厚生年金
厚生労働省は、2004年(平成16年)に国会で成立した年金改革案関連法案に基いた世代別の給付と負担の関係、給付と負担の見通しについての推計を公表した。
なお、以下の点に注意する必要がある。
年金では負担時と受給時に大きな時間のずれが存在するため、経済成長や物価上昇により貨幣価値が変化する(負担時の1円としての価値と、受給時の1円としての価値が違う)。このため、比較のために何らかの換算を行う必要がある。本表では賃金上昇率(2.1%と想定)について換算されている。
使用者負担の保険料(労働者負担と同額)は除いて計算している。すなわち実際の利回りは1/2となる。
基礎年金については国庫負担が存在する。
(厚生労働省推計)※モデル世帯の夫婦(ただし妻は1986年(昭和61年)度以降のみ国民年金に加入)がそれぞれの平均余命まで年金を受給した場合。※保険料は本人負担分。※金額は物価上昇率で2004年(平成16年)度時点の価値に換算。※端数処理のため倍率が異なることがある。
※手取り収入は、世帯の合計で、ボーナスを含めた月額換算。2025年の金額は現在の価値に換算。()内は給付水準。
厚生年金の手続きは、通常健康保険と同時進行でなされることから、適用事業所の要件は健康保険とほぼ共通している。
厚生年金の強制適用事業所は、健康保険の強制適用事業所と共通であるが(第6条1項1号)、厚生年金ではさらに、「船員法第1条に規定する船員として船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶」も強制適用事業所とされる(第6条1項3号)。特例適用事業所も健康保険と共通である。
強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所(任意適用事業所)とすることができる(第6条3項)。この認可を受けようとするときは、事業主は当該事業所に使用される者(適用除外者を除く)の2分の1以上の同意を得て厚生労働大臣に申請しなければならない(第6条4項)。また、船舶以外の強制適用事業所が強制適用の要件を欠くに至ったときは、自動的に任意適用事業所の認可があったものとみなされる(第7条)。認可のあった日に、その事業所に使用される70歳未満の者は、適用除外者を除き、任意加入に不同意であった者も含めて被保険者の資格を取得する(第13条)。なお労災保険や雇用保険とは異なり、労働者からの希望があっても事業主が当該事業所を適用事業所とする義務はない。