国民年金不正免除問題
所得情報の入手と免除・猶予対策の重視
2004年(平成16年)に国民年金法の改正があり、2005年度以降、市町村から所得情報を入手し免除・猶予の該当者を把握できるようになった。2005年7月より免除・猶予の継続制度が導入され、本庁から納付率に関して、2006年度以降の納付対策を強制徴収等の「分子対策」に集中するためにも、2005年度にできるかぎり該当者からの免除申請を獲得するなど、「分母対策(納付対象月対策)」が重要であるとの指示が出された。
免除・猶予該当者への接触・面会が困難
戸別訪問しても不在だったり、文書を何度送っても反応がない等接触が困難なケースが多かった。
長官メッセージ及び必達納付率目標
2005年(平成17年)11月8日の村瀬清司社会保険庁長官の緊急メッセージに基づき、同年末までの各事務所ごとの必達納付率目標が各事務所の確認を経て設定された。全国で2%の納付率向上の目標に対し、事務所長や事務所の担当課長が重圧を感じていたケースがあった。
安易な方策への帰着
安易に目標を達成する方法として、不正免除が発案され実施された。
(1) 先行入力方式 ― 本人の意思を確認する前に入力 。
(2) 申請意思の推定方式 ― 期日までに意思表示がない場合は、申請の意思があるとみなして手続きを行う。
(3) 電話による意思確認方式 ― 本人の意思を電話で確認し、了解を得て手続きを行う。