横浜市交通局
いずれも2020年(令和2年)4月1日現在。
財政面では、前身の横浜電気鉄道は日露戦争後の大正バブルの崩壊による赤字に悩まされており、これが横浜市による買収のきっかけとなった。横浜市電気局になってからは、横浜電気鉄道の買収のために起債された公債の負担に加え、買収の2年後に発生した関東大震災からの復旧工事のために起債したドル建て公債が、世界恐慌による為替相場の下落もあいまって膨れあがった。この償還のために、新たな公債を発行する自転車操業に陥いっていた。太平洋戦争中はドル建て公債の償還については国が肩代わりし、戦争特需による乗客の増加もあいまって黒字になったものの、戦後はインフレによる物価の暴騰とGHQの物価抑制策による運賃の値上げ抑制により、再び赤字に転落。市電を廃止した1972年(昭和47年)時点での累積赤字は、91億5125万円であった。このような財務状況の中で、経費が安い横浜市営バスの拡充・横浜市営トロリーバスの新設に転換したものの、1966年には地方公営企業法に基づく財政再建団体に指定されることになった。
1966年(昭和41年)10月、第一次財政再建計画として「再建整備5か年計画」が策定された。運賃の値上げ、市電・市営バスのワンマン化と、市営バス・高速鉄道(現 横浜市営地下鉄)への切り替えを前提とした市電の縮小、市営バス・トロリーバスの増車を行うというものだった。しかし高度経済成長による職員給与のベースアップや、政府の公共料金抑制政策による運賃の値上げの抑制、そしてバス路線の展開が旧市域に限られたことでバスの増強に見合った運賃収入が得られなかったことなどが原因で経営は悪化。これに伴い輸送力が低い市電とトロリーバスの廃止が早められ、大量輸送機関の横浜市営地下鉄を建設することとなった。
8月15日 - 横浜市電保存館を開館。
1974年(昭和49年) 3月6日 - 第二次財政再建計画(15か年計画)が自治大臣から承認される(不良債務136億4,000万円)。 4月1日 - 福祉政策として、市営バス・市営地下鉄の敬老特別乗車証(敬老パス)を創設。 8月1日 - 「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行。
1976年(昭和51年)7月1日 - 市営バスで盲導犬の車内持ち込みを全面許可。
1978年(昭和53年)7月1日 - 市営地下鉄で盲導犬の車内持ち込みを全面許可。
1981年(昭和56年) - 市営バス事業の不良債務が解消。
1984年(昭和59年)4月1日 - 2階建バスによる市内定期遊覧バス「ブルーライン」運行開始。
1986年(昭和61年) - 第二次財政再建計画の不良債務がすべて解消。
1988年(昭和63年) 2月8日 - 交通局の財政を補強するため、横浜市・横浜市交通局協力会の出資により横浜交通開発株式会社を設立(中区尾上町1-6 住友生命横浜関内ビル)。 3月31日 - 第二次財政再建計画が終了。 10月3日 - 横浜市議会の全員協議会で、市営地下鉄3号線 尾上町 - 山下町の建設を断念することを決定。
1989年(平成元年)3月25日 - 横浜博覧会開催(10月1日まで)。市営バスが中心となり、会場の横浜みなとみらい21地区までシャトルバス輸送にあたる。
1994年(平成6年)8月9日 - 横浜市交通事業経営健全化委員会の答申が公表される。
自動車本部 営業課 路線計画課 運輸課 保土ケ谷営業所 若葉台営業所 浅間町営業所 滝頭営業所 本牧営業所 港南営業所 港北営業所 鶴見営業所
なお市電の廃止はモータリゼーションの進展による道路交通を優先した国の指導によるもので、同時期には他の都市でも路面電車の廃止が行われた。
1973年(昭和48年)8月に「地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律」が施行され、翌1974年(昭和49年)3月には「第二次財政再建計画」として市営バス事業を対象とした15か年計画が策定された。オイルショックによる影響があったものの、バスのワンマン化・路線の再編成などの合理化のほか、7つのバス営業所の上空権を横浜市建築局に売却して敷地内に市営住宅を建設し、地上権補償金を得るなどの手法が功を奏し、1986年(昭和61年)にすべての不良債務が解消し、再建に成功した。上空権を売却したのは、浅間町・滝頭・鶴見・保土ケ谷・磯子・港南・緑の7営業所で、浅間町営業所には市営住宅ではなく「横浜市西スポーツセンター」が建設された。
平成に入ってからは地下鉄事業の低迷により再び赤字が拡大し、1989年(平成元年)12月に横浜市交通事業経営問題委員会の答申「横浜市交通事業の経営の健全化及び事業運営のあり方について」が出された。外郭団体として設立した財団法人横浜市交通局協力会(現:一般社団法人)、横浜交通開発株式会社による収益事業の強化や、駅の業務委託・ワンマン運転化も行われた。その結果、2010年度決算では地下鉄・バス事業揃って営業損益・経常損益・純損益すべてにおいて黒字を達成した。
ただ累積赤字は減少傾向にあるものの、2018年度(平成30年度)時点で地下鉄・バス事業を合わせた赤字が1,508億円に及んでおり、依然として経営健全化に向けた努力が続けられている。
一般財団法人横浜市交通局協力会 - 1972年12月14日設立。交通局関連事業の実施を目的に設立。交通広告の代理業、駅構内の貸店舗の管理・運営、旅行業者代理業、駅業務の受託、各種キャンペーンの受託、横浜市電保存館の管理・運営など。
横浜交通開発株式会社 - 1988年2月8日設立。横浜市交通局協力会では行うことができない営利事業の実施を目的に設立。交通広告の代理業、局有地での駐輪場・駐車場運営、駅構内の貸店舗の管理・運営、バス路線の受託運行、職員住宅跡地での不動産事業、工事の施工管理など。