メモリアル (人権団体)
2021年4月、メモリアル創立メンバーであり研究者のセルゲイ・クリヴェンコと祖父の運命を調べることから始め、この10年間は1930年代の政治弾圧に関する広範な研究をしているセルゲイ・プルドフスキーは、1937年から1938年の大粛清時代に内務人民委員部(NKVD)がおこなった「国家」作戦に関する研究を発表した。入手可能な文書を調べると、彼らはNKVDとKGBの誇り高き後継者であるFSBが、ボリス・エリツィン大統領が1992年6月に出した勅令の条件をまだ満たしていないことを指摘した。これは「集団弾圧策と人権侵害の根拠となった」すべての立法行為と他の文書を3ヶ月以内に機密解除して公開すべきとするものであった。
ソ連の大粛清は明らかに「人道に対する罪」であり時効の対象にはならない。1968年にソ連は「戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約」に加盟していたが、それから数十年、1992年の大統領令から30年後、研究者はFSBの地方支部に80年以上前の大粛清に関する文書を公開するよう圧力をかけるために裁判所に提訴している。
今日のロシアで増え続ける良心の囚人と政治犯のリスト(メモリアル人権センターは2021年11月9日に377名の最新リストを発表した)にはメモリアルが当初から過去の残虐行為と今日の人権侵害の間に描いた明確な関連性と見られる。これは一方ではソ連・ロシア周辺のホットスポットであるチェチェンの二つの戦争あるいは近隣諸国(グルジア、ウクライナ)との最近の紛争、もう一方でますます弾圧を受ける現在の国内政権について言及するものである。
2008年12月4日にメモリアルのサンクトペテルブルク事務所が当局の家宅捜索を受けた。家宅捜索によって20年分の研究成果を収めたハードディスク11枚が押収され、そこに収められた情報は「何十万もの名前を持つ、誰もがアクセスできるデータベース」を開発するために使われていた。ディレクターのイリーナ・フリゲは、メモリアルがプーチニズムの間違った側、特に「スターリンとソビエト政権が偉大な国を作ることに成功したという」考えからターゲットにされていると考えていた。
この襲撃はノヴィ・ペテルブルク紙の2007年6月号に載った外国人嫌悪の記事に関連しているとされたが、メモリアルは出版物との関連性を否定した。ロシアの一部の人権派弁護士は、サンクトペテルブルク・メモリアルが2006年にイギリスでロシアの元スパイ、アレクサンドル・リトビネンコ殺害に関して発禁された映画『リベリオン―リトビネンコ事件』(2007)を上映したことに対する報復だと推測している。
メモリアルはソ連末期のヘルシンキ・グループの後継者となるべきであるとロギンスキーは述べ、見習うべきモデルとして『時事通信クロニクル』(1968-1982)とその編纂者たちの名前を挙げている。
翌年の1989年1月26日~28日にモスクワ航空研究所で開催された会議では、「歴史と教育」のための協会としてメモリアルが設立された。2年後には「メモリアル」公民権擁護センターも設立された。モスクワの街頭で行われた無作為の投票では、市民がメモリアル協会の評議員候補にふさわしいと思う人物を多数挙げ、その中にはアレクサンドル・ソルジェニーツィンも名を連ねていた。しかしソルジェニーツィンは公の場では海外からの支援はほとんどできないと言い、また「弾圧的措置は1917年の十月革命から始まっているので、プロジェクトの範囲をスターリン時代に限定するべきではない」とアンドレイ・サハロフに私的に言ってメモリアルへの招待を断った。
メモリアル協会は1990年に正式な地位を得るまで、正式には認められなかった。
ソ連崩壊後の1992年4月19日、メモリアルは「歴史、教育、人権、慈善団体」である国際NGOとして再組織され、ロシア、ウクライナ、カザフスタン、ラトビア、グルジア、ドイツ、チェコ共和国、イタリアのソ連崩壊後に生まれた国々にも組織を持つようになり、最近ではフランスにも組織が存在している。
第一次チェチェン紛争(1994-1996)では、ロシアの人権オンブズマンのセルゲイ・コヴァリョフが連邦航空の爆撃を受けながらグロズヌイで何日も過ごし、メモリアルにつながる活動家が重要な役割を担った。彼らは紛争の両陣営の間を行き来し、行方不明者の捜索や戦闘中に死亡した人々の搬送を手配した。
第二次チェチェン紛争(1999年~2005年)では、人権活動家が公平に行動することがより困難になった。グロズヌイにあるメモリアルの事務所は当局による襲撃を頻繁に受けた。殺されたジャーナリスト、アンナ・ポリトコフスカヤ(1958-2006)の同僚であるメモリアル活動家のナタリア・エステミロワは、彼女自身もグロズヌイで誘拐され、2009年7月15日に隣のイングーシで射殺されるまでチェチェンでの虐殺と誘拐の調査をしていた。BBCの記者は彼女の死が同国に支援された民兵の調査に関係していると示唆している。その3日後にメモリアルは「たとえ彼らが仕事を続ける準備ができていても、我々の同僚の命を危険にさらすことはできない」と述べ、チェチェンでの活動を停止した。
メモリアルの理事で北カフカスに詳しいオレグ・オルロフは、チェチェンの大統領ラムザン・カディロフがエステミロワの殺人の背後にいると非難している 。一方でカディロフはその関与を否定し、名誉毀損でメモリアルを訴え、その訴状の中でオルロフを名指した。
2018年1月17日には覆面の放火犯がイングーシのナズランにあるメモリアルの北コーカサス事務所に放火した。
1990年代には、メモリアルの研究者がFSBの中央公文書館にアクセスし、強制移住、グラグ、大粛清に関する多くの重要な文書が発見され出版された。だが、首都以外の全国的な状況はかなり異なっていた。アーティクル20のオルガ・グネズディロヴァによれば、2012年にプーチンが3期目の再選を果たした後、市民社会全体の中で特にメモリアルはますます不利な状況に立たされたといい、「2012年の夏以降、ロシアでは言論の自由と一般市民の国家運営への参加を制限する数十もの法律が可決されました。当局の無制限な権力は少しも形成され始めることすらなかったチェック&バランスのシステムを破壊してしまったのです。そのシステムの一部が市民社会である」と述べている。
メモリアルの中で最初に「外国人エージェント」とされたのは2014年7月のモスクワにある人権センターである。翌年、司法省はサンクトペテルブルク・メモリアルのリサーチ&インフォメーションセンター、エカテリンブルクの2つのメモリアル組織、そしてリャザン・メモリアルを「外国エージェント」に指定した。そして2016年10月4日、海外から資金を受け入れ「政治活動」に従事する組織に対して「外国エージェント」としての登録と申告を義務付ける法律が、メモリアル・インターナショナルに適用された 。
メモリアルHRCとインターナショナル・メモリアルはこの地位の指定に対して法廷で異議を唱え、ロシアの司法制度での法的手段を尽くした後、ストラスブールの欧州人権裁判所(ECHR)に申請した。