オール沖縄
2018年3月11日、任期満了に伴う石垣市長選挙が実施され、自民・公明・維新・幸福の推薦を受け、経済政策を訴え陸上自衛隊配備計画に柔軟な姿勢を見せる現職の中山義隆が、民進・共産・自由・社民・沖縄社会大衆の推薦を受け翁長雄志知事が支える前市議・宮良操と元自民党の保守派新人の元県議、砂川利勝ら新人2人を破り、3選を果たした。名護市長選に続く敗北で翁長氏ら「オール沖縄」が占める勢力は県内11市のうち2市のみとなり、痛手となった。
2016年6月5日投開票の第12回沖縄県議会議員一般選挙においても、オール沖縄は県議会での翁長県政与党の過半数維持を目標に候補者調整と選挙協力を行っている。県政与党が過半数割れに陥った場合、翁長知事のレームダック化が加速するなどの声もあり、オール沖縄にとっては重大選挙であり、国政レベルでは第24回参議院議員選挙の前哨戦としても注目された。
投開票の結果、選挙直前に発覚した沖縄うるま市強姦殺人事件の影響もあって県政与党が改選前の24議席から27議席(社民6人、共産6人、社大3人、諸派3人、無所属9人の計27人)に伸ばし、過半数を獲得し勝利をおさめる。一方、県政野党の自民は1議席増の15議席を獲得した。この他、中立の立場として公明が4人、おおさか維新が2人の議席をそれぞれ獲得し、民進は議席を獲得できなかった。
選挙後、金秀グループの呉屋守将会長はオール沖縄会議が革新色が濃くなっていることに不満を持ち、敗北の責任を取るとしてオール沖縄会議の共同代表を辞任した。オール沖縄会議にとっては、沖縄県経済界の重鎮である呉屋の代表辞任で組織の在り方が問われることになった。