無線局免許状
免許申請書の様式は全部の無線局・特定無線局の二種類。(免許規則 別表第1号)
1998年(平成10年)には無線局事項書及び工事設計書の記載に関し、各種のコードが制定された。コードは2004年(平成16年)より告示に規定された。
パラオ共和国は独立国家であるが、従前はアメリカ合衆国の信託統治領であったことから、アメリカ合衆国連邦政府の政府機関である連邦通信委員会(FCC)の方式を踏襲している。国内全土において、政府機関であるMinistry of Public Infrastructure, Industries & Commerce(MPIIC)(公共基盤・工業商務省)が交付する。
日本や韓国のように、操作資格(免許証)と無線局資格(免許状)に分離しておらず、操作資格を受けると、同時に無線局資格も得られコールサイン(識別信号)が付与される。「CUT ALLONG THE DOTTED LINE」で切り取って使用することも可能で、CUT...より上が常置場所(自宅)などへの掲出用、下が携帯用のものである。
外国人が開設するものは、有効期限が1年(特別コールサインや団体局の場合は更に短くなる。)である。相互運用協定は締結されていないが、パラオ政府の好意により、日本政府のアマチュア無線技士資格を保有し、アマチュア局を現に開設している場合は、事前に書類審査を受けることにより政府から操作資格と無線局資格の許可を無試験で受けることができる。
申請書には、無線機の機種を記載する欄があるが、既にパラオ国内で免許を受けている無線機であれば、それを借りることも可能である。
無線局免許状には、免許の番号、免許の年月日、免許の有効期間、識別信号、免許人の名称及び住所、種別、目的、通信の相手方および通信事項(基幹放送局を除く。)、設置場所及び指定事項(電波の型式、周波数、空中線電力、運用許容時間)などが、基幹放送局は上記に加えて放送事項、放送区域が記載されている。