シグネチャーバンク
HSBCによる買収を受けた、リパブリック・ナショナル・バンク・オブ・ニューヨークの元役員と従業員によって2001年に設立された。ほとんどの期間、ニューヨーク市にのみオフィスを構えていた。
シグネチャーバンクは、貸付と預金に重点を置いたビジネス、および個人の銀行商品とサービスを提供していた。特に、富裕層のクライアントに焦点を当て、彼らとの個人的な関係を構築している点が特徴的であった。2010年代後半に、拠点網拡大とサービスの拡大をはじめ、2018年の仮想通貨事業参入の決定で注目を集めた。2021年までには、仮想通貨事業が預金の30%を占めるまでになった。
経営破綻から1週間が経った3月19日、FDICはブリッジバンクと預金のほぼ全額、および 40の支店をニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYBC)に売却。子会社のフラグスターバンクに吸収された。一方、FDICは引き続き、シグネチャーバンクの約600億ドルの融資債権と40億ドル相当の預金を管理下に置くことになった。
その結果として、仮想通貨関連の顧客と、金利の上昇にあわせて他行の口座より高い利回りを求めていた、ニューヨークのプライベートバンキングの顧客とで均等に分かれていた顧客層から、預金が流出していく事態になった。フィナンシャル・タイムズの報道によると、一部の投資家はその資金の流動性について「たとえば、シグネチャーは12の最大の仮想通貨ブローカーのうち、8つとの取引を行い預金を得ているため、信用危機で業界が崩壊した場合、急速な預金流出が起こる可能性がある」と匿名で懸念を表明した。これに対応して、シグネチャーは仮想通貨部門への依存度を減らし、関連する約15億ドルの預金を押し出した。
シグネチャーで空売りを行っていたマーク・コホーズは、2023年1月に司法省に送った手紙の中で、杜撰な手続きのために「たとえ無意識とはいえども、数え切れないほどの違法な仮想通貨取引を促進する役割を果たしている」と警告した、とフィナンシャル・タイムズは報じた。
その後の経営破綻を分析するにあたり、FDICの報告書では、シグネチャーバンクの旧経営陣が、仮想通貨ビジネスによって従来の顧客にリスクが発生する可能性を十分に認識していなかったと強調された。