航空救急
平野が多く交通網が整っているため導入は遅れていたが、2010年9月より仙台市消防航空隊の消防防災ヘリコプターをドクターヘリ的に運用し、2016年の10月から1機体制でドクターヘリの運用開始。国立病院機構仙台医療センターと東北大学病院に交代で駐機する。これが東北での最後のドクターヘリの導入事例となった。
民間では気仙沼市に本拠を置くNPO法人オールラウンドヘリコプターが救急救命士が同乗するヘリを運用していたが、資金不足により2015年に無期運休している。
警察は日常的に救急を扱う立場にはないが、山中における遭難者捜索活動に、警察航空隊のヘリが投入されることが多い。 救助された遭難者を飛行場やヘリポートに搬送して、救急車に引き渡すことが日常的に行われており、ヘリコプター救急が業務の一部として行われている実態がある。また、警察ヘリは全都道府県に1機は必ず配備されているため、消防・防災ヘリが何らかの理由で使用できないときに、消防からの要請により、警察ヘリを使って急患搬送することもある。このような傾向は、特に消防・防災ヘリの配備数が少ない県において顕著である。現在は、ほぼ全県に消防・防災ヘリが配備されているが、以前は、警察ヘリしかなかったため、急患搬送を一手に引き受けていた県が多かった。一部の県では、依然として警察ヘリによる急患搬送の出動数が多く、警邏と並ぶ日常業務のひとつとなっている。当然、地元から寄せられる期待も高い。しかしながら、警察ヘリは主に救命を目的としたものではないため、脊髄損傷が疑われる患者の搬送や、連絡体制についてなお改善の余地がある。
警視庁「おおぞら1号」
北海道警察「ぎんれい2号」
新潟県警「こしかぜ」
近年は、一刻も早く医師、看護師が三次救急疾患などの重傷患者に対し救命処置を施す事ができるように救命救急センターを設置する病院にドクターヘリを配備して、救急医療体制の拡充をはかってる都道府県が多い。また、複数の都道府県が連携してドクターヘリ事業を運営している地域もある。救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法によって定義づけられており、「救急医療用ヘリコプター」(ドクターヘリ)とは、救急医療に必要な機器を装備し、及び医薬品を搭載し、救急医療に係る高度の医療を提供している病院の施設として、その敷地内その他の当該病院の医師と看護師が直ちに搭乗することのできる場所に配備されている航空機を指す。
航空救急には、各機関の多種多様な航空機が利用されている。離島の急患搬送には、飛行艇も利用している。