所得税
以下にあげる10種類の所得について、それぞれの計算方法が定められている。従って、その計算方法の結果が所得金額となる。 以下、所得税法を「法」と表記する。
利子所得(法23条)
配当所得(法24条)
不動産所得(法26条)
事業所得(法27条)
給与所得(法28条)
退職所得(法30条)
山林所得(法32条)
譲渡所得(法33条)
一時所得(法34条)
雑所得(法35条)
これらの内、利子所得、配当所得および不動産所得は資産性所得であり、給与所得、退職所得は勤労性所得である。事業所得および山林所得は、資産性所得と勤労性所得が結合したものといわれる。資産性所得と勤労性所得は、ともに恒常性所得に該当する。さらに、譲渡所得および一時所得は、臨時所得に該当する。そして雑所得は、これら9種類の所得のいずれにも該当しない所得をいう。
所得税の控除は、次の態様に分けられる。
引くことができるものによる分類 所得控除(米: Deductions): 所得金額から引くことができるもの 税額控除(米: Tax Credits): 課税所得金額に税率を掛けて算出した税額から、一定の金額を差し引くことができるもの
性質による分類 人的控除: 人的要因(配偶者、扶養など)により差し引くことができるもの 物的控除: 人的控除以外のもの
控除の種類を、主に所得控除と税額控除に分類した(便宜上住民税について併記した)。
所得控除 雑損控除 医療費控除 社会保険料控除 小規模企業共済等掛金控除 生命保険料控除 地震保険料控除 寄附金控除(所得税のみ) 障害者控除 寡婦控除・ひとり親控除(寡夫控除は廃止) 勤労学生控除 配偶者控除・配偶者特別控除 扶養控除 基礎控除
税額控除 配当控除 住宅借入金等特別控除 No.1210 マイホームの取得等と税額控除(所得税のみ) 政党等寄附金等特別控除(寄附金税額控除、ふるさと納税) 外国税額控除 調整控除(住民税のみ)
その他の控除 青色申告特別控除 給与所得控除(所得金額調整控除)、退職所得控除 純損失の繰越控除、雑損失の繰越控除 No.3302 マイホームの3,000万円特別控除