東洋捕鯨鮫事業所焼討事件
捕鯨事業の誘致によって缶詰業、肥料業の発展を図り、また築港実現の足がかりにしようとする者たちが、漁業組合理事と官憲の力を借りて、沿岸漁民の反対に耳を貸さずに捕鯨事業所の誘致を強引に進めていた。また、捕鯨事業が始まった後、事業所が操業期間を過ぎても操業をやめず、憲兵がこれを黙認したことに対する漁民の怒りが打ちこわしに至った直接の原因といわれている。
1909年(明治42年)3月21日 - 大日本捕鯨株式会社(後の東洋捕鯨)が捕鯨基地の申請を小中野村に提出。
1911年(明治44年)8月 - 農商務省が鮫事業所の開設を認可。