違警罪即決例
違警罪即決例は大日本帝国憲法発布前の法規(太政官布告)であり、旧刑法(明治13年太政官布告第36号)が定めていた拘留または科料を科すとされた違警罪について罪質や刑期が軽微な犯罪であることから特殊かつ簡便な裁判制度として設けた制度である。
違警罪とは旧刑法第9条に定められた拘留または科料をもって主刑となす罪をいう。
旧刑法は新刑法(明治40年法律第45号)の施行により廃止され、刑法施行法第31条は「拘留又ハ科料ニ該ル罪ハ他ノ法律ノ適用ニ付テハ旧刑法ノ違警罪ト看做ス」と定めた。具体的には警察犯処罰令その他拘留科料の罰則規定を有する警察法令並びに当時の刑法典で拘留科料を法定刑としていた一部の罪(侮辱罪など)がこれに該当するとされた。
なお、違警罪即決例は刑事訴訟法とは別個独立の単行の訴訟手続法規とされていたが、布告から40年以上が経過した頃には極めて不完全と指摘されるようになり、刑事訴訟法の規定の精神に従い解釈適用するほかないと考えられていた。