公用負担法
公益事業につき、その用に供するため他人の特定の財産権を強制的に取得すること。土地収用法を一般的根拠法とする。土地収用法の適用は、事業の種類、目的の種類によって限定される。事業の起業者は、国又は地方公共団体に限られず、私人も起業者となりうる。私人が起業者となるときは、国の収用権の設定により、私人が収用者となる。金銭補償が原則であるが、例外的に現物補償も認められている。収用による取得は原始取得である。しかし、被収用者には、原則として買戻権(買受権)が認められている(土地収用法106条)。損失補償額に関する不服は、形式的当事者訴訟によるが(土地収用法133条)、それ以外の事項に関する不服は、審査請求・取消訴訟のいずれによるかは当事者の自由である。