原動機付自転車
原動機付自転車を含むオートバイ市場は、1980年代初頭(昭和50年代半ば頃)をピークに減少し、特に総排気量50cc以下の第1種原動機付自転車(以下、原付1種)に関しては、平成末期の2019年には13万台にまで激減し、ピーク時だった1980年(昭和55年)の出荷台数の198万台(いずれも、1万台未満四捨五入)と比べると、その数は10分の1にまで減少している。この間、川崎重工業(以下、カワサキ)が、KSR-Iの生産終了を機に、同社は原付1種から完全に撤退している。また、ヤマハ発動機(以下、ヤマハ)は、2016年に本田技研工業(以下、ホンダ)と業務提携を発表し、ほとんどの原付1種に該当する製品(ジョグなど)の自社開発・生産から撤退した。
近年の排ガス規制の強化の影響などもあり、総排気量が小さくなるほど、触媒温度の上昇に時間がかかるため、排出ガスの浄化が困難であり、今後厳しさを増す排ガス規制への対応性に合致させるにあたっては、開発・生産にかかるコストの上昇が避けられないことなどから、原動機付自転車(以下、原付)を運転することができる運転免許(大型、大特、中型、準中、普通のいずれかの運転免許を含む)で運転することができる総排気量の範囲を現在の第2種原動機付自転車(以下、原付2種)にあたる総排気量125cc以下に変更する構想が検討されている。
原動機付自転車の起源は、自転車の前輪の上部に、あと付けで、小型のガソリンエンジン(自転車用補助動力)を取り付けた乗り物である。当初は法規上は自転車と同じ軽車両扱いで運転免許が不要であった。
1952年(昭和27年)に14歳以上を対象とする「許可制」となり、1960年(昭和35年)の道路交通法施行に伴い、16歳以上を対象とする「免許制」となった。 このような経緯で成立した法律区分なので、現在でも自転車と同じ足漕ぎ用のペダルを取り付けたモペッドと呼ばれる原動機付自転車が販売されている。
エンジンは2サイクルエンジンが主流であったが、1998年(平成10年)9月から原動機付自転車も自動車排出ガス規制の適用を受け、さらに2007年(平成19年)9月からはこの規制が強化されると、排出ガスの対策に費用がかかる2サイクルエンジンに代わり、4サイクルエンジンに燃料噴射装置や三元触媒を搭載する車種が主流となった。