インドネシアの地熱発電
インドネシアにおける地熱部門の発展は広範な要因によって阻害されていると見られる。例として、土地所有に関する法をはじめとする規制環境が不透明であることや、地熱開発に対する知覚リスクが高いことが挙げられる。政府の計画では地熱部門の発展は民間投資に頼る部分が大きい。しかし多くのリポートによると、様々なリスク要因が民間投資家にとって懸念材料となっており、技術的(地質学的)なリスク、政府の政策が不透明であることによる規制面のリスク、政府の価格政策に基づく金融リスクなどが挙げられる。これらのリスクを誰が負うかについて政府の見解は一致していない。電力部門の政策立案者は、投資に関する政府目標を達成するため、財務省の管轄する国家予算を投じることで政府がリスクの一端なりとも負うべきだと考える傾向がある。財務省側の公式方針はこれまで消極的であり、不特定のリスクを国費で保証するという案を受け入れずに来た。
民間投資家がこのようなリスクを懸念しているというリポートを受けて、地熱部門に投資した独立系発電事業者に対して国有電力企業PLNが金融上の債務を負うことを保証する条例が2011年の半ばに公布された。しかし民間投資家の代表者は即座に条例を批判し、限定的な措置に過ぎず、重要な懸念を晴らせていないと主張した。
21世紀のための自然エネルギー政策ネットワークが発行した『自然エネルギー世界白書2016』によれば、2015年時点でインドネシアは地熱発電の設備容量1.4 GWを有し、世界第3位である。首位と第2位はそれぞれアメリカ合衆国 (3.6 GW) およびフィリピン (1.9 GW) である。インドネシアに次ぐのはメキシコ (1.1 GW) 、ニュージーランド (1.0 GW) 、イタリア (0.9 GW) 、アイスランド (0.7 GW) 、トルコ (0.6 GW) である。