町村信孝
「もし道路予算を一般財源化するなら、その一部を(整備新幹線に)つぎ込めないか。いろんな可能性を模索している。財務省などと真剣な話し合いをしている」と述べ、道路特定財源で北海道新幹線を建設すべきとの見解を示した。
米国政府機関が竹島の帰属先を再度「韓国」に戻したことについて、「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」との見解を示した。福田首相が抗議を行う可能性については「ない。なぜ必要なのか」と述べた。
一方、2010年(平成22年)2月に起きた、民主党小林千代美陣営に北教組が選挙資金を違法に提供したとされる事件の際は、北教組について「日教組本部も驚くような団体だ」と指摘し、「研修資料に『竹島は韓国の領土だという、韓国の主張が正しいと教えましょう』と(書いている)。これが日本の北海道の先生だ」と述べ、竹島を韓国領だと教育する北教組の教師を批判している。
町村自身は、自身の名前の正しい字は旁の「言」の字最上部が「二」ではなく「なべぶた」である()と主張している。しかし、戸籍統一文字にそのような異体字は登録されてないため、戸籍においても同様の扱いであると判断できる。手書きにおける表記揺れの範囲内にすぎない。
日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』に、日本歯科医師連盟から多額の献金を受け取っていたと報じられた。
『しんぶん赤旗』に、札幌市からの出資を受けている北海道ガスから献金を受けていたと報じられた。地方公共団体から補助金を受けている企業から政治家への献金は、政治資金規正法で制限されている。
『しんぶん赤旗』に、鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件に関与した談合組織に所属する企業から献金を受けていたと報じられた。
町村が代表者を務める政治団体「信友会」の政治資金収支報告書(2007年3月19日提出分)によると、2001年7月23日に江別市内の不動産を1,000万円で取得したが、同じく「信友会」が2008年3月19日に提出した政治資金収支報告書で、その年度中に608万円で当該不動産を売却したことが記載されている。『週刊ポスト』は、町村が2001年に当該不動産を信友会名義で購入し、6年後に買い取って自宅にしたとして、政治資金を私的に流用した疑いがあると報じた。