東京都監査事務局
国立市立小中学校教職員の勤務時間内職員団体活動に関する件
監査委員は、公正で効率的な行政を確保するために、地方自治法の規定により設置されている執行機関で、国の会計検査院や会社の監査役にあたる役割を担う。
東京都監査委員の定数は5人である。地方自治法が定める都道府県の監査委員の定数は4人だが、同法は条例により定数を増やすことも認めており、東京都は東京都監査委員条例によって1人増員し、都議会議員から2人、議員以外の「人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者」から3人を選んでいる。東京都知事が監査委員を選任する際には東京都議会の承認が必要となる。
監査委員の職務権限として、定例監査、行政監査、決算審査等の経常的監査のほか、住民の請求による監査等の実施が挙げられる。
2003年までは住民監査請求が毎年1件から3件認容されていたが、2004年以降は2件を除きすべて却下または棄却されている。