酒税
税率は種類(一部更に品目別)に、設定されている。蒸留酒については、基本的にアルコール分1%当りの酒税が同じようになるようになっている。以前は担税力を考慮して、焼酎は低い税率、ウイスキー、ブランデーは従価税を含む高い税率であった。これがGATT(関税及び貿易に関する一般協定)違反であるとEC(現EU)やアメリカからの提訴及びパネル裁定により是正が求められ最終的に所得税法等の一部を改正する等の法律(平成18年法律第10号)による改正(2006年施行)で完全にアルコール分1%当りの酒税が同一になった。
一方で、発泡性酒類(ビール等)、醸造酒類(果実酒、清酒等)は、アルコール分にかかわらず定額である。税率設定を巡る議論については#税率をめぐる議論節を参照。
1896年(明治29年)、酒造税法が制定された。旧来の酒税免許税を新税である営業税に譲り、これを廃止して酒造造石税に一本化するとともに造石高1石に対して第1種(清酒・白酒・味醂)7円、第2種(濁酒)6円、第3種(焼酎・酒精)8円と定めて長く基本原則とした。
こうした度重なる制度改正と増税の背景には、酒類が多くの人にとって必需品であること、生産量が極めて多く明治初期の統計では日本で一番生産量の多い商工業製品であったこと、当時日本製の酒類が日本国外で飲まれることは皆無に近く輸出量も極僅かであったために貿易摩擦の心配がなかったことなどがあげられる。また、当時地主層出身議員が多かった帝国議会が自己の税負担に関わる地租の増徴には反対であったが、利害関係の乏しい酒造税の増徴には反対に回らなかったことも理由としてあげられる。
こうした事態に酒の醸造業者は強く反発して前述のごとく酒屋会議などを結成して抵抗したが、政府は濁酒を含む全ての自家用酒造を禁止(どぶろくを参照のこと)して醸造業者の保護を約束することで増税を受け入れさせた。