発達障害
発達障害の用語は1963年にアメリカで法律用語として作られ、1970年代に日本に入ってきたとされる。
21世紀となり、精神医学で主に使われる国際的な診断分類は2種類ある。学術的分類である。 WHOによる国際疾病分類である『ICD-10 第5章:精神と行動の障害』では、以下が該当する。
F80-F89 心理的発達の障害
F90-F98 小児期および青年期に通常発症する行動および情緒の障害
米国精神医学会によるDSM-5では、
神経発達症群(Neurodevelopmental disorder)
の一部が相当する。このようにICD-10とDSM-5では分類体系が一致していない。DSM-5にはICD-11が、DSM-IVにはICD-10が対応するため、これらは対応関係にあるものではない。
DSM-IVでは「通常、幼児期、小児期、または青年期に初めて診断される障害」が同様の分類である。これらは、以降で挙げるような、広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、知的障害だけでなくもう少し広く含まれている分類である。
そのほか、アメリカ疾病予防管理センターのサイトでは以下が挙げられている。
知的障害 脆弱X症候群 (FXS) - 染色体異常による。 ダウン症候群 - 染色体異常による。出生前検査で確定できる。 胎児性アルコール症候群 (FASD) - 受精前・妊娠期の飲酒による障害。断酒により完全に予防可能である。
脳性麻痺 (CP) - 一種の脳損傷による。
同法(平成16年12月10日法律第167号)では、知的障害者以外の発達障害者だけを支援対象として規定している。
日本の行政上の定義では、発達障害者支援法が定める「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」とされる。定義上、背景となる障害は様々であることから、発達障害の認定は専門家でも難しい判断となる。2013年時点で小・中学生に77,882人の発達障害者が確認されており、発達障害への理解が社会で急速に進んでいることから、過去20年における統計では増加傾向にある。特に、昭和以前の時代には変わり者,とんちんかん、やんちゃ、わんぱく等と一般市民の間で曖昧に分類された人々が、医学の進歩により発達障害者として理解されるようになったことが大きい。境界知能といわれる、知的障害者と見なされないが健常者としては低水準の知能指数(IQ)しか持たない者についても、生活の質(QOL)が著しく下がっている可能性もあり、一般人への啓蒙や社会制度の隙間を埋める対策が急務となっている。
学術的な分類での発達障害は、知的障害なども含むもう少し広い分類である。
子供が期待される発達段階に達していない場合、発達障害を疑うことができる。問診および遺伝子検査などが、鑑別疾患を除外するために行われる。
障害の程度は、発達年齢(developmental age)と実年齢との相違を基準として定量化することができる。このスコアはDQ (developmental quotient) として以下に定義される
D Q = D e v e l o p m e n t a l a g e C h r o n o l o g i c a l a g e × 100 {\displaystyle DQ={\frac {Developmental\ age}{Chronological\ age}}\times 100}
知能検査(ウェクスラー成人知能検査)で言語性IQと動作性IQの開きが激しい場合は、発達障害を疑ったり、当人へ特別な支援が必要とされている。
患者本人は少なくとも場の文脈に応じた行動を取ることが難しい。幼少期に発達障害と診断されていなくても、人間関係の中で奇異な行動が問題視され、障害の事実が炙り出される可能性が高い。成人期以降に発見される発達障害は、大人の発達障害と呼ばれ、社会問題となっている。