中朝商民水陸貿易章程
前文に「朝鮮久列藩封」「惟此次所訂水陸貿易章程系中國優待屬邦之意」と明文化して、朝鮮が清の属国であることが明記された。まず旧来の朝貢関係が不変であることが示され、この貿易章程が中国の属邦を特に「優待」するものであり、それぞれの国が等しく潤うものではないとされた。
換言すれば、これは宗属関係に由来する独自の規定であり、他の諸外国は最恵国待遇をもってしても、この貿易章程上の利益にあずかることができないという意味であった。
清国は属国朝鮮に恩恵を施す存在であると明記され、朝鮮人が北京で倉庫業・運送業・問屋業を店舗営業できる代わりに、清国人は漢城や楊花津で同様の店舗経営ができるものとした。
これは諸外国が朝鮮とむすんだ通商条約にはない規定であり、したがって貿易章程における「属邦優待」とは、清国が朝鮮貿易上の特権を排他的に独占し、清国の内治通商支配を基礎づけるものであった。
第一条には、「則詳請北洋大臣咨照朝鮮國王轉札其政府籌辦」とあり、北洋大臣が朝鮮国王と同格であることが規定されている。
清国は1884年2月、同章程第4条を改訂して内地通商権をさらに広げている。