全国共通図書券
日本において、金券の中では最も知名度、普及度が高いものの1つである。少額のお礼をする時や、子どもへのプレゼントなどに非常によく使われている。例えば、進学祝いなどの際に贈答に利用される。また、雑誌等の懸賞や各種クイズの賞品として用いられることも多い。副賞として賞金を贈呈するコンクールで、未成年者や高校生以下の場合などに現金ではなく同額の図書券でプレゼントすることもあった。一時期は献血の謝礼として図書券を提供する献血ルームもあったが、「換金性の高い物を提供するのはいわゆる売血行為に相当し好ましくない」として、現在は提供されていない。
2005年に図書券は販売終了し、図書カードに全面移行した。また、2016年に磁気式の図書カードは発行終了し、図書カードNEXTに移行したため、本稿では、図書券と図書カードと図書カードNEXTに分けて説明する。
書店は、販売用の図書券の新券を仕入れる際は取次を通じて額面の95%で購入し、店舗で使用された図書券を換金する際には額面の95%分が充当される。そのため、図書券の「販売額」が「利用額」より多ければ書店の利益となり、少なければ損失となる。ただし図書カードの場合、 企業などの宣伝用に作られた「広告カード」による売上は、全額が書店の売上(100%入帳)となる。なお、店舗で使用された図書券の換金も、取次を通じて行うので、実際には現金として得られず、取次への書籍の仕入代金として相殺される。
図書券で金額未満の書籍や雑誌を購入する場合、お釣りをどのようなかたちで提供するかは各店の判断に任されている。ただし、何らかのかたちで図書券の額面と購入書籍の差額を清算することは義務付けられている。100円券を単位として100円未満は現金とする場合もあれば、そのお店でのみ利用可能な図書引換券、というかたちでお釣りを渡しているところもある。また、額面以上での利用を呼びかけ、いかなるかたちでもお釣りを出さない店舗もある。中には、図書券で額面未満の買い物をした場合は「お釣りを出さない制度になっている」と回答する店舗もある。
発行元の日本図書普及株式会社が発行する全図書普及新聞1992年6月24日号では、現金でお釣りを返して欲しい旨呼びかけている。なお、同年7月22日号と8月28日号では釣り銭の返却状況などについて分析している。