カーボンオフセット
1997年、イギリスの植林NGOであったフューチャーフォレストという団体の取り組みからカーボン・オフセットは始まった。 イギリス、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなど、欧米ではカーボン・オフセットの浸透が進行していた。 英国や米国では、企業やNPO団体など、数10社がカーボン・オフセットを提供しており、ここ数年で市場が急成長している。英国においては、2006年に約500万トンCO2/年のクレジットがカーボンオフセットを目的として取引されており、世界のVERの1/4が英国で取引されている。米国の企業向けプロバイダーの中には、地中炭素貯留 (CCS) 等の大規模なプロジェクトによってクレジット生成に取り組む企業も出てきている。
日本では環境省が、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていないと指摘される事例などの発生をうけ、2008年2月に取りまとめた「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」に基づいて、適切かつ透明性の高いカーボン・オフセットを普及するため、カーボン・オフセットフォーラム(J-COF)を設立し、オフセットの取組に関する情報収集・提供、相談支援等を行うとともに、各種ガイドラインの策定及び取組支援など、取組を行ってきた。
社会全体へのカーボン・オフセットの取り組みを推進する日本の団体である「カーボン・オフセット推進ネットワーク」(通称:CO-Net)が主催し、低炭素社会の実現に向けた、カーボン・オフセットの取り組みを評価し、優れた取組を行う日本の団体を表彰する事業であり、日本の環境省、経済産業省、農林水産省が後援している。
エントリーの中から特に優れた取組に対し、環境大臣賞(1団体)、経済産業大臣賞(1団体)、農林水産大臣賞(1団体)及び優秀賞(3団体)を授与している。カーボン・オフセット大賞における各賞の選定に係る考え方は次の通り。
カーボン・オフセットの取組内容や、その取組が社会に与える普及啓発あるいは波及効果等の観点から、優れていると認められる取組を行う団体。
特定の活動によって、排出される二酸化炭素の量を算出する。
(排出される二酸化炭素の量を削減する努力をする)。
どうしても排出されてしまう二酸化炭素の量を排出権(クレジット、オフセット・クレジットとも呼ばれる)などを用いてオフセット(埋め合わせ)する。
日本の環境省の「我が国(日本)におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」においては、「オフセット・プロバイダー」を「市民、企業等がカーボン・オフセットを実施する際に必要なクレジットの提供及び カーボン・オフセットの取組を支援又は取組の一部を実施するサービスを行う事業者」と定義しており、カーボン・オフセットに必要な排出権(クレジット)の売買も仲介している。
日本の環境省では「オフセット・プロバイダープログラム」を通して、オフセット・プロバイダー基準に適合しているオフセット・プロバイダーの情報を公開している。