報道協定
この出来事は、報道協定の範囲・期間に関して検討が行われる契機となった。
司ちゃん誘拐殺人事件:1980年(昭和55年)8月3日 - 16日(被害者の死亡確認) 富山・長野連続女性誘拐殺人事件を契機に、同年7月7日には警察庁と日本雑誌協会が報道協定の確認を行った。同事件は、雑誌が報道協定に加わった初の事例である。
名古屋女子大生誘拐殺人事件:1980年(昭和55年)12月2日 - 26日(公開捜査に切り替え)
江崎グリコ社長誘拐事件:1984年(昭和59年)
ハウス食品脅迫事件:1984年11月7日(ハウス食品社長・浦上郁夫宛の脅迫状が届く) - 12月10日 日本新聞協会に属さない新左翼系『人民新聞』(同年11月21日発売の号外)や、日本雑誌協会に属さない『噂の眞相』1985年1月号(同年12月10日発売)がそれぞれ事件を報道したため。
甲府信金OL誘拐殺人事件:1993年(平成5年)8月10日 - 17日(被害者の死亡確認)
新城市会社役員誘拐殺人事件:2003年(平成15年)4月18日 - 4月20日(被害者の死亡確認)
宮城新生児誘拐事件:2006年(平成18年)1月7日 - 8日(被害者を保護)
渋谷女子大生誘拐事件:2006年(平成18年)6月26日 - 6月27日(犯人逮捕)
またハイジャック事件や立てこもり事件において、警察の強行突入の動きを犯人に察知されないよう、航空機や建物の周囲を映さないなどテレビで生中継される映像を制限する報道協定が結ばれる事がある(例 : 全日空函館ハイジャック事件)。なお、新潟少女監禁事件(2000年発覚)の際には、報道各社が救出された被害者女性の家から数百 m以内に近づかないという報道協定を結んだ。
警察庁は同年5月10日付で、各道(方面)府警警察本部宛に、今後同種事件が発生した場合、報道機関に対し「当局の発表以外は報道しない」(捜査当局は報道機関に対し、捜査の経過はその都度説明するが、その説明と報道する事項を厳格に区別し、報道機関は捜査当局が報道してもよいとする事項についてのみ報道する)ことを協議し、徹底させることを要請する通達を出している。
また、同年7月24日には東横百貨店(後の東急百貨店東横店)に対し、右翼政治団体を名乗る者から「(午後)3時半までに渋谷東映前へ500万円を持ってこなければ、時限爆弾を仕掛ける」という脅迫電話がかかり、15時50分ごろに同店9階に仕掛けられていた時限爆弾が爆発する事件が発生。同年8月11日にも同店旧館屋上で再び爆発が起き、同月14日には「現金500万円を沼津郵便局留で送り、送った期日を読売新聞全国版の広告で知らせろ。警察に知らせるとまた爆発させる」という脅迫状が届く事件が起きたが、警視庁は犯人の指定通り、8月17日付の読売新聞(朝刊)に「8月19日に送る。8月20日午前中に着く予定」という広告を出し、犯人をおびき寄せて逮捕する作戦を取った(結果、犯人は郵便局に現れず失敗)。同事件の際、警視庁刑事部長は8月22日に(警視庁に出入りしている)報道各社に対し、犯人逮捕まで報道を自粛するよう要請し、在京社会部長会側もそれを了承したが、静岡県を拠点とする静岡新聞(東京の在京社会部長の申し合わせに拘束されない)がそれに反発し、同月24日付の夕刊で「(指定した日から)3、4日経っても犯人が現れない」との理由で、事件について詳細に報じた。
報道協定といえば、上に詳述した誘拐事件に関する警察とマスコミの間で結ばれる協定のことをさすことが多いが、それ以外でも記者クラブにおいて結ばれる報道に関する(主として自粛の)協定全般をこのように呼ぶこともある。
代表例として、徳仁皇太子と小和田雅子の結婚の際、婚約決定・公式発表までの間、宮内庁から報道各社に対して「統制」がかけられた例がある(皇太子妃報道に関する申し合わせ)。
それまでの“皇太子妃候補報道”で、候補女性たちを追い回す迷惑行為が多発し、候補女性が次々に辞退したためで、マスメディア側の売り上げにつながるスクープを得たい商業主義や、下請け取材者任せのモラルの欠落が、そのような状況を作り、報道機関全体の横並びの姿勢から、メディア規制といえる協定を受け入れてしまった。
しかしこの際は、記者クラブに縛られないアメリカ合衆国の新聞『ワシントン・ポスト』のスクープによって、意味を成さなくなった。