同和行政の窓口一本化
大阪府大阪市(もともと部落解放同盟だけが窓口となっていたが、1974年、正常化連に属する住民が「窓口一本化」の違法性を主張して提訴。最高裁まで争った結果、1981年12月に和解が成立し、それ以後は、いずれの運動団体にも属さないことを標榜する市同和事業促進協議会、略称「同促協」が窓口となった。ただし、結果的には市同和事業促進協議会の構成員は部落解放同盟の役員となっていた。このため、共産党系の論者からは「解同とこれと癒着した行政当局は、いまにいたるも従来の『同促協方式』による実質的な窓口一本化政策を死守している。大阪府・市の同和事業は、今日もそのすべてが、その主要ポストを解同幹部が独占する財団法人大阪府同和事業促進協議会(府同促)と市同促を窓口として実施されているわけだが、それこそが利権と腐敗の温床であり、またえせ同和行為の構造的基盤をなしているといわなければならない」と批判された)
三重県津市(部落解放同盟、全国部落解放運動連合会、全日本同和会などから成る審議会が窓口となった)
そこから提唱されたのが、各行政機関に対して、解放同盟を部落住民を代表する団体として認めさせ、唯一の窓口として施策を実施するという「窓口一本化」の主張で、「部落解放予算の人民的管理」を謳い、同和会や、保守勢力の影響が強い行政当局に影響力を強めるための有力な理論となった。この主張は解放同盟の活動家に広く受容され、大阪、広島、福岡など、解放同盟が強い組織基盤を持つ地域では実際に、解放同盟とのみ提携して同和行政を進める姿勢を明らかにする自治体が数多く生まれた。中でもこの「窓口一本化」方式の理論化を主導し、その正当性を強く主張した者の中には、解放同盟内の共産党員活動家や、部落問題研究所内の共産党員研究者も含まれており、その中には「積極的に部落解放をしようという人たちから入居するのが当然である」「積極的に部落解放同盟に入り、運動をしている人たちを中心に入居を決めていく」と主張する者もいた。
全解連の中西義雄は、ジャーナリストから
と問われ、
と答えている。