召集
これは民間の500トン級以上の船舶を海軍が徴用する際に、その船長および運転士が予備役または海軍予備員の准士官以上である場合は同時に召集するというものである。
9月には台湾(現・中華民国)にも徴兵制度が拡大、さらに樺太の内地編入により、徴兵制度は南洋諸島を除く帝国領土の大半で行われるようになる。
同年10月制定、11月施行の陸軍防衛召集規則改正(陸軍省令第46号)では防衛召集の対象が在郷軍人および国民兵役にある17歳以上45歳までの大部分の者にまで拡大された。さらに同年12月施行の陸軍防衛召集規則改正(陸軍省令第58号)では、17歳未満で志願により第二国民兵役に編入された者も防衛召集の対象者に加えられた。1945年(昭和20年)5月施行された陸軍防衛召集規則改正(陸軍省令第46号)では防衛召集の区分を従来の防空召集と警戒召集から、「防衛召集(甲)」と「防衛召集(乙)」に改められた。1945年5月時点で法令により規定されていた陸海軍の召集と簡閲点呼は以下のとおりである。
陸軍
・充員召集 ・臨時召集 ・演習召集 ・教育召集 ・帰休兵召集 ・防衛召集(甲および乙)
・簡閲点呼
海軍
・充員召集 ・勤務演習召集 ・教育召集 ・補欠召集 ・防衛召集(警戒召集および特別召集) ・徴傭船舶船長召集
・簡閲点呼
1945年8月14日、日本はポツダム宣言を受諾。戦争の終結により、それ以後の召集は行われなくなった。召集の根拠となる兵役法および兵役法施行令は同年11月の「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾に伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク兵役法廃止等ニ関スル件」(勅令第634号)により廃止された