衆参同日選挙
これは、衆院選あるいは参院選を単独で行った場合は野党間で候補者調整などの選挙協力を行いやすいが、衆参同日選挙となった場合はそれぞれの政党が議席の獲得を目論むため、選挙協力を行いにくいという事情があるからである。野党に不利であることは選挙結果にも現れており、実施された2回とも野党第一党だった社会党、第二党だった公明党は惨敗し、議席を減らしている。
特に参議院選挙は衆議院選挙に比べて投票率が低い傾向があるため、同日選による投票率への影響が顕著である。また参議院選挙よりも衆議院選挙が注目されがちなことや、本来なら参議院選挙候補者の応援に回ってくれる衆議院議員が自分の選挙活動に専念しがちなことから、与党の参議院幹部からは反対論が多い。
1994年に衆院選の選挙制度がそれまでの中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変更されて以降に衆参同日選挙が行われる場合、中選挙区制は「人を選ぶ選挙」とも呼ばれ、強固な後援会組織を誇る自民党の候補者が派閥対抗で競い合い、同日選ではそろって参院選候補を後押ししたが、現行の小選挙区制は「政党を選ぶ選挙」の意味合いが強く、地盤が不安定な若手議員も少なくない。このため「同日選になっても衆院選の勢いが参院選に波及しにくい」との見方もある。1994年の衆院選制度変更によって衆参同日選挙では有権者は4つの投票用紙に投票先を書くことになるが、2016年に衆議院を解散して衆院選を参院選と同日にする衆参同日選挙の構想について自民党内閣の安倍晋三首相は「同日選をやったら投票用紙は四枚。有権者はバランス感覚があるから、全部に自民党とは書かない」と述べて、衆議院解散による衆参同日選挙を避けた例がある。
同じ時期に選挙の投票を行うために衆参が似たような構成になってしまうこと、選挙のない国会議員が参議院の非改選の半数のみになり、衆議院解散から投票日までの期間(衆議院が存在しない)と参議院選挙期間が重なって政治空白(改選予定の議員が選挙運動中)ができてしまい、緊急事態に対する国会決議が行えない可能性があることを理由に、違憲論が存在する。
これに対する反論として、衆議院と参議院で異なる選挙制度を導入することによって衆参がそれぞれ異なる構成になることが期待されること、緊急事態の際には政治空白を避けるために、定足数の面からは参議院の非改選議員だけでも緊急集会を開くことができること等の理由から、合憲論もある(緊急集会は衆議院解散に限定されているため、衆院選が任期満了によるものの場合、緊急集会を開くことができない)。
全国区や2つの異なる地方選挙区など、異なる3つ以上の制度の選挙が同時に行われるため、有権者から見ると複雑でわかりにくいという指摘がある。過去の衆参同日選挙では衆議院地方選挙区(中選挙区)、参議院地方選挙区(中選挙区・小選挙区(参議院一人区))、参議院全国区(または比例代表区)と3つの制度(最高裁裁判官国民審査も加えると4つ)の選挙が同時に行われた。参院選全国区が存在した1980年の衆参同日選挙では他の国政選挙と比較して無効票が増えたと報道された。
1994年の衆院選制度変更(小選挙区比例代表並立制導入)以降に衆参同日選挙が行われた場合、衆議院地方選挙区(小選挙区)、衆議院比例代表区、参議院地方選挙区(中選挙区・小選挙区(参議院一人区))、参議院比例代表区と4つの制度(最高裁裁判官国民審査も加えると5つ)の選挙が同時に行われることになる。