無効化の危機
さらに票決を重ねるために、強制力の期間を制限し騒擾を防ぐことよりも抑圧するために軍隊を使うことを制限する提案が成された。下院の司法委員会では4対3票でジャクソンが軍隊を使うという要請を否決した。2月15日にカルフーンがそれに強く反対する主要演説を行うまでに、強制法案は一時的に立ち往生した。
関税問題については、妥協関税案を起草する任務が12月に、この時はグリアン・C・ヴァープランクが委員長を務める下院歳入委員会に割り当てられた。委員会案に関する下院の議論は1833年1月に始まった。ヴァープランク関税案は向こう年間で1816年レベルまで関税率を下げるが、保護という基本原則は維持するという提案だった。反ジャクソンの保護主義者達は、1832年関税法案を試してもみずに、「サウスカロライナ州の脅しや空威張りにみっともなく諂う」経済的惨事としてこの関税法案を見ていた。北部の民主党員は原則としてそれに反対しなかったが、自分達の選挙区民の様々な利益に対してまだ保護を求めていた。無効化派に同調する者達は保護原則を具体的に放棄するよう望み、妥協点として移行期間を長くすることは進んで提案した。ヴァープランク関税案は実行に移されないことは明らかだった。
サウスカロライナ州では、不必要な対立を避ける試みが成されていた。ヘイン知事はチャールストンで集めるよりも自分で作った25,000名の軍隊を地元で訓練するよう命令した。1月21日のチャールストンで開かれた大衆集会では、無効化執行期限である2月1日を、連邦会議での妥協関税法案審議に合わせて延期することが決められた。
ワシントンD.C.では、州の無効化について最も効果的な憲法理論の提唱者であるジョン・カルフーン副大統領とジャクソン大統領の間に、この問題に関する公然の対立が起こった。
1832年7月14日、カルフーンがその職を辞した後で、ジャクソンは1832年関税法に署名し、関税率を幾分下げた。この下げ方がサウスカロライナ州にとっては小さすぎるものであり、11月には州会議が1828年と1832年の関税法は違憲であり、1833年2月1日以降サウスカロライナ州内では執行されないと宣言した。予測された連邦政府の強制執行に抵抗するために、州では軍事的な準備も始められた。2月遅くに、大統領がサウスカロライナ州に対して軍事力を使うことを認める強制法と、サウスカロライナ州にとっては満足のいく新しい関税法の両方を連邦議会が成立させた。サウスカロライナ州会議が再招集され、1833年3月11日に無効化条例を撤廃した。
危機は去り、両者は勝利を主張する理由を見付けられた。関税率は引き下げられたが、無効化の州の権限理論は国によって拒絶された。関税政策は民主党と新しく登場したホイッグ党の間で国家的政治課題であり続け、1850年代までに奴隷制や領土拡張の問題と組み合わされて、国の最も重要で党派を分かつ問題となった。