熊本水俣病事件
起訴は相当長期間を経過してからのものであったが、本件が複雑な過程を経て発生した未曽有の公害事件でその解明に格別の困難があったことなどの特殊事情を考えると、起訴の遅延が著しいとまでは認められず、起訴は適法である。
胎児への傷害による業務上過失致死罪の成否について「現行刑法上、胎児は堕胎罪の対象となる場合を除き、母体の一部を構成すると解され、胎児に病変を生じさせることは母体の一部への傷害にあたる。そして、胎児が出生し人となってから、胎児の時の傷害が原因で死亡した場合、胎児が人であるかどうかに関わらず、業務上過失致死罪が成立する。」とし、胎児を刑法上の実質的な保護対象となることをより明確にした。
公訴時効の起算点について、時効起算点を犯罪の「発生」ではなく「結果」からとする判断を示した。また、工場排水という継続的な一個の過失行為で複数の結果が生じたような観念的競合の場合は全体をひとつとしてみるべきで、Gに対する時効が未完成な以上、7人全員が公訴時効は成立していないとした。ただし、検察官が上訴していなかったため、有罪に対する事実認定や量刑には影響しなかった。
また伊藤正己裁判官は「公訴時効が未完成であっても、公訴の提起が不当に遅延した時は違憲の問題が生ずることがあり得る」と、長島敦裁判官は「胎児の時に受けた傷害に起因して、出生後の傷害の程度が悪化した場合には、その結果につき、出生した人に対する過失傷害罪の成立を肯認する余地がある」との補足意見をそれぞれ述べた。