行政不服審査法
第28条(審理手続の計画的進行)
審査請求人、参加人及び処分庁等(以下、「審理関係人」という。)並びに審理員は、簡易迅速かつ公正な審理の実現のため、審理において、相互に協力するとともに、審理手続の計画的な進行を図らなければならない。
第29条(弁明書の提出)
審理員が処分庁に対して弁明書(処分等の理由を説明した書面)の提出を求めることや、その記載事項等について定める。 審査庁から指名された審理員は、処分庁等に対し、審査請求書又は審査請求録取書の写しを直ちに送付し(第1項)、相当の期間を定めて弁明書の提出を求めることが義務付けられている(第2項)。 弁明書には、以下の事項を記載しなければならない(第3項)。 処分についての審査請求に対する弁明書の場合:処分の内容、理由 不作為についての審査請求に対する弁明書の場合:処分をしていない理由、予定される処分の時期・内容・理由 処分庁が次の書面を保有する場合には、本条に基づき提出する弁明書にこれを添付するものとする(第4項)。 聴聞主宰者が記載・作成した、聴聞調書及び報告書 不利益処分にあたっての意見陳述手続で、当該処分の対象予定であった者から提出された弁明書 審理員は、処分庁等から提出された弁明書を審査請求人及び参加人に送付しなければならない(第5項)。
第30条(反論書等の提出)
審査請求人による反論書(後述)と参加人による意見書(後述)について定め、審理の冒頭における主張の機会を与える。 審査請求人は、審理員から送付された弁明書の内容に対する反論を記載した書面(以下、「反論書」という。)を提出することができる。
第44条(裁決の時期)
審査庁は、行政不服審査会等から諮問に対する答申を受けたとき(諮問を要しない場合にあっては審理員意見書が提出されたとき)は、遅滞なく裁決をしなければならない。
第45条(処分についての審査請求の却下又は棄却)
処分についての審査請求が法定の期間経過後にされたものである場合その他不適法である場合には、審査庁は却下裁決をする(第1項)。
(審査請求が適法であっても)処分についての審査請求が理由がない(審査請求に係る処分が違法でも不当でもない)場合には、審査庁は棄却裁決をする(第2項)。
審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる(事情裁決)。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない(第3項)。
第46条(処分についての審査請求の認容)
事実上の行為を除く処分についての審査請求を認容する場合や、審査庁が申請拒否処分を取り消して「一定の処分」をすべきものと認める場合の裁決について定める。 処分(事実上の行為を除く。)についての審査請求が理由がある場合(審査請求が適法であり、かつ、審査請求に係る処分が違法又は不当である場合。
行政不服審査法の前身は、1890年に制定された訴願法(明治23年法律第105号)であるが、列記主義の原則により訴願事項を限定的に規定していたうえに、訴願期間も短く、この法律によって十分な救済が図られる内容とは言い難いものであった。帝国議会において改正案が提出されたものの、成立には至らなかった。
戦後、行政訴訟制度の改革を機に見直しが行われ、1960年に訴願制度調査会(1959年設置)が訴願制度改善要綱を答申した。これを受けて法案作成作業が進められ、処分に関する事後的な争訟手段として「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保すること」を目的に、1962年(昭和37年)に行政不服審査法(以下、「旧法」という。)が行政事件訴訟法と共に制定された。
日本国憲法第76条2項後段は行政機関が終審を行うことを禁止しているが、反対解釈すれば前審を禁じてはおらず、裁判所法3条2項も行政機関が裁判所の前審として審判を行うことを認めている。このことから、行政不服審査法においては、訴願法での列記主義を改め、行政庁の処分に対して広く一般的に不服申立てを認める一般概括主義を採用し、その例外として不服申立てをすることができない処分が列挙された。その他、訴願法と行政不服審査法を比較すると、当事者の手続的な権利の充実という面で大きな進展がみられる。