紛争解決に係る規則及び手続に関する了解
申立国は、自国の利益を侵害した相手国がパネル勧告を妥当な期間内に履行しない場合であって、当該相手国と代償について合意に至らない場合には、DSBの承認を得て譲許の停止等の対抗措置を実施することができる(DSU第22条2)。具体的には、「妥当な期間」内に履行のための措置が実施されなかった場合や、履行確認パネル・上級委員会によって、被申立国が勧告を十分履行していないことが確定した場合、申立国はDSBに対して、被申立国に対する対象協定に基づく譲許その他の義務の停止(対抗措置)を申請することができる(DSU第22条2)。
ただし、対抗措置の承認にあたっては、対抗措置の分野・程度に関する原則が定められており、紛争分野(セクター)と同一の分野での措置を優先することや、「無効化・侵害」の程度と同等のものであること等が条件となっている(DSU第22条3(a)、第22条4)。一方、同一分野での譲許その他の義務の停止ができない、あるいは効果的でないと認める場合には、同一の協定その他の分野に関する譲許その他の義務の停止を試みることができることとなっている(DSU第22条3(b))。更に、同一の協定その他の分野に関する譲許その他の義務を停止できない、あるいは効果的でなく、かつ、十分重大な事態が存在すると認める場合には、その他の協定に関する譲許その他の義務の停止を試みることができる(DSU第22条3(c))。
パネルが構成されると、パネリスト、事務局および当事国が参加し、パネル手続の日程及び検討手続を確定するためのパネル組織会合が開催される。続いて、パネルの構成から3週間ないし6週間を経て、申立国は、問題の事実関係および自国の主張を示す意見書をパネルに提出する。また、申立国の意見書受理後、2週間ないし3週間を経て、被申立国は意見書をパネルに提出する(DSU附属書三の12)。
従来、パネルの設置、パネルの報告の採択等の決定においてコンセンサス方式(全員の意見の一致による方式)が取られていたため、一方の当事国のみが反対しても決定が行えず、手続が進行しなかったものを改めて1パネルの設置2パネル報告および上級委員会の報告の採択3対抗措置の承認にあたっては全員一致の反対がない限り提案されているものが採択されるというネガティブ・コンセンサス方式によることになった。
各手続に期限がないために遅延が発生していたため、紛争解決手続の各段階にタイム・リミットを設けた。
1947年のガットの時代、ガット(一般協定)のほか各種東京ラウンド協定が存在し、それぞれにルールの判断基準、処理機関が存在しいわゆるフォーラム・ショッピングの問題が生じていたため、手続の共通化、統一化を行った。
ウルグアイ・ラウンドの交渉において、米国を除く各国には、米国の1974年通商法第301条による一方的対抗措置を封じ込めたいとの狙いがあったため、交渉の結果以下の措置が盛り込まれた。 WTO協定の利益の無効化、侵害についての救済はDSUによること DSUによらない義務違反の認定の禁止 義務違反を認定された国が違反を解消しない場合の対抗措置は紛争解決機関の承認を要すること