内閣法制局
内閣法制局長官(特別職。副大臣級)
内閣法制次長(指定職8号俸。事務次官級)
なお、内閣法制局の起案上申については、部長はもちろん、長官自ら主査となって行うものがある。一般の行政機関ではおよそ考えられないことである。
法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること:意見事務 内閣および各府省庁からの意見照会に関する回答を行うことがあるほか、国会において関係大臣の間で意見に相違があるとき閣内統一見解を求められた際に内閣法制局長官が答弁する例が多い。また国会法第74条による質問主意書に対する回答で法制に関するものを含む場合は内閣法制局が関与する。
内外および国際法制ならびにその運用に関する調査研究を行うこと:調査事務
その他法制一般に関すること
1948年(昭和23年)2月15日、法制局を廃止して司法省と統合し、国務大臣たる法務総裁を長とする法務庁を設置。 法務庁では法務総裁のもとに5長官制を敷き、長官のうち、法制局の所管を引き継ぐものとして法制長官と法務調査意見長官とが置かれる。 法制長官の指揮監督のもとに長官総務室のほか3局(法制第一局から法制第三局まで)を置く。 法務調査意見長官の指揮監督のもとに長官総務室のほか3局(調査意見第一局、調査意見第二局、資料統計局)を置く。
1949年(昭和24年)6月1日、国家行政組織法施行に伴い、法務庁を法務府に改組。 法務総裁のもとの5長官制を3長官制に改め、法制長官と法務調査意見長官を統合して、法制意見長官を置く。 法制意見長官の指揮監督のもとに長官総務室のほか4局(法制意見第一局から法制意見第四局まで)を置く。
1952年(昭和27年)8月1日、法務府を解体し、法務省と法制局を設置。 法制局の長は法制局長官とし、法制局次長を設置。長官総務室のほか第一部から第三部までの構成とする。
1962年(昭和37年)7月1日、法制局を内閣法制局に改称。第四部を増設。 これに伴い、法制局長官は内閣法制局長官に、法制局次長は内閣法制次長に改称。 従来から、内閣に置かれていたため「内閣法制局」と通称されてきたが、正式名称を通称に合わせた。 衆参両院に置かれた議院法制局との区別を明確にしたい意図も改称の理由である。 次長の職名は各省の局次長と同格であると見られがちであり、これを避けるため局の文字を除いて「内閣法制次長」とした。なお、内閣法制次長は事務次官等会議の構成員であった。