アメリカ合衆国の警察
多くは自治体警察などの近代的組織に代替されて廃止されたものの、一部では現在でも存続している。
コロラド州コロラドスプリング市では、1901年の市警察設置とともにマーシャルは一度廃されたが、1977年に地方裁判所の廷吏としてシティマーシャルが再組織された。現在は市警察と地方裁判所両者の監督下にある。
インディアナ州とオハイオ州では、町の警察機関として郡保安官に似た権限を持ち、選挙で選ばれるタウンマーシャルが置かれている。
ニューヨーク州ニューヨーク市では、市捜査局にマーシャルがいる。市長に任命された公人であるが、市職員ではなく、裁判所執行を含む民事裁判での手数料が収入となる。州の刑事訴訟法により、連邦捜査局か市警察学校で銃器訓練を受け、市警察から銃器許可を受けたシティ・マーシャルはピースオフィサーに分類されているものの、市は州のマーシャル認定を求めていないため、ピースオフィサーとはみなされていない。
従来、連邦政府の法執行機関は各省庁に分散していたが、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件の経験から、国境警備および運輸保安を担当する部門の統合強化が図られ、国土安全保障省が発足した。また長く民警団法(PCA)によって厳格に制限されてきた連邦軍の国内活動も、対テロ作戦を端緒として徐々に解禁されていった。
2010年代に入ると、ボストンマラソン爆弾テロ事件やオーランド銃乱射事件といったホームグロウン・テロリズムが警備警察の重要問題になった。一方で、対テロ作戦の要請を口実として、SWAT部隊を中心として警察組織の重武装化・行動様式の軍隊化が進んでいるとの批判もあり、これはマイケル・ブラウン射殺事件に伴う抗議行動への対応を契機に顕在化した。
ヴァージニア州のハンプトンでは2009年に保安官選挙が行われたが、保安官助手の一人が落選した保安官候補のフェイスブックに「イイね!」をつけていたことから、保安官によって罷免されるということがあった。このためもあり、19世紀末から20世紀初頭にかけて、有力な自治体警察を端緒として職員団体が結成された。1910年代には、ボストン市警察のストライキのために市内が大混乱となり、当時のウィルソン大統領が「文明に対する犯罪」と非難するなど全米から批判が殺到したことから、長く労働組合としての性格は抑えられ、あくまで互助親睦団体として活動してきた。しかし第二次大戦後の繁栄と社会の混乱のなかで社会全体で権利の主張が一般化し、また特に1960年代には、犯罪率が急増するなかで「ウォーレン・コート」によって警察活動への掣肘が強化され、一方で警察官の待遇改善は遅々として進まなかったことから、警察官の間に労働争議の機運が高まった。このため、警察官に団結権や団体交渉権を認める州も増加している。またこれらの各警察の組合の連合体としてロビー活動を行っているのが全米警察官協会(英語版)(NAPO)である。
またこのほか、ニューヨーク市予備警察 (NYC Police Department Auxiliary Police) のように、法執行官の補佐にあたる民間人ボランティア(拳銃は持てない、また令状執行が出来ないだけで他は交通整理など警察官同等の権限を行使出来る)を組織している場合もある。
階級体系も多種多様である。例えばサンフランシスコ市警察では、より軍での呼称に近い階級呼称を採用したため、一般的には警視級の階級である「Inspector」は専門捜査官のことであり、多くの機関での「Detective」に相当する階級になっている。刑事である「Detective」はひとつの階級となっていることが多いが、日本と同様に職制の場合もある。また州警察では軍とほぼ同じ階級体系が採用されている場合が多い。
法執行官数十名程度の組織の警部と、法執行官が数万人の組織での警部とでは当然地位・役職・権限・責任などに大きな差がある。邦訳として日本の警察の階級が定着しているものもあるが、職責まで同等とは限らず、映画や警察小説では翻訳者の悩みの種となることもある。
ニューヨーク市警察
シカゴ市警察
デトロイト市警察
ロサンゼルス市警察
ロサンゼルス郡保安局
サンフランシスコ市警察