日本のパワーハラスメント事例
サントリー事件
Aは(34歳)は2006年4月に配属されたグループで指示通りの成果を残せず、上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。おまえはばか」と言われ、重度の鬱病に罹り、2007年7月に休職、翌年に復帰。その後コンプライアンス室に訴えたがパワハラとは認められず、2012年6月に加害者のN部長・コンプライアンス室長・会社を相手取り、東京地裁に提訴。Aは裁判の心労もあり2014年2月に二度目の長期休養に入った。2014年7月の一審判決、2015年1月の東京高裁判決ともにN部長と会社の不法行為を認定し、165万円の損害賠償支払いで確定した。しかしサントリーは「主張が認められず残念。控訴も検討する」と発表し、判決確定後も会社の謝罪は無く、復職できずにいた。Aは東京管理職ユニオンに加入して交渉し、復職プログラムを開始することが決定した。
ヤマト運輸事件
Aは2012年秋頃より上司から暴行や暴言を約2年間受け続け、2015年1月に自殺。Aが残した録音やメモには暴行を受けている音や「小学生以下だお前は。
電通事件
1991年8月27日に電通に入社して2年目のA(男・24歳)が、自宅で自殺した。Aの1ヶ月の残業時間は147時間にも及んだとされる。会社に強いられた長時間労働によりうつ病を発生したことが原因であるとして、遺族は会社に対して損害賠償請求を起こした。これは過労に対する安全配慮義務を求めた初事例とされ、この訴訟をきっかけとして過労死を理由にした企業への損害賠償請求が繰り返されるようになったと言われている。2000年にこの裁判は同社が遺族に1億6800万円の賠償金を支払うことで結審した。判決では酒席で上司から靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された。
電通#不祥事・諸問題も参照。