ガリッサ大学襲撃事件
国連安保理はガリッサでの攻撃を強く非難し、彼らが「テロリストの許しがたい所業」と称した行為の実行犯、黒幕、資金提供者を司法の場に引き出す必要を強調すると共に、あらゆる国に攻撃の事後処理についてケニア当局と協力するよう求めた。
アメリカはナイロビの大使館を通じ、攻撃を強く批判し、また被害を受けた全ての人々を慰撫する声明を発した。7月にケニアを訪問する予定だったアメリカ大統領バラク・オバマは学生が襲撃により殺害されたとの知らせに恐怖と悲しみを表し、「ケニアの人々にはアメリカ合衆国に変わることのない友人と同志がいることを知ってもらいたい」と付け加えた。公式声明はテロリストがキリスト教徒の学生を標的にしたことについては一切触れなかった。
ケニア全域の渡航安全情報の格付けを引き上げていたイギリス大使館は、湾岸地区から15キロメートル以内の不急の旅行を中止するよう勧告した。襲撃の後、アフリカ担当大臣のジェームズ・ダドリッジは襲撃を強く非難し、死者の遺族や恋人に弔意を表した。
ケニアのアムネスティ・インターナショナルに所属する研究者アブデュラヒ・ハラケは襲撃はアルシャバブの力というより、ケニア政府の無策ぶりを示すものだとした。彼はまた武装集団は2006年以来最も弱体化していると述べた。
ケニアのマスコミは犠牲者の人となりを語り合うため、襲撃で亡くなった人々の名前と写真と共に、#147notjustanumberのハッシュタグをTwitterで用いるキャンペーンを張った。
ガリッサ及び北東州のソマリアとの国境近くにある3つのほかの郡(Wajir, Mandera, Tana River)で、午後6時半から午前6時半までの夜間外出禁止令が4月16日まで発令された。ケニアイスラム教徒ガリッサ最高評議会の議長アブデュラヒ・サアラトは警察が住民、特にイスラム教徒に嫌がらせをする口実として外出禁止令を利用していると示唆した。彼によると多くのイスラム教徒が結果的に家にとどまることを選択した。民主主義のための北部フォーラムを組織したカリフ・ファラは同様に、似たような過去の外出禁止令が効果的でなかったことを理由に、外出禁止令は究極的には治安を高めるのに資さないだろうと主張した。彼はまたケニア警察自体が治安悪化の原因であり、不良警官が若者を捕らえて、解放の見返りとして50ケニアシリング以上の賄賂を求めているとした。
防衛省次官レイチェル・オマオは政府が葬儀の費用を保証し、犠牲者の遺族には10万ケニアシリングが支払われると発表した。また教育省次官ジェイコブ・カイメニは大学が無期限に閉鎖されること、銃撃を生き延びた学生たちは復学を望んでいないことを述べた。
ケニア当局はアルシャバブとモンバサ共和国評議会をいくつかのケニアで活動中のテロ組織の中にリストした通告を発行した。