Coinhive事件
岡部天俊「不正指令電磁的記録概念と条約適合的解釈 : いわゆるコインハイブ事件を契機として」『北大法学論集』第70巻第6号、北海道大学大学院法学研究科、2020年3月、155-173頁、hdl:2115/77199、ISSN 03855953、CRID 1050565163716654848。
三重野雄太郎「不正指令電磁的記録の解釈と該当性判断枠組 : コインハイブ事件を素材に」『社会学部論集』第71巻、佛教大学社会学部、2020年9月、127-148頁、ISSN 0918-9424、CRID 1050287838683571840。
大石和彦「<論説>「コインハイブ事件」に含まれる憲法上の争点」『筑波ロー・ジャーナル』第29巻、筑波大学人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群 法学学位プログラム、2020年12月、1-19頁、hdl:2241/0002002717、ISSN 18818730、CRID 1050291115067708288。
渡邊卓也「不正指令電磁的記録に関する罪における反「意図」性の判断」『情報ネットワーク・ローレビュー』第19巻、情報ネットワーク法学会、2020年12月、16-29頁、doi:10.34374/inlaw.19.0_16、ISSN 24352039、CRID 1391975831223534720。
高木浩光, 木下昌彦, 西貝吉晃, 永井善之, 岡部天俊, 水谷瑛嗣郎「【座談会】 コインハイブ事件最高裁判決を受けて(上)」『情報法制研究』第12巻、情報法制学会、2022年、096-108頁、doi:10.32235/alis.12.0_096、ISSN 2433-0264、CRID 1390859171487063552。
Coinhiveを設置することは不正マイニングであるとして2019年4月までの時点で神奈川県警察など全国の警察は21人を検挙した。しかし、セキュリティの専門家や法律家からはCoinhiveの設置が罪に問えるのかなどの疑問の声が出ていた。また、この検挙については法の濫用や恣意的な解釈などの非難の声が上がっていた。
2018年3月、不正指令電磁的記録に関する罪で検挙されたWebデザイナーの男性に横浜簡易裁判所が罰金10万円の略式命令を出した。男性はこれに対し正式裁判の請求を行ったため、本事件について通常の刑事裁判が実施されることになった。
本事件の主たる争点は、Coinhiveが刑法第168条の2に定める「不正指令電磁的記録(いわゆるコンピュータウイルス)」に該当するか否かである。刑法における不正指令電磁的記録の要件は、コンピュータウイルスと目されるプログラムが以下の2つの性質の双方を同時に具備することである。
ユーザーの意図に沿うべき動作をコンピュータにさせない、または、ユーザーの意図に反する動作をさせること(反意図性)
コンピュータに対する社会一般の信頼を損ない、社会的に許容し得ないほどの不正な性質を有するものであること(不正性)