中華人民共和国物権法
物権法制定以前は、社会主義法(旧ソ連法)の影響、すなわち所有と利用の主体は常に一致しており、それゆえ用益物権を観念する必要はないという考えから、そもそも物権という概念自体否定されてきた。中国における法学学界においても、物権概念を認めるか、物権と債権の峻別が必要かどうかについても見解は帰一されていなかった。とはいえ、物権法制定以前の個別の立法、例えば農村土地請負法等で、物権概念を事実上認める規定があった。2005年7月に物権法の草案が公表された後、社会一般からの意見聴取が行われ、一般市民から手紙や電子メールなどで1万件以上の意見が寄せられるなどの大きな反響を呼んだ。パブリック・コメントと言われる手法であり、本物権法の制定がとくに「民主的」に進められ、立法の透明性を高めたと喧伝されるゆえんでもある。しかし、この意見聴取が思わぬアクシデントを引き起こす。北京大学法学院教授の鞏献田が、物権法草案は社会主義公有制を崩壊に導くもので憲法に違反するとの反対意見を全国人代常務委員会宛に公開書簡を送り、インターネット上にもこれを公表した。これがきっかけとなり、物権法草案が憲法違反かどうかの大論争が巻き起こった。
物権の侵害がされた場合、物権確認請求権(第33条)、現物返還請求権(第34条)、妨害排除請求権(第35条)、原状回復請求権(第36条)、損害賠償請求権(第37条)等を生じさせることが明記された。このような物権的請求権が認められたことにより、物権侵害に対する保護を求める際に、契約責任や不法行為責任の請求と異なり侵害者の故意や過失の立証を必要としないと解される。また時効による消滅もないので、物権保護の強化に大きく貢献すると解され、本法の眼目となる。
ソ連流の民法理論では所有主体のカテゴリー別に三種類の所有権を観念するという多元的所有権制度を特徴としていた。本法制定過程でも、議論の末、この特徴が維持され、国家所有権、集団所有権、私人所有権という三種類の所有権が規定された(第5章)。前二者がいわゆる社会主義的公有制を法的に裏付けるものであり、これが国民経済の主体に位置付けられる(第3条第1項)。ただし、法文では、この三種類の所有権の平等保護が唱われ(第3条第3項、第4条)、特に国家所有権に優越的な保護が与えられているわけでない。三つの所有権の違いは、所有の対象となる財産の種類にあり、都市部の土地、天然資源、森林、草原、野生動植物、国防・社会資本などの所有権は原則、国家にのみ帰属しうる(第46条から第52条)。農村部の土地は農民集団の所有に属すとした(第58条から第60条)。本法のもとでも法律上は、およそ土地について私的所有が成立余地はない。すなわち、ソ連流の三分所有権システムを墨守するものであり、この点ではソ連法の影響がなお続いているといえる。本法が「三分所有権システム」を維持した理由は以下である。第一に、社会主義経済システムのメルクマールを公有主体であることに求めていることから、何が公有に属するかを明確にしておく必要があると考えられている。第二に、農村の土地は基本的に農民集団の集団所有、それ以外の土地は国有とするという所有の客体に対する制限が依然として維持されており、その限りでは権利の種類が違うという論理も成り立つ。いかなる意味においても私人が土地の所有権を取得する可能性はなく、せいぜい用益物権に留まるのである。