屋嘉訓練場
1971年6月の日米合意「沖縄返還協定」は、地元の自治体や沖縄県の存在なくして日米間で取り決められたため、沖縄の施政権移行後に継続して米軍基地として提供されるリスト「了解覚書 A表」に、実際には軍用地ではない地所も含まれ、それにより日本側から米軍側に新たに基地として提供される地所が7事案浮上した。米軍が主張する「屋嘉訓練場」は、実際には許可を取り付けての一時使用であって、その許可もベトナム戦争以降は地元の許可がなく、使用されていなかった地所である。
核抜き本土並みをうたった沖縄返還協定で、地元住民が知らないうちに、地所が継続使用の米軍基地リスト (A表) に掲載されていることが明らかになると、地元に当然のように動揺が広がった。
日米合意の内容が明らかになって以降、政府関係者が屋嘉訓練場に該当する地元に日参し、地元の同意を取り付けた。
1974年3月31日、屋嘉訓練場が全返還された。その地所の4分の1は、屋嘉ダムの用地となった。