脱ゆとり教育
言語活動と理数教育の充実。
伝統や文化に関する教育の充実。
小・中学校ともに総合的な学習の時間を削減。
中学校の選択教科の廃止
総授業時数が小学校6年間で278時間増加。
小学5・6年に「外国語活動」の時間を新設。
総授業時数が中学校3年間で105時間増加。
教科書のページ数が増量された(反復学習の増加)。ただしページ数が増加した一方、学習内容については2002年以前の水準に完全に戻っているわけではない。
教科書・ランドセルが2011年〜A4サイズに
1980年代から「ゆとりのある充実した学校生活」を目標とし、学習量及び時間の削減の方向へ進んだ。また、「ゆとり」と「充実」のバランスある教育を目指し、思考力を付けることを目指した学習内容が多く盛り込まれ、受け身の学習から能動的な学習、発信型の学習への転換が図られた。しかし、OECD生徒の学習到達度調査 (PISA) などの国際学力テストで順位を落としたことなどから学力低下が指摘され、各方面から批判が起こった。中山成彬文部科学大臣は学力低下を認めるものの「生きる力」の「理念や目標には間違いがない」とし、また「その狙いが十分に達成されていないのではないか」と発言した。小泉内閣の下、小坂憲次文部科学大臣は中央教育審議会に学習指導要領の見直しを要請し、安倍政権が引継くかたちで、教育再生(ゆとり教育の見直し)が着手された。マスコミは「脱ゆとり」という言葉を用いて報道していたが、小坂文部科学大臣も、安倍内閣下の伊吹文明文部科学大臣に至っても「ゆとり教育」の方向性自体をは問題視してはいなかった。2007年6月、安倍政権下の教育再生会議が授業時間増加を提言し、「安倍内閣骨太の方針2007」に授業時間数の1割増を明記した。2008年(平成20年)、新しい学習指導要領が改訂され、ゆとり教育から脱却したということから「脱ゆとり(教育)」と称され、小学校では2011年度(平成23年度)、中学校では2012年度(平成24年度)、高等学校では2013年度(平成25年度)から完全実施された。