監査の歴史
イギリスでは、フランスのミシシッピ計画と同時期に南海泡沫事件が起きた。バブルの崩壊によって恐慌が起き、議会では責任追及が始まる。議会の調査は会計士のチャールズ・スネルによって報告書にまとめられ、世界初の大規模な株式会社についての監査報告書となった。ただし第三者による報告という内容ではなく、被疑者からの依頼で弁護のために書かれたとされる。現在の観点における投資家の保護や利害調整などは含まれておらず、スネルの報告書を批判する匿名文書も流布した。
南海泡沫事件の影響で株式会社の制限が続いたが、会社登記法(1844年)で会社設立が認められ、会社法(1862年)で会社法制が整備された。これにより貸借対照表作成と会計監査役が定められ、さらに公益性の高い鉄道や銀行では義務となり、職業会計士が会計監査役となる例も増えた。公会計部門では、フランスのネッケルの監査制度がジョン・バウリングに引き継がれた。
2001年にアメリカでエンロン・ワールドコム事件が発生すると、エンロンの監査を担当していた巨大会計事務所アーサー・アンダーセンの信用は失われ、解散に追い込まれた。エンロンを筆頭にワールドコムなど大手企業の会計不正や破綻が相次ぐと、アメリカでは上場企業会計改革および投資家保護法(SOX法)が2002年に成立した。SOX法は会計の厳格化を目的とし、監査法人のコンサルティング業務規制や、財務処理のプロセスの開示と監査が盛り込まれた。同様の法律が各国でも定められ、日本では金融商品取引法(2006年)により内部統制報告制度が導入された。
2005年にカネボウが長年にわたって粉飾決算が行われていたことが明らかになると、監査を担当していた中央青山監査法人は業務停止命令を受けて解散に追い込まれた。2006年のライブドア事件などもあり、現状の財務諸表監査制度と財務諸表監査に対する社会の期待の乖離(いわゆる「期待ギャップ」)が注目されるようになった。2011年のオリンパス事件が起こると、新たに不正リスク対応基準が策定された。
隋では中国初の司法権をもつ会計検査機関として刑部が設立された。日本では、7世紀以降の律令制時代に租庸調という税が定められ、財政責任者の太政官は四度公文と呼ばれる文書で各地から報告をさせた。四度公文の報告は四度使と呼ばれる使者が行い、報告の内容は主税寮にある勘会で精査を受けた。この勘会が、最初期の監査といえる。これらの文書は正倉院文書として管理された。
ポリス時代のアテナイでは、監査官(logistae)という役割があり、官僚や裁判官の会計を監査した。アリストテレスの『アテナイ人の国制』にも不正や監査について書かれている。神官にも会計報告の義務があり、贈答品を含めて報告した。帳簿が疑わしい場合は帳簿係が拷問にかけられた。そのため、市民は帳簿係になろうとはせずに奴隷を教育して雇った。古代ローマの哲学者・政治家であるキケロは、カエサルが暗殺されたのちにアントニウスと対立し、アントニウスの帳簿の不正を暴く。しかしアントニウスは失脚せず、キケロは暗殺された。
民間においては、株主による監査(いわゆる自由監査)が行われていたが、専門家ではない者による知識の不足や、会社の費用で監査をするために独立性が問題となっていた。イギリスではシティ・オブ・グラスゴー銀行の大規模な破綻と粉飾決算(1878年)により、監査人の独立性が問題とされて法改正のきっかけにもなった。会計教育に監査も含まれるようになり、勅許会計士のフランシス・ピクスレー(英語版)は初の監査実務書『Accountancy - constructive and recording accountancy』(1881年)を出版した。
職業会計士による監査が一般化し、会社法(1907年)で監査役の独立性、貸借対照表開示義務などが定められた。さらに1927年に損益計算書が公開対象となり、1947年に会計監査役には職業会計士が限定となった。1967年には、世界で初めて全ての株式会社に財務諸表の開示と監査が義務づけられた。監査基準については1970年代から各会計士協会が指針を出し、1976年に監査実務委員会(APC)が設立されて監査基準の設定を行う。APCは1991年に監査審議会(APB)となり、監査基準書の設定を行った。