学歴
日本でも明治時代以後、試験による選抜が行われるようになった。それでも明治初期は、農民層は学問を必要なものと感じておらず、その他の層も読み書きさえ出来ればよいとする考え方もあった。
1900年代に入ると官僚的な組織を持った企業が増加した。しかし大半の企業は初等教育を終えたばかりの年少者を教育して手代、番頭へと昇進させる伝統的な人事制度をとっていて、財閥企業である安田銀行ですら14歳前後の年少者を採用して教育する採用を自慢していた。
大学学部入試は、その後の人生が決まるほどの重要なイベントとみなされており、大学入試による人材の振り分けが階級のように働いているといえる。
かくして、18-19世紀に官僚になったり専門的職業に就く時だけ必要とされた学歴が、次第に様々な組織での任用の基礎的な資格として用いられるような状況になり、学閥を形成したのである。
学歴が、特定の専門職に必要な知識の一指標として用いられている限りは、学閥として合理性を有してはいるといえる。もっとも、今日では技術の進歩は速く、学歴は過ぎ去った過去に習得された古い技術の指標にすぎないにもかかわらず、学歴が学閥として派閥活動の元になり、一生にわたって人々の能力評価の尺度とされることもしばしばある。このような学歴の持つ有害な側面(学歴コンプレックス)は社会にとって不要なものであることから、2018年問題を好機として、学歴社会を解消する為に、ICTを利用し、スマートフォンなどでも教育を利用できる放送大学をより発展的に拡大し、貧富の差がなく、学歴を意識せずとも、高等教育が社会のあらゆる層に満遍なく行き渡るよう通信教育を広げる文教政策が取られ始めている。
2017年の厚生労働省の発表では学歴別の男女計の平均初任給は大学院了{修士課程(博士前期課程)・専門職学位課程}が23万3千円、大学の学部卒が20万6千円、短大・高専・専門学校卒が17万9千円、高校・高等専修学校卒が16万2千円となっている。
国際標準教育分類 (ISCED 2011) ではレベル0から8までの9段階の学歴水準を規定している。
レベル0 - 就学前教育(幼稚園、保育所、特別支援学校幼稚部等)レベル
レベル1 - 小学校、特別支援学校小学部レベル
レベル2 - 中学校、特別支援学校中学部、専修学校高等課程1年制以上の学科(高等専修学校)レベル
レベル3 - 高等学校、前期中等教育修了以上の各種学校で修業年限2年以上、専修学校高等課程2年制以上の学科(高等専修学校)、特別支援学校高等部レベル
レベル4 - 専修学校専門課程1年制以上の学科(専門学校)、高等学校専攻科1年制以上の学科、特別支援学校高等部専攻科1年制以上の学科、高等教育機関進学準備(予備校等)、就職準備(職業訓練校等)レベル
レベル5 - 短期大学、高等専門学校、後期中等教育修了以上の各種学校で修業年限2年以上、専修学校専門課程2年制以上の学科(専門学校)レベル
レベル6 - 大学の学部の学士課程レベル
レベル7 - 大学の大学院の修士課程(博士前期課程)・専門職学位課程レベル
レベル8 - 大学の大学院の博士課程(一貫性博士課程、博士後期課程等)レベル