アンドリュー・メロン
この文書は剰余収益を基盤に減税を行うことを主張したものであり、翌1924年にはこの提言の大部分が歳入法として成立した。1921年の税率はそのまま維持されたが、結果として毎年の税負担が4億ドル軽減された。この改革により1921年には260億ドルあった国庫借入金が、1930年には160億ドルにまで減少した。
1929年3月、政権がハーバート・フーヴァー大統領に交代したが、メロン計画の成功を買われたメロンは引き続き財務長官を務めることになった。しかしながら同年11月、世界恐慌が発生すると、メロンは世論の猛烈な批判を浴びることになった。この時期メロンは、「労働者、株式、農民、不動産などを清算すべきである。古い体制から腐敗を一掃すれば価格は適正になり、新しい企業家達が再建に乗り出すだろう」と発言したが、これはフーヴァー政権の無策の象徴として不評を買った(日本の経済学者竹森俊平は濱口内閣や小泉内閣にも通じる「不況を通じて腐敗を清算してこそ好況につながる」という思想として「清算主義」と命名した)。フーヴァー政権はスムート・ホーリー法などの税制政策により国内経済の安定を図ったが高い関税率により輸出は停滞した。