日本病院薬剤師会
昭和45年7月、第18回代議員会において「速やかに社団法人化の実現を図るべきである」との意見が出された。厚生省は社団法人化の条件として日本薬剤師会側の了解が必要との意向を示したとされ、日病薬高木敬次郎会長と日薬石館守三会長の会談の末、社団法人化が了解され以下の通り覚書(日病薬独立三原則)が交わされ昭和46年7月15日社団法人化されることとなった。
日病薬独立三原則 日本薬剤師会は、日本病院薬剤師会の社団法人化に賛意を表し且つ協力する。 両者の関係について、次の事項を相互に確認する。
一、社団法人日本病院薬剤師会の会員は、原則として、社団法人日本薬剤師会の会員となる。
二、社団法人日本薬剤師会は、社団法人日本病院薬剤師会の活動に全面的に協力する。
三、社団法人日本病院薬剤師会は、社団法人日本薬剤師会を、日本における唯一の薬剤師職能の代表団体であることを確認する。
以上 昭和四十六年四月一日
近年薬薬連携の必要性が叫ばれるようになり。地方薬剤師会と地方病院薬剤師会の間で組織統合する動きが出ている。2010年に京都府薬剤師会と京都府病院薬剤師会を統合し新しく京都府薬剤師会に組織が改編されたのをはじめとし、兵庫県薬剤師会も、2016年度をめどに兵庫県病院薬剤師会とを兵庫県薬剤師会との一体的な運営を決めた。
日本病院薬剤師会が要領を策定して、作成と配布を製薬企業に依頼しているものにインタビューフォームがある。
1955年 日本病院薬剤師協会の設立可決
1962年 日本病院薬剤師会と名称変更
1971年 社団法人化