整理回収機構
また、2014年度からは金融庁により公表された文書「反社会的勢力との関係遮断を行う取組みの推進について」に基づきこれに準ずる預金保険法の対象外である。保険会社や私的融資等の債権に関しても取り扱う事にした。
2012年、住専の二次損失が1兆4017億円であり、政府と民間で負担することになった。それを政府分として、新金融安定化基金の運用益、整理回収機構の回収益、民間分として金融安定化拠出基金の運用益および元本を、新たな財政支出を行う事をせずに処理すると言う事で終結することとなった。
また、1990年台に相次いで経営破産した、大阪総連や九州総連の信用組合の不良債権を整理回収機構が整理する事で、その回収を進められるような業務も運営している。2005年11月には、大阪総連や九州総連の信用組合への不良債権のうち627億円は実質的に大阪総連への融資だったとして大阪総連に返済を求めて提訴した。2007年6月、東京地裁は整理回収機構の要求を認めた事で大阪総連に全額の返済を命じたが、強制執行などにより一部しか回収できず、2017年に569億円の未払いの状態で債権の時効消滅(10年)を迎えることになる。整理回収機構は時効の進行を中断させるために、2017年6月14日に大阪総連に未払いの569億円と利子を含め910億円の支払いを求めて再び提訴。その後、被告の大阪総連側は一度も出廷をする事なく、整理回収機構の要求が100%認められ、2017年8月2日、東京地裁は大阪総連に全額の910億円の支払いを命じる判決を言い渡された。(大阪総連の担当者は「一切お話することはない」「担当者が不在で対応できない」との反応)