延岡電気
内藤家が建設したのは菅原(すげはる)発電所(出力150キロワット・1900年2月運転開始)と片内発電所(出力400キロワット・1907年10月運転開始)で、宮崎県内で2番目と3番目の発電所となった。
鉱山の電化が進む一方、延岡の町ではなお照明はランプや提灯の時代であった。このため延岡と恒富村・岡富村の有志は話し合いをもち、発電所を持つ内藤に対して延岡に電灯を引くよう要望した。内藤は町の近代化と火災防止などの点から電灯供給に踏み切り、市街の南町に「延岡電気所」を開設。城山の西に変電所を建設して菅原発電所から送電線を架設し、1910年(明治43年)1月より電灯供給を開始した。これにより延岡の町に初めて電灯が点灯した。
その後1913年(大正2年)5月に富高(現・日向市)、翌1914年(大正3年)7月には都農・高鍋にも変電所が新設され、延岡電気所の事業は県北部一帯に拡大していった。
延岡電気の供給成績は1930年代初頭の一時期を除いて増加しており、1938年(昭和13年)10月末時点では電灯数11万703灯、小口電力3,185馬力(約2,343キロワット)、大口電力2,008キロワット、電熱535キロワットであった。なお延岡市には大口需要者の旭ベンベルグ絹糸延岡工場(現・旭化成)があるが、同工場の電源は自家発電(1937年時点で7か所・総出力5万8,898キロワット)や親会社日本窒素肥料からの受電が主体で、延岡電気からの供給は受けていない。
1930年代後半以後、日中戦争下で電力管理法施行や日本発送電設立(1939年4月)など国主導の電気事業再編(第1次電力国家管理)が進む中、延岡電気の親会社九州水力電気は九州における民間事業者による事業再編の中心の一つとなった。すなわち、1940年(昭和15年)4月1日、傘下の各社、延岡電気・神都電気興業(宮崎県・旧日向水力電気区域が再独立)・南豊電気(大分県)・昭和電灯(福岡県)・筑後電気(同)の5社を一挙に合併したのである。
合併後、電力国家管理が進展して日本発送電への統合強化と配電統制が推進され(第2次電力国家管理)、1941年(昭和16年)8月、「配電統制令」の施行に至る。同令に基づき全国を9ブロックに分割し、地区ごとに国策配電会社を新設してこれに既存配電事業を統合することとなった。九州地方では九州7県に沖縄県を加えた地域の配電事業を九州配電株式会社に統合する方針とされ、九州水力電気と九州電気(旧・熊本電気)・日本水電・東邦電力の4社が統合に参加するよう当局から命令をうけた。このうち九州水力電気は「配電株式会社となるべき株式会社」に指定され、翌1942年(昭和17年)4月1日の九州配電設立と同時に消滅した。