統計法
↑ 従来は「政府統計」「官庁統計」と呼ばれていたものであるが、中央政府官庁以外の地方公共団体や独立行政法人の作成する統計もふくむことを明示するために「公的統計」という用語が採用されている。
↑ 「統計基準」について条文では抽象的な定義しかあたえられていないが、日本標準産業分類や標準地域コードなどのように、多くの統計が共通で使用する標準的な取り決めのことを指すようである。
↑ 条文上の定義では、統計調査で集めた情報を記録したものはなんでも「調査票情報」ということになる。ただし、実際の運用においては、統計データの保管・提供段階において、将来の利活用のために保管する集計用個別データ等を電磁的方法で記録したもの のことを特にいうようである。
↑ 2007年(平成19年)の統計委員会設立当初は内閣府に置かれていたが、2015年(平成27年)の法改正 により、総務省に移った。この改正法の附則第3条により、法改正前後の統計委員会は「同一性をもって存続するもの」とされている。
↑ 「幹事」の規定は、2018年(平成30年)の法改正 で新設された(第49条の2)。
「公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与すること」(第1条) を目的とする。そのための基本理念として、公的統計の体系的整備を行政機関等の相互協力と役割分担の下に成し遂げること、公的統計作成において中立性と信頼性を確保すること、公的統計を国民が容易に入手して効果的に利用できるよう提供すること、公的統計作成に用いた個人や法人その他の団体に関する秘密を保護することを謳っている(第3条)。具体的な制度として、つぎのような事項に関する規定を置いている。
公的統計の整備に関する基本的な計画 (「基本計画」と略称)
基幹統計、基幹統計調査、一般統計調査
地方公共団体・独立行政法人の統計調査
統計に関する情報の政府内利用
調査票情報等の二次利用
情報の保護
統計委員会
罰則