猿払事件
1974年11月6日に最高裁は猿払事件を含む3事件について二審無罪判決を破棄する判決を言い渡し、3事件とも5000円の罰金刑とする有罪判決が確定した。ただし、有罪・合憲とする裁判官は11人であり、一方で違憲・無罪とする裁判官は4人おり、判断が分かれた判決であった。
以下は事件を有罪とした多数意見の概要である。
表現の自由は民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的事件の内でもとりわけ重要なものであるが、行政の中立的運営をこれに対する国民の信頼を確保することは国民全体の共同利益であり、この利益を擁護するために公務員の政治的中立を損なう恐れのある公務員の政治的行為を禁止することはたとえその禁止が公務員の職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無等を区別することなく、あるいは行政の中立的運営を直接具体的に損なう行為のみに限定されていないとしても、禁止目的との間に合理的関連性があると認められるから憲法の許容すべきところである。
公務員の政治活動を全て自由に放任すれば、公務の運営に党派的偏向を招く恐れがあり、この偏向が逆に政治的党派の行政への不当な介入を容易にし、行政組織の内部に深刻な政治的対立が醸成され、国の政策の忠実な遂行にも重大な支障をきたすおそれがあり、もはや組織の内部規律のみによってはその弊害を防止できない事態に立ち至る。