アメリカ合衆国憲法修正第4条
合衆国対連邦地方裁判所事件(英語版)(1972年)における最高裁判所の判断は、令状条項に対する外国情報活動監視例外の可能性を残したままにした。3つの連邦控訴裁判所が令状条項に対する外国情報活動監視例外を承認してきたが、それを一定の条件に結び付けてきた。修正第4条への例外は2008年の指令に関して(英語版) (In re Directives) 判決で外国情報活動監視再審裁判所(英語版)によって正式に認知された。同下級審は、「修正第4条の令状の要請への外国情報活動の例外は、監視が国家安全保障の目的のために外国の情報を入手するために行われており、またそれが合衆国外に所在すると合理的に信じられている国外勢力 (foreign powers) または国外勢力の代理人に向けられているときに存在する」と判示した。
前記の引用文にもかかわらず、修正第4条の不合理な捜索および押収の禁止は、その手段が何であれあらゆる通信の内容に適用される。なぜならば「人の私的な通信は、個人の書類と同類である (akin)」からである。
カーペンター判決以前は、法執行機関はある携帯電話ユーザーが何か月もの間どこに移動したかや他のどの携帯電話ユーザーと交流したかを含む携帯電話位置情報 (cell site location information、CSLI) を収集することができた。カーペンター対合衆国事件は、第三者の法理をわずかに狭め、法執行機関に対しCSLI記録を受け取る前にまず捜索令状を取得するよう要求したことで、画期的な判例となっている。「5対4の〔カーペンターの〕判決において、最高裁は政府はこのプライベートな情報を令状なしに取得したことでカーペンター氏のプライバシーの合理的な期待を憲法上侵害したと判断し、『わずかに』プライバシー権に味方する判決をなした」。
カッツ判決を受け、修正第4条の捜索の判例の大部分がプライバシーへの権利に着目したが、合衆国対ジョーンズ事件(英語版)(2012年)において、最高裁はカッツ判決の基準はそれ以前の判例法を置き換えたのではなく、むしろ補完したものであると判決した。ジョーンズ事件において、法執行官らはジョーンズの認知または同意のないまま、自動車の外面にGPS装置を取り付けた。最高裁は、ジョーンズは当該車両の受寄者 (bailee) であり、そのため車両に対する財産権を有すると結論付けた。したがって最高裁は、当該車両への侵入——コモン・ロー上の不法侵害(英語版) (trespass)——は情報を収集する目的のためであった以上、それは修正第4条の下の捜索であったと判示した。最高裁は、フロリダ州対ジャーディンズ事件(英語版)(2013年)において類似した「不法侵害」の理由付けを利用し、家屋の正面玄関で匂いを嗅がせるために麻薬探知犬を連れてきたことは捜索であったと判示した。
特定の状況では、法執行機関は逮捕に求められる相当な理由 (probable cause) を欠いていても、犯罪活動の合理的な疑いがある場合に捜索を実行することができる。テリー対オハイオ州事件(英語版)(1968年)の下で、法執行官は特定の状況において相当な理由未満のレベルの疑いについて限定的な令状なき捜索を実施することを許可された。最高裁は、テリー判決において、ある警察官が、その警察官に「犯罪活動が進行中であり」、その人物が武器を所持していてさらにその人物が当該警察官またはその他の者にとって現に危険であると合理的に信じさせる「尋常でない振る舞い」("unusual conduct") を目撃した場合、当該警察官はその疑わしい人物が武器を携帯しているかどうかを確定させるためにボディーチェック (pat-down searchまたはfrisk) を行うことができると判示した。この拘束と捜索はテリー・ストップ(英語版)と呼ばれる。ボディーチェックを行うためには、官吏は自らの行動を合理的に正当化する個別具体的かつ言語化可能 (articulable) な事実を、それら事実からの論理的な推論と合わせ、指摘できなければならない。フロリダ州対ロイヤー事件(英語版)(1983年)で確立されたように、そのような捜索は一時的 (temporary) でなければならず、質問は停止の目的の範囲に限られる(たとえば、ある人物が盗難車を運転していると信じる合理的な疑いがあったためにその人物を停止させた警察官は、その車が盗まれたものではないことを確認した後は、その人物に禁制品などその他の物事についての質問に回答するよう強制することはできない)。
修正第4条のいう合理性とは、特定の捜索または押収によって増進される合衆国政府の利益が、当該政府の行動に伴う個人のプライバシーまたは移動の自由の喪失を上回る時点である。連邦最高裁判所は、教育委員会対アールズ事件(英語版)(2002年)において、法執行のための通常の必要を超えた「特別なニーズ」が令状や相当な理由の要請を実行不可能とする場合には、捜索の合理性は、当該個人のプライバシーへの侵害の本質と正当な政府の利益の促進を比較衡量 (balance) することによって決定されると述べた。加えて、イリノイ州対リドスター事件(英語版)(2004年)において最高裁は、合理性を判断する際、同裁判所は「その押収によってもたらされる大衆の懸念の重大さ、その押収が公共の利益を増進する程度、そして個人の自由に対するその干渉の深刻さ」を考慮すると説明した。アメリカ政府と協力する通信キャリアを法的措置から保護するため、連邦議会はこの種類の監視行為を許可するべく1978年の外国情報監視法を改正する法案(英語版)を可決した。
裁判所は、NSAによって収集されている電話データは、電話のユーザーではなく電話会社に帰属すると結論付けた。また、同裁判所は、NSAがそのようなデータを電話会社から取得して発信者とテロリストの疑いのある者との間の関連を見つけ出すためにそれを分析する際、このさらなるデータの使用はそもそも修正第4条の下での捜索ではないと判示し、この件を拘束する判例はスミス対メリーランド州事件(英語版)であると結論付け、「スミスの根本的な判示内容は、個人は第三者に提供された情報についてプライバシーへの正当な期待を有しないということである」と述べた。2014年1月2日、アメリカ自由人権協会 (ACLU) はNSAの電話記録の大量収集が合法であるとしたこの判決に控訴すると宣言した。ACLUの法務副部長ジャミール・ジャファーは声明で、「政府はテロリストの疑いのある者の交友関係を追跡することに正当な権利を有するが、それら交友関係の追跡は政府にすべての市民を恒常的な監視に服させることを要請しない」と述べた。
アメリカ合衆国の国境またはそれに類するもの(国際空港など)において行われる捜索は、国境捜索例外に従い、令状や相当な理由なしで実施されうる。合衆国税関・国境警備局の完全な捜索権に基づき、ほとんどの国境捜索は、一切のレベルの疑いがなくとも完全に無作為に実施されうる。しかし、裸にしての捜索や体腔部の捜索など旅行客の個人の尊厳に立ち入る捜索は、「合理的な疑い」(reasonable suspicion) に裏付けられていなければならない。第4(英語版)および第9巡回区合衆国控訴裁判所は、ノートパソコン上の個人的なファイルを含む旅行客の電子機器内の情報は、疑いがなくともランダムに捜索されうると判決している。