最低賃金 (ドイツ)
ドイツではパート労働の1種にミニジョブがある。
これは、月収入520ユーロ以下で、所得税と社会保険料の労働者負担分が免除される制度である(ただし、使用者は免除されず、税金、健康保険、年金保険の計31.4%の負担義務がある。また、年金保険については。2013年以降、原則加入義務対象(2023年6月時点で総収入の3.6%の保険料負担)となったが、労働者が使用者に文書で適用除外を申請すると免除される)。
2023年3月時点でミニジョブ労働者は約741万9,800人であった。このうち、ミニジョブの専業従事者は約415万7,700人で、本業のほかに税負担のない副業としてミニジョブに従事する者は約326万2,300人であった。多くは、小売、飲食、宿泊、保健・医療施設、福祉施設、ビル清掃業などのサービス分野で働いている。
ただし、この人数には、(1)自営で副業を行っている者、(2)月収520ユーロを超えて副業を行っている者は含まれていない。
そして、ミニジョブ労働者は、最低賃金制度が導入された2015年時点で約半数(2015年:50.4%[5.5ユーロ未満:20.1% 5.5 - 8.49ユーロ未満:30.3%])が最低賃金未満の時給額で働いていた。