同性結婚
他にも同居だけでなく、養子を取るなど偽装同性結婚であることがバレないようにするために更なる工夫をしているケースが見られる。 例えば、2014年3月からグレートブリテン及び北アイルランド連合王国(イギリス)の内、イングランドとウェールズでは同性婚が法的に認められたことて犯罪組織による制度悪用が問題になっている。他の英国地域では、スコットランドでは 同年2月に同性結婚を認める法案が可決され、同年末までに施行された。逆に、北アイルランドは行政長官が同性婚法を導入するつもりはないと述べていた。2014年9月22日にBBCは「Gay weddings targeted for UK citizenship(同性婚がイギリスの市民権獲得のための標的となっている)」と同年3月に施行された同性結婚制度の悪用について、報道している。イギリス内務省によると、同性結婚制度導入後に摘発数だけでも偽装結婚の数は3倍になった。ジェームズ・ブローケンシャー移民・安全保障大臣は、偽の同性愛結婚に関する調査を命じている。イギリスの同性結婚関連法律では、外国籍者が欧州連合ビザを保有する者と同性結婚した場合に、英国内における滞在権と就労権の在留資格を与えられている。この制度の悪用をビジネスとしている在ロンドンのルーマニア人犯罪組織について、BBCのインド系女性記者が「偽造同性愛結婚でイギリスへの不法滞在を望む」と偽ることで潜入取材し、英国における偽造同性結婚のありさまを報道している。偽造同性結婚ブローカーは、警察や移民官は「同性愛者」へ審査が甘いとし、「同性愛者だと言えばそれ以上追及されない、非常に簡単だ」と明かしている。
マサチューセッツ州
2003年11月18日 マサチューセッツ州最高裁が、グッドリッジ対州公衆衛生局(英語版)の訴訟で、同性結婚を認めないのは州憲法の「状態の平等な保護条項」違反であるとして180日以内の実現を指示する。
2004年5月17日 同性結婚の登録が始まった。
カリフォルニア州
2003年 ドメスティック・パートナー法が成立 (Domestic partnerships in California)
2008年5月15日 カリフォルニア州最高裁が「同性結婚を認めないのは州憲法違反」との判決を、4対3の多数決で下す。アーノルド・シュワルツェネッガー知事も「判決を尊重する」と表明。全米2番目の同性結婚合法州となった。
2008年11月4日 同性結婚を禁止する「提案8号」(Proposition 8)を含む憲法改正案について住民投票が行われ、提案8号は賛成が反対をわずかに上回り可決・成立した。同性結婚は禁止、結婚は男女に限られることとなった。
2009年5月26日 州最高裁は、「提案8号」について、「平等な人権を保障した州憲法に違反する」と無効にすることを求めた同性婚推進派の訴えを退け、住民投票を有効(同性結婚は禁止)とする判決を下した。一方、この住民投票前に婚姻届を提出した同性カップル約1万8000組の婚姻はそのまま有効とし、法的な権利を剥奪(はくだつ)することはないとした。
2010年8月4日 カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁は「提案8号」は違憲であり無効とする判決を下した。ただし、この判決に対する控訴等の法的闘争が継続する見込みであり、今後二転三転して混乱を生む恐れもあることから、判決に対する差し止め請求も同時に認めた。
同性カップル、特に男性カップルが子供を手に入れるには、養子縁組や代理母出産利用が必要である。
しかし、同性結婚自体へ親和的な国でも男性カップルが子供を持つことへの厳しい規制がある。例えば、デンマークでは自前の子宮のある女性カップルによる精子バンク利用は合法であり、片方の女性とのみであるものの血の繋がりのある子供を持つことが容易である。しかし、自前の子宮がどちらも無い男性カップルの場合は、事実上血縁のある子供を持つことが禁止されている。2010年から男性カップルの養子縁組が認められているものの、デンマーク国内ではそもそも養子となるような孤児が皆無であり、外国人の孤児を手に入れる必要がある。しかし、南アフリカ以外の国は、男性カップル、特に外国人男性カップルへの養子縁組を許可していない。そのため、デンマーク国内法で違法だが金銭を用いた外国での代理出産で血縁のある子供を試みるケースが見られる。
2001年 登録パートナーシップ法
2014年11月28日 同性婚法が成立
2017年3月1日 同法律、施行
2018年
以下はパートナーシップ法など、夫婦に準じる権利を同性カップルにも認める法律のある国や地域(上記の国も含む)を挙げる。
なお、以下に挙げる国や地域のパートナーシップ制度の中には、
同性カップルだけを制度の対象とし、異性のカップルを制度の対象としないもの。
同性カップルに限らず、異性のカップルにも制度の利用を認めるもの(男女が結婚する際に、事実上の夫婦別姓の1つの選択肢としても見做されているケースが多い)。
の2種類が存在する。
2004年 首相ジョン・ハワード首相は、オーストラリア人の同性結婚と海外の同様なシビル・ユニオンがオーストラリアの法律の下で結婚として認知されないよう、結婚法を改正することを提案した。これは結果的にオーストラリアでの同性結婚を禁止することになる。審議途中、労働党の反対に合うが、結果的には、自由党と労働党は同性結婚禁止の法案を支持。2004年8月13日に議会を通過した。
しかし、州レベルでは、ビクトリア州とサウスオーストラリア州の2つの州以外のすべての州が、若干のレベルでの同性間のパートナーシップを承認している。またウェスタンオーストラリア州、タスマニア州、オーストラリア首都特別地域 (ACT) では、アメリカのバーモント州のようにパートナー法が成立している。
2017年12月8日 同性婚合法化