外地
台湾は、1895年(明治28年)に清国と間で調印された下関条約により、日本の領土となった。
台湾統治に当っては、当時の政府の見解としては、前述のとおり日本の領土であるため憲法の効力が及び、台湾における立法についても憲法5条により帝国議会の協賛を要するという見解を基本として統治方針を固めた。しかし、慣習調査の必要もあり、台湾の実情を踏まえた法律を整備することには時間を費やすことが予想された。
そのため、時期によって差異はあるものの、その性質上当然に施行されるべき法律は別として、台湾統治のために設置された台湾総督府の長たる台湾総督が発する命令(律令)という形で立法権を委任するほか、内地に施行される法律につき勅令で台湾にも施行することができるようにする方針を採った(初期は前者が原則だったが、後に後者が原則になる。詳細については台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律を参照)。
現地政府...台湾総督府
行政区分...1920年より地方制度改正とともに地方を5州2庁で区分、その下に市・郡・支廳(高砂族の集落には街庄を置かざる蕃地)、郡・支廳の下に街・庄・区を設置。(州庁は内地の都庁府県に、郡・市・街・庄および社は内地の郡市町村に相当)
警察組織...台湾総督府警察(内地の府県警察部に相当するのは州警務部・庁警務課)
帝国陸軍...台湾軍、台湾軍管区
流通通貨...台湾銀行発行の台湾圓(円)(台湾銀行券)
鉄道...台湾総督府交通局鉄道部
郵便電話...台湾総督府交通局逓信部
公共放送...台湾総督府交通局逓信部(台北放送局)→社団法人台湾放送協会