博士
そして、この報告者がそれぞれ別々に報告書を書き審査会に進めるかどうか決定する。1名でも反対があれば、審査会は開けない。また、審査会は、原則的に一般公開であり、3名から8名の審査員(仏: jury)もまた半数以上が学外の研究者でなければならない。この審査会を取り仕切るのは、プレジダンと呼ばれる博士論文指導資格を持つ大学教授もしくはそれに相当する研究者である。審査過程において、博士論文の指導教官は一人の審査員でしかなく、博士号授与の決定権は小さい。また、学外の研究者を多く取り入れることにより博士号の質を保つとともに、研究成果をその分野の著名な研究者に周知できる工夫がなされている。
ここで述べた博士号は学術的な研究に対するものだが、医学、歯学、薬学、獣医学における専門職の技能習得に対して授与される医師国家免状 (fr:Diplôme d'État de docteur) にも「博士 (docteur)」の語が用いられる。
博士号の取得に際し、論文盗用等の不正があった場合などに大学から博士号を取り消される事例が散発している。
また、純粋な基礎研究以外に、研究結果を実際に応用することを強調したプログラムでは、Ph.D. の学位を授与するかわりに、下記のような学位を授与することもある。
Doctor of Theology(略称:ThD)神学
Doctor of Psychology(略称:PsyD)心理学
Doctor of Education(略称:EdD)教育学
Doctor of Musical Arts(略称:D.M.A.)音楽
Legum Doctor(略称:LL.D.)法学
Doctor of Social Science(略称:D.S.Sc.)(既に社会科学系の博士号を持つ者が2つ目に取得する社会科学系博士号)
これらの学位においても、名称の違いは大きい。
また、一部の学位は、専門資格の取得の条件になっているが、日本のケースと異なることがある。例えば、PsyD は、アメリカでは5年間のフルタイム就学が必須であるが、日本では、臨床心理士は、修士号取得者が取得できる。アメリカでは、州政府が認定する臨床心理士は臨床心理学者であり、PsyD が必要だが、修士レベルの心理臨床従事者は、州政府の資格である心理カウンセラーという別資格を持つ。アメリカを含めた欧米では、弁護士、医師、歯科医、眼科医、臨床心理士、一部の看護師等の高度専門職従事者は往々に博士号が必須である。アメリカ合衆国の州では、博士号保持者以外が心理学者、または臨床心理士と自称し、臨床行為を行うことは違法である。
博士(学術)
博士(教育学)
博士(科学)
博士(芸術)
博士(家政)
博士(美術)
博士(音楽)
博士(美学)
博士(食品学)
博士(音楽学)
博士(家政学)
博士(芸術学)
博士(環境学)
博士(国際学)
博士(人間科学)
博士(生活科学)
博士(都市科学)
博士(デザイン学)
博士(身体教育学)
博士(生活環境学)
博士(生活造形学)
博士(学校教育学)
博士(芸術文化学)
博士(言語教育学)
博士(教育情報学)
博士(臨床教育学)
博士(食品栄養学)
博士(都市情報学)
博士(食品栄養科学)
博士(日本語教育学)
博士(人間・環境学)
博士(図書館情報学)
博士(図書館・情報学)
博士(都市・地域計画)
博士(国際広報メディア)
博士(都市・環境システム)
博士(日本語学・日本語教育学)
その他
各国で、高等教育への関心が高まりつつある。そのため、社会人大学院や夜間大学院、通信制大学院といった形態で、働きながら研究して博士の学位を取得する人が増えている。またそうした社会経験の豊富な人口が大学の教員になることで、学問と社会の接点を拡大しているという面もある。
理系の博士は、企業からも一定の研究能力を持つ者として認知されることが多く、一部の産業では何人の博士を雇用しているかが信用の指標とされる場合がある。実際、日立グループと日立造船グループの関係者(在籍者とOB)の間では、1952年に博士号取得者の親睦組織「返仁会(意味は変人会(へんじんかい))」が結成された。
国際的な知識社会化、生涯教育の拡大、高度専門職の増加などが進行する中、社会において博士号取得者をいかに活かすことができるかが、多くの国々で問われている。しかしながら日本では、博士号取得者の新規雇用に積極的な企業や大学はそれほど多くはないのが実状であり、ポストドクター問題の一因となってきた。文部科学省は2006年に博士人材の就職支援を開始。大阪府立大学など各大学や産学協働イノベーション人材育成協議会が博士号取得者を企業に派遣してのインターンシップ研修を行うようになった。こうした取り組みや、人工知能(AI)など技術革新に対応する必要から、博士号取得者の採用に積極的になった企業も見られる。
なお、博士号取得者は国会議員政策担当秘書の資格を無試験で取得できる他、労働基準法第14条にて高度な専門知識を有する者としても位置付けられている。