私宅監置
「私宅監置」とは、「私人が行政庁の許可を得て、私宅に一室を設け、精神病者を監禁する」制度である。病院に収容しきれない精神障害者に関して、患者の後見人や配偶者などの私人にその保護の義務を負わせ、その私宅内に専用の部屋を設けて閉じ込めさせ、それを内務省(警察)が管理するという、近代国家における医療制度としては、諸外国にも類例をみない極めて異質な制度だった。江戸時代より存在した座敷牢の合法化ともいえる。
私宅監置が行われた背景は、大きく三つの理由がある。
施設・医師の供給不足によるもの。 明治時代~昭和時代中期頃までの精神医療は、病変についてもまだまだ未解明な部分が多く、精神障害者の治療よりも隔離・監禁することを目標としたが、患者数に対し、精神科病院・病棟が未整備であり、精神科医も不足していた。
従来より日本国内において、精神障害は「狐憑き」や「狸憑き」「先祖の祟り・家系の問題」であるというシャーマニズムに準拠する因習が残存していたことよるもの。
日本独特の、「身内のことは身内でなんとかすべき、外に出すのは恥ずかしい」という倫理観からくるもの。
1918年当時、病院に入ることが出来たのはごく少数の富裕層のみで、中産階級以下のほとんどの人は私宅監置、さもなくば加持祈祷などの民間療法を利用していた。私宅監置を行うと、精神病を発症した患者本人の所得が無くなるのはもちろん、監置に当たる家族も消耗するため、貧困家庭だけでなく中産階級においても大きな負担で、最終的に破産する者も少なくなかった。
私宅監置(したくかんち)とは、日本にかつて存在した、精神障害者に対する制度で、自宅の一室や物置小屋、離れなどに専用の部屋を確保して精神障害者を「監置」することである。