権利放棄条項 (英米法)
以下の記述は基本的な概要であり、詳細は各管轄により大幅に異なりうる。
管轄により異なりうるものの、裁判所がウェイバーの適用可能性について重視する要素は概ね以下のとおりである。
管轄によっては、故意の行為から生じる責任に関する一部又は全部のウェイバーは認められないことがある。
ウェイバーは、一般的に、任意に行われ、かつ、放棄される権利について当事者が完全に知っている(又は知ることができる)状態でなされる必要がある。
ウェイバーは、合理的な一般人から見て、曖昧さがなく、明確である必要がある。
管轄によっては、ウェイバーの両当事者は対等な交渉力を有している必要がある(米国を除く。) 。
必要不可欠なサービスのための契約など、放棄権利を認めると公共の利益に反する場合には、ウェイバーの効力は限定的に解されることがある。
違法な契約目的を達成するためのウェイバーは、コモンロー上の「違法契約」に該当することとなるため、裁判所により執行されない。