日本交通 (東京都)
ナンバープレートは原則無線番号に合わせた希望ナンバーを使用し、対象地域の営業所では全てご当地ナンバーとされている。
提携会社においては、従来は各社の方針で車種を選定していたが、ジャパンタクシー発売以降は積極的にジャパンタクシーへの代替が行われるようになった。ただし、現在も独自の車種を新車購入する事業者もある。それらの会社では無線番号に合わせた希望ナンバーではない車両も2023年(令和5年)現在残っている。
ワゴンタクシーは、7人乗りミニバン車としてエスクァイアを積極的に導入し、アルファードは少数に留まっていたが、2022年(令和4年)以降は『GO PREMIUM』用にアルファードへ順次代替されている。EDS観光タクシー用にプリウスαのサンルーフ付き車両も保有している。
ドライブレコーダーをタクシー全車に装着しており、事故の際の記録のみならず、映像データの分析により、交通事故の未然防止活動にも役立っている。
以前は30社近くの企業により「日交グループ」を形成し、「限りない信頼を未来につなぐ日交グループ」のキャッチコピーの下、グループで統一的なコーポレートアイデンティティを構築し総合サービス業を目指していた。グループ各社の持つ有形・無形の資産(不動産や営業ノウハウ)を有効活用・高度利用しながら各社の相乗効果を狙うものであり、実績として一定の評価も得てはいたものの、結果的には充分に相乗効果を活かしきれず、加えてバブル崩壊という社会情勢の変化もあり、事業再構築の中で運輸事業のみに専念することとなる。2000年頃から数年間にわたり、ハイヤー・タクシー関連以外の関係会社を全て売却・閉鎖し、自社及びグループ会社所有の不動産も一部を除き全て売却した。
現在も残る元関係会社
観光バス部門は、1998年より日本交通観光バス株式会社として分社化されていたが、2005年に全株式がジェイ・コーチに買い取られジェイ・コーチグループに加わった。2008年にはニッコー観光バスに社名を変更し、2012年にはジェイ・コーチグループから両備グループ傘下へ移っている。
一時期、アジア石油(現・コスモ石油)の経営に参加していた関係から、ENEOS系列のアジア商事、昭和シェル石油(現・出光興産)系列の安全石油といったオートガススタンド会社やガソリンスタンド会社のような石油関連企業がある。
1996年、東京・芝浦に「ニューサテライトホテル」を開業したが、2000年にJALホテルズに運営委託、「ホテルJALシティ田町 東京」となる。2002年には経営権も別会社に譲渡されている。
東京都内に3営業所を置き、544台の車両を保有する他、780台の運行管理(企業・個人の自家用車運行のアウトソーシング引受)を行っている。保有台数は業界最多。また、後述の日本交通グループ事業者でも独自にハイヤー事業を行っているところがあるが、タクシーとは違って日本交通のハイヤー事業とは関連性がない。
他の都区部のハイヤー事業者と同様、国賓などの輸送も引き受けることがあるという事情から車両は全て国産高級車を使用し、ワゴンタイプの車両も在籍する。車体カラーは全て黒だが、冷房の無い1950〜60年代には、天井のみ白くした「日交カラー」のハイヤーが存在していた。
登記上の所在地は全て北区浮間(赤羽営業所および旧本社)にある。また、葛西・品川・新木場以外の営業所は複数に分かれており、それぞれ個別の法人格を有しているが、実際の案内上はひとつの営業所(=全7営業所)として扱われている。
株式会社日交サービス(北区浮間) - 100%子会社。ハイヤー事業の一環で、自家用車の運行管理請負(役員運転手の派遣等)を行っている。
GO株式会社(港区六本木) - 旧:株式会社日交計算センター→株式会社日交データサービス→JapanTaxi株式会社→株式会社Mobility Technologies。1992年(平成2年)1月、2015年(平成27年)8月、2020年(令和2年)4月および2023年(令和5年)4月に商号変更。JapanTaxi時代まで100%子会社で、現在はディー・エヌ・エー(DeNA)と共に当社が筆頭株主に名を連ねている(38.17%保有)。配車アプリ「GO」の開発などを行っている。
横浜市の不動産会社を始め、同名の企業が日本全国に存在しているが、当記事で述べているもの以外はいずれも当社とは全く関係がない。その他の同名の企業については、日本交通を参照。