行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
番号法は第5条で、地方公共団体にもその制度の運用に対する義務を課している:
(地方公共団体の責務)第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、個人番号その他の特定個人情報の取扱いの適正を確保するために必要な措置を講ずるとともに、個人番号及び法人番号の利用に関し、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
その上、番号法第31条は、番号法における地方公共団体の行う法定受託事務以外のものについても、特定個人情報などの提供の記録の扱いについて、個人情報保護法の特例を定めている。それは別に新たに法典を起こすのではなく、読み替えによる:
(情報提供等の記録についての特例)第三十一条 行政機関等(みなし独立行政法人等を含む。