所有権移転登記
共同申請による場合、所有権又はその持分を得る者を登記権利者とし、失う者を登記義務者として記載する。なお、法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
一方、民法第958条の3の審判の場合は特別縁故者の単独申請により(1962(昭和37年)6月15日民甲1606号通達)、審判や調停による離婚の場合は登記権利者の単独申請により(共に法63条1項)、登記をすることができる。
なお、遺贈及び死因贈与の場合、それぞれについて遺言執行者を記載する説と記載しない説が存在する。
一般承継の場合と異なり、所有権又は持分の一部の移転も可能である。その場合、「登記の目的 所有権一部移転」・「登記の目的 A持分一部移転」のように記載する(記録例200・206)。複数の共有者それぞれの持分一部を移転する場合、「登記の目的 A持分何分の何、B持分何分の何移転」のように記載する(登記研究546-152頁参照、記録例208)。
共有者全員の持分全部を共有者以外に移転する場合、「登記の目的 共有者全員持分全部移転」と記載する(記録例209)。共有者のうち1人を除く全員の持分全部を移転する場合、「登記の目的 Aを除く共有者全員持分全部移転」のように記載する(記録例214)。ただし、移転する持分のうち一部の共有者の持分を目的とする第三者の権利が登記されている場合、一括して申請することはできない(1962年(昭和37年)1月23日民甲112号通達)。
複数の共有者のそれぞれの持分全部を移転する(ただし、共有者全員の持分全部の移転ではない)場合、「登記の目的 A、B持分全部移転」のように記載する(記録例213)。
登記原因 負担付贈与や死因贈与であっても、登記の原因は「贈与」でよい(記録例198)。
保存行為の可否 AがB・Cへ不動産を贈与した場合、AとBの申請によりAからB・Cへの贈与による所有権移転登記の申請をすることはできない(登記研究521-173頁)。