会期
国会の召集の冒頭で衆議院が解散となった場合に会期の議決がされなかったことがある。
国会の会期には常会、臨時会、特別会の区別なく「第○○回国会」と順次回数を追って通し番号が付けられる(昭和53年衆議院先例集1、昭和53年参議院先例録1)。
国会の会期は天皇による召集によって開始する(昭和憲法第7条第2号)。召集は天皇の国事行為であり内閣が助言と承認を行う(憲法3条・第7条)。召集日は、両院ともに午前10時に全議員が必ず東京都千代田区永田町の国会議事堂に集会していなければならない。ガーシーこと東谷義和は、当選後この召集期日を3度に渡って無視してアラブ首長国連邦に滞在し続けたため、除名となった。
明治憲法は帝國議会の会期について、毎年召集される常会の会期は3か月で勅命により延長しうるものとし(第42条)、臨時緊急の必要ある場合に召集される臨時会の会期については勅命によることとされていた(第43条第2項)。したがって、帝國議会は例え臨時会でも議長が今次召集を一度天皇に奏上した後は会期を決定する余地は無かったが、昭和憲法下の国会における会期はその自主的な決定によるとされ国会法により定められている。
会期の初めには開会式が開催される(国会法第8条)。帝國議会では開会式で天皇の口から発せられる開会についての御言葉を拝聴する前は一切の組織活動を開始してはならなかったが、現在の国会においては儀式(天皇の国事行為)にすぎない。
国会の会期は召集の当日から起算され(国会法第14条)、国会の休会の日数も会期に算入する(昭和53年衆議院先例集11、昭和53年参議院先例録24)。
会期の終了によって議会が活動能力を失うことを閉会という。
議会は会期において活動すべきとする制度が会期制である。会期の長さは法令や議決等によって定められる。現代議会においては議員には一定の任期があり、その中で数回の会期がある場合には、会期が異なっても実際には議会の構成そのものは特に変わらない。そこで、今日では会期ではなく議会の議員の任期(両院制をとる場合には下院議員の任期)を単位とする立法期(Legislaturperiode)や選挙期(Wahlperiode)を議会の活動能力をもつ期間として導入している議会や活動能力に制限を設けず一年中活動できるとする通年会期制を導入している議会もある。会期制がとられない議会においても実際には一定期間に限って活動が行われており、その期間の経過後には休会する制度がとられている。ただし、立法期や選挙期をとる場合には単なる活動の休止となるだけであり会期制のように議会そのものが活動能力を失うわけではない。
歴史的には行政権が議会によって常時拘束されることを嫌って議会の活動能力を生じる期間を限定したことに由来する。その後、議会優位の進んだ国においては一定議員の要求により政府に議会の開会を求めることができるようになった。
また、日本のように後述の会期不継続の原則がとられる国においては、議案を審議未了に追い込むことで議会における少数派が多数派に対抗する合法的抵抗の手段となっている。
議会の活動期間の開始の形態としては、法で一定期日に当然に開始するとされる例(アメリカ)、自主的な議決や議長の召集によるとする例(ドイツ)、行政部の召集によるとする例(イギリス)などがある。