ウィッツ青山学園高等学校
2015年12月8日に就学支援金詐欺で本校が捜索され、東理ホールディングス教育部長が逮捕されたと同時に連日にわたりマスコミが報道を開始。
全国ニュースで東理HD福村社長が自宅での取材時や記者会見で「東理教育部長の就学支援金詐欺や不適切なスクーリングは全国のLETSキャンパスが勝手にやったことであり私は一切知らない」と親会社の代表者として全責任を「教育部長馬場正彦と全国のLETSキャンパスにが勝手にやったことだ」と責任逃れを繰り返した。
その後NHKをはじめ、テレビ朝日やフジテレビなどの主要ニュース番組が地方LETSキャンパスに押しかけ取材。そこに通う生徒は混乱し連日の心無い報道や事件の表面しか見ない者からのSNSの書き込みにより多数の退学者や他校への転校が続出した。
2016年11月10日、大阪地方裁判所に東京地検特捜部の捜査をはじめ、一連の不祥事の責任は運営会社である東理ホールディングスの悪質な運営が元凶であると、関西・四国・九州・中国地区のLETS代表者11名が原告となり大阪市中央区北浜の山本・竹川法律事務所(現:たけかわ法律事務所)を弁護人とし東理HD、ウィッツ、福村社長、馬場正彦の被告人を相手に損害賠償請求を提訴。 ※2016.12.16エルアイイーエイチHP、IR情報記載
東理ホールディングス及び福村社長も弁護人に北新居良雄弁護士を弁護人とし2017年3月30日上記原告10名を相手取り大阪地方裁判所に反訴。※2016.12.27エルアイイーエイチHP、IR情報記載
2017年、紛争中に原告の元LETSキャンパス1社が本件の影響から経営破綻し10名+破産管財人 1となり法廷で原告元LETS代表者らと被告人福村康廣社長が直接対峙。参考人として畑康裕元校長ら関連のある東理HD傘下の幹部や就学支援金詐欺事件で有罪となった馬場正彦も参考人として出廷するなど5年間にわたり大阪地裁で争った。