自家用有償旅客運送
運転者は第二種運転免許を保有しているか、第一種運転免許を保有した上で自家用有償旅客運送の種類に応じた大臣認定講習(交通空白地有償運送等運転者講習)の受講が必要となる。
交通空白地有償運送の場合運行車両の種別に制限はなく、大型車ではなく中型免許・普通第二種免許で運行可能な車両を充てることも可能である(例:井川地区自主運行バス)。1つの事務所で乗車定員11人以上の自動車1台以上もしくは乗車定員11人未満の自動車5台以上の運行管理を行う場合、事務所ごと・20台ごとに道路運送法に基づく運行管理の責任者を置く必要がある。この場合の運行管理の責任者は(旅客自動車運送事業相当の)運行管理者資格者証保有者だけではなく、運行管理者基礎講習受講者や安全運転管理者の要件を満たした者でも選任可能である。
運賃については「旅客の運送に要する燃料費や人件費等の実費の範囲内であると認められること」「合理的な方法により定められ、かつ、旅客にとって明確であること」が要件とされている(施行規則第51条の15)。区域を定めて行う自家用有償旅客運送の対価は「近隣のタクシー運賃の1/2」を目安とすることとされている。
なお、日本では法制度が確立していないライドシェアについて、兵庫県養父市で国家戦略特区制度の認定を受け「やぶくる」として実施するにあたり、自家用有償旅客運送(交通空白地有償運送)の制度を準用して、自家用普通乗用車による旅客運送を行っている。