野焼き
またその他の大気汚染物質として、揮発性有機化合物約1万1千トン、硫黄酸化物約1,300トン、窒素酸化物約8千トン、アンモニア約3,500トン、一酸化炭素約12万トンの年間排出量が推計される(2012年度データ)。
悪臭
環境省の悪臭に関する全国調査では、最も多かったのが野外焼却(野焼き)であり3,223 件(全体の 25.6%)となっている(平成30年度)。2017年の神奈川県横浜市では悪臭苦情の6割が、2018年の福井県では大気汚染苦情の8割、悪臭苦情の6割が野焼きによるものだった。
事件、事故
火災
総務省消防庁の「平成30年(1~12月)における火災の状況(確定値)」によれば、火入れは日本国内で6番目の(たばこ、たき火、こんろ、放火、放火の疑いに次ぐ)火災原因であり、全体の4.9%(1,856件、死者18名)を占める。林野火災においては、たき火に次ぐ2番目の原因であり、全体の18.9%(258件)を占める。また、野焼きの火が下草に延焼し、人が炎に巻かれ死亡する事故が度々発生しており、年間死者数としては建物火災を上回る死者を出している地域もある。 また、野焼き(火入れ)は山火事を引き起こす原因となっている。平成27年~令和元年の調査では焚き火に次ぐ2位に入っており、国や地方自治体が警告のアナウンスを出している。
交通事故
野焼きによる大量の煙は車の視界を遮り交通事故を誘発する。岩手県で野焼きの煙が原因で女児が死亡する交通事故が発生し、当該野焼きを行っていた男性は道路法違反で書類送検された。 野焼きが制御不能になり電車の線路付近へと延焼し、運転見合わせに至る例もある。
山形県では水大気環境課が空気の保全活動に取り組んでおり、そうした取り組みの一つに野焼きをしないよう啓発する広報活動が挙げられている。 山形県はPM2.5濃度が全国中最も低く清浄で、2016年度から2019年度には4年連続で全国で最も好成績であった 。
熊本県
熊本県の空気は悪く、全国自治体での排出基準の達成率はワーストを争っているが、阿蘇の野焼きが「世界農業遺産」に認定されていることもあり、県の担当者は「野焼きの規制は考えていない」という。
商品化された稲わら
袋詰された籾殻
農業団体
JA
JAでは自治体と連携して、環境保全型、資源循環型農業につながるすき込み、堆肥化処理に移行するよう促している。また、米の消費拡大を狙ってNO RICE NO LIFE Projectを展開しているが、その中で稲作の野焼きがPM2.5の排出源となっていること触れ啓発している。
農民連(農民運動全国連合会)
農民連は「田畑で煙がたなびくのは農村の風物詩」であり、野焼きは農家の権利であるとしている。2010年、廃棄物を焼却していた農家を兵庫県警職員が咎めたところ、農民連と日本共産党の県議によって抗議が申し入れられた。その後、警察と市職員によって説明会が開かれたが、最終的に自治体側が屈し野焼き継続が認められた。
住民自治(町内会)
町内会での清掃行事、害虫対策として、畦や河川敷などの草、落ち葉などを町内一斉芝焼き、町内一斉あぜ焼きなどと称して野焼きが行われているが、近年は苦情の増加や野焼きを助長してしまうこと、芝焼きに乗じて違法に家庭ゴミを燃やすモラルの低い人の増加、火災の危険、野焼きと害虫の発生に関連が確認できないなどの理由により一斉野焼きを中止するところや、落ち葉を袋に詰めてゴミ回収に出すようになっている自治会もある。