ティグレ紛争
国連(UN)によると2020年現在、約230万人の子供たちが援助を受けられずにいる。開戦以来連邦政府はティグレ州への移動を厳しく制限しており、国連は食料の支援を巡る連邦政府との協議が進まないことについて非難した。ユニセフは「子供の栄養失調、薬、水、燃料、その他多くの必需品が不足している」と述べた。また、国連の国際連合世界食糧計画(WTP)は、ティグレ州では、人口の4割に当たる約200万人が「極度の食糧不足」になっているとする報告書を発表した。2021年3月13日までに、国連と現地法人は約90万人分の食糧と、70万人分の水を供給した。しかし依然として支援は不足しており、約450万人が現在も支援を受けられずにいる。さらにそのうち約100万人は戦闘地域に居住しており、国連職員は現地に到達できていない。
開戦以来ティグレ州全域で衛生環境が悪化しており、清潔な水へのアクセスが困難になっている。州内における水の供給状況を調査したティグレ州の機関は、調査を行った36の村のうち、機能している水源を持っていたのは4つだけだと報告した。さらに推定250台の電動揚水システムが故障しており、農村部における井戸11,000台の状況は不明であった。このため、水系感染症や新型コロナウイルス感染症の発生リスクが大きく上昇している。
国連(UN)は、紛争が激化した場合、深刻な人道危機が発生すると警告した。 国連安全保障理事会:「金曜日の安保理総会において行われた、ティグレ州における紛争の終結を求める決議は、中国、ロシアの反対により否決された。」。 世界食糧計画:難民キャンプ等に向けた食料の調達と配送を行ってきたが、2021年11月には食料を輸送するトラックの運転手が政府により拘束される出来事も起きた。 世界保健機関:ティグレ州出身で事務局長のテドロス・アダノム・ゲブレイェソスは、「ティグレ州ほど何百万人もの人々の健康が脅かされている場所は地球上のどこにも存在しない」と述べた。
欧州委員会はスーダンに逃れた難民を支援するため、400万ユーロの緊急援助計画を作成した。EUはまた、エチオピアの他の地域に対する援助を削減し、制裁を行うことを計画している。
アフリカ連合(AU)は、戦闘の速やかな停止と民間人の保護を訴えた。 また、アフリカ連合の特使がエチオピアに派遣されるまで、欧州連合と国連安全保障理事会は介入すべきではないとも述べた。 アフリカ連合委員会の委員長ムッサ・ファキ・マハマトは次のように述べた。「連邦政府の行動は、国家の統一、安定、そして憲法を守るための当然の行動であり、これは非難さるべき行動ではない。しかし、この軍事行動がティグレ州において多数の難民を発生させたこともまた事実である。IGADは直ちに人道支援を行うべきだ。特に、難民や避難民たちは速やかな支援を必要としている。」
2020年11月3日、TPLFはエチオピア軍への攻撃を開始する。この時TPLFは、メケレのエチオピア軍司令部、ダンシャ(英語版)に位置する第5大隊の兵舎、およびその他の基地を攻撃した。数人の死者が出たこの攻撃について、TPLFは自衛目的だと主張した。
連邦政府はこの攻撃への報復として、ティグレ州への侵攻を開始。非常事態宣言を発令し、非常委員会を創設。さらにティグレ州における行政機構を停止した。その後数日間散発的に戦闘が続く中で、エチオピア議会はティグレ暫定政府(英語版)の設立を宣言する。さらにエチオピア軍はティグレ州への空爆を行い、いくつかの町や都市を制圧した。
アムネスティ・インターナショナル及びエチオピア人権委員会によると、2020年11月9日から10日の夜、マイ・カドル(英語版)においてアムハラ人を中心とする600人の民間人が警察と民兵に虐殺されたと主張した(マイ・カドル虐殺(英語版))。一方で『フィナンシャルタイムズ』と『ロイター』の記者がインタビューした難民は、虐殺を行ったのはアムハラ民兵(ファノ)であり、犠牲者はティグレ人だと述べた。
2021年3月に理事会によってエチオピア人権専門家委員会が設立され、2020年11月3日以降に起こったエチオピアでの人権侵害について調査がなされた。しかし、委員会は時間・リソースなどの要因によって大量虐殺とジェノサイドを判断することが出来なかった。エリトリア軍やエチオピア軍、アムハラ民兵と特殊部隊、一部のTDF軍人は戦争犯罪の責任を負うと報告書に記された。委員会の専門家ラディカ・クマラスワミは、「国内に対する意味のある説明責任の見通しは非常に遠い」と述べた。委員会は、国連総会で調査内容を発表した。EUは、連邦政府による国際的な監視を逃れるための「代替順守」プロセスを非難した。
10月30日、『ロイター』紙などはTDFの攻撃でデセが陥落したと報じた。しかしこの時点ではエチオピア軍は市内の防衛陣地を維持しており、市街では激しい戦闘が続いていた。10月31日、TDFはデセ東方12kmに位置する街、コムボルチャ市の攻略を主張した。この時、連邦政府はTDFが民間人100人を虐殺したという声明を発した。同日、アムハラ州政府は非常事態宣言を発令し、州内全域で外出が制限された。さらにこの時、コムボルチャ南方ではA2号線沿いの都市カミーセー(英語版)がOLAの攻撃で陥落した。このA2号線とは、メケレとアディスアベバを結ぶ幹線道路である。カミーセー陥落後に行われた声明で、OLAはアディスアベバへの攻勢を示唆した。また、この時TDFはOLA支配地域に到達し、現地のOLA部隊と合流したとする発表を行った。一方この日、アディスアベバにおいて多数のティグレ人が拘束されたことが報じられた。
22年3月24日、連邦政府は「ティグレ州への人道支援のため」として停戦宣言を行った。しかし、この停戦宣言はTPLFとの合意に基づかない一方的なものであった。実際、『ブルームバーグ』紙はこの「停戦宣言」後にティグレ州方面へと北上するエチオピア軍の部隊について報じており、宣言の実効性には当初から疑いがもたれていた。TPLFはこの宣言に対し、「口約束ではなく実効性の伴う停戦となることを願う」との声明を発した。
「停戦宣言」後、それまで度々行われてきたティグレ州への空爆は停止され、WFPなどによる人道支援が可能となった。UNOCHAによれば、6月末までに86%のティグレ州住民が食料支援を受けることができたとされる。しかしながら、医薬品をはじめとする食料以外の物資は依然として行き渡っておらず、インターネット等の生活インフラも不安定な状況が続いていた。
エチオピア軍によるメケレなどの主要都市の制圧後、TPLF側の部隊はティグレ州の山岳地帯に集結し、ティグレ防衛隊(TDF)として再編された。TDFは非TPLFのティグレ人も含まれている。さらにTDFはティグレ州の農村部において地歩を確立していった。その後、TDFは山岳地帯においてエチオピア軍などに対するゲリラ作戦を開始し、12月中旬までに、Hagere Selam、Samre、Dogu'a、Kola Tembien、May Tsemre、Maychewなどで戦闘が発生した。この間、エチオピア軍、エリトリア軍は支配地域内で夜間外出禁止令を発令している。また、ある町では200人以上が殺され、町は破壊されたが、連邦政府は事件への関与を否定した。
緒戦においてエチオピア軍とエリトリア軍はTPLFに勝利を収めたが、その勝利は決定的なものとならなかった。TPLFの部隊はTDFとして再編され、戦闘はさらに激化した。2021年1月下旬、緒戦において甚大な損害を受けたにも関わらず、TDFは各地でエチオピア軍への攻撃を強化していた。メケレ周辺でも戦闘が発生し、エチオピア軍の部隊は各地からメケレへと撤退した。中には山岳地帯への攻撃を拒否したエチオピア軍将校も現れている。
彼はTPLFに対し、民間人を保護し、紛争を終わらせるためのしかるべき措置を講じるよう求めた。 アメリカ国務次官補ティボル・ナジーは、TPLFによるアスマラへのミサイル発射を非難し、「これはエリトリアに対する不当な攻撃であり(中略)ティグレ州での紛争は国際的な問題である」と呼びかけた。 2021年2月27日、米国務長官アントニー・ブリンケンは、エリトリア軍とアムハラ州の部隊にティグレ州からの即時撤退を求めた。彼はまた、AUなどの現地協力者に、ティグレ州の危機に対処するため米国と協力するよう要請した。 3月12日、アメリカは大エチオピアルネッサンスダム(GERD)紛争におけるエチオピアへの援助を再開すると発表したが(トランプ政権により停止されていた)、今回の紛争により、支援は依然として行われていない。
ジョー・バイデン大統領はケニア大統領ケニヤッタと会談し、ティグレ州においてこれ以上の人道状況の悪化、人命の損失を防ぎ、十分な人道支援を確保することの必要性について話し合った。
2021年9月17日、ジョー・バイデン大統領は、エチオピア、エリトリア両国の政府、TPLF、およびアムハラ州政府がこれ以上紛争を長引かせ、人道支援の妨害、あるいは人権侵害を行った場合、全ての勢力に対して対して懲罰として制裁を科すことを許可する大統領令に署名した。