1970年の日本の女性史
7月10日 母子福祉法施行令の一部改正案公布、母子世帯に対する貸付金制度を改善
7月10日 沖縄で売春防止法公布
7月17日 主婦連、産地から野菜・水産加工品を直接取寄せ、2~3割安で直売。テストケースとして東京で実施
7月17-18日 総評主婦の会第11回定期大会、食糧管理制度の堅持・内職工賃の値上げ・自衛隊増強反対など採択
7月24日 平塚らいてう・羽仁説子・松本清張・若月俊一等7人の呼びかけでベトナム母子保健センター設立運動連絡会発足、事務局長櫛田ふき
7月29日 京都生活公害協議会発足、メンバーの9割は女性、美しい琵琶湖を返せと署名活動
8月1日 全国婦人税理士連盟「家事にたずさわる婦人の実態」を発表、配偶者控除引上げ・家事労働の責任を負担しつつ働いている婦人の勤労所得控除の新設などを要望
8月14-16日 第2回全国民間保育団体合同研究集会、長野で、中央教育審議会構想に反対する声明「国民のみなさんに訴える」発表
8月22-23日 侵略=差別と闘うアジア婦人会議、よびかけ人松岡洋子、1000人参加
8月26日 名古屋地方裁判所、山一証券地位保全等仮処分申請事件で、女子従業員が結婚した時は退職するとの慣行は公序良俗に反し無効と判決
8月26-27日 第16回日本母親大会、「子どもと教育」「生活と権利」「平和と独立」「母親運動」をテーマに討議、参加者1万3000人、日本婦人会議・ 婦民不参加
8月27日 全国無認可保育所連絡協議会準備会結成、会長鈴木郁子、無認可保育所約1300参加、「無認可にも援助を」と厚生省・労働省・各政党に陳情
6月6-7日 婦民、第24回大会で21支部を解散 6月28日 脱退者、婦人民主クラブ再建連絡委員会を結成、代表色部百合子
6月9日 安保をなくし沖縄をとりもどす母親大集会、第16回日本母親大会実行委員会主催、3000人参加
6月12日 厚生省、初の協議離婚実態調査結果発表、離婚理由、性格の不一致・経済問題・異性関係が20~27%とほぼ同率、離婚の申立、妻から51%
6月14日 自民党労働問題調査会、勤労婦人対策5ヶ年計画を発表 政策の柱(1)事業内託児施設の設置 (2)「働く婦人の家」の増設 (3)中高年婦人センターの設置 (4)家庭内職就業への援助 等
6月15日 労働省、「女子労働者の就業分野の変化に関する調査結果」発表。従来男子の仕事であったものに最近3年間に女子を就労させるようになった事業所22%、大規模事業所ほど多い。女子の進出した仕事は、プログラマー・各種事務員・金属切削加工・自動車関係の組立工など490職種
6月15日 労働省、「農外就労婦人に関する調査」、農家婦人の雇用形態、常用・臨時各50%、出稼ぎ者2%
6月16日 総評婦人部・各単産婦人部、反安保・沖縄返還宣伝パレード
6月18日 平塚らいてう・市川房枝・植村環・住井すゑ・野宮初枝・羽仁説子・東山千栄子・深尾須磨子・丸岡秀子、「安保廃棄のアピール」発表
6月- 第24期司法修習生の女性、「最高裁判所が女性裁判官を採用したがらないのは不当差別」とアンケート調査などの活動