薩摩藩の長崎商法
この異議申し立ては2度行われたものと推定されており、最初の申し立て時に、奉行所側から5年間の年限を区切っての措置であると説明されたものの、納得しなかった王安宇と楊嗣亭は再度、異議申し立てを行ったと見られている。
申し立てを受けて長崎奉行所から薩摩藩長崎蔵屋敷は、煎ナマコ、干アワビ、三石昆布等の俵物を薩摩藩が集め、琉球貿易によって中国に輸出していないかどうか事情聴取を受けている。薩摩藩長崎蔵屋敷側は疑惑を否定し、薩摩藩から琉球を通して中国に輸出しているのは、和反物、器物、タバコ、紙などであると主張した。結局、王安宇と楊嗣亭は改めて長崎奉行所側から長崎商法はあくまで5年間の時限措置であり、延長は無いと見られるとの説明を繰り返し受けたものと考えられている。
この王安宇と楊嗣亭の異議申し立ては、翌文政9年(1826年)になって正式に長崎会所の評議にかけられることになった。そして評議の結果が長崎奉行所に提出されたのが文政12年(1829年)3月のことであった。評議は長崎会所の吟味役が連署した「評議書」、会所調役、長崎町年寄が連署した「伺書」からなっており、内容的には薩摩藩長崎蔵屋敷側の主張を認めるものとなっていた。この「評議書」、「伺書」にも、薩摩藩側からの付け届け攻勢が影響した可能性が指摘されている。
薩摩藩は幕府に対して長崎での唐物販売の拡大を要請しながら、一方で琉球貿易で入手した唐物の一手買い入れを進めた。文化11年(1814年)、薩摩藩は琉球側に唐物一手買い入れを打診した。この要請を琉球側は断ったものの、薩摩側は再考を求めてきた。そこで琉球側は国王、摂政、三司官了承の上で各部署で協議した。その結果、琉球貿易は渡唐役者(対中国貿易に従事する役人)や船主たちに貿易で得られる利益の一部が得られる形で運営されているので、薩摩藩の一手買い入れは渡唐役者や船主たちの収入の道を閉ざすことになるとの理由で改めて反対した。琉球側としては貿易関係者のみならず、王府自体も入手した唐物を薩摩藩側が一手買い入れすることによって、買い入れ価格が抑えられることによる収入減を危惧していた。
文政元年(1818年)、長崎での唐物販売拡大が認められた後、薩摩藩は唐物一手買い入れを強硬に押し進めていく。同年12月には薩摩藩は唐物関係の業務を行う「唐物方」を設置した。翌文政2年(1819年)重豪は側近2名を鹿児島に派遣し、唐物販売の拡大について重豪の意向を伝えた。同年、琉球貿易で入手した唐物の薩摩藩一手買い入れが断行された。一手買い入れ開始に当たり、「唐物方」から唐物が間違いなく薩摩藩に買い入れられるよう監視する人材を琉球に派遣した。琉球側も薩摩藩からの人材派遣に伴う事務量増大に対応するため、該当部署の人員増が行われた。
長崎商法の停止を主導した水野忠邦は、天保の改革に失敗して天保14年(1843年)閏9月に免職となる。その後天保15年(1844年)6月に老中に再任されるものの、弘化2年(1845年)2月には辞職した。水野に代わって幕政を主導したのが阿部正弘であった。阿部は島津家と親しく、長崎商法復活に向けて明るい材料となった。またイギリス船やフランス船が頻繁に琉球を訪れるなど、琉球に対する外圧は強まっていた。このような情勢の変化を睨み、薩摩藩は長崎商法再開に向けて活動を強化していった。
薩摩藩が長崎商法停止解除の切り札として利用したのは、やはり琉球からの嘆願であった。琉球の名で長崎での唐物商法復活の嘆願書を出させ、幕府に対して琉球救済のための長崎商法復活を求めるというやり方である。その結果、弘化3年(1846年)から向こう5年間、白糸、紗綾の2品目の長崎での販売が許可され、薩摩藩による長崎商法は復活する。幕府としては異国船が頻繁に訪れるという外圧が強まっている琉球を、援助する必要性の高さを認めざるを得ない事情があった。
長崎商法の復活が認められると、早速薩摩藩側は品目の拡大に向けて運動を開始する。再開が認められた弘化3年(1846年)中には、天保10年(1839年)の停止以前に認められていた16品目について年間銀1200貫目まで、5年間を期限として長崎での販売が許可された。
文政8年(1825年)3月の長崎商法の品増以降、文政12年(1829年)には翌文政13年(1830年)からの5年の年限延長が認められた。先述のようにその際、やはり石本家の幕閣、長崎奉行所関係者への付け届けが威力を発揮した。また文政12年の年限延長時には16品目のうち4品目の品替えが行われた。
次回の期限切れを前に、薩摩藩としては気がかりな点があった。これまでの長崎商法の認可、拡張、延長は、将軍家斉の岳父である重豪の政治力が大きく物を言った。しかし天保4年(1833年)1月に重豪は亡くなり、重豪と太いパイプがある上に将軍側近で幕府の実力者であった水野忠成も高齢となり、引退も間近い情勢であった。こうなると長崎商法の延長に問題が起きる可能性が出てくる。調所広郷は天保4年4月、大坂商人浜村孫兵衛に送った書簡の中で、重豪が亡くなり、水野忠成の引退も囁かれている中で長崎商法の今後に懸念があることを認めながらも、既に期限延長に向けて長崎の町役人らとも相談している等、様々な手を打っていることを伝えていた。