反訴
反訴制度を認める趣旨は、原告に訴えの変更や請求の併合という審判対象の変更を認めていることに対応して、被告にも原告に対する請求がある場合には本訴の手続を利用して審判を求めることができるようにすることが公平であるという理由による。
沿革的に反訴制度にはローマ法に由来する制度と中世イタリア法学に由来する制度とがある。
ローマ法では本訴と無関係な反訴も提起することができるとされていた。ドイツ普通法や日本の初期の民事訴訟法(1890年)ではローマ法に由来する反訴の制度がとられ本訴との関連性を必要としない制度がとられていた。
一方、中世イタリア法学の学説では本訴と反訴の間には牽連関係がなければならないと考えられていた。ドイツの現行法や日本の現行法(1920年改正以降)は本訴と反訴の間には関連性が必要であるとしている。本訴請求と反訴請求との間に関連性を必要とする制度では、審判の重複を避け、判断を統一的に行うことができるという利点がある。
反訴(はんそ)とは、民事訴訟の被告が、口頭弁論終結前に同じ裁判の中で、原告を相手方として新たに提起する訴えのこと。つまり反訴の制度を用いれば、関連する紛争の解決を一つの裁判手続の中で行うことができる。
例えば、土地所有者のA(地主)が、その土地を賃借しているB(借地人)に対して、所有権に基づく土地の明け渡しを請求する訴訟を提起したとする。土地の明け渡しを拒みたいBはこの訴訟の被告として、自分に賃借権が存在することを主張してAの請求に対して反論する(抗弁)。このとき、Bはただ反論するだけでなく、自分には賃借権があることの確認を求める訴えを、その同じ訴訟の中で提起することができる。この、被告であるBが、同じ裁判の中で、今度は原告となって相手を訴え返すのが、反訴である。
反訴に対して、初めにAが原告となって提起された訴訟のことを本訴(ほんそ)という。