譲与
妻妾に与えた所領・財産についても離縁や死亡を理由とした悔返が認められていた。また、全く同じ所領を複数の相手に譲与・処分されるなど複数の内容が矛盾した譲状・処分状が出てきた場合には、後状(後日に作成された譲状・処分状)が有効とされていた。
なお、僧侶の場合は自己の弟子に堂舎や経典、財産などを譲与・処分することが認められていたが、これを「付属」と称した。また、所有者の兄弟姉妹や外孫、更にそれ以上の疎遠な血縁者を含む第三者に対する譲与・処分は和与の一種である「他人和与」とみなされて悔返は認められなかった。これは所有者の妻子などが後状が持っていたとしても他人和与に対抗することができないものとされていた。ただし、鎌倉幕府は御家人領が他人和与によって非御家人に流出するのを避けるために他人和与に対しては制約を加えたり、他人和与に関する証文に悔返の規定や文言が入っていれば悔返を有効とするなどの措置を採っている。