ガソリンスタンド
これは該当するメーター、タンクが内蔵された一体型メーター(通常の給油機よりも胴体が一回り大きい)、固定の設備でない自動車(タンクローリー)搭載型メーター、可搬式小型メーター、簡易型メーター(ドラム缶等に取り付けて使用)などにおいても同様である。
ガソリンスタンドの石油タンクは定期的に洗浄することが義務付けられている。
2011年(平成23年)2月に日本で施行された消防法改正により、40年以上前に埋設した燃料用地下タンクの改修を、施行後2年間(猶予期間)の2013年(平成25年)2月までに義務付けた。該当設備を有するガソリンスタンドで改修を行わない場合、消防庁側は法的処置による厳しい対処を示唆しているため、改修費用と将来的な経営状況を試算し損益分岐点などを考慮した結果、廃業するケースも出ているが、ガソリンに含まれているベンゼンや有鉛ガソリン時代に含まれていた鉛は土壌汚染対策法の特定有害物質であり、廃業したとしても地下タンクからの漏えいにより、これらの物質やMTBEによって地下水汚染や土壌汚染が生じていた場合、土地取引上の大きなリスクとなるおそれがある。また、廃業後の土地はコンビニエンスストア(特にローソン、セブン-イレブン)に利用されるケースが全国各地で相次いでいる。
平成に入ってから、1999年(平成11年)に日本石油と三菱石油が合併したのを皮切りに、かつて10社以上あった日本の石油元売りは次々と合併した。
2001年(平成13年)には東燃とゼネラル石油が、2010年(平成22年)にはジャパンエナジーと新日本石油が、2012年(平成24年)には東燃ゼネラル石油とエクソンモービルの日本法人が、2017年(平成29年)には東燃ゼネラル石油とJXエネルギーが、2019年(平成31年)には出光興産と昭和シェル石油が合併し、平成に入ってから一度も合併に関与していないのは、小規模な元売りを除くとコスモ石油のみとなった。この20年間での業界再編の動きは、平成の大合併のガソリンスタンド版ともいえる。
一連の業界再編後のシェアは、1位がENEOS、2位が出光興産、3位がコスモ石油で、以下キグナス石油や丸紅エネルギー、伊藤忠エネクスなど小規模な元売りが続いている。
ガソリンスタンドとコンビニが併設されている(カナダ、アルバータ州カルガリー)
小型の船舶向けの水上ガソリンスタンド(カナダ、ブリティッシュコロンビア州バンクーバー)
ロシアの石油大手ルクオイルのガソリンスタンド(トゥーラ市)
ガソリンを小売りする露店(インドネシア、ジャカルタ)
飛行場にあるセルフ式の航空用ガソリンスタンド(ドイツ)
オートバイが市民の足として広く利用されておりバイクタクシーも盛んであるため、都市部では瓶に入れたガソリンを路上で小売りする「露店のガソリンスタンド」も存在する。