住民基本台帳ネットワークシステム
2002年(平成14年) 8月5日 - 第一次稼動 住民への住民票コード通知開始。 住民基本台帳ネットワークシステムが稼動し、行政機関への本人確認情報の提供が開始された。これにより、従来必要とされた住民票の写しの添付が省略できるようになった。 8月30日 - 総務省により住民基本台帳ネットワークシステム調査委員会が設置された。
2003年(平成15年) 6月7日 - 行政手続オンライン化関係三法が閣議決定され、その後可決成立した。 8月5日 - 長野県と総務省で住民基本台帳ネットワークシステム公開討論会が行われた。 8月25日 - 第二次稼動(本格稼動) 住民基本台帳カード(住基カード)の発行が開始された。 住民票の写しを全国どこの自治体でも取れるサービスや、住所移転時の転入転出手続の簡素化などのサービスが受けられるようになった。
2004年(平成16年)1月29日 - 公的個人認証サービス開始。