世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター
国民皆保険を基盤としたデータを活用し、認知症などの早期発見に役立てることを目指している。データガバナンスのモデルとしては「APPA(Authorized Public Purpose Access):社会的合意に基づく社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス」を提唱している。医学医療の発展や公衆衛生の向上など特定の公的な目的のためであれば、必ずしも明示的な個人同意によることなく個人の人権を別の形で保証し、データへのアクセスを許可するモデルである。これにより、児童虐待の防止やがん以外の持病へのレジストリーの拡張などが実現できるとしている。
出版物:
「ウィズ・コロナ時代に安全な国境往来を・世界共通のデジタル証明「コモンパス」」(ブログ、2020年10月30日)
「「同意か、匿名化か」を超えて:接触追跡アプリが示唆する新しいデータガバナンスモデルの必要性」(ブログ、2020年9月18日)
「APPA(社会的合意に基づく公益目的のデータアクセス):ウェルビーイングとイノベーションに向けたデータフローの信頼構築」(白書、2020年1月17日)
「A new data governance model for contact tracing: Authorized Public Purpose Access」(Global Agenda, 12 August 2020)
「Answering key data governance questions raised by COVID-19」(Global Agenda, 19 May 2020)
須賀千鶴(初代)
山室芳剛(2021年7月~)