中央労働委員会
中央労働委員会にその事務を整理させるために事務局を置き、事務局に会長の同意を得て厚生労働大臣が任命する事務局長及び必要な職員を置く(第19条の11第1項)。一般職の在職者(事務局職員)数は2020年7月1日現在で92人(男性72人、女性20人)となっている。事務局長および事務局の職員は一般職の国家公務員であるため、その勤務条件、服務などについては国家公務員法の適用を受ける。労働委員会が行う不当労働行為事件の審査については、審査期間が著しく長期化しており、また、救済命令等に対する取消率についても高い水準となってきた(平成16年12月1日政発第1201001号)ことから、2005年(平成17年)以降は法曹資格を持つ事務局職員が配置され、行政訴訟事案を含む、高度な法的専門性が求められる業務を担当している。
厚生労働省定員規則に定められている定員は、99人(事務局職員)となっている。
20年度の予算定員は101人。うち、特別職は2人(常勤の委員)。
採用、職員団体について、厚生労働省の記事を参照。