マーク・ベニオフ
ベニオフは、ビジネスは世界を変えるための最大のプラットフォームであると述べている。彼は、世界経済フォーラム創設者のクラウス・シュワブが提唱する、リーダーシップに対するステークホルダー・アプローチ(英語版)を支持している。これは、リーダーは株主だけでなく、顧客、従業員、パートナー、地域社会、環境を含む全てのステークホルダー(利害関係者)に奉仕し、世界をより良い場所にするべきであるというものである。
2015年3月、インディアナ州で、企業と個人が宗教的信条に基づいてLGBT個人へのサービスを拒否できるようにするという「宗教的自由回復法案(英語版)」(SB 101)が可決されたことを受けて、ベニオフは、セールスフォースがインディアナ州での全ての従業員向けプログラムと旅行を中止すると発表した。セールスフォースは2013年にExactTargetを買収した後、同州最大のハイテク企業となっており、ベニオフはこの法案に反対するビジネスリーダーとしての世界的な取り組みを主導した。最終的にはインディアナ州議会が、LGBTの顧客、テナント、従業員の保護を含む法案の修正案を可決することにつながった。
ベニオフは2016年2月、ジョージア州の「表現の自由保護法案」(HB757)に反対する同様の動きを主導した。ベニオフは、法案がそのまま可決された場合、セールスフォースはジョージア州への投資を削減し、年次カンファレンスを中止すると発表した。