内閣総理大臣指名選挙
各院ともに指名後は散会あるいは暫時休憩となる場合が多い。「暫時休憩」は一方の議院がまだ確定していない場合で衆議院がほとんどである。両院とも指名された者が同一であれば暫時休憩がそのまま散会となる。
各議院において内閣総理大臣の指名を議決した時は国会法第86条の規定により、内閣総理大臣の指名について他の議院に通知され、両院における指名の議決(被指名者)が同一人であるときは、その議員が内閣総理大臣となる。
両院で被指名者の議決が異なった場合は、参議院は両院協議会を求めなければならない(国会法第86条2項)。両院協議会で両院の意見が一致せず、あるいは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がなかったときは、衆議院の優越によって衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第67条第2項)。また、衆議院での議決後、国会休会中の期間を除いて10日以内に参議院が議決をしないときは衆議院の議決が国会の議決となる(日本国憲法第67条第2項、自然指名)。
事実上、衆議院の議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。国会法の規定により、議決は衆議院議長が内閣(総辞職後であるため職務執行内閣)を経由して奏上する(国会法第65条)。それとは別に、衆議院議長が参内して天皇に直接報告することも慣行上行われている。
その後に被指名者は、日本国憲法第6条の規定により、皇居での親任式において天皇による任命を受けて、正式に内閣総理大臣に就任する。