不敬罪
ロシアでは2022年3月4日、大統領ウラジーミル・プーチンが、2022年ロシアのウクライナ侵攻に関する「フェイクニュース」を拡散した場合に最長15年の懲役刑に処する法案に署名した。なお、これは厳密には「不敬罪」ではない。
1848年反逆罪重罪法(Treason Felony Act of 1848)は、君主制廃止の主張を犯罪としていた。依然として法令集に記載されているが事実上無効とされる。
1891年(明治24年)5月、日本を訪問していたロシア帝国の皇太子ニコライ(後のニコライ2世)が、滋賀県大津市で警備の巡査・津田三蔵に突然斬りかかられて負傷する暗殺未遂事件が発生した。その事件処理に際して、大国ロシアを恐れた政府は大審院に対し、皇室に対する罪を適用して処断するよう圧力をかけた。しかし、大審院は、「皇室に対する罪は、外国の皇太子に対する行為については適用されない」として、一般の殺人未遂事件として処理し、司法権の独立を保った。このとき政府から適用するよう求められた罪は、不敬罪ではなく皇族に対する危害罪(旧刑法116条)である。
また昭和21年5月19日に於ける不敬罪事件(最大判昭23・5・26刑集2・6・529)ではGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)の「天皇といえども特別な保護を受けるべきではない」という意向により不敬罪で起訴された被告人は天皇個人に対する名誉毀損の特別罪として免訴された判例がある。