人権擁護委員
法で「選挙権を有する住民で成年に達した者」と定められていることから法律で事実上の国籍条項が明記され、「日本国籍を持つ成年者」であることが要件となっている。
以下のいずれかに該当する者は、人権擁護委員になることはできない(法7条)。人権擁護委員が、以下に該当するに至ったときは失職する。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
前号に該当する者を除くほか、人権の侵犯に当たる犯罪行為のあった者
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
法務大臣は、人権擁護委員が、以下に該当するに至ったときは、関係都道府県人権擁護委員連合会の意見を聞き、これを解嘱することができる。解嘱は当該人権擁護委員に解嘱の理由が説明され、かつ弁明の機会が与えられた後でなければ行うことができない。
職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
人権擁護委員たるにふさわしくない非行のあった場合