児童相談所一時保護所
児童虐待防止法では、児童虐待に係る通告(児童虐待防止法第6条第1項)又は市町村等からの送致(児童福祉法第25条の7第1項第1号等)を受けた場合、子どもの安全の確認を行うよう努めるとともに、必要に応じ一時保護(児童福祉法第33条第1項)を行うものとされ、その実施に当たっては、速やかに行うよう努めなければならないとされている(児童虐待防止法第8条)。
厚労省によると、関係者の意思に反して行う強制的な制度は、通常は裁判所の判断を必要とするが、児童福祉法の一時保護については裁判所の事前事後の許可も不要。このような強力な行政権限は、諸外国の虐待に関する制度としても珍しく、国内にも類似の制度はない。強力な制度であるがゆえに、被虐待児の救出のためには非常に有効で、必要な場合には積極的に活用することが期待されているが、保護者の反発も大きいことは避けられないとされている。
児童福祉法第12条の4に基づき、必要に応じて児童相談所に付設もしくは児童相談所と密接な連携が保てる範囲内に設置され、虐待、置去り、非行などの理由により子ども(おおむね2歳以上18歳未満)を一時的に保護する。全国に児童相談所209か所に対し、136か所(平成28年4月1日現在)設置されている。 各都道府県に最低1カ所あり、全国には2018年10月時点で計137カ所ある。
一時保護所以外の一時保護は、児童相談所運営指針で「法第33条の規定に基づき児童相談所長又は都道府県知事等が必要と認める場合には、子どもを一時保護所に一時保護し、又は警察署、福祉事務所、児童福祉施設、里親その他児童福祉に深い理解と経験を有する適当な者(機関、法人、私人)に一時保護を委託する(以下「委託一時保護」という)ことができる。
また、一時保護所では非行児童と被虐待児を混合処遇することで生じていると職員が感じている困難性もある。それは虐待・保護者不在などで保護が必要な児童と、不法滞在の外国人で処遇決定までの期間の子ども、中学卒業で非行に走っている子ども、警察の身柄付通告の非行児童など多様な対象を一つの施設で保護することから起因する。子どもが器物破損や職員・他の子どもへの暴力を行うことも事件も発生している。また、一時保護所は「児童相談所運営方針」により子どもを鍵のかけた個室に拘束することを禁じているため、子どもが中から出ていくことが可能なつくりとなっているため、無断外泊するなど許可なく施設を出る子どももいる。
↑ 平成25年8月29日民44部東京地方裁判所判決 平成21年(ワ)第25349号。親権者による児童に対する虐待を理由として行われた一時保護及び施設入所措置の違法性が否定された例。判決文によると暴行で保護された子どもの義父は子どもの返還を求め、児相職員に「抹殺しますんで」「リンチしていいか」など発言。支援プログラム拒否。躾としての体罰の継続を肯定。保護6か月後に児童のランドセル内に突如現金1万の存在を主張しその返還を求めた。児童福祉法第28条、33条、児童虐待の防止等に関する法律12条の合憲性及び児童の権利に関する条約違反の有無について争われ、原告(保護者)の請求がいずれも棄却された。
棄児、家出した子ども等現に適当な保護者又は宿所がないために緊急にその子どもを保護する必要がある場合
虐待、放任等の理由によりその子どもを家庭から一時引き離す必要がある場合
子どもの行動が自己又は他人の生命、身体、財産に危害を及ぼし若しくはそのおそれがある場合
警察では、児童虐待の防止等に関する法律第10条により、児童相談所長が児童の安全確認、一時保護を行う場合において、必要に応じて警察署長に援助を求めることができるため、援助の要請等がなされた場合、警察官が児童相談所の職員とともに現場に臨場するなどの対応を行う。このほか、児童相談所の職員が行う臨検・捜索に関する合同研修等の実施、児童相談所への警察官OB等の配置等を推進している。
また、茨城県や高知県では県警と、児童相談所が得た虐待にかかわるすべての情報の共有を行っている。
なお、児童相談所における臨検・捜索の実施状況等については、平成20年4月に臨検・捜索制度が施行されてから26年3月までの6年間で、実施件数は、7件にとどまっている。
児童相談所の職員配置では、平成29年4月1日現在全国の児童相談所に、警察官29名、警察官OB162名、教員119名、教員OB124名となっている。