違法収集証拠排除法則
排除法則が日本の最高裁判例で採用されたのは、昭和53年(1978年)9月7日のことである。それまでの判例は、押収物は押収手続が違法であったとしても物自体の性質、形状に変異を来すはずがないから、その形状等に関する証拠たる価値に変わりはないというものであった。
しかし、学説上は、アメリカ法の影響を受け、少なくとも収集手続に重大な違法がある証拠の証拠能力は否定すべきとする見解が有力になっていた。また最高裁昭和36年6月7日大法廷判決では、15人中6名の裁判官が反対意見として、理論的に違法収集証拠排除法則を認めた。下級審においても、違法収集証拠排除法則を肯定する裁判例が増えてきていた。
このような状況の下、最高裁は昭和53年9月7日第一小法廷判決において、初めて排除法則を理論的に認めた。同事案においては具体的な事情に照らし証拠排除までは認められなかったが、最高裁平成15年2月14日第二小法廷判決においては、排除法則を適用した初めての証拠排除が行われた。
違法収集証拠排除法則(いほうしゅうしゅうしょうこはいじょほうそく)とは、証拠の収集手続が違法であったとき、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定する刑事訴訟上の法理である。略して排除法則とも呼ばれる。
アメリカ合衆国では、もともとコモン・ローのもと収集手段に違法性の瑕疵があっても、原則として事件に関連性の認められる証拠であれば、採用を許容する証拠法則がとられていた。
しかし、1886年のボイド対合衆国事件(en: Boyd v. United States)で、アメリカ合衆国憲法修正第4条(不合理な捜索、逮捕、押収の禁止)に違反して、不法に押収された証拠を採用することは、アメリカ合衆国憲法に違反すると判断された(合衆国最高裁判所判決では、修正第4条と不可分の関係で修正第5条も引用された)。
また、1914年のウィークス対合衆国事件(en: Weeks v. United States)では、不当に押収された物を証拠として採用することを認めれば、憲法修正第4条が無意味になるとして、証拠から排除した。これらの判例は、連邦刑事規則第41条において明文で規定されることとなった。