外国人記者
日本新聞協会は2003年12月、「記者クラブ制度廃止にかかわるEU優先提案に対する見解」を発表した。歴史的な背景を主張して既得権益を正当化し、「多数の記者クラブでは、外国報道機関に門戸を開放している」「不満は、実はもっぱら公的機関側の姿勢や記者側のアクセス努力の問題である」と言う主張だった。EUも「日本新聞協会の見解に対する駐日欧州委員会代表部のステートメント」で回答した。歴史的な背景や文化的な差異は認めるが、それを口実にして、記者クラブを外国人記者の排除の為に悪用する事は許さなかった。また記者クラブへの加入が「第一義的な目的ではない」とされ、日本新聞協会の記者クラブ門戸開放政策は否定された。
これに対して日本新聞協会は2004年3月、「外国記者登録証所持者の定例記者会見への参加に関しご協力お願いの件」を発表した。外国人記者の「記者証」制度を実質的に認めた。
2004年の『日本の規制改革に関するEU優先提案』では、記者クラブの廃止は取り上げられなかった。
1993年、ブルームバーグが東京証券取引所の設置する兜倶楽部への加盟を申請した。兜倶楽部は加盟を渋ったが、最終的には在日アメリカ大使館からの圧力で、加盟を認めざるを得なかった。日本新聞協会は「外国報道機関記者の記者クラブ加入に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表し、「日本外国特派員協会加盟社は新聞協会加盟社を同等に扱う」との方針を打ち出した。1990年代後半にロイター通信社が兜倶楽部の加盟を認められた。以後、ブルームバーグやダウ・ジョーンズなども大半のクラブに常駐または非常駐で加盟し、幹事業務にも部分的に携わった。