神戸市バス
ICOCAでは、2021年4月から、市バス・山陽バス・神戸交通振興バスの1か月の乗車料金に応じてポイントが貯まり、翌月以降の乗車料金として利用できる神戸市バス・山陽バス共通乗車ポイントサービスを導入している。地下鉄と異なり、全国相互利用サービスには当初不参加であったが、2017年4月15日より対応を開始した。またICカード利用時には1乗車目の降車から2乗車目の降車まで60分以内に連続して市バスを乗り継ぐ場合に最大210円の割引が適用される制度がある。2乗車目が同一系統や逆方向への利用でも適用され、短時間の用務や買い物であれば片道運賃で往復が可能である。ICカード利用時には近郊区・普通区ともに、乗車時と降車時にカードリーダライターにカードをかざす必要がある。
普通区の定期券は、2002年7月1日から、普通区全線で共通利用が可能になった(それまでは単一系統全区間のみ利用可能で、複数系統利用の定期券にする場合は割増されていた)。また、特に記載はなされていないが、普通区の通勤定期券は、阪急バス(普通区相互間の利用に限る)と神戸交通振興の山手線・神戸山麓線(7系統)でも利用が可能である(山手線以外の神戸交通振興の路線には、この定期券は利用できない。これは、山手線が、2001年7月6日まで営業していた市バス91系統の復活を望む市民の声を受けて誕生したためである。しかし、神戸市交通局ではなく神戸交通振興による運行となったのは、市の財政へ直接に影響を与えないことや、経営状況を透明化しやすく採算性を検討しやすいことなどがねらいにある)。
近年、市バス事業および交通局全体の赤字経営体質や累積赤字の増加などが問題となっていることから、様々な経営改善策を実施している。前述の神姫バスや山陽バスへの路線譲渡のほかに、不採算路線の減便・廃止や一部営業所の民間への運営委託などによるコスト削減、小型バスを用いたコミュニティ路線の開設による新たな需要の開拓や、市バス停留所の副呼称の命名権売却(例えば「鷹取町(マルアイ前)」の場合、年間36万円で3年契約を結んでいる。)などによる収入確保が、経営改善策の主な柱となっている。
2009年3月の新聞報道によれば、神戸市バスの運転手の平均年収は980万円であり、「バス事業の累積赤字の拡大も人件費の掛かり過ぎによる一因ではないか」と指摘する声もある。 2014年度の平均年収は800万円程度に落ち着いたが、これは平成20年度以降に新規採用された職員のみに20%の給与カットを実施しており人件費削減に一定の成果が出た結果である。
神戸市の環境政策の一環として、バス路線については、市バス全線ならびに神戸交通振興山手線・神戸山麓線(7系統)において、エコファミリー制度が制定されている。適用日は、土・日・祝日と、年末年始(12月25日から1月7日まで)および夏休み(7月21日から8月31日まで)。適用日には、料金箱に、適用日であることを知らせるフラグが立てられている。なお、共同運行路線では、山陽バスに乗車した場合は、特15・S15・57系統のみ使える。
この制度とは、大人1人と同伴する小学生以下が2人まで料金無料となるものである。大人1人の支払いは、市バスにおいては、現金・市バス専用カード・NewUラインカード・ICカード・定期券いずれも可能。利用時には、運賃支払い時(すなわち下車時)に、乗務員である運転手に「エコファミリーです」と申告する必要がある。
この制度については、2003年10月から1年間の実験として行われ、2004年10月には実験が1年延長された末、2005年10月から本格導入となった。