イラク武装解除問題
コリン・パウエルは、国際連合の場でアメリカ炭疽菌事件への報復としてイラク攻撃を主張した。
2003年1月9日には、武器査察を行った国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)とIAEAから安全保障理事会への中間評価の報告があった。また、UNMOVICのハンス・ブリックス委員長はイギリス・アメリカなどからの情報の提供を歓迎するとも述べた。両国はこの時期、イラクが国連決議に反しているとの指摘を公の場で行っている。アメリカのコリン・パウエル国務長官はアメリカが査察団に対して情報提供を行うことを表明した。
主な内容は以下のとおりである。
しかし、この(パウエル報告)において重要な情報源として高く評価され、引用されてもいたイギリス政府による報告書が、実は最新の情報ではない、イラクの研究を行うアメリカの大学院生の1991年の論文からのかなり長い剽窃を含んでおり、パウエルは後に「私の生涯の汚点であり、報告内容はひどいものだった」と認めることになる。 2月14日、査察団の報告が再び行われた。報告では武装解除の進展を積極的に評価しつつも、査察が完了しておらず、まだ時間が必要であることが示唆された。2月21日、ブリクス委員長は3月1日までにアルサムード2の廃棄に当たるようにイラクに指示した。2月27日、イラクはアルサムード2の廃棄を表明し、廃棄にとりかかった。
アメリカ上院の公聴会において、カール・レビン上院議員はCIAから入手した機密書類を引用しCIAが重要な情報を故意に査察団に伝えず、国連の査察が失敗に終わるように工作した、とワシントン・ポスト紙に語った。
10月31日、イラクの最高指導機関である革命指導評議会はUNSCOMとの協力を全面的に停止することを決定した。11月15日、安保理は決議1205でイラクを非難した。イラクは17日からUNSCOMの査察を受け入れたものの、12月15日にはバトラーUNSCOM委員長から「イラクの完全な協力は得られなかった」と安保理に報告がなされた。
これを受けてアメリカはイギリスとともに、12月16日から19日にかけて、トマホーク325基以上とB-52からの空中発射巡航ミサイル(AGM-86C CALCM)90基によるミサイル空爆を行なった(砂漠の狐作戦)。湾岸戦争後最大の軍事行動であるこの作戦においては、コーエン米国防長官は「作戦は非常に成功した」と述べ、「この攻撃で(イラクの)生物・化学兵器を運搬する能力を削減できた」と語った。
この攻撃は国連安保理の承認を得ておらず、国際連合事務総長コフィー・アナンは空爆に遺憾の意を表明した。安保理では15ヶ国(安保理非常任理事国10ヶ国含む)のうち、12ヶ国が遺憾の意を表明した。一方、日本は小渕恵三首相が「我が国として米国と英国による行動を支持する」と支持表明を出した(支持を表明したのは日本、カナダ、韓国、ドイツ、スペインなど)。
1999年12月にはUNSCOMに代わり、UNMOVIC(国連監視検証査察委員会)の成立を定めた国際連合安全保障理事会決議1284が採択された。しかしイラクはUNMOVICの受け入れも行わず、抵抗を続けた。
フセインは安保理決議688を不服として、戦闘機による飛行や地対空ミサイル配備などを行っていた。また、UNSCOMの査察により、ウラン濃縮施設やミサイル部品工場が存在しているとの疑惑が示された。これらを挑発行為と受け取ったジョージ・H・W・ブッシュ大統領は退任3日前の1993年1月17日(湾岸戦争開戦2周年)、イラク制裁を旨としてイギリス・フランスと共にトマホークミサイル45基を中心とした攻撃を行い、疑惑のザーファラエニ工場(バグダッド)を破壊し、戦闘機の撃墜や空軍施設の空襲を行った。
新たに就任したビル・クリントン大統領も同年6月26日、23基のトマホークで情報施設を攻撃した。理由として、4月にブッシュがクウェートを訪問した際に暗殺計画があったことを挙げた。
1995年、フセイン大統領のいとこに当たるフセイン・カーミル・ハサン中将が亡命し、イラクの生物兵器開発計画を暴露した。イラクはこれまで生物兵器の開発を否定していたものの、これ以降は認めざるを得なくなった。これ以降UNSCOMは抜き打ちでの調査を開始し、イラクの反発を買うことになる。
その後、クルド人過激派によるテロなどの行動が激しさを増し、国境を越えた広がりをもった。そのためトルコは、クルド人過激派の掃討のため、1995年にイラク北部へ越境攻撃を行った。イラク自身も1996年8月にクルド人地域イルビルを攻撃したが、アメリカは9月3日から4日まで44基のトマホークで軍事施設に攻撃を加え、8箇所の防空ミサイル施設、7箇所の防空指揮管制施設を破壊した。
湾岸戦争終結後、イラクが受けた制裁や戦後処理の一つにイラク飛行禁止空域や機雷の掃海がある。なお、その時イラク空軍に課せられた飛行禁止空域は北緯36度以北と北緯33度以南の空域であり、多国籍軍による監視作戦が度々行われた。
1991年に行われた湾岸戦争はイラクがクウェートに侵攻したことがはじまりであり、国際連合安全保障理事会決議660・678を根拠として結成された多国籍軍によるイラクへの攻撃により、イラク側が敗れたものである。
国際連合安全保障理事会は国際連合安全保障理事会決議687においてイラクとの和平条件を提示した。これにはクウェートからの撤退とともに、核兵器、生物兵器、化学兵器などを含む大量破壊兵器を破棄し、研究・開発プログラムや製造設備なども廃棄することが定められ、その手続きをIAEA(国際原子力機関)や新たに創設されるUNSCOM(国際連合大量破壊兵器廃棄特別委員会)によって監視するというものであった。
イラクは湾岸戦争に先立つイラン・イラク戦争(1980年-1988年)においてマスタード・ガス、神経ガスなどをイランや自国民のクルド人に対して使用したとされる(ただし、クルド人に対する使用は一般に言われるイラク使用説のほかにイラン軍使用説も出ており、真相は明かされていない)。また、湾岸戦争中にも化学兵器や生物兵器をミサイルに装填したとされる。ただし、アメリカが核兵器使用をほのめかす警告をしたため、使用には至らなかった。またバビロン計画による多薬室砲(スーパーガン)の研究も行っていた。またIAEAは、イラクが複数のウラン濃縮技術の実験を行っていたと結論づけた。
武装解除が行われていることを確認するためにUNSCOMとIAEAの専門家チームがイラクに滞在し、関連の技術者に対するインタビュー、貯蔵、製造に関わると考えられる施設への訪問調査などを行った。これらは武器査察団と呼ばれ、生物兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器についてはUNSCOMが、核開発についてはIAEAが担当した。