ダバオ
兵庫県出身でマニラで雑貨商を営んでいた日本人実業家、太田恭三郎(1876-1917)はこの地に目をつけ、1903年、広大な土地を開発する許可を受けてアバカ(マニラ麻)とココナツのプランテーションを作り上げた。当時日本や沖縄から多くの労働者がマニラとバギオを結ぶ高原道路・ベンゲット道路の過酷な工事に従事していた。ベンゲット道路(en:Kennon Road)は1898年からフィリピンを支配し、マニラに総督府を置いた米国が、夏の間の行政機能をバギオに移すために1901年に着工し、難工事の末、1905年に完成させた全長約41kmの道路である。太田は工事で疲労困憊した彼らをダバオに誘い外国人経営の農園で働かせた。マニラ麻は船舶用のロープの原料として飛ぶように売れ、フィリピン法にのっとって会社を設立すれば外国人でも土地を所有できることを知った太田はベンゲット道路で労働していた沖縄県人のリーダー・大城孝蔵らとともに、農園と工場をあわせた「太田興業株式会社」を1907(明治40)年5月に設立、これが日本人による最初のダバオでの会社だった。1914年には伊藤商店(現伊藤忠と丸紅)の援助を受けた古川拓殖株式会社が設立され、太田興業とともにダバオにおける二大アバカ麻会社となった。1918年には日本人経営の会社は60社にのぼり、日本人の経済進出が目立つようになると、フィリピン国内でこれを警戒する排日世論が高まり、1919年、6割以上の株式をフィリピン人か米国人が保有しない限り土地を払い下げないという日本人に不利な新土地法が制定され、日本人殺傷事件も頻発した。
1910年代、日本人移民、とくに大城孝蔵の呼び寄せによる沖縄県からの移民が増加し、第一次世界大戦景気でロープも大いに売れたこともあり1916年には1万人の日本人が住むに至った。
1988年、ダバオ市の検察官を務めていたロドリゴ・ドゥテルテがダバオ市長に就任し、青少年の夜間外出禁止や街頭でのアルコール飲料飲酒禁止など、軽犯罪を取り締まる条例を矢継ぎ早に通過させ、警察の権限を強め、監視カメラを増やし、自ら大型バイクに乗って、重武装の車列を率いてパトロールをしてみせるなど、犯罪防止に力を入れた。ドゥテルテは1988年から1998年までの3期、2001年から2010年までの3期、2013年から2016年までの1期と、長期にわたってダバオ市長を務め、2016年にフィリピンの大統領に就任した。
ドゥテルテの執政下では、フィリピン国内でも「フィリピンの殺人都市」とまで言わるくらい最悪の部類だったダバオ市の治安は、劇的な回復をして経済は活況を呈し、人口は1999年の112万人から2008年の144万人へと大きく増加した。ダバオ市観光局は、タクシーのボッタクリや乗車拒否、犯罪発生率を劇的に軽減させることに成功したダバオ市を「東南アジアで最も平和な都市」と称している。しかし一方で、ドゥテルテの容認の下で「ダバオ・デス・スクワッド(Davao death squads、ダバオ死の部隊)」と呼ばれる組織が、犯罪者を超法規的措置によって殺害してきたとされ、人権団体やアムネスティ・インターナショナルが批判している。