李承晩
大統領制の維持を目論む李に対し、李を支えていた韓民党の多数は議院内閣制の採用を望んでいた。この両者の対立はほどなくして抜き差しならないものになった。日本統治時代に普成専門学校(現在の高麗大学校で湖南財閥の一員)教授をし、ソウル大学校教授を兼務していた兪鎮午・憲法起草委員会議長は韓民党の意向を受け大統領を形式的な元首とする、議院内閣制に近い憲法草案を起草していたが李により覆され、大統領中心制へと転換される。
初代内閣組閣の時にも韓民党との対立は起こった。韓民党は金性洙を国務総理に推していたにも拘らず李承晩は李允栄を国務総理に任命、27対120の大差で否決される。しかし、承晩は続いて李範奭を国務総理に任命、110対84で可決。初代内閣からは韓民党はほぼ排除され、金度演が財務部長官に任ぜられたのみとなった。
1949年には反承晩勢力が団結して政界再編が起き、民主国民党(民国党)が生まれた。民国党には臨時政府出身者の一部も加わり、申翼煕、趙炳玉らがリーダーとなった。民国党は改憲案を上程したが、在席者中3分の2の賛成を得られず、改憲案は否決された。
更に、1949年6月26日には右派陣営で李承晩最大の政敵であった金九が安斗煕によって暗殺されている。安斗煕は反共団体の西北青年会の元会員で、思想的は李に近い人物だった。
韓国併合時代に日本が建設した重化学工業施設の多くは鉱物資源が比較的豊富な半島北部に集中して立地し、他方南部に於いてはその多くが農地と山林で占められ、日本が建設した社会インフラ(港湾や橋・交通網)が整備されたとは言え工業施設は繊維産業などの軽工業が中心だった。このため建国直後の韓国は非常に困難なスタートを余儀なくされ経済力では北よりも劣悪だったにもかかわらず、反共政策が優先される中で経済振興策は等閑にされていた。そこに朝鮮戦争が追い討ちをかける格好となり、工場建物の44%、機械施設の42%、発電設備の80%が被害を受けるなど農地の荒廃や工場施設や社会インフラの破壊を招いた。
朝鮮戦争の休戦を同意(署名は最後まで拒否)するにあたり李承晩はアメリカからの経済支援を要求し、朝鮮戦争休戦後の1953年10月1日に米韓相互防衛条約が署名されたことを契機としてアメリカからの多大な経済支援が始まった。自給できる資源が全く存在しない中ではアメリカの経済支援を原資とする「三白産業」(製粉・製糖・紡績)が主要産業となり、「実需要者制」に従い援助物資が割り当てられる建前だった。しかし実需要者の中でも政治力のある業者団体が独占的に配分を仕切り、しかもその中でも圧倒的な財力を誇る財閥系の企業が独占的に買い取ることが常となった。加えて実勢レートに比して公定為替レートでドルが過小評価(つまりウォンの過大評価)されたばかりか低金利政策によって、政権と癒着した財閥が多大な利益を得ることとなる。
朝鮮戦争の最中でも、李は野党の弱体化を目論見、野党の民国党のスポンサー的存在だった湖南財閥の中核・京城紡織(京紡)の預金引き出しを停止する。このため京紡は李派に資金供給先を変更し、民国党は強力な経済的基盤を失うこととなる。
1952年1月18日には李承晩ラインを宣言した。このラインが撤廃(日韓基本条約)されるまでの13年間に、日本漁船の捕獲事件などによる日本人抑留者は3929人、死傷者は44人を数え、人間として満足な生活をする権利すら与えられず、家族が送ってくる差し入れ品すら韓国警察によって中身が抜かれて届かなかったりした。当時、李が語った「アメリカは余り信じるな。ソ連の奴らには騙されるな。日本は必ず再起する。注意せよ!」が韓国で流行語になった。
同年には再び議会との対立が激化したが、政府は釜山に逃亡していた。任期切れを控えていた李は、憲法の再選禁止を撤廃するために、三選までを許す改憲案を提出した。これに対抗して野党は議院内閣制案を提出した。李は戦時下の釜山に戒厳令を布告し、野党議員を大量に検挙した(釜山政治波動)。
1952年7月4日、国会が警察に包囲されている中、与党議員がほとんどを占めている国会で、改憲案は可決された。大統領の選出は直選制となった。この頃までに李派は自由党を組織している。この時期、アメリカは戦時下において議会との対立を解消できない李の排除を考え始めたと言われている。国民防衛軍事件や居昌良民虐殺事件によって大韓民国陸軍本部では、李に対する反感が高まっていた。
朝鮮戦争初期に大韓民国に侵入した朝鮮人民軍兵士は、その後、韓国内でパルチザン闘争を繰り返した。同じ朝鮮民族によるパルチザン闘争の衝撃は強く尾を引いた。
李承晩は第2回総選挙で支持母体である大韓国民党が惨敗したことから、北朝鮮に対して「北進統一」と強硬な姿勢を示すことで求心力を得ようとした。 1949年2月には、アメリカ陸軍長官との極秘会談の中で、軍備を増強した上で遠からず北朝鮮に兵を進めたいと表明したが、長官からたしなめられてアメリカを窮地に陥れるような行動はしないとの約束を強いられている。また、このことで米国の不興を買うことになり、経済・軍事の両面での支援が停止された。北朝鮮は韓国とは対照的にソ連の支援を受けて、軍事力の増強を行っていた。
1950年6月25日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が大韓民国(南朝鮮)に圧倒的な戦力で攻撃を開始、朝鮮戦争が勃発した。農繁期を理由とした兵士の休暇、総選挙による警戒態勢の解除、装備・戦力の差(特に対戦車装備の欠如)、同年6月に行われた人事異動など、様々な理由から、圧倒的な朝鮮人民軍(北朝鮮軍)との人員・戦力・装備の差から大韓民国国軍(韓国軍)は瞬く間に総崩れとなった。
李承晩は開戦2日後の6月27日午前3時に特別列車でソウルから逃亡し、韓国では現在も批判されている。6月28日に首都ソウルは陥落した。その際、北朝鮮軍の進行を遅らせるために、蔡秉徳少将の命令により、漢江にかかる橋が爆破され(漢江人道橋爆破事件)、多くの軍人・民間人を置き去りにする結果となった。また李承晩は、アメリカ軍や大韓民国国軍上層部と齟齬を来たすなどして、寧ろ厄介者扱いされることになった。
大韓民国国軍と国連軍は朝鮮半島の北進を続け、1950年10月19日には北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の首都機能の存在した平壌に入城し、10月26日に林富澤大佐率いる大韓民国陸軍第6師団第7連隊(英語版)は楚山を攻略、中朝国境の鴨緑江に到達した。
しかしながら、この1950年10月以降の大韓民国軍、及び国連軍の38度線北上に際し、毛沢東主席や周恩来総理ら中華人民共和国の首脳部は台湾に逃れた中国国民党の蔣介石総統率いる中華民国の占領よりも、朝鮮戦争を重視する観点から、中国人民志願軍(抗美援朝義勇軍)の参戦を決意しており、「保家衛国、抗美援朝」の標語の下で同1950年10月19日には彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍が鴨緑江を渡って朝鮮入りし、10月25日より本格的に国連軍と衝突した。国連軍はこの抗美援朝義勇軍の人海戦術に敗北を重ね、12月5日には占領した平壌から撤退し、同年12月中に中朝連合軍は38度線にまで南下、翌1951年1月4日に中朝連合軍はソウルを再占領するに至った。1951年1月10日、李はトルーマンアメリカ大統領宛にソビエト連邦首都への原子爆弾を使用した民間人大量殺戮を示唆する書簡を送っている。
こうして中華人民共和国の直接介入後、朝鮮戦争は東西冷戦下の代理戦争の様相を呈し始め、李承晩の存在感は徐々に薄れていき「李承晩が朝鮮人民軍に捕まった」と言う噂までが流れる始末だった。