都市モノレールの整備の促進に関する法律
法律上は、都市モノレールの形式は「跨座式」と「懸垂式」の2種類である。 しかし本法律公布に先立ち、1967年(昭和42年)-1968年(昭和43年)に運輸省が日本モノレール協会に委託して「都市交通に適したモノレールの開発研究」を行い、跨座式の標準形式を「日本跨座式」に、懸垂式の標準形式を「サフェージュ式」に定めている。 都市モノレールの標準形式にもこの2種類が適用され、実際に建設されている都市モノレールはすべて「日本跨座式」か「サフェージュ式」である。
都市モノレールの支柱・桁・駅舎骨格等は「インフラ部」と呼ばれ、都市計画道路の「特殊街路(都市モノレール専用道)」として扱われる。 インフラ部の建設はモノレール道等整備事業と呼ばれ、その費用は社会資本整備総合交付金の「基幹事業」制度により、国庫補助を受けることができる。 この補助制度こそが都市モノレール制度の最大の特徴であり、都市モノレールを建設する際の大きな経済的メリットであるため、都市モノレールはすべてこの補助制度の適用を受けている。 インフラ部補助制度を利用して建設されたモノレールが、都市モノレールであるとも言える。
補助を受けるための条件は、次のとおりである。
モノレール、ガイドウェイシステムその他の軌道系公共交通機関(路面電車を除く。以下「モノレール等」という。)のインフラ部分の整備を主な目的として行う改築で次の基準のすべてに該当するもので事業費10億円以上のもの。
都市モノレールの整備の促進に関する法律(としモノレールのせいびのそくしんにかんするほうりつ、昭和47年11月17日法律第129号)は、1972年(昭和47年)11月17日に公布、同日施行された日本の法律。 都市モノレールの整備の促進に関し必要な措置を定めることにより、都市交通の円滑化を図り、公衆の利便を増進することを目的とする。
本法律で定義されるモノレールが都市モノレールである。 別の言い方をすれば、都市モノレール制度とは、都市部でモノレール建設を促進させるために創られた法制度である。