府中通信施設
1940年(昭和15年)に旧陸軍燃料廠として設置された施設であるが、1945年(昭和20年)9月に接収されアメリカ軍施設としての使用が始まった。
朝鮮戦争時はアメリカ極東空軍(Far East Air Forces, FEAF)第315航空師団(315th Air Division)の司令部が芦屋飛行場(福岡県)から移転するとともに合同軍事運輸委員会(Joint Military Transportation Board, JMTB)が設置され、前線の地域司令官から発せられる戦域内空輸(Intra-theater Airlift)の要請を日本国内に駐留していた第315航空師団隷下部隊の空輸能力と整合させるとともに、空輸を実施する優先順位や物資の配分を決定するといった作戦指導が行われていた。
1952年(昭和27年)7月26日、旧日米安保条約第3条に基づく行政協定第2条の規定によって、従来の接収財産からアメリカ軍への提供施設・区域へと切り替えられた際には、府中兵器廠(Fuchu Ordnance Depot)や極東空軍航空資材司令部B地区(FEAMCOM Area B)として物資の保管・貯蔵や車両の修理点検業務などが行われていた。また、通信部隊の駐留に伴ってテレタイプ(印刷電信機)回線の自動中継施設が設置されたため、日本国内のアメリカ空軍長距離通信システムにおいて中枢的な役割を持つ施設となり、1956年(昭和31年)5月にはアメリカ極東空軍(FEAF)の司令部が都心から移転、司令部機能を持つ重要施設として位置付けられるようになった。
12月28日 - 新方式の関東平野マイクロウェーブ通信回線(484N-Bシステム)が全線開通。
1970年(昭和45年) 6月30日 - 横田飛行場の第347戦術戦闘航空団(347th Tactical Fighter Wing)の管理下に置かれる。
1971年(昭和46年) 6月26日 - 太平洋軍電子諜報センターの運用を停止。ハワイ州パールハーバーへ機能移転。 5月15日 - 臨時再編成された第6100基地航空団(横田飛行場)の管理下に置かれる。 11月1日 - 第475基地航空団(475th Air Base Wing) の管理下に置かれる。
1972年(昭和47年) 7月1日 - 空軍通信サービス極東通信管区(FECR)の廃止に伴い、第1956通信群がウィーラー空軍基地の太平洋通信地区(PCA)司令部隷下に入る。 7月15日 - 太平洋軍作戦連絡事務所廃止。ハワイ州クニアへ機能移転。
1973年(昭和48年) 1月23日 - 第14回日米安全保障協議委員会で関東計画が合意される。3年以内に通信施設を除いて返還することが決定。
1974年(昭和49年) 9月30日 - 第1956通信群、横田飛行場に移駐。 11月7日 - 基地降旗式。在日米軍司令部及び第5空軍司令部が横田飛行場へ移転。
1975年(昭和50年) 5月28日 - 国有財産関東審議会答申に基づき自衛隊による返還跡地の一時使用が承認される。 6月30日 - 通信施設を除き返還(54.1ha)。
1982年(昭和57年)7月1日の日米合同委員会では移転完了後に府中のパラボラアンテナ部分とキャンプ・ドレイクのノースキャンプ残部を返還することが合意され、横田に約76,000平方フィート、府中に約6,700平方フィートの建物をそれぞれ新設・追加提供するほか、主要通信回線への接続機能と一次予備電源システムをこれらの新しい施設に提供し、さらに府中で運用されていた民間広帯域回線との相互接続機能を横田へ再配置することが条件として盛り込まれた。
この合意を受けて、国防通信局は1984年(昭和59年)から日本国内のDCSにおける既存のマイクロウェーブと対流圏散乱波通信の伝送システムをデジタル化して通信機能を向上させるJRD(Japan Reconfigulation and Digitization)プログラムを実施、ハワイ州ウィーラー空軍基地の第1843技術設備群にプログラムマネージメントオフィスが開設され、横田の第1837電子設備中隊が機器設置作業を担当した。関東平野のDCSを運用・統轄していた第1956通信群はこのプログラムによる設備の近代化や施設の集約によって43名の人員と約500万ドルの年間運用維持費の削減を見込んでおり、施設管理を担当していた第475基地航空団も輸送・土木・供給にかかる費用と人員の削減が可能になると予測していた。
最終的に府中とキャンプ・ドレイクからの通信機能の移転計画はこのプログラムの一部に組み込まれ、移転後の返還は1986年(昭和61年)4月に、また、デジタル化された新たな通信システムの運用開始は1988年(昭和63年)にそれぞれ予定されていた。
さらに翌1957年(昭和32年)7月、従来のアメリカ極東軍(Far East Command, FEC)が解散して新たに在日米軍(USFJ)が発足すると、日本国内に駐留するアメリカ陸海空三軍の調整等を主任務とする在日米軍司令部、及び日本・韓国のアメリカ空軍を統括するアメリカ太平洋空軍第5空軍(Fifth Air Force)司令部が設置された。
1960年代には太平洋軍電子諜報センター(PACOM ELINT Center)、太平洋軍作戦連絡事務所(POLO)、特殊情報通信自動中継センター(SARC)、気象中継センター(WRC)などが設置され、太平洋・極東地域のアメリカ軍施設としてより高い重要性を帯びるようになった。中でも1967年(昭和42年)に設置された太平洋軍作戦連絡事務所では、アメリカ軍による世界規模の戦略核戦争計画にあたる「単一統合作戦計画(SIOP)」の実行に備えて様々な計画文書の作成や偵察計画の立案が行われており、核戦争勃発時には「ブルー・イーグル」というコードネームを付与されたEC-135によるアメリカ戦略空軍(SAC)の空中指揮ポストを統制し、西太平洋地域の作戦連絡拠点として機能する任務が与えられていた。また、太平洋軍電子諜報センターでは1968年(昭和43年)に北朝鮮に拿捕された情報収集艦プエブロ(USS Pueblo, GER-2)の任務を上瀬谷通信施設(神奈川県横浜市)のアメリカ海軍保安群部隊(NSGA Kamiseya)とともに支援しており、準備活動として乗組員の訓練が行われていたほか、出港後にプエブロが収集した情報も同センターに送られていた。