珠洲原子力発電所
珠洲市での原子力発電所建設計画が浮上したのは、1975年8月に発覚した、能登半島先端部における北陸電力の原子力発電所共同開発計画が端緒となっている。同年10月30日、珠洲市議会は全員協議会において「原子力発電所、原子力船基地等の調査に関する要望書」を国に提出することを議決し、やがて石川県知事の中西陽一に手渡した。当時中西は能登半島への原子力発電誘致を加賀・能登の格差是正や産業振興、過疎化抑制の手段とし、原発推進の姿勢を示していた。その中で、珠洲より先に羽咋郡志賀町に志賀原子力発電所の建設が決定した。
この動きから、電力3社は珠洲市内での原子力発電所建設構想を打ち出した。要望書提出後の国による立地予備調査を経て、珠洲市側は一度は静観するものの、1983年12月16日に珠洲市長の谷又三郎が市議会で原発立地推進を表明した。これより先、1982年5月から1983年5月まで、一時原発立地が棚上げとなったため「石炭火力立地可能性調査」を行ったが、1983年6月、石炭火力の立地は経済性から困難であることを市に報告している。
翌年には電力3社による珠洲市への立地可能性調査の申し入れと「珠洲電源開発協議会」の設立が行われ、原発立地への動きが進められた。
※記載の役職名は当時のもので表記(以降同じ)。
1975年 10月30日 - 珠洲市議会(以下市議会)全員協議会において「原子力発電所、原子力船基地等の調査に関する要望書」を議決 11月6日 - 市議会で議決した要望書を石川県知事の中西陽一に提出
1976年3月 - 資源エネルギー庁が珠洲市高屋町と三崎町寺家の両地区で地質調査を開始。これを受け、北陸電力、中部電力、関西電力3社は同月、共同調査のためのプロジェクトチームを編成し、原子力立地に向けた調査活動を開始した。
1977年3月 - 資源エネルギー庁から「今後さらに詳しい調査を必要とするが、立地の可能性が十分見られる」との地質予備調査の結果が公表された。
1980年9月16日 - 珠洲地点の原子力、石炭火力共同開発構想を表明。
1983年12月16日 - 市議会において、珠洲市長の谷又三郎が原発推進を表明
1984年 3月5日 - 電力3社が原発立地調査を珠洲市に申し入れ 4月1日 - 北陸電力珠洲営業所内に「珠洲電源開発協議会」を設置