児童相談所
また、児童相談所の里親担当職員及び、里親支援機関事業における里親委託等推進員の体制も自治体によりばらつきがある。児相で里親や特別養子縁組のアプローチがうまくいかない原因として、専任の職員の不足を指摘する声もある。
2017年(平成29年)4月以降、児童虐待防止法改正により、都道府県は、児童相談所に、児童心理司、医師又は保健師、指導・教育担当の児童福祉司(スーパーバイザー)を置くとともに、弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行い態勢強化を図ることとなった。また、2017年(平成29年)4月1日現在全国の児童相談所に、警察官29名、警察官OB162名、教員119名、教員OB124名が配置されている。産経新聞の調査によると、2020年現在、児童相談所(児相)を設置している全国の72自治体の約6割が、児相に現職警察官を配置している。
毎日新聞の調査では、2018年の児童福祉司の精神疾患による休職率は教員の4倍で、疲弊や心理的負担で50人に1人になっている。