貧困の悪循環
TANFでは、自立・就労支援で受給者が激減している。制度改革により、州政府にとっては,1990年代前半のAFDC 受給者と比べてTANF 受給者は半減したにもかかわらず,連邦政府からの一括補助金はピーク時の金額が交付され,州政府の支出も継続することが義務づけられていることから,TANFに関連する州独自のプログラムや就業支援策を実施する財政的な裏づけを有することとなった。その結果,多くの州ではTANF から離れた人に対してもある程度の所得に達するまで支援を継続しているという効果を生んでいる。
連邦財源を用いるTANF の支給期間は生涯60カ月(5年)に限定されている。なお、日本においても離婚の増加にともなう母子世帯数の増加を背景にして,児童扶養手当や生活保護の受給世帯が増加していることから,福祉手当の支給に重点を置くのではなく就労による自立を支援するといったワークフェア型の改革が進められている。生活保護制度とTANFを比較分析研究では、TANFの方がより就労促進的な制度となっていることが示された。しかし、日本の稼働可能な世帯の稼働率とTANFの稼働率と比較すると日本の稼働率がより高かった。
施政者側も身分の連鎖を起こしている可能性があり、2012年12月に発足した第2次安倍内閣の閣僚のうち、父・祖父など地方議会・国会議員であった世襲議員は19名中12名と全大臣中63%を占めている。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生であった下村博文がいる一方、麻生太郎、根本匠、林芳正といった貴族院や初代内務卿に系譜が遡れる数代目の政治家も複数いる。選挙に出馬するための供託金は国会議員では300万を要し得票が一定数以下なら没収され政治参画の機会を狭めている可能性がある。また、司法分野においても、安倍内閣は、任期途中の2014年3月末で退官する最高裁長官の後任の第18代長官に、寺田逸郎・最高裁判事(66歳)を指名し、4月1日付で発令した。寺田の父は第10代長官を務めた故寺田治郎(じろう)で親子2代での長官就任は初めてで、戦後生まれの長官も初となった。
なお、「子どもの貧困」について報告しているユニセフでは総体的な数値だけでなく、貧困の深刻さや、社会保障制度の効果を測る数値を用いながら、子どもの貧困の状況を各国政府が継続的に監視し、政策の優先課題として子どもの貧困削減に取り組むべきであると訴えている。
研究では、基準より成績の低い生徒が多い学校では、教育能力が十分ではない教師を雇っており、その原因は教師の多くが彼らの地元で就職したからであった。このため一部の学校では、生徒の大学進学率が高くなく、そう多くの生徒は大学へ進学しない。大学卒業を希望しながらもそのような学校で学ぶ生徒は、熟練教師の授業を受けた生徒らよりも熟練度に劣っている。このため、教育は貧困の悪循環を永続化させる一因となり得る。そういった学校の生徒は十分に熟練教師のいる学校に比べて、就職を選択する傾向が強い。
そのため学校は、学校教師を他の地域から採用すべきである。スタンフォード大学で学校教育を研究するSusanna Loebによれば、郊外地区から採用した教師は着任初年度のうちに異動する傾向が10倍であるという。この事実は、郊外地区から採用した教師は、他の地域から採用した教師に比べてその学校の状況に影響を受けやすいということを示している。このように、子供が十分な教育を受けられないということは、貧困の悪循環が継続する要因の一つである。
岩手県の漁村では、貧困と教育の問題から地元出身教師の充足率が低く、漁村特有の気性の荒さや勉強ができなくとも船に乗れればいいという考え方から中学校が荒れていたという。学校の荒れはその後の町の未来を暗くし、「教育の悪循環」を生み出すという。その中学生の保護者は、10代に出産した母は家事が上手くできず、生活保護費もやりくりできずに修学旅行費など支払いでトラブルを起こす場合や、父は定職につかないか離職を繰り返し、経済困窮に関わらず携帯電話やパチンコに浪費し援助費も生活費に使っていた事例がある。
アメリカの公的扶助の代表として挙げられるのは、「要扶養児童家庭扶助(AFDC)」、AFDCに代わって1996年の「個人責任と就業機会一致法(PRWORA)」の成立に伴って施行された「貧困家族一時扶助(TANF)」である。AFDC、TANFともに貧困児童のいる母子家庭・父子家庭を主な対象としており、障害者や高齢者については「補足的保障所得(SSI)」と呼ばれる制度によって貧困対策を行っている。要扶養児童のいる貧困家族を対象にしているのが貧困家族一時扶助(TANF)となっており、一人親か、二人親でも稼ぎ手が失業中という貧困家庭に期限付きの生活扶助を提供し、同時に就労支援を行うプログラムで、具体的には、60ヵ月の生涯受給制限を設けて就職・就労・職業訓練などを義務づけ、雇用支援、育児ケアなどのサービスを提供している。「要扶養児童家庭扶助」(AFDC)の受給者数がピークに達した1994年には、約500万世帯、全米で8分の1を超える児童がAFDCを受給しており、AFDC 受給児童の半数以上は婚外子であり、4分の3には、離れて暮らす健康体の親がいた。再受給、再々受給を総計すれば、約半数が、5年を超えてAFDCを受給していた。
日本では社会的養護の子どもたちの90%が施設で、10%が里親等という形であるが、これは世界的にも先進国の中では、ややいびつな形で児童の権利条約の原則からも外れ、権利委員会からも指摘をされているところである。
虐待による児童養護施設の入所は半数を超えているが、児童養護施設の大半が大舎(大規模集団処遇)制を採っているため、処遇が不十分となりやすい上に、職員からの施設内虐待も相次いでおり、児童間で飲尿の強要などのいじめや殴るなどの暴力、性虐待も起こっていて心身ともに健康な育成につながっていない可能性がある。児童養護施設の職員数等や予算面の様々な待遇改善が老人養護関係向上よりも計られていないのは、選挙の票に結びつかないからだとの児童養護施設出身政治家からの指摘もある。
厚生労働省は、社会的養護の課題と将来像についての議論を進め、2011年児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会で「社会的養護の課題と将来像」をとりまとめた。「社会的養護が必要な子どもは、経済面を含め、豊かでない家庭環境の子どもが多い。「貧困の世代間連鎖」とならぬよう、適切な養育や教育を保障する必要がある」として、小規模ケア、グループホーム、ファミリーホームの組み合わせ活用及び里親委託率の引上げについて言及している。
2008年には秋田県藤里町で生活保護母子家庭の母(34)が娘(9)を橋から落として殺害し、近所の男子(7)も絞殺した事件があった。本件では事件前に育児放棄が認識されていて、学校・町・児童主任が関わっていたが、リスクはそれほど高くないと考えられていた。
2008年には蕨市で生活保護世帯において4歳児が虐待死している。
2012年6月には大津市において生活保護の母子世帯の母(29)がチャットに夢中で1歳7ヶ月の子が肺炎なのを放置し、死亡させた。2008年ごろ離婚し、大阪市から大津市に転居。2009年ごろから無職で、生活保護で暮らしていた。2008年4月に生後間もない男児を心臓疾患で亡くし、2009年9月には長男(当時4歳)が自宅5階のベランダから転落死していた。捜査関係者によると、「長男を亡くして、育児も家事もやる気が起きないことがあった。チャットに癒やしを求めた」と供述したという。この家庭には通園する園の保育士は毎日迎えに来ていたというが、生活保護世帯で福祉事務所ケースワーカーや保育園の見守りがあってもネグレクトを含む虐待死を全て防げるわけではない。
2013年9月に東京都江東区では、生活保護を受ける父子家庭の父が5歳の長男を都営住宅の自宅で全身を殴る蹴るなどの暴行を加え、死亡させた。
2008年11月、神奈川県川崎市在住の3歳女児が、交際相手の男性(24歳)と実母(21歳)からの虐待により死亡した。実母は生活保護を受けて児童扶養手当も受給していたが、交際相手の男性と同居しており、殴る蹴るの暴行を行い、水風呂に長時間つけたり、ひもで縛ってカーテンレールに吊るしたりするなどの虐待行為を行っていた。実母は交際男性の子供を妊娠していて不就労だった。