横浜市役所
先代の7代目市庁舎は横浜開港100年記念事業の一つとして村野藤吾により設計され、1959年(昭和34年)に関内駅の東側に竣工した。戦後モダニズム建築の名作として知られていたが、市の成長とともに手狭となり、市庁舎に入りきれなくなった部局が周辺の民間ビルなど約20カ所に分散して入居する有様であった。
市は、2007年(平成19年)から2009年(平成21年)にかけ本庁舎の耐震補強工事を実施した。工事の総費用は約62億5千万円(行政棟が約50億円、市会棟が約12億5千万円)。
ところが2011年(平成23年)の東日本大震災の発生を受け、巨大地震に際しての耐震性の問題や危機管理機能強化の必要性から、市庁舎の移転・建て替えの議論が始まり、北仲通南地区(中区本町6丁目)への「全面移転案」と、北仲通南地区と現庁舎(港町)からなる「分庁舎案」などを検討した結果、2013年(平成25年)3月28日、「全面移転」を柱とする「新市庁舎整備基本構想」を策定した。