想定建物
通常、不動産鑑定評価書において「土地残余法」および「収益還元法」というものに関連して、収益価格を求める為に建物床面積を知る為の基礎資料として、不動産鑑定士が一級建築士へ依頼する。
その対象となる敷地(画地ともいう)に参考となる既存建物が無い場合、最有効使用を想定した建物を想定することになる。
たとえ既存建物が有ったとしても、その建物が既存不適格で有ったりその後の法令等の変更によって、新たに設計が必要となる場合も考えられる。
不動産鑑定書とは、公的であれ私的であれ厳密に精査される性質を有するものなので、想定建物の設計はそれを支える資料という役割を担っている。実際に建築しないことを前提に、机上で行われる。