Coincheck
1月27日23:00、同社は「1月26日に不正送金されたNEMの補償について」を発表した。時期と手続き方法は検討中として、同社の自己資金を原資として、各保持者宛に日本円で「保持NEM数 × 停止期間中加重平均レート 88.549円」をコインチェックウォレットに返金することを示した。保有者数は約26万人、総額は5億2,300万XEM(88.549円を乗じると463億1,112万7,000円)。
1月28日、大塚雄介取締役は記者団に、原資は基本的に現預金で持っていて返金しても債務超過にならない、また、セキュリティー対策を行ったのちに停止している業務を再開する、と述べた。
1月29日、財務省の関東財務局は同社に、(1) 原因究明、(2) 顧客への適切対応、(3) リスク管理強化と責任所在明確化、(4) リスク管理態勢構築と再発防止策策定 および (5) 報告からなる業務改善命令を出した。金融庁は利用者に仮想通貨トラブルへの注意を呼びかけた。
2月2日、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど、財務内容を早急に調べる必要があるとして、立ち入り検査に入った。
2月3日、暗号通貨流出事件の被害者らが被害者の会を結成し、訴訟も視野に活動を開始した。
顧客の一人が、同社が出金を停止しているのは契約違反として、暗号通貨の購入費用60万円の返還を求める訴えを東京簡裁に起こしたことが、2月5日分かった。
2月5日以降警視庁は、同社からデータの提供を受けながら、サーバーへの不審なアクセスやネム流出の経緯などの解析を進めた。
2月1日から2日にかけて、第三者が犯人に暗号通貨 Dash(ダッシュ)を用いた資金洗浄をもちかけたような日本語メッセージが2月7日までに発見された。