委任
報告義務(顛末報告義務) 受任者は委任者の請求があった場合や委任契約が終了した場合には事務処理の経過を報告しなければならない(第645条)。ただ、近時の学説では一般に請求がない場合であっても委任者の利益のために報告義務を認めるべき場合があると拡張的に解されている。なお、商法27条・商法557条に本条の特則がある。
受取物等引渡義務 受任者は委任された事務を処理することで取得した金銭などの物と果実を委任者に引き渡さねばならない(第646条1項)。復委任が同時に復代理で第107条の類推適用がある場合、復代理人が代理人に受取物を引き渡したときは本人に対する受取物引渡義務は消滅する(最判昭51・4・9民集30巻3号208頁)。
取得権利移転義務 受任者は委任者のために自分を主体として取得した権利も委任者に移転しなければならない(第646条2項)。
金銭消費の責任
受取物等引渡義務の対象となる金銭や委任者のために使うべき金銭を勝手に消費した場合には、消費した日からの利息支払と損害賠償をする責任が課せられる(第647条)。後段の損害賠償責任については、履行期前から法定利率以上の実損害についても責任を負うことになる点
費用支払義務
で第419条1項の特則である。
諾成契約 委任契約は諾成契約であり不要式契約である。他人に委任したことを記した書面を委任状といい、実際には代理権授与の証明のために委任者から受任者に交付されることも多く、取引慣行の点においても対外的な証明のために重要な書面ではあるが、委任状の交付は委任の成立要件ではない。
無償契約 委任契約は原則として無償契約(無償委任)であり受任者が報酬を受け取るには特約を要する(第648条1項)。 ローマ法以来、委任を受ける行為は高尚な知的労務の提供で名誉な行為であるとの認識のもと、それに対して報酬を請求することは不名誉な行為であるとされ無償が原則とされてきた。しかし、社会的事実においてはローマでも委任の多くは有償であり、特に現代社会において委任は特約で報酬を認める有償契約(有償委任)であることが多い(ただし、対価性のみとめられない多少の謝礼にとどまる場合は無償契約となる)。報酬について黙示の合意も認められる。また、結果の達成を報酬の条件とすることもできる。なお、商法第512条に特則がある。
片務契約 委任契約は片務契約である。ただし、報酬の特約があり有償契約となるときは双務契約となる。