立川反戦ビラ配布事件
被告人らが立ち入った共用部分は「住居」ではなく「人の看守する邸宅」に該当するとしている点が第一審とは異なるが、住居侵入罪に該当する(構成要件に該当する)と判断している点は形式的には変わらない。その上で、第一審判決は処罰すべきほどの違法性はない(可罰的違法性がない)として住居侵入罪の成立を否定したが、控訴審は、そうした違法性も認められるとして住居侵入罪の成立を認めた(有罪とした)。
まず、「政治的意見の表明という正当な動機に基づいている」という第一審の判断について、被告人らの行為が表現の自由により保護されるべきものであること、及び、表現の自由が尊重されるべきことは認めている。しかし、表現の自由を理由に他人の権利の侵害が直ちに許されるものではなく、「何人も、他人が管理する場所に無断で侵入して勝手に自己の政治的意見等を発表する権利はない」から、被告人らを住居侵入罪で処罰しても表現の自由を保障した憲法21条1項に反するものではないとした。
2008年4月11日に上告審を担当した最高裁判所第2小法廷において今井功裁判長は3人の上告を棄却して、東京高等裁判所の判決(3人に対する罰金20万円から10万円の刑)が確定した。
立川反戦ビラ配布事件(たちかわはんせんビラはいふじけん)は、2004年1月から2月にかけて、反戦ビラ配布の目的で立川自衛隊官舎内に立ち入った3名が住居侵入罪の容疑で逮捕・起訴された事件。一審では無罪判決。検察が控訴し、控訴審では罰金20万円から10万円の有罪判決。被告人は即日上告したが、最高裁で棄却され東京高裁の有罪判決が確定した。