オムニバスタウン
今までの主な施策 国道256号(長良橋通り)におけるPTPSの実施 公共交通事業者の1本化(岐阜バス+市営バス+名鉄バス+名古屋鉄道 → 岐阜バス)による効率化の実施 ICカード乗車券・ayucaの導入 岐阜市コミュニティバスの試行運行開始 JR岐阜駅バスターミナル完成、高速路線の一部を除く全線のJR岐阜乗り入れ開始、大幅な系統・時刻変更 市内ループ線運行開始、直行・快速便(岐阜大学系統と山県市→名鉄・JR系統)運行開始 高速路線など以外のすべてにおいて、行先番号制(アルファベット1字+数字2字/アルファベット1字)開始
今後予定される主な施策 岐阜市コミュニティバスの本格的な運行・コミュニティバスでのayuca利用 大縄場大橋方面などにおける幹線路線・支線路線の位置づけの再確認、運行本数の適正化 など
地方都市の路線バスは、モータリゼーションの進展や少子化による定期券利用者の減少などで、補助金なしには路線維持が困難になるほど経営が悪化している。また、ロードサイド店舗の増加や病院・公共機関の郊外移転で職場と物販・サービスが郊外化し、単純に従来の中心市街地と郊外住宅地とを放射状に繋ぐ路線では需要を拾いきれない状態に陥っている。
このような中、バス利用促進総合対策事業として同制度は導入された。指定された都市では、バスの弱点である速達性の低さの改善や利用者の利便性・快適性向上について、国や県の支援の下で市とバス事業者が協働して解決を試みている。また路線バス利用促進により、交通渋滞・交通事故・大気汚染・地球温暖化などの都市問題を緩和し、高齢者などの交通弱者にやさしいまちづくりを目指している。
オムニバスタウンに指定された都市は、当初は金沢市・松江市・鎌倉市・奈良市などの観光都市が多かったが、その後は市町村合併や大都市制度導入(政令指定都市・中核市・特例市)への移行を機に、あるいはそれを見越して指定を受ける例が増えた。その理由として合併による市域拡大や、大都市制度導入による自治体の予算増大により都市経営を改めて見直す契機になったとみられる。また100万都市の仙台市を除き、都市交通問題の解決に地下鉄などを新設できるほど需要・財源がないためバスに頼らざるを得ない中規模都市、すなわち中核市から人口要件の緩和により政令指定都市へ移行した市が同制度の指定を受けることが多くなった。
指定年月日:2002年(平成14年)3月29日
事業期間:2001年度 - 2005年度の5年間
主な事業者:仙台市交通局・宮城交通
1999年(平成11年)7月に市は「アクセス30分構想」を策定した。「アクセス30分構想」は、市街化区域内から仙台市都心部へ30分以内で到達出来るように交通体系を整備する構想であり、時間軸でのコンパクトシティを目指したものである。この構想のうち、バス交通に関わる施策を実現するためにオムニバスタウンの指定を受けた。同事業では、市民向けの施策と共に観光客向けの施策も行われた。
仙台都市圏ではこの時期、1998年(平成10年)8月に仙台市が地下鉄東西線計画の具体的なルート案を公表し、2000年(平成12年)3月にJR仙石線の地下化開業および東西線のルート正式決定、2003年(平成15年)9月に東西線事業認可、同年10月にSuicaの導入、2004年(平成16年)3月にJR仙石線・小鶴新田駅開業など鉄道の整備も進んだ。また、オムニバスタウン事業期間中に建設されたり議論されていた仙台空港鉄道仙台空港線、JR東北本線・太子堂駅、JR仙山線・東北福祉大前駅が、2007年(平成19年)3月18日に開業に至っている。