法科大学院
法科大学院間の競争が激化するにつれ、運営のマンパワーや資金が不足しがちな地方の法科大学院や、合格実績の振るわない都市圏の法科大学院は淘汰されていった。それにより、関東圏・関西圏に法科大学院が集中することとなった。 2023年現在、関東関西以外の法科大学院の地方ごとの設置状況(学生募集を実施しているものに限る)を俯瞰すると、
北海道・・北海道大学法科大学院
東北・・東北大学法科大学院
東海・・名古屋大学法科大学院、南山大学法科大学院、愛知大学法科大学院
北陸・・金沢大学法科大学院
中国・・岡山大学法科大学院、広島大学法科大学院
九州・・九州大学法科大学院、福岡大学法科大学院
沖縄・・琉球大学法科大学院
となっており、各地方に1つか2つある程度となっている。また、甲信越や四国といった空白地域も存在する。
新司法試験に不合格となった場合、30歳前後の年齢で無職・職歴なしとなるが、それに対する救済措置は何ら考慮されておらず、社会全体で考える必要があるとされている。
また、受験業界では「すでに法科大学院バブルははがれ落ちた」とささやかれ、現実に2012年度入試では、法学系の学部・学科の競争率・難易度低下が顕著な傾向となった。しかし、この現象が意味するところは、たとえ法曹専門職等につかないとしても、法律学のもつ論理的思考方法・能力や「リーガル・マインド」と称する高い倫理性を内包した社会常識を相応に身につけさせる機能を不十分ながらも果たしてきた学部・学科の衰退・空洞化を意味する。
以上のような意見を踏まえて次のような新たな対策が模索されている。
学士・修士一貫教育を模した法学士・法務博士一貫教育を導入することで経費軽減を図っている。
法務省は、新司法試験における配点について、2008年(平成20年)までは短答式試験と論文式試験の比重を1:4としていたが、2009年(平成21年)以降はこの比重を1:8とし、短答式試験より論文式試験の比重を重視するように見直した。
中教審は、法曹の質の低下を防ぐため、法科大学院の志願者に義務づけられている適性試験について、総受験者の下位から15%程度を目安に大学院入学の「最低基準点」を設定するべきだとした。
同様の見地から、中教審は、競争倍率が2倍を割っている大学院について定員削減を求めることとし、法科大学院の統廃合を進めていこうとしている。
自民党有志からなる「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」は、法科大学院の成績評価、修了認定など養成課程の厳格化、司法試験受験資格制限の撤廃など5項目を「緊急提言」した。
民主党は「法科大学院、新司法試験、予備試験、法曹人口のあり方等についてプロジェクトチーム」を設置した。
自民党の司法制度調査会では法科大学院修了者に隣接法律職の資格を付与、試験科目を一部免除する意見が出された。
法科大学院制度や司法試験制度をめぐって、各界各層から様々な意見が出されている。主な意見として次のようなものがある。
日本経団連は、将来的に法科大学院の卒業生が多数企業に入社することが想定できるとし、企業の即戦力確保の見地から知的財産技術・法律の双方が分かる人材・国際感覚の備わった人材の育成を求めている。
弁護士実務界において、既にロースクール出身者が多数輩出されているが、これらの内の相当程度の数の者が「実務において(各自の母校である当該)ロースクールで学習した内容は役立っていない。」「ロースクールは大学の延長に過ぎず、法曹実務に直接関連しない講義内容(形式的には関連する科目名となっているが)となっている。」との評価をしている。