刑事免責制度
日本においては、2016年5月成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律(改正刑事訴訟法第157条の2から3)で、2018年6月1日から協議・合意制度(日本版司法取引)とともに施行された。証人が証言を拒むことが想定される場合などに、検察官が事件の解明に必要な証言を得るために裁判所に請求を行い、裁判所が免責の決定を行う制度である。免責されるのは、証言とその証言から得られた証拠である。(犯罪行為そのものは免責されず、民事裁判では証言が採用される可能性はある)本来なら自己負罪拒否特権(証言拒絶権)を盾に事件の解明に必要な証言を拒まれるところを、検察官が裁判所に請求を行い、免責が認められれば、証言を求めることができる。免責決定にもかかわらず証言が拒絶された場合は、免責が取り消され、証言拒絶罪や偽証罪で罰せられる可能性がある。協議・合意制度とは異なり、証人の同意が要件とされておらず、対象の犯罪も限定されていないため、協議・合意制度を補完する制度と考えられている。