O・J・シンプソン事件
刑事裁判では憲法修正第5条に規定された自己負罪拒否特権により、シンプソンは証言を拒めたため証言台へ立たずに済んだが、民事裁判では憲法の当該規定が適用されないため、拒める理由がなくなった。証言を拒んでしまうと陪審員の印象が悪化する傾向があるため証言台に立ったものの、「事件前にナイフを購入した理由」、「シンプソンの刑事弁護士が”アリバイ崩しの目撃をしていながら裁判の証言を拒否した女性”に多額の金を支払った理由(口止め料で証人を封じた疑惑)」、「事件直前に8回も元妻に電話していた」、「事件発生9ヶ月前に事件現場の靴跡と同じ靴をシンプソンが履いていた写真の存在」などといった原告弁護士からの質問に対し、シンプソンは「覚えていない」、「知らない」など曖昧な証言に終始した。そのため結局は、事件への関与を強く否定する反論ができずに陪審員の心証を悪くした。
これらのほかに、刑事裁判にて金銭的に苦しくなったシンプソンがジョニー・コクランを雇う金がなく、代わりにコクランの友人を使ったのに対して、原告側の弁護士がチームワークで最強を誇っていたことやファーマンの人種差別発言を武器にしないことなど、不利な要素は多くあった。
このような中で1997年に原告側の請求が認められ(認められた補償はゴールドマンのみ)父親に722万5千ドル、母親に127万5千ドルの補償をするように命ぜられた。しかし、シンプソンの主な収入であるNFL選手年金は「賠償金支払のために取り上げることが許されない性質を持つ」ため法的に保護されている。