2014年の御嶽山噴火
19時30分に行った火山噴火予知連絡会での会見時にはこれを翻し、低温火砕流であるとして噴火警報(火口周辺警報)に火砕流を追加、対象市町村を長野県王滝村・木曽町、岐阜県高山市・下呂市の4市町村とした。
12時41分に長野県は災害派遣精神医療チーム(DPAT)の派遣を決定。28日18時30分現在のDMATの派遣状況として、長野県側34チーム(長野県庁3、長野県立木曽病院28、信州大学医学部附属病院3)、岐阜県側2チーム(岐阜県庁1、岐阜大学医学部附属病院1)を報告。
17時00分に長野県庁に内閣府大臣政務官の松本洋平を本部長とする非常災害現地対策本部を設置。
政府は御嶽山噴火に関する非常災害対策本部を設置、災害対策基本法に基づき、関係省庁会議を格上げした。午後には内閣府副大臣の西村康稔を団長とする調査団5名が現地をヘリで上空から視察し、長野県庁で阿部守一長野県知事に面会、全面協力を約束した。また多数の犠牲者・行方不明者の存在に対し災害対策基本法を適用、御嶽山噴火非常対策本部を28日17時に設置。噴火に関する各省庁の対応状況の報告および今後の見通しについてを議題とした。
新聞は28日までに複数社が号外を出した。
噴火自体は他山の例と比較した場合小規模で、1979年にほぼ同じ場所で発生したほぼ同規模の爆発では1人の死傷者も出さなかったにもかかわらず、今回は日本国内では1991年の雲仙普賢岳以来、死者数は戦後最悪となる多数の人的被害を出し、登山客が巻き込まれたものとしては明治以来最悪となった。これは、被害を増大する複数の要因が重なったためであった。
11時 - 17時までの6時間で火山性地震313回を観測。
11時42分、火山性微動を観測。
11時52分、噴火。噴火直前まで噴火警戒レベルは1であり、ほぼ無警戒だった登山客が被災した。また、噴火警戒レベル3は2008年3月31日の御嶽山への噴火警戒レベル運用開始以来初であった。
11時56分、東京航空路火山灰情報センター(東京VAAC)により、御嶽山の噴煙情報が発信される。噴煙高度FL370(約1万1,270メートル)。
12時2分、東京VAACによる噴煙高度が約5,480メートルに修正される。
12時36分、気象庁地震火山部により御嶽山の噴火が発表される。噴火警戒レベル3、入山規制、火口から4キロ程度の範囲に影響を及ぼす噴火を予想。国土交通省中部地方整備局管轄の滝越カメラが南側斜面を3キロ超の噴煙が流れ下ったことを報告。
13時ごろ、長野県木曽町観光協会が登山客2団体57人の登山客から(山小屋に)無事避難できたとの電話連絡を受けた。この時点で御嶽山にある複数の山小屋関係者が行政の避難指示を待つか、または避難指示を行い下山を進めていた。
13時35分、気象庁の降灰予報に御嶽山の噴火発生時刻から18時までの降灰範囲予想図が公開される。
13時55分、長野県警察機動隊12名が出動。
JR東海・JR東日本をはじめとする鉄道各社の路線には影響が発生せず、また区間運休予定もないことが9月27日に報じられた。