人事院
また、現代の行政は著しく複雑膨大化、専門化しているので、人事行政には科学的調査研究を基礎とする人事管理技術を通して、専門性と統一性を確保する必要がある。さらに公務員は労働基本権が制限されているため、その代償措置として、使用者である政府から独立した第三者機関が職員の利益を保護する必要がある。
これらの要請に応えるため、人事院はいわゆる行政委員会の一種として強い権限と独立性を与えられている。さらに、公正取引委員会や中央労働委員会など他の行政委員会が、内閣府や省に「外局」(国家行政組織法第3条第3項)として所属しているのに対し、人事院は直接「内閣の所轄の下」(国公法第3条第1項)にある。すなわち、人事院の所管する国家公務員法が人事院の設置法となっており、国家行政組織法は適用されないこととなっている(国公法第4条第4項)。その独立性は日本国憲法上の明文規定による機関である裁判所や会計検査院には及ばない(これらの廃止、憲法によって直接与えられた権限の縮小などには憲法典自体の改正が不可欠であるが、人事院は法律により設置されているため、法律の改廃によって行える。)ものの、内閣の下にある行政機関の中では極めて強固なものである。