全国建設工事業国民健康保険組合
健康保険組合としてサービスの低下をも招き低品質高負担となった事による国保脱退者も急激に増加し、最盛期27万人強もいた組合員もわずか5年程で12万人にまで落ち込み、更に香川県における母体団体組合費返還請求裁判(国保組合の勝訴)等各種裁判事例が急激に発生、2012年は旧北海道東支部職員の国保本部による強制解雇裁判において本部側が2審敗訴、東京で上告した徳島県ベルル共済裁判でも国保本部側の上告棄却、今後も、当時の北海道東支部母体団体の集めた組合費を建設国保本部が強制的に支部を解体し組合費を本部が取り上げた組合費返還請求裁判や,現役員が自ら救済を頼んだのに突然解任された元専務理事の現在の3役員に対する損害賠償裁判などが行われる。これ等が更に組合運営のまずさを広く組合員に知らしめる結果となっている。また、地方支部・出張所権限を廃止し全ての権限を本部理事長に集中させる規約へと改正し、是正を理由とした本部・支部・出張所職員に対するサービス残業強要に近い残業未払い等、全国建設工事業国民健康保険組合本部主導による悪質な労働基準法違反及び労働安全衛生法違反の疑いも噴出している。 平成26年には出退勤に関してタイムレコーダーの導入など時間のわかる物を導入するよう注意を喚起。 平成27年 かねてからの懸案だった国庫金の返還に目処がついたため、48,000人までに減少した組合員確保の増強の為、組合員勧誘活動に報奨金制度を導入。制度上存在しない母体団体に対し「母体団体の協力を」という矛盾した通達も。また、前衆議院議員で社会保険労務士の内山晃氏を特別参与にむかえ、立て直し平成29年度には全ての事故処理が完了した。
2009年12月、マスコミの報道により組合が、約12,000人もの無資格者(建設業以外の者や事業所の従業員など)を大量に加入させていることが発覚。(最終的に調査対象者は28000人となった。)翌年、厚生労働省(長妻昭大臣(当時)が主導したと報道される)は、
国庫補助金の内の無資格加入者相当分(既判明分80億円)を国庫に即刻返還すること。
無資格加入者は6年前に遡及し、当組合の加入者資格を喪失する事。(無資格加入への療養等の諸給付金は組合に全額返還。)
無資格加入者は2年前に遡及し、協会けんぽ又は国民健康保険に加入する事。(協会けんぽ加入の場合は、厚生年金加入も行う事)
を柱とする是正改善命令を出した。しかしながら、割高となる保険料を納められる中小の建設業者等は限られており、2011年現在、家族も含めて推定1万人が無保険者状態となった。同時に日本年金機構より過去2年分の厚生年金掛金を迫られた全国の多くの中小零細企業が倒産し失業者を大量に発生させている。また"一人親方・建設労働者”の仕組みを理解出来ないゆきすぎた是正調査による問題も多く噴出し新たな問題も持ち上がっている。