大阪地方検察庁
この手紙には、被告人が、取調べに当たった検事への不満や、調書への疑念を記していた。被告人側は、「弁護人とのやり取りを検察側に把握され、被告人及び弁護人の考えが検察側に筒抜けになってしまい、従ってこの強制捜査は検察側による被告人・弁護人の手の内の把握の為に行ったものであり、また接見交通権を侵害しており違法である」として、大阪地方裁判所に国家賠償を求める訴訟を起こすことになった。2015年3月16日に同地裁は、同地検の行った捜索は違法であるとして、計110万円を国に対し支払うよう命じたが、捜索令状を発行した裁判官の責任については否定した。
殺人容疑で逮捕後に黙秘権を行使した人物に対し、同地検が当該人物宛の手紙及び、当該人物が知人宛に送付しようとした手紙を押収したことが、2015年4月に発覚。当該人物の弁護人は「押収は不当である」として大阪地方裁判所に取消を申し立て、同地裁が「差押の必要性はやや希薄」であるとして、押収を取り消している。
2016年8月、東住吉事件で再審無罪判決。上訴権を放棄し即日確定。