鮭の乱
同時期にスシロー以外でも自社の業種にちなんだ漢字で期間限定のプロモーションが相次いだ。
雲林県のある養殖業者はこれに便乗し、『鮭魚』を本名に含む顧客を対象に生鮭丸ごと1匹(5kgで市場価格は約3,000NT$相当)を無料とするプロモーションを発表すると2日間で18人の該当者が来店した。
また、国内通信事業者亜太電信(中国語版)は新北市にある店舗で『亜』と『太』の同音あるいは同字を本名に含む顧客を対象に携帯電話端末の無料化や月額料金割引を謳い、国内アダルトサイト運営業者のSWAG(中国語版)も『鮑魚(アワビ)』の字を本名に含む顧客を対象にした料金割引のプロモーションを行ったが、台南市のある男性はスシローを含めてこれら3社すべてに該当するよう改名していた。
屏東県東港鎮の土産品販売店では地場の名産品「鮪魚(マグロ)」の字による同様の特典を謳った。
ドイツで飲食店を運営する在住台湾人は、本名に英語のサーモン、ドイツ語のラックス(lachs)を含む顧客を対象にサーモン料理が無料となるキャンペーンを打ち出した。
長すぎる名前による実害としては、この騒動とは無関係で『鮭魚』の字も含まれない15文字の氏名に改名した者が、ネット通販でコンビニ受取を利用した際に伝票の氏名欄にフルネームを入力できず、店頭で有効な身分証を提示しているにもかかわらずコンビニ店員と揉めて受取できなかった事例は「鮭魚之乱よりもヤバいケース」と報じられている。
2023年1月、新竹県竹北市では、新型コロナ流行に伴う景気対策として、市内在住者を対象に1人あたり6,000NT$の給付金支給を決定したが、 その給付金目当てに県内他地区はおろか全国から戸籍編入のために約1,200名が戸政事務所を訪れた。この騒動も現地では「鮭魚之乱再現」と報じられた。
映画館喜楽時代影城(中国語版)の高雄總圖店は、2023年1月14日からの4日間限定で干支に因んだ「兔」の字が本名に含まれる身分証を提示した顧客を対象に「1年間無料」の特典を打ち出したところ、 これに呼応して2名が戸政事務所で該当する氏名に改名する手続を行った。
また、2022年ロシアのウクライナ侵攻による航空路線の減便と運賃高騰がサーモンの輸送コストを押し上げたため、国内回転寿司大手の争鮮はサーモンの提供を取りやめることを表明したが、スシローは提供を継続するとFacebookで宣伝し、ネットでは前年の騒動による認知度向上から「争鮮への皮肉なのか?」「『鮭魚之乱』王者」などのコメントが飛び交った。また、同時期にくら寿司もサーモンとマグロのキャンペーンを打ち出していた。数日後、スシローの宣伝を受けた争鮮は「鮭魚回帰」と表して方針を撤回した。
中央政府はコロナ禍での景気対策として2020年の振興三倍券に続く振興五倍券(中国語版)の給付を決定したが、その後は各自治体で在住市民向けに独自で金額を追加する競争状態となっていた。2021年8月24日、嘉義市では市長の黄敏恵が市民限定で1人当たり2,000NT$を追加給付する「7倍券」を宣布したところ、戸政事務所には給付金目当てとみられる市外からの戸籍転入者が来訪し、前月比倍増の30人以上となった。その後も転入者が相次ぎ8月30日時点で369人に達したため、市政府は翌日に宣布日である24日当日の転入者32人のみを対象とすることを発表した。
2021年9月、雲林県麦寮郷でも1人当たり3,000NT$を住民に追加給付する「8倍券」予算案が可決されたが、嘉義市が転入期間を限定していたことや、戸政事務所窓口で「鮭魚之乱」状態が再現されることを懸念して、8月31日時点での郷内戸籍保持者のみを対象とした。