藤田幸久
・ 2022年4月以来、『週刊NY生活』に「海外日本人サポート」というコラムを毎月連載。
・「クリミアを含む領土奪還を目指す!(駐日ウクライナ大使と対談)」(『リベラルタイム』2023年1月)
・「ミャンマー、カンボジアも忘れないで!」(『マスコミ市民』2022年6月)
・「『開発協力大綱』理念の転用は危険」(『国際開発ジャーナル』2019年4月)
・「国民民主党 共生社会、基盤は地方」(『茨城新聞』2019年1月)
・「カンボジア・民主主義の死」(『マスコミ市民』2018年9月)
・「JCBLと政治を動かした20年」(『JCBL20周年記念誌2017年8月』)
・「日本で共謀罪法案近く成立へ「行ってない罪を罰せられる不条理」(『週刊NY生活』(2017年6月)
・「安倍「対ロ」外交は完敗」(『マスコミ市民』2017年2月)
・「歴史問題に対照的な安倍首相と天皇陛下」(『マスコミ市民』2016年2月)
・The Abe Government versus the Emperor on history issues(The Japan Times2015年10月)
・ What Abe should tell Congress(The Japan Times2015年4月)
2010年3月8日ワシントン・ポスト紙の社説は「日本における有毒な思想~9・11事件の共謀説が日本の与党を支配しているのか」との見出しで「奇妙で生半可であり、知的な偽物であり、真剣な議論に値しない。」と藤田の発言を酷評し、「鳩山由紀夫首相が藤田のように見識がなく、事実を歪曲する人物の存在を許せば、その同盟関係にもたらしている利益は危機にさらされる。」と論じた 。
3月13日ワシントン・ポスト紙は「編集者への手紙」で、「日本のステーツマンに関する、扇動的で、不公平な見方」との見出しで3月8日の社説に対する二人の反論を掲載。1藤田幸久「参議院外交委員長との肩書は間違いで、国際・地球温暖化問題に関する調査会理事である。日本の移民政策に関して、個人の立場で答えることに記者も事前に同意していた。取材後の雑談を扇動的な形で掲載したことは迷惑である。「陰謀」とは全く述べていないにも拘らず、「有毒な思想」、「陰謀論的見解」、「知的には偽物」、「事実を歪曲する」として信用を損ねたことに謝罪を求める。2レスター・テニー(「バターン死の行進」生存者。バターンの米軍守備隊元司令官)「藤田氏は、65年間も私達元捕虜を苦しめてきた問題を解決を求めた私の訴えを聴いてくれた数少ない日本人の一人だ。藤田氏の粘り強く静かな努力により日本政府は高齢化している米軍元捕虜を日本に招くことになった。同紙の編集委員は藤田氏の話の一部を述べたに過ぎない。藤田氏の優れた業績を見過ごしたことは残念だ」。