専売制
北欧諸国ではアルコール乱用死者の多さのため禁酒の歴史があり、現在も小売においてアルコール専売制(英語版)が敷かれている。
アイスランド - 国営企業 Vínbúð(英語版)
スウェーデン - 国営企業 Systembolaget(英語版)
ノルウェー - 国営企業 Vinmonopolet(英語版)
フィンランド - 国営企業 Alko
フェロー諸島 - 国営企業 Rúsdrekkasøla Landsins(英語版)
1902年開始。1962年廃止。内地の樟脳専売は1903年(明治36年)6月17日粗製樟脳・樟脳油専売法公布、10月1日施行、これより前に台湾では1899年(明治32年)6月22日台湾樟脳及樟脳油専売規則が制定され(律令)、8月実施されたが、これまでふるわなかった内地製脳業は台湾樟脳専売による樟脳市価の急騰の影響を受け、活況を呈し、台湾の専売樟脳と市場で競争するようになり、内地台湾共通の専売法の制定の必要が生じ、1903年6月17日粗製樟脳、樟脳油専売法が公布され、10月1日施行された。内地のセルロイド工場の発展により、原料である樟脳油の需要が高まった。
国連麻薬条約において阿片を国が管理することが求められたことから、国の委託を受けた者が阿片を輸入することができるなどの制度が規定が整備された。これにより形式上は阿片は国の専売品とされ、国の委託を受けた輸入者により、多い年には100トンを超える阿片が輸入されている。
特に前漢の時代に行われていた専売制(せんばいせい, Government monopoly)とは、国家などが財政収入を増加させるために、特定物資の生産・流通・販売などを全面的に管理下に置いて、そこから発生する利益を独占する制度。品質保証、安全管理、公衆衛生上の意味合いもある。
専売制を導入するためには対象となる消費物資の生産・流通が集中的である必要がある。例えば、特定の地域でしか生産が出来ず生産地域及び生産者が限定的であることが重要である(生産地も全国的に拡散しているよりも産地が限定されていた方が生産・流通の把握の面で望ましい)。また、消費物資に対する需要が恒常的・普遍的に高いことも重要であり、「生活必需品」であればなお望ましいと言える。専売制の対象となるケースになりやすい塩や酒、煙草などはその条件に近い場合が多く、逆に耕作地が全国的に広がっており大量生産されている穀物類の専売は実例はあるものの多くはない。
また、専売の対象が域内であるか域外であるかも、重要な要素となる。域内の人民に対して租税の代わりとして専売を行う方法と域外の市場に対して独占的に販売する専売が考えられる。生産に対する姿勢は両者の場合で異なり、前者においては生産も統制される場合があるが、後者においてはやや緩やかで生産奨励策が合わせて行われる場合もある。