副反応
厚生労働省が公開する「副反応疑い報告」のデータが、「ワクチンで多くの人が死亡しており危険」という証拠に使われている。しかし、ワクチン接種後に起きたという「前後関係」さえ満たせば、「因果関係」の有無は問わずに報告されるため、ワクチンとは因果関係が不明なもの、他の原因によるものも含まれる。「副反応疑い報告制度」では、2022年9月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンの接種と死亡に因果関係が認められた例はなく、厚生労働省は「安全性において重大な懸念は認められない」と評価している。日本にはもう1つ「予防接種健康被害救済制度」という仕組みがあり、これは「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」。2022年9月時点で、日本国内においてCOVID-19ワクチンの接種と死亡に因果関係が否定できないとして救済を認められたのは3例である。
1998年にイギリスの医師アンドリュー・ウェイクフィールドらが、MMR(はしか・流行性耳下腺炎・風疹の3種混合)ワクチンが原因で自閉症になるという捏造された論文を『ランセット』に発表した。この論文をきっかけに反ワクチン運動が活発化し、多くの保護者がワクチン接種を避けた結果、麻疹に感染する子供が急増した。その後のいくつもの研究で、ワクチンと自閉症の関連は否定された。またウェイクフィールドの開示されていない利益相反(ワクチン製薬会社を訴えている弁護士からお金を受け取っていた、麻疹単独ワクチンの特許を取得している等)や証拠の改ざんなどの複数の問題点が判明した。2010年にはランセットが論文を撤回し、ウェイクフィールドは医師免許を剥奪された。ワクチンが自閉症を引き起こすという考えは科学的に否定されたにもかかわらず、現在でも反ワクチン運動は自閉症との関連を主張し続けている。
ワクチン接種の有無にかかわらず、日常では死亡や急病が発生しているが、厚生労働省は、透明性向上のため、偶発的なもの・他の原因によるものかが分からない事例も含め、報告のあったすべての有害事象を公表している。
世界保健機関(WHO)は、有害事象を「Adverse Events Following Immunization(AEFI、ワクチン接種後の有害事象)」と呼んでいる。AEFIは、5つのカテゴリー「1.ワクチンの成分に関連した反応」「2.製造の品質に関連した反応」「3.接種のミスによる反応」「4.接種に対する恐怖心による反応(血管迷走神経性失神など)」「5.偶発的事象(接種とは無関係に発生)」に分類される。
ネットやメディアで報道される副反応には、発熱などの軽微な副反応、アナフィラキシーなど避けるべき重篤な副反応、因果関係が不明な有害事象の他に、様々な意図で作られたデマがあり、誤った情報ほど拡散力が高いため注意が必要である。接種を受ける人は、正確な情報に基づいて、副反応のリスクと病気の症状や後遺症、死亡のリスクを比べて意思決定する必要があり、医療従事者はワクチン接種について正確な情報提供をおこない、製薬会社はできる限り副反応の頻度や程度を低くして安全な予防接種ができるよう開発し、行政関係者はまれながら一定の頻度で起こる副反応に十分な補償をする制度を構築していかなければならない。
子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)は重篤な副反応に関連しないことが知られており、世界的には接種が進められている。しかし、日本では因果関係が不明な有害事象においてワクチンのリスクを強調する報道があり、2013年に厚生労働省は積極的接種勧告を中止し、接種者が激減した。