大日本回教協会
1943年7月には外務省からの年間5万円の資金援助が再開され、さらには大東亜省からも年間8万円の資金援助が行われることが決定した。資金援助が再開、または始まるのに際して外務省と大東亜省から回教協会に対して業務指示が行われた。
回教協会は、外務省と大東亜省から与えられた以上の業務指示を行うために協会の改革に取り組んだ。改革は専務理事である大村謙太郎を中心に行われ、十数名いた職員を2名に減らすなど人事を刷新させた。また、協会内に、回教政策の根本問題を審議することを目的とした諮問機関である「回教政策審議会」を設置し、大村がリーダーに就任した。また、大久保幸次のような回教圏研究所のメンバーも審議会に加わった。回教政策審議会では、占領地のムスリム工作や対外宣伝、留学生の取り締まりなどが審議され、これらは大東亜省を中心として政府に対して具申された。1944年には大東亜省からの資金援助が年間8万円から年間20万円に増額された。