大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
2013年10月22日、向井道彦泉南市長および福山敏博阪南市長は、佐藤茂樹厚生労働副大臣に対し、裁判の早期解決を求める陳情を行った。
2014年7月22日、原告団から陳情を受けた福山敏博阪南市長は「10月20日に国に患者支援の要望を伝えに行く。言うべきことは言ってきたい」との姿勢を示した。翌日には竹中勇人泉南市長も原告団からの陳情に応じている。
第2陣大阪高裁判決では、「石綿肺の診断基準に関する研究」の報告がなされた1958年3月31日頃には石綿肺に関する医学的知見が確立されたとした。さらに、対策の要とも言える局所排気装置の技術的基盤も1957年には確立していたとして、「労働環境における職業病予防に関する技術指針」の発出までに局所排気装置の設置を義務付けることは可能であったとした。したがって、国の違法は1958年から発生していたとした。また、1974年3月31日に日本産業衛生協会(現・日本産業衛生学会)が従来の許容濃度を大幅に見直す形で勧告値を出したことに照らして、遅くとも1974年9月30日までに同勧告値に見合った改正をすべきであったが、それが1988年9月1日までなされなかったことは違法であるとした。さらに、1972年9月30日に制定された「鉛中毒予防規則及び有機溶剤中毒予防規則」において当該業務に従事する労働者にはマスクなどの呼吸用保護具の使用を義務付けているにもかかわらず、石綿粉塵作業には同様の義務付けを行わず、1995年4月1日まで義務付けなかったのは違法とした。加えて、その補助手段として1972年の時点で特化則を改正して、使用者に石綿関連疾患に対応した特別安全教育の実施を義務付けるべきでありながら、1995年4月1日まで義務付けなかったのは違法とした。