個人番号
2015年(平成27年)10月5日に、日本国内の全住民に対する個人番号の指定が始まった。2016年(平成28年)1月からは、行政手続における個人番号の利用が開始された。2016年(平成28年)1月時点では、個人番号の利用範囲は、法律で税・社会保障・災害対策の3分野のうちの、特定の範囲に限定されている。ただし、近い将来に3分野以外でも個人番号の利用が開始されることが確定している。
2020年(令和2年)5月24日まで、市区町村から住民への個人番号の通知は、通知カードの送付によって行われていた。新規発行や再交付の終了後においても、現存する通知カードは券面上の記載事項に変更がない限りは、個人番号を証明する書類として使用することが可能である。また、個人番号カードの申請は引き続き可能である。
この通知カードは「個人番号カード」の交付を受ける際に、市区町村に返納する必要がある。
通知カードは、運転免許証、キャッシュカードと同じ大きさの紙で、偽造防止のため、国立印刷局が印刷した透かしが入る。通知カードを偽造すると、すき入紙製造取締法違反で罰せられる。
通知カードのオモテ面には個人番号・氏名・住所・性別・生年月日などが印刷される。通知カードには、持ち主の証明写真や住民票コードは掲載されず、ICチップは入らない。後述の「個人番号カード」とは異なり、通知カードにあらかじめ決められた有効期限はない。また、個人番号カードとは異なり、身分証明書としての利用はできない。
2016年には、通知カードを、住民票に記載されている住所に、日本郵便の簡易書留で発送をしたものの、尋ねどころなしや受取人が引き取らないなどで、通知カードが役所に返送される事態が起き、発送した市区町村では通知カードの保管場所に苦慮した。また、総務省は当時、通知カードの保管期限を明確にしていなかったため、平成28年10月時点で約170万通が差出人に届かず、保管場所がないなどの理由により、通知カードを破棄する地方公共団体も出た。
日本国籍のうち、個人番号の指定の対象外なのは、2015年(平成27年)10月5日以降、一度も日本の市区町村の住民票に記録されたことのない在外日本人である(同日前から引き続き海外に在住、または、同日以降に海外で出生し、そのまま海外に在住)。この場合、帰国して日本の市区町村のいずれかに転入届を出した際に、個人番号の指定を受ける。
また、日本国民のうち「戸籍法の適用を受けない者」は、日本国内に居住していても、個人番号の指定の対象外である。天皇・皇族がこれに該当する。