国有財産法
第一章 総則(第一条―第四条)
第二章 管理及び処分の機関(第五条―第九条の四)
第三章 管理及び処分 第一節 通則(第九条の五―第十七条) 第二節 行政財産(第十八条・第十九条) 第三節 普通財産(第二十条―第三十一条)
第三章の二 立入り及び境界確定(第三十一条の二―第三十一条の五)
第四章 台帳、報告書及び計算書(第三十二条―第三十八条)
第五章 雑則(第三十九条―第四十一条)
附則
併せて、国以外の者が行政財産である土地の上に堅固な建物等であって当該土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合に当該土地を貸し付ける場合及び地方公共団体等が行政財産である土地を電線路等の施設の用に供する場合において当該土地に地役権を設定する場合を行政財産の処分等の制限等の例外として加えた。 更に、国が行政財産である土地及びその隣接地の上に国以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合を行政財産の処分等の制限の例外として加えた。 これらの改正により、構造改革特別区域法やPFI法によって例外的に認められていた行政財産に対しての私権設定(土地及び建物の賃借権)が、基本法である国有財産法において大幅に認められることとなった。 従来、国有財産法においては管理及び処分の原則は、財政法の国の財産の管理及び処分の原則(財政法第9条)に準じるとしていたが、法律上明示することが望ましいとして、国有財産の管理及び処分について、効率的な運用を含めた原則を規定するとともに、財務大臣による国有財産の総括においても、各省各庁の長に対し、同原則に則った効率的な運用を求めることを明確にすることとした。 その他として国有財産の貸付料及び延納売払代金等の口座振替制度の導入、公園等の公共用財産等の廃止等に係る国会議決基準の見直し、従来、国有財産特別措置法に暫定措置として規定されていた普通財産の管理委託規定を国有財産法に規定し、恒久化するなどの改正を行った。