2019年-2020年香港民主化デモ
同日、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は共同声明を発表し、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて「深い懸念」を示し、中国の行動は「国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。また同日、イギリスのドミニク・ラーブ外相は、(中国がこのまま香港に国家安全法を導入しようとする場合)香港がイギリスの植民地だった時代に香港人に対して発行された「英国海外市民旅券(BNO)」の保有者(約30万人いるとされる)に対して、将来的にイギリスの市民権を得る手段を与える可能性を示した。同日、日本の外務省は「全人代での香港に関する議決に関して、香港の情勢を深く憂慮し、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持されるべき」という内容の外務報道官談話を公開した。
2020年5月29日、トランプ大統領は「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を批判し、香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。
2020年6月1日、国家安全法制に関して香港の新聞明報が行った世論調査によると「香港立法会を通さずに中国が立法を行うこと」に対して64%が反対と回答した。
2020年6月2日、アメリカのミネアポリスで白人警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件に抗議する暴動や、デモ隊と警察との衝突が拡大する中、林鄭月娥行政長官は国家安全法を巡る海外の批判を「ダブルスタンダード」だと批判した。
2019年-2020年香港民主化デモ(2019ねん-2020ねんホンコンみんしゅかデモ、中国語: 反對《逃犯條例修訂草案》運動、英語: Anti-Extradition Law Amendment Bill Movement、2019–2020 Hong Kong protests)は、2019年3月から2021年8月まで香港で行われていた一連のデモ活動の総称である。このデモは「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「五大要求」の達成を目的としている。この「五大要求」の一つである「逃亡犯条例改正案の完全撤回」は既に達成された。
このデモの発端は2019年逃亡犯条例改正案に反対するデモであり、2019年6月の時点では「五大要求」の達成を目的とする民主化デモとなった。一連のデモのうち、2019年6月16日のデモでは、主催者発表で最大約200万(警察発表で最大約33.8万人)がデモに参加し、1997年の香港返還以降で最大のデモとなり、かつこのデモに香港市民の4人に1人以上が参加した計算となる。
また、2020年1月16日までにこのデモに関連して少なくとも12人が死亡し、2020年4月15日までに8,001人が逮捕された。
このデモは、ブルース・リーの名言に倣ったスローガン「Be Water(水のようになれ)」から、水革命(みずかくめい、Water Revolution)、流水革命(りゅうすいかくめい)、夏水革命(なつみずかくめい)、もしくは時代革命(じだいかくめい)とも呼ばれる。
2019年9月2日の時点で逮捕されたデモ参加者は1,000人を超えており、デモ参加者は逮捕されたデモ参加者の逮捕の取り下げを五大要求の一つとしている。
12月8日、香港では五大要求の内、達成された「逃亡犯条例改正案の完全撤回」を除く残り四つの要求に従うよう改めて政府に要求するためにデモが開かれ、主催者発表で最大約80万、警察発表で最大約18.3万人が参加しているこの参加人数は、11月に民主派が圧勝した2019年香港区議会議員選挙以降で最大の規模となった。この日のデモでは大きな衝突は発生しなかった。市民は引き続き残り四つの要求である「普通選挙の実現」や「独立調査委員会の設置」などを求めている。
12月9日、香港では6月にデモが本格化してから半年が経過した。半年間でデモ隊約6000人が拘束され、警察はこの半年間で約1万発の催涙弾を市民に向けて発砲した。催涙弾に関してはあまりに多く使用されているために、小さい子供や周囲に住む動物などへの影響も懸念されている。
2020年8月10日、民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏や、香港の民主派メディアグループ「壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)」の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏など23歳から72歳までの男女10人が香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕された。これに対し、Twitter上では「#FreeAgnes」「#周庭氏の逮捕に抗議する」などのハッシュタグがトレンド入りしするなど抗議の声が広がった。また、メディアを支援する動きが広がり、民主派メディアグループ「壱伝媒(ネクスト・デジタル、Next Digital)」の株は一時300%以上急騰した。アメリカのポンペオ国務長官は「深く憂慮している」とコメント、民主活動家の羅冠聰氏は「日本の皆様のサポートが必要です」とコメント、EU報道官は「香港国家安全維持法が表現と報道の自由を抑えつけるために用いられている」と非難した。
2020年8月11日、前日逮捕された民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏が保釈された。同氏はパスポートを没収され、取材した報道陣に「国安法は政治的弾圧に利用するためのものだと思う」と語った。
2020年8月12日、10日に逮捕された民主派メディアグループ創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏が保釈された。10日逮捕された10人は周庭(アグネス・チョウ)氏や黎智英(ジミー・ライ)氏を含め全員保釈された。
2020年8月26日、抗議デモに参加したとして、民主派議員2人(林卓廷議員と許智峯議員)を含む16人が新たに逮捕された。
2020年8月1日、香港警察は香港国家安全維持法に違反した容疑で、海外に滞在する活動家ら6人を指名手配した。海外在住者に同法を適用するのは初めて。
2020年8月2日、香港で新型コロナウイルス感染症の検査を実施するため、中国から香港に医療チームが派遣された。香港の立法会議員や香港市民の間では中国がウイルスの検査を口実に監視目的で市民のDNAサンプルの収集を試みているとの懸念が広がっている。中国の中国中央テレビ(CCTV)は前日の8月1日、「750万人の香港住民全員が無料のウイルス検査を受ける」と情報源を示さずに報じた。なお、8月21日に香港政府により、全住民対象の無料検査を9月1日より実施すると正式に発表され、中国本土と異なり検査を受けるかどうかは任意であり、検査終了後に検査サンプルは破棄し、香港の域外には持ち出されないとして、前述の懸念事項を否定している。
2020年8月5日、香港の西九龍裁判所は、「警察本部を包囲するデモに参加し、デモ参加者を扇動した罪」で民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏に有罪判決を言い渡した。香港では活動家への締め付けが厳しくなっている。
2020年8月7日、アメリカ財務省は「香港における自由の抑圧に関与した」として、林鄭月娥香港行政長官、鄧炳強香港警務処長、盧偉聡元警務処長、李家超保安局長、鄭若驊律政司司長、曽国衛政制・内地事務局長、駱恵寧「中連弁」主任、張暁明「香港マカオ事務弁公室」副主任、夏宝竜「香港マカオ事務弁公室」主任、鄭雁雄「国家安全維持公署」署長、陳国基行政長官弁公室主任の11人を「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定した。
11月19日、米上院は香港人権・民主主義法案を全会一致で可決した。
11月24日、香港では2019年香港区議会議員選挙の投票日を迎えた。抗議行動による混乱を口実に選挙が先送りされる事態を回避するため、投票日の数日前から抗議行動は落ち着きを見せていた。翌日の発表で、投票率は71.2%(有権者登録した413万人中約294万人が投票した)で、前回4年前の区議会議員選挙の投票率47%から約24%上昇し香港返還後最高を記録、投票者数も前回の約147万人から約2倍となり、市民の選挙戦への関心の高さがうかがえる。区議会議員選挙は香港の選挙の中で最も民意を反映しやすい選挙で、デモが5ヶ月以上継続する中で開かれた今回の区議会議員選挙は実質的な住民投票という扱いになり、政府に市民が民意を示すよい機会となった。選挙戦の結果、選挙前は約3割にとどまっていた非建制派議員は選挙後に8割以上に増え、田北辰や何君堯など選挙前は約7割を占めていた親中派議員が激減し、市民の求める五大要求等の要求の達成を政府に求める力強いシグナルが送られた。この結果に対して中国の王毅外相は「香港の安定と繁栄を破壊する者は許されません」と訪問中の日本でコメントした。香港の林鄭月娥行政長官は25日、「市民の意見を聞き、真剣に反省する。」と述べた。
6月16日、デモは予定通りに実施され、主催者発表で200万と1人(「1人」は15日に落下死した男性を指す)が、警察発表で33万8千人が参加した。参加者は主催者の呼び掛けで、12日の警察による鎮圧を非難する象徴として、黒服を着用しデモ行進をしていた。以降、黒服がデモ者の特徴となり、それからの集会・デモ・衝突にも黒服を着用している参加者も多数存在している。なお、ブラック・ブロックという戦術を実践する為でもあった。
6月30日、警察を支持する集会もあったが、主催者発表で最大約16.5万、警察発表で5.3万人が参加した。
7月1日、デモ隊が香港立法会を一時占拠し、2日に警官隊が強制排除を行った。
7月21日、元朗駅で午後10時半ごろ、白い服に覆面姿の男達(三合会の構成員と見られている)がデモ参加者の特徴である黒い服の人々を襲撃して、木の棒または刀で殴りつけるなどの暴行をしたが、警察が現場に到着したのは事件後30分以上であり、意図的に遅れて到着したと疑う被害者もいた。デモ参加者や巻き込まれた利用客を含めた45人が負傷した。この日は大規模デモが呼びかけられており、その前々日ごろから元朗では親中派市民によるレノンウォールの破壊やデモ隊への襲撃予告があったため、事件は計画的なものだったとされている。また事件後、デモ隊襲撃の黒幕と目された地元の立法会議員ユニウス・ホウの両親の墓が荒らされる事件が起きたが、この事件の背景にはデモ隊襲撃の実行犯グループの中でユニウス・ホウに不満を持った人物による内部犯行説が指摘されている。
8月5日朝、デモ隊が香港全域でのストライキ実施を試みた。
8月6日には、レーザーポインター10個を持っていた学生1人が「攻撃用武器」の所持容疑で逮捕され、警察署前での深夜の抗議デモが催涙ガスで強制排除される事態が起きた。
11日にもデモが各地で行われ、警察がデモ隊に催涙弾を発射した。
8月12日、数千人規模のデモ隊が香港国際空港のロビーを占拠し、ほぼ全ての発着便が欠航した。13日午後にも千人前後のデモ隊が空港ロビーに座り込みを行い、数百便が欠航となった。同日深夜にはデモ隊と機動隊が衝突した。この事態を受け、裁判所は8月14日、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した。
8月17日、東京では11日に起きた救急ボランティアが警察の発射したビーンバッグ弾で失明させられた事件に抗議する「香港警察の暴力行為に抗議する緊急集会」デモが在日香港人らによって行われた。このデモは千鳥ヶ淵から九段下の香港特別行政区政府 駐東京経済貿易代表部に向かうルートで行われたが、在日中国人が乱入し、中国国歌を大音量で流す、アカペラで合唱する、中国国旗を振り回すなどの嫌がらせを行い、北京語や日本語で「香港は中国だ」、「香港を征服する」、「マスクを取れ」などと罵倒したうえ高級外車で香港人らを威嚇するなど衝突した。警視庁は機動隊を出動させて事態の収拾にあたったが、周辺は一時混乱状態に陥った。
1984年12月19日に署名された英中共同声明において、1997年の香港返還以後50年(2047年まで)は鄧小平が提示した一国二制度に基づき、香港において社会主義政策を実施しないことが確認された。
2014年、普通選挙制度が導入される予定だった2017年香港特別行政区行政長官選挙(中国語版)において、中国指導部は民主派の立候補を事実上排除する制度を導入した。これに対して非建制派の学生団体は2014年香港反政府デモ(雨傘革命)を展開したが、長期間にわたる金融街の占拠は市民の反感を買い、具体的な成果が得られないまま警察による強制排除を受けて失敗に終わった。