本庄事件
1948年8月7日、本庄町簡易裁判所、区検察庁の新庁舎の落成披露会開催中、織物業者と警察・検察幹部との癒着を指摘する記事を書いていた朝日新聞本庄通信部の岸薫夫記者が暴力団とつながりのある町議Oから、暴行、脅迫を受ける。その様子を裁判所、検察庁、警察署の関係者は黙認し、制止せず、立件しなかった。その後、O町議とつながりのある暴力団から脅迫を受ける。岸はGHQ埼玉県軍政部に駆け込み、事態が知られることとなる。
同年8月12日、埼玉県軍政部が不正と暴力の一掃を知事に指令。同時に朝日新聞社に対し「全力を挙げて本庄町のギャングを一掃せよ」とのメモランダムが交わされた。
同年8月14日、岸薫夫記者は、本庄警察署にO町議を脅迫罪と侮辱罪で告訴した。このことから町民から同様の恐喝被害など、様々な証言が寄せられるようになる。
同年8月17日、朝日新聞が「暴力の町」を批判するキャンペーンを紙面で展開。警察は、岸に対する脅迫罪と侮辱罪事件を浦和地方検察庁熊谷支所に送致。
同年8月20日、Oが町議、司法保護委員、本庄町警民協会理事辞任。河野組は同日までに解散、組長のBが恐喝事件で熊谷支所に書類を送致。
物資統制が多くの物資で行われていた時代。燃料・物資の闇取り引きが横行する本庄町では、元博徒の町議会副議長Oと暴力団河野組組長のBが町を牛耳り、町当局も警察や検察らも彼等の行為を黙認していた。これに対して、朝日新聞本庄通信部の岸薫夫記者がヤミ業者と警察・検察の癒着を報道した。こうした報道に対して反感を持つOが岸記者に対して暴行。岸薫夫記者は、Oを告発するとともに、朝日新聞紙上で「暴力の町」批判キャンペーンを展開。占領軍当局や町在住の学生、住民も動いて、町民大会を開催。検察はヤミ取引を行っていたOを起訴、河野組組長Bら3人が恐喝罪などの疑いで起訴。地元の警察署長、公安委員長、公安委員が辞職した。国会でも取り上げられ、NHKなども積極的に取り上げた。さらに単行本が出版され、映画化された。
朝日新聞のキャンペーンに対して、他の有力紙は共産党の存在にクローズアップしたり、裏付け取材をもとに「誤報」や「行き過ぎ」を指摘したりするなど、キャンペーンを掣肘する報道を行った。朝日新聞が孤立状態となり、それでもキャンペーンを完遂した背景には、当時の日本を司政していたGHQが与えた事実上の命令とバックアップの確約があった。