学習指導要領
系統性を重視したカリキュラム。道徳の時間の新設、科学技術教育の向上などで教育課程の基準としての性格の明確化を実現。
公立学校に対して強制力がある学習指導要領が施行された。
小・中学校の学習指導要領は1958年(昭和33年)に告示され、
小学校は1961年(昭和36年)度から、
中学校は1962年(昭和37年)度から実施されたが、
道徳のみ1958年10月から実施されている。
又薬業は1962年(昭和37年)に追加された。
高等学校の学習指導要領は1960年(昭和35年)に告示され、
1963年(昭和38年)度の第1学年から学年進行で実施された。
小学校6年間の総授業時数は5,821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3,941コマ。中学校3年間の総授業時数は3,360コマ。
中学校の職業・家庭科が技術・家庭科に改められ、
高等学校の古典、世界史、地理、数学II、物理、化学、英語にA、B(または甲・乙)の2科目を設け、生徒の能力・適性・進路などに応じていずれかを履修するなど、科目数が大幅に増加した。
高等学校の外国語が必修となったほか、科目の履修に関する規定が増加した。
中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の現代の外国語のうち1か国語を第1学年から履修することを原則とする。
精神科医の和田秀樹、大学教授の西村和雄、評論家の茂木弘道らが反対の立場を、元文部省(現・文部科学省)官僚の寺脇研らが賛成の立場をとっている。また、大学教授の市川伸一や佐藤学などのように、学力低下こそ心配しているもののゆとり教育そのものには反対していない学者もいる。作家の三浦朱門は、「できん者はできんままで結構。非才は実直な精神だけ養っておくべし。100人に2人や3人はいるはずのエリートだけ伸ばせばよい」と発言し、妻の曾野綾子の「二次方程式などは社会へ出て何の役にも立たないので、このようなものは追放すべきだ」という主張を受けてゆとり教育には肯定的な立場をとった。公立学校と私立学校との差が大きくなったり、学習塾や予備校に通わないと高い学力が身につかなくなったりすることに対して、ジャーナリストの斎藤貴男らが日本社会の階層化を推し進めるものだと批判している。
文科次官を務めた小野元之、文科大臣を務めた遠山敦子らが在職当時、新学習指導要領に反対の立場から学習指導要領を超える記述を容認した。これを受けて、9度目の改訂の学習指導要領では大学との接続を考慮し高等学校数学の発展的・拡充的な内容を取り扱う科目を設けるという注釈が数学科についている。