中央社会保険医療協議会
以下、社会保険医療協議会法については、条数のみ記載する。
中央社会保険医療協議会は、次に掲げる事項について、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、及び文書をもって答申するほか、自ら厚生労働大臣に、文書をもって建議することができる(第2条第1項)。
健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による定め(療養の給付に要する費用の額)、同法第85条第2項の規定による基準(入院時食事療養費の額の勘案)、同法第86条第2項第1号の規定による定め(保険外併用療養費の額の勘案)及び船員保険法(昭和14年法律第73号)第58条第2項の規定による定めに関する事項(療養の給付に要する費用の額)
健康保険法第88条第4項の規定による定めに関する事項(訪問看護療養費の額)
健康保険法第63条第2項の規定による定め、同法第70条第1項及び第72条第1項の規定による厚生労働省令、同法第86条第1項第1号の規定による高度の医療を提供する病院若しくは診療所の要件を定める厚生労働省令、同法第92条第2項 の規定による基準(指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。)、船員保険法第28条ノ2第2項の規定による厚生労働省令、同法第29条ノ4第10項の規定による厚生労働省令、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第40条第2項の規定による厚生労働省令並びに同法第54条の2第10項の規定による厚生労働省令に関する事項
診療側委員の任命に当たっては、地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者の意見に配慮して決定される。
2007年2月まで診療側委員は8人体制であり(支払側も同様)、8人のうち歯科医師2人、薬剤師1人を除く医師5人はすべて日本医師会の推薦枠となっており、病院の声がほとんど反映されていないとの批判が強かった。2004年に発覚した中医協汚職事件をきっかけに委員の選任方法が見直され、委員の定数が歯科医師1人減の7人となり(支払側も同様)、医師5人のうち2人は病院団体の推薦枠になったが、3人分の日本医師会の推薦枠は残り、開業医優先の趨勢に変化はなかった。2008年5月には、当時の舛添要一厚労相が「中医協の診療報酬配分の決定には透明性がない」と発言し、国民から解離した中医協の在り方を見直す必要があることを指摘している。