現代貨幣理論
日本国内の政財界や学術界、大手メディアなどは、MMTの認知が日本で広がりを見せた現在でも、おおむね財政再建・財政健全化のためにプライマリーバランスを均衡させることや円建て国債の残高を削減することが必要であると主張している。また、MMTを紹介・批評する場合でもMMTに対して否定的な論調であることが多い。
MMTは中長期的な財政赤字の拡大を容認し、政府の円建て債務がどれだけ増大しても信用リスクによる経済財政の悪化はありえず、財政支出(通貨発行)と徴税の調整による総需要管理を行えば問題がないとするものである。これは、財政赤字や政府債務残高の拡大を不健全と見なし、歳出抑制や増税等の緊縮財政政策を通じて、いわゆる「国の借金」を削減したり財政収支を均衡化あるいは黒字化することが必要であるとする、国内の通俗的な一般常識や政府方針と決定的に対立する。また支出の拡大を伴う政策について、政府支出が税収に制約されるという前提での、増税や予算の付け替えなど財源論の議論や論難が無意味だったり不要であることを示すものである。
このように、MMTはこれまでの経済財政運営の考え方の軸であった、円建て政府債務の増大が将来の国家財政を圧迫するという通説や、均衡財政や財政黒字の状態をあるべき姿としている財政の常識を根本から覆し、全否定する内容である。
なぜなら我々は常に通貨を発行することができるからだ。従って、デフォルトになる確率はゼロだ。」と述べている。しかし、MMT論者は金利の影響力に関して主流派経済学の見方には同意しない。
MMTの理論的バックグラウンドは次の5つにまとめられる。
最近の貨幣史研究を踏まえつつ、貨幣を国家の創造物と捉える表券主義の立場を取る。
主流派のマクロ経済学が金融政策を重視する傾向にあるのに対し、MMTはケインジアンの原点にたちかえり、財政政策の有効性を再評価する。
財政政策の方針としては(1940年代にアバ・ラーナーが提唱した)機能的財政アプローチを引き継ぐ。
インフレなき完全雇用を実現する政策手段として、「就労保証プログラム(JGP)」の導入を提唱する。
政策目標としては、雇用と物価の安定だけでなく、(ハイマン・ミンスキーの金融不安定化仮説を踏まえて)金融の安定化も重要だと考える。
また、MMTは以下のような事実解釈に基づいている。
政府の支出は租税収入によって賄われているのではない。政府の支出に租税収入は必要でない。それどころか、政府が先に貨幣を創造しなければ、誰も租税を支払えない。
政府は貨幣を創造できるのだから、支出を行う際にそもそも借入などする必要がない。したがって、国債は財源調達ではなく金利調整手段である。
貯蓄が政府の赤字をファイナンスするのではない。政府の赤字が貯蓄を創造するのである。
政府は、自国通貨建てで売られているものなら何でも購入する「支出能力」がある。
一般均衡を前提とし、第二次世界大戦後に主流となったケインジアンや、新古典派のミクロ経済学の理論を基礎にし、1980年代に登場して主流派経済学として認知されたニュー・ケインジアンとは異なり、ケインズの貨幣概念(信用貨幣論)に従い、不確実性を問題の中心に据えて経済を論じてきたポスト・ケインズ派経済学は、独特の理論的発展が進められてきた。
民間金融資産は、国債発行の制約とはならない。財政赤字はそれと同額の民間貯蓄を生み出す。
政府は、自国通貨発行権を有するので、自国通貨建て国債が返済不能になることは、理論上あり得ないし、歴史上も例がない。政府は、企業や家計とは異なる。
財政赤字の大きさ(対GDP比政府債務残高)などは、財政危機とは無関係である。
財政赤字の大小を判断するための基準は、インフレ率である。インフレが過剰になれば、財政赤字は縮小する必要がある。デフレであるということは、平成日本の財政赤字は少なすぎるということ。
税は、財源確保の手段ではない。税は、物価調整や所得再分配など、経済全体を調整するための手段である、

ポスト・ケインズ派経済学の中には、金融不安定性仮説を提唱したハイマン・ミンスキーやその弟子のL・ランダル・レイも含まれる。レイは、国定信用貨幣論を基礎に、ケインズのマクロ経済学とラーナーの機能的財政論を統合し、MMTを提唱した。