BNPパリバ
2012年6月、HSBCなどと並び為替相場(LIBOR等)の不正操作をめぐる民事訴訟を提起されていた事件で和解に至った。2013年12月、ラボバンクのポーランド支店を14億ドルで買収した。
2014年6月、アメリカ合衆国のキューバ・イラン・スーダンに対する経済制裁に背き、取引記録を偽装し共謀事実を隠蔽した罪を認めた。科料は89億ドルだった。
2014年現在、BNPパリバは欧州銀行同盟にて総資産が首位であり、2位のクレディ・アグリコル、3位のドイツ銀行、4位のソシエテ・ジェネラルを上回る。そしてブロックチェーン開発コンソーシアムのR3CEV LLC に参加している。
2017年12月現在の株主構成がホームページ上で公開されている。筆頭株主はベルギー政府(7.7%)。次点でブラックロック(5.1%)。従業員も資本参加している(4.0%)。機関投資家の持分は、欧州内の投資家で44.5%にのぼり、欧州外は31.9%である。現会長はジャン・レミエール(Jean Lemierre)で、社長はジャン=ローラン・ボナフェ(Jean-Laurent Bonnafé)。BNPパリバは2015年にフランス銀行総裁に就任したフランソワ・ビルロワドガローの出身行である。
1969年からJacques de Fouchier が会長となった。パリバは1964年にしてモスクワ支店を出していたが、1970年代に世界中の支店網を活用した国際決済システムを構築した。また、オイルショックのあと石油取引で名を馳せた。コンパニ・バンケルと関係を深めてゆき、1978年からパリバがコンパニ・バンケルの45%を支配するようになった。そしてすぐPierre Moussa が会長となり、1981年まで務めた。翌年からJean-Yves Haberer が引き継いだ。この1970-1980年代、アセットマネジメント部門が成長したが、伝統的なジュネーブのそれだけでなく、当時はルクセンブルク・パリ・ニューヨーク・東京でも収益を上げるようになっていた。
1979年ごろから、パリバはヨーロッパ通貨単位の導入と運営に主導的役割を担った。
1982年に社会党政権のピエール・モロワ内閣によって一旦国有化されたが、1988年に保守政権のジャック・シラク内閣によって民営化された。このときMichel François-Poncet が会長であった。数年後、André Lévy-Lang との二頭制となった。
1990年代初め、クレディ・デュ・ノルの主要株主となった。クレディ・デュ・ノルはユニオン・パリジェンヌを吸収合併していた。
1998年に持株会社Compagnie Financière がコンパニ・バンケルと合併し、パリバが正式な社名となった。この年、JPモルガンやクレディ・スイスなど13行とロングターム・キャピタル・マネジメントの救済融資に参加した。