受領功過定
律令制衰退後の地方制度改革の一環として延喜15年12月8日(916年1月22日)付宣旨により始まった。国司に対する成績審査は、律令制の考課でも行われていたが、受領功過定では受領国司のみを対象とした。また、正税や庸調・官物などの財政的事項を評価の重点項目とし、責任範囲を任中、すなわち在任期間分に限定している。また、『江家次第』では「功課」の文字が用いられており、誤記説と“過”の字を避けた別表記とする説がある(なお、「考課」ではなく「功過」と表記したのは、かつての考課で重視された撫民・勧農が顧みられなくなって、もっぱら徴税実績のみが評価の対象になったからとする村井康彦の説もある)。
任期を終えて勘解由使による公文の勘会(審査)を通った前の受領(公文勘済の「旧吏」)は、翌年の除目・叙位を前に受領在任中の自らの功績を記した功過申文と呼ばれる申文を天皇に提出し、天皇はこれを太政官に下す。一方、太政官側も主計寮・主税寮より諸国の旧吏の功過に関する記録を勘文(これらの勘文を特に「大勘文」と称する)として12月20日以前に太政官及び蔵人所に提出させた。天慶8年(945年)以後は勘解由使も勘文を提出するようになる(更に10世紀後期以後は必要に応じて修理職・大炊寮・穀倉院などの諸司に対しても勘文提出が命じられ、寺社の修理や臨時の徴収などを理由に各司に納付を命じられた徴収に関して、両寮や勘解由使だけでは十分に分からない事項についても調査された)。申文は蔵人頭が整理した後に蔵人や外記がその内容を吟味して、受領功過定を担当する上卿が申文の後ろに勘文が継ぎ貼りされているのを確認した後に天皇の総覧に付された。