自見庄三郎
ちなみに、その後に開かれた4月3日の閣議にも自見は出席している。従って、野田政権の存立基盤が民主党単独の政権なのか国民新党との連立政権なのかが非常に不明確になってしまった。これは、国民新党の党則や規約の中で党議を代表の意向とするのか議員総会の議決とするのかといった点が、あいまいに整備されていたためというのが主因である。
4月5日、自見を含む連立維持派は議員総会で亀井静香を国民新党代表から解任し、新代表に自見が就任したことを発表。亀井静香は代表解任を無効であると主張したが、翌4月6日に亀井亜紀子と共に国民新党を離党したため、名実共に自見が国民新党代表となった。
5月8日、4月27日に郵政民営化の見直しを柱とする郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が成立。
6月4日、内閣改造が行われ、内閣府特命担当大臣(金融担当)および郵政民営化担当大臣を退任し、野田第2次改造内閣では同じ国民新党の松下忠洋が後任の大臣に就任した。
1983年12月、第37回衆議院議員総選挙に当時の旧福岡4区から自由民主党公認で立候補し、初当選を果たした。以後7期連続当選を果たす。党内派閥では当初中曽根派(後の渡辺派)に所属したが、1998年に山崎拓らと共に同派を離脱し、山崎派を旗揚げ。
1986年7月の第38回衆議院議員総選挙で再選後、衆議院の議事進行係に就任した。1997年9月には、第2次橋本改造内閣にて、郵政大臣に就任した。
2005年7月5日、いわゆる「郵政国会」の衆議院本会議採決で反対票を投じた。第44回衆議院議員総選挙では、この反対票を理由に自由民主党の公認を得られず、無所属で福岡10区から出馬した。しかし、同年9月11日、自由民主党が「刺客候補」として送り込んだ西川京子に敗れ、落選。その後、離党勧告処分を受けて、自由民主党を離党した。
2011年9月2日、野田内閣で内閣府特命担当大臣(金融担当)に再任された。また、「郵政事業の抜本的な見直し及び改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当することとなった。
2012年3月31日、野田政権が社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案の国会提出するための閣議決定を巡り、国民新党代表の亀井静香が2009年の連立合意に反するとして、連立離脱を民主党執行部に通告するなど連立政権離脱を表明したが、郵政法案成立を優先するために連立を維持すべきとした党内多数派の自見は閣議へ出席したうえで、消費税増税法案の国会提出に署名をした。自見はその後の会見で「国民新党所属議員のうち連立政権離脱に反対した6人の議員によって開いた議員総会で連立政権への残留を決定した」「国民新党副代表として署名した」と説明した。代表が法案に反発して連立離脱を表明したにもかかわらず、所属議員がその意に反して閣議へ出席して法案に署名したのは極めて異例で、野党側から批判が相次いだほか、身内である国民新党政調会長の亀井亜紀子から「(自見の)除名を含めて検討すべき」との発言まで飛び出した。