船舶局無線従事者証明
国(総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。))が実施する。また、新規訓練については日本無線協会も実施する。 その他、総合通信局長の認定を受けた団体は訓練を実施できる。
日本無線協会は、日本船員雇用促進センターからの委託により、外国人船員を対象とした外国での第三級海上無線通信士と第一級海上特殊無線技士の養成課程に引き続き新規訓練を実施している。