医業の広告規制
医療法の規制は、以下の医療機関を対象としている
医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所 (第六条の五)
助産師の業務又は助産所(第六条の七)
医療法施行規則(省令)第一条の九により、以下の内容を広告してはならない。
患者の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告
治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと
柔道整復については、柔道整復師法において広告規制が存在する。 施術所では「ほねつぎ」「接骨院」といった名称を使用している。施術所の名称として認められていないものの例として、医院・クリニック・薬局・療院・治療所(医療法・医薬品医療機器等法その他の法律に抵触するため不可)、はり科(科の文字を使用することは不可)、鍼灸接骨院(『○○鍼灸院・○○接骨院』と並列表記は可)、カイロプラクティック接骨院、鍼灸整体院、エステティックマッサージ院(医業類似行為名を使用することは不可)がある。
柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
施術日又は施術時間
その他厚生労働大臣が指定する事項
2 前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたつてはならない。
厚生労働大臣が指定する事項
ほねつぎ(又は接骨)
医療保険療養費支出申請ができる旨(脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については、医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。)
予約に基づく施術の実施
休日又は夜間における施術の実施
出張による施術の実施
駐車設備に関する事項
上記以外の事項を広告することは違法である。病名や効能などを広告することは禁止されており、「肩こり」「腰痛」「五十肩」などの効能をうたった広告に対しては自治体より改善要求が出されている。2016年より、大阪柔整師会は広告規制の適正化を進めようとしている。
医業の広告規制(いぎょうのこうこくきせい)とは、日本の医療に際し医療法(第二節 医業、歯科医業又は助産師の業務等の広告)などで定められた広告規制のこと。「文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない」と定めている(医療法第6条の5)。
この規定は「広告」に関する規定であるため、病院内部における掲示やインターネットのウェブサイト等の自ら行う告知は規定に含まれていない。しかし、ウェブサイトの適切なあり方についてガイドラインが示され自主的な取り組みを促している。
各科名横の丸括弧内は、医療法施行令第3条の2の2および厚生労働省「医療広告ガイドラインに関するQ&A(事例集)」において許容される表記。
内科
外科
精神科
リウマチ科
小児科
皮膚科
泌尿器科
産婦人科(産科、婦人科)
眼科
耳鼻いんこう科(耳鼻咽喉科)
リハビリテーション科
放射線科(放射線診断科、放射線治療科)
病理診断科
臨床検査科
救急科
上記の診療科の名称に、医療法施行令第3条の2の1のハで定められた下記に掲げる事項又は下記に掲げる事項のうち異なる複数の区分に属する事項とを組み合わせることができる(例:整形外科、小児救急科、内科(人工透析)、大腸・肛門外科、老人心療内科など)。この場合、医療法施行規則第1条の9の4および第1条の9の4の2に基づき、同一の区分に属する事項同士を組み合わせることはできない。各事項末の丸括弧内は省令で定められたもの。