東北・上越新幹線反対運動
本節では、当時の沿線自治体や住民の反対運動の経緯を建設計画時から、1985年(昭和60年)3月14日の上野駅 - 大宮駅間延伸開業までおよびそれ以降についても記述する。
1978年(昭和53年) 8月26日 - 建設に反対する3市の住民側による「一坪運動」が始まる。 11月22日 - 「通勤新線」赤羽駅 - 武蔵浦和駅 - 大宮駅 - 宮原駅間の建設認可申請。 12月16日 - 森山欽司運輸大臣が通勤新線の建設を認可。
1979年(昭和54年) 6月7日 - 畑知事が上記の4条件が整ったと判断し新幹線の建設促進の態度を表明する。 11月20日 - 「三市連」代表と地崎宇三郎運輸大臣が会談。これを契機に、住民側の反対運動は沈静化へと向かう。
1980年(昭和55年) 3月12日 - 東京都北区の星美学園が中心となって、赤羽 - 荒川間の建設工事および荒川橋梁建設工事の中止を求める仮処分を申請する民事訴訟が起こされる。 4月24日 - 埼玉県南部の3市(与野市、浦和市、戸田市)で認可取り消しを求める行政訴訟が起こされる。 9月23日 - 東京都北区の住民運動組織である「北区新幹線対策連絡協議会(北新連)」により結成された203名の原告団が東北新幹線の建設差し止めを求める民事訴訟を提訴する。
1982年(昭和57年) 5月7日 - 大宮駅以北区間で最後まで残った大宮市桜木団地の19世帯の移転がまとまる。 6月23日 - 東北新幹線大宮駅 - 盛岡駅間が開業。
このほか、日本国有鉄道(国鉄)の説明会場へ押しかけ説明会を開催させない、あるいは会場を何時間にも渡って取り囲み、国鉄職員が外へ出られない状況を作ったりなどした。一方で、成田闘争のような過激派の介入を防ぐことにも、注意が払われた。
後に、「与野市新幹線反対同盟協議会」の代表であった遠藤富寿は次のように述懐している。
また、反対運動当時の埼玉県知事であった畑和は、次のように述懐している。
このような反対運動の高まりの中で、1975年(昭和50年)5月に衆議院公害環境特別委員会で国鉄の藤井松太郎総裁が、東京駅 - 大宮駅間の工事中断を表明、1976年(昭和51年)12月16日に当時の埼玉県知事の畑知事が「大宮駅 - 赤羽駅間の通勤新線建設」「大宮 - 伊奈間の新交通システム導入」「環境基準遵守のため開業時の速度低下および緩衝地帯として都市施設帯等の設置」「大宮駅に全列車を停車」を4条件として県南高架建設に条件付同意を埼玉県議会で示した。その後、1977年(昭和52年)10月に福田赳夫首相が東北・上越新幹線の大宮駅暫定開業の考えを示し、さらに国鉄は、通勤新線の建設を埼玉県に約束をして、地元の柔軟化に期待した。