ETC
サービスは大別すると4つある。
ETC すべての「ETC2.0対応車載器(DSRC車載器)」にETC機能が搭載されているため、ETC車載器として利用することが出来る。ITSスポットでの双方向通信により経路情報を活用したサービスも行っている。
渋滞回避支援(ダイナミックルートガイダンス) 現行の電波ビーコン・光ビーコン(VICS)よりも情報量が多いため、より広範な地域の交通情報が得られるようになった。ETC2.0に対応したカーナビゲーションを接続している場合、情報を元に最適ルートの選択を行い、ドライバーの渋滞回避を支援する。
安全運転・災害時支援 「渋滞、追突注意」「落下物」「急カーブ」「事故・規制」「トンネル出口の天候」など平常時の情報や、「地震・津波」など災害時の情報を、読み上げ音声と図や撮影画像(発話専用機種を除く)で事前に案内。
「賢い料金」社会実験(一時退出) 全国23箇所の道の駅で、道の駅利用時の一時退出が規定の時間以内であれば追加料金なしで利用できる。
料金割引サービス 首都圏において、首都圏中央連絡自動車道経由で首都高速道路を利用しなかった場合、走行料金を割引にするサービス。
5月1日 - ETC2.0割引を東海環状自動車道でも導入。
過去には、2003年9月から、丸ビル駐車場にて初めて導入された。また、2005年より駐車場ETC社会実験が実施され、会員登録の上で3箇所にて行われた。パーク24も「タイムズETCサービス」を提供していた。阪神高速道路でも「まちかどeサービス」を開始した。
一時、「IBAサービス」と呼ばれるサービスとしてジャンボフェリーや箱根ターンパイクなどでも導入されていたがサービスが終了した。
一般利用が開始された当初は、利用登録料や車載器工事費の負担に加えてETCカードの発行申し込みが必要になり、手続きが煩雑であることから普及は滞っていた。その理由は、インターチェンジにETC専用ゲートを整備しなければならず、さらに料金割引制度を受けたい高速道路利用者が、ETC車載器・ETCカード・セットアップの各費用を用意しなければいけないなど、金銭的な負担とハードウェアへの依存が大きい。そのため、世界で最も高価かつ複雑な料金徴収システムと言われることがある。その原因は、旧建設省、旧運輸省、警察庁の省益がぶつかりあった結果で、より安価なシステムにすることも可能だったと指摘する論評もある。そのため一部の出版社や識者からは、ETC機器を製造販売する組織の既得権益ではないかと指摘されている。
しかし、額面が3万円や5万円の高額なハイウェイカードの偽造問題による廃止や、以前の法人向け割引である別納割引に代わってETC利用が条件の大口・多頻度割引に移行したこと、これを含めて後述のETC割引制度が拡充されたこと、車載器の価格低下と助成金交付により、主に深夜に長時間走行する長距離トラック、高速バスや観光バスを中心に急速に普及した。2006年(平成18年)4月1日以降はハイウェイカードが利用できなくなったため、普及がさらに加速した。