インターネット選挙運動
18歳未満など、以前から選挙運動を禁止されている者は、引き続き選挙運動が禁じられており、総務省は未成年者向けに選挙運動メッセージをリツイートなどしないよう呼びかけている。
一方、SMTP方式を利用する電子メールは、候補者と政党にのみ認められる。なお、電子メールを利用してフェイスブックアドレスにメッセージを送信するなどの行為は、電子メールの送信にあたる。
ウェブサイト上に掲載、または選挙運動用電子メールに添付された選挙運動用ビラやポスターを紙に印刷して証紙なしで頒布する行為は、候補者、政党、一般有権者いずれについても禁止されている。
また、有料インターネット広告については、政党等のみ選挙運動用ウェブサイトに直接リンクする広告が認められる。
なりすましや誹謗中傷は刑事罰の対象となりうる。
ネット選挙の解禁後も政見放送のネット配信は禁止されている。これは公職選挙法第150条の規定が、ネット同時配信を想定していないためである。この為、動画では選挙管理委員会が削除依頼を出すケースが多い。無論これは著作権法上の理由ではなく、公職選挙法上による削除依頼となる。またテレビのNHKプラス(NHK総合テレビジョンの同時配信)はふたかぶせ映像に差し替え、ラジオ(特にNHKラジオ第1放送)においても、IPサイマルラジオサービス2者(「NHKネットラジオ らじる★らじる」、及び、民放ラジオポータルサイト「radiko」)での配信は禁止され、フィラー音楽に差し替えられている。
ドイツでは選挙運動の手段・方法についての規制が若干あるが、インターネット選挙運動は原則的に規制されていない。
1998年の総選挙以降、ホームページによる選挙運動が活発になされている。