1975年庶民院資格剥奪法
聖職貴族、裁判官、公務員、軍人(元軍人、陸軍元帥、海軍元帥、空軍元帥を除く(第3条))、警察、イギリス連邦またはアイルランド以外の立法府の議員は全ての選挙区において庶民院議員の資格を有さない(第1条1項)。また、チャンネル4(公共放送)など一部政府との関連を有する組織に所属する人物も全ての選挙区において庶民院議員の資格を有さない(第1条1項、附則1第2部、附則1第3部)。統監、州長官(英語版)、ワイト島総督(英語版)については所属地域の選挙区において庶民院議員の資格を有さない(第1条2項、附則1第4部)。
第2条により、庶民院議員のうち政務官(Parliamentary Secretary)から首相までの官職を有する人数を最大95人に制限し(第2条、附則2)、96人目以降は(庶民院議員就任により官職を失うことはないものの)庶民院における投票権を失う。
第4条はいくつかの閑職を附則1第3部に追加した(すなわち、全ての選挙区において庶民院議員の資格を有さないと定めた)が、これらの閑職はイギリスの庶民院議員からの辞任(英語版)にあたって、名目的に任命される官職であり、庶民院議員から辞任する方法を残す形となった。
資格を有さない者が当選した場合、その当選は無効となる(第6条1項)。1975年庶民院資格剥奪法に基づく資格剥奪の裁判管轄は枢密院にあり、枢密院司法委員会(英語版)は選挙区によって裁判を該当する高等裁判所に委ねることができる(第7条)。