合同行政機構 (イギリス)
2009年地方政治・経済発展・建設法(英語版)では交通に関する権限の一部の委譲を可能にし、2011年地方主義法(英語版)ではコミュニティ・地方自治大臣(英語版)からさらなる権限の委譲が認められるとともに「General Power of Competence」(「禁じられていないすべてのものは認められている」とする力)が与えられた。中央政府から新たに与えられる権限の他に、もともと自治体側が持つ権限についても合同行政機構に集約して行使することができるが、この範囲は参加する自治体によって決定される。
2014年に政府は合同行政機構について定めた法律の改正を諮問し、法律の対象をグレーター・ロンドンやスコットランドとウェールズに広げるべきとの答申を受けた。2016年1月28日にはイングランドとウェールズの合同行政機構に対し、公選制市長の設置と住宅、交通、都市計画、警察の各分野に関する権限の委譲を認める2016年都市・地方自治体権限委譲法が国王裁可を受けた。