政府税制調査会
政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じて、租税制度に関する基本的事項を調査審議する(内閣府本府組織令31条、33条。税制調査会令)。政府にあるさまざまな審議会の中のひとつだが、その発足の歴史は古く、1950年代後半から現在まで続いている。何度か改廃があったが、おおむね正式名称は「税制調査会」とされてきた。ただ、政党(主に自由民主党)に党内機関として同名の調査会が置かれていることから、報道等では区別のため「政府」を冠したこの通称が用いられる。かつては自民党税調のドンと呼ばれた山中貞則に「政府税調は軽視しない。無視する」とまでいわれるほど実権のない存在であったが、1990年代以降は、連立政権の常態化や山中個人の影響力の後退により、税制審議の主導権は次第に自民党税調から政府税調に移ったと指摘されるようになった。ただし自民党税調は、自公連立政権下においても、依然として税制改正の内容を裁断する実権を保持してきた。
加藤寛(慶應義塾大学名誉教授)や石弘光(一橋大学名誉教授)が会長を務めた1990年から2006年までは大きな影響力を持ったが、2006年の第1次安倍内閣発足時に石会長の再任人事が覆され、さらに、2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣において、これまでの税制改正は与党の税制調査会と政府の税制調査会においてバラバラに議論され、また、その実質的な意思決定は税制改正について法的な権限や責任を有しない与党の税制調査会で行われてきた事実に対して、抜本的に体制を見直すべきという提言がなされた。