第一次上海事変
日本新聞に広告せず、中国紙に日貨の広告を載せず
日本人と応対せず
以上の規定に違反する者は、
まず、反日救国会に懲戒委員会を設置する
違反者の罪重き者は漢奸として極刑に処す
懲戒は、貨物没収、財産没収、拘禁の上曝す、町を引き回す、漢奸服・三角帽の着用、罪名を記した布を胸に付ける
を決定し、日貨検査隊が組織され、日貨を扱った中国商人は容赦なく処罰された。
上海日本商工会議所は幣原喜重郎外相に抗議電報を送り、10月7日、重光葵公使は国民政府に抗議文を手交したが、排日貨運動は継続し日貨の輸入は激減した。在華紡ではストライキでしばしば操業が停止し、1931年末には在華紡の工場の約9割が閉鎖され、内外綿の工場と社宅が群衆に包囲され、海軍陸戦隊と工部局巡警が出動する事件も発生した。日本政府は、居留民に引き揚げを勧告し、婦女子など一時帰国者が増加した。日本商工会議所は幣原外相に抗議し、居留民団は日本人倶楽部や日本人学校でたびたび抗議大会を開催した。
上海戦に対する英米など列強の反応は、満洲事変に比べてはるかに強硬であった。これは上海をはじめとする華中における列国の利権が脅かされたためである。そして5月5日には、日本軍の撤退および中国軍の駐兵制限区域(浦東・蘇州河南岸)を定めた停戦協定が成立した(上海停戦協定)。
停戦交渉中の4月29日に上海日本人街の虹口公園で行われた天長節祝賀式典に際して、朝鮮人の尹奉吉が爆弾を爆発させて白川義則大将、河端貞次上海日本人居留民団行政委員長が死亡し、野村吉三郎中将、植田謙吉中将、村井倉松総領事、重光葵公使らが重傷を負った(上海天長節爆弾事件)。
1935年には上海共同租界内で中山水兵射殺事件が起きた。当時の日本の新聞は「日本を利用して蔣介石政権の転覆を図ろうとする勢力によって起こされた」としている。1936年にも日本水兵射殺事件が引き起こされた。
1937年には大山勇夫海軍中尉(当時)殺害事件が起き、それに続く中国政府軍による上海攻撃で日中両軍は全面戦争に突入する第二次上海事変が勃発することとなる。