産業標準化法
主務大臣は、JIS表示(これと紛らわしい表示を含む。)の付してある鉱工業品がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。。命令違反の一年以下の懲役又は百万円以下(法人の場合は1億円以下)の罰金 。
産業標準化法(さんぎょうひょうじゅんかほう、昭和24年6月1日法律第185号)は、1949年(昭和24年)6月1日に制定された日本の法律。通称はJIS法。
適正かつ合理的な産業標準の制定および普及により産業標準化を促進すること、ならびに国際標準の制定への協力により国際標準化を促進することによって、鉱工業品等の品質の改善、生産能率の増進その他生産等の合理化、取引の単純公正化および使用または消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
制定当時の題名は工業標準化法(こうぎょうひょうじゅんかほう)であったが、不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年5月30日法律第33号)による改正により、2019年(令和元年)7月1日より現行の法律名に改題された。