日本における地震対策と体制
東京大学地震研究所に1978年に設置された機関である。東京大学の機関であるが、「地震予知のための新たな観測研究計画の推進について」という建議に基づき、各国立大学で行われている地震予知研究の方針、観測計画や予算に関する調整を大学間で行っている。大地震発生時の緊急対応のほか、政府と大学の間の窓口としての役割も担っている。2007年現在、国内の各地域を分担するように、北海道大学・弘前大学・東北大学・東京大学・名古屋大学・京都大学・高知大学・九州大学・鹿児島大学によって運営されている。
自動車の燃料は物資等の輸送に不可欠であるが、燃料を供給するには、各地へ安全に輸送する手段、燃料を保管する油槽所、自動車に給油するための施設といった物流システムが確立していなければならない。また、ガソリンスタンドは燃料を各地に分散して貯蔵する言わば「災害時インフラ」の役割もあるが、スタンド自体が全国的に減少している。従って、大地震が起きる前からの対策としては、個人では乗用車の燃料の残量が1週間分を切らないようこまめに給油する、自治体では公用車をガソリン車よりディーゼル車で配備する、といった対応が挙げられよう。
2013年3月に公表された南海トラフ地震の被害想定における、上水道の給水人口に対する断水人口は、地震発生直後は東海地方の3県(静岡県、愛知県、三重県)で約6-8割、四国の4県(徳島県、香川県、高知県、愛媛県)で約7-9割、九州の2県(大分県、宮崎県)で約9割と見込まれた。地震発生から1ヶ月後では、東海3県で約1-2割、四国で約1-2割、九州2県で約1割が断水したままである。
大地震による断水に備え、各自治体では、住民に給水するための給水拠点を地域ごとに設置したり、避難場所に災害時用の井戸を設置したりするなどの対策を行っている。また、東京都が2015年に策定した「東京水道施設整備マスタープラン」のように、上水道の耐震化を進める例もある。東京都の場合はたとえば、管路の耐震継手率は2015年現在は35%だが2022年度までに59%に引き上げる。