創価学会
NAACP(全米黒人地位向上協会)は創価学会が主催する「ガンジー・キング・池田平和建設の遺産展」について、「ガンジーやキングは多大な功績を挙げたのを全世界の人が知っているが、池田はいったい何をやったのか」と批判、主催するなら「ガンジー・キング・ブルース・(スプリングスティーン)展」とするべきだと主張した。その矛先は創価学会だけでなく、モアハウス大学のローレンス・エドワード・カーターにまで向けられた。
オウム真理教教祖麻原彰晃は、サンデー毎日から始まったオウムバッシングは聖教新聞を印刷している毎日新聞社グループと創価学会が結託して行っている、池田大作は日本を侵略するフリーメイソンの手先であり「仏法」を曲げている蝮の一族などと批判。池田大作サリン襲撃未遂事件をはじめ化学兵器や生物兵器を利用した学会に対するテロ攻撃を行った。
幸福の科学の総裁大川隆法は自著で「現代社会における二つの悪」として、一つは悪徳マスコミ、もう一つの悪が「邪教・創価学会」であると批判した。
創価学会では、諸団体と連携しての展示会が定期的に開催されている。「希望と行動の種子―SDGs(持続可能な開発目標)の実現のために」展 、「核兵器なき世界への連帯――勇気と希望の選択」展、「わたしと宇宙展 ―奇跡の地球に生きる―」 、「勇気の証言―ホロコースト展 アンネ・フランクと杉原千畝の選択」などが挙げられる。日本国内だけでなく、海外各地で開催されるケースもある。2022年には、身近な食をテーマに命のつながりを考える「ごはんといのちのストーリー展」を企画・作成した。3月に鳥取で開催され、国内を巡回している。
1957年(昭和32年)9月8日、第2代会長戸田城聖が創価学会第4回東日本青年部体育大会「若人の祭典」で核兵器の使用禁止を訴える宣言、いわゆる「原水爆禁止宣言」を行った。
戸田はこの宣言を遺訓として会員たちに託し、以後、創価学会が行っている、戦争体験者の証言を集めて出版する「反戦出版」や、反核・平和運動活動の淵源となったとされている。
上から、中央(学会本部) - 方面 - (小)総県 - (分)県 - 圏(地域によっては無し) - 本部 - 支部- 地区 - ブロック となる。
「方面」は以下の14に区分されているが、一般的な地方の区分けと一部異なる。このうち、東京、第2総東京、関東、東海道は同会における「首都圏」とされる(法律上の首都圏に静岡県が加わる)。
北海道
東北(青森県・岩手県・秋田県・山形県・宮城県・福島県)
東京(東京都23区、島しょ部)
第2総東京(東京都多摩地域・山梨県)
関東(千葉県・埼玉県・茨城県・栃木県・群馬県)
東海道(神奈川県・静岡県)
信越(新潟県・長野県)
中部(愛知県・岐阜県・三重県)
北陸(富山県・石川県)
関西(福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
中国(広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県)
四国(香川県・高知県・愛媛県・徳島県)
九州(福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・熊本県・宮崎県・鹿児島県)
沖縄(沖縄県)
1960年(昭和35年) 5月3日 - 戸田の没後2年(三回忌)を経て、池田大作が創価学会第3代会長に就任。原島宏治が理事長に就任。 7月 - 創価学会海外本部を設置。
1961年(昭和36年) 11月27日 - 「公明政治連盟」(後の公明党)を発足。 大石寺大客殿の寄進として32億円を集める。
1962年(昭和37年) 1月25日 - 大阪事件で起訴されていた小泉と池田が無罪判決を受ける。
1963年(昭和38年) 10月 - 「民主音楽協会」を設立。
1964年(昭和39年) 5月3日 - 池田が政党の創設と衆議院への進出を表明。 6月30日 - 第7回学生部総会にて、池田が「創価大学設立構想」を発表。 11月17日 - 「公明政治連盟」を改組して政党、「公明党」を結成。結党宣言で、日蓮の『立正安国論』を引用し、「『王仏冥合』・『仏法民主主義』を基本理念とする」旨を謳う。 12月9日 - 理事長の原島宏治が死去。和泉覚が後任理事長に就任。
1965年(昭和40年) 7月 - 『聖教新聞』が日刊化。 10月9日〜12日 - 正本堂建立のため4日間の供養が行われ355億円が集まる。詳細は「正本堂 (大石寺)#概要」を参照
1968年(昭和43年) 年間行事として本部総会(5月)、男子部総会(11月)、女子部総会(11月)、学生部総会(7月)、夏期講習会(8月)などが開催 4月1日 -「創価学園」設立。詳細は「学校法人創価学園」を参照 7月 - 参議院選挙で不正投票を行ったとして学会員34人が検挙される。詳細は「新宿替え玉事件」を参照
1969年(昭和44年) 12月2日 - 言論出版妨害事件が表面化。
宗教 創価学会インタナショナル(SGI)
政党 公明党
教育機関:幼稚園から大学院までの一貫教育システムがある。また、日本国外にも関連の教育機関がある。 ただし、創価学会の非会員でも入学・在籍・卒業が可能で、児童・生徒・学生への待遇面などでも創価学会会員・非会員の区別は一切ない。 学校法人創価学園 創価中学校・高等学校 関西創価中学校・高等学校 東京創価小学校 関西創価小学校 札幌創価幼稚園 学校法人創価大学 創価大学 創価女子短期大学 アメリカ創価大学(Soka University of America)
芸能、芸術 民主音楽協会:世界各国の音楽をはじめとする舞台芸術の公演の紹介や音楽文化交流を行う。 富士美術館(2008年閉館) 東京富士美術館
研究機関 東洋哲学研究所:東洋思想、仏教の学問的研究を行う。
1992年(平成4年)、神奈川県川崎市中原区にある日蓮正宗持経寺に息子の遺骨を預けていた創価学会員夫婦が、同伴した数人の学会幹部とともに息子の遺骨を受け取りに訪れた際、本堂で夫が遺骨を受け取り退出。しかし、5分後に再び本堂を訪れ遺骨が骨壷ではなくコーヒーカップに入っていたと主張した。その後の裁判では、数々の証言から創価学会員は敗訴し主張は退けられた。
1979年(昭和54年)7月22日に管長細井日達が遷化(死去)。日達は生前、後継者を指名していなかった。67世法主として阿部日顕が登座すると学会を含めた日蓮正宗内は混乱に陥る。
学会に批判的な僧侶が「正信会」を結成、山崎正友も学会を退会して正信会に参加した。これに対し日顕は学会に友好的に接し、学会も日達から日顕に血脈相承が行われたと指導、池田も宗門を擁護する立場を取った。その結果、宗務院は正信会僧侶の大量処分に踏み切り、ついには批判派僧侶のほとんどが日蓮正宗から追放された。
後述する宗門との対立後は、池田や学会は日顕が受けたのはあくまでも内証(内定)であって、正式な儀式は行われておらず、後継指名は成り立たないと解釈を変更している。
1960年代末から1970年代にかけて、創価学会と公明党が会長の池田大作や自らに批判的な書籍の出版、流通を阻止するため、学会員や公明党党員が著者・流通業者・取次店・書店に、脅迫や圧力をかけて出版を妨害したり、出版前の原稿に自らの主張を織り込むよう要求した問題。
公明党が結成され衆議院で議席を獲得しはじめると、創価学会批判の書物が発表されることが増えた。1969年(昭和44年)の藤原弘達の『創価学会を斬る』をはじめとする様々な批判本に対して創価学会から圧力がかけられていることが明らかとなり、池田は1970年(昭和45年)5月に一連の妨害行為に対し謝罪した。この件は日本共産党の不破哲三も1970年国会での質問で取り上げた。
『創価学会を斬る』の出版については、評論家の大宅壮一は「『創価学会を斬る』という表現を用いていることは、明らかに初めから創価学会への挑戦」「奥付の発行日が昭和四十四年十一月十日ということは、衆議員総選挙まであと一ケ月と十八日、選挙戦における秘密兵器の効果を狙ったと思われてもしかたのない時点で刊行されている。これは重大な問題である」と指摘している。
1930年(昭和5年)、尋常小学校の校長であった牧口常三郎と、戸田城聖ら当時の教育者などが集い、日蓮の仏法精神に基づく教育者の育成と、雑誌の発行を目的とする「創価教育学会」(初代会長:牧口常三郎、理事長:戸田城聖)を創立した。同年11月18日、『創価教育学体系』第1巻が発刊される。
1937年(昭和12年)に、創価教育学会は日蓮正宗の法華講(信徒組織)の1つとして位置付けられた。この組織が創価学会の前身となる。
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)6月に牧口、戸田を含む幹部が治安維持法違反並びに伊勢神宮に対する不敬罪で特別高等警察に逮捕され、牧口は1944年(昭和19年)11月18日に獄死。1945年(昭和20年)7月3日、出獄した戸田は、組織名を「創価学会」に改称し組織を再建、1952年(昭和27年)、宗教法人の認証を得る。
1951年(昭和26年)5月3日に第2代会長に就任した戸田城聖の下で、75万世帯を目標にした「折伏大行進」という名の大規模な布教活動が行われ、日本国内での創価学会の勢力は急拡大した。
内藤国夫 - 「政界に進出し、国家権力と結びつく、また結びつこうとする権力志向、権力依存の宗教団体は邪教の中の邪教ということだ。オウムより、はるかに始末が悪い難問である」。
浅見定雄(元東北学院大学教授) - 「メンバーが結果的に一つの政党しか選ばなかったり、その宗教団体の指示による以外は他の政党に投票することもない-創価学会の指示で信者が自民党に投票する場合のように-もしそういう宗教があれば、その宗教は必ず政教分離の原則を破っているのであり、また恥ずかしいことだが、非常に未成熟で前近代的な宗教である」
石原慎太郎(元東京都知事) - 池田名誉会長を「悪しき天才、巨大な俗物」と批判。
俵孝太郎 - 創価学会と対抗していた組織四月会の代表幹事。2005年9月1日の『日刊ゲンダイ』でも創価学会を批判。
徳川義寛(元昭和天皇侍従長) - 皇太子徳仁親王(現在の今上天皇)の親王妃候補について「新宗教(=創価学会)を信仰する人間は親王妃、皇太子妃(未来の皇后)としていかがなものか」との考えを示した。一説では「先代の侍従長入江相政や、『2代続けて平民からの入内は慎むべき(上皇后:正田美智子、皇后:小和田雅子)』と発言し、旧皇族・旧華族が賛同したことを受けての発言」という説もある。しかし、昭和天皇は1988年(昭和63年)4月6日に「慎重にすぎて好きな人が居なくなったり、徒に時を過ごしてもよくない。難しいと思うがよろしく頼む」「私は本人同士が良いならそれで良い」、同5月26日に「浩宮(この時点では徳仁親王)のこと、その後は?
2015年6月27日、イタリア共和国政府とイタリアSGI(イタリア創価学会仏教協会)との間に、インテーサ(宗教協約)が調印され、調印式がフィレンツェのイタリア文化会館で厳粛に執り行われた。しかし、式典に池田大作が出席せず代理人をたてたことからイタリアの大衆紙「Corriere della Sera」は「Nessuna cerimonia di vincitori(受賞者なき授賞式)」、「Governo ha dato lui la medaglia di fantasmi(幽霊に勲章を授けた)」などの批判記事を掲載した。
ここでは、創価学会が日蓮正宗と絶縁した理由について「創価学会のプラグマティズム、およびその在家による現代世界を中心に捉える方向性は、日蓮正宗の聖職者集団による教条主義的宗教観とはもはやできなくなったからである。」と解説した。また、1983年にフランス国会に提出された「アラン・ヴィヴィアン報告書」を挙げ、創価学会をセクト扱いしていた背景についても解説し、首長直属機関であるセクト逸脱行為監視取締り関係省庁委員長ジョルジュ・フネックによる「ここ5年以上に渡りSGIフランスに関して、我々はセクト逸脱行為の通報を一切受けてない。運動体(SGIフランス)は礼拝、文化、商業活動を区別し、フランスにおいてはまったく問題を提起しない。」とのコメントを紹介している。 なお、2020年、セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部 (MIVILUDES)が3008件の通報を受けたうち、創価学会に関するものが10件あった。これらの「通報」というのは、特定の不正行為に関する「報告」ではなく、フランスの行政機関の他の省庁や一般市民からの簡単なコメントや質問も含まれているという。また、MIVILUDESに「通報」を送る人たちが実在する人物か、真実を語っているかどうかは確認されておらず、「通報」の数は、何か好ましくない事柄で誰かが「カルト」を訴えた件数とは一致しないことをMIVILUDES自体が認めている。
これらの行為が、日本国憲法に保障された、言論の自由および出版の自由を侵害するものだとして、国会で取り上げられたが、当初、公明党はNHKの公開討論で「これらは全て嘘、デタラメである」と主張した。しかし、国会に招致された出版社や取次店などの証言により、創価学会・公明党が事件に関与していたことが明らかになるとマスメディアから激しい社会的批判にさらされると共に、創価学会・公明党の密接な関係や当時、公明党が創価学会の内部局として存在し、国会や地方議員を務めた人間が再び学会幹部として組織に戻るなど公明党が組織として独立していなかったことが、政教分離の観点から問題視された。
1970年(昭和45年)、池田大作が「言論妨害の意図はなかった」としながらも、妨害行為に対し公式に謝罪、公明党を創価学会から切り離し組織として完全に独立させるなど、創価学会・公明党の問題点を改善することを公約した。しかし後年、池田の著書「新・人間革命」では「衆院選前に、藤沢達造(藤原弘達の仮名)の本とともに、学会の批判本が次々と出されたのだ。暗黒の嵐が吹き荒れ、伸一(池田の仮名)を倒さんとする、攻撃の毒矢が放たれたのであった。」と掲載。「週刊新潮」と不破哲三は、年月が経ったことに乗じて、歴史を改竄するものだと批判した。
茨城新聞は創価学会信者宅からの取材をもとに1962年(昭和37年)4月1日号において「創価学会は信徒の家に葬式があると、親戚、知己から集まる香典はすべて創価学会支部が持ち去ることになっている」と報道した。創価学会側は記事の内容は事実無根と茨城新聞社へ抗議した。その後、確証が取れないと判断した同社は4月17日、茨城新聞に訂正記事を掲載した。
私からしても、宗門側がどこに激しい怒りを感じているのか、さっぱりわからない」としている。
(宗門との決別以降)創価学会の活動領域が広がったことは間違いないようだ。学会員に話を聞くと、宗門と決別して以降、地域のためのさまざまな活動に参加するようになったという。例えば、地域のお祭りでお神輿も担ぎ、町会役員や学校のPTA役員も引き受ける。さらに、交通安全週間の行事にも参加するなど、ありとあらゆる地域活動に参加しているというのだ。言論・出版問題後、池田が目指した地域との融和が、ここにきてようやく根付いたということだろう」と述べている。
学会の草創期において排他的な態度が見受けられたことについて、「信仰を広めるために他宗教を否定する、これは草創期の新宗教においてやむを得ないことだ。おそらくどこの宗教団体も同様の活動をしていただろう」と述べている。 田原はまた、学会が日蓮正宗(宗門)と決別してからは、地域活動が活発になった点を指摘する。「例えば、地域のお祭りでお神輿も担ぎ、町会役員や学校のPTA役員も引き受ける。さらに、交通安全週間の行事にも参加するなど、ありとあらゆる地域活動に参加している」「宗門と別れたことで、世界広布、地域との融合など、新たな布教の形を見出した」と述べている。
政治学者の薬師寺克行によれば、1954年、創価学会は、政治部門として文化部を設立し、1955年4月の統一地方選挙に54名の候補者を擁立した。翌1956年に行われた参議院選挙には、6名の候補者を立てた。その後、1961年に「公明政治連盟」が成立し、1964年に「公明党」が結党された。1999年1月以来、公明党は自民党と連立を組み、2009年から2012年の民主党政権時代を除いて、政権与党として活動を続けている。
宗教社会学者の中野毅によれば、創価学会の政治参加の動機は、中小企業労働者を中心とする民衆の代弁、政治の監視、信教の自由の確保の三点に集約されるという。会長秋谷の日本外国特派員協会での1995年(平成7年)の会見でもこの3点が強調された。
創価学会インタナショナルの Rie Tsumura によれば、創価学会の政治への関与は第二次世界大戦時に弾圧された経験をもとにした「主に防御的」("largely defensive")なものであった。
政治学者の中北浩爾は、「公明党は、宗教団体の創価学会を支持母体として、一九六四年に結成された。自民党が財界をスポンサーとしつつ農村部に主な支持基盤を築いたのに対し、公明党は高度経済成長に伴って都市部に流入した比較的貧しい人々を組織化した。日本政治の中枢に位置した自民党とは違い、公明党は周辺から生まれ、成長していったのである。」とした
韓国SGIに関連した批判が下記のようにある。
1997年(平成9年)に行われた韓国大統領選挙で候補者の金大中が日本で秘密裏に公明党幹部と面会し、日本の公明党の影響下にある韓国SGIから支持を得られるように依頼し公明党幹部の藤井富雄が了承したとされる。
韓国SGIが平和をテーマに行なった集会で竹島の領有権主張や歴史教科書問題、日本の軍国主義批判が背景になっていたことを、週刊新潮が「反日集会」と報道する。
2002年(平成14年)8月15日、韓国・SGIが池田大作の指示で韓国の政治家へ総額20億ウォンの裏金をばら撒いた不正疑惑が、SGIの内部告発という形で韓国の有力全国紙である『中央日報』『東亜日報』『朝鮮日報』の3紙に掲載され日本では週刊実話が『韓国 三大紙上で暴露 池田大作SGI会長が韓国の政治家にバラまいた20億ウォン裏金疑惑』として掲載されたこと。