都市計画家
なお同時に、ペイザシストもペイザシストユルバニステ、ペイザシストアーキテクトといった得意フィールドで呼称が異なって使用するケースが目立つ。大規模開発などの場合、建築家やペイザジスト、マスターアーキテクトに加えて、地区の方向性を示し街区ごとのプランを調整する調整都市計画家を存在させる。ジャン・ピエールはセガン島開発の、APUR出身のフランソワ・グレテールやクリスチャン・ドヴィレ、パトリック・ジャヴァンヌなどがブローニュ・ビヤンクールの調整都市計画家として、マスタープランを作成し、調整にあたった。オランダの都市計画業などでも、住環境を総合的に捉えているためであるがドイツのBプランのように通りや広場、建物の高さなど、一般的な基準に関わらずタイポロジーや素材感まで決めている。ただし中には建設用地のプランが政治的アピールが主目的の場合も頻繁にある。また土地利用の計画と建築設計の間に詳細な都市計画を定める制度となっているが、一般に計画時から建築設計事務所が担当し、自治体の都市計画セクションは土地利用の方針だけをつくり、設計事務所に具体的ボリュームの検討や公共空間のデザインを任せて、その後別の事務所が建物を設計する。このため、仕事の機会で都市計画業を通して建築従事者から都市計画家が形成される状況となっている。
独自の職能・資格制度は持っていないが、建築家も含め専門家が都市計画に多く従事するフランスは都市計画職能団体自体が多く、ヨーロッパ全体で職能認定を行おうとする動きの中CEU都市計画の認定制度の窓口を定めるべく、1993年に都市計画専門家協会APU(Association Profession Urbaniste)を暫定的に設立した。
その後1906年に就任した南満洲鉄道総裁時代も、1907年(明治40年)には満鉄の付属地長春の都市建設を新潟県土木課長の職にあった技師加藤与之吉を重用し、長春を駅前広場から放射線状に道路が伸びていくバロック的な都市改造と、通行制限などの交通計画などの都市基盤整備の実践を積んでいた。
そのころ、横浜・大阪・京都・名古屋・神戸といった大都市の議会では市区改正を国に陳情、大正7年には東京市区改正条例に準ずる市区改正条例の適用が認められる。一方、内務省の有志たちや、関西に発足した建築協会などを中心に、都市の研究に着手しはじめていく。都市計画を研究していた研究者たちには、佐野利器や、佐野を通して都市計画行政にかかわる笠原敏郎と山田博愛、旧都市計画法を起草することになる池田宏や渡辺銕蔵、佐野とともに都市計画法制定の請願運動を展開した関西の雄片岡安、大阪市長だった関一らがいた。1916年に内務大臣兼鉄道院総裁に就任した後藤新平は、都市改造の低迷状況を好転させるべく、都市計画法制の調査・審議するための予算を強引に措置、同年の内務省社会局創設までこぎつけ、さらに研究者たちは後藤を会長に1917年、都市研究会(現在の都市計画協会)を結成して機関紙『都市公論』で各方面から活発に論考が発表され、都市計画法の制定懇願等を展開していった。都市研究会は実際1920年にも千里山を田園都市にすべく北大阪電鉄から設計委託されている。会員の山田博愛、柳沢彰、堀田内務省土木局長、池田宏、佐竹三吾鉄道院監督局長などが視察にいき、手がけた設計図面は内田祥三によってとある晩餐会の席で説明された。千里はその後日本国内初のニュータウンとして日本都市計画学会、日本建築学会に設計委託され、内田のもとで都市計画の研究に従事していた高山英華率いる東京大学高山研究室の手で設計される。
職業としての都市計画は比較的新しい制度で、政府機関がこの職業を制限あるいは認可していることはほとんどない。その結果、多くの関連分野から都市計画を実践するための訓練、専門知識、専門的な範囲を積極的に有すると主張している。この分野は、都市主義の基本原則に対する適性を持つほぼすべての者に開放している。アメリカ都市計画協会、カナダ都市計画協会、王立都市計画家協会ロイヤルタウンプランニング研究所などが専門家としてプロのプランナーを認定しているが、ランドスケープアーキテクチュアのような関連分野の人々も都市計画の専門制を持っていると主張している。アメリカなどは計画の分野では都市計画、コミュニテイー計画、一団地の住宅計画、ショッピングセンター計画、不良住宅改造計画等数多の計画があるが、多数の造園家がこれに参画している。アメリカ都市計画家の半数は造園出身者であった。これはアメリカの都市の発展過程が大きな原因となつているものと考える。即ち19世紀の終りからCity Beautiful Movement(都市美運動)が提唱されて公園建設時代が現出し、各都市は競って公園の建設に努力を払った。有名なニユーヨークのセントラル・パークも此の時代に造られたものであるが、こうした公園建設に従事した造園家が都市計画にも参画するようになったことは当然のこととなった。又当時都市計画の講義が行われていたのはランドスケープ学科であったことも一つの原因とされる(今日では21の大学で都市計画地方計画の専門科程が設けられている)。
求人広告を掲げると、これに記載された資格の一つには必ず造園科出身ということが記されているほどである。これで見ても造園家出身者が都市計画の面で活躍しているかが理解できる。
欧州連合(EU)ではヨーロッパ都市計画憲章を策定し、憲章に基づきヨーロッパ都市計画家評議会(CEU: Conseil Europeen des Urbanistes)を設立。メンバー構成は圧倒的大多数がイギリス人という一方でドイツ人などは参加していないなど各国で認識の隔たりが強い。この都市計画家評議会は1998年にCIAMのアテネ憲章に倣い「新アテネ憲章」を発表、そのなかで都市計画家の役割を定義している。その他のヨーロッパ諸国で、大学の所定学科の教育を受け、その称号を授与するという形式の国等では、都市計画どころか建築に関しても建築士などの資格制度は整備していない。アジア諸国でも建築家資格と同様に、指定学校での所定のカリキュラムを修了し卒業すれば基本的には資格として認定され、どの国でも人物は通用することにはなっている。
テッサロニキのアリストテレス大学とテッサリア大学が、ギリシャでの都市計画における学部研究を提供する2つの大学であり、ギリシャの都市計画者は一般的にそれらの大学の工学部を卒業している。
都市計画家の業務は、未開地や埋立地への新たな都市建設や、既に存在する都市再開発・再整備などのさまざまな都市計画を立案することである。その業務は、大きくは国の施策規模の国土計画や国策産業振興などの計画から、自治体レベルの総合計画や都市計画マスタープランの作成、広域の地域計画、商店会レベルから観光戦略などまでの地域振興計画、土地利用計画まで広範なレベルにわたる。
都市計画家はこれらの業務に、シンクタンク、エコノミスト、交通工学等の専門家などと共同で従事している。チームでの業務が大半であるため、著名な建築家が前面に出る建築の場合と比べ、メディアに派手に取り上げられる機会は少ない。