特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
行政処分 総務大臣:規制内容を遵守していないと認められる場合、是正を求める措置命令を行う
罰則
以下、主なものを挙げる。なお、平成20年法改正により、一部の違反につき法人に対する罰金が大幅に引き上げられた。
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金(法人は3000万円以下の罰金) 送信者情報を偽った時(34条1号) 7条の規定に基づく措置命令(受信者の同意等の記録保存に関するものを除く)に違反した場合(同条2号)
100万円以下の罰金 7条の規定に基づく措置命令(受信者の同意等の記録保存に関するものに限る)に違反した場合(35条1号) 28条1項の規定に基づく報告・検査の拒否、もしくは虚偽の報告をした場合(同条2号)