プライバシーマーク
1998年4月1日、早期に実現可能で実効性のある個人情報の保護のための方策として通商産業省(現、経済産業省)の指導により、「プライバシーマーク制度」の運用が開始された。個人情報の保護体制を審査し、基準への適合が認められれば、プライバシーマークを自社のパンフレットやウェブサイトなどへの表示が可能となる。
取得には審査機関による適合認証が必要となるため、プライバシーマークを表示することにより、個人情報の取扱い体制への一定の信頼を得るものと言える。個人情報の保護に関する法律では、個人情報を取扱う業務を委託する際には、委託先の適切な監督をすることが定められており、プライバシーマークの取得が、委託先の選定の際の目安として使用されることもある。そのため、2010年代以降、官公庁など公的機関の入札資格にプライバシーマーク(あるいはISMS、ISO 27001)の取得を要件とするものが増えている。
また、JIPDECはプライバシーマーク取得事業者の申請により、認定個人情報保護団体となるが、他の認定個人情報保護団体への申請や、申請をしないことも可能なため、プライバシーマークは、JIPDECが認定個人情報保護団体であることを示すものではない。