持続化給付金
持続化給付金(じぞくかきゅうふきん)は、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年(令和2年)に実施された中小企業には最大200万円、個人事業主らに最大100万円の現金を給付する制度、またはその給付金である。警察庁によると、2022年6月1日時点で持続化給付金詐欺事件で摘発されたのは3655人・被害総額約31億8000万円となっている。
相次ぐ不正受給を受けて、2020年秋には弁護士による不正受給者への自首支援の動きが高まった。反社会勢力から不正受給をネタに脅迫を受けることで犯罪への加担を続けるリスクを回避するためにも、一般に不正受給者は自首を行うべきだとされる。
2022年5月には4人家族を中心とするグループが少なくとも計960件以上の不正な申請に関わり、計約9億6千万円分の受給を主導した。彼らは「誰でもお金がもらえる」とセミナー開催・知人紹介経由で、全国から計約1780件の名義人を集め、このうち約960件以上不正に給付金を受給させることで給付金が振り込まれた名義人から1件あたり十数万~数十万円の報酬を得ていた。ひとつのグループによる不正受給額としては過去最大規模であり、インドネシアに逃亡した父以外の母と長男・次男が逮捕され、父も同国で不法滞在容疑で拘束された後、日本への移送中に逮捕された。
2022年6月には、持続化給付金総額およそ2億円あまりを騙し取ったとして、既に逮捕された現役の鶴見税務署職員ら現・元東京国税局職員2人を含む9人前後の中核グループの主犯格が、海外逃亡先のドバイから帰国し逮捕された。