高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(こうねんれいしゃとうのこようのあんていとうにかんするほうりつ)は、日本の法律である。通称高年齢者雇用安定法(こうねんれいしゃこようあんていほう)。1971年(昭和46年)5月25日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年(昭和61年)4月30日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(昭和61年4月30日法律第43号)に基づき現題名に改称され、同年10月1日に施行された。定年制を直接規制対象とする法令としてはこれが最初のものである。
第一章 総則(第1条-第7条)
第二章 定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による高年齢者の安定した雇用の確保の促進(第8条-第11条)
第三章 高年齢者等の再就職の促進等 第一節 国による高年齢者等の再就職の促進等(第12条―第14条) 第二節 事業主による高年齢者等の再就職の援助等(第15条―第21条) 第三節 中高年齢失業者等に対する特別措置(第22条―第33条)
第四章 地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業の機会の確保(第34条・第35条)
第五章 定年退職者等に対する就業の機会の確保(第36条)
第六章 シルバー人材センター等 第一節 シルバー人材センター(第37条―第43条) 第二節 シルバー人材センター連合(第44条・第45条) 第三節 全国シルバー人材センター事業協会(第46条―第48条)
第七章 国による援助等(第49条―第51条)
第八章 雑則(第52条―第54条)
第九章 罰則(第55条―第57条)
附則
公共職業安定所(ハローワーク)へ出す求人では、正当な理由を示して年齢制限したり、年齢不問と書かれていても希望の年齢をあらかじめ出すことがあり、必ずしも年齢による雇用機会の平等化には結びついていない。
また、ハローワークへ出す求人で、例えば年齢不問・連絡不要で事前郵送と書かれていて紹介状と履歴書を郵送したものの、企業側にとっては希望外の年齢の求職者が応募したため、書類選考で不採用とした上、改めて紙メディアで求人広告をし、「○○歳未満」と書いて、暗に年齢制限を行うケースもある。