外国為替証拠金取引
外国為替証拠金取引 (FX取引) は、個人の場合は2012年以降は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、申告分離課税である。なお、その他の外国為替取引では、為替差益に対する課税は外貨預金の場合は「雑所得」(累進税率方式である総合課税)、外貨MMFの場合は「上場株式等に係る譲渡所得等」に該当する20.315%の申告分離課税(2016年以降)となり、利子に対する課税は外貨預金・外貨MMFとも「利子所得」(所得税・地方税合わせて20.315%の源泉分離課税)となる。
顧客のオーダーの処理方法は、いくつかの方式に大きく分類される。各方式選択制、もしくは内部的に組み合わせている事業者もいる。
DD方式, 相対取引
DD方式とは、「Dealing Desk」の略で、投資家とFX会社が1対1で相対取引を行う方式である。顧客である投資家ははブローカー事業者であるFX会社に対して直接、売買取引を行う(相対取引、OTC, Over The Counter)。価格提示・流動性提供は事業者(Market Maker)による為、「マーケットメイカー(MM)方式」とも呼ばれる。ブローカー事業者(FX会社)はディーリングデスクで顧客(投資家)のオーダーを受け付け、必要があれば顧客同士のオーダーを相殺したりカバー先銀行等にオーダーを流す為、「ディーリングデスク(DD, Dealing Desk)方式」とも呼ばれる。
日本の多くのFX口座で採用されているDD方式では、ユーザー(投資家)の注文を約定させるかどうかや、インターバンク市場に注文を出す(カバー)タイミングなどは、すべてFX会社の「ディーリング・デスク」(ディーラー、または社内の取引システムのコンピュータプログラム)の判断に委ねられている。
所得税額に対し2.1%の「復興特別所得税」が課せられる。したがって、その期間の外国為替証拠金取引 (FX取引) で得られた所得の税金は、所得税15%・復興特別所得税0.315%(15%×2.1%)・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20.315%の比例税率方式の申告分離課税となる(2038年以降は、所得税15%・道府県民税2%・市町村民税3%の合わせて20%)。