地方公務員法
1946年(昭和21年)11月3日に大日本帝国憲法が改正され、制定された日本国憲法には、新たに地方自治に関する章が設けられ、第92条で「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」と規定された。これを受け、地方自治に関する基本法として1947年(昭和22年)4月に地方自治法が制定され、知事など一部の職についてあらたに地方公務員としての身分付与が行われることとなった。また同じ時期に国家公務員に関する身分取り扱いに関する制度整備も進み、同年10月に制定された国家公務員法により、国家公務員の身分取り扱いについては統一的な制度整備が行われるが、その一方で地方公務員に関しては同様の法整備が行われず、その立法化が待たれていた。
地方公務員の身分取り扱いに関する法整備として、1947年(昭和22年)12月の第一次地方自治法改正の中で、地方公共団体の吏員に関する任免、給与、服務等の身分取り扱いに関する項目について、別途定める法律により規定することが盛り込まれ(第172条第4項)、地方公務員に関する身分取り扱いに関する事項の立法化が明確化されたほか、法の制定期限についても1948年(昭和23年)4月1日までに制定されるべきことが明確に規定された。しかし、法案作成を巡って総合司令部(GHQ)との交渉が難航し、当初法律で定めた期限に間に合わなくなったため、制定期限が同年12月31日まで引き延ばされた。