大臣 (日本)
また、周代には三公が槐の下に列座して執務したことから三槐といい、大臣そのものを「槐」で表した。さらに、南斉の大臣であった王倹が、自宅に蓮を植えたことに由来し、大臣を蓮府ともいった。
大臣に任命されることは「大臣召し」という。大臣が毎年の正月に宴会を開き多数の客人(主賓を尊者といった)を自邸に招いて饗応する風習があり、これを「大臣大饗」(だいじんのだいきょう)といった。また、大臣に任ぜられた際にも同様に宴会を開き、これを「任大臣大饗」といった。任大臣大饗は初めて内大臣ないし右大臣に就いた際にのみ行われ、右大臣から左大臣に遷任した際には開かれなかったが、太政大臣に就いた際には特別に行った。また、安和の変ののちに大納言筆頭から右大臣に進んだ藤原在衡は任大臣大饗を行わなかったことが知られている。
大臣の住居は「御所」と呼ばれ、大臣が亡くなることは「薨御」(こうぎょ)と呼んだ。御所・薨御などの語は、通常、皇族や摂政・関白に対して用いられる。これは、大臣が非常に高い権威を有していたことを意味する。特に江戸時代には、三公は親王よりも上位とされ、その権威は高かった。
大臣のうち太政大臣は、「則闕の官」(そっけつのかん)と呼ばれ、適任者がなければ空席とされた。そのため、左大臣が大臣の最上位として扱われることも多い。
1947年(昭和22年)5月、日本国憲法が施行された。同憲法は「内閣」の章を設け(第5章)、「行政権は、内閣に属する。」こととされた。そして内閣は、「法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。」こととされた(憲法66条1項)。内閣の詳細を定めた法律は、内閣法(昭和22年法律第5号)である。内閣は、閣議により職権を行うと定められた(内閣法4条1項)。
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇に任命される(憲法6条1項、67条)。内閣総理大臣は内閣を代表し、内閣の「首長」として、リーダーシップを発揮することが期待される(同66条1項、72条)。
国務大臣には、広義と狭義、二つの意味がある。広義の国務大臣は、内閣総理大臣を含む内閣の構成員全員を指す。狭義の国務大臣は、内閣総理大臣を含まない。単に国務大臣と呼ぶ場合には、狭義の国務大臣を指すことが多い。
狭義の国務大臣は内閣総理大臣に任命され、また、内閣総理大臣に任意に罷免される(憲法68条)。国務大臣の任免には、天皇の認証を要する(同7条5号)。国務大臣の過半数は国会議員でなければならず(同68条)、全員が文民でなければならない(同66条2項)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない(同75条)。
1889年(明治24年)2月、大日本帝国憲法が公布された。同憲法では、天皇が統治権を総攬し、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)と定められ、国務各大臣が各々その所掌に関して天皇を輔弼する体制となった。同憲法には内閣についての規定がなく、内閣については、同年12月に公布された内閣官制(明治22年勅令第135号)に詳細が定められた。内閣総理大臣は、「同輩中の首席」とされ、その権限はさほど強力ではなく(1907年(明治40年)改正で、やや強化される)、閣僚を罷免する権限は存在しなかった。
注:内閣総理大臣と各省大臣の総称として「国務大臣」(あるいは「国務各大臣」)の語が用いられる。しかし、日本国憲法における制度のように、まず内閣総理大臣または国務大臣に任命され、その上で各省大臣に任命される制度は採られていない。
なお、宮中の事務を司る内大臣が閣外に置かれた。内大臣は、内大臣府官制(明治40年皇室令第4号)に基づいて設置された内大臣府の長官とされた。「宮中・府中の別」により、内大臣(宮中)が内閣(府中)の人事や政務に介入することは慎むべきとされた。しかし、昭和時代に入ると元老が減少したため、天皇の側近である内大臣が、内閣の人事や政務に大きな発言力を持つようになった。1945年11月24日、内大臣と内大臣府は、連合国軍最高司令官(SCAP)指令により廃止された。