アメリカ合衆国共和党の歴史
この間、共和党は保守化を進めて民主党のリベラル政策に反対し、民主党保守派と保守連合(英語版)を形成して多くの法案成立を阻止した。また1950年代には第二次世界大戦の英雄ドワイト・アイゼンハワーを大統領に擁立して政権の座についた。
1950年代から民主党が公民権運動の推進に傾くと、南部を中心に、それまで強固に民主党を支持していた保守層が共和党支持へ流れ、逆にアフリカ系アメリカ人は民主党へ流れた。1964年公民権法が決定打となってニューディール連合は崩壊し、ベトナム戦争の泥沼化もあって、共和党優位の時代が戻った。特に1980年代は圧倒的な人気を誇ったロナルド・レーガン大統領のもと、財政支出削減・規制緩和・減税(レーガノミクス)や、強烈な反ソビエト政策を推進した。
1990年代以降は民主党と共和党の勢力が拮抗し、現在に至っている。この間、共和党からはジョージ・W・ブッシュ(2000年および2004年)が大統領に選出された。経済の低迷を背景に、2010年の議会選挙では下院で多数派を占め、オバマ政権と鋭く対峙していた。
2016年の議会選挙では共和党が上院、下院とも多数派になり、同時に行われた大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプが選出され、翌2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任し、共和党は8年ぶりに政権復帰をした。
新政党の主張は準州における奴隷制度の問題だけに留まらず、アメリカの近代化を大局的な目標に掲げていた。具体的には、西部の新規開拓領土については、奴隷所有者が好条件の土地を買い上げるがままに任せるのではなく、奴隷制のない「自由」な土地として農民に与えることを主張し(「自由土地」の所以)、銀行を拡大し、鉄道や工場の建設推進を主張した。また、自由市場労働こそは奴隷制に勝り、人民の徳義と真の共和主義の根本であると強く主張し、「自由な土地、自由な労働、自由な人間」を信条に掲げた。このような主張の背景には、民族的出自と宗教を一にする集団、特に各派プロテスタント教会の影響が見逃せない。敬虔派プロテスタント教会は構成員に対し道徳を強く課し、彼らはその価値観を以って政治に携わるようになっていった。教会は、社会から犯罪を撲滅することがキリスト教徒の義務であると強調した。社会には多くの「罪」が溢れていた。中でもアルコール依存症、複婚、奴隷制が主要な課題とされた。教会の持つ社会的ネットワークもまた、政治家が有権者を集めるのに有用に働いた。
各州の候補者の選出は中西部で先行し、一年ほど遅れて北東部でも始まった。元ホイッグ党員の他、民主党を離党して加わった者もいれば、それまで第三党の地位にあった、自由土地党やアメリカ党、ノウ・ナッシングから入党した者もいた。元民主党員の多くは州知事職や連邦議員職を以って遇された。
この団体は中道・国際主義政策を支持する改革派を増やすことで共和党の復興を目指すもので、アイゼンハワー以外には特に支持する候補を挙げず、地元に密着した勧誘活動や小規模集会を展開して民主党員や無所属の人々も歓迎し、アイゼンハワーの勝利に結びつけた。アイゼンハワーの大統領就任は20年に及んだ民主党のホワイトハウス独占を打ち破り、2期続いた。
アイゼンハワーはデューイやロッジ等穏健派の政策を取り、ニューディール政策を巻き戻そうとはせず、むしろ社会保障制度の充実と州間高速道路網の整備を実施した。一方、党関連の業務(全国委員会の運営や党の顔としての演説や資金集め等)については、多くの大統領とは異なり、基本的に副大統領のリチャード・ニクソンに任せていた。当選後のアイゼンハワーは「支持する市民」にもほとんど関心を向けなくなり、団体は当初の勢いを失った。伝統的な共和党員は彼ら新参者に疑いと敵意を向け、この運動が共和党そのものを盛り上げていく動きに発展することはなかった。
1963年、連邦裁判所は、民主党の予備選挙においてアフリカ系アメリカ人の票を排除することが憲法に違反しているとの判決を下した。この判決や公民権法によって参政権を取り戻した黒人有権者の85%から90%は民主党の候補者を支持し、このことが人種隔離を支持する白人層を更に共和党へ向かわせた。1969年、政治評論家のケヴィン・フィリップスは著書『強まる共和党の多数支配』(The Emerging Republican Majority)において、他の要因とともに、南部の白人からの支持と南部での勢力拡大により、大統領選挙人を共和党がしっかりと固めつつあると指摘した。
とはいえ、南部が一夜にして共和党の地盤となったわけではなく、その変化は数十年の時をかけて、連邦、州、地域と徐々に進行していった。はじめに、大統領選挙において、南部の州で共和党が勝利するようになった。民主党は対抗戦略の一つとして、南部の州の獲得が幾らかは見込める南部出身者を候補に擁立して成功したこともあったが(1976年のジミー・カーターや1992年と1996年のビル・クリントン)、2000年のアル・ゴアのケースではこの戦略もうまくいかなかった。次いで、連邦議員選挙において、南部の州から共和党の議員が選出されるようになり、最後に知事職や州議会も共和党が優位となっていった。民主党が最後まで守っていたのはジョージア州であったが、遂に2002年、共和党のソニー・パーデューが知事に当選した。共和党は選挙区の区割り再編を推進し、アフリカ系アメリカ人やヒスパニックの票については(公民権法で定められた通り)権利を確保しつつも、民主党支持の白人層を分断し、ほとんどの区で共和党が勝てるような線引きを実施した。
この時代、外交問題が政争の種となることは稀であり(共和党が賛成し、民主党が反対したハワイ併合を除く)、それより遥かに重要視されていたのは文化的問題、特に宗派と結びついたアルコールをめぐる問題や外国語学校問題だった。前述の通り、当時、信仰と支持政党は強く結びついていた。北部では有権者の約半数が敬虔派プロテスタント(メソジスト、会衆派教会、長老派教会、スカンジナビア系ルーテル教会等)であり、共和党と緊密に結びついていた。敬虔派は社会から犯罪を撲滅することが教徒の義務と考え、政府は飲酒のような社会の罪をなくすためにあるべきだと主張していた。対照的に、有権者の4分の1以上を構成する典礼派、特にカトリック、米国聖公会とドイツ系ルーテル教会は民主党を支持し、敬虔派の道徳主義、特に禁酒法からの保護を求めていた。階級構造については、両党ともに階層を越えて支持を集めてはいたが、低所得者層には民主党支持が多かった。
1860年から1912年にかけて共和党は、民主党にまつわる「ラム酒、ローマ主義、乱逆」("Rum, Romanism, and Rebellion")の印象を有効に用いた。