婚姻の無効
日本においては民法742条に婚姻の無効についての規定がある。日本の民法では婚姻の取消しと婚姻の無効は法律上の原因や効果などの点で異なる概念であり、前者の婚姻の取消しの場合には一応は有効ではあるが一定の瑕疵(婚姻の取消原因)がある婚姻について取消権者が取り消すことで将来に向かってその効力を失わせる(民法748条)ものであるのに対し、婚姻の無効は民法742条に定められる婚姻の無効原因があるため最初から婚姻が成立せず婚姻の効力を生じなかったものとして扱われるものである点で両者は異なる。
婚姻が無効として扱われる法的な原因(婚姻の無効原因)にいかなる場合を含めるかについては各国の法体系によって大きく異なっている。一般的には以下のような理由が挙げられることが多いが、これらの場合について婚姻の無効原因には含めず婚姻の取消原因に含めて婚姻の取消しの問題として扱う国もある。
配偶者が結婚時にすでに別人と結婚している場合(重婚)。
配偶者が幼すぎる場合、また幼いに関わらず保護者のゆるしなく婚姻しようとした場合。
配偶者が結婚時にアルコール中毒や薬物中毒である場合。
配偶者が結婚時に精神的な理由により不能である場合。
結婚が強制的にあるいは偽証にもとづいて行われた場合。
配偶者に「結婚の能力」がない場合(すなわち肉体的に性的不能である場合)。
婚姻の当事者たちが法律によって結婚できない関係にある場合(近親婚など)。
カトリック教会では、伝統的に信徒の婚姻関係は、主イエス・キリストの前で結ぶ秘跡そのものであり、(旧約聖書の「創世記」にあるように)神の前で「男女が一体になる」ものとしている。したがって、それを取り消すこと(離婚)は出来ないとみなしている。
しかし、特別な場合に限っては「婚姻の無効」が認められることがある。離婚が「結婚が成立した上でその関係を解消する」とは異なり、婚姻の無効は「結婚成立の時点へさかのぼってその是非を問う」ものである。婚姻の無効を実質的な離婚の手段として使用することは、カトリック教会における本来の意図から離れたものであるため、「婚姻の無効」は簡単には認められない。
教会法1629条には「このような理由により、カトリック教会は教会裁判所による厳密な審査のあとで婚姻の無効(婚姻関係そのものが成立していなかったということ)」を判断することができる。カトリック教会のカテキズムの解釈では「婚姻の無効が成立した二人は、自由に結婚することができる。」とある。また、教会法1137条は婚姻の無効が成立した場合でもその子供は正式な婚姻の下に生まれたものとして認められるとしている。
カトリック教会においての婚姻の無効の認定は、法的な離婚とは別種のものである。とはいっても教会が婚姻の無効を認めるほどのケースであれば、法的にも離婚が成立し、事実上離婚している場合がほとんどである。
婚姻の無効(こんいんのむこう、英語: void marriage)とは、婚姻が成立当初から効力を有しないことをいう。したがって、婚姻関係が事後的な事情によって将来に向かって解消される離婚や婚姻の取消しなどとは異なる。