中期業務見積り
1回目の見直しとして、56中業は昭和56年度(1981年4月から1982年3月)および昭和57年度前半に作業して作成され、昭和56年4月28日に防衛庁長官が事務当局に対して長官指示を発し、主要事業の見積りを行い庁内の業務計画に役立て、防衛大綱に示された水準の達成を基本に作成し、財政負担の軽減に留意しつつ装備の近代化に邁進させ、作成作業を1年で終了させるとした。対象期間は昭和58年度(1983年4月)から昭和60年度(1986年3月)までを対象とした防衛庁内限りの計画。56中業は前回の見積りと異なり日本の防衛力整備に対して内外の関心の高まりを受けて、シビリアン・コントロールの観点から国防会議に付議されることになる。