原子力村
『週刊新潮』は原子力村を標的に激しい批判を繰り返している原子力撤廃論者の広瀬隆を「扇動者」と評している。
ドイツ公営放送の第2ドイツテレビは福島第一原子力発電所事故を特集したルポルタージュ番組の中で、原子力村は政界、財界、学界、マスメディア等の日本の各種業界で強大なネットワークを構成しており、総理大臣すら闇に葬ることができるほどの影響力を持っていると指摘しており、原発事故後に巻き起こった菅おろしの動きも菅が原子力行政を巡って原子力村と対立したことが原因であるとしている。
土木学会は土木原子力委員会について、電力会社とその関係者が含まれていることを根拠に委員会およびその活動の中立性を疑問視する見方があることに対し、同委員会では科学的見地からの研究・報告をおこなっており、利害関係が入り込む余地はないとしている。
小菅信子は、「放射能汚染が深刻化すると、反原発派がむしろ生き生きするようにみえるが、なぜだろう」とたずねられ、「あれは、ナショナリズムが発動する高揚感や興奮に酷似している」と主張している。
志村によれば、『財界展望』1987年9月号では関西電力の従業員が東京電力を評して下記の点を指摘し、東電人事部副部長安藤豪敏が同意しており、村社会を形成した点は自覚があったことが示されている。
関西電力に比較し規模が2倍であり、原子力部門の他、労務、営業、総務など各部門が村社会を形成している。
社長、会長は総務、企画畑出身者が多く、その理由は東電社内でゼネラリストを養成できたのがこの2部門だけだからであるが、デメリットとして総花的な人物となる。
各部門内で上下関係が徹底化したのは、24時間無停電で電力供給を継続するための責任感、当該分野の知識に深みを持たせたことも要因にある。
また、『財界展望』での電力会社従業員の鼎談によれば「お客様本位」の経営に徹し、オフィスの冷暖房で東京ガスとの競争に勝つため、新設備を理解させるため建設工事を発注している建設会社を本社に「呼びつけて」説明したところ、お客本位の発想と正反対であるため当時会長職にあり、生え抜きの平岩外四が激怒したことがあったという。
東電経営陣から社内の原子力部門が遠ざけられる一方で、原子力部門は社外の原子力産業、関係官庁、研究者達とは親密な関係を築きあげていった。これが、1980年代以降に指摘されるようになった大きな意味での原子力村であるという。