日本の著作権法における非親告罪化
なお告訴は刑事捜査の一般的な端緒であるが、刑事訴訟法上、告訴は警察や検察など捜査機関による刑事捜査の要件ではない。そのため、親告罪においても、第三者による告発や捜査機関の判断によって現行犯を含む逮捕、押収などは非親告罪と同様に可能である。
法務省、警察庁の意見によれば「基本的には、親告罪であることが著作権法違反事件の捜査の大きな障害になっているという認識はない」とのことであり、実際に現行犯逮捕も行われている。また、裁判をするために送検する時点では「被害者の協力や意向を抜きにして訴追をすることは非常に困難」だとされる。