反日教育
2011年、韓国にて行われた韓国国内の中高校生を対象に実施した『青少年の国家観と安全保障観』調査によると44.5%が「現在の一番の敵は日本」と回答している。天安沈没事件や延坪島砲撃で関係が悪化している北朝鮮は第2位の22.1%で日本の半数にも満たなかった。
2013年にソウルで小中学生1489人を対象に行われたアンケート調査では、大韓民国の安保で最も脅威となる国で「日本」は168人(11.3%)で2番目に多かった 。
2013年に韓国の学習雑誌「ノーベルと蟻」「ノーベル子ども」が調査したところによると小学生の86%が「一番嫌いな国は日本」と答えた。学習塾の関係者は「小学生は愛国心を持ち歴史の勉強を着実に行い独島(竹島の韓国名)が韓国の領土であることを世界に知らせる方法について考え行動に移して欲しい」と述べている。
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊は韓国人は韓国の反日教育によって対日ヘイトアクションを当然の権利として国家ぐるみでやっているのだろうと指摘している。
なお筒井は同文で同時に「日本の教科書より日本史が事細かに書かれており日本の教科書と見間違わんばかりだったとの見解を述べている。
↑ 金完燮『親日派のための弁明』
1 2 3 4 5 6 7 Children's drawings in the subway!, How cute.
↑ '논개 투신체험'이라니?! 제정신이냐?
↑ 증오를 가르치는 민족주의 교육
1 2 呉善花「反日教育で歪められた日本の朝鮮統治」、別冊正論23『総復習「日韓併合」』産経新聞社、2015年3月。同書に小中学生の反日ポスターの写真が掲載されている。
1 2 “중.고교생 60% "역사교과서 문제있다"”. YonhapNews. 2010年3月30日閲覧。
↑ 韓国の中高校生「1番の敵は日本」 北の2倍、中国は1割
↑ ソウルの小中学生、安保脅威1位は「北朝鮮」、2位は「日本」...アンケート調査 中央日報日本語版 2013年06月24日17時06分
↑ 韓国小学生86%「日本が嫌い」...嫌いな国アンケートで圧倒的サーチナ 2013年10月10日
↑ 초등학생 86% “일본이 싫어요”......노벨과개미, 노벨아이 공동 설문 뉴스와이어 2013-10-10
↑ “平壌で反日を叫んだ尹美香と北朝鮮、文在寅の蜜月コネクション、脱北者が語る(デイリー新潮)”. Yahoo!ニュース. 2020年6月23日閲覧。
↑ “告発騒動でバレた韓国「慰安婦支援団体」の本性 まだ日本に謝罪を求め続けるのか”. デイリー新潮. 2020年6月23日閲覧。
↑ “日本メディア「“尹美香”を擁護する韓国左派、北朝鮮と同じ」=韓国報道(WoW!Korea)”. Yahoo!ニュース.
一般民衆に排日思想をふき込む許りでなく子供の排日教育にも力を注ぎ、このためには歴史上の事実さへも歪め、虚偽の歴史を教えて子供の敵愾心をそそり、憎悪の念を植え付けていった」「例えば満州は支那本土の一部であるにもかかわらず日本がそれを奪ったと教える。しかし歴史上満州が支那の一部であった事実は未だ一度もなく、逆に支那本土が満州の属国であった歴史上の事実がある位である。これなどは全然逆な事実を教えるものであるが、その目的は一に満州から日本の勢力を駆逐しようとするところにあったわけである」と述べている。
中国で人気の歴史講師イアン・ション・フェイは、「毛沢東共産党主席に会いたいのならば、天安門広場の毛主席紀念堂に行けばいい。しかし、その場所は、数多くの人民を血に染めた虐殺者を敬拝する『中国版靖国神社』であることを忘れるな」「1949年以後で毛沢東主席が唯一うまくやったことは、死んだことである。蔣介石は一党統治を行った独裁者だったが、毛沢東もやはり独裁者だ」「日本の歴史教科書は中国の教科書より、歴史の歪曲が少ない。中国の歴史教科書に記述されている内容は、真実が5%程度で残りは純然たるデタラメだ」「チベットは中国建国以後、特定の独立状態を維持して来た。チベットは国旗も持っている」「ダライ・ラマ14世は中国の侵攻に対抗した功績で、ノーベル平和賞を与えられた」と述べ、中国の学校で教えられている歴史を否定している。
2006年12月に日中歴史共同研究がスタートし、歴史教科書や抗日戦争記念館の展示物などの「反日教育」に関する議論は、日中歴史共同研究にゆだねられた。2010年に報告書が発表されたが、戦後部分は非公開となり、中国側は愛国主義教育には反日の意図はないとするが、結果として反日の効果を持つという日本側の意見は公開されず、日中歴史共同研究に外部執筆委員として参加した川島真は、日中の歴史認識は「戦後部分にもより根源的な問題が残されている」との感想を述べている。
六四天安門事件後に最高指導者の鄧小平は、「この10年で最大の失敗は教育であった、これは思想政治教育について言っている」と語っており、中国共産党の指導のもと愛国主義教育が強化され、中国の「和平演変」を企む敵対勢力の存在を前提に、アヘン戦争以降の帝国主義列強による陵辱を強調するものへと教育が変化する。1991年に江沢民総書記は、「小学生、中学生から大学生まで、中国近代史、現代史及び国情教育を行うべき」であり、「1840年のアヘン戦争以降の百年にわたり、中国人民が列強から陵辱を受けたことを、史実を挙げて説明」し、「五四運動以降、中国共産党が誕生し、各族人民を指導して土地革命戦争、抗日戦争、解放戦争を経験し、中華人民共和国を建国し、中国人民が立ち上がったこと」を教育するよう要求した。これを受けて国家教育委員会は「小中学校の中国近代、現代史及び国情教育強化のための全体綱要」を作成し、歴史、地理、語文、思想政治を関連科目として指定し、各科目に対してそれぞれ近現代史、国情教育強化の指示を出した。こうして実施された近現代史教育において、中国共産党は「日本は、日中戦争で独立存亡の危機に中国を直面させ、他方でその日中戦争の中から中国共産党が覇権を握っていく」という「『正しい歴史』に密接にかかわる必要不可欠なキャラクター」であり、日本政府は明治維新から終戦まで一貫して、資源が乏しい中で近代化を実現するため中国を侵略する計画を持ち、戦争は周到に計画されていたとする「戦争必然論」の立場を取るようになり、こうした思想が教科書にも貫かれ、1990年代に入り、こうした観点から近現代史教育が強化された。