ドイツ社会主義統一党
SEDの規約上では、5年に一度開催される党大会が最高機関であるとされ、そこから選出される156人の委員と57人の候補から成る中央委員会が政治局・書記局のメンバーを選出する形態を取っていた。しかし、民主集中制を採っていたSEDでは、党大会に出席した代議員は党指導部の作成した方針と人事案を満場一致で承認するだけなのが実態であった。
中央委員会は最低6か月に1度開催され、党員の中でも中央委員であることはそれなりの重みを持っていた。しかし1955年から56年にかけては中央委員会が討論の場として機能したものの、それ以降は6カ月に一度しか開催されない中央委員会は政治局・書記局の報告や提案を承認するのみの機関となっていた。
党の実権を握っていた最高権力機関は全体的な政治的決定を下す政治局(1982年時点で17人の局員と8人の局員候補)と決議の実施と日常の党務を行う書記局で、中でも書記長(または第一書記)はソ連共産党書記長などと同様に強い権限を持つ最高指導者であった。ソ連共産党では政治局(幹部会)と書記局が対立したことがあったが、SEDでは書記局員が政治局員ないしは政治局員候補を兼務したため、両者に確執は無かった。政治局員は書記局員の他に閣僚評議会議長(首相)や人民議会議長などの政府高官、国防相・国家保安相といった軍や治安部門の責任者、地方の党組織である地区委員会(各県と東ベルリンの党支部)第一書記、官製の労働組合である自由ドイツ労働総同盟の会長などで構成されていた。政治局会議は週一回の開催で、その限られた時間で国政にかかわるあらゆる事項を決定するため、中央委員会所属の41ある各部局が情報を集めて作成した原案に部分修正を加えて決定していた。
SEDではSPD・KPD合併後、最初期は統合時の合意に従い指導部の半分ずつが旧KPDと旧SPDであったが、1948年6月に英米仏が西側の占領地区だけで通貨改革を行い、これに対抗してソ連がベルリン封鎖を行うなど東西の両陣営が対立を深めるようになると、ソ連占領地区ではソ連モデルの押し付けが始まった。結党当初の「ドイツにおける社会主義の道」は徐々に否定され、民主集中制に基づくソ連共産党型の党へ移行していき、1949年には両党同等の原則が否定された。1948年から1952年にかけては旧SPDの党員の追放・迫害が行われ、最高指導部でも1950年には15人の政治局員中旧SPD党員は3人しか残っていなかった。さらに、1950年からは旧KPDの古参党員も追放された。これらを主導したのがウルブリヒトであった。
かつてのSPD党員の囚人達が、1971年に社会主義統一党中央委員会に宛てて書いた手紙には「五千人以上のかつての労働者運動の指導者たちが逮捕され、四百人以上がソ連占領地区の刑務所やソ連の強制収容所で死んだ」と書かれていた。
こうして、社会主義統一党は実態は共産党と変らない政党となっていった。ただ1946年当時存在していた政党としてはドイツ最古であったSPDは、全国に強力なネットワークを持っていたため、KPDが政権を掌握する上での利用価値は非常に高かったとされる。
このSPD・KPD合併のように、共産党が競合する社会民主主義政党左派を取り込んだのちに、社会民主主義政党出身者を粛清して共産党の独裁を確立するやり方はSED成立の後、ポーランド統一労働者党やハンガリー勤労者党など他の東欧社会主義諸国でも進められていくことになった。
これを見た多くの東ベルリン市民が検問所に詰めかけた結果、国境警備隊は境界線を開放してしまい、ベルリンの壁は崩壊した。
優柔不断なクレンツの性格も災いし、重大な転換がなし崩し的に行われ、東ドイツは混乱を深めて行った。クレンツは党員集会でも、党員達から激しい突き上げに合うようになっていた。クレンツは12月に臨時党大会を行うことを決定したが、それまで身動きが取れない党に代わって、13日に発足したハンス・モドロウ内閣とDBDのギュンター・マロイダ議長が率いる人民議会が国政の主導権を取り、SEDの力は衰えていった。クレンツに代わってゴルバチョフからの信頼が厚かったモドロウは衛星政党だった4党に多くの閣僚ポストを配分し、改革を進めて行った。11月18日、人民議会はSEDの指導権を明記した憲法第1条を修正する憲法改正委員会とホーネッカー政権時代の幹部による汚職・権力乱用を調査する委員会の設置を決定した。
11月23日、SEDはホーネッカーの党規違反の調査、在野勢力との円卓会議の開催などを表明した。12月1日には人民議会で憲法第1条が改正されて、党の指導条項が削除され、国家を指導する政党としてのSEDの役割は終焉した。
東側でKPDとSPD左派の合併によって誕生したSEDの後継政党が、再びSPDの左派を取り込む形となった。
左翼党は旧東ドイツ地域では現在も一定の勢力を保持し、ブランデンブルク州ではSPD首班の州政権に「与党」として参加している他、テューリンゲン州では2014年に東西統一後初の左翼党首班の政権が誕生した。左派勢力による「東西合同」以降、旧西ドイツ地域での躍進も目立つ。2013年9月の連邦議会選挙では改選前より勢力を後退させたものの、全議席を失った自由民主党に代わり、議席数で初めて第3位の会派となった。加えて、3ヶ月に及ぶCDU/SPDによる大連立交渉がSPD側の党員投票を経て合意に至った為、同政権が発足した2013年12月17日以降は野党第1党、2017年の総選挙後は野党第三党となっている。
左翼党は旧PDSと旧WASGから一人ずつを出す共同代表制を取るなど、旧SED時代の自己批判・総括を進めているが一部の派閥が「極左」と見なされ連邦憲法擁護庁から監視を受けているほか、党員など多くの部分が未だにSEDの要素を残していると批判されることもある。