質屋
そのため、質屋営業についても利息制限法における規制利息を超す高金利で営業しているのが一般的であり、現行の公認営業の業界では質屋業界のみがグレーゾーン金利で営業している。(一般的には、無担保よりも有担保のほうが金利が低いのが通例であるが、質屋営業については、有担保でありながら、無担保の金融業者よりもかなりの高利で営業しているのが通例であり、珍しい営業実態である)
暦月9%を刑罰法令の適用の上限金利(民事上の上限であるかについては、質屋営業法第36条そのものが金利の刑罰法令である出資法の読み替え規定のため下記のとおり争われている)とした理由は立法当時の質屋の営業実態を参考にしていて、大部分が月1割であり一律に出資法の上限金利である日歩30銭(1日当たり0.3%)を適用とすると実情に合わないため、また、刑罰法令の一般金利である日歩30銭との釣合いをとったためとされている 。
質屋営業は質預かりによる金銭貸付であるが、物品の所有権を即時に移転させる「買取り」も行なう。この場合、古物営業法が適用される。流質となった物品や買い取った物品を店頭で販売する質屋もある。
融資額を決定するために、質屋主はいくつかの要因を考慮する必要がある。重要な要素は物品の再販価値の予測である。これはしばしば範囲の観点から考えられるが、質屋が店ではそれを顧客に売れないとして古物卸売業者に売却することを彼らが決定した場合の、古物卸売価格が低い地点となる。同範囲におけるより高い地点は質屋での小売販売価格である。例えば、5年物のラップトップPCが顧客により1000ドルで購入されることもありうる。しかしながら、質屋にある中古品として、質屋での購入価格として250ドルしか値が付かないこともありうる。なぜなら顧客は、それが検出が難しい問題をいくつか抱えているため売り手に処分された「欠陥品」の可能性があることに用心深く、また一般的に質屋は販売した商品に対して保証を提供しないためである。中古電化製品の卸売業者は質屋主からラップトップを100-150ドルで購入する筈である。彼らには中古電化製品の店で売ることができるよう物品をオーバーホールして修理する電気技術者を雇う追加コストがあるため、卸売業者は小売価格より低い価格を払うのである。
また質屋主は問題となる物品に関する需給の知識も考慮して、ラップトップを卸売業者に100ドルで売るか、質屋の顧客に250ドルで売ることになるかを決定する。中古ラップトップの国内市場が飽和している(同在庫が過剰になっている)と質屋主が確信するなら、それを卸売業者に引き取ってもらう必要があり、彼らはラップトップで100ドルしか手に入らないことを恐れる筈である。
質店舗は、質草として受け入れる新たな物品数の管理に注意を払う必要がある。在庫は少なすぎるのも多すぎるのも良くない。例えば再販売や製錬のために宝石や金を購入する場合、あるいは質屋主がほとんどの物品を専門店ですぐに売却している(例えば、楽器を音楽店に、ステレオを中古オーディオ店に等)場合、その質屋は在庫が僅少になることもある。この場合、質屋はほぼ空なので顧客の関心が薄らいでしまう。
反対に、膨大な在庫を擁する質屋には若干の欠点がある。店内が中古の運動器具、古いステレオ、古い道具でぎゅうぎゅう詰め状態なら、店主は時間とお金を使って棚整理や品物の分類を行い、それらを様々なスタンドやガラスケースに展示したり、万引防止のために顧客を監視しなければならない。古いトースター、傷だらけの20年物のテレビ、段ボール箱に詰め込まれた使い古しのスポーツ用品など、低価値かつ低品質な物品が多すぎると、店舗がまるでがらくた市や蚤の市のように見えてしまうこともある。iPodプレーヤーや携帯電話のような小型で高価値なものは、鍵を掛けたガラス張りの陳列ケースに入れておく必要があり、店主は顧客が確認したい物品のためにキャビネットの錠前を解除するスタッフを追加する必要がある。