バイオハザード
輸送に際しては、上記特定病原体等のほか、国際連合危険物輸送勧告(国際連合 2007))に定められた「病毒を移しやすい物質」を輸送する際は、危険物船舶運送及び貯蔵規則・航空法施行規則に従って包装・輸送しなければならない。
日本において法的要件として準拠しなければならないのは、感染症法の特定病原体等取扱施設の施設要件と、国際連合危険物輸送勧告に準拠した危険物船舶運送及び貯蔵規則・航空法施行規則の包装要件、遺伝子組換えには加えてカルタヘナ法の拡散防止措置要件の3要件となる。施設要件と包装要件の決定に必要な病原体等の分類は下表にまとめた。カルタヘナ法の拡散防止措置要件の決定に必要な微生物等の分類表は、研究二種省令に基づき認定宿主ベクター系等を定める告示を参照されたい。
法定外分類
以上の法的分類に該当する病原体等を含有する病毒をうつしやすい物質は、法律に基づく施設要件等を満たさなければならない。その他の病原体等にあっては、従来通りバイオセーフティーレベルに基づく管理を行う。
バイオハザード物質の輸送に際しては、「三重包装」が必要となる(世界保健機関、2008年、7ページ目)。三重包装とはすなわち、試験管やシャーレ等の一次容器、気密性の二次容器、衝撃から守るための堅固な箱等の外装容器である。一次容器と二次容器の間には、一次容器が破損した場合に備えて、液体培地や溶融寒天を吸い尽くすための吸収剤を挟む。三重包装の容器には国際連合の規格が存在し、5,000~15,000円ほどで購入できる。このように包装したうえ、国連の規格に従って各種表示を施す。特定病原体等の輸送容器には、バイオハザードマーク(標識)を表示しなければならない(厚生労働省2010年感染症法施行規則)。特定病原体等でなくとも、国連危険物輸送勧告の対象であれば表示が必要となる。
国連指定の包装様式には、P620、P650、P621、P904の4種がある。前3者は病毒を移しやすい物質の包装様式で、P620は危険なA種(ヒト感染性:UN2814、動物感染性:UN2900)の包装様式、P650はB種(危険度中:UN3373)の包装様式、P621は医療廃棄物(B種相当:UN3291)の包装様式である。
和訳:国立感染症研究所、2009年『感染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2009-2010』2010年12月31日閲覧。
政府機関
環境省、2004年3月16日「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」『感染性廃棄物の適正処理について』環廃産発 第040316001号、2008年11月3日閲覧。
厚生労働省、2010年1月28日『https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=410M50000100099 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則]』平成十年厚生省令第九十九号、2020年1月10日閲覧。
国立感染症研究所、2010年6月1日『病原体等安全管理規程(改訂第三版)』2011年1月4日閲覧。
国会、2008年6月18日『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律』平成十年法律第百十四号、2020年1月10日閲覧。
内閣、2008年5月2日『感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令』平成十年政令第四百二十号、2020年1月10日閲覧。
その他
日本細菌学会、2008年『病原体等安全取扱・管理指針』2010年12月31日閲覧。