新思考
リトアニアの国防大臣、アルヴィダス・アヌサウスカス(Arvydas Anusauskas)は、「平和的抗議活動に対し、容赦の無い弾圧を命じた犯罪者だ」と断じ、ゴルバチョフを非難した。リトアニアの外務大臣、ガブリエリウス・ランズベルギス(Gabrielius Landsbergis)は、「リトアニア人はゴルバチョフを美化することはないだろう」「ゴルバチョフ政権は我が国の占領を延長するために民間人を殺害した。この事実だけをもってしても、決して忘れることはない」「ゴルバチョフの軍隊は、非武装の抗議参加者たちに発砲し、戦車の下敷きにして押し潰した。ゴルバチョフのことを思い出す際には、このことを忘れない」と書いた。
この軍事侵攻について、ゴルバチョフは「リトアニア政府に責任がある」と非難した。
1991年1月の侵攻当時、リトアニアの当局者は、「ソ連軍による襲撃は、民主的に選出されたリトアニア政府を叩き潰すために綿密に計画された作戦であり、その計画の概要について、ミハイル・ゴルバチョフは事前に知っていた、と確信している」と明言した。欧州外交問題評議会(英語版)の上級政策研究員、カドリ・リーク(エストニア語版)は「ゴルバチョフはバルト三国の独立には反対していた」と述べた。
ボリス・イェリツィン(Борис Ельцин)は、ソ連軍によるリトアニアへの侵攻を強く非難した。1991年9月7日、ロシアの大統領に選出されたイェリツィンは、リトアニア、エストニア、ラトヴィアの独立を正式に承認した。
リトアニア当局は、1992年以来、ゴルバチョフから何度となく証言を得ようとしたが、検察庁や裁判所からの正式な要請であっても無視・拒否された。ゴルバチョフは証言を拒否し続けた。
長年にわたる集中統制が経済の停滞をもたらし、ソ連経済はアメリカの軍備の増強に対抗しようとして緊張状態にあった。1986年に開催された第27回党大会の場で、ゴルバチョフは2つの提言を発表した。1つ目は経済の完全な再構築である「ペレストロイカ」(Перестройка)、2つ目は「グラースノスチ」(Гласность)であった。前者は農業と産業の民営化、利益刺激の用意、価格設定と国内取引の管理のための市場経済制度への道を開くことになった。ゴルバチョフの提言に対し、ソ連国民は温かく受け入れたが、ソ連共産党指導部はこの変化に疑問を抱き続けた。ゴルバチョフの「新思考」は、ソ連の外交政策にも影響を及ぼした。経済改革を継続し、ペレストロイカとグラースノスチを実施するにあたり、ソ連は超大国間の冷戦競争を減速させようとして多大な費用をかけた。
1987年の夏の終わり、ヨーロッパにおける中距離核兵器に関する長年の懸案事項について、ソ連は譲歩した。同年12月、ワシントンで行われた首脳会談において、ロナルド・リーガン(Ronald Reagan)とゴルバチョフは「中距離核戦力全廃条約」に署名し、ヨーロッパから、弾道ミサイルおよび巡航ミサイルは全て廃棄されることになった。
ゴルバチョフはソ連の軍事力を誇示する代わりに、外交関係や経済協力を強化し、国内外で国民に衝動的に挨拶の言葉をかけることによって、政治的影響力の行使を選んだ。ゴルバチョフは世界各国の報道機関の存在を巧みに利用し、地域紛争の解決や兵器の交渉において、以前のソ連においては想像もできなかった譲歩を実施した。