護国同志会
第87回帝国議会において小山亮が、鈴木総理の演説に含まれていた語句に委員会質問で釈明を求めて紛糾し、護国同志会も鈴木を非難する声明文書を発表した件(天罰発言事件)は、倒閣運動の一環であったとされる。しかし、この運動は大日本政治会が与党の立場を取ったために失敗に終わった。倒閣運動によって却って政局の不安定を招くと本土決戦の障害になると危惧した陸軍は南次郎大日本政治会総裁を通じて護国同志会の解散を工作した。一方、護国同志会側も大日本政治会が徹底抗戦を支持するなら合同もやむなしと考え、8月7日に南・井野会談が行われて8月15日付で大日本政治会への合同が決定された。だが、皮肉にもその15日に日本は終戦を迎えて大日本政治会も解散方針が決定されたため、護国同志会は合同されないまま約5ヶ月の活動に幕を下ろすることとなった。
戦後、護国同志会の会員が中心となり日本協同党が結成された。だが護国同志会は反東條であったものの戦争完遂を主張していた会派であったためメンバーの大半が公職追放となった。