関東大震災朝鮮人虐殺事件
1923年(大正12年)12月、衆議院が開会した。同月14日の田渕豊吉(無所属)、15日の永井柳太郎(憲政会)、23日の高柳覚太郎、南鼎三などが、朝鮮人虐殺について政府を問い質した。
田渕議員は、「私は内閣諸公が最も悲しむべき所の大事件を一言半句も此点に付て述べられないは、非常なる憤慨と悲しみを有する者であります......千人以上の人が殺された大事件を不問に宜しいのであるか」と述べたが、山本権兵衛首相は答弁を保留した。翌15日、永井議員は、前日の田渕の発言を政府が黙殺したことを問題とした。また、この事件について、「全責任は、挙げて自警団に存するが如き観あることは、国民思想の向上発展の為に、本員は之を悲しまざるを得ないのであります」と述べた。
同日、貴族院では、男爵・藤村議員は、政府や軍、在郷軍人団、青年団を称賛した。貴族院では、朝鮮人虐殺事件は取り上げられなかった。
また、永井議員は、朝鮮人暴動の流言について「当時の内務省の最高官から発せられましたので、其命令に接しました所の、各地に於ける地方長官は、又、其命令を管下の郡役所に伝へ、管下の郡役所は又、之を管下の町村に伝達することに努めました結果、彼の自警団の組織を見るに至った」と述べ、あわせて、朝鮮統治の責任を追及した。
山本首相から陳謝の言葉は出ず、「目下取調進行中」との答弁で打ち切りを図った。ただ、内相・後藤新平からは、「不幸にして犯罪人でなき者の害を被った者が絶対に無いと云ふことは勿論言ふ能はざることであります」と、虐殺の事実を認める発言があった。
1905年(明治38年)、乙巳保護条約(第二次日韓協約)から、日本による韓国の領有が始まった。1910年(明治43年)8月29日、日本は「韓国併合に関する条約」を締結し、朝鮮の一切の統治権が「完全且永久」に日本へ「譲与」された(第一条)。
併合後に本格化した「土地調査事業」により、朝鮮の農民は祖先伝来の土地を取り上げられ、農村での生活が困難になった多くの朝鮮人が、日本や満州に移り住むことになった。
1919年(大正8年)に起きた三・一独立運動の影響をおそれた朝鮮総督府は、同年、「朝鮮人の旅行取締に関する件」を公布し、渡航を警察への届出許可制にした。その後、日本の食糧不足を切り抜けるため、朝鮮総督府は、1920年(大正9年)から「産米増殖計画」を実施した。この結果、日本による朝鮮での土地収奪が一層進行し、再び日本での朝鮮人人口は増加した。
1922年(大正11年)、慢性的な不況下の日本において、資本家が安価な労働力を必要としたため、朝鮮人の渡航について、届出許可制から「自由渡航制」に切り替えられた。これにより、日本へ移る朝鮮人は更に増えることとなった。政府は、日本の失業問題悪化を懸念し、1923年(大正12年)に「朝鮮人労働者募集に関する件」、1924年(大正13年)に「朝鮮人に対する旅券証明書の件」、1925年(大正14年)には釜山港において「渡航阻止制」を実施した。
当時の日本政府は、地震発生前に起きた朝鮮の三・一独立運動や台湾の大規模デモを流血鎮圧した経験から、これら統治領の独立運動を行う一部の民衆の抵抗に警戒感を抱いていた。