東北アジア歴史財団
東北アジア歴史財団(とうほくあじあれきしざいだん)は、韓国政府の教育部傘下の「東北アジアの歴史問題と独島に関する事項の研究・分析と政策開発」「東北アジア歴史問題を解決し、独島の領土主権を守る」公共機関。
高句麗、渤海の帰属問題に関する中国の東北工程と日本の歴史教科書問題・竹島問題に対抗するために2006年9月22日に設立した。
青瓦台が任命する理事長は閣僚級、外交部出身者が務めてきた事務総長は次官級であるなど地位が高く、博士クラスの研究員だけでも46人を有する。
さらに『中央日報』は、「財団で勤務した関係者は『日帝植民史観などを継承している人たちが内部にいる』と述べた」と報じた。
2012年6月に京畿道教育庁が作成した中国の東北工程に対抗する教育資料集「北東アジアの平和を夢みて」について、東北アジア歴史財団は「この教材は外交的に敏感な内容を含んでいると判断し、精密分析を行った」「教育現場で資料として使用されるには問題があるという結論を出し、修正を勧告した」と修正勧告を出した。それによると、檀君神話を歴史的事実として記述した部分(28ページ)について東北アジア歴史財団は、「古朝鮮開国神話は神話的な範疇に属し、歴史的な事実でないのは自明だ」「神話が伝える内容と歴史的な背景は厳格に分離して記述するのが望ましい」「中国の歪曲された歴史観を修正するという趣旨を考慮しても(資料集は)古代史の一般的な認識方法から外れ、読者を誤って導くおそれがある」と修正を勧告、1909年に日清が締結した間島協約は国際法上無効であり、間島は韓国の領土という資料集の白頭山の境界碑(1712年)を国際法上有効な国境条約と記述(88ページ)した箇所に対して、東北アジア歴史財団は「白頭山境界碑が建設された時期は国際法的な認識が登場する前であり、国際法的な基準をそのまま適用するのは適切でない」と修正を勧告、国際法上、乙巳条約(1905年)と間島協約が無効化すれば、奪われた間島を取り戻せるかのような記述(87ページ)対して、東北アジア歴史財団は「間島協約前に間島の領域を確定し、間島を韓国の領土とした事実はない」と指摘、その他には、支石墓は古朝鮮だけにあったと記述し、中国にはいかなる形態の支石墓も見られない(27ページ)という箇所に対して、東北アジア歴史財団は「支石墓は中国東部沿岸地域でもかなり発見されている。