代々木ゼミナール事件
2006年4月19日に東京高等裁判所で差戻審の判決が下される。勤務時間短縮措置による育児時間の取得を欠勤扱いとすることは許されるが、従業員の収入において賞与の割合は大きいため、この欠勤で賞与全額を支払わないことにすることは信義誠実の原則に反して許されない。1994年に賞与の一部分を支払わなかったことは許されるが、1995年に賞与の全額を支払わなかったことは許されないとされた。