泉房穂
斎藤知事は謝罪やお礼について「全くしていない」と否定。「知事と市長の電話内容が前市長とはいえ外部に伝わり、誤った内容でSNSに拡散した」と市の情報管理にも苦言を呈した。
15日、市は泉に情報が漏れた経緯を調査するため、庁舎内で盗聴器の有無を調べることを明らかにした。市議会の総務常任委員会で、議会側の要求に市幹部が応じた。
泉は16日にXで「複数のマスコミ関係者から連絡があり、その他からも情報提供があり、それら情報を総合的に判断して、電話の件をツイートしたが、また聞きの不確かな情報だったので、その後、削除したという経緯。軽率な対応につき、反省しています。関係者の皆さん、申し訳ありませんでした」と陳謝。また17日には「盗聴なんかするわけないし、荒唐無稽な誹謗中傷ネタにすぎない」と投稿した。
10月5日の市議会総務常任委員会で、市は「盗聴器はなく、市から泉に情報も伝わっていない」とする調査結果を報告。丸谷市長は同委員会で泉の投稿について「県との信頼関係を築いている矢先の出来事で、大変迷惑している」と述べた。
『子どものまちのつくり方 明石市の挑戦』明石書店、2019年2月10日。ISBN 9784750347882。
『社会の変え方 日本の政治をあきらめていたすべての人へ』ライツ社、2023年1月31日。ISBN 978-4-909044-39-6。
2022年2月12日、自らのTwitterアカウントに川崎重工業の法人市民税額を投稿した。内容は2014年から2021年にわたり、明石市が川崎重工業に課税した法人市民税について、年度別の課税額が載った書面の画像を添付した上で、法人の収益に応じて計算される法人税割が5年連続で0であったことに対して「『赤字決算なので』との回答だったが、ゼロってなんだかなぁ」と投稿。その10日後に投稿は削除されたが、3月4日の市議会にて自民党の千住啓介に「権力を行使して把握した情報を人質にしている」と批判されたのに対して、泉は「(事業者の)規模、影響力からみて公益性が高いと思ったが、納税情報は慎重に扱うべきだった。今後は気をつけたい」と釈明した。この投稿は地方税法22条に抵触する可能性があり、22条には「地方税の事務の従事者が、知り得た秘密を漏らした場合、2年以下の懲役または100万円以下の罰金」とされている。企業の納税額は秘密に該当し、市長もこの法律の対象とされる。これについて千住は「22条違反ではないか。
兵庫県立明石公園内の旧市立図書館が活用されずに空き施設となっている問題を巡り、2023年9月11日、泉がX(旧Twitter)に「斎藤知事から明石市に本日、お詫びの電話があったとのこと。『県からの提案が遅れていて申し訳ない。明石市が検討していただけるなら、ありがたい』との趣旨だったようだ。マスコミの皆さん、よく確認のうえ、報道してくださいね。悪いのは、明石ではありません」と投稿した。12日に斎藤元彦知事は投稿内容を否定し、「誤った内容が数十万人に拡散したのは恐ろしいことで大変遺憾だ」と述べた。泉の投稿は既に削除されている。
県によると、斎藤知事と丸谷聡子市長は11日午後0時50分ごろ、職員が同席する中、電話で協議した。旧市立図書館跡地の活用について直接協議する機会を設けるなど、県と市が協調して進める方針を共有していた。
泉の投稿を受けて県秘書広報室は11日、「事実と異なる記載が見受けられた。知事からおわびをした事実はない」とする申し入れ書を市市長室に提出した。申し入れ書は「市市長室とも事実と異なることを電話で確認したが、改めて文書で申し入れる」とした。