指定較正機関
対象となる測定器は較正規則別表第1号に規定する次のものである。
周波数計
スペクトル分析器
電界強度測定器
高周波電力計
電圧電流計
標準信号発生器
周波数標準器
1998年(平成10年)の較正規則の制定は、 同時に制定された無線局認定点検事業者規則(登録検査等事業者等規則の制定時の名称)に規定する無線局認定点検事業者(国内で点検のみを行う登録検査等事業者等に相当)に、測定器の較正の計画が認定の要件の一つとされたことによる。
以後、2011年(平成23年)の登録検査等事業者等規則に規定する登録検査等事業者等 に至るまで認定又は登録の要件の一つとされることはかわらず、較正規則が参照され、指定較正機関による較正を利用することができる。
また、電波法又は電気通信事業法に規定する次の事業者は、測定器の較正を計画することが登録の要件の一つとされ、これらの事業者も指定較正機関による較正を利用することができる。
技術基準適合証明の登録証明機関
技術基準適合認定の登録認定機関
登録修理業者