公認心理師
2011年(平成23年) 三団体会談において、「1資格1法案」とする「共同見解(修正案)」の【資格の基本コンセプト】部分について合意に達したため、心理職国家資格創設の「要望書」として発表し、各関係機関への発信とロビー活動を開始 この要望書では、新しい心理職国家資格と医師との関係性について、「各分野共通で医師とは連携」「医療機関内のみ医師からの指示」と規定 共同通信より、「臨床心理士の国家資格化を調整中」「2005年にも準備されていたが、精神科医から競合懸念の反対声明があり国会提出できず」などの記事が配信(誤報)
2012年(平成24年) 三団体主催により、「心理職の国家資格化を目指す院内集会」を衆議院第一議員会館にて開催 自由民主党の「心理職の国家資格化を推進する議員連盟」が立ち上げ(会長:河村建夫、会長代行:鴨下一郎・岸田文雄、幹事長:加藤勝信) 「心理職の国家資格化についての実務者打ち合わせ」が3回にわたって開催。自民党、民主党の若手議員、厚労省・文科省、法務省、衆議院法制局、三団体関係者が参加。名称、類似名称、要望書に未記載の経過措置、試験実施機関などについて意見交換 民主党の「心理職の国家資格化を推進する民主党議員連盟」が立ち上げ(共同代表:高木義明・仙谷由人、事務局長:大塚耕平)
名称独占資格として規定される(第44条第1項)。また、公認心理師の有資格者以外は「心理師」という文字の使用禁止が規定されている(第44条第2項)。しかし、混乱がおこることを避けるため、一般に「心理士」などの「士」の付く既存の民間資格の名称を禁止するというまでには至らないとされている。