福島瑞穂
2020年2月22日告示の党首選に立候補したが他に立候補者がなく、同日の党大会において無投票で選出された。
同年11月14日、社民党は、東京都内で臨時党大会を開き、希望する党員・地方組織の立憲民主党への合流を認める議案を賛成多数で可決した。この決議に基づき国会議員4人のうち福島と任期中の離党を見送った照屋寛徳を除く2人が後日離党し、社民党所属議員は衆議院の照屋と参議院の福島、合計2名にまで減少した。福島は大会後の記者会見で「新たな人が加わってくれる魅力的な社民党をつくりたい」と述べ、党再建に取り組む考えを示した。
死刑廃止、ジェンダー平等、子育て支援などの活動を評価され、2021年6月23日、フランス政府から国家功労勲章シュヴァリエを授与された。
2022年1月14日告示の党首選に立候補したが他に立候補者がいなかったため、再選が無投票で決まった。3月の党大会で正式に承認された。
同年7月10日の第26回参議院議員通常選挙で、社民党は比例代表で1議席を獲得。福島は党内1番目の得票数(216,984票)により、5選。社民党は政党要件を辛うじて維持した。
2023年2月8日、在職25年の「永年在職表彰」を受けた。野党の女性議員では1994年の土井たか子以来。
2009年9月16日 - 鳩山内閣において内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)、内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)に就任。
2009年12月4日 ‐ 無投票で社民党党首に再選(4期目)。
2010年5月28日 - 普天間基地移設問題を巡り民主党と対立し、閣僚を罷免される。
2010年7月11日 - 第22回参議院議員通常選挙にて比例区で参議院議員に再選(3期目)。
2012年1月20日 - 無投票で社民党党首に再選(5期目)。
2013年7月25日 - 第23回参議院議員通常選挙での惨敗を理由に社民党党首を辞任。
2013年11月1日 - 全国代表者会議で副党首に選出。
2016年7月10日 - 第24回参議院議員通常選挙において再選。(4期目)社民党唯一の当選者であった。
2016年7月26日 - 社民党と生活の党と山本太郎となかまたちの参議院統一会派「希望の会」の議員会長に就任。
2020年2月22日 - 無投票で社民党党首に就任。
2022年7月10日 - 第26回参議院議員通常選挙において再選。(5期目)社民党唯一の当選者であった。
2010年、第22回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し再選。
2013年7月25日、前回第46回衆議院議員総選挙及び、第23回参議院議員通常選挙での敗北の責任を取り、2003年以来10年近く務めていた社民党党首を辞任した。党首辞任理由に選挙戦での敗北に伴う引責を掲げる一方で、兼任していた党の選挙対策の総責任者である社民党選挙対策委員長については留任する。辞任前の日本国会における政党要件を満たす、政党の党首の中では、山口那津男(公明党)や荒井広幸(新党改革)と共に、数少ない参議院議員であった。このため、衆議院通常国会で代表質問などを行うことはできず(参議院では行った)、この役目は社民党幹事長だった重野安正らが担った。
2013年11月1日、社民党副党首に就任する。
2016年の第24回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し4選。同年7月26日、社民党と生活の党と山本太郎となかまたちの参議院統一会派「希望の会」の議員会長に就任した。
ハト派筆頭格の福島だが、タカ派筆頭格の自民党の中川昭一とは東京大学の同期生であり生前から面識があった。2009年10月の中川の葬儀に参列し「いつもすれ違う度に大学で同級生だったよね、と言ってくれた。立場は違ったが深いショックを受けている」と語った。
2014年4月21日、元行政刷新担当大臣の蓮舫や社会民主党党首の吉田忠智と連名で、第2次安倍内閣が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようアメリカ大統領のバラク・オバマに求める文書を在日米大使館に提出した。文書に賛同した19人は衆議院議員では民主党の篠原孝、生方幸夫 ・社民党の吉川元、参議院議員では民主党の蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男 、田城郁、徳永エリ、森本真治・社民党の吉田忠智、福島瑞穂、又市征治だった。
北京オリンピックを支援する議員の会顧問、日朝国交正常化推進議員連盟顧問を務める。
2008年10月1日に社民党の近藤正道参議院議員と共に「申し入れ」として野田聖子消費者行政担当大臣にこんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止とマンナンライフへの責任追及と自主回収を要求した。
東京オリンピックの招致に一貫して反対の立場を取っている。
自著・『産まない選択―子どもを持たない楽しさ』や『福島瑞穂の落第子育てノート』にて、女性は育児や出産など、子育てからの解放を唱えている。
弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った 。