ヨルダン内戦
415-418.
↑ 17. Israel Accepts the United States Initiative, 31 July 1970, XII. THE WAR OF ATTRITION AND CEASE FIRE, Israel's Foreign Relations Volumes 1-2: 1947-1974.
↑ Adam M. Garfinkle (1985). “Decision Making in the Jordan Crisis: Correcting the Record”. The Academy of Political Science Vol.100, No.1: 122.
↑ David A. Korn (2019). Stalemate, The War of Attrittion and Great Power Diplomacy in the Middle East, 1967-1970. Routledge. p. 269
↑ William B. Quandt (2005). Peace Process, American Diplomacy and The Arab-Israeli conflict since 1967. Brookings Institution Press. pp. 76-77
↑ Steven L. Spiegel (1985). The Other Arab-Israeli Conflict, Making America's Middle East Policy, from Truman to Reagan.
開戦直後イスラエルは「ヨルダンが攻撃を開始しなければイスラエル側は攻撃しない」というメッセージを、国際連合オブザーバーチームとアメリカを通じてフセイン1世に送ったが、フセイン1世にこのメッセージが届いたのは、ヨルダン空軍出撃後であった。戦争はイスラエルの圧倒的勝利で終わった。
第3次中東戦争により、約25万人のパレスチナ難民がヨルダン川東岸地区に押し寄せた。多数の難民を収容できる国力のないヨルダンは、イスラエルに占領されている西岸地区への難民帰還について、イスラエルと交渉を開始した。イスラエルは、占領地への難民の帰還を可能な限り避けたかったが、国際社会とアメリカの強い批判を受け、1967年8月31日を期限とし、一部のみ難民帰還を認めた。この結果多数の難民がヨルダンに残った。また、戦争前、ヨルダン川西岸地区には8行の商業銀行が営業しており、その総資産はヨルダンにおける商業銀行資産の5分の1を占めていた。戦争によりこれらの銀行がイスラエルによって閉鎖されたことは、ヨルダン経済にとって大きな打撃となった。戦争で大敗し、ヨルダン川西岸をイスラエルに占領されたヨルダンは、農業収入の40%、観光収入の80%、工業生産の20%を失い、深刻な不況に陥った。戦後の難民の流入により、すでにダメージを受けていた社会インフラは切迫した状況となった。アラブ諸国からの投資の減少、治安の悪化、が進行した。
一方アサドは、シリア軍単独ではなく、他のアラブ諸国との同盟による対イスラエル共同軍事行動を主張した。軍を掌握したアサドは、政権内での影響力を強めていった。
1970年9月ヨルダンへ侵攻したシリア軍は陸軍のみであった。侵攻の際事実上シリア軍の指導者であり空軍司令官であったアサドはアタシ大統領の空軍出動命令を拒否した。アサドは、ヨルダン侵攻の失敗について以下のように回想している。「難しい状況だった。私は、敵ではないと思っていたヨルダンと戦うことに落胆していた。戦争を拡大したくなかったので、虎の子の空軍は動かさなかった。私の気持ちとしては、空軍を出動させずに、目的のゲリラ保護が果たせれば、それが一番だと思っていた」。 1970年11月13日アサドはクーデターを決行した。権力を掌握したアサドは、ヨルダン内戦で関係が悪化したエジプトとの関係修復を目的とし、11月26日カイロを訪問した。新たな軍事同盟をエジプトと結び、協調して反イスラエルの姿勢を貫くことが確認された。
【レバノン】
レバノンは多宗教国家であったが、ここにパレスチナ難民を引き連れたPLOがやってきたことによって、それまでの宗教バランスが崩れた。調和の崩壊は対立と衝突を生み、1975年4月にキリスト教武装勢力がPLOを襲撃したことからレバノン内戦が勃発した。
【PFLP】
PLFPの一部メンバーはこの事件を恨み、事件の起きた9月を「黒い九月」ブラックセプテンバーと呼び、自らのグループ名とした。彼らは1972年のミュンヘンオリンピックにおいて、イスラエル選手団を襲撃、多数を殺害するいわゆる「ミュンヘンオリンピック事件」を起こしたのであった。