裁判
一方で、琉球とアメリカの間で締結された琉米修好条約では、アメリカ人による犯罪に対して逮捕権が認められていた点が日本本土と異なる。
蝦夷地(現北海道)に関しては、幕府が東蝦夷地取り上げにともない、1802年に「蝦夷奉行」を設置し、後に「函館奉行」と改称(後述書 p.148)。一端、松前藩に蝦夷地が返還された1821 - 1854年には廃されたが、日露和親条約締結で、1855年に再設置し、1868年、明治政府の「箱館裁判所」に引き継がれた(全国歴史教育研究協議会編 『日本史B用語集』 山川出版社 16刷1998年(1刷1995年) p.148)。
が特色であり(後述書)、第二次世界大戦以後=現代の日本国憲法下における「司法権の行使、裁判官の独立」とは異なる(『詳説日本史図録』 山川出版社第5版 2011年(1版08年) p.221)。刑事訴訟法はドイツ法系の影響を受け(後述書)、公布・施行年1890年、民事訴訟法に関してもドイツ法系の影響があり(後述書)、施行年は1891年となっている(『詳説日本史図録』 山川出版社第5版 p.221)。
日本では仲裁する者を「時の氏神」と呼んだが(後述書 p.166)、氏神は「氏上」と記すように、一族の長老を意味し(後述書 p.166)、一族一門の先祖神を意味した(後述書 p.166)。世界的にも、古代では長老が裁判官の役割を果たしたことは『旧約聖書』にも記されていることであり(後述書 p.166)、近代期=二次大戦前の日本において、日本の氏の長老は天皇であり(後述書 p.167)、裁判官が「天皇の御名代」とされた理由は、こうした復古神道・国家神道の考え方に基づく(山蔭基央 『よくわかる日本神道のすべて』 日本文芸社 1997年 pp.166 - 167)。
自分仕置令(仕置=処罰)によって、各藩にも、ある程度、刑罰を定める権利があったが、米沢藩の場合、刑法典を制定せず、 判例の方を重視した(詳細は「米沢藩#藩法」を参照)。代官には当初裁判権は無かったが、寛政6年(1794年)になり、博奕などの軽犯罪に対してのみ敲刑といった手切仕置権の権限が与えられた(西沢敦男 『代官の日常生活 江戸の中間管理職』 角川ソフィア文庫 2015年 p.24)。
出入筋としては、村同士の境界の争い(村境争議)、入会(いりあい)権などの用益物権に関する争い(入会争議)、農業用水をめぐる争い(用水争議)、鷹場の負担に関する争い(鷹場争議)、交通負担に関する争い(助郷(すけごう)争議)など多彩な訴えがあった。とくに、村の境界は河川を基本としており、洪水などによる川欠け(流形がかわる)をきっかけに訴えが頻繁に起こされてきた。訴状は目安、調書は口書(くちがき)、判決は裁許(さいきょ)、または落着と呼ばれ、判決にあたっては原告と被告とに裁許状が交付された。上訴制度は無かった。また地方から出てきた人を宿泊させる「公事宿」もあった。また、民事訴訟などの手続を当事者の代わりに行う「公事師」もいた。和解は、内済と呼んだ(『代官の日常生活』 p.25)。
公事出入の吟味に関しては6ヵ月を超えないようにし、これを超える場合、趣意書を届け出るように規定されていた(『代官の日常生活』 p.25)。
幕末では欧米列強国の進出によって、不平等条約が締結され、明治近代期の条約改正に至るまで、領事裁判権により白人を初めとする西洋人犯罪に対する裁判権が認められなかった(『詳説日本史図録』 山川出版社第5版 2011年(1版08年) p.195.p.223)。近代期に日本も朝鮮に対し、不平等条約を行うことになる。