人工妊娠中絶
人工妊娠中絶(じんこうにんしんちゅうぜつ、英語: induced abortion)は、母体で育つ胎児について、人工的な手段を用いて意図的に妊娠を中絶させることを指す。妊娠中絶の一つであり、日本の刑法では堕胎(criminal abortion)と言う。俗語で「堕ろす(おろす)」とも呼ばれる。医療用語ではアウスと呼ぶ。本項では、人工妊娠中絶を「中絶」と表記する。
※「プロ・チョイス」や「プロ・ライフ」という表現に含まれる「プロ pro」という接頭辞は「~のために」といった意味の言葉。つまり「(女性の)選択・支持派」と「生命・支持派」といった意味の名でそれぞれの派が呼ばれている。
「プロ・ライフ」(生命・支持派)の人は「妊娠は神の計画」と考え、「自分は何百人もの生命を救った」といったように考えている。ただし近年ではアメリカ全土で広くアンケート調査をすると「プロ・チョイス」(女性の選択権の支持派)が70~80%と多数派になっている。
2022年6月、連邦最高裁判所により、人工妊娠中絶をめぐり「中絶は憲法で認められた女性の権利」だとした49年前の判断が覆されている 。一方で、2021年FDAは、新型コロナパンデミック渦中はミフェプリストンを遠隔診療で処方し、郵送することを許可していたが同年6月、この変更を永続的なものにすることを決定している。2023年2月、FDAは中絶薬が薬局で入手可能に規制緩和する決定をした。処方箋などがあれば認定された薬局で中絶薬を受け取れるようになる。22年2月現在、米国で実施される中絶のうち54%が中絶薬によるものになっている。。
イスラム教国では、ハディースに「人間は母親の胎内で120日かけて人間になる」と書いてあることから、「120日まで」の人工中絶が認められている。
メキシコはかつて全土で中絶を非合法としたが2007年4月24日にメキシコシティで合法化したのをきっかけに2023年9月6日までに32州中12州で12州で合法化し(非合法の州でも同意なき性交による妊娠や、母体に命の危険がある時は例外的に認められている。)、同年9月6日または7日にメキシコ最高裁判所により中絶の非合法を違憲と判断し、女性の中絶する権利を合法と認める判決を下した。この判決を下した最高裁判長官であるアルトゥーロ・サルディバルは、「同意なき交わりによって母親となる日を強制的に迎えさせる権限を持つ存在は州にあらず、親にあらず、何人たりともない。」と述べている。
また、この判決が下される前の2021年9月7日にコアウイラ州の法律は違憲だとメキシコ最高裁判所により下されている。違憲判決前の同州の法律では中絶した女性に対し、最長で禁錮3年と罰金の刑を科していた。この判決により中絶の罪で禁固刑を受けいていた女性が即時釈放されている。
未婚者の場合でもパートナーの合意を求める病院があり男性も交際相手の女性の中絶同意書に署名する責任がある。しかしこの制度は性暴行の加害者にも同意を求めなくては手術を行うことができない現状に繋がっているため弁護士から批判を浴びていた。愛知県では連絡が取れなくなった胎児の父の中絶同意署名を求めるうちに中絶可能週数を経過し、公園のトイレで出産した21歳女性が子供を適切な医療措置を行わず死亡させ遺体をビニール袋に入れて遺棄した事件があり、女性が懲役3年、執行猶予5年の判決となった。また、この事件については、中絶可能期間が過ぎても、産婦人科が行政に連絡し、特定妊婦として行政支援が受けられた可能性があることも指摘されている。
更に、2020年6月には性暴力で妊娠した未婚女性が複数の医療機関に中絶手術を断られるケースがあったとして、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム(VSフォーラム)」が現状に対する運用改善を申し入れ、これを受け入れる形で、日本医師会は2021年3月4日に厚生労働省に「妊婦が夫のDV被害を受けているなど婚姻関係が実質破綻しており、中絶について配偶者の同意を得ることが困難な場合、本人の同意だけで足りると解してよいか」と照会した6日後に同意すると回答した。これを受けて、日本産婦人科医会は、同月14日に都道府県の産婦人科医会に通知を出し、婚姻関係の破綻の有無については、「本人からの申し出に基づき、産科医会が指定する医師が判断するが、親族か、夫婦関係を知る第三者に確認するのが望ましい」とした。
ドイツでは刑法218条によって原則的に中絶は禁止されているが、その刑法218条a1項に免除項目を定めている。
これは1992年6月に連邦議会によって「ドイツ妊娠中絶法」によって成立した。それによると、妊娠12週までに、妊婦自身の中絶要求があり、適切な医師の元で処置されるなら中絶は違法ではないとされている。ただし、中絶手術の3日前までに州の認可を受けた妊娠葛藤相談所でのカウンセリングを受けた証明が必要とされ、社会的な援助や助言に関する相談を受ける義務があるとされる。中絶の理由に制限はなく、男性の同意も不要とされる。その理念は「妊婦が中絶を決意したなら、その決定は、胎児の生命に対して正当な敬意を払った意識的な自己責任行為として、究極的には尊重されるべきである」としている。
この状態に至るまでには、紆余曲折があり女性運動家の活動の影響が大きい。かつて西ドイツでは、堕胎手術を引き受けた者に5年以下の、依頼した妊婦には1年以下の自由または罰金刑が科された。強姦による妊娠であっても中絶できず、中絶を計画することさえも違法とされた。
そのため、中絶が合法のイギリスかオランダに渡って中絶手術を受けるか、国内で極秘に違法な中絶手術している施設を探すしか方法がなかった。これらの闇の中絶は、年間数万件程度とされ、中絶手術を引き受ける助産婦らを指して天使製造人(Engelmacherin)という言葉も使われた。不適切な中絶手術により妊婦が死亡することも少なくなかった。しかし1971年6月に週刊誌Sternに「私たち、中絶しました!」と題して表紙一面に28名の女性の顔写真を掲載し、中絶を禁止した刑法218条の改正を訴えた。
6%、10代後半は約61.9%、20代前半が約34.0%なのに対し、40歳前半は約19.9%、40代後半は約43.9%が中絶している。逆に最も低いのは30代前半の約7.4%であり、次いで30代後半の約10.8%であった。ただし絶対数では、妊娠者自体の多さから20-30歳代が大半を占めており、2021年は、全体の約82.3%を占めていた。
件数は厚生労働省の統計によれば、1955年に約117万件、1965年に約84万件、1980年に約60万件、1990年に約46万件、1990年代後半から2001年にかけては30歳未満(特に20歳未満)の中絶件数が増加した時期の最中である2000年は約34万件である。2002年以降は減少しており、2011年は約20万件、2021年は約13万件である。
日本の現行法(母体保護法)では、出生前診断などで障害児であることが判明したことを理由とする中絶は直接的表現としては認められていないが、「経済的理由」という名目を拡大解釈した上で障害胎児であることの事実上の中絶が行われている。
中絶の方法としては、電動吸引管を使用する方法や手動真空吸引法のほか、掻爬法も行われている。WHOの必須医薬品にも指定されている経口中絶薬は日本では認可されていないため、世界標準での安全な中絶が実現できていないと指摘する産婦人科医もいる。
中絶可能週数は22週までで、中絶の同意書には配偶者の同意者が必要である。
また、2018年から、オハイオ州、ミシシッピー州、ケンタッキー州、アイオワ州、ノースダコタ州、ジョージア州の各州で、胎児の心拍が確認できるようになった時点(妊娠6週目前後)で中絶を禁止する厳しい規制法(通称「ハートビート法」)が次々と成立した。但しジョージア州を除く5つの州は連邦地裁で無効の判断を示し、ジョージア州は連邦地裁により施行を差し止められた。
ドナルド・トランプのアメリカ合衆国大統領就任後、複数の州で中絶規制法が制定された背景には、トランプの大統領就任後に新しく任命された合衆国最高裁判事が共に保守派であるため、最高裁の判事構成は保守派優勢となり、今後保守派に有利な判決が出される可能性があるからである。
また、アメリカの中絶件数は、ガットマッハー研究所の推定では、2020年に93万160件の人工中絶が行われ、15 - 44歳の女性1,000人あたりの中絶率は14.4件であった。これは、ピークであった1990年の約160万件の約56%であるとともに、中絶率もピーク時であった1981年の29.3の半分以下であった。しかしながら、「ロー対ウェイド」判決以降で最も低かった2017年(人工妊娠中絶件数:86万2320件、15 - 44歳の女性1,000人あたりの中絶率:13.