政府統計共同利用システム
2007年に改正された統計法(平成19年法律第53号)第27条1項に基づき、事業所母集団データベース が作成されている。 経済センサスや経済構造実態調査などの調査結果に、事業所・企業照会 の結果情報を加えて、日本国内に存在するすべての事業所・企業情報を随時更新していくデータベースである。 行政機関、地方公共団体、独立行政法人などは、政府統計共同利用システムを通じて事業所母集団データベースの提供を受け、事業所に関する統計の作成や、事業所対象調査のサンプリングのために使うことができる。
政府統計共同利用システムは、次の各府省共同利用型システム及びこれらに付随するシステムによって構成されている。政府資料 によると、霞が関WANとインターネットに接続し、それぞれ別々の機能を提供し、各府省や地方公共団体の業務処理や情報共有・情報連絡は霞が関WANから利用機関総合窓口を通じて、一般の利用はインターネットから政府統計の総合窓口を通じてサービスを提供する形となっている。
政府統計の総合窓口 (e-Stat)
統計地理情報システム
統計表管理システム
統計情報データベース
地域統計分析システム
標準地域コード管理システム
統計分類データベース
調査項目データベース
政府統計オンライン調査総合窓口(オンライン調査システム)
調査員管理システム
事業所・企業データベース
認証システム
利用機関総合窓口(業務ポータルサイト)