性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律
2023年11月13日、三重県桑名市長島町の温泉施設に「心は女」と主張する女装の男性(43歳)が女性風呂に侵入し、三重県警に建造物侵入の現行犯で逮捕されている。男性は「心は女なので、なぜ女子風呂に入ってはいけないのか全く理解できない」と供述しているとされる。この事件に関し、法案推進の中心的な役割を担った稲田朋美は「事案の詳細を承知しませんが、理解増進法とは関係ないようです。公衆浴場や温泉施設の利用に関して厚労省が管理要領を定めており、男女の判断基準は身体的特徴によるものとすることになっています。これは理解増進法が制定される前後で全く変更はありませんし、法制定前も後も犯罪であるということをX(旧ツイッター)上などで繰り返し申し上げてきました。いずれにせよ犯罪行為に対して、引き続き厳正に対応していくことは当然です」と述べている。百田尚樹は本法の成立に際して、このような事件は予想していたとしている。
LGBT法連合会は6月13日に与党の修正案が衆議院本会議で可決されたことを受け、「私たちの求めてきた法案とは真逆の内容であり、当事者にさらなる生きづらさを強いるものである内容となっている」と批判する声明同日付で発表した。
6月14日夜、与党の修正案は性的少数者への差別を助長するとして、当事者や支援団体が参議院議員会館の前で翌15日に予定されている参議院内閣委員会での法案審議に講義する集会を開いた。
法律の成立後の6月16日にLGBT法連合会など当事者団体が厚生労働省で記者会見を行い、多数派に配慮して追加された「全ての国民が安心して生活できるように留意する」という条項に対し「理解を進める取り組みが妨げられ、現状が後退する懸念がある」と抗議した。LGBT法連合会の神谷悠一事務局長は「安心できないから(LGBTに関する)教育をやめろといった要請が、全国で乱発されるのではないか」と述べ、同性婚実現を目指すマリッジ・フォー・オール・ジャパンの理事の松中権は「一歩ずつ進めてきた活動が崩れてしまう」と懸念した。
自身がゲイであることを公表しているタレントの楽しんごは、インスタグラムのストーリーズ上で理解増進法の制定自体に反対を表明し、「全国の旅館・温泉組合・銭湯・旅行会社の経営者や責任者はLGBT法反対を表明すべき」「自分の会社の存続が危うくなる事を理解し抗議せよ。表立って批判するのが難しいなら地元の自民議員に陳情の電話をすればよい。男女別更衣室や部屋のある全ての企業が危機感を持て。ボケーとしてると潰れる」と旅館業界などへ法案への反対運動を展開するよう呼びかけた。
5月12日、自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」と「内閣第1部会」の合同会議が開かれ法案への反対意見が根強いにもかかわらず、議論が打ち切られ、部会長らに法案の取り扱いが一任された。赤池誠章参院議員は13日、自身のツイッターで、「最後まで慎重審議を求めたが、賛成少数でも役員一任となり、あり得ない政策審議、党運営だ。(LGBT)当事者や多くの女性の不安を払拭することなく、法案が推進されることを危惧する」と書き込んだ。
5月18日、自由民主党と公明党は与党案(性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、第211回国会衆法第13号)を衆議院に提出した。この与党案は2021年にLGBTに関する課題を考える議員連盟で合意した内容を保守派に配慮し修正したものであり、超党派合意案にあった「性自認」という表現を「性同一性」に変更している。また、立憲民主党、日本共産党及び社会民主党は2021年に超党派で合意した法案と同じもの(性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、第211回国会衆法第14号)を衆議院に提出した。
5月26日、日本維新の会と国民民主党は与党案とも超党派合意案とは別の法案(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案、第211回国会衆法第16号)を衆議院に提出した。この法案では、超党派合意案にあった「性自認」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に変更している。