ノルマ
「ノルマ」は営業のないイメージがある公的機関でも存在する。
日本の警察では、交通違反の取り締まりや職務質問などでの被疑者検挙の総数に『努力目標』がある。ただし、あくまで目標であるため、達成することが望ましいものの、達成できなかったとしても警察官に対する降格処分や減給処分などの懲戒処分が課せられるわけではない。また、努力目標を達成しても警察官は昇給することもなければ、昇任に有利となることもない。
アメリカ軍では「リクルーター」(募兵官)が、ノルマ達成のため貧困層、落ちこぼれの青少年ばかりを「狙い撃ち」にする採用姿勢が、以前から社会問題化した。イラク戦争中の2005年には、高等学校中退者に「卒業証明など偽造で十分、分かりゃしない」と吹き込んで、軍隊に志願させていたことが明らかになっている(のちに18歳以上で同等の学力があれば、学歴不問で志願が可能になった)。自衛隊でも広報官には目標数ノルマがあり、入隊志望者が少なかった時代には様々な手段で募集活動を行っていた。
また日本の自治体においてふるさと納税がノルマ化されている自治体あり、市長や幹部職員に「ノルマ」を設け幹部職員や末端の職員が「自爆営業」のような納税を強制しているところもあるという。