赤坂プレスセンター
2007年(平成19年)、東京都はヘリポート占有地の代替として、施設北側の隅地などの不使用地を東京都に返還する案をアメリカ側に提案し、2008年(平成20年)年末にアメリカ側も了承して合意した。
なお、東京都は「敷地の全面返還」を求めており、代替地の返却も全面返還に向けての暫定措置としている。代替地は施設北側の4,700mで2010年(平成22年)中の引き渡しを求めていたが、敷地内の給油所や街灯を移設する工事が遅れ、早くても2011年(平成23年)にずれ込んだ。
日米地位協定によりアメリカ側に返還する土地の原状回復義務はなく、諸費用の1億円は全て日本国政府が負担し、敷地に残された旧給油所の撤去作業等にも追加費用を要した。代替地として返還されたプレスセンター北側の敷地は、2007年に開業した国立新美術館と環状3号線の間の狭隘地でいわゆる「死に地」であり、返還後も緑地帯とされるにとどまった。
アメリカ軍から見れば、基地の片隅の不要地を手放すことで、隣接する青山公園を一部を取得し、ヘリポートを1.5倍以上に拡大することを、費用負担なしで成し遂げる形となった。
現在、東京都内に残る7か所の在日米軍基地の一つ。元は「麻布三連隊」こと陸軍歩兵第3連隊の敷地で、戦後、連合国最高司令官総司令部(GHQ)に接収され、ハーディー・バラックスと称されている。名は1950年(昭和25年)7月1日、朝鮮戦争で任務行動中に航空機事故で戦死した20名の中の一人であるエルマー・ハーディー伍長に由来する。
現在、敷地内にはヘリポートやガレージ、宿泊施設「ハーディー・バラックス」、米軍準機関紙「星条旗新聞」(Stars and Stripes) のほか、米陸軍国際技術センター・太平洋 (International Technology Center-Pacific) 、米海軍グローバルアジア研究所 (ONRG-Asia) 、米空軍アジア宇宙産業開発事務所 (AOARD)など陸海空軍の最先端技術研究局(シンクタンク)のアジア出張事務所が設けられている。
シンクタンクには10数名の研究者が勤務している。勤務する研究者は日本人もおり、アジア各国の学会に参加して、軍事に転用可能な民間研究に資金を提供するなど、情報収集のアジア拠点として利用されている。
敷地内の南東隅に、鉄筋コンクリート6階建ての宿泊施設「ハーディー・バラックス」(バラックス=兵舎)がある。アメリカ軍関係者の紹介で日本人も宿泊できる。基地内の建物の建築費や光熱費は、日本の思いやり予算で賄われており、宿泊費も1泊15から25米ドルと安価に設定されている。
基地職員の定期健康診断は北関東防衛局横田防衛事務所が管理し、一般入札で民間医療機関が実施している。
基地内施設の建築物は、防衛省北関東防衛局が発注して日本国内の建設業者に委託している。
基地研究室に勤務していた亀田純博士(アメリカ海軍研究局勤務)の仲介で、金沢工業大学宮野靖教授が研究するカーボン繊維複合材の耐久性調査研究に、アメリカ海軍が45万ドルを拠出している。