2015年FIFA汚職事件
2018年の招致ではマネーロンダリングを中心に、2022年の招致ではFIFAの理事会のメンバー3人に対して、カタールから全体の金額で150万ドル(日本円でおよそ1億8000万円)が渡された疑いについても、その関係した者に対して事情聴取を行ったという。これについてはカタールの招致委員会の職員からFBIに対して「FIFAのアフリカ出身理事3人に招致委が150万ドル(約1億8000万円)を支払った現場にいた」という証言も得ていたが、後に、この職員は供述を撤回している。ただ、この職員はFBIに対しては「招致委が圧力をかけたため」と証言している。
FIFAの監査・コンプライアンス委員会のスカラ委員長は2015年6月7日付のスイスの新聞にて、「(開催決定の)票が金銭で買われたことが明らかになれば、開催権を取り消す可能性がある」との見解を示したものの「まだ証拠は提供されていない」という。
2015年6月10日、スイス当局はこの招致の捜査に関連して新たにFIFAの本部から電子データを押収し、同時に、ブラッター会長や、バルク事務局長のオフィスからもデータを押収した。BBCでは、「ブラッター会長とジェローム・バルク事務局長、マルクス・カットナー財務部長のオフィスから書類が押収された」と伝えた。FIFAの広報担当者は、「スイス検察の検事総長からの要請に応じ、コンピューターのデータを提出しました」とコメントを発表した一方で、スイスの検察当局の広報担当者は、AFPに「FIFAは書類とコンピューターのデータを当局に提出した」と話している。
2017年10月12日にスイスの検察当局はFIFAワールドカップの放送権に絡んだ汚職疑惑で、FIFAの元事務局長だったバルクとサッカーフランス1部リーグに所属のパリ・サンジェルマンFCのナーセル・アル=ヘライフィー会長に対する捜査を正式に開始したことを明らかにした。
なお、バルク元事務局長が2018年から2030年までのFIFAワールドカップの放送権販売に関して「不当な利益」を受け、ヘライフィ会長が2026年・2030年のFIFAワールドカップの放送権を取ったカタールに拠点を置くメディアグループbeINメディア・グループの会長をしている。
また、2017年10月18日にはヘライフィが25日にもスイス検察当局による事情聴取を受けることが明らかにされ、その25日にヘライフィは現地時間9時30分にスイスの連邦検察庁に入り、およそ8時間の取り調べを受け、「何も隠すことはない。スイスに呼ばれて自分自身で釈明した。再び検察から要請されれば、それに応じる用意はある。来るときも去るときも、私はリラックスしていた」と語っている。
スイスの検察によれば、今回の一連の疑惑は「非常に複雑な事件」で「膨大な情報」としていて、この捜査が終わった時に起訴するかどうかの判断をする際の過程には数年かかると思われる。
2017年10月25日、アメリカ・ニューヨーク連邦裁判所がこの事件でスポーツマーケティングの会社からおよそ20万ドル(日本円でおよそ2300万円)の賄賂を受け取った収賄罪に問われたグアテマラサッカー連盟のかつての幹部にあたるエクトル・トルヒリョに対して、禁錮8ヵ月の判決が言い渡された。この一連のFIFAの汚職事件で判決が出たのはこれが初めてとなる。
また、2001年にブラジル議会で行われたこの契約に関する審議の議事録では、この契約の場合、ナイキはトラフィック社に対して報酬を支払うことについては求められないと記してあった。この契約では、スポーツウエア・カンパニーAが10年で1億6000万ドルを支払うことになっていたが、起訴状では、「スポーツウエア・カンパニーA」は、スイスに銀行口座を持つトラフィックの関連会社に対して、4000万ドルの追加報酬を支払うことに合意した」という契約の内容が記してあった。この契約が締結された3日後、「カンパニーA」の代表はトラフィックに対して、「ブラジルサッカー連盟はカンパニーAに直接送り状を送付する権限をトラフィックに与えた」という別の契約を結んだ。
ナイキでは、2015年5月28日の時点で「当局に協力する」を言う声明を出したが、2015年5月29日に出された声明では「起訴状には当社が犯罪行為に関与したとの主張はない」としている。
2015年6月12日付のアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルが伝えているところによれば、ブラジルサッカー連盟とナイキとのスポンサー契約の下での支払いで、「不正行為の可能性を示す証拠」が発見されたという事で、アメリカ当局が捜査していることが分かった。
2015年7月17日、ロイター通信はアメリカの証券取引委員会がFIFAとスポンサー契約を結んでいるナイキなどについて、賄賂の授受がなかったか調査しているという風に伝えた。これは、「外国政府関係者への賄賂を禁じる」というのを設けた「連邦海外腐敗行為防止法」の違反について調査していると思われる。
また、今回明らかになった事件はアメリカのある大手銀行のニューヨーク支店の口座を用いて金銭の授受が行われていた。さらに、アメリカの司法当局の起訴状によれば、12以上の金融機関が掲載されていて、このうち、デルタ・ナショナル・バンク&トラストは、スポーツマーケティング会社の経営者がFIFAの関係者に数百万ドルを送金する際に利用したと、司法当局では見ている。この時この経営者は、財務アドバイザーや為替ディーラーなどを経由することで資金の流れを分かりにくくしたと見られている。アメリカの司法当局と別に調査を進めているスイス当局は告発状の中で「被告人らは、その活動において米国の金融システムに大きく依存していた」としている。アメリカ・ニューヨーク州東地区の検事代理は記者会見で「金融機関がこれらの贈収賄にからむ資金洗浄(マネーロンダリング)に手を貸していたという事実を、認識していたかどうかも調査している」とした上で「問題行動があったかどうかを判断するのは時期尚早だが、調査の対象になるだろう」と述べている。またロイター通信の報道によれば、シティバンクやJPモルガン・チェースなどの金融機関は、一連のFIFAによる汚職事件で2年前に有罪判決を受けているジャック・ワーナー元副会長の2人の息子が積極的に利用していて、ある時期におよそ12万8300ドル(日本円でおよそ1540万円)をバンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、シティバンク、ウェルズ・ファーゴの口座に23回に分け入金して、目立たないようにしていた。
2015年6月2日、アメリカの司法当局がFIFAのブラッター会長を捜査の対象に加えている事がわかり、その同じ日である、2015年6月2日に、5月28日にFIFA会長選で5回目の当選を果たしたばかりだった、FIFAのブラッター会長が辞意を表明した。ブラッター会長は声明の中で「FIFAとサッカーに最善のことだけをしたい」と述べ、「FIFAのメンバーに(会長の)任務を与えられたが、ファンや選手らを含むすべてのサッカー界から与えられた任務ではないと感じた」として、今回の汚職事件の責任をとるべきという外部の意見に配慮した形となった。
しかし、12月のFIFA会長選までブラッターが会長職を務めることについては2015年6月5日にFIFAのヨハンソン元副会長が「彼はすぐに去るべきだ。われわれはクリーンであることを求められている」と述べたり、汚職を監視しているNGO法人のトランスペアレンシー・インターナショナルも「ブラッター会長は新しいFIFAを監督することはできない。今退陣すべきだ」との声明を発表したりと、早期退陣を求める意見がある。しかも、ブラッター会長が受け取る退職金が1020万ポンド(日本円でおよそ19億4820万円)、年金の方も40万ポンド(日本円でおよそ7640万円)となっていて、これを報じた2015年6月5日付のイギリスの新聞であるザ・サンは「汚職疑惑の責任を取らされる形で辞任するにもかかわらず、超破格の退職金などを受け取れば、サッカー・ファンのさらなる怒りを買うだろう」と指摘している。
2017年12月15日、FIFAはブラジルサッカー連盟会長で、前FIFA理事のデルネロ(英語版)に対して、90日間の暫定資格活動停止の処分を下した。
2017年12月22日、ニューヨークの連邦裁判所においてアメリカ司法省から起訴されたかつての南米サッカー連盟の会長だったナポウトとかつてのブラジルサッカー連盟の会長だったマリンに対して、収賄などの罪で有罪の判決が言い渡された。2017年12月27日にニューヨークの連邦裁判所はペルーサッカー連盟の会長だったマヌエル・ブルガに対して、無罪の判決を言い渡した。
2018年4月27日には、2017年12月から暫定活動停止の処分が下されていたブラジルサッカー連盟のデルネロ会長に対してFIFA倫理委員会の裁定部門が永久資格停止の処分が下され、また100万スイスフラン(日本円でおよそ1億1000万円)の罰金も同時に科された。このFIFA倫理委員会は2015年11月に調査を始め、デルネロ会長がサッカーの南米選手権やリベルタドーレスカップなどでの大会での放送権に加え、販売権の便宜を図り、その見返りとして、企業から賄賂を授受したことを認定した。
2018年5月8日、FIFAがグアテマラサッカー連盟のかつての幹部だったエクトル・トルヒリョに対して永久追放の処分を受けていたことが明らかにされた。
2020年10月30日、スイスの連邦裁判所においてバルク元事務局長に対して文書偽造の罪で執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。収賄については無罪とされ、パリ・サンジェルマンFCのケライフィ会長は無罪とされた。2022年6月24日、バルクはスイスの控訴裁判所において収賄についても有罪とされ、執行猶予付きの11カ月の禁錮刑と2万スイスフランの罰金が科された。
この報道を受け、FIFAでは「現在、外部機関の協力を得て行っている内部調査の一環として調べる」という声明を発表したうえで、FIFAによる独自の調査に乗り出すことになった。
また、2015年10月19日にドイツの検察当局は今回の問題について、正式な捜査には至っていないが調査を行っていることをドイツのスポーツ通信社であるSID(ドイツ語版)に対して明らかにした。
フランクフルトのある主任検察官は「これは汚職、詐欺もしくは背任の疑いがある」とした上で、「これから入手可能な書類を調べることになるが、まだほんの初動段階であり捜査の開始には至っていない。疑惑につながる最初の手がかりが確認されれば、捜査になる可能性がある」と話している。
ドイツの首相報道官を務めるシュテファン・ザイバートが10月19日に行われた記者会見の中で、「この疑惑ははっきりとさせなければならない」話したものの「しかし、これは政府が介入するものではなく、DFB(ドイツサッカー連盟)とFIFAの仕事である。彼らが、この任務を成し遂げてくれることを信じている」とも話している。
2015年10月26日、2006 FIFAワールドカップの組織委員会会長を務めたベッケンバウアーが2005年にFIFAに対して送った670万ユーロ(日本円でおよそ9億円)について、「より多額の助成金を得るための手付金だった」と前置きをしたうえで、「FIFAA財務委員会の提案を受け入れたが、拒絶すべきだった。