神祇院
1945年(昭和20年)12月15日にGHQが政府に対して発した覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」(SCAPIN-448)を受け、神祇院は廃止されることとなり、行政整理実施ノ為ニスル内務省官制中改正等ノ件(昭和21年勅令第59号)により、1946年(昭和21年)1月31日限りで神祇院官制は廃止された。
1946年2月2日公布、同日施行の「「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク宗教法人令中(昭和21年勅令第71号)附則第2項の規定により、神社明細表記載の神社及び靖国神社は、宗教法人とみなされ、旧官国幣社の一部を除きほとんどの神社は、皇典講究所、大日本神祇会、神宮奉斎会によって2月3日に設立された宗教法人神社本庁と被包括関係となった。