生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
本法は、10か条の本文を有し、第1章から第3章までに分けられる。また、参議院法務委員会及び衆議院法務委員会が詳細な附帯決議を行った。
本法附則1条、2条は、施行日を次のとおり定める。
本法第3章の規定は、公布の日から起算して1年を経過した日から施行し、施行日以後に生殖補助医療により出生した子について適用する(1条ただし書き、2条)。
その他の規定は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する(1条本文)。
本法附則3条1項は、8条が国に命じる措置のうち優先的に取り組み、おおむね2年を目途として法律の制定等の成果を出すべきものを次のとおり例示する。
生殖補助医療及びその提供に関する規制の在り方
生殖補助医療に用いられる配偶子又は胚の提供又はあっせんに関する規制の在り方
他人の配偶子を用いた生殖補助医療の提供を受けた者、当該配偶子の提供者及び生まれた子に関する情報の保存及び管理、開示等に関する制度の在り方
本条3項は、本法がいう生殖補助医療の範囲の拡大と、その拡大に応じた第3章の規定の特例を具体的な検討課題として挙げている。
他方で、民法は嫡出推定を生殖行為の時ではなく懐胎の時を時的基準としているし、本法10条の文言を見ても、「夫の同意を得て〔中略〕生殖補助医療を受け、よって懐胎し、」と規定するのではなく、「夫の同意を得て〔中略〕懐胎し、」と規定するから、文言上は、夫の同意が妻の懐胎までに撤回されれば本条は適用されないという解釈も可能である。
本条がいう夫の同意に、意思表示の瑕疵に関する民法総則の規定の適用があるか。発議者は、精子提供者が誰であるかを夫が知っていることは同意の要件ではないと述べていたから、発議者の解釈に従えば、精子提供者が誰であるかについて夫に誤解があっても、それは意思表示の要素の錯誤ではないと解釈することが論理的帰結となる。
本法10条は、妻が子を懐胎した時点で嫡出推定が働かないような状況が生じていても適用されるか。この点が問題となるのは、例えば、女性が男性の同意を得て生殖補助医療により懐胎し、懐胎後にその男性と法律婚をした場合、妻が懐胎した時点で夫は服役中であった場合、妻が懐胎した時点で夫が既に死亡していた場合(死後懐胎)などである。このような場合にはそもそも民法774条の出番がないから、同条の特則である本法10条も出番がないというのが論理的帰結であり、発議者も、本条は子に嫡出推定が及ぶ場合に適用があるとの解釈を示していた。
野田聖子ら超党派の国会議員は、2020年12月9日に超党派の議員連盟を設立し、本法に残されている問題点を議論すると表明している。