日勤教育
日勤教育のルーツは、国鉄が民営化された当時、これに反対した国鉄労働組合(国労)組合員を弾圧するため、「人材活用センター」(通称「人活センター」)、「要員機動センター」を設け、隔離したことに始まるといわれている。しかし、その実態は草むしりなどの雑用をさせ、「国労を脱退」か「辞職」かの二者択一を迫るという人材活用とは程遠いものだったという。当時、社会党議員団が立ち入り調査を求めたが、国鉄側は「『人活センターでは非人間的ないじめが日常化している』というプロパガンダと表裏一体をなす動きである」として拒否し、自民党(当時の中曽根康弘政権)も国鉄を支持した。
JR西日本労働組合(JR西労)は、日勤教育の背景には労使対決があり所属組合によって期間や内容に差があったと主張しており、評論家の屋山太郎は「日勤教育で労組を押さえつける側面もあった」と指摘している。