2019年メキシコ・パイプライン爆発事故
メキシコ政府は、調査団の活動を容易にするため、事故現場周辺の土地や、燃料の窃盗行為に関連する他の土地を押収する法的手続きを行うと発表したが、それらの土地の所有者はこの措置は不当であると主張し、同時に燃料の窃盗行為を根絶できない政府の能力不足を非難した。
2019年1月21日、メキシコ国家人権委員会(CNDH)は、一連の出来事におけるメキシコ軍の「怠慢」が爆発事故の原因となったという告発を受け取った。オブラドール大統領は軍への告発がなされたことを認めたが、告発内容について詳細を報道機関に伝えることはしなかった。CNDHは告発を受けて、何が正確に起こったのかを把握するため、爆発事故の関係者への質疑など調査を行うことになると述べた。CNDHはまた、調査の実施は軍に過失があることを示すわけではないと明言し、過失の所在は調査が終わり、また爆発の原因に関する詳細が判明した段階になって初めて決定されると述べた。