フレッド・トランプ
1963年から1964年にかけては、コニーアイランドにトランプ・ヴィレッジという名の共同住宅を7000万ドルかけて建設した。
1954年には、公的機関との契約で暴利を得た疑いで上院の委員会から調査を受けた。これにはビーチ・ヘイブンの建設費を370万ドルと誇張した疑いも含まれる。上院銀行委員会の証人喚問において、ウィリアム・F・マッケナ(アイゼンハワー大統領の住宅関連の諮問委員会で議長を務めた)がこの調査は連邦住宅局(英語版)(FHA)内における「スキャンダル」であると指摘し、フレッドとそのビジネスパートナーであるウィリアム・トマセロを、FHAを使うことで儲けた建設業者の例として挙げた。彼らはまず3万4200ドルで土地を買い、自分たちの会社に年6万ドル超の利用料で貸し出す(99年契約)。たとえその地に建てたアパートに一人として借り手が現れなかったとしても、FHAは150万ドルを支払う必要が生じる。フレッドとトマセロはアパートにかかる費用よりも350万ドルもの利益を得る計算となる、とマッケナは指摘した。フレッドは翌月の証人喚問にて、その利益は「偶発的利益」であると主張した。戦後のローン保証制度(当時は既に期限が切れており、FHAによってガチガチに制限されていた)の元でなら、建設業者はアパート建設に乗り出さなかったであろうと述べている。