欧州連合の外交
欧州連合の外交(おうしゅうれんごうのがいこう)では、欧州連合と、欧州連合に加盟していない第3国との外交関係について概説する(外交政策の一般的な枠組みについては共通外交・安全保障政策の項目を参照)。欧州連合加盟国の統合は高度に進められているが、外交政策についてはもっぱら政府間主義が採られており、27の加盟国が主体となって政策を決定している。しかし、単一のブロックとしての重みは増しており、貿易やエネルギー関連の事項については、声を一つにしようとする試みが時折なされている。
インドは欧州連合との協力関係を早期から築いていった国のひとつで、イギリスが加盟した1973年に欧州経済共同体とインドの両者の間で協定が結ばれている。また最近では1994年に協力協定が結ばれ、2005年に行動計画が署名されている。また2007年4月の時点では、欧州委員会はインドとの自由貿易協定を履行している。
インドにとって欧州連合は最大の貿易相手であり、インドの貿易全体の20%を占めているが、逆に欧州連合にとってインドは貿易の1.8%しか占めておらず、またインドにとっては最大の資金供給源である対印直接投資も欧州連合にとっては全体の0.3%に過ぎないものである。ただ2005年の1年間で欧州連合・インド間の貿易額は20.3%の伸びを示している。
2006年にはインド系資本のミッタル・スチールがルクセンブルクに本社を置くアルセロールの買収を模索していたことが話題となった。ミッタルの動きに対してフランスとルクセンブルクの両国政府は反対を唱えたが、欧州委員会は市場競争の観点のみで判断を下し、アルセロール・ミッタルの統合を認めた。