中央電気
合併に伴う越後電気の増資額は70万円であり、合併後の資本金は130万円となった。吸収した糸魚川電気は早川に出力200 kWの早川発電所(所在地:西頸城郡下早川村大字東海=現・糸魚川市東海)を設置し糸魚川町へと供給する旨の許可を会社設立前に得ていた。工事中に発電所が早川の氾濫に巻き込まれたため開業が遅れたものの、1912年(大正元年)12月8日より糸魚川町での事業を開始した。糸魚川の東側にある西頸城郡能生町にも同月末から供給を始めている。
糸魚川に続き1912年10月、既存区域から東へ大きく離れた北魚沼郡小出町・堀之内村(現・魚沼市)を供給区域に編入。翌1913年(大正2年)4月に小出出張所を開設の上、12月25日より同地での供給を開始した。小出進出は町の誘致ではなく越後電気側の熱心な売り込み活動の結果だという。電源には小出町古新田に佐梨川から水を引く佐梨発電所(出力は当初50 kW、のち75 kW)を建てた。魚沼地方では小出町・堀之内村のほか南魚沼郡六日町・塩沢町(現・南魚沼市)にも供給区域を広げたが、このうち1914年(大正3年)12月から配電した六日町では発電力不足が原因で電灯が暗く、会社に対して町からたびたび抗議がなされた。
1915年(大正4年)9月、越後電気は中頸城郡東部の柿崎村(現・上越市柿崎区)に出張所を新設し、同年11月より同村での配電を開始した。この段階で供給中の市町村は高田市ほか6町30村(うち1町3村は長野県内)からなる。
1919年9月10日、資本金5万円で南魚沼郡城内(じょうない)村大字上原(現・南魚沼市上原)に設立。広堀発電所(出力34 kW)を設けて翌1920年9月に開業した。統合前の供給区域は南魚沼郡城内村・五十沢村。統合時の資本金は10万円であった。
在任期間 : 1916 - 1927年
1916年6月20日社長就任。取締役は1909年8月から務める。旧高田藩の士族で、元十五銀行支配人。
1927年12月20日健康上の問題を理由に社長から退任。1930年11月取締役も辞任した。
早川電気の事業を引き継いだ中央電気では1925年(大正14年)7月に早川の早川・北山両発電所へ変圧器を追加するとともに上早川送電線を完成させ、両発電所の発生電力を高田方面にも送電可能とした。さらに1926年3月には北山発電所の増設工事を完成させている。
魚沼方面では1925年1月より湯ノ谷(湯之谷)発電所が運転を開始した。同発電所の所在地は北魚沼郡湯之谷村葎沢(現・魚沼市葎沢)、出力は510 kWであり、既設佐梨発電所と同様に信濃川水系佐梨川からの取水である。また松本支社管内では1928年(昭和3年)6月より薄川第四発電所が運転を開始した。所在地は長野県東筑摩郡入山辺村(現・松本市入山辺)、出力は790 kW。信濃川水系薄川にある4か所の発電所のうち最上流部にあり、薄川本流沿いに立地するが、取水は支流の沢から行う。
自社発電力の増強に加え、1928年1月より志久見川電力から1,000 kWの受電を開始した。同社は1926年5月31日付で資本金100万円をもって中魚沼郡十日町(現・十日町市)に設立。十日町の魚沼水力電気と保倉川電気が共同出資して立ち上げた発電会社であり、信濃川水系志久見川から取水する宮野原発電所(出力2,440 kW)を中魚沼郡上郷村大字宮野原(現・津南町上郷宮野原)に建設し営業していた。
また関山・大谷両発電所間の連絡線、大谷・鳥坂両発電所間の「鳥坂線」(第二大谷分線を含む)、鳥坂・板倉両発電所間の「板倉線」、第二板倉・板倉両発電所間の「第二板倉線」も出資対象であり、長野県側への送電経路である「長野線」(大谷発電所 - 吉田開閉所間)と「鳥坂分線」(鳥坂発電所 - 関山開閉所間)も出資された。
東北配電への出資発電所は、出資命令では北山・角間・早川・菖蒲・谷根・宮野原・灰雨・中条・広堀・大倉・大湯・湯ノ谷・佐梨・橋詰・中子の15発電所とされたが、東北配電側の資料には谷根・大倉・佐梨の3発電所を除く12発電所を引き継いだとある。送電・変電設備は高田線や高田変電所を含む送電線15路線と変電所12か所が東北配電への出資対象であった。一方中部配電に対しては、長野県所在の薄川第一・薄川第二・薄川第三・薄川第四各発電所と出川変電所ほか4変電所、送電線7路線が出資されている。
太平洋戦争後の1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成令により日本発送電と配電会社9社は解散し、その再編成により東北電力や中部電力など発送配電一貫経営の電力会社9社が新設された。再編成に際し、東北電力は東北配電の全発電所を引き継いだほか、日本発送電から東北地方所在の設備を継承した。日本発送電からの継承分には旧中央電気の池尻川ほか8発電所も含まれる。一方、中部配電に渡った旧中央電気の4発電所はそろって中部電力へと引き継がれた。
会社設立にあたり、上越電気では岸敬二郎を技術顧問に迎え、主任技術者には京都帝国大学理工科大学電気工学科を卒業したばかりの国友末蔵を雇い入れた。そして会社設立に先駆けて1906年8月18日から関川に蔵々発電所を着工した。発電所は翌1907年5月1日に完成。当初の発電所出力は500キロワット (kW) であった。発電所や電線路・電灯取付工事など電気工作物全般の検査は同年4月24日から逓信技師渋沢元治により進められ、検査が完了した5月3日付で逓信省からの電気工作物仮使用認可が下りた。
上越電気では認可を機に5月3日当日夜から電灯の試験点灯を開始し、1週間後の5月10日から正式に営業を開始した。開業時点での供給区域は中頸城郡のうち高田町・新井町と直江津町(現・上越市北部)の3町である。開業に際し、会社では高田町の中心部にアーチを建ててイルミネーションを飾り多数の見物人を集めたという。開業後最初の決算を迎えた1907年6月末時点での電灯数は3町で計4154灯であった。当時の電灯供給は点灯する白熱電球の明るさ(燭光数)ごとに月額料金が定められており、最も利用の多い10燭灯で日没から日の出まで終夜点灯する場合は月額45銭という料金設定であった。電灯供給開始から半年遅れた1907年10月からは電動機を動かすための動力用電力の供給も開始した。新聞報道によると電力配電線は当初高田町内にある2つの繊維工場まで架線された。電動機数は同年末時点で10台・計60 kWであった。
1908年(明治41年)11月、高田町に陸軍第13師団が配置された。
1930年代初頭に発生した昭和恐慌下では中央電気も成績低迷を経験した。点灯数の減少(取付灯数は増加)や動力用電力供給の減少は1931年上期から1932年(昭和7年)上期にかけて発生。1932年下期に入ると製糸業の好転につれて電灯・電力とも需要回復に転じ、成績低下は短期間で終わったが、1934年(昭和9年)上期に養蚕灯や灌漑電力など季節的需要を整理したことで表面上成績が低下し、電灯取付数は30万灯を割り込む29万9601灯、動力用電力供給は5,341 kWとなった。この成績低下も一時的で、同年下期には電灯・電力とも供給増となり電灯取付数は30万灯を回復している。
このように供給成績減少をもたらした1930年代初頭の昭和恐慌下、松本支社管内では電灯料金値下げ運動が発生した。その契機は、1930年7月、長野県連合青年団が恐慌対策の一環として電灯料金の値下げを要求する声明書を発したことにある。県連合青年団の主張は、大正中頃に比べて3割ほど下落している諸物価にあわせ、値下げがなされないままでいる電気料金も3割値下げするべき、というものであった。この動きに呼応して、東筑摩郡連合青年会は同年10月に電気料金の3割値下げ、街灯料の無料化、取付工事費・電灯位置変更費の撤廃、貧困者に対する電灯料免除範囲の拡大など9項目を中央電気へと要求していくと決定した。12月になると東筑摩郡内の各地で料金値下げを求める村民大会が開かれるようになり、翌1931年1月には料金値下げに向けた「東筑摩郡値下同盟会連絡会」が神林村に組織された。