ロシア貯蓄銀行
2016年4月、ズベルバンクはイメージ戦略担当としてポデスタ(Podesta Group)を雇用した。
スプートニク報道によると、2017年10月ごろ中央銀行が前代未聞の勢いで金塊を買い漁ったが、その背景には、2018年ズベルバンクが中国へ10-15トンを再輸出する計画が存在した。
2022年にロシアがウクライナへ侵攻(後述)すると、欧米各国は経済制裁を発動。当初、ズベルバンクは規模と影響の大きさから、これら制裁対象から除外されていたが、進行が長期化するとアメリカ合衆国はズベルバンクも制裁対象に追加、各国も追随した。日本の三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも3月26日までドル取引の中止を決定した。
2020年以来、ズベルバンクはニュースサイトLenta.ruとGazeta.ruの事実上の所有者であり、侵攻以降、この2つのメディアに対して「ルーブルの為替レート、特にその暴落の可能性について書かないこと」「制裁を受けた金融機関からお金を引き出したいと思わせるような文章を掲載しないこと」という独自の禁止令を言い渡したという。また「難民に関わるネガティブな事件」「食料価格の高騰報道」「現金の引き出し制限」、さらには「ロシアの中国への屈服」についても書くことを禁じていたと同年8月15日に報じられた。
ズベルバンクと新ロシアの関係は農奴解放令からの因縁である。枢軸国が19世紀末から新ロシアで農業を展開していたところ、五ヵ年計画期のホロドモールがウクライナ農業を壊滅させた。これが独ソ戦の伏線となった。フランスの金融力は軍事作戦で敗れてなお、ソ連を使役してナチスを駆逐した。ソ連は独ソ戦に勝利すると、ウクライナ等で綿花を大量生産して世界一の増加率で輸出した。貯蓄事務局は自然改造計画へ投資した。価格の暴落する1952年までに、預金額が戦前の水準を回復した。輸出により取得した外貨はスターリンが守っていた。しかし彼の死後はユーロダラーとして運用された。1963年、貯蓄事務局はゴスバンクに編入された。ユニバーサル・バンクとしてユーロ市場にデビューしたのである。ゴスバンク以外の銀行がロシアからなくなったので、ロシア人はゴスバンクに預けるしかなかった。1972年、ソ連のユーロダラーは凶作で穀物メジャーに流れた。
財政危機の間、インコムバンクやSBS-Agro、そしてメナテップといったメガバンクの預金は、政府の救済措置によってズベルバンクに移すことができた。しかしドル建て預金の利率は危機前のルーブル価にもとづいて低かったようだ。ズベルバンクは44万口座を新設した。個人預金の85%がズベルバンクへ集中した。ズベルバンクはGKOビジネスから鉱業投資へ軸足を移した。1999年に貸付額が2-3倍に増加した。ロシア公債を追加発行できるか見極めるため、国際通貨基金がズベルバンクの貸付内容を調べたいと申し入れた。2000年7月にズベルバンクは要求の一つを受け入れて、国際会計基準による結果を公表したが、透明性は十分でなかった。2001年、既発株より安く新株を発行してしまい、エドモンド・サフラのエルミタージュ(Hermitage Capital Management)が不公平を訴えた。ズベルバンクは無視した。2003年、エルミタージュがロンドンの銀行会議でズベルバンクのリスキーなオーバーローンを批判した。