小選挙区比例代表連用制
日本で実際に採用された例はないが、1993年4月に政治改革推進協議会(民間政治臨調)が「政治改革に関し第126回国会において実現すべき事項に関する提言」において、都道府県を単位とした小選挙区比例代表連用制を提唱し、その後社会党、公明党、民社党3党が合同で修正案をまとめた。また、2012年当時与党であり、比例定数80削減を公約に掲げていた民主党が、民意の過度な集約を防ぐためとして、80減の上での連用制の導入や削減幅を狭めた上での一部連用制(70議席は並立制、35議席は連用制)の導入を提案した(樽床私案、輿石私案)。2012年の衆院選で大勝し与党に返り咲いた自由民主党は、2013年3月、比例30減のうえで一部連用制に似た「第2党以下特例枠」の創設を提案している。