実験試験局
1950年(昭和25年)- 電波法制定 時に実験無線局が「科学又は技術の発達のための実験に専用する無線局」と規定された。 これを受け電波法施行規則制定 時に実験局が「科学若しくは技術の発達のための実験を行うために開設する無線局であつて実用に供しないものをいう」と定義され、免許の有効期間は2年であった。 無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(現・無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準)にも制定 時から実験局に関する条文があった。
1958年(昭和33年)- 放送の実験局以外は運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1960年(昭和35年)- 一部の実験局は無線業務日誌の備付けが不要に
以後、不要となる範囲は拡大した。
1969年(昭和44年)- すべての実験局が運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1977年(昭和52年)- 移動する実験局は無線局免許証票を備え付けるものに
1980年(昭和55年)- 移動する実験局の内、宇宙物体に開設する実験局への無線局免許証票の備付けが廃止
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1998年(平成10年)
免許の有効期間が5年に