松岡利勝
党内では、安倍晋太郎派→三塚博派→亀井グループを経て1998年(平成10年)に江藤・亀井派結成に参加していた。当初は小泉改革に反対する立場だったが、衆議院予算委員会理事、衆議院郵政民営化に関する特別委員会理事を経て、小泉を積極的に支持する姿勢に転換、郵政国会を機に長年仕えてきた亀井静香・平沼赳夫らと事実上訣別した。同年の通常国会では、2003年(平成15年)に解党された自由党の政党交付金を同党の党首を務めていた小沢一郎が着服したとされる疑惑を追及した。また、同年8月に郵政関連法案が参議院で否決されたことにより当時の小泉首相は衆議院の解散を決断するが、同日に小泉と改革への決意を首相官邸で語っていた人物は松岡である。他方、これまでの主張であったコメの輸入自由化・FTAへの頑強なまでの反対姿勢を一転させたことは、従来の支持基盤だった農家からの激しい反発を招いた。
2006年(平成18年)9月26日、松岡は第1次安倍内閣で農林水産大臣に就任した。松岡は早い段階で安倍晋三の支持を表明し、松岡が地盤とする熊本県での安倍晋三の党員得票率は75%を記録した。しかしその後、松岡の事務所費問題、光熱水費問題、献金問題等数々の疑惑が浮上し大きな批判を受け、マスコミは連日のように松岡の不祥事を報道した。
第1次安倍内閣発足時の記者会見で松岡は「私は日本の農業には未来があると考えています。そのためには、日本の農産物の輸出を促進するべきだと。これまでは『工業が攻め、農業は守り』だったんですが、これからはそれではいけない」と強調し、従来の政策からの転換を表明。日本の農林水産物の対外輸出促進、バイオマス利用の加速、担い手主体の経営構造の実現などを謳った「攻めの農政」を政策として掲げ、農林水産大臣として精力的に活動した。2007年1月に訪米し、ジョージ・W・ブッシュ大統領政権下のアメリカ合衆国農務長官マイク・ジョハンズと会談、世界貿易機関(WTO)交渉などに関する意見交換を行った。松岡が最終的に実現しようとした政策目標は「農家所得倍増計画」であった。政治家としての松岡は、池田勇人政権の「所得倍増計画」及び池田内閣の下での1961年(昭和36年)制定の「農業基本法」が掲げた「農工間の所得格差是正」という目標を一貫して参考にしていた。