最適通貨圏
これは通常、発展の遅れている地域・国への租税移転の形をとる。この政策は、理論的には受け入れられているものだが、政治的に実行することが難しい。なぜなら富裕な地域が自身の歳入を簡単に放棄することはほとんどないからである。名目上は、ヨーロッパの安定・成長協定に非救済条項が定められており、これによれば財政移転は許されない。しかし、2010年の(政府債務に関連した)欧州債務危機においては、非救済条項は2010年4月に実質的に放棄された。
参加国が似た景気循環を有していること。単一通貨圏に参加している国のうち、あるひとつの国が景気過熱や景気後退を経験しているときに他の国が追随する傾向にあるなら、これは域内共通の中央銀行が、景気後退局面において経済成長を促進し、景気過熱の局面ではインフレーションを制御することを可能にする。単一通貨圏の一部の国々が特有の(他の国々とは違う)景気循環を有しているなら、最適な金融政策はバラバラになってしまい、そのため参加国は共通の中央銀行のもとでは悪化する可能性がある。
ただし、1960年代以降、最適通貨圏の条件は段階的に進化しており、学者によって重点の置き方に差異がある。伊藤(2003)によれば最適通貨圏の条件とはつぎの6つである。
域内諸国間の産業構造の類似性、あるいは構成国1国当たりでの産業構造の多様性
経済の開放度と域内貿易依存度の高さ
インフレ率の収斂
生産要素価格の伸縮性
生産要素の移動性の高さ
域内諸国間の公的所得移転の高さ(財政の統合)
なお、その他の条件も提案されており、それは以下のものである。
生産の多様化(ピーター・ケネン)
同質性への選好
運命の共通性 (「連帯 Solidarity」)