スマートシティ
バルセロナは、「CityOS」戦略の中で、「スマートシティ」アプリケーションといえるプロジェクトを数多く立ち上げている。 例えば、ポブレノウ公園(Parc del Centre de Poblenou)の灌漑システムにセンサー技術が導入されており、植物に必要な水のレベルに関するリアルタイムデータが園芸作業員に送信される仕組みになっている。[117][132] また、バルセロナは、最も一般的な交通の流れのデータ分析に基づき、主に垂直、水平、斜めのルートを利用し、多くのインターチェンジを有する新しいバスネットワークを設計した。[133] 複数のスマートシティ技術の統合は、スマート信号機の実装によって確認でき[134]、バスは青信号が多くなるよう最適化したルートで走行するようになっている。また、バルセロナで緊急事態が発生すると、緊急車両のおおよそのルートが信号システムに入力され、GPSと交通管理ソフトウェアを組み合わせ、車両が近づくとすべての信号が青になり、緊急サービスが遅れずに現場に到着できるようになっている。このデータの多くは、“Sentilo Platform”によって管理されている。[135][136] Sentiloは2012年11月よりバルセロナ市が主導し開発しているIoT企業である。バルセロナ市の中での実務担当部門はバルセロナ市情報局(IMI:Munnicipal Institute of Informatics)である。SentiloはIoTなどセンサーデータのための基盤であるが、都市に関するデータを集約して活用するための基盤"City OS"を構成する要素のうちの一要素として位置づけられている。
ニューヨークでは、さまざまなスマートシティの取り組みが展開されている。その一例が、LinkNYCネットワークにある一連の都市サービスキオスクである。これらは、無料のWiFi、電話、デバイスの充電ステーション、地域の道案内などのサービスを提供し、キオスクのスクリーンで再生される広告で資金を調達している。
モスクワでは、2011年から主要インフラとローカルネットワークの整備を行い、スマートソリューションを導入している。過去数年間、モスクワ政府はさまざまなプログラムを実施し、ITの発展に寄与してきた。そこで、情報都市プログラムが立ち上げられ、その後2012年から2018年まで実施された。このプログラムの当初の目的は、情報通信技術の大規模な導入を通じて、市民の日常生活を安全かつ快適にすることだった。 2018年夏、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニン(Sergey Sobyanin)は、都市生活のあらゆる分野で現代技術を適用することを目的としたスマートシティ・プロジェクトを発表した。 そして2018年6月には、世界的経営コンサルタント会社マッキンゼー(McKinsey)が、モスクワがスマート技術で世界のトップ50都市のひとつになったと発表した。 スマートシティ技術は医療、教育、交通、市営サービスで展開されるようになってきている。この構想は、生活の質を向上させ、都市行政を効率化し、情報社会を発展させることを目的としている。スマートシティプロジェクト内には300以上のデジタルイニシアチブがあり、電子サービスは現在、オンラインや多機能センターを通じて広く提供されている。また、2012年に開始されたモスクワの全市Wi-Fiプロジェクトでは、現在16,000以上のWi-Fiインターネットアクセスポイントを提供しており、2021年初頭にはアクセスポイントの総数が20,500を超える予定である。その他、モスクワの電子学校プログラム、ブロックチェーンを利用したアクティブ・シチズン・プロジェクト、スマート交通管理などの取り組みがある。
主要記事スマート国家(英語版)
都市国家であるシンガポールは、「スマート・ネーション」への変革に着手し、ネットワーク、データ、情報通信技術の力を活用し、生活の向上、経済機会の創出、より親密なコミュニティの構築に努めている。
ただし、スマートシティは、政府がテクノロジーを活用するだけではなく、都市の監視、分析、計画、統治方法においてもスマートである。
スマートシティのコンセプトは、ICT(情報通信技術)と、IoT(モノのインターネット)ネットワークに接続されたさまざまな物理デバイスを統合し、都市の運営とサービスの効率を最適化し、市民とつながることである。スマートシティ技術によって、都市の職員がコミュニティと都市のインフラの両方と直接対話し、都市で何が起こっているか、どのように都市が進化しているかを観察することができる。ICTは、都市サービスの質、性能、双方向性を高め、コストと資源消費を削減し、市民と行政の接触を増やすために使用される。スマートシティアプリケーションは、都市の流れ(往来)を管理し、リアルタイムで対応できるように開発されている。したがって、スマートシティは市民と単純な「取引」関係を持つ都市よりも課題に対応する準備ができているかもしれない。しかし、用語自体の詳細が不明で、したがって多くの解釈の可能性が残っている。
この情報は、サイクリングやジョギングをする人が、大気の状態が最も良いルートを計画するのに役立つ。また、このプロジェクトは、このような情報が街中のセンサーによってリアルタイムで収集され、交通の流れのデータと照合されるようになる未来を垣間見せている。"
世界経済フォーラム(The World Economic Forum)の別の記事で、コペンハーゲン・ソリューション・ラボ(Copenhagen Solutions Lab.)のプログラムディレクターであるMarius Sylvestersenは、官民のコラボレーションは、透明性、データを共有する意欲、そして同じ価値観によって築かれなければならないと説明している。そのためには、参加を希望する組織が、特にオープンな考え方を持つことが必要である。オープンなコラボレーションと知識の共有を促進するために、コペンハーゲンソリューションラボは2016年に“Copenhagen Street Lab.”を立ち上げた。ここでは、“TDC”、“Citelum”、“Cisco”などの組織が“Copenhagen Solutions Lab.”と協力して、都市や市民の問題に対する新しい解決策を見出すために活動している。
スマートシティ(コミュニティ、ビジネスクラスタ、都市の集合体、地域も含む)は、情報技術を利用して次のようなことを行うことが示唆されている:
人工知能とデータ分析によって物理インフラ(道路、建築環境、その他の物理的資産)をより効率的に利用し、強力で健全な経済、社会、文化の発展を支援する。
オープンイノベーションプロセスと“e-Participation”(電子的参加)の利用により、ローカルガバナンスの関係者と効果的に関わり、市民参加とコ・デザイン(実際の利用者や利害関係者たちとプロジェクトのなかで積極的にかかわりながら行うデザイン)に重点を置いたe-ガバメント(電子政府)によって、都市機関の集合知を向上させる。
都市の知性を向上させることで、学習、適応、革新を行い、それによってより効果的かつ迅速に状況の変化に対応する。
それらは、人間の知能、集合的な知能、そして都市内の人工知能のあらゆる次元を強力に統合する方向へと進化する。都市の知性は「デジタル通信ネットワーク(神経)、至る所に埋め込まれた知性(脳)、センサーとタグ(感覚器官)、ソフトウェア(知識と認知能力)のますます効果的な組み合わせに存在する」とされる。
こうしたスマートシティにおけるインテリジェンスの形態は、3つの方法で実証されている:
オーケストレーション・インテリジェンス: 都市が制度やコミュニティベースの問題解決や共同作業を確立する場所。例えば、ナチスのエニグマ暗号がアラン・チューリング(Alan Turing)をリーダーとするチームによって解読されたブレッチリー・パーク(Bletchley Park)では、このようなことが行われていた。
スマートシティは、データの収集、処理、発信の技術を、ネットワークとコンピューティング技術、データのセキュリティとプライバシー対策と組み合わせて採用し、市民の生活の質全般を促進するためのイノベーションの適用を奨励しており、公益事業、健康、交通、娯楽、行政サービスなどの側面を網羅している。
2011年に書かれた文書では、18世紀の“Żejtun”がマルタで最も早い「スマートシティ」として言及されているが、現代のスマートシティの文脈ではそうではない。21世紀になると、外国直接投資として、テクノロジーパークを計画した“SmartCity Malta”が部分的に稼働し、残りは建設中である。
2017年夏、オハイオ州コロンバス市はスマートシティの追求を開始した。同市はアメリカン・エレクトリック・パワー・オハイオ(American Electric Power Ohio)と提携し、新たな電気自動車充電ステーション群を誕生させた。コロンバス市のような多くのスマートシティは、今回のような協定を利用して、気候変動への備え、電気インフラの拡充、既存の公共車両の電気自動車への転換、通勤時の乗り合いへのインセンティブづくりを進めている。このような取り組みに対して、米国運輸省(the U.S. Department of Transportation)はコロンバス市に4,000万ドルの補助金を交付した。また、市はバルカン社(Vulcan Inc.)から1000万ドルを受け取った。
電気自動車用充電スタンドの新設場所選びに電力会社が関与した重要な理由のひとつは、データを収集するためだった。“Daily Energy Insider”によると、AEP(American Electric Power Ohio)のインフラと事業継続のグループは、「使われない、維持されない場所にインフラを置きたくない。集めたデータは、将来的にもっと大きな市場を構築するのに役立つ」と述べている。
現在、自律走行車は「世界的に産業研究と立法の推進が進んでいる」ため、そのためのルートや接続を構築することも、コロンバスのスマートシティ構想の重要な部分である。