再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法
一般送配電事業者および特定送配電事業者。ただし、2017年3月31日までに締結された買取契約の場合は小売電気事業者。
再生可能エネルギー電気を供給しようとする者(特定供給者)は、「再生可能エネルギー発電設備」について設備認定を受けなければならない。設備認定の主な要件は、接続に伴う費用負担への合意、年間8%(30日)以内の無補償出力抑制への合意などである。現在のところ、設備認定は各経済産業局へ行うこととなっている(10kW未満の太陽光発電設備は電子申請可)。
また、特定供給者が電気事業者に再生可能エネルギーの供給を行う時は、個別に「特定契約」を締結することとなっている。特定契約の主な要件としては、メンテナンス体制の確立、取引用電力量計を取り付け可能な構造であること、コスト(初期費用と運転維持費用)記録を毎年提出すること、太陽光や風力についてはJISやそれに準ずる認定規格の物を用いることなど。
政令基準で決められた電力以上を多消費する需要家については申請により賦課金が8割減免される。