原子力損害賠償・廃炉等支援機構法
特別事業計画の認定等 機構は、資金援助の申込みがあった場合において、資金交付に要する費用に充てるため、国債の交付を受ける必要があるときは、運営委員会の議決を経て、申込みを行った原子力事業者と共同して、原子力事業者の経営の合理化のための方策、原子力損害の賠償の履行に充てるための資金を確保するための原子力事業者による関係者に対する協力の要請その他の方策等を記載した計画を作成し、主務大臣の認定を受けなければならないこととし、その際、機構は、当該原子力事業者の資産に対する厳正かつ客観的な評価および経営内容の徹底した見直しを行うとともに、当該原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものであるかどうかを確認しなければなければならない(第45条-47条)。 特別資金援助に対する政府の援助 政府は、機構が資金援助に係る資金交付を実施するために必要となる資金の確保に用いるため、国債を発行することができることとし、それでもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、必要な資金を交付することができる(第48条-51条)。 負担金の額の特例 特別事業計画の認定を受けた原子力事業者(以下「認定事業者」という。)が、特別期間内の事業年度に納付すべき負担金の額は、負担金の額に特別負担金額を加算した額とする(第52条)。 損害賠償の円滑な実施に資するための相談その他の業務(第35条) 機構は、資金援助を行った場合には、原子力損害を受けた者からの相談に応ずるほか、資金援助を受けた原子力事業者から、その保有する資産の買取りを行うことができることとした。