産経新聞の報道
同年3月10日の『産経新聞』は「宣言文」の全文を手に入れたとし、それによると、まず、玄界灘について、「古代から日本に文化を伝え続けた海峡であり、韓国と日本の歴史的に不幸な事実や在日韓国人が受けている不当な差別的現実を生んだ海峡でもある。私たちは昨日その海峡を渡った。」とし、韓国の独立記念館での印象に触れて、「展示の数々が目に焼きついて離れない。日本がかつてこの国で何をしたのか、知ったつもりでいた自分に気付き情けなくなった」とした後、「自らの偏狭な価値観で異なるものに優劣のレッテルをはることなく異なるものは異なるものとして受け入れられる真の国際人となる第一歩としたい。この地で学ぶ日本とこの国の過去の不幸な歴史的事実を教訓とし21世紀を創る世代の人間のひとりとしてせいいっぱい平和と友好の心を育み続けたいと思う」との内容であることが明らかにされた。
2000年10月11日、産経新聞朝刊社会面に掲載した「ノーベル化学賞の白川氏 一貫した『知りたがり屋』」の記事が『日経産業新聞』の記事を盗用していたことがわかり、産経新聞社は同月13日、日本経済新聞社に陳謝した。産経新聞社は同日付で東京本社編集局長をはじめ、同社会部長、次長、記者ら計5人を減給処分とした。盗用したのは『日本のオリジナリティー』1997年10月15・16日付「導電性高分子を開発白川英樹氏」の記事で、白川の業績を紹介している。
2002年、小泉純一郎首相(当時)の初訪朝には民間機を使用し、日本国政府専用機は使用しないことになったとの記事を掲載した。だが同日、読売新聞に自衛隊員とともに政府専用機を使用して訪朝することを前提とした事前調査の記事が掲載された。
2007年8月16日、第89回全国高等学校野球選手権大会に、三重県立宇治山田商業高等学校の応援団の服装をめぐり、「『学ランは海軍の軍服で不適切』とする投書があり、それを受けて、宇治山田商が県高校野球連盟と協議して学ランをトレーナーに変更した」とする内容の記事を掲載した。この記事に対して宇治山田商は、「前回の大会でもトレーナーで応援している」「県高野連と協議した事実はなく、学ランは暑いからやめたほうがいいといわれた」と『産経新聞』に訂正記事の掲載を申し入れたが、産経側は、前回出場時もトレーナーで応援していた事実関係の誤りは認めたものの、「投書は未確認であるが学校関係者への取材に基づいて書いたので真実と確信している」「完全に否定されるまでは訂正に応じられない」としている。
2007年11月28日、元防衛事務次官守屋武昌・幸子夫妻逮捕を受けて、幸子被告の実家が宮城県の老舗酒蔵であると報道したが、実際の出身地は茨城県であった(誤報部分はのちに修正・削除されている)。
2007年12月10日、日本在住のバングラデシュ人男性がアルカイダ関係者に送金していたかのような記事で名誉を傷つけられたと主張して産経新聞社に330万円の損害賠償を求めた訴訟につき、東京地裁が名誉棄損の成立を認め、同社に330万円の支払いを命じた。
2008年2月5日、イギリスの国際戦略研究所からの情報として、2007年の1年間に、ロシア海軍太平洋艦隊へディーゼル電気推進対潜潜水艦(SSK)が新たに9隻配備され、戦術潜水艦は合計で8隻増強されたと報じた。
これを「原理運動に反対する被害者家族の会」は批判した。統一教会は以前から「親泣かせ原理運動」と呼ばれたように、家庭問題や「霊感商法」を初めとした様々経済活動に対して社会的な批判があり、同年には核開発疑惑が高まっていた北朝鮮に経済支援を約束するなど、公安警察からも警戒されるような状況にあり、翌1993年には金丸信による文鮮明の日本入国許可騒動もあって、統一教会を利するような意見広告を掲載したことについては、日本の保守派も批判している。
1999年5月10日、記者・久保紘之がコラム『天下不穏』で、「沖縄サミット 〜コローニアルなにおいの“英断”」と題して、小渕恵三首相がサミットを沖縄で開催するのを決めたことに対し、「国家も家と同じで台所もあれば便所もある。しかし、お客を台所や便所の中で接待する主人がいるかい?」と書いた。記事タイトルと合わせ沖縄を便所扱いしていると『沖縄タイムス』から批判された。
2011年1月19日付朝刊において、京都市勧業館で開催中であった「人体の不思議展」で展示されている人体標本が「遺体」であるとの見解を厚生労働省が示し、京都府警察が死体解剖保存法に抵触するか否かについて捜査を行う方針を示したことを報じた記事で、末永恵子福島県立医科大学講師の談話を、掲載の2ヶ月前の2010年11月に取材した内容と過去の論文を組み合わせた上で、「標本はすべて中国人ということだが、もしこれが日本人だったらどう思うか」という一文を記者が創作、加筆し報道した。これに対し末永講師は「創作された文章で、中国人に対して差別的な印象もあり、多くの人から真意を問う連絡を受けている」と発言、本人からの抗議を受け、記事を執筆した社会部の記者と上司は1月26日、電話で謝罪した。産経新聞大阪本社総合企画室は、当該部分が盛り込まれた経緯について「取材過程については答えかねる」としている。
2011年3月16日 及び21日 の朝刊で、衆議院議員辻元清美について「阪神大震災の時、被災地でビラをまいた」などと、一部インターネット掲示板上でのみ流布している虚偽情報を、あたかも事実であるかのように書いた記事を掲載 し、菅内閣で東日本大震災の災害ボランティア担当補佐官に起用されたことに疑問を呈した。辻元から事実無根として名誉毀損で提訴される。2013年3月22日、東京地裁で「ビラの内容は反社会的ではなく、また本人に全く取材しておらず社会的信用低下を招いた」として賠償命令(請求3300万円に対し80万円)。双方とも控訴せず確定したが、産経は上訴しなかった理由を「コメントしない」。
2014年1月10日、東京都知事選挙に際し、細川護熙に池上彰がインタビュー中で出馬を促したと報じた。
モンタナ州立大学教員の山口智美は、産経新聞、JF、夕刊フジなど産経系メディアがラムザイヤー論文を宣伝するような記事を次々に出しているが、ジャパンフォワード自体が、その編集長内藤泰朗(産経新聞東京編集局副編集長を兼務:いずれも当時)が雑誌『正論』に書いた記事によれば、「慰安婦は性奴隷ではない」と主張する山本優美子らの主張を聞き感銘を受けたとして、産経新聞社に訴えて設立されたものであることを指摘、さらに山口によれば、JF、モーガン、ラムザイヤーは、もともと寄稿や取材を通じてお互い関係が近かったことがうかがわれるとする。また、山口は、ラムザイヤー論文の撤回要請は、そもそも研究として十分な水準に達していないというもので、それが事実であれば当然のこととして、産経サイドの撤回要請運動への反対論を批判した。小山エミは、これら右派白人男性日本研究者らは、その主張を通して日本の右派といわば共犯関係を結んでおり、右派らはJFに載ったラムザイヤー、モーガンらの言説を、中立的な外部の専門家がこう言っていると自らの立場の正当化に利用しているのだとする。 2023年1月学術誌の出版社は、歴史学者4人による再査読の結果、全員がラムザイヤーの資料解釈に納得しなかったこと、それを受けた検討委員らは出版社の撤回要件の一つである「捏造や改竄のような不正」には全員一致であたらないとしたが、もう一つの要件である「意図しない計算ミスや実験上の誤差」については意見が割れた(資料の解釈ないし用い方がその種の誤りに等しいと考えた委員がいたことを意味する)ものの、結局、論文撤回はしないこととした。
日本人として恥だ」と報じた。しかし、その後の琉球新報の取材では、同曹長が救助活動を行ったことは確認できなかったことを2018年1月30日に報道した。産経新聞は2018年2月8日に検証記事を掲載し、事実確認が不十分で、沖縄二紙に対して行き過ぎた表現があったとして、記事を削除し、沖縄二紙を含めた関係者と読者に謝罪した。検証記事では、曹長は日本人男性運転手を手助けできないか確認しようとしたが、自身の車を邪魔にならないよう車道外に動かそうとした際に、後続車にはねられ、男性運転手は自身に追突してきた車の運転手にドアを開けてもらい自力で脱出していたことが明らかとなった。男性運転手は、事故後、米軍関係者から「大丈夫か」と声をかけられたが、それが曹長かは分からないとしている。また、産経新聞の再取材に対し、在沖縄アメリカ海兵隊は、曹長が「手助けしようとしたことは、海兵隊が掲げる価値観の表れだ」と回答した。
元・宮古島市議の石嶺香織について「自衛隊差別発言の石嶺市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」と2017年3月22日に報じ、石嶺から名誉毀損で提訴される。産経は争う姿勢を見せたが、一審・控訴審とも石嶺側の主張が認められ、また両者とも上告せず、産経の敗訴と記事削除命令が2023年9月に確定。
“大袈裟太郎”こと猪股東吾の沖縄米軍駐留反対運動を「暴力の限りを尽くして」などと報じたことについて、猪股から2021年10月に名誉毀損で提訴される。2022年12月に賠償命令、2023年9月控訴棄却で確定。
2001年3月18日の朝刊で珊瑚礁破壊などの環境問題を引き合いに出し「引き揚げを辞退すべき」と主張。 2001年9月27日の産経抄で同時多発テロの発生を受けて「実習船「えひめ丸」の引き揚げは一時中断したらどうか。待つことにしたらどうだろうということである。なぜならテロによる大惨事が発生したからだ」。 2001年10月17日の社会部発で『「えひめ丸」引き揚げ最終段階 “約束”つらぬいた米海軍』と報道。 2001年10月20日の主張で、引き揚げ作業が開始されたのを受けて「評価したい米海軍の努力」との記事を掲載する一方で「こうした米国へのある種の“甘え”はこれきりにしたい。」と主張した。 2001年10月22日には「事故はハワイ沖でおこったのだし 水産高校の遠洋実習がハワイ沖で行われることが多いのは、米軍によって航路の安全が確保されているからで、米国の好意で米国の庭で実習させてもらっているようなもの」とした上で、謝罪や補償、引き揚げをそれほど言うのなら、日本は自分で日本海の安全を確保し、日本海で実習するように求めた。 2001年11月10日の産経抄で「ハワイの海底を鎮魂の場としたいと願った小欄の気持ちはいまも変わらない。」と再度主張した。 2002年11月21日の主張で和解交渉の成立を受けて「米海軍の誠意を評価する」とし「仮にこの事故の相手が北朝鮮や他の国々であれば、これほどの対応が望めただろうか」と主張した。
2003年3月21日。イラク戦争の“大義”をめぐり、時の「産経抄」筆者・石井英夫は、開戦当時「大量破壊兵器の廃棄を目指す戦いだ」と主張した。