新冷戦
「新冷戦(Cold War II)」という言葉は、元々は1970年代後半に、当時のアメリカ大統領ニクソン大統領が中国訪問をした事や、米ソデタントなどの事により、西側諸国全体の実力を上がったため、早速、もう一つの超大国「ソ連」と新たな冷戦を再開しようと示す用語であった。
しかし、ソ連では1980年代後半からペレストロイカやグラスノスチと呼ばれる国内改革が起こされ、「対米の親善政策」に転換した。そして東欧革命やベルリンの壁崩壊の後、ソ連自体は解体してしまい、冷戦のような国際的な陣営対立は完全に消滅に至った。米ソ冷戦の終結に関して、フランシス・フクヤマが1992年で『歴史の終わり』という本を著し、藤原帰一も1993年で『米中冷戦の終わりと東南アジア』という論文を著した。
ソビエト連邦の崩壊後生まれた新たな「ロシア連邦」は、共産党の一党独裁体制を放棄して複数政党制に移行し、経済的には資本主義へ移行したが、ボリス・エリツィンからウラジーミル・プーチンに受け継がれた体制は政治的には西欧諸国のような本来の民主主義には到達せず、権威主義国家となった。一方、共産陣営の第二大国だった「中国」は、社会主義市場経済により経済的発展を遂げていたが、政治面は共産党の一党独裁のままになり、六四天安門事件などにみられるように民主化運動には弾圧を加えた。
ロシアはアメリカがポーランドにMDを配備する事について懸念を示しているもし、ポーランド(もしくはリトアニア)にMDが配備されたならば、ロシアはミサイルの照準をヨーロッパに向けざるを得ないとロシア側は表明した。
ただ、グルジア紛争が起きた当時は、プーチンが冷戦再来を否定したこともあり、米露両国が冷戦状態という見方はあまり広がらなかった。ところが、2014年3月にウクライナ情勢が悪化し、ロシアが一方的に軍事介入したことで米欧諸国とロシアの対立が決定的となった。
2008年8月26日にロシア大統領のドミートリー・メドヴェージェフはアブハジアと南オセチアの独立を承認する大統領令に署名した。同日のマスコミのインタビューでメドベージェフは「冷戦再来の展望も含め、何も我々を恐れさせることはできない」と述べ、冷戦再来を恐れていない考えを示した。
一方、首相のウラジーミル・プーチンは9月11日に官僚や専門家を集めた会合の中で新冷戦を否定している。
金融(ファイナンスやコーポレート・ファイナンス、フィンテック、暗号通貨、デジタル通貨、世界金融危機、リーマン・ショック、コロナ・ショックなど)
科学技術・産業・文化産業(超音速技術、知的財産権、ビッグ・テック、暗号技術、材料工学と3Dプリンター、カーボンニュートラル、第四次産業革命、技術的特異点、人間拡張・トランスヒューマニズム、DIYバイオ、ハッカー文化、誹謗中傷、ジャパンバッシング、オタクバッシングなど)
軍事(超音速兵器、レーザー兵器、ドローン兵器、ロボット兵器、拡張兵士、サイバー戦争、超限戦、ハイブリッド戦争など)
情報・通信(スパイ、プロパガンダ、フェイクニュース、海底ケーブル、データセンター、ブロックチェーン、サイバー犯罪、サイバー攻撃など)
宇宙(宇宙開発、スペースデブリ、宇宙移民、惑星の居住可能性など)
環境問題(水不足、地球温暖化、マイクロプラスチック、脱炭素、環境に及ぼす人類の影響など)
エネルギー・天然ガス(サハリン2、サウス・ストリーム、ロシア・ウクライナガス紛争、世界的エネルギー危機など)
パンデミック(新型インフルエンザの世界的流行、新型コロナウイルスの世界的流行、エムポックス流行など)
などの様々な法の支配において、「米中対立」や「米露対立」が生じられ、その現象を「新冷戦」と呼ぶようになった。
黒海での永久不凍港を強奪するため、ロシアはウクライナの南部に浸透戦略を行った。2014年2月にウクライナで起きた反政府運動によって親露派のヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊し、自由民主の価値観を信じるウクライナ親米欧派は、ロシアの過激な軍事行動により政権を手に握った。
プーチン政権支配下のロシアは戦前予告も無く、ウクライナ南部のクリミア自治共和国に軍隊を進駐させて、本気でロシア領に編入した。ロシア軍隊はウクライナ東部のドンバス地区で平民を偽装して結成されたノヴォロシア人民共和国連邦(ドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国)で軍事衝突が起こった。さらに2022年にロシアがウクライナに全面侵攻しアメリカやEUなどが金融制裁を科し、米欧とロシアとの間の緊張が一気に高まってきている。