無線標定移動局
電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
1964年(昭和39年)- 無線標定移動局は全て無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1980年(昭和55年)- ラジオ・ブイ以外の無線標定移動局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1981年(昭和56年)- 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則)が制定され、電波型式A0、A2又はF0(現N0N、A2N又はP0N)で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定用の無線局の無線設備がこの規則の対象(証明機器)となった。
1988年(昭和63年)- 上記の証明機器と同じ電波型式、空中線電力で周波数が24.2GHzの機器も証明機器となった。
1990年(平成2年)- 操作にあるとおり5月1日以降は技適マークの無いものを含めスピードガンの操作が無資格でできることとなった。
従前は特殊無線技士(レーダー)以上の無線従事者を要した。
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1999年(平成11年)- ラジオ・ブイが証明機器(現・適合表示無線設備)となった。
2000年(平成12年)- ラジオ・ブイが検定機器ではなくなった。
検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できる。
2018年(平成30年)- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止された。
2022年(令和4年)- 外国籍の者が船舶又は航空機上に無線標定移動局を開設できることとなった。
引用の促音の表記は原文ママ