光化学スモッグ
米国では1940年代にロサンゼルスで光化学スモッグが多発し、その原因が自動車の排ガスと判明したことから、1950年代には排ガス浄化触媒の研究が始まった。1966年にはカリフォルニア州で自動車排ガス規制が始まった。
1968年には日本で大気汚染防止法が制定された。
日本では、高濃度の光化学オキシダントが観測・予測される場合、各都道府県が「光化学スモッグ注意報」「光化学スモッグ警報」などを発表する。
これらは光化学スモッグの危険度を示すものであり、大気汚染防止法に基づき、「光化学スモッグ注意報」、「光化学スモッグ重大緊急時警報」が発令される。また、各都道府県が独自の判断に基づき、「光化学スモッグ予報」、「光化学スモッグ警報」を出すこともある。
「光化学スモッグ注意報」は、光化学オキシダント濃度の1時間値が0.12ppm以上かつ気象条件などからみて今後もその状態が継続すると考えられる場合に発令する。また地域によっては、1時間値が0.12ppm以上になると予想される場合に「光化学スモッグ予報」が発令される。
「光化学スモッグ警報」は地域により基準が異なり、一般的には光化学オキシダント濃度の1時間値が0.24ppm程度を超えた場合に発令される(気象条件等は注意報と同じ)。
「光化学スモッグ重大緊急時警報」は、0.40ppm以上の場合に発令される。
これらが発表された場合、学校や公共施設などに情報に応じた色の掲示板やノボリ(旗)を立てて知らせる所が多い。一般に、予報は緑色、注意報は黄色、警報はオレンジ色、重大緊急報はえんじ色となっている。
またこれらの前の段階で、翌日に光化学スモッグの発生が予想される場合は全国(日本国内全域)を対象に「全般スモッグ気象情報」を、当日に発生が予想される場合は各地方を対象に「スモッグ気象情報」を、それぞれ気象庁が発表する。
日本で光化学スモッグによる被害が初めて明らかになったのは1970年の東京立正中学校・高等学校の事例とされている。1970年7月18日、環七通りの近くにある東京立正中学校・高等学校の生徒43名が、グランドで体育の授業中に目に対する刺激・のどの痛みなどの被害を訴えた。後の東京都の調査によって光化学オキシダントによるものということが判明して以来、公に注目されるようになった。ただし、1965年頃に近畿や四国で、1969年・1970年に関東でそれぞれ報告されていた農作物の斑点などの被害が、後に光化学スモッグによるものであったと判明しているように、それ以前にも被害はあったと考えられる。
1970年の初報告以来、日本国内では光化学スモッグが多数報告されるようになった。光化学スモッグ注意報などの発表延べ日数は、1973年(昭和48年)に300日を超えてピークに達している。その後減少し、1984年(昭和59年)には100日以下となる。しかし、再び増加して1980年代後半以降は100-200日前後を推移し、2000年と2007年には200日を超えている。光化学オキシダントの濃度も、2006年から2010年の5年間で環境基準を達成している地点は0.2-0%とほとんどなく、平成24年の環境白書でも「依然として低い水準」とされている。また2000年前後から、対馬などの離島や西日本、日本海側などで大陸(主に中国)から越境輸送された汚染物質が影響したと推定される光化学オキシダントの高濃度事例が発生して問題となっている。2002年には千葉県で国内で18年ぶり(千葉県内では28年ぶり)となる光化学スモッグ警報が発表されている。