津波注意報
2020年6月より、津波注意報以上が発表された場合の海水浴場などにおける視覚的な伝達手段として、津波フラッグが制定された。
気象庁が津波注意報(警報も含め)を発表するまでの流れは、まず地震が発生した場合には震源要素(震源地点・深さ・規模)を解析する。その後、シミュレーションソフトを使用して津波の発生の有無などを再現し、高いところで20センチ以上50センチ程度の津波観測が予想される場合には津波予報区と共に注意報として発表する。
なお、シミュレーションソフトでは断層ずれの際のずれ角度については45度と定義している。これは45度以上(急な角度)だと過大評価となり地震で大きな津波が来襲する危険があると判断され、逆にそれ以下(緩やかな角度)だと過小評価となりほとんどの地震で注意報発表レベル以下になる可能性があるためである。なお、断層のずれ角度などについては原則として発生後2時間程度で発表されることがある。
以前に沖縄県石垣島近海を震源とする地震があり、その際に警報が発表された事例がある。しかし、結果として津波は微弱なもののみ観測された。これは、横ずれ断層による地震だったことから実際には津波発生の危険性がないものだった。その後、2009年8月にも同域を震源とする地震があり朝と夜にそれぞれ注意報が発表された事例があるがこれも同様に横ずれ断層だったことにより津波が発生しなかった。なお現在の技術では断層の即時解析は不可能であり、結果として沖合で発生する規模の大きなものはどんなものでも「注意報」以上を発表せざるを得ない状況である。