ザミーンダーリー制度
イギリス東インド会社は、個々のザミーンダールと地税徴収の契約を結ぶ
税額は固定され、開墾・土地改良により地価と税収の上昇は考慮しない
永代ザミーンダーリー制度の下でザミーンダール達が有していた封建的諸特権は廃止され、近代法的な意味での土地所有権が付与される。ザミーンダール達が貢納する地租は徴収額の11分の10であり、残りを自分の取り分とすることができた。永代定額制度によって、東インド会社は年28,600,000ルピーの収入を確保する。
旧来のインドでは一つの土地には複数の権利者がおり、ザミーンダールはあくまでも徴税権を有する一権利者でしかなく、農民、その他の利害関係者も土地に権利を有していたが、土地の権利はザミーンダールの元に一本化される。ザミーンダール達から守られていた中核的農民層の土地所有権は撤廃され、農民は一括して小作人として扱われた。また、制度の実施に伴って村落共同体内での栽培作物の種類の制限も取り払われ、土地は競売によって入札者の手に渡る投機の対象となった。農民が失った権利には、以下のものが挙げられる。
放牧地、灌漑施設、森林地の使用権
漁業権
住宅地の使用権
地代の引き上げに対する保護
ザミーンダーリー制度(Zamindari Settlement)とは、イギリス統治下のベンガル地方を中心に実施されていた土地所有・徴税制度である。制度の名前は、イギリス支配以前の北インドを中心に存在していたザミーンダール(Zamindar、徴税請負人、ペルシャ語で地主を意味する)に由来する。日本語ではザミンダーリー制度、ザミンダーリー制とも表記される。まず1793年にインド総督チャールズ・コーンウォリスによってベンガル管区に導入され、1802年には北サルカールにも適用された。
ザミーンダーリー制度による弊害への批判は、後に南インドで施行されるライーヤトワーリー制度(ライヤットワーリー制度)が考案される一因となった。