台湾人日本兵
李の発見をきっかけに給与が未払で補償がないことに関する世論の批判も起こり、1987年9月に議員立法で台湾人戦没者遺族等への補償が決定され、日本政府は1990年代に戦病死者及び重傷者を対象に一人200万円(台湾ドルで約43万ドル)の弔慰金を支払った。しかし日本人戦死者遺族が受給する軍人恩給とは大きな差があり、台湾ではこれに反発する声もある。死亡者や重傷者に弔慰金とよばれるお見舞い金があったのみで、給与は現在でも未払である(以下の柳本の文献参照)。また、当時強制的に軍事郵便貯金とされた給与も引き出せなかったが、これは120倍にして返却することが決まり1995年に支払いが開始され一部の元隊員は受け取った。しかし平均1000円ほどの残高を所持し、当時としては大金だったのに120倍で引き出しても12万円にしかならない。これに抗議して、1996年6月に、日本大使館に相当する台北の交流協会事務所を元隊員が襲撃する事件が起こった 。
2005年4月4日、台湾の台湾独立派の台湾団結連盟党首・蘇進強は、台湾人日本兵が合祀されている靖国神社を参拝し台湾内で論議をよんだ(台湾団結連盟靖国神社参拝事件参照)。
台湾では親日的傾向の強い独立派と、反独立派の政争が先鋭化しており、独立派の「参拝は台湾人の自由」との主張に対し、反独立派は「日本に媚を売っている」などと批判している。