動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
第3条(動産の譲渡の対抗要件の特例等) 法人が動産(当該動産につき貨物引換証、預証券及び質入証券、倉荷証券又は船荷証券が作成されているものを除く。以下同じ。)を譲渡した場合において、当該動産の譲渡につき動産譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときは、当該動産について、民法第178条の引渡しがあったものとみなす。 代理人によって占有されている動産の譲渡につき前項に規定する登記(以下「動産譲渡登記」という。)がされ、その譲受人として登記されている者が当該代理人に対して当該動産の引渡しを請求した場合において、当該代理人が本人に対して当該請求につき異議があれば相当の期間内にこれを述べるべき旨を遅滞なく催告し、本人がその期間内に異議を述べなかったときは、当該代理人は、その譲受人として登記されている者に当該動産を引き渡し、それによって本人に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。
第4条(債権の譲渡の対抗要件の特例等) 法人が債権(指名債権であって金銭の支払を目的とするものに限る。
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(どうさんおよびさいけんのじょうとのたいこうようけんにかんするみんぽうのとくれいとうにかんするほうりつ)とは、法人がする動産の譲渡および債権の譲渡について、民法の対抗要件の特例を定めた法律のこと。法令番号は平成10年法律第104号、1998年(平成10年)6月12日に公布された。最終改正:平成30年法律第29号。
この法律が当初「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」として1998年(平成10年)10月1日に施行されたときは債権譲渡登記制度だけであったが、2004年の改正(平成16年法律第148号)で、平成17年10月3日より法律の題名が現行のものに改題され、債権譲渡登記制度だけでなく動産譲渡登記制度が開始された。
現在、債権譲渡登記と動産譲渡登記を取り扱う登記所は東京法務局であるが、電子証明書を取得できれば電子申請することが可能である。