枝野幸男
ジャーナリストの鈴木エイトが作成した「旧統一教会関連団体と関係があった現職国会議員168人」によれば、旧統一教会関連団体との関係について、2006年に教団系メディアの『世界日報』に座談記事が掲載されていたとされる。立憲民主党もこれを認めている。
金融政策ではデフレーションから脱却できないとしている。金融緩和の結果として円安が続けば、コストプッシュ型インフレとなり、賃金・国民生活の向上にマイナス要因にしかならないとしている。日本のデフレの要因は、人口減少を含め社会の成熟化による需要の減少と中間層の貧困化という構造そのものにあるとしている。
金利を上げると経済成長するとしていた。只、2017年08月のインタビューで「いまの安倍政権が取り組んでいる金融緩和を、政権交代で打ち切ることは不可能です。私が首相になっても継続します。金融政策は時々の状況で判断するもの。『べき論』だけでは進められない。」と金融緩和の継続を示唆している。
自身の政治的思想について「リベラルであり、保守である」と述べており、この2つの概念は対立しないとの見解を示している。大事にしたい「保守の伝統」としては以下を挙げている。
なお、「保守本流」を自認する枝野は、2019年1月に蓮舫や福山哲郎らと共に伊勢神宮への参拝を行っている。一方、元総理の村山富市と面会した際には「先生がお元気なうちに、もう一回リベラルな政権をつくります」と語った。
2017年に立憲民主党を立ち上げた際には、「国家権力が憲法によって制限されることにより、真の民主主義が成り立つ」とする立憲民主主義を掲げ、以下のように述べた。
また、21世紀の政治の対立軸は、左右のイデオロギー対立ではなく、上からのトップダウンか草の根からのボトムアップかであるとし、ボトムアップの政治の実現を訴えている。
福島県立大野病院事件で医師・看護師の訴訟について、指揮権の発動を主張するとともに、医療ミスについての過失責任については一般の業務上過失致死罪とは別にすることを提案した
費用負担が高額となる不妊治療に対して、夫人が不妊治療を行い子供を授かったという経験も併せ国の支援について評価しつつ、所得制限付きの回数制限ありの無料化を主張した
脳死状態からの臓器移植には賛成だが、脳死を人の死と法で定めることには反対している。1997年の臓器移植法案についての審議では、脳死を人の死としない法案(金田案)の提案者となり、「脳死状態では、自らの臓器を提供して、他人の生命を救うことに限定される。その中で自分の命を縮めるという自己決定も許されるのではないか」などと発言した。2009年の臓器移植法改正案についての審議では、脳死の判定基準を厳格化するC案の提案者となった。