第三世代の人権
以上のような否定的見解に対し、肯定説からは次のような再反論がなされている。
第三世代より前の人権も、誕生時には義務主体が不明確であった
現代において人権とは、法的性質の如何にかかわらず、あらゆる権力に対抗しうるものなのだから、義務主体が不明確であるということはない
権利行使の際には、必ず他者との関係が存在する以上、どんな人権も集団的側面を少なからず有している
第三世代の人権であっても良心的兵役拒否(平和への権利)、快適さへの権利(環境への権利)など個人的側面が存在する
第一世代から第三世代までの人権は、補完的であり不可分であり相互に依存している 世界人権会議で採択された『ウィーン宣言及び行動計画』第I第5項、第11項
人権とはもともと他者との関係から生まれたものであり、本来的に関係性のうえに成り立っているもので、第三世代の人権はこれと一致する
現在は、第三世代の人権は認められないとする否定説が多数である。否定説の主張する主な問題点は以下のとおりである。
人権のインフレ化が惹起される
人権カタログの中に、具体的権利性を有さない第三世代の人権が取り入れられると、その他の権利の信頼性・実定性が損なわれる
集団の権利(第三世代)によって個人の権利(第一世代)が侵害される
国家が人権共有主体になると、国家の人権によって個人の人権が害される
「世代」という語から、第三世代より前の人権の価値が相対的に低下する
権利として対抗、要求する相手である義務主体が明確でない
権利主体に集団を含めると義務主体が同一になってしまう