退職代行サービス
一口に退職の意思表示といっても、辞職(労働者からの一方的意思表示による労働契約の解約。民法第627条)と、労働契約の合意解約の申し込みとの2種類があり、その法律効果にも両者で差があるところ、退職代行によって伝達される意思はこのいずれに属するか判然としない可能性があり、労働者本人に対する追加の確認が必要となりうる。