非公務員化
)、第六十二条から第七十条まで、第七十条の三第二項及び第七十条の四第二項、第七十五条第二項並びに第百六条の規定は適用されていない。
また、国家公務員法に関連する、
国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定
一般職の職員の給与に関する法律の規定
国家公務員の育児休業等に関する法律第五条第二項 、第八条、第九条、第十六条から第十九条まで及び第二十四条から第二十六条までの規定
一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の規定
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条から第九条までの規定
国家公務員の自己啓発等休業に関する法律第五条第二項及び第七条の規定
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律第五条第二項及び第八条の規定
の各法律の規定は、行政執行法人も適用されていない(独立行政法人通則法五十九条)。