最低賃金 (イギリス)
最低賃金を遵守していない企業が常態化しており、使用者側に有利な状況であること
審議会が決めるため、労働組合加入のメリットが薄まってしまう。
そして、1970年代のイギリス政府はコーポラティズムと社会的コンセンサスを基本とする政策を展開した。所得分配に関して、政府は低賃金層のために積極的に介入し、賃金上昇が非難されるような高賃金層には制限を行った。
しかし、1978-79年の「不満の冬」によるストライキ急増をきっかけに、労働組合は政府による賃金介入を受け入れなくなった。更には、政府の方も過去20年間おこなってきた所得政策を放棄なければならないと感じていた。
このような状況で政権に就いたサッチャー政府は、規制緩和と市場原理主義により、英国病を克服し、経済再生を促進することを目標とした。 具体的には、以下の政策を行い、コーポラティズムと社会的コンセンサスを拒絶したのである。
公共部門の非国営化
団体交渉と全国的協定の縮小
外国企業への優遇補助による国内投資の増加
労働市場の規制緩和
労働組合の権利を制限する労働立法、組合活動の規制
賃金面では、賃金審議会が、市場原理を阻害要因とみなし、権限と対象を縮小させていった。 具体的に、以下のことを行った。
1980年から81年にかけて賃金監視官(wage inspector)の数を3分の2に減らす。
1986年賃金法(Wages Act)を成立させ、賃金審議会の決定は21歳未満労働者の適用除外や権限を基本的な時間給と1つの特別給を設定するだけに限定するなど、権限と対象を縮小させていった。
なお、2021年時点での最低賃金以下で働いている16歳以上の労働者の割合は、コロナウイルス雇用維持スキーム(Coronavirus Job Retention Scheme) により政府の賃金補助を受けた者を除いて約1.0%(約29.8万人)であり、前年の約2.7%(約75.9万人)から約6割減少しており、新型コロナウイルス流行の影響による経済悪化した2020年より改善された形となった。具体的な内訳は以下となる。
年齢別 16 - 17歳は不明(コロナウイルス雇用維持スキームにより政府の賃金補助を受けた者を含めた場合、約9.5%の約2.2万人)、18 - 20歳は約2.4%(約2.2万人)、21 - 24歳は約2.4%(約2.0万人)、25歳以上は約0.9%(約25.1万人)
性別 男性は約0.9%(約13.4万人) 女性は約1.1%(約16.
生活賃金額は、ロンドンとロンドン以外の2種類に設定され、毎年改定される。ロンドンの生活賃金額については大ロンドン市庁(Greater London Authority)の経済部門が、またそれ以外の地域についてはラフバラ大学の社会政策研究センターが、それぞれ算定している。
なお、時間当たりの生活賃金の金額は2022年11月末時点で、ロンドンで11.95ポンド、ロンドン以外の地域では10.90ポンドである。ロンドンとそれ以外の地域の差額は、大半が平均的な住宅の賃料の差によるものである。また、ロシアのウクライナ侵攻を背景とするエネルギー価格を主とする物価高騰を受け、2022年の生活賃金額は、例年を上回る改定率であった。
なお、2022年11月時点で比較すると、ロンドンの生活賃金が約26%(2023年4月改定の賃金で約15%)、ロンドン以外が約15%(2023年4月改定の賃金で約5%)、23歳以上を対象とした最低賃金額より高い。
ロンドンの生活賃金額
生活費と平均的所得水準の二つのアプローチにより算定される。
前者は控えめな生活水準かつ必要最低限の生活費で算出する。生活費には、色んなタイプの世帯構成とフルタイム・パートタイムをしている場合を想定して、それぞれ世帯タイプで算出される。