大韓民国
京郷新聞によると、韓国は夫と妻、親世代と子世代など他者との無限競争が日常化された能力主義社会であり、「世代葛藤」が「世代戦争」と呼ばれるまでになっている。OECDが2018年1月に発表した「2017生活の質(How's life)」レポートにて、韓国では社会生活の中でさまざまな紛争を経験したことがあると回答した割合が34 %で、調査対象国のうち1位であった。特に韓国で「事業と雇用」の問題と「隣人と住居環境」問題に紛争を経験した割合はそれぞれ他国よりも高く、もっとも主要な韓国の日常葛藤要因となっている。さらに困難時に頼れる家族や親戚、友人などの人間関係があると答えた割合が全OECD加盟国の最下位だった。生活の満足度も10点満点中5.9点で、OECD最下位だった。京郷新聞は職場でも帰宅後の家庭でも、大小の葛藤と争いにストレスを受けることは多いにもかかわらず、他者からの支援は受けにくい社会だというのが調査結果でも表れたと報道している。
韓国では自殺率が年々増加し続けており、2003年から2019年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中ワースト1位の自殺率であり、2019年の自殺率は10万人当たり26.
同年の合計特殊出生率は世界最低の0.78で、2020年のOECD平均の1.59の半分以下である。少子高齢化の大きな原因の一つが未婚率の増加であるが、韓国統計庁によると、配偶者のいない30代は42.5 %で10年前比で13.3%上昇しており、同庁の調査によると、未婚の理由は「資金不足」が30.1 %、「不安定な雇用」が10 %台で経済的理由が主な理由であり、過去5年間で8割上昇した不動産価格の上昇も未婚率上昇の原因の一つに挙げられている。
2005年には当時として過去最低、世界最低水準の合計特殊出生率1.09を記録したことから、2006年にオックスフォード大学の人口学者であるデービッド・コールマン教授が「韓国は世界で初めて少子化で消滅する国になるだろう」と予測した。2019年3月の人口推計では、2065年には全人口に対する65歳以上の高齢者比率が46 %と世界最高となり、2067年の総人口は1972年水準の3365万人まで減少すると予測された。また2021年の推計では、2048年に65歳以上の高齢者比率が37.4 %となりOECD加盟国中最高になると予測された。全国民が年齢順に並んだ時に真ん中にいる人の年齢を意味する中位年齢が2020年に43.7歳だったのが2021年に44.3歳に上がり、2035年には52.5歳、2070年には62.2歳に達するものと予想されている。
2021年時点で世界66の国と地域が該当する『非常に高い』人間開発指数を記録し、世界銀行の基準によると、2022年時点で世界80の国と地域が該当する『高所得国』(一人当たりGNI1万2696ドル以上)に分類され、2020年における平均賃金は4万2156ドル(USD)、平均世帯所得は6億1250万ウォン(約634万円)。国際通貨基金の基準によると、2022年時点で世界39の国と地域が該当する『先進国』に分類される(MSCIでは『新興国』)。2020年時点で世界10位の国内総生産を有し、2021年の貿易輸出額は世界6位。主要な産業は電子機器、IT、造船、鉄鋼、自動車などで、2021年度時点で、サムスン電子は半導体・スマートフォン・テレビ・家電製品において世界シェア1位であり、2020年の国連工業技術力指数は世界3位。また、韓国は新興途上国への積極的な開発投資を行っており、一例として世界最高高度の人工建造物「ブルジュ・ハリファ」の建設は韓国のサムスン物産がベルギーとアラブ首長国連邦の企業とジョイントベンチャーを組んで施工した。OECD、G20、パリクラブのメンバー国。
1964年 - 1973年:ベトナムに出兵。韓国軍によるベトナム人に対する大虐殺・慰安婦・ライダイハン問題が生じる。虐殺現場100か所以上、犠牲者数最大3万人との調査結果もあり、強姦・売春婦強制妊娠の犠牲者は最小1500人から最大3万人と推定されている。
1952年 - 1965年:韓国による日本漁船拿捕328隻、日本人漁民抑留3929人、死傷44人(1968年の『日韓漁業対策運動史』より)。抑留者は大虐待を強いられる。海上保安庁巡視船に向けた銃撃などの事件は15件で、16隻が攻撃された。
1965年1月:竹島密約。
1965年6月22日:日韓基本条約締結。同日「日韓請求権並びに経済協力協定」「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」なども結ばれる。これらにより、日韓国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、両国間の請求権の完全かつ最終的な解決(韓国の対日請求権放棄含む)、日韓関係正常化などで合意。日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドル、および民間融資3億ドル以上、計約11億ドルの経済協力支援を行った(当時1ドル=約360円)。
1968年:青瓦台襲撃未遂事件。
1971年8月23日:実尾島(シルミド)事件。
1972年10月17日:十月維新後の憲法改正で第四共和国が始まる。
チマチョゴリないし韓服、キムチ、ビビンバ、チゲ、朝鮮人参(韓国では高麗人参と言う)などの韓食・韓方に代表される食、オンドルに代表される住居などに伝統文化が息づいている。日本やベトナム同様に韓国の伝統社会では地理的な関係から中華文明の影響が大きかった。
大統領直属の大韓民国国家ブランド委員会の指導の下、官民を上げてさまざまな組織が韓国のイメージや「国格」を高めるため韓食の世界化などの対外文化広報を行っており、伝統文化やハイカルチャーの広報を韓国文化院が担い、大衆文化については韓国コンテンツ振興院 (KOCCA)が民間企業のコンテンツ制作と輸出と宣伝に多額の国費を投入して強力に後援している。2020年度の韓国コンテンツ振興院の予算は約440億円で、2019年における日本のクールジャパン機の予算が170億円であり2倍以上の支援をしている。
1948年8月15日に建国された大韓民国は、李承晩初代大統領の反共主義の影響もあって、1949年10月1日に中国共産党の毛沢東主席によって中華人民共和国が建国されたあと、中国国民党の蔣介石総統とともに台湾に逃れた中華民国と親交を深めた。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発すると、緒戦での首都ソウルの最初の陥落後、臨時首都釜山にまで追い詰められた李承晩政権はダグラス・マッカーサー司令官率いる国連軍の介入によって朝鮮民主主義人民共和国が統治していた38度線以北を北上し、1950年中に大韓民国国軍は一時中朝国境の鴨緑江にまで到達したが、毛沢東主席はアメリカ合衆国(中国語では美国)に抗して朝鮮民主主義人民共和国を援けるため(「抗美援朝」)に朝鮮戦争参戦を決断、彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)はアメリカ軍主体の国連軍を38度線以南にまで押し戻し、一時中朝連合軍は国連軍が奪還した首都ソウルを再占領した。
北朝鮮政府は、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いており、かつ韓国を主権国家として正式に承認していない。韓国と北朝鮮は、東西ドイツ基本条約を結んだかつての東西ドイツとは違い、条約に基づく相互国家承認をしていない。1991年の南北基本合意書に「相手方の体制を認定し尊重する」(第1条)との規定はあるが、合意書が批准を経たものでないため、法的拘束力を持っていない。このため、北朝鮮の人々は、韓国政府が実効支配している半島の南部地域を南朝鮮(、남조선())と呼んでいる。韓国政府をアメリカ合衆国の傀儡政権と見なして、「南朝鮮傀儡」と表記することもしばしばである。また、中華人民共和国でも韓国との国交樹立前に教育を受けた世代に南朝鮮の呼称が通じやすい。
大韓民国建国まで、韓国政府の実効支配区域(38度線以南の朝鮮)に居住する朝鮮民族の間でも、自国や自民族の呼称として「朝鮮」を用いていた。しかし、韓国と北朝鮮は、1948年の両者の建国以来、「朝鮮の合法な政府」としての地位をめぐって対立しており、1950年には朝鮮戦争によって甚大な被害を受けている。
韓国で最も多い外国人であり同じ民族の中国朝鮮族と華僑に大別される。2022年の在韓中国人は849,804人。
1880年代に宗主国の清が反乱鎮圧のために派遣した軍が華人の入植として記録されている。
2020年の非韓国系の在韓中国人は74万9101人。
中国朝鮮族
1953年の朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国の執政党となった朝鮮労働党党内では、1950年代の金日成首相を領袖とする満州派の権力基盤独占化の過程で、1956年の8月宗派事件によって朝鮮労働党ソ連派は南日らごく一部を除いて粛清されたが、北朝鮮における親ソ派の粛清にもかかわらずソビエト連邦は1961年7月6日に朝鮮民主主義人民共和国とソ朝友好協力相互援助条約を締結し、朝鮮半島唯一の正統政権と認め、韓国とはまったく外交交渉を行わなかった。
その後のベトナム戦争では、アメリカ合衆国の要請に応じて南ベトナムに出兵した大韓民国国軍が北ベトナムを通じてソ連と中華人民共和国の支援を受ける南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)と激しい戦闘を行った。朴正煕大統領率いる大韓民国の軍事政権は反共主義を唱え、朝鮮民主主義人民共和国の背後にいると考えられていたソ連や中国を強く警戒しており、この1960年代から1970年代の東西冷戦の激しい時期では、韓国とソ連の関係は絶たれていた。
第二次世界大戦の勃発で日本と連合国が敵対するようになると、連合国の首脳は1943年に発表したカイロ宣言の中で大戦後の朝鮮に「自由且独立ノモノタラシムル」ことを宣言した。1945年2月、ヤルタ協定にて連合国首脳は戦後朝鮮をアメリカ・イギリス・中華民国・ソ連の4か国による信託統治下に置くことを決定、ヤルタ会談と米軍との秘密協定に基づいてソ連軍は8月9日の対日参戦後速やかに朝鮮半島へ侵攻を開始した。1945年8月15日、日本がポツダム宣言の受託を宣言したことで朝鮮の離脱が決定的となった。
朝鮮は北緯38度以北(北朝鮮)をソ連軍に、以南(南朝鮮)をアメリカ軍にそれぞれ占領された。アメリカ軍司令部は9月7日に朝鮮における軍政(占領統治)実施を宣言し、独立運動家らが自発的に樹立した朝鮮人民共和国や大韓民国臨時政府の政府承認を否定した。9月9日、アメリカ軍は降伏文書の署名を受け、南朝鮮では新設された在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁が統治機構を一部復活させて直接統治を実施した。
アメリカ軍軍政下の朝鮮半島南部には幾つかの政治勢力が存在した。このうち、李承晩を中心とする右派のグループはアメリカともっとも近い関係にあった。しかし、李承晩はアメリカ本国との直接のパイプを見せながらアメリカ軍軍政に対して接したため、軍政の当局からは厄介な存在として扱われていた。