市民ラジオ
市民ラジオの制度#沿革も参照
1961年(昭和36年)に「27Mc帯の周波数の電波を使用する簡易無線局」として制度化された。無線局の免許を要し、無線従事者が不要となるのは無線機器型式検定規則による検定に合格した機器(検定機器)を使用するのが条件であった。
1963年(昭和38年)に技術基準が改正され、アンテナはホイップ型で長さ2m以内、PTTスイッチ付マイクも禁止された。
型式検定の記録には、日本電気、早川電気工業(現・シャープ)、三菱電機、東京芝浦電気(現・東芝)など今日も残る企業ばかりでなく、もはや存在しない中小企業の名もある。当時は、誰でも免許が取得でき携帯して使用できる無線機は他になく、道路などの工事現場、イベントやロケ現場、ゴルフ場などでの業務連絡に利用される他、趣味に利用する人もいた。日本山岳協会も遭難対策に有効なことを認識し、1965年(昭和40年)に沈黙時間(サイレントタイム)を提唱した。
1960年代も終わる頃にはソニーと松下電器産業(現・ パナソニック)の二社の製品が主になった。この頃の「初歩のラジオ」や「ラジオの製作」などのラジオ雑誌には大衆化を始めたアマチュア無線や1970年代中頃からブームとなったBCLと並んて記事が掲載され、ラジオの製作では使用者を「CBer」(シーバー)と呼んで市民ラジオの普及に力を入れていた。 この時代には趣味としての移動運用やQSLカードの交換も行われていた。
市民ラジオの制度#概要も参照
1983年(昭和58年)1月1日に免許を要しない無線局となった時の制度が基本的に存続している。 操作に無線従事者は不要である。
電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の一種として、適合表示無線設備を利用するものとされる。 これを受けた総務省令電波法施行規則には、「A3E電波26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.12MHz又は27.144MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下であるもの」と規定している。 AM、周波数は計8波(チャンネル)、最大空中線電力(出力)500mWで、機種によりチャンネル数や出力は異なるがこの規格は制度化当初から変わりない。市民ラジオの無線局の用語が使用されているのは、技術基準を規定する無線設備規則と技術基準適合証明の対象とすることを規定する特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の二つの総務省令である。