嘉手納以南の基地返還計画
2017年6月15日の参院外交防衛委員会で当時の稲田朋美防衛相が、仮定の話として「米側との前提条件が整わなければ返還されないことになる」と発言し波紋を呼んだ。条件4の項目に関わる項目で、普天間飛行場より滑走路が短い辺野古新基地の建設計画は、完成しても普天間は返還されない、ということを意味する。
2021年1月24日、陸上自衛隊と米海兵隊が、普天間代替施設の一部となるキャンプ・シュワブに陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることを2015年に極秘で合意していたことが日米両政府関係者の証言で分かった。この秘密合意は辺野古の新基地を実質的な米海兵隊と陸自の共有基地にするものでありながら、防衛省全体の決定を経ないままなされており、文民統制を逸脱した“陸の独走”との批判もあり、また「代替施設」をうたいながら、県民が知らないうちに新規の基地負担をさせられる背信は大きな波紋を呼んでいる。
区域: 約2ha
返還予定: 2014年度またはその後
返還完了: 2019年3月31日
2019年3月31日、牧港補給地区第5ゲート付近の区域が返還された。しかし、細切れ返還で跡地開発が困難であるというだけではなく、周辺地域は鉛やPCBなど複数の汚染物質が検出されており、また化学物質が保管されていた場所にも近いため、今後の除去作業が問題となる。
先の米海兵隊泡瀬ゴルフ場の「返還」にみるように、芝生の養生まで米軍の要請にあわせ、提供面積を増やし、旧施設よりも格段に広くグレードアップした新施設を米軍に提供することが旧施設の返還条件である場合もあり、返還条件の内容に留意することなく返還という言葉を使用すればミスリーディングな情報になりかねない。また米軍施設を移転させることで、旧施設の解体作業、不発弾処理や基地廃棄物や残留汚染物質などの支障除去措置で原状回復させるだけではなく、代替施設を新たに建設し提供、あるいはその代替施設のための土地を新たに確保し提供する際の費用、グアム「移転」経費も「在日米軍関係経費」として日本の予算で賄われる。
海兵隊は「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」を OKICON(Okinawa Consolidation)と呼んでおり、海兵隊は、統合計画の概要をこのように説明している。
朝鮮戦争からベトナム戦争にかけて慌ただしく拡張し膨張した沖縄の米軍施設は、半世紀を経て、もはや管理が難しいほど老朽化し遊休化しているものも少なくない。
沖縄の基地返還を名目として、米軍側は「使えない」老朽化した施設を「返還」し、日本の「在日米軍関係経費」で近代化された最新鋭の軍施設を整備できる。一方で日本政府はその統合された米軍施設になんとか「共同使用」を盛り込むことが「再編のロードマップの重要な目標の一つ」となっている。