リーマン・ブラザーズ
社長のロバートは、リーマンのさらなる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。1928年までに、会社はワン・ウィリアム・ストリートの場所に移転した。
1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することはなくなった。ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピーター・ピーターソンが経営に参加した。
これを受けて、東京証券取引所・大阪証券取引所・ジャスダックは、9月16日の取引開始前に、同社の取引資格停止の措置をとった。同日、同社も東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。リーマン日本法人の負債総額は3兆4,314億円で、協栄生命保険に次ぐ日本戦後2番目の大型倒産となった。
日本法人など、韓国を除くアジア、欧州および中東地域の事業は野村ホールディングスが買収に合意。アジア部門を米ドルで2億2,500万ドル、欧州部門はわずか2ドルで買収したが、人件費負担など買収後の対応に巨額の資金を要し、海外事業部門は野村證券にとって経営の重荷となっていく。
10月10日、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の清算価値が入札の結果8.625パーセントに決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高(想定元本)は約4,000億ドルといわれており、この91.375パーセント(約3,655億ドル)が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失を被ることになった(ただし相殺分を考慮すると数分の1になる)。