東邦相互銀行
合併比率は伊予銀行6:東邦相互銀行1。伊予銀行が預貸金、店舗、従業員を継承したが、水口義寛社長以下、役員全員は退任した。合併に際して、預金保険機構の資金援助が初めて発動された。伊予銀行に80億円(期間5年)を貸付け、伊予銀行は1992年度に最初に発行される利付国債(期間10年)を買う。貸付利率は国債の表面利率から5ポイントを差し引いた水準とし、年間4億円、5年間で計20億円の運用益を得ることになるとされた。
店舗は44店が継承された。ほとんどの店舗が伊予銀行の店舗と重複することから、継承した不良債権の償却原資として営業権の売却が進められ、第一勧業銀行(卸商団地、新郡中、新波止浜、銀座、常盤町支店)、三菱銀行(二番町、東石井、広島袋町、新福岡、丸亀大手、湯築、末広町支店)、三和銀行(新三津浜、新徳島、大阪西、高松南支店、丹原本通出張所)、東海銀行(新本町、新北条支店)、富士銀行(三島中央、新壬生川支店)、住友銀行(新居浜北、新西条支店)、広島銀行(大長支店)に順次売却された。また、店舗統廃合も進められ、1993年12月末までに9店(土橋、松末、持田、大西、旭町、新大洲、御荘、高知駅前、呉支店)に整理された。2010年2月に松末支店が廃止されたことで、大西支店のみが存続している。