公判前整理手続
裁判所が、公訴提起後、当事者の意見を聞いて、公判前整理手続に付する決定をした場合(刑訴法316条の2)、裁判所は当事者の意見を聞いて証明予定事実記載書面の提出期限を定めるものとする。検察官は、公判期日において証拠により証明しようとする事実を記載した書面を提出するとともに、証拠の取調べを請求する(刑訴法316条の13第1項、2項)。検察官は、被告人または弁護人に対し検察官請求証拠を開示しなければならない(刑訴法316条の14)。あわせて、被告人または弁護人の請求に基づき証拠の一覧表を交付しなければならない。検察官が新たに証拠の保管に至った時も、改めて新たに証拠の保管に至った一覧表を交付しなければならない。
これに対し被告人または弁護人は刑訴法316条の15第1項各号に掲げる類型の証拠(証拠物、検証調書、鑑定書、供述調書、取調べ状況報告書、押収手続き記録書面等が掲げられている)に該当し、特定の検察官請求証拠の証明力を判断するために重要と求められるものについて、検察官に対し開示請求できる(類型証拠開示、刑訴法316条の35)。
検察官請求証拠に関し、被告人または弁護人は意見を述べるとともに、公判期日においてすることを予定している主張があるときは、これを記載した予定主張記載書面を提出するとともに、証拠調べ請求しなければならない(刑訴法316条の17)。これらの手続きについても裁判所は当事者の意見を聞いて期限を定めることができる。