性的同意
性教育プログラムにおける取り組みは、小学校、高校、大学の性教育カリキュラムに、性的同意に関する話題を盛り込み、重視する方向で進められている。イギリスでは、PSHEA(Personal Social Health and Economic Education Association)が、「同意に基づく性的関係」「同意の意味と重要性」「レイプ神話」などの授業を含む性教育の授業計画を作成し、導入する活動を行っている。また、Schools Consent Projectは、11 - 18歳の生徒を対象に、ハラスメント、リベンジポルノ、セクスティングなどをテーマにした性教育ワークショップを行っている。カナダでは、オンタリオ州政府がトロントの学校に性教育カリキュラムの改訂版を導入し、セックスと肯定的同意、健全な人間関係、コミュニケーションについての新しい議論が含まれている。
イギリスの一部の大学では、性犯罪の可能性がある状況を見たときに介入することを教える傍観者介入プログラムを始めている。例えば、パーティで酔っている女性が男性の誘いに同意できないようであれば、男性を女性から遠ざけることで介入する。
多くの大学で、性的同意についての広報活動が行われている。注意を引く標語や画像が用いた創造的な広報活動には、大学内における性的暴行などの問題に対する意識を高める効果がある。
2014年に発効したイスタンブール条約(女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約)は、「同意に基づかない性的行為を処罰する規定」を設けるよう締約国に求めている。多くの欧米諸国では、レイプ罪や強制わいせつ罪は「被害者の同意がない(またはその能力がない)状態での性行為」を成立要件としている。そして、「ノー・ミーンズ・ノー(No means No)=同意のない性行為を処罰する」型だけでなく、「イエス・ミーンズ・イエス(Yes means Yes)=相手の自発的な参加を確認しない性行為を処罰する」型の性的同意を採用をする国や地域が広がっている。
スウェーデンやスペイン、フィンランド、デンマーク、アイスランドなどは「Yes means Yes」型の刑法であり、相手が積極的な同意を示さないまま行った性行為はすべて違法とされる。
2023年7月、日本において性犯罪規定の名称が「不同意性交等罪」に変更される。条文には、有効な「同意」ができない8つの典型的な場面を例示し、「同意のない性行為は許されない」ことを罪名でも条文でも明確に示した。8つの類型には、「暴力・脅迫」があったときだけでなく、「心身の障害がある場合」「アルコール・薬物を摂取している場合」「睡眠・意識不明瞭な場合」「拒絶する隙を与えない不意打ち」「恐怖・驚愕させた場合(フリーズした場面)」「虐待による心理的反応がある場合」「地位・関係性が対等でない場合」が明記された。被害者支援団体は、「積極的な同意がなければ罪に問えるよう」さらなる見直しを求めている。
カリフォルニア州性暴力反対連合のデニス・ラバーテューは、「イエスはイエスを意味する」で使われる言葉は様々だが、主な考え方は、両者が性行為に同意しているということである」と述べている。定義上、人は酔っていたり、意識がなかったり、眠っていたりする場合は、肯定的な同意を与えることができない。
「YesはYesを意味する」であっても、相手が「No」を言える余地がないような頼み方をしたり、「No」と言われた後に罪悪感を利用して相手を操ったりする場合、それは同意ではなく性的強制と見なされる可能性がある。他の例としては、セックスを求めるパートナーがセックスへの欲求が満たされていないと訴えたり、受動的攻撃的な振る舞いを見せたり、「Yes」を得るまで何度も執拗に尋ねたりする場合などがある。
T.K.プリチャードは、同意を得られた後でも、お互いに「常に確認」するべきであり、同意が得られたことを確認するために、性的接触の前、セックスの最中、セックスの後に確認する必要があると述べている。ローレン・ラーソンは、キスやセックスをする前に相手に確認すべきであり、またセックス中であっても、行為の速度を変えたり、別の体位に切り替えたり、手を新しい体の部位に移動させたりするときにも確認すべきであると述べている。
障害によっては性暴力自体を認識できなかったり、立証することが難しく、施設関係者や指導的な立場の人との力関係が背景にあることもある。発達障害や知的障害などのある人は性暴力に遭いやすく、障害のある人は、ない人の約2 - 3倍、性暴力を経験している。
ニューヨーク州など一部の法域では、身体障害により、言葉や身体を使って同意しないことを伝えることができない場合や、精神疾患やその他の精神状態により性行為を理解することができない場合は、同意があるとはみなさない。
日本では、2023年の刑法改正で、「有効な『同意』ができない8類型」の1つに、「精神的、身体的な障害を生じさせる(心身の障害がある)」が記載された。さらに、性暴力被害者の支援団体は、「障害者と介護者」「施設の職員と入所者」など、明らかに対等性を欠く状況につけこんで性行為をする人について、対象となる関係性を明記した処罰類型の新設を求めている。