職業訓練
株式会社日立製作所、全日本空輸株式会社、日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社、東京電力株式会社(東電学園高等部)、株式会社東芝等多くの企業においてもこのような訓練を行っていたが、2011年現在では、トヨタ自動車株式会社の運営するトヨタ工業学園(高等部)、日野自動車株式会社の運営する日野工業高等学園、株式会社デンソーの運営するデンソー工業学園(工業高校課程)の3校だけである。
短期間の訓練の短期課程(訓練期間として最も多い設定は12時間であり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構および公共職業訓練においては24時間のコースが数多く設定されている。これは規則別表によらない短期課程で認められる必要最小限の時間数となっている。他に6か月、一部2・3・4か月などがある。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては離職者訓練を実施するアビリティーコースと呼ばれる)は、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発促進センター、職業能力開発校、及び障害者職業能力開発校において実施される。
短期課程の科目としては最も多いのは規則別表四に基づかない短期課程が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構および公共職業訓練、認定職業訓練の大半を占めている。これは、在職者および離転職者を含めて全ての職業人に対して必要な知識および技能を短期間で身につけてもらうためのものである。なお都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては6か月等のカリキュラムが編成されているが、これらも全て規則別表四に基づかない短期課程の位置づけである。
失業者や在職者に対する公的職業訓練は職業学校、コミュニティ成人教育センター、訓練プロバイダ、企業などによって実施されている。
職業訓練として、国は障害者職業能力開発校を設置(運営は都道府県と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に委託)するほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置・運営する職業訓練施設の職業能力開発大学校(愛称:ポリテクカレッジ)や職業能力開発促進センター(愛称:ポリテクセンター)、都道府県立の職業能力開発校(各都道府県の自治事務のため、その名称は都道府県毎に異なっている。都道府県による呼称の違いを参照)等にて実施する。
他に、職業訓練法人ほか社団、財団、組合、民間企業などの事業主等の行う職業訓練のうち、職業能力開発促進法に基づき、都道府県知事に認定されたものを認定職業訓練と呼ぶ。 また、民間事業者が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構および都道府県から委託を受けた委託訓練も含めて職業訓練と呼ぶ。 すでに労働者になっている者に対する公共職業訓練については別に在職者訓練と呼ばれている。
根拠法令については、国(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構を含む)、都道府県が行う訓練および認定職業訓練は職業能力開発促進法に規定されているが、事業主等が認定職業訓練以外に独自に行う職業訓練の法的根拠は、従業員等に直接関わる(機構の労務)法律以外には無い。