クロルデコン
フランスでは農業省が1968年と1969年に危険性を理由に販売許可申請を却下したものの、少量でも効果が高いとして1972年に許可した。1990年に至ってフランス本土では使用を禁止したが、フランス領アンティルのマルティニークやグアドループでは特例として禁止が3年間猶予され、1993年までバナナ農園のゾウムシ対策などで使用され、21世紀に至っても前立腺がんなど住民の健康被害が続いており、残留クロルデコンによる汚染でマルティニークでは農地の3割で作付けが禁じられ、沿岸の3割が禁漁となっている。2019年にフランスの国会議員団がまとめた調査報告書では、地元選出議員やバナナ生産者団体が販売許可の延長を嘆願し、フランス政府が認め続けたことが明らかになっている。
フランスの大統領エマニュエル・マクロンは2018年9月のマルティニーク訪問で「思慮を欠いた結果だった」と述べたが、2019年2月には「恐怖心をあおる」としてクロルデコンの発がん性を取りざたしないよう求めて島民の反発を招いた。クロルデコン使用の刑事責任については、2022年3月、時効だとして捜査終了が決定された。