臨時教育会議
答申(1918.10.25)
概要
実業教育の現制度は概ね現状のままでよいこと。
事業教育の振興を図るため、国庫補助の増額などの方法を講ずること。
実業学校では徳育などを重視して人格の陶冶に務めること。
実業教育に関する行政機関を整備すること。
実業教育に関する規定を実情に適合させ緩和すること。
実業学校と実業界との連絡協力を密にする方策を講ずること。
実業補習教育の益々の普及発展を奨励し、その全部又は一部を義務教育とするよう務めること。
実業補習学校の特に程度の高いものは制度上別に認め、その職員の待遇について配慮すること。
その後の成果
答申に添って「実業学校令」が改正(「実業学校令中改正ノ件」大正9年12月16日勅令第564号)された。主な改正点は (1) 実業学校の目的に「徳性ノ涵養」を追加、(2) 徒弟学校を廃止して工業学校の一種に組入れたこと、(3) 実業補習学校の設置条件を緩和したこと、(4) 学校職員の待遇を公立小学校並みとした12条を削除し改善を図ったこと、などである。
工業学校規定を改正し実業界の要望を取り入れた。主な改正点は (1) 尋常小学校卒業程度修業年限5年の工業学校を認め5年継続の実業的教育を可能としたこと、(2) 実習の重視、(3) 学科目の細分化、(4) 夜間授業を認めたこと、などである。
国庫補助を増額し、1921年以降実業学校が増加した。
教員養成に関し帝国大学と高等師範学校との相互連絡を保ち、なるべくその設備を利用して研究上の便宜を図ること。
教員養成を目的とする官立学校の卒業生については、無試験で師範学校、中学校、高等女学校教員の免許状を与えること。
帝国大学、官立専門学校の卒業生で、専門学科外の教育に関して一定の科目を修了した者にも、上記の内容を適用すること。
現に無試験検定を受ける資格のある学校、また将来文部大臣においてこれと同等と認める学校については、申請により文部省から試験委員を派遣して試験を行い、卒業生に師範学校、中学校、高等女学校教員の免許状を与えること。
教員の試験検定は努めて受検者の便宜を図り、判定については用意周到に行うこと。
師範学校、中学校、高等女学校教員試験検定合格者で実地授業の未経験者については試補の制度を設けること。
高等学校の教員を希望する者については原則として試験検定を行うこと。
師範学校、中学校、高等女学校における実業科目を受持つ教員の資格については、概ね現行制度によること。
実業学校教員の資格については概ね現行制度によること。
その後の成果
1919年8月、東京帝国大学文科大学の教育学1講座を5講座に増加した。
1919年5月、「文部省直轄学校教員養成規定」が制定され、1924年まで、大学学部の教員志願者・高等師範学校専攻科生に月額30円以内、大学院・研究科学生に月額70円以内の学費補助が行われた。
1920年、「高等師範学校生徒学費支給規程」を制定し、専攻科30円、その他25円の学費補助を行った。