対華21カ条要求
この要求の草案は非常に短時間で作られたものであり、要求は希望条項を除いて、現在から、過去に起こった事項に関する事へと順に遡って記述されるという特徴的な構成となっている。
交渉の結果、第5号希望条項は棚上げされ最終的には十六ヶ条が5月25日、2条約および13交換公文として結ばれた。
山東省に関する条約
山東省不割譲に関する交換公文
山東省に於ける都市開放に関する交換公文
南満洲及東部内蒙古に関する条約
旅順大連の租借期限並に南満洲鉄道及安奉鉄道の期限等に関する交換公文
東部内蒙古に於ける都市開放に関する交換公文
南満洲に於ける鉱山採掘権に関する交換公文
南満洲及東部内蒙古に於ける鉄道又は各種税課に対する借款に関する交換公文
南満洲に於ける外国顧問教官に関する交換公文
南満洲及東部内蒙古に関する条約第二条に規定する商租の解釈に関する交換公文
南満洲及東部内蒙古に関する条約第五条に規定する日本国臣民の服従すべき警察法令及課税の決定に関する交換公文
南満洲及東部内蒙古に関する条約第二条乃至第五条の実施延期に関する交換公文
漢冶萍公司に関する交換公文
膠洲湾租借地に関する交換公文
福建省に関する交換公文
当初、中国側の袁世凱は希望条項として秘密交渉に委ねられていた第5号の7か条(日本人の政治・財政・警察顧問の招聘、日本の兵器受給などの要求)を国際社会に暴露することで国際社会の反発を煽って不成立にしようと画策したが、 日本側は4月26日に要求を19ヶ条に減らして若干緩和し、さらに5月7日には第5号の要求を削除した13ヶ条にし、5月9日を期限とする「最後通告文」を出した結果、同日に袁世凱が最後通告文を承認 。しかし中国国内では受諾に対する激しい反対運動や暴動がおこり、日中関係が悪化。また外国の猜疑心を招き、ワシントン会議では10か条に縮小された。