番組制作会社
極端な例では、2008年春頃、『ザ・ノンフィクション』(フジテレビ)の制作費用を大幅削減を制作会社に打診してきたケースとして、新規の撮影を減らす一方で過去のアーカイブを流用したシリーズ化を図る等手法の変更と、番組一本あたりのコスト削減を組み合わせて全体で75%カットを求めてきたが、ATPが仲介交渉に乗り出し、「内容が同じで買い値だけを下げる『買いたたき』ではないか」と主張したため、結局、50%カットの譲歩案が示され、番組1本当たり削減も撤回されたとされる。 賞取りの常連とか有力タレントを抱えた一部のプロダクションを除けば、完全に買い手市場のマーケットなので、局の提示する金額や納期、著作権の帰属などの条件を拒否出来ず、拒否すれば契約が打ち切られてしまい、それまでとなる。
放送局がコンプライアンス導入前は、局と制作会社との番組委託制作において口約束をして、書面契約を交わさないケースが多々存在した。当時、ATPの理事だった澤田は「契約書を必ず交わすと約束してからも、局にはそれをちゃんと実行しないズボラなプロデューサーやディレクターが2割~3割は存在していた」と吐露している。しかし、『発掘!あるある大事典』(関西テレビ)2007年1月7日放送分のやらせ問題以降、日本映像事業協会が2008年に当時の団体加盟百数十社に対しアンケートを行ったら、書面を交わさない委託契約が0と言う結果になった。その理由は、放送局内の契約管理システムにて契約書データを投入していないとアラートが上がる仕様を採用しており、規定通りに契約書類を交わすこともそうだが、番組パッケージVTRの納品期限厳守、局側のチェック担当社員の増員等番組制作会社に対するチェック体制の強化に乗り出した事が要因となっている。