ブルネイ憲法
祈願
前文
第1編 序文
第2編 宗教と慣習
第3編 執行権限
第4編 枢密院
第4A編 恩赦委員会
第5編 閣僚評議会
第6編 立法評議会
第7編 立法手続き
第8編 財政
第9編 公務
第10編 国璽
第11編 雑則
第12編 憲法の改正および解釈
付表1 様式 様式1 第5条4項関係 様式2 第6条3項および第22条2項関係 様式3 第21条関係 様式4 第49条関係 様式5 第50条関係 様式6 第76条関係
付表2 第24条1項関係
付表3 第84A条1項関係
確認
祈願
イギリスはブルネイが独立する条件として議会制民主主義の導入を要請していたが、ブルネイにおける石油利権を確保し続けたいイギリスの弱みから親英姿勢を示す国王に妥協せざるを得なかった。このイギリスの事情を利用して国王は1971年にブルネイ議会に相当する立法評議会の議員選出を一部公選制から完全任命制に変更し、更に1984年の独立に伴い立法評議会に関わる憲法の規定も正式に停止するなど、むしろ国王の権威を強めて行った。
ブルネイ憲法は制定後も様々な改憲が行われてきた。特に2004年の改憲では国王の権限が大きく強化され、公的および私的な立場の両方において国王は法よりも上位の立場に置かれることになった。また、国王は首相を兼任していたものの憲法上は行政の長は国王に任命された首相であると規定されていたが、2004年の改憲で国王が行政の最高権限を有する首相であるという条文を加える改定が行われて国王の強大な権限が憲法に明文化された。その他、独立以降停止されていた立法評議会も2004年の憲法改正で権限が弱められた上で再開し、2011年には立法評議会の評議員の一部を選挙で選出する規定が盛り込まれた。ただし選挙法令の未整備により実際にはまだ選挙は行われておらず評議員の選出は国王の任命によっている。憲法上、形式的には結党の自由が認められておりいくつかの政党が結成されているが、国民の7割が占める公務員に対して政治活動が認められておらず、また立法評議会の公選が行われていない現状のためその活動は限定的である。