石狩モノレール
石狩市は北海道で唯一の100万人都市である札幌市に隣接し、ベッドタウン化が進んでいる都市であるが、公共交通機関が路線バスしか無く、冬季、降雪にダイヤが左右されない鉄道の建設を悲願としてきた。1950年代には、石狩町(当時)が一部出資して石狩鉄道株式会社(後の札幌臨港鉄道株式会社)が設立され、建設に着手するものの資金不足で頓挫した歴史も持つ。
その後1972年には国の石狩湾新港地域開発基本計画に札幌から石狩湾新港までの高速軌道延伸計画が盛り込まれるなど、さまざまな輸送機関の計画が立案された中で浮上してきたのが、1985年に日本モノレール協会が発表した石狩モノレール構想である。石狩町が1984年より建設省や北海道開発庁などにモノレール建設の陳情を行い1985年2月にモノレール協会にモノレール採算性調査を依頼し、6月に調査結果をまとめた。現実的な構想に前向きとなった石狩町議会(当時)は、同年12月に都市モノレールの導入促進を求める決議を可決している。この間、三菱重工業が1984年12月から1985年3月にかけ石狩町樽川の原野にて懸垂式モノレール軌道の耐寒試験を行い、軌道桁への雪の吹込みや凍結が見られず寒冷地への適性を確認しており、その後1999年2月から2000年3月にかけても再度三菱が北海道開発技術センターとモノレール軌道の耐寒試験を行い安全性を確認している。石狩町側が熱心な協力要請や陳情活動を行う一方で、札幌市が採算性を重視して消極的姿勢をとったことが計画が円滑に進まない要因の一つとなっていた。
三菱重工業・大成建設等による民間研究グループ「札幌圏都市モノレール開発研究会」の調査では懸垂式モノレール4両編成で麻生起点または栄町起点の2ルートで石狩市役所までの約10kmの建設を想定し建設費はいずれも単線482億円・複線660億円、運賃は250円均一とし1日利用客4万人または8万人のケースで試算し複線利用者8万人で初年度から5.4億円の黒字を見込む一方、複線1日4万人の場合7年目・単線1日4万人で4年目の黒字転換と算出。この試算に対し札幌市は「建設費や人の動きの細かい実証が必要」、北海道交通企画課は「駅舎などの建設費がかさむ可能性がある」と指摘した。