電力自由化
イギリスでは1957年電気法に基づき、電気事業は独占的に発電・送電を担う国営の中央電力公社(Central Electricity Generating Board, CEGB)と、地域ごとに分けられた12の配電局によって運営されてきたが、卸供給義務からくる過剰な発電設備の建設、供給コストのインセンティブ不足、割高な国内炭の使用等の原因もあって経営効率は低いと言われていた。
1979年にサッチャー政権が成立すると「競争原理の導入と政府関与の最小化による経済の活性化」を目標として国有企業を次々と民営化したが、電気事業もこの対象となった。1983年には上記の状況を変えようと発電部門へのIPP等の新規事業者の参入を認めたが、CEGBが提示する購入価格は低かったため参入者は現れず、CEGBの独占状態に変化はなかった。
その後サッチャー政権は電力改革計画を議会に提出し、1989年電気法が成立した。1990年、電気事業が再編され、CEGBは
発電部門は2つの発電会社(ナショナル・パワー、パワージェン)と1つの原子力発電会社(ニュークリア・エレクトリック)に、
送電部門は自然独占の分野とされナショナル・グリッド1社に、
12の配電局はそのまま12の地域配電会社に、
アメリカ合衆国では1990年代に、安い電気料金が米国経済の活性化のために必要との観点から、電力自由化が進められた。連邦エネルギー規制委員会(FERC)は1996年にオーダー888を出して送電網の開放(オープンアクセス)を義務付け、また電気事業者から独立して送電系統の運用を行う独立系統運用者(ISO)の設立を推奨した。1999年にはオーダー2000を出してISOより管轄エリアが広く広範な業務を行う地域送電機関(RTO)の設立を推奨した。
小売市場の自由化については各州の判断に委ねられている。1996年から2000年にかけて24の州とワシントンD.C.で小売自由化の導入が決定した。しかし、2000年夏から2001年冬にかけて、カリフォルニアで電力危機が発生して以降は自由化の動きが停滞しており、2011年現在では15の州とワシントンD.C.で実施されている。
2000年以降、アメリカ合衆国内では競争激化のため送電システムの管理・計画的更新がおろそかになり、大停電が発生したこと、電力卸売価格の投機的な操作による乱高下、安定的な電力供給(停電が生じた際のリスク)について大きな課題が浮き彫りになった。これは最終的な消費者にコストが知らされないで配電会社のみにそのコストリスクを押し付けた制度設計の不備が指摘されている。
このような環境変化によって発電に関する競争が導入できるようになった。これが電力の自由化である。なお、送電配網に関しては規模の経済があるため、発電事業の自由化後にも送電網提供サービスは独占のまま残し、送配電料金は従来通り規制することになる。
自由化は2つのルートで電気料金を引き下げると考えられていた。
従来の総括原価主義の規制下のように、無駄なコストまで料金に上乗せすることができなくなる。反面、コストを引き下げた企業はその分利潤を増大することができる。このため競争によって発電コストが下がる。
電力料金が需給のバランスで決まるようになると夏のピーク時間帯の電力料金は高くなる。夏が蒸し暑い日本では、夏の冷房電力需要量が大きく、このピーク時間帯の需要に備えて過大な送電や発電の設備がつくられてきた。ピーク時の高い電力料金によってこの時間帯の需要量が抑えられると、これまでのような過大な施設は不用になり、ピーク時以外の時間帯の電力料金は大幅に引き下げられる。