日本の裁判所
なお、同年11月5日には、正副戸長に裁判の傍聴を許している。
上記の明治5年8月3日の改革は、重要な改革であったが、司法裁判権は、司法行政権から独立していなかった。司法省裁判所の所長を司法卿が兼任していたことが、このことを最も端的に示している。また、行政官吏である地方府県の県令・参事が府県裁判所の判事を兼任した場合もあり、行政と司法との別は明白ではなかった。ただし、この制度においては、検事と弁護士の制度が認められており、検事が各裁判所に置かれ、公訴の提起、刑の執行の監督、司法警察の指揮をしていた。
明治6年(1873年)2月24日には、断獄則例(明治6年司法省達第22号)が制定され、各裁判所に判事のほかに会同員を設けて傍聴を縦し、公正な裁判をなすことを目的としたが、これは、後に大審院及び裁判所において官民を問わず傍聴させることとなる前例となった。
その後、明治6年(1873年)12月14日には、司法職務定制が改正され(明治6年太政官達)、司法卿が司法省裁判所長を兼任する旨の規定が削除された。また、明治7年(1874年)5月20日には、裁判所取締規則(司法省達甲第9号)が制定された。同年9月22日には、各地方の府県裁判所が始審、司法省裁判所が始審又は終審、臨時裁判所がもっぱら終審を取り扱うことが定められた。また、同年10月4日には、各府県裁判所に検事を派出することを止め、その事務を断獄課に付し、各裁判所の検事局を廃止した。断獄課は、ここにおいて検事局の事務を取り扱うに至った。
日本の古来の観念では、行政と司法とは一体であって、分割すべからざるものであり、行政官は、人民に対し、聴訟・断獄を取り扱うことを最も重要な職掌のひとつとしていた。それゆえ、行政官庁のほかに司法官庁を設けて相対立して干犯しないようにする組織は、日本の古来の風習ではなかった。そのため、明治元年に、京都裁判所(2月29日)、大坂裁判所(正月27日)、兵庫裁判所(2月2日)、大津裁判所(3月7日)、新潟裁判所(4月19日)、佐渡裁判所(4月24日)、横浜裁判所(3月19日)、長崎裁判所(2月朔日)、箱館裁判所(4月12日)、笠松裁判所(4月15日)、但州府中裁判所(4月19日)、三河裁判所(4月29日)等が置かれたが、これらは、いずれも「裁判所」という名称でありながら、旧幕府領(天領)を没収した地に行政官庁として設置されたものにほかならない(裁判所 (地方制度))。もちろん、これらの裁判所においては、その地の聴訟・断獄の諸事務が取り扱われていた。
行政と司法との区別が一応なされたのは、明治5年8月3日に、司法省臨時裁判所、司法省裁判所、出張裁判所、府県裁判所、区裁判所を置いたときに始まり、明治10年(1877年)に至って、ようやく行政と司法の区別がなされた。これ以前には、民部省に聴訟司があり、外務省は外国交渉の訴訟を判断し、刑法事務局、刑部省、弾正台等が裁判事務、司法警察、行刑事務を取り扱っていた。
明治政府は、条約改正(領事裁判権の撤廃)に向けて、諸外国から要請されていた法制の整備に応えるため、大日本帝国憲法(明治22年(1889年)2月11日公布、明治23年(1890年)11月29日施行)57条2項の規定に基づき、明治23年(1890年)2月10日、裁判所構成法を公布した。
他方、日清戦争の結果、日本が台湾を領有するに至ると、台湾においては、軍政当時から台湾総督府内に法院が置かれ、各地に11の支部が設けられた。明治29年(1896年)に民政が開始すると、台湾総督府法院条例(明治29年律令第1号)を制定し、台湾総督のもとに地方法院、覆審法院及び高等法院を置き、三審制を採用した。地方法院は、単独裁判であり、民事及び刑事の第一審及び予審を審判し、覆審法院は、第二審で合議制(3人)であり、高等法院は、上告審で合議制(5人)であった。明治31年(1898年)には、台湾総督府法院条例を改正し、高等法院を廃止して二審制とし、各法院に検察局を設けたが、その後、再び高等法院を復活して、三審制が採用された。なお、明治29年(1896年)7月には臨時法院条例が制定され、政治犯罪及び匪徒刑罰令に規定されている犯罪については、特に必要がある場合、臨時法院が開設されることとなった。この臨時法院は、内地の臨時裁判所に対応するものである。
明治19年(1986年)5月4日の裁判所官制(明治19年勅令第40号)は、裁判所構成法の制定に至る準備ともみることができるものであるとされる。裁判所官制においては、まず、治安裁判所に判事、判事試補、検事試補、勧解吏及び書記が置かれ、始審裁判所に長、判事、判事試補、検事、検事試補及び書記が置かれ、控訴院に長、評定官、検事長、検事、書記官及び書記が置かれ、大審院に長、局長、評定官、検事長、検事、書記官及び書記が置かれ、大審院中に民事第一局、民事第二局、刑事第一局及び刑事第二局が置かれた。もっとも、重罪裁判所及び高等法院の職員は、治罪法の定めるところによるとされている。大審院の民事第一局は上告事件の受理・不受理を審判し、民事第二局は受理した事件を審判し、刑事第一局は刑法に関する上告事件を審判し、刑事第二局は諸罰則に係る上告事件を審判することと規定されていた(裁判所官制19条)。裁判所官制は、裁判所構成法とおおむね同一であるが、治安裁判所に勧解吏、判事補及び検事補が存すること、控訴院及び大審院の判事を評定官と称していること、大審院に検事長があって検事総長の官名がないこと等が異なる。かくして、同年7月1日には裁判所処務規定が、同年8月11日には公証人規則が、同月30日には公証人規則施行条例がそれぞれ制定された。その後、明治20年(1987年)12月21日には、治安裁判所に検事が置かれることとなった。
区裁判所 各府県内の区に置かれた裁判所である。府県裁判所に属し、その区内の聴訟・断獄を取り扱った。各区の断刑は、「笞」以下にとどまり、「徒」以上について専断の権限はない。「杖」以下であっても、裁判し難い者については、専断の権限を有しない。ただし、推問すでに服して罪状明白であるが、律条に明文なく擬断し難いものは、ただその口書を府県裁判所に送り、処分を乞うことを要した。しかし、連累人は、罪が軽くとも、正犯と同所に処断し、「徒」・「杖」の権限に関しないこととした。 区裁判所は、各地の区裁判所の前身である。
このように、司法省職制並ニ事務章程によれば、二審級制を採用していたのであるが、明治5年8月12日に木更津裁判所を新設すると、その管内に、大網、勝浦、北條の3支庁を置き、同月17日には、埼玉裁判所管内に、行田、粕壁の2区裁判所、入間裁判所管内に、深谷、大宮の2区裁判所を置いた。大網、勝浦、北條の3支庁は、同年9月5日に区裁判所と名称を改められたが、明治5年には、佐倉、関宿(印旛裁判所管内、8月23日)、韮山(足柄裁判所管内、8月25日)、小見川(新治裁判所管内、8月晦日)、谷村(山梨裁判所管内、10月19日)、西宮(兵庫裁判所管内、11月2日)、淀、園部(京都裁判所管内、11月14日)等の区裁判所が置かれた。その後、同年11月20日には、各裁判所の支庁を全て区裁判所と改称している。そして、同年11月28日には、地方官及び戸長の処置が成規の処置に違反し、かつ、人民の権利を抑制することがあれば、各人民から地方裁判所又は司法省裁判所に対して提訴させ、また、人民が地方裁判所及び地方官の裁判に服しないときには司法省裁判所に提訴し得ることとし、裁判所が広範な行政裁判権を有することを認めた。