日本の経済
石油化学
製品の原料である原油のほとんどを海外からの輸入に依存しているため、コンビナートは沿岸部(鹿島臨海工業地帯・京葉工業地域・京浜工業地帯・中京工業地帯・阪神工業地帯・瀬戸内工業地域)に集中する。また、海外からの原油依存のため、汎用製品の国際競争力で劣る。
二酸化炭素の削減の流れなどの影響で1999年をピークに石油需要が減少している。一方石油業界では国内需要の2割以上の石油精製能力を持っており過剰な設備が問題となっており、大手メーカーを中心に製油所の生産能力縮小・閉鎖が進められている。また、2010年に経済産業省が石油メーカーに付加価値の高い製品を精製する重質油分解装置の装備率を改善を義務付ける新基準を導入し、メーカーでは設備の削減か設備投資が求められている。この基準策定でアジア・欧米(約19%)と比べて低い日本 (10.2%) の重質分解装置の装備率を13%に引き上げることで、安価な重質をより多く精製し国内の製油所の競争力向上を狙っている。
ガソリンスタンド (GS) は自動車の普及に伴うガソリン需要の増加によって増加が続いてきた。しかし収益悪化と後継者不足により、GSの数は1994年末の6万421店をピークに2022年度末には2万7963店に激減している。
日本車は、優秀な燃費、故障率の低さ(2002年TIME社調査ではトヨタが世界一)で定評があり、さらに環境によいというイメージと、デザインが加わった事でシェアを伸ばしつつある。
自動車の部品産業は、トヨタ自動車など最終製品メーカーを頂点として、部品メーカー各社がTier1、Tire2・・・として、裾野が広がっている。トヨタ自動車系列としてデンソー、アイシン、豊田自動織機、豊田合成、トヨタ紡織ほか、日産自動車系列としてカルソニックカンセイ、鬼怒川ゴム工業他、本田技研工業系列としてケーヒン他が存在する。
オートバイ
オートバイは1960年代以降に世界市場で大幅にシェアを伸ばし、新興国のメーカーが台頭する現在でも世界トップシェアを維持している。オートバイメーカーの中でも、本田技研工業、ヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業は4大メーカーとして知られている。
東南アジアなどの開発途上国では市場が拡大しているが、日本国内では新車販売台数が減少し続けている。現在は各メーカーによって生産拠点の海外移転が進められており、日本向けの車両についても中国や台湾などで生産されるモデルが増加している。