水道
一般には近代化の相当進んだ時期とされる大正末期ですら普及率は20%にとどまった。
その後第二次世界大戦期は地下断水によるザル給水に甘んじた。戦後復興と高度経済成長期を経ては公社債の大量発行によって飛躍的に普及し(50%台)、おおむね1975年ごろには一部を除き日本全国に上水道網が完成した。一方で時代がさらなる生活用水と工業用水を需要したので、各地でダム建設など水源の確保が図られた。1957年、水道条例は廃止され、水道法が公布、施行された。
水道への投資は概して不況対策であった。オイルショック時の公共投資で(8000億円超)、1978年に水道普及率が90%を超えた。貿易摩擦の時代は投資額が1.2兆円をなかなか超えられない状態が続いた。金融ビッグバン期の公共投資は1.6兆円を超えたが、2000年代初頭に投資額が1.2兆円を下回った。不況対策は財源が尽きていった。各自治体の財政が独立採算制に傾くにつれ、水道法の改正が進み第三者委託および登録検査機関が制度として設けられた。
2006年、ヴェオリア・ウォーター・ジャパンが広島市と埼玉県の下水処理場における運転維持管理事業を相次いで受託した(ヴェオリアショック)。2009年、千葉県手賀沼や印旛沼の浄化処理事業も落札した。2012年3月、松山市の浄水場運転管理事業を受託した。 さらに、多数の自治体が水道料金徴収とシステム開発をヴェオリアへ委託している。日本では完全民営化ではなく、民間企業が自治体の管轄下に置かれるコンセッション方式が主流となっている。