法廷侮辱罪
法廷侮辱罪は、イギリス国王への不敬行為に科された制裁を起源としており、権力が議会や裁判所に移行したことによって議会侮辱・裁判所侮辱として成立した。このため、法廷侮辱は英米法の概念にあたる。
法廷侮辱は大きく2種類に分類される。すなわち、法廷において司法権に対し敬意を欠く行為を行う類型と、裁判所の命令に意図的に違反する類型である。法廷侮辱の執行手続は、差止命令(英語版)などの衡平法上の救済を与えるために用いられる。法域によっては、召喚状に対する応答拒否や、証言拒否や、陪審員の義務の履行拒否や、ある種の情報提供の拒否などが、法廷侮辱を構成すると定められている。
ある行為が法廷侮辱を構成すると裁判所が認定したときは、裁判所は、公判期日または口頭弁論期日において、対象者(法人を含む。)が、裁判所の権威に服従せずまたは敬意を欠いた旨を宣言する内容の命令を発する。この命令が発せられることにより対象者は法廷侮辱に問われる。これは、法廷における通常の手続を阻害する行為に対して裁判官が科しうる制裁の中で最も強いものである。
法廷侮辱の要件としては、裁判所の適法な命令に服従しないこと、裁判官に対する敬意を欠くこと、粗末な行動により手続を阻害すること、または公正な裁判の実現を阻害するおそれのある文書等の公表または非公表を行うことなどがある。法廷侮辱罪に問われた者に対しては、裁判所は罰金または拘留の刑を科すことができる。すなわち、法廷侮辱罪は手続法上の犯罪(英語版)である。
法廷侮辱を法壇から裁くという実務に対しては従来から批判がある。特に、合衆国最高裁判所判事ヒューゴ・ブラックは、「今こそ、裁判官により発明され維持されてきた、刑事侮辱被告事件は陪審なしで裁判官が審理できるという考えを根こそぎ排除すべき時だ」との反対意見を残している。
租税裁判所法(英語版)に基づき、法廷侮辱をなした者は、2年未満の収監または罰金刑に処される。租税裁判所においても、他の裁判所と同様に命令の前置が行われる。