教育ニ関スル戦時非常措置方策
(ハ)現役の軍人およびかつて官吏であった者、その他学識ある者を教育者として採用する方策を講じるとともに、技術者その他実務担当者に広く協力を得るように措置する。 (ニ)教員養成諸学校に所要の拡充を図る。
3. 教育実践の一環として学徒の戦時勤労動員を高度に強化し、在学期間中1年につき概ね3分の1相当期間において実施する。
4. 在学中徴集された者の卒業資格賦与については特別の取り扱いを考慮する。
5. 在学中徴集された者の除隊後の復学については、特別の便宜を図るとともに、統合整理された学校の旧在学者がいる場合場合は、臨時に必要な施設を講じる。
6. 学校の統合整理にともなう教職員の措置に関しては総合的に再配置を図り、転換する学校その他必要な部門の所要に充当し、特に大学、専門学校教職員については可及的にその研究を継続することができるように措置する。
7. 本要綱実施のため必要があるときは学校および学科の廃止、授業の停止、定員の減少、学校の移転等を命じることができるように法制上必要な措置を講じる。
8. 学校の整理・転換・移転等を命じた場合は、政府において補助その他必要な方策を講じる。なお、特に私立の理科系大学および専門学校の場合は、その学校の経理上必要があると認められた時政府において経常費につき適当な補助を行うこととする。
(5)大学および専門学校 (イ)大学および専門学校については徴兵適齢に達しない者、入営延期の措置を受ける者等に対する授業を継続する。 (ロ)理科系大学および専門学校は整備拡充するとともに、文科系大学および専門学校の理科系への転換を図る。 (ハ)文科系大学および専門学校については徴集猶予の停止にともなう授業上の関係ならびに防空上の見地に基づき、必要があれば適当な箇所へ移転整理を行う。 私立の文科系大学および専門学校に対してはその教育内容の整備改善を図るとともに相当数の大学はこれを専門学校に転換させ、専門学校の今後の入学定員は概ね従前の2分の1程度となるよう統合整理を行う。 (ニ)女子専門学校は前項の整理の目標から外し、その教育内容については男子の職場に代わるべき職業教育を施すために所要の改正を行う。 (6)各種学校 (イ)男子については専検指定学校および特に指定するものを除いては整埋する。 (ロ)女子については専検指定学校の外戦時国民生活確保上緊要なものおよび職業輔導上必要なものを除き整理する。
2. 教員の確保を図るため概ね以下の措置を講じる。 (イ)教員養成諸学校についてはその授業を継続する。 (ロ)教員養成諸学校卒業者については従前別段の定めがない者であっても一定年限の就職義務を課す。