汪兆銘政権
孫文が掲げて中国国民党の党是となった三民主義は、孫文自身もかかわった国共合作(第一次)を経たのち、そこに帝国主義批判を内包していたために、日中戦争当時の一般の日本国民には「反日イデオロギー」のようにみられており、のみならず、西安事件後は第二次国共合作によって抗日戦争を戦おうとする蔣介石政権側も三民主義を「反日イデオロギー」ととらえ、なおかつ、自らの政権の思想的基盤としていた。そこで、孫文の法統を継ぐ直系の後継者を自認し、それによって新政府の正統性の確立をめざす汪兆銘は、提携相手である日本人の三民主義にかかわる先入観を打破するとともに蔣政権側の三民主義解釈とも対決しなければならなかった。1939年11月23日、汪兆銘は日本軍宣伝主任幕僚会議での演説のなかで、重慶政府の「抗戦建国」に対して「和平建国」を掲げ、そのうえで、三民主義とは「救国を目的とし救国の立場から出発した」ものであって究極的には「救国主義」にほかならないことを力説し、汪独自の三民主義解釈を示した。
中央政治委員会(中国語版)は年度ごとに委員が選任され、汪兆銘政権が5年半におよんだことから、選任は第一期(1940年3月24日〜1941年4月4日)、 第二期(1941年4月5日〜1941年3月25日)、第三期(1942年3月26日〜1943年3月31日)、第四期(1943年4月1日〜1944年3月28日)、第五期(1944年3月29日〜1945年4月4日)、第六期(1945年4月5日〜1945年8月16日)の6期にわたった。行政院の各部長や各院の院長・副院長などの役職を有する人が、同時に政治委員を兼ねている場合が多い。政治委員は、その資格や権限により、当然委員(5〜6名)・列席委員(3〜5名)・指定委員(19〜23名)・聘請委員(第二期より延聘委員、10〜12名)に分かれ、政治委員会には、このほか秘書長1名・副秘書長2名が置かれた。
1月9日 - 汪兆銘の中華民国国民政府が米英に対し宣戦布告。大東亜戦争完遂の日華共同宣言を発表、租界還付・治外法権撤廃の日華協定締結。
1月11日 - 米英が重慶政府と治外法権撤廃条約に調印。
1月12日 - 南京と広東において国民政府の対米英参戦擁護示威の大行進。
1月30日 - 大本営政府連絡会議が、南京国民政府の国旗(青天白日満地紅旗)から「反共和平」の三角旗を除去することに同意。
2月1日 - ヴェノナ・プロジェクト開始。
2月21日 - 日本軍独立混成第23旅団が広州湾のフランス租界に進駐(25日、ドメック長官と正式調印)。
3月7日 - 毛沢東ひきいる中国共産党が、馮竜を使者として汪兆銘に接触し、和平統一を申し出る。
3月12日 - 日本の東条英機首相兼外相が南京国民政府を訪問(16日帰国)。
3月14日 - 汪政権と日本政府が「日本専管租界の返還及び治外法権撤廃等に関する細目取り決め」を南京で調印。
3月22日 - 汪政権と日本政府が北平京公使館区域の行政権を返還する取り決めに調印。
3月27日 - 汪政権と日本政府が厦門・鼓浪嶼共同租界行政権を返還する取り決めに調印。
4月1日 - 日本帝国政府が南京国民政府の主権を尊重してシナ大陸での軍票の新規発行を廃止。
1月1日 - 重慶国民政府が汪兆銘の党籍を剥奪。
1月 - 姜豪工作
1月17日 - 林伯生が暴漢に襲われ重傷。
3月21日 - 汪兆銘の腹心の曾仲鳴がハノイで暗殺される。
4月25日 - 汪兆銘とその同志がハノイを脱出。
5月2日 - 蔣介石、汪兆銘へのメッセージとして、休養ののち、日本との関係を絶つことを促す一文を雲南省の新聞に発表。
5月6日 - 汪兆銘一行が呉淞に到着。
5月11日 - ノモンハン事件(日ソ間紛争)。
5月26日-5月27日 - 東安鎮事件(日ソ間紛争)
5月31日 - 汪兆銘一行が横須賀海軍飛行場に到着。
6月15日 - 汪兆銘が中国の主権を尊重する原則の実行について、日本側に希望を提出。
7月9日 - 汪兆銘が、共同防共、親日、日中提携についての声明を発表。
7月19日 - 日本政府、汪兆銘と呉佩孚の合作を計画。
8月23日 - 汪兆銘、上海にて中国国民党第6次全国代表大会を召集。
9月1日 - 内蒙古、察南・晋北・蒙古聯盟の3自治政府を統合し蒙古聯合自治政府成立。
9月23日 - 大本営、支那派遣軍を設置。総司令官西尾寿造大将、総参謀長板垣征四郎中将。
9月 - 米国共産党調書発行。
11月18日 - 日本、太平洋問題調査会から事実上の脱退。
11月 - 日本、企画院事件(〜1941年4月)。
12月 - 桐工作。ステュアート工作も参照。
12月9日 - 汪兆銘、「中央陸軍軍事訓練団」を結成。
12月30日 - 汪兆銘、「華日新関係調整要綱」に署名。