京急ステーションコマース
京急ステーションサービスはその後、2017年10月16日付で京浜急行電鉄へ吸収合併されて消滅したが、京急ステーションサービスの消滅後も、駅員が売店業務を兼務する形態は続けられていた。
セブン-イレブンとの業務提携により、2009年以降は駅売店の全店をセブン-イレブンへ転換する方針としていた。しかしその後もセブン-イレブンへの転換は予定どおりに進まず、駅員が店員を兼務する売店「京急ステーションストア」は、2018年2月時点でもなお、横須賀地区を中心に20店舗が残っていた。同月時点の設置駅は以下のとおり。
京急空港線 - 大鳥居駅
京急本線 - 大森海岸駅、六郷土手駅、鶴見市場駅、花月園前駅、京急新子安駅、井土ヶ谷駅、屏風浦駅、能見台駅、京急田浦駅、県立大学駅、堀之内駅、京急大津駅、馬堀海岸駅
京急逗子線 - 六浦駅、神武寺駅、新逗子駅
京急久里浜線 - 新大津駅、北久里浜駅、津久井浜駅
2019年の京急ストアへの吸収合併後も、セブン-イレブンに転換されず「京急ステーションストア」として営業していた売店は、2020年3月時点で横須賀地区を中心に19店舗が残っていた。しかし新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、同年4月7日に東京都・神奈川県に緊急事態宣言が発出されたことに伴い、翌4月8日から「京急ステーションストア」全店舗を休業。そのまま営業を再開することなく、同年11月15日付で全店閉店した。
「京急ステーションストア」では、駅員が売店業務を兼務する形態が最後まで続けられていたが、京浜急行電鉄は「昨今の状況を鑑みて閉店を決めた」として、店舗跡地には無人型店舗や自動販売機の設置を検討する旨を発表した。
1947年(昭和22年)に設立され、駅構内で売店の営業を行っていた株式会社京急共栄会を前身とする。
2001年6月15日、京急ステーションサービス(旧商号)として、京浜急行電鉄の100%出資により設立。駅運営受託業務(ステーションサービス)を開始した。2005年7月1日に(新)京急ステーションサービスを設立、同時に(旧)京急ステーションサービスは京急ステーションコマースに商号変更。駅運営受託業務を(新)京急ステーションサービスへ移管し、駅員は(新)京急ステーションサービスに所属した。これにより、京急ステーションコマースは駅売店・駅ナカ商業施設の運営に専念する企業となった。
京急ステーションコマースは、京急グループ流通部門の一員として、駅売店や飲食店などの運営、駅構内テナントの運営管理、新規テナントの誘致などの事業を行っていた。またインターネット通販事業として、京浜急行電鉄のオリジナルグッズを販売するオンラインショップ「おとどけいきゅう」を開設・運営していた。「お客様の役に立つ」「利益を生む」「分かち合う」の3つの経営理念に基づき「京急線の沿線価値の向上と、魅力的かつ利便性の高いエキナカ空間の創造を担う中核的な企業を目指す」ことを掲げていた。
2009年9月30日、京浜急行電鉄はセブン-イレブン・ジャパンと業務提携を結び、フランチャイズ出店により駅売店「京急ステーションストア」を順次「セブン-イレブン京急ST」へ転換し、同年度中に10店舗を転換、2年間で約80店舗の全店を転換する方針であると発表。同年11月13日に品川駅と横浜駅で最初の「セブン-イレブン京急ST」が開店した。その後、駅売店の大半を「セブン-イレブン京急ST」へ転換した。