実名報道
個人情報保護法
報道機関(放送機関・新聞社・通信社など)が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者に該当する場合であっても、報道目的で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」という。)第76条第1項第1号により、個人情報取扱事業者の義務等に関する規定の適用が除外される。
したがって、これらの報道機関が実名報道を行うことが外形的に個人情報取扱事業者の義務等の違反を構成するように見える場合であっても、通常は個人情報保護法違反の問題は生じないと考えられている。
少年法61条と実名報道
現在日本で実名報道を制限している法令としては少年法がある。少年法61条において、一定の場合には本人を特定できる情報を新聞紙や出版物に記載することが禁じられている。この趣旨としては、社会的偏見を生み更生の阻害要因となる可能性があることや、とりわけ傷つきやすく将来のある少年を保護すること、少年はしばしば事件を模倣してしまうため実名の公表は少年を「悪い意味でのヒーロー」にする恐れがあること等が挙げられている。
これは、少年の名誉・プライバシーを保護することによって、健全な育成をすすめる目的で定められている。この条文で直接に成長発達権を保障するものと考える意見も多いが、努力義務規定であり、違反しても、刑事・民事および行政処分などが課せられないため、一部の週刊誌などでは実名が掲載されることが多々ある。もっとも、少年法61条に違反する報道が名誉毀損として刑事・民事上の責任を問われることはありうる。
少年法が禁止しているのは、あくまでも家庭裁判所の審判に付された少年、または少年のとき犯した罪により公訴を提起された者に対してであり、逮捕者や指名手配者は含まれない。
国家が合法的に人の生命を剥奪する死刑が、誰に対して執行されるのかは、権力行使の監視の意味でも、(犯行当時成年・少年に関係なく)社会に明確にされなければならない」とし、またこれに対する反対意見として「冤罪が認められ再審で無罪になる可能性」が示唆されたことについても「これまでに極めて例は少なく、死刑囚の再審無罪というような事態は、それ自体が歴史的重大ニュースであって、別の面で実名とともに歴史に記録する必要がある。死刑執行時ではなく確定時点からの実名報道は、万一無実であった場合に、新証拠の発見や社会の再審に向けた運動の可能性を開くことになろう」とした。また精神障害者と心神喪失者の概念の違いを明確にするためとして「精神障害者=心神喪失者ではない。精神疾患の治療は格段に進歩して折り、安易な匿名の多用は、精神障害者一般への偏見を温存しかねない。実名を検討することと併せて、事件の予兆や周囲の対応などの背景を取材し、偏見自体を改める報道にも努めたい」と述べられている。
2005年には、犯罪被害者を支援する基本計画案において、事件・事故の被害者を実名・匿名のいずれで発表するかを、都道府県警察が判断する方針を日本国政府が打ち出し、激しい議論が起こっている。
2006年、山口女子高専生殺害事件で犯人とみられる同級生の19歳の男子高専生について『週刊新潮』が「再犯のおそれがある」と判断し実名を公表した。同誌発売日の午後になって、この男子高専生が自殺していたことが判明。その直後から日本テレビ、テレビ朝日、読売新聞が実名報道した。
3社はその理由として