労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険料その他本法の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない(第27条)。督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発するが、その指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他本法の規定による徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によって、これを処分する。労働保険料その他本法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする(第29条)。実際にも督促は滞納処分、延滞金徴収の前提要件として重要である。
政府は、労働保険料の納付を督促したときは、やむをえない理由がある場合、公示送達による督促の場合等を除き、労働保険料の額(一部納付の場合は残余の額。1,000円未満の端数は切り捨て)に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、
当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年7.3%
それより後の日については、年14.6%
事業主が法人番号を有する場合には、当該事業主の法人番号
保険関係成立届の提出先は、
一元適用事業では、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するか、あるいは雇用保険に係る保険関係のみが成立する事業の場合は所轄公共職業安定所長に提出する。処理を委託しない場合は所轄労働基準監督署長に提出する。
二元適用事業では、雇用保険に係る保険関係が成立している事業は所轄公共職業安定所長に提出する。労災保険に係る保険関係が成立している事業は所轄労働基準監督署長に提出する。
暫定任意適用事業の労働保険に係る保険関係は、暫定任意適用事業の事業主が任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可(都道府県労働局長に権限委任)があった日、又は適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った日の翌日に成立する。
労災保険の任意加入申請書は、所轄労働基準監督署長を経由して、雇用保険の任意加入申請書は、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局長に提出する。適用事業が暫定任意適用事業に該当するに至った場合は、自動的に任意加入の認可があったとみなされる(擬制任意適用事業)ため、申請書の提出は不要である。