無罪推定の原則
日本では、起訴に至った場合は有罪になる可能性が高いため、「起訴=有罪」という意識に結びついている可能性がある。例えば、2021年度の日本における刑事事件の第一審では、起訴された46,735人中で無罪となったのは88人となっており、約0.2%であった。
ただし、検挙後を基準にすると有罪になる割合は3割程度である。これは起訴される割合が低いためで、検挙後に送致される割合は7割程度、送致後に起訴される割合は3割~5割程度である。これは、検察が有罪判決をほぼ確実に得られる程度の証拠が揃わない限り起訴を控えるためであるとされる(起訴便宜主義)。
無罪推定の原則(むざいすいていのげんそく)とは、「何人(なんびと)も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という、近代法の基本原則である。