選挙制度審議会
選挙制度審議会の前身は、総理府設置法によって設けられた選挙制度調査会だとされる。新たに単独法によって、選挙制度審議会が設けられたのは、内閣が、権威の高い審議会を構成しようとしたからである。
選挙制度審議会設置法に定めれた選挙審議会の特徴は、(1) 内閣総理大臣の諮問に応じた調査審議のほか、自ら調査審議し総理大臣に意見を申し出ることができ、(2)政府は審議会からの答申又は意見の申し出があったときは、これを尊重しなければならない点にある。ただし、政府の答申尊重義務を定めた第3条は、1999年の中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律改正により現在は削除されている。
衆議院は、選挙制度審議会設置法の審議において、「当面急を要する事項について早急に行ない、選挙区制の根本的改正について調査審議を行なう場合には、特に慎重を期すること」ならびに「現行選挙区制のもとにおける衆議院議員の選挙区別人口と議員定数の不均衡をすみやかに是正すること」などの四項目の附帯決議を可決した。
委員27人以内で組織する。特別の事項を調査審議するため必要があるときは、特別委員を置くことができる。委員は学識経験のある者のうちから、特別委員は国会議員及び学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が任命する。国会議員のうちから任命された特別委員は、国会議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める具体案の作成については、その調査審議に加わることができない。