたダム計画は1971年より琉球列島米国民政府建設局による多目的ダム事業として統合され進められた。一方日本側は1970年(昭和45年)より当時の建設省水資源開発調査団がダム事業についての調査を行い積極的な財政措置の必要性を報告、1972年の本土復帰後は名護市に沖縄総合事務局北部ダム事務所を設置してこれらの事業を継承し沖縄北部河川総合開発事業として本格的な施工を開始した。
九州地方整備局管内では既設ダム・堰18基、工事中・再生事業中ダム5基の合計22基を直轄管理・施工している。なお沖縄県は沖縄振興特別措置法に基づき国直轄河川事業は内閣府沖縄総合事務局が担当しているため、九州地方整備局の管轄外である(後述)。
台風の常襲地帯である九州地方は、古くから加藤清正や成富茂安などによる治水事業が手掛けられており、流域の治水に寄与していた。だが1953年(昭和28年)6月に九州北部を襲った梅雨前線豪雨・昭和28年西日本水害はそれら営々と積み重ねた治水事業をご破算にし、死者・行方不明者1,001名を出す戦後九州最悪の水害となった。この水害を契機に、旧建設省や九州の各県は河川総合開発事業を計画し、多目的ダムの建設に乗り出した。
九州最大の河川である筑後川水系では1949年(昭和24年)に筑後川改訂改修計画が策定され、筑後川支流の玖珠川と津江川に治水ダムを建設する計画が立案された。しかし昭和28年の西日本水害を受けて全面改訂され、1958年(昭和32年)に筑後川水系治水基本計画を定め、大規模堤防建設・放水路整備などと共に多目的ダムによる治水計画が加わる。検討の結果、筑後川本流に松原ダムと支流津江川に下筌(しもうけ)ダムが計画され、1972年(昭和47年)に完成した。だがこの時期は高度経済成長期に当たり、九州最大の都市・福岡市を中心とする福岡都市圏の人口増加や北九州工業地帯の拡充、さらに筑後平野の農地拡大による農業用水不足といった利水に対する問題が発生。
広島市の水がめとして江の川本流に土師(はじ)ダムが建設され、中国山地を貫くトンネルで江の川から太田川に導水された水は高瀬堰(太田川)を経由して広島市や呉市、さらに大きな河川が無く慢性的な水不足に悩まされる芸予諸島に送水された。また芦田川の八田原ダムと芦田川河口堰は福山市・福山臨海工業地帯、小瀬川の弥栄ダムは大竹市・岩国市の水がめとして機能している。
管内で計画・施工中のダムとしては旭川中上流部ダム再生事業がある。これは平成30年7月豪雨(西日本豪雨)による惨禍を機に旭川の治水安全度向上を図るため、岡山県が管理している旭川本流の既設2ダム、湯原ダムの貯水容量配分の変更と旭川ダムの放流施設増強が軸であり、県都岡山市などの治水安全度向上を目指す。国土交通省によるダム事業再検証の対象ダムは存在しない。しかしダム事業と移転住民の軋轢については苫田ダム(吉井川)と灰塚ダムで特に見られた。両ダムとも水没対象となる自治体・住民が官民一体となって激しい反対運動を繰り広げ、特に苫田ダムは1953年(昭和28年)に岡山県が吉井川総合開発事業として計画した吉岡ダム計画の後身として当初計画より上流の苫田郡奥津町(現在の苫田郡鏡野町)に計画されたが、1957年(昭和32年)に新聞報道でダム計画が知られると奥津町では激しい反対運動が勃発。1959年(昭和34年)には奥津町が苫田ダム阻止特別委員会条例を制定して移転を余儀なくされる470戸504世帯の住民と共にダム建設絶対反対を表明、1994年(平成6年)に条例が廃止され2001年(平成13年)に最後の地権者が補償に合意するまで計画構想発表から44年の歳月を費やした。