反民族行為処罰法
1948年 8月 反民処罰法案起草委員会 設置 9月 反民族行為処罰法制定 反民族行為処罰法 第9条による特別委員会構成
1948年 10月 反民族行為特別調査委員会委員 10人選定 11月 反民族行為処罰法 改正法律案 可決 12月 政府、反民族行為関係3法律公布
1949年 1月 反民族行為処罰法をきっかけで 辞表提出の公務員がでる 反民族行為処罰法 実施 反民族行為特別委員会 発足 反民族行為特別調査委員会、道調査部 責任者決定 2月 李大統領 反民族行為処罰法 一部改訂要請談話 国会 反民族行為処罰法 改正法律案を破棄 4月 反民特委員長 金?德 反民特委 検察官 辞意 表明 6月 市警、特警隊を包囲解散させる 7月 反民族行為処罰法 改正法律案 可決 反民特委調査委全員と特別裁判検察官、国会に辞表 反民法 公訴期限 完了、令状発付 408件 9月 反民特委調査機関 特裁附隨機関 廃止法案 12月 反民族行為 裁判機関 臨時組織法案 可決