静内ダム
その後も土地改良区は静内川の電源開発事業には基本的に慎重姿勢を貫き、町長選において土地改良区理事長であった服部吟二郎が現職の貝田町長を破り当選。ダム・発電所建設を巡り北海道電力との交渉が繰り返されたが最終的には服部町長がダム・発電所建設に同意し、建設がスタートする。
ダム・発電所の完成後も土地改良区は独自に低水温による農作物への影響を調査し、影響はあるとの結果を北海道電力に主張しさらなる改善を要求。ダム完成後の流量変化に伴う取水困難に対する補償も求めた。当時北海道電力は静内発電所の増設工事を進めており、土地改良区の同意を取り付けるために静内川中流にある田原頭首工の改築と豊畑頭首工の新設を行った。こうして静内ダム・発電所については河水を灌漑に利用する土地改良区との交渉が長年続けられたが、低水温補償については一時補償交渉が決裂。全面解決は治水目的を持つ多目的ダム・高見ダムの建設が本格的に始まる1978年(昭和53年)を待たねばならなかった。
水没地補償については人家が存在しなかったことから水没住民への補償は無かったが、ダム左岸部にある民有地の補償交渉が難航している。肝心のダム本体および発電所工事については難工事の多かった日高電源一貫開発計画の諸事業の中では比較的順調に進行し、1966年に完成を見た。ただ測量中に作業員が静内川へ転落死した事故については当時の責任者が労働基準法第45条違反として書類送検された。その後札幌地方検察庁より不起訴処分となったが、これには静内町と浦河町の両町長が処分軽減のために奔走したというエピソードが残されている。