医薬品等適正広告基準
下記については要旨であり、原文をそのまま掲載したものではない。実務上は各種要件が総合的に判断されるため、本基準が一律に適用されるとは限らない。なお、鍵括弧内の表記については、実際に可否が判断された事例による。
基準1 名称に関して
日本薬局方に定められた名称、一般的名称および販売名(薬事法による承認を要するものについては、承認を受けた販売名)以外の名称を使用しないこと。漢字で承認を受けた医薬品をかなやアルファベット、またはその逆で表記するようなケースも抵触する。ただし、誤認を招かない程度の振り仮名は差し支えない。
基準2 製造方法に関して
実際の製法と異なる表現、優良誤認を招く表現はしないこと。「最高の技術」「家伝の秘法により作られた...」などの表現は認められない。
基準3(1) 効能に関して(承認を要する医薬品)
承認を要する医薬品の効能の表現については承認の範囲を超えないこと。効能効果等の二次・三次的効果の表現は、原則として本項に抵触する。医薬品と医薬部外品・化粧品を同一紙面で広告する場合は、相乗効果があるかのような表現をしないこと。
基準3(2) 効能に関して(承認を要しない医薬品)
承認を要しない医薬品の効能の表現については医学薬学上認められている範囲を超えないこと。
基準3(3) 効能に関して(化粧品)
承認を要しない化粧品の効能の表現については薬務局長通知の範囲を超えないこと。
基準3(4) 成分・分量に関して
成分・分量・安全性について、事実を誤認させるおそれのある広告をしないこと。「デラックス処方」「天然成分を使用しているので副作用がない」など優良さや安全性に誤解を招く表現は認められない。
医薬品等適正広告基準(いやくひんとうてきせいこうこくきじゅん)とは、日本の薬事法に基づいて、医薬品などの広告が虚偽・誇大にならないよう適正を図るために厚生省薬務局長(現厚生労働省医薬食品局)長から各都道府県知事に宛てた通知の形式により発出された基準である。
1949年(昭和24年)に「医薬品適正広告基準」が制定され、1961年に医薬部外品・化粧品広告を含む「医薬品等適正広告基準」制定。1964年に医療機器広告を含める改正を実施。2008年7月現在は、1980年10月9日薬発第1339号厚生省薬務局長通知(2002年(平成14年)3月28日医薬発第0328009号により一部改正)が適用されている。