インドの経済
インドの経済成長とともにエネルギーの需要は増大し、絶え間ないエネルギー供給不足を引き起こしている。特に経済成長には欠かさせない石油資源が乏しく、石油の埋蔵量は56億バレルほどで、BRICSの中で最も石油資源に乏しい国である。ムンバイの海底油田や、マハーラーシュトラ州、グジャラート州で原油が生産されており、一日平均で80万バレルを産出し、毎年3000万バレル近い産出量を誇るが、最大でも国内需要の4分の1しか賄えない。インド政府を中心に国内油田の開発に取り組んでいるが、これ以上の増産は見込めず長期的には漸減傾向にある。
最近東部のアーンドラ・プラデーシュ州のゴダヴァリ河口沖で大量の天然ガスが見つかり、西部大都市への供給が期待されている。インドのエネルギーは石炭や外国からの石油の輸入に依存している状態ではあるが、将来性があるクリーンエネルギー--太陽光、風力、バイオ燃料が豊富である。
インドの税制は、3つの構造から成り立っている。インド憲法により、連邦政府は所得税・資本取引への課税(財産税、相続税)・法人税・サービス税・関税・消費税を、州政府と連邦直轄地域は州内物品税、エンターテイメントや専門職への課税、酒税、財産の移転や土地取引における印紙税を付与されている。地方政府は、州政府により財産税、物品入市税(octroi)、上水道、下水道などの公共事業への使用料をかけることを許されている。
連邦政府や州政府の収入の半分以上が間接税からなり、連邦政府の税収の4分の1以上が州政府に配分されている。
1991年に始まった税制改革では、以下の方向性によって租税構造を合理化し、コンプライアンスを強めることを図った。
所得税、法人税、消費税、関税の率を減らしより進歩的にすること
課税控除と特権(concession)を減らすこと
法律と手続を簡素化すること
金融取引を追跡するための永久顧客番号を導入すること
29の内21の州で、複雑で重層的な売上税に変わる、2005年に付加価値税を導入すること
連邦政府の非課税収入は財政サービス(ficcal service)、利子(interest receipts)、公共部門の配当等からなる一方、州政府のそれは、中央政府からの移転収入、利子(interest receipts)、一般的な経済・社会的サービスからなる。
連邦税における州への配布の割合は財務委員会の委員長によって決められる。
農業とそれに関連した部門には1999年度において全労働力の57%を占めるが、1993年度の60%から減少している。農業は経済成長している工業やサービス業と比べて停滞している。全労働力の8%が組織立った部門で働いており、内、3分の2が公共部門で働いている。NSSOの統計によると、1999年度では全人口の10%に相当する106百万人が失業しており、失業率は全体で7.32%、農村部では7.21%、都市部では7.65%にまで達したということだった。
インドにおける失業は慢性的失業と偽装失業の二つに特徴付けられる。最近10年間で数百万の貧しく、スキルを持たない人々が農村から都市部へと移動してきている中、政府は貧困と失業の根絶を目標としているが、起業への支援、スキルの習得、公営企業の設立などへの財政的支援によって問題を解決しようと考えている。自由化以降、公営企業の役割は減少しているがしかし、よりよい教育に主眼を置き、更なる改革をするよう政治的に圧力がかかってきている。
モスリン、キャラコ、ショールといった繊維製品、胡椒、シナモン、アヘンといった農作物はヨーロッパや中東、東南アジアに輸出され、金銀として還流された。
情報量が不足していることもあり、植民地時代以前のインドは概して定性的に評価することになる。
1600年におけるアクバルの時代のムガル帝国の収入は17.5百万UKポンドであったのに対し、1800年におけるイギリスの総収入が16百万UKポンドであった。イギリス人の来航まで、インドは概して伝統農業に依拠した経済であり、十分に競争的に発達した商業ネットワーク、工業、信用を通して存在していた。
ムガル帝国崩壊後、インドはマラーター同盟によって統治されたが、マラーター王国の歳入のピークも1740年代の1億ルピーであった。1761年、第三次パーニーパトの戦い(en)でマラーター同盟はパーニーパト(en)を喪失した後、マラーター同盟はグワーリヤル、ヴァドーダラー、インドール、ジャーンシー(en)、ナーグプル、プネー、コラープル(en)の連合国家に分解した。
しかしながら、この時にはイギリス東インド会社がインドに進出し、1857年のインド大反乱以降、インドは完全にイギリスの支配下に入った。残存していた藩王国も藩王国間での血みどろの抗争で政治的に不安定な状態になっていった。
2016年11月8日に、ナレンドラ・モディ首相が高額紙幣の停止を発表後、銀行口座開設と携帯電話による電子決済(Paytm、MobiKwik(英語版)、GoogleTez (ソフトウェア)(英語版)、Mペサ、BHIM、Airtel Indiaなど)が普及した。