竹中平蔵
漫画家の小林よしのりは自身の著書、『日本を貶めた10人の売国政治家』の中で竹中をワースト10の中に挙げ、「国民の最低限の願いすら打ち砕く」と、厳しく批判している。
ハフポスト記者であるロッシェル・カップは竹中の「正社員をなくすべき」という意見を称賛し、「日本独特の正社員システムはマイナス面が多く、日本企業の人事管理を歪ませている」と述べた。
実話BUNKAタブー編集部は「ウヨクもサヨクも大嫌いな竹中平蔵さん」と評している。また、竹中や新自由主義者(いわゆるネオリベ)を批判する記事を度々執筆している。
女性自身は、竹中の「医療ムラ解体」「日本は予防後進国」という発言を「医療従事者へのこころない発言」と批判。さらに、既得権益を批判しつつも既得権益を得る竹中のダブルスタンダードな立場を批判し「まずはパソナを解体すべき」と述べた。
イェール大学助教授の成田悠輔は、「日経テレ東大学」の動画で、「竹中さんは学者としてはゼロですね」「彼は学者としては何もないと思いますよ」「竹中さんはハーバードの助教授だったが、それはただのビジターで誰でも取れるポジション」と述べている。
1998年(平成10年)7月、小渕内閣の経済戦略会議(議長、樋口廣太郎)の委員に就任。議長代理の中谷巌を中心とした学者グループの一員として、戦略会議の理論的支柱を形成した。この経験が、のちに竹中が経済財政諮問会議を切り回す土台となったとする説もある。
会議の結論としては、日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した。その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した。
日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年(平成13年)7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。
「改革で格差が広がったということはない」と発言している。OECDの統計では、構造改革期に格差が縮小したことが示されている。
「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」というマーガレット・サッチャーの言葉を引用して、竹中は高い所得を得ている人がいること自体は解決すべき問題ではなく、努力しても貧しい人たちに社会的救済が必要であると述べた。ゆえに格差論ではなく、貧困論を政策の対象にすべきとしている。また、「格差ではなく、貧困の議論をすべきです。貧困が一定程度広がったら政策で対応しないといけませんが、社会的に解決しないといけない大問題としての貧困はこの国にはないと思います」と述べた。ただし、政府として貧困調査をきちんとすべきであると発言している。
労働政策については、今日本に一番求められているのはフレキシキュリティだとし、「団塊の世代の中間管理職が失業すると仕事はない理由は簡単で、役に立たないからです」としている。
非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でない、ワッセナー合意のように、全員を正社員にするべきであると述べた。
また、「問題は、今の正社員に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」と主張し、「正規社員の解雇規制緩和論、新たな法律を制定することが必要だ」と述べている。「第1次安倍内閣で同一労働同一賃金の法制化を行おうとしたが(労働ビッグバン)、既得権益を失う労働組合や、保険や年金の負担増を嫌う財界の反対で頓挫した」と述べ、経済的不平等の改善には改革が急務であると主張している。
「格差が拡大する、それほど激しい競争は日本社会にはない」とし、「ほとんどが制度的な格差ですよ」と述べている。
「アメリカ追従」批判
郵政民営化など、竹中が進めた経済政策について、「アメリカのいいなりの経済政策を行っている」(対米従属論)という批判に対し、竹中は「民間でできることは民間でやることが国民や国全体のためになるという思いでやっている」(官から民へ)、「アメリカのためにやるなどと考えたこともない」などと答弁した。また、「規制緩和で既得権益を失う人たちが、私のことを憎いと思って、そういう感情的なレッテルを無理矢理貼っている。これは抵抗勢力の常套手段です」とも発言している。ノーベル経済学賞ジョセフ・E・スティグリッツから寄せられた批判では、ワシントン・コンセンサスの実現によって「格差社会」が世界中に広がっているとされ、その中で竹中の経済政策も槍玉に挙げられた。
竹中は当初、「絶対もうかるから買いなさいというような趣旨で言ったのではなく、(記者に)買いますかというふうに聞かれて、投資家として絶対もうかると思っており、買うと言ったのだから訂正云々という問題ではない」としていた。同年2月14日の国会審議にて「誤解されかねない部分があったという面においては、必ずしも適切ではなかった」と自身の発言に問題があったことを認めた。また、証券会社が竹中の発言を引用した場合の是非についても、竹中は「証券会社の外務員等が顧客にETF購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ETFの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反する」と認め、誤解を招く可能性があったとして謝罪した。
一連の騒動について、内閣官房長官福田康夫は、「公の場での発言としては多少問題があった」との見解を示した。同日、竹中は金融庁のウェブサイトから該当発言を削除した。
「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」発言
BS朝日・朝日ニュースター放送の番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』にて「民営化した日本郵政はアメリカに出資せよ」との見解を語った。米国のバブル経済が崩壊し、サブプライムローンに端を発した問題が顕在化し始めていたさなかの2008年(平成20年)4月の番組にて提案している。
竹中は一連の問題を「サブプライムローンそのものが悪いわけではない、リスク管理が甘く慎重に審査して貸しつけていなかった、一義的には金融機関が経営に失敗したということ、銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。
竹中 平蔵(たけなか へいぞう、1951年〈昭和26年〉3月3日 - )は、日本の実業家、政治家、経済学者。東洋大学グローバル・イノベーション学研究センター客員研究員。慶應義塾大学名誉教授。専門は経済政策。
世界経済フォーラム理事、オリックス社外取締役、SBIホールディングス社外取締役、森ビルアカデミーヒルズ理事長、日本経済研究センター研究顧問、外為どっとコム総合研究所主席研究理事、アドビ International Advisory Board メンバー、特定非営利活動法人万年野党アドバイザリーボードメンバー、一般社団法人外国人雇用協議会顧問、一般財団法人教育支援グローバル基金(BEYOND Tomorrow)アドバイザー、新生ホームサービス株式会社特別顧問、内閣日本経済再生本部産業競争力会議(民間)議員、内閣府国家戦略特別区域諮問会議(有識者)議員、RIZAPグループ経営諮問委員会委員、日本からヘイトをなくす会アドバイザー等を務める。
2016年(平成28年)4月から2017年(平成29年)3月まで東洋大学国際地域学部国際地域学科教授、2017年(平成29年)4月から東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授 兼 グローバル・イノベーション学研究センター長、関西大学会計専門職大学院客員教授。
参議院議員(1期)、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)、内閣府特命担当大臣(金融)、総務大臣(第6代)、郵政民営化担当大臣、東京財団理事長等を歴任。
ミサワホームが産業再生機構を経てトヨタ自動車に売却される過程で、竹中らによる「公権濫用」があったとミサワホーム元会長が告訴(訴追には至らず)。
2004年(平成16年)12月28日、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれ、翌年3月31日、トヨタ自動車がミサワホームのスポンサーになることが決定した。このミサワホーム売却を巡り、ミサワホーム創業者の三澤千代治側が竹中を警視庁に刑事告発した。
2002年(平成14年)5月、兄・宣雄(当時ミサワホーム東京社長)が「弟の平蔵と話しているのだが、(産業)再生機構を活用したらどうか」と三澤(当時ミサワホーム会長)に提案した。三澤はその提案を拒否したが、その後ミサワホームの経営状況は悪化の一途を辿り、不良債権化の懸念が強まった。2003年(平成15年)10月、竹中宣雄が「弟から電話があった。トヨタの奥田会長と会ってほしい」と三澤に再度要請した。くわえて、会談の前日には平蔵自らが三澤に日時の確認を行っていた。
これらの行為に対し、三澤は「国務大臣としての職務を逸脱した一企業への圧力であり、職権濫用にあたる」と主張し、刑法193条に基づき「公務員職権濫用罪」容疑で警視庁に刑事告発した。竹中側は「適正な職務執行であり、職権濫用ではない」と反論し、三澤の主張を否定している。国会審議でも竹中の言動について取り上げられたが、竹中自身は指摘された事実はないとして、三澤側の主張に反論している。結局、訴追には至っていない。
下村治にあこがれ、経済学者となったとしている。
野球観戦や音楽鑑賞とともに「構造改革」を趣味の一つとして挙げている。
フォークグループのアリス、およびメンバー谷村新司のファン。また鉄道ファンでもある。
株式会社エスエンタープライズに講師登録している。
元ミサワホーム社長の竹中宣雄は実兄。
国際人、グローバリストと名乗るだけあり、英語には堪能である。18歳の頃、「自分は受験英語しか知らないから」という危機感を持ち英語を勉強したという。
ジャーナリストの津田大介とは反ヘイトを支持する関係、リベラル・グローバル派という共通の立ち位置から友好関係が深く、あいちトリエンナーレ2019では津田が竹中を招待していた。また対談することも多くある。また、内閣府のホームページに、「竹中平蔵氏など在日企業の息の者は即刻排除するべき」等といった自身を含む在日コリアンを中傷する文章が掲載され問題視された際、この事をいち早く報じたハフポストの記事を引用し、人種差別を批判し、内閣府に再発防止するよう強く訴えた。
上記に合わせる形で移民政策を長年強く主張をしている。