配炭公団
第二次世界大戦後の1947年6月に、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の意向を受けて設立された石炭の購入・販売を一手に引き受ける配給公社。当時、石炭の配給は政府の統制下にあり、石炭庁の下部機構である配炭公団以外による石炭の売買を禁止した。
しかし、1949年2月に発表されたドッジ・ライン(日本経済の自立と安定を企図した政策)により石炭産業を取り巻く環境が一変し、同年9月には配炭公団が廃止され、国内の石炭市場は自由競争の時代に突入した。