伝聞証拠禁止の原則
証人尋問調書・検証調書(同条2項) 被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面は、無条件で証拠能力を認められる。 裁判官の検証の結果を記載した書面も、無条件で証拠能力を認められる。
捜査機関の検証調書(同条3項)、鑑定人の鑑定書(同条4項) 捜査機関の検証の結果を記載した書面(検証調書)は、作成者の真正作成供述(作成者が公判期日において証人として尋問を受け、真正に作成したことを供述する)を条件に、証拠能力を認められる(同条3項)。実況見分調書も同様と解されている。 裁判所が命じた鑑定の経過及び結果を記載した書面で、鑑定人の作成した書面(鑑定書)も、鑑定人の真正作成供述を条件に証拠能力を認められる(同条4項)。捜査機関の嘱託を受けた鑑定受託者の作成した書面(科捜研の作成した尿の鑑定書など)は、直接同項には該当しないが、同様の趣旨から証拠能力が認められている。
被告人の供述書面(322条) 被告人の供述書及び供述録取書一般(同条1項) 被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面(供述調書)については、不利益な事実の承認を内容とするとき(任意性が必要)又はその供述が特に信用すべき情況においてなされたときに証拠能力が認められる。任意性の立証は319条1項に準じる(自白法則を参照)。 公判供述調書(同条2項) 被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面については、供述が任意にされたものであると認められるときに証拠能力が認められる。
その他の特信文書(323条)
特に信用すべき情況の下に作成された、と言えるものを列挙している。 戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員がその職務上証明できる事実についてその公務員の作成した書面(同条1号) 商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面(同条2号)。