林業
林野庁中部森林管理局長の新島俊哉は以下の主張をしている。
2017年7月時点では、樹齢の分布が10齢級を頂点とする釣り鐘形である。このままでは林業技術が伝承できないばかりか、進歩も止まる。100年はかかるであろう、植え付けから伐採まで毎年一定量の事業がある姿にしていくのが望ましい。その際、3つの点が重要である。まず森林所有者の意識を変える必要がある。所有者の特定が困難な森林が多数存在するとともに、森林からもうけが出ないため、森林を資産と考えない所有者も多い。例えば国有林が、木が高く売れ再造林する価値があるという成功例を示すことなどにより、森林所有者の意識を変えていく必要がある。第二に森林は木材という経済財であるとともに環境財でもあるという認識を持たなければならない。1945年の枕崎台風や1959年の伊勢湾台風など水害で数千人の死者・行方不明者が出たのは、森林が育っていない時期に当たる。主伐をして再造林されなければ裸地が増加し、同様な惨事を繰り返すことになる。それには都市住民に上流域の木をしっかり使うという意識を持ってもらうことが重要である。第三に林業が「業」として成り立つには徹底したコスト縮減が必要ということだ。従来は伐採から植林まで3年かけていたが、最近は1年で完了する伐採・造林一貫作業が広がってきた。さらに木材産業と連携し消費者までのサプライチェーンを築くべきである。国産材は安い外国材に苦戦しているといわれるが、2017年7月時点では国産スギよりも競合する外国のホワイトウッドの方が高い。主伐が増えサプライチェーンが構築できれば、国産材の需要も高まり評価も上がる。要するに、山にお金が戻る仕組みを確立し伐採から再造林への循環を作ることが求められる。
林業(りんぎょう、英:forestry)とは、山林で経済的利用を目的として樹木を伐採し木材(林産物)を生産する産業である。また、林木を植林、育成、管理し林産物を生産する産業である。第一次産業の一つ。
林業で行われる森林の育成や管理は施業(せぎょう)とよばれ、経営と森林に対する行為とが一体のものとして扱われる。これは、森林に対する伐採や植栽などの行為を、いつ、どれだけ、どのように行うかにより、将来収穫される木材の量や質(=収入)が決定されることに由来する。
日本の林業は国際競争の激化による木材価格の低下、そして時代に対応した製材品を供給するための投資を怠ったことから競争力を失い、森林の手入れも充分ではなくなっているために、森林の保全が叫ばれている。日本森林の荒廃は、水源涵養機能や表面侵食防止機能などの公益的機能を低下させ、その損害は周辺の住民全体が被ることになる。
日本の木材自給率は2020年で41.8%と、森林の豊富な国としては低い。主因は、日本の木材生産の多くが急峻な斜面で行われていることによるコストの高さ、過疎化や3Kといった理由による後継者不足により、日本の林業が不振であることによる。ただし、環境規制の強化や需給逼迫により国際的な木材価格は高騰しており、自給率は2002年の18.8%から上昇傾向にある。既に国産材の価格は高品質な北欧材・北米材の価格を大きく下回っており、合板用材に占める国産材の割合が急増している(製材品は高品質が求められるため、北欧材などに比べ低品質な国産材の需要はなかなか回復していない)。
特用林産物は日本では林業産出額の約5割を占め農林家の収入源として大きな役割を果たしている。そしてその約95%を栽培きのこ類が占める。