自由民主党税制調査会
1956年に税制改革特別委員会として発足、1959年に税制調査会に改名した。
初期は自民税調は「単なる調査会の一つ」に過ぎず、会長ポストも通常の党人事の一環であり、政府税制調査会が税に関する最高意思決定機関であった。1970年代に入り、1971年度税制で道路特定財源のための自動車重量税の創設を、1973年度税制で個人事業主に給与所得控除を実現する事業者報酬制度の創設を自民税調が主導権を握る形で実現して以降、税制が自民税調の主導になっていった。1973年の第一次オイルショックによって高度経済成長が終わると、予算配分が思うようにいかなくなり、業界の要望に応えるために租税特別措置による減税に重心を移す必要が出てくる一方で、税収確保のための増税も避けられないため、税制を調整する自民税調の権威が高まっていった。
1980年代以降はインナーと呼ばれる一部の税調幹部(山中貞則、村山達雄、奥野誠亮、林義郎、相澤英之ら)が実権を掌握し、一部の税調幹部による非公式会議で税制を事実上決定する等して、総裁や党三役すらはばかるほどであった。インナー(内輪)という呼称は大蔵省の官僚が命名したとされる。インナーによる長老支配は「様々な利害関係が存在する税制問題において、うかつに声を出して決定方針を示すと自分の選挙の落選という形で責任を取らされるとして、党内全体で多数決で決定するには及び腰になりやすいが決定せずに先送りにするのも困難な性格の問題であることから、専門知識を持った権威者が裁定するしかない」という理由もあった。