第1次伊藤内閣
伊藤博文は、この内閣発足の3年前、1882年2月に「国憲」(憲法)制定のため諸国視察によって調べるべき「調査事項31項目」を井上馨外務卿と決め、三条実美太政大臣に奏上し、諸国視察計画を立て、1882年3月14日から渡航した。実際、この内閣発足の約4年後の1890年(明治23年)11月29日、第1次山縣有朋内閣の時、大日本帝国憲法が施行されることとなる。
ところが、伊藤博文主導のこの憲法は「内閣」や「内閣総理大臣」についての明文規定を全く置いておらず(条文中に「内閣」「内閣総理大臣」という文言すらなく)、必然的に「内閣」や「内閣総理大臣」は天皇の統治権の中に100%含まれていると解釈せざるを得ない構造となっている(大日本帝国憲法1条、4条、超然主義)。
よって、この第1次伊藤博文内閣から日本国憲法施行直前の第1次吉田茂内閣までの首相内閣制(1885年12月22日~1947年05月03日)の性格は、内閣(行政府)は天皇大権を執行するための存在であり、従って、一般国民や立法府や司法府からは制約されない存在であったと言える。
それ以前の歴代の参議内閣(参議全員が首相格の太政官内閣)が、
「国是」として天皇・公卿・諸侯が揃って天神地祇に誓った五箇条の御誓文による「広く会議を興し万機公論に決すべし」など(1868年)
集議所(1868年)
政体書による立法・行政・司法の三権分立の提言(1869年)
公議所(1869年)
衆議院(1869年~)