無罪推定の原則
日本の法制度上、逮捕を執行した者が被疑者の犯罪事実を現認していることが多い現行犯逮捕においてもまた無罪推定が適用されるため、「○○の疑いで現行犯逮捕」と、一見すると矛盾しているかに見える表現を使用するマスコミが多い。この点について、読者・視聴者に疑問を抱かせないことを重視し、「○○で現行犯逮捕」、「○○の現行犯で逮捕」などと表現する社もあるが一部に留まる。
報道においては、逮捕された被疑者について人権上の配慮などから呼び捨てを避けるため、実名の後ろに「容疑者」という呼称を付ける表記が一般的になっている。逮捕状が出て指名手配されている場合も同様である。ただし事件の内容によっては、記事やニュースの2回目以降は必ずしも容疑者とする必要はなく、肩書きや敬称を付けることも可能である。特に役職に絡んだ容疑で逮捕された場合に多く、2020年東京オリンピック・パラリンピックの贈収賄事件で、日本オリンピック委員会の元理事やスポンサー企業の元会長らをすべて「○○容疑者」と表記してしまうと分かりにくくなるため、新聞では初出のみ容疑者とし2回目からは元理事、元会長などの肩書きにした事例などがある。公共放送のNHKにおいても、会社社長、役員、公務員(警察官、自治体職員など)などの被疑者・被告人に関して、最初に「会社社長の○○容疑者」と呼び、その後、辞職(辞任)・懲戒解雇(懲戒免職)された場合は一貫して「○○(元)社長」、「○○(元)巡査」「元○○で無職」のように「役職」(肩書き)をつけて報道することがしばしばみられる。役職と容疑が無関係な場合は「○○容疑者」の呼称のみが用いられやすい。
事件と関係のない記事で容疑者呼称をする必要もなく、容疑者は呼び捨てにされるのが一般的だった時代のロッキード事件では、被疑者の田中角栄が特に政治活動をしている際は「田中元首相」と表記をされていた。
「容疑者」の呼称は逮捕されて身柄が拘束され、なおかつ起訴されていない人物に使うのが原則のため、不起訴処分などで釈放された場合や、そもそも逮捕されず任意捜査にとどまった場合も肩書きが使用される場合がある。アイドルグループの1人について「○○メンバー」と表記したり、「○○司会者」とした事例などがある。こうした場合はメディアによっても対応が分かれる。
これらの事例について、読売テレビアナウンサーの道浦俊彦は、自身のコラムで「『メンバー』などの不自然な呼称を付けるのは、実名に肩書きを付けて報道するのが原則の在宅捜査に切り替わるにあたり、適当な呼称が存在しないからであり、芸能プロの圧力ではない」と述べている。
逮捕相当だが健康面など特殊な理由で逮捕されなかった被疑者や、国外の被疑者について「容疑者」呼称をするかについてもメディアにより対応は分かれる。