局長
特殊法人や認可法人、独立行政法人においても、組織として局が置かれ、その長が局長と称されている場合がある。
特殊法人や独立行政法人における局の位置付けは、その法人によってまちまちであるため、局長の地位も一概に述べることはできない。たとえば、代表的認可法人である日本銀行の局長(局室研究所長)は、中央省庁の局長と同格に扱われている。
最高裁判所は、司法行政の執行部門として最高裁判所事務総局を持っている。最高裁判所事務総局は、最高裁判所規則に基づいて局が置かれており、その長を局長と称する。
最高裁判所事務総局の各局の局長は裁判所事務官をもって充てる定めであるが、別の規則に基づいて、裁判官(判事または判事補)を充てることもできるとされており、実際には全員が裁判官である。
また、下級裁判所は事務局が置かれるとされているが、その長は事務局長という。
規模の大きい無線局(漁業無線局等)ではその無線局の長を無線局長と称する場合がある。またアマチュア無線家も一つの無線局の局長である。