緊急警報放送
2001年末の段階でテレビ・ラジオの対応機種の出荷台数は計50万台であり、普及率約0.2%、500台に1台にとどまっている。なお、中央防災会議(2012年)の資料における対応受信機の推定普及台数は、テレビが400万台、ラジオが50万台となっている。同資料は普及率が低迷する原因として、待機電力がかかることや、「緊急警報放送への対応」が商品価値にはほとんど資さないことなどを挙げている。
緊急警報放送により自動的に受信機が起動するということは連続して待機し続けることである。つまりこれは放送を復調する受信部と緊急警報信号の特殊なパターンと一致するか判断する解析部に常時通電しておく事になるのであるが、しかしアナログ式受信機の待機電力は一般的な電化製品や映像機器より低く、これは超低消費電力と宣伝している最新機器に匹敵するほどの低消費電力である。
現在販売中のアナログ式地震津波警報機(緊急警報放送と緊急地震速報の両方に対応した超短波FM放送専用受信機(取扱説明書に監視時の消費電力約1.
北日本放送(テレビ・ラジオとも実施)
福井放送(テレビ・ラジオとも実施。テレビでは毎月1回、日曜のクロージング後に実施していた)。
※上記2局ともテレビは2011年7月24日のアナログ放送終了をもって、ラジオは12月31日をもってそれぞれ運用を終了した。
多くの報道機関で規格化・統一された警報を市民に伝える「公衆警報システム」は多くの国で普及している。XML形式のCommon Alerting Protocol (CAP)を用いた警報システムは、アメリカをはじめ、カナダ、メキシコなどで運用されている。
NHKが開発した緊急警報放送の技術は、自動起動が特徴である。1985年に世界で初めて自動起動の警報システムを実現したとして、2016年5月に電気・電子・情報分野の技術的貢献を顕彰するIEEEマイルストーンに認定されている。