パウロ教会憲法
ドイツ同盟議会(ドイツ語版)は、形勢ここに至っては弾圧手段をもってこれを防止することが到底できないことを知り、3月3日の決議をもって、出版物の検閲制度(de:Zwanzig-Bogen-Klausel)を撤回し、3月9日の決議をもって、ドイツ統一の国民運動を徴表する黒・赤・金(ドイツ語版)の三色をもってドイツ同盟の国旗及び紋章としたが、3月10日の決議をもって、次のように決し、ついにドイツ国民の代表者を同盟の機関として参加させるに至った。
一般の信任ある者(Männer des allgemeinen Vertrauens)17名を召集し、同盟の組織改正案を諮詢すること(mit gutachtlichem Beirat)。
この17名(以下、仮に「国民代表委員」と称する。)は、特別委員会(十七人委員会)を構成し、又は同盟議会の憲法改正委員会と合同会を開くこと。
国民代表委員の選任は、よく時勢に鑑み、国民的基礎(auf wahrhaft zeitgemässer und nationaler Grundlage)によること(3月25日の追加決議)。
このようなドイツ同盟側の譲歩は、いよいよ革命運動を盛んにし、それゆえ、3月31日から4月4日にわたるフランクフルトの予備議会は、全く私的な会合であったにもかかわらず、全ドイツ国民議会であるかのような盛況を示した。
第1章 ライヒ
第2章 ライヒ権力
第3章 ライヒ元首
第4章 ライヒ議会
第5章 ライヒ裁判所
第6章 ドイツ国民の基本権
第7章 憲法の保障
フランクフルト憲法は、高度のものとはいえないにしても、民主主義的性格を有している。憲法前文に「憲法制定ドイツ国民議会は、以下の条項を議決し、ライヒ憲法として公布する。」と規定していること、ライヒ議会を設けて国民院の議員を民選としていること、皇帝を置きながらも「ドイツ人の皇帝」と称していること、貴族制度の廃止を宣言していることなどが、民主主義のあらわれである。
しかしながら、19世紀なかばのこの時に歴史の脚光を浴びようとした国民主権の理念は、フランクフルト憲法が実施されなかったがために、その後、長く影を潜め、ようやく、20世紀のヴァイマル憲法によって復活し、実現されることとなる。
国民議会が何よりも先に意を用いたのは、国民の自由及び権利の保障である。この点については、他の問題の審議に支障をきたすほどの多くの時間を費やしたとされる。憲法第6章に採り入れられた基本権に関する規定は、ドイツ各邦の立法を拘束するものとされ、憲法130条後段においては、「これらの基本権は、ドイツ各邦の憲法に対しても規範となり、いかなるドイツ各邦の憲法又は立法も、これらを廃棄したり制限したりすることはできない。」と規定されている。
一般に、フランクフルト憲法は、ベルギー憲法及びアメリカ憲法ないしフランス憲法などの影響を強く受けているといわれるが、基本権の規定は、形式においてはアメリカ及びフランス式であり、内容においてはベルギー憲法に最も近いとされる。この基本権の規定は、後にヴァイマル憲法の基本権の規定を設けるにあたって、重要な先例として参照された。
フランクフルト憲法第6章においては、居住移転の自由、法の前の平等、貴族の身分の廃止、人身及び住居の不可侵、言論・出版等による表現の自由、信教の自由、学問及び教授の自由、請願の権利、集会・結社の自由、所有権の不可侵などが保障されている。死刑が原則として廃止されているのは(139条)、注目に値する。なお、戦時又は内乱の場合には、逮捕、家宅捜索及び集会に関する基本権は、一定の条件のもとにライヒ政府又は各邦政府によって一時停止されることがありうる(197条)。
そして、摂政は、無責任であって、これを輔弼する国務大臣が副署によって憲法議会に対してその責任を負う制度を採用した(暫定憲法6条ないし8条)。
さらに、この暫定憲法において注目すべき点は、憲法の制定を摂政の権限外に置いた点と、摂政就任の時期をもって、ドイツ同盟議会が消滅すること(aufhören)を規定した点である(暫定憲法3条、10条)。
憲法の制定権をもっぱら憲法議会に留保することは、すでに予備議会において決定された大原則であった。それゆえ、同盟議会が先に17名の国民代表委員を参加させて作成した憲法草案はすでに3月27日に完成していたが、国民議会は、これを全く考慮しなかった。
ドイツ同盟議会が摂政就任の時点で消滅するか否かの問題については、結局、憲法議会がこれを消滅させることができるかどうかという実力の問題であった。当時、なお勢力を有していた憲法議会は、ドイツ同盟議会をして、7月12日をもって自ら「その活動が終了したもの(als beendet)と認める」旨の決議をさせたのであった。