税理士
e-Tax (いーたっくす・国税電子申告・納税システム)の普及に伴い、税理士業務のIT化が進んできている。税理士業務のIT化は、コンピュータ 利用により、自動的に貸借対照表と損益計算書が作成できる等の利便性が増して税務と会計の全自動化が進んでいる。日本税理士会連合会会長神津信一は財界_(雑誌)(2022.2.22号,pp64−69)にて、デジタル技術の活用により多くの顧問先を得ることができるようになった点を指摘し、税理士が提供する付加価値の重要性を述べている。専門家間での競争は激化している。クラウド会計ソフト会社が税務調査対応のパッケージプランを開発する等、新しい技術の進歩が税理士の利便性を高め、より多くの顧客獲得に繋がっているといえる。
現在、民間企業における業務に関して、クラウド会計ソフトが普及している。2016年1月以降の行政手続における個人番号(マイナンバー)の利用なども税理士業務の更なる IT 化を後押ししている。2019年5月24日、行政手続の原則オンライン化を目的としたデジタル手続法 が成立した。
旧制高等商業学校時代には所定の課程を修了すれば計理士資格を無試験で取得することができた(旧制専門学校以上の学校で会計学を修得した者は無試験で計理士資格が認められた)。
「公認会計士特例試験等に関する法律」(昭和39年法律第123号)においては、昭和39年4月1日時点において,大蔵省に備える計理士名簿に登録を受け、かつ計理士業務を主として営む者は、税理士委員会の認定を受け、税理士の資格を取得できると規定されていた。
これにより、当時に限り、無試験で旧計理士資格を取得し、さらに無試験で税理士資格を取得することが可能であった。
国税審議会委員の任期は2年である。 国税審議会委員名簿(令和5年3月15日現在)
下記に、事例として委員構成の詳細を挙げる。委員の出身校は東京大学や慶應義塾大学出身者が多い。令和2年における国税審議会の構成は以下のとおりである。日本税理士会連合会から国税審議会委員を選出している。
国税審議会には、国税庁長官、国税庁次長、審議官、課税部長、徴収部長、調査査察部長、総務課長、人事課長、企画課長、酒税課長、国税企画官等が出席する。国税不服審判所からは所長、次長等が出席する。
税理士分科会は、国税審議会委員のうち、財務大臣が指名した委員で組織される。国税審議会の推薦に基づき、財務大臣が任命する試験委員および懲戒審査委員が設置されており、税理士の懲戒処分の審議を所掌事務とする。税理士の懲戒処分(後述)について、財務大臣の諮問に基づき審議する。
令和2年における国税審議会税理士分科会の構成は以下のとおりである。
国税審議会税理士分科会には、国税庁長官、国税庁次長、総務課長、人事課長、国税企画官等が出席する。