書留郵便
フランスの郵便制度ではLettre recommandéeと呼ばれるサービスが書留に当たるが配達証明を兼ねたサービスである。
現金(日本の有効な紙幣・硬貨であって、外国の紙幣・硬貨は含まれない。また日本円でも、失効した古銭は含まれない)を郵送する場合は、現金書留としなければならない。現金を現金書留としないで普通郵便や特定封筒郵便物(レターパック)等で送ることは郵便法第17条に違反する行為であり、発覚した場合は郵便法第40条によって郵便物が差出人に窓口で返還され、意図的に行っていた場合は郵便法第84条第1項によって不正に郵便に関する料金を免れた者として30万円以下の罰金刑が科せられる可能性がある。引き受け後の部内での扱いは一般書留郵便物と同じで、郵便物の引受から配達までの送達過程を、中継局も含めて書面および端末データで記録する。要償額の最高額は50万円まで設定でき(つまり送付できる最高額が50万円)、特殊取扱料金は要償額1万円までで480円。1万円を超え5000円増えるごとに11円が加算されていく。オプションサービスは一般書留にあるものとほとんど同じものが利用できる。現金書留は窓口で販売する現金封筒(売価21円)に入れて送付しなければならない。現金封筒は定形サイズの封筒と、大型の熨斗袋が入れられる定形外サイズの封筒がある。現金封筒には、信書など通信文の封入も可能。追跡番号の1桁目は「2」。
なお、以前は「現金書留ゆうパック」としてゆうパックで現金を送ることができたが、サービスの改訂で2010年以降はゆうパックで現金を送ることができなくなった(ただしコイン業者など、従前からの大口契約者は特例として今でも「現金書留ゆうパック」を送ることができる)。現金書留は日本で通用する通貨を送付する方法で外貨は現金書留では送れないため、外貨を郵送する場合は一般書留や簡易書留を用いることとなる。