契約書
日本の民法では契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備しなくてもよく不要式契約が原則である(民法522条2項)。もっとも、重要な契約(不動産の売買契約・賃貸借契約、金銭消費貸借契約、金額の大きな契約など)については、合意内容の明確化や紛争の防止等の理由から、契約書が作成されることが多い。
日本法において、書面でしなければならないとされる要式契約には保証契約(446条2項)などがある。
契約書の書式は法律上決められていない。契約当事者の一方が使っているひな型を契約する内容に合わせて修正して用いることが多い。
「契約書」という言葉のもつ堅苦しいイメージを避けたいというビジネス上の理由などから「覚書」「念書」「協定書」などの表題が採用されることがあるが、どのような表題であっても法律上の効果に違いは生じない。
契約当事者の氏名または名称を、甲乙丙丁などの記号を用いて省略することも多い。その理由は、雛形化して使い回しを容易にすることや、全体の文字数を削減して(読み慣れた者にとっては)読みやすくすることにあるといわれている。