原子力協定
日露原子力協定 - 1973年10月署名の日本ソビエト連邦間の科学技術協力協定の下で原子力平和利用の協力を開始。1991年4月、行政協定「原子力平和利用の協力協定」に日ソ両外相が署名。1991年12月、ソビエト連邦の崩壊に伴い、ロシアがこの行政協定を継承。2003年1月、両国は定期的に日露原子力協議を開催していくことを確認。2011年12月9日、第179回国会で承認。2012年5月3日発効、有効期間25年、その後は6ヶ月前の事前通告により終了させることができる 。
日本アラブ首長国連邦原子力協定 - 2009年6月交渉開始、2010年6月実質合意。2013年5月2日署名。2014年7月10日発効。
日本トルコ原子力協定 - 2011年1月交渉開始、2012年3月実質合意。2013年4月26日日本側署名、2013年5月3日トルコ側署名。2014年6月29日発効。
日印原子力協定 - 2010年6月交渉開始。2016年11月12日署名。
日英原子力協定 - 1958年に最初の協定締結。1968年10月15日改訂協定発効。1998年10月12日全面改定協定発効、有効期間25年、その後は6ヶ月の事前通告を経て終了。
日豪原子力協定 - 1972年7月28日旧協定発効。1982年8月17日現行の改定協定発効、有効期間30年、その後は6ヶ月の事前通告を経て終了。
日仏原子力協定 - 1972年9月22日旧協定発効。1990年7月19日改正、現行の新協定発効、有効期間45年、その後は6ヶ月の事前通告を経て終了。
米韓原子力協定(朝鮮語版) - 1972年11月24日署名、1973年3月19日発効、存続期間は30年。1974年5月15日、協定改定署名、存続期間41年に延長。2014年
3月、存続期間が2年間再延長されたが、韓国側が求めていた使用済み核燃料再処理を米国側は引き続き認めなかった。