日清修好条規
そこで、一連の事件の始末を名目に清国に派遣された外務卿副島種臣自身により、伊達宗城が調印したままの条約について1873年(明治6年)4月30日に批准書交換がされて発効した。
批准当時にあっては、第2条についてはすでに列国の了解を得ており、第11条に関しても日本国内での士族帯剣禁止の方向性はすでに打ち出されていた。また、第14条の「未開港場」への軍艦入港禁止に関しては、この規定は台湾については当てはまらないものと政府部内では決めており、そこで批准の運びとなったのである。
こののち、日本はなおも列強と同一の条約に改定することを求めて清国と交渉を続けたが成功しなかった。なお、この条約は1894年の日清戦争勃発直前まで、その効力が続いた。1894年(明治27年、光緒20年)8月1日、日清両国は互いに宣戦布告して日清修好条規は失効した。
欽差全権大臣従二位大蔵卿 伊達宗城
欽差全権大臣 直隷総督 李鴻章
日清修好条規は、平等条約ではあったものの、その内容は両国がともに欧米から押し付けられていた不平等条約内容を相互に認め合うという極めて特異な性格をもっていた。
具体的には
両国は互いの「邦土」への「侵越」を控える(第1条)
外交使節の交換および双方に領事を駐在させる(第4条、第8条)
両国の交渉には漢文を用い、和文を用いるときには漢文を添える(第6条)
制限的な領事裁判権をお互いに認める(第8条、第9条、第13条)
両国の開港場では刀剣の携帯を禁じる(第11条)
通商関係については欧米列強に準ずる待遇(協定関税率等)を互いに認め合う
といった内容であった。
日本が当初要求した最恵国待遇は得られず、逆に、日本もまた清国に対し最恵国待遇をあたえなかった。領事裁判権に関しては、両国とも自国民相互の争いはそれぞれの国法により当該国の領事が裁判をおこない、日清両国民間の争いについては双方の官吏が協議して裁判するものとし、関税に関しても関税率を相互の協定によって決めることとした(協定関税制度)。日本側としては、自主裁判権も関税自主権もほしいところであったが、それを得るには清国に対しても同様の権利を認めざるをえず、特に清国の国法が過酷とみられたために、これを望まないところから以上のような規定となった。そして、清国はおそらくは日本に領事を派遣しないであろうと見越し、そうなれば、現実には日本側が一方的に治外法権を獲得できるとの見込みを立てたのであった。