北極評議会
技術の進展や北極海における結氷域の縮小等による、北極域における経済活動や環境保護にかかる問題に関して国際的な協議及び協力を図るために設置された。
1989年設立の北極圏環境保護戦略(AEPS, Arctic Environmental Protection Strategy)を継承している。新規の加盟国は認められておらず、現8ヵ国で固定されている。議長国は加盟国から選出され、2年交代である。
正式な加盟国のほかに、常時参加者(PP, Permanent Participants)として北極圏諸国に居住する先住民団体6団体(アリュート国際協会・北極圏アサバスカ評議会・グイッチン国際評議会・イヌイット極域評議会・ロシア北方民族協会・サーミ評議会)が加わっている(北極評議会先住民族事務局(英語版)も参照)。常時参加者は決定権は有さないが、その発言力は大きいと評されている。