土地なし農民運動
資本主義の現代性とは反対のMSTの活動は、ある意味で伝統的な農民の衰退と伝統的な共同体を回復させたいという願いを表現している。それがMSTと(メキシコの)サパティスタ民族解放軍(Zapatista Army of National Liberation)のような共同体保全運動との違いだろう。
別の側面から言えば、それは農民の「衰退」を意味するのではなく、植民地時代から農業が商品生産に結びついていたブラジルと同じように、現代において発展したMSTは「適切な農民の不在」を意味している。社会基盤として資本主義的生産の分野における足がかりを得るために努力する農村部の労働者階級たちがいる。専門家以外の外国人観光客が指摘しているように、MSTの「土地なし農民」(つまりマルクス主義的意味でのプロレタリアート)は、時にはなによりも純粋に「イデオロギー的ブランド」として立ちあらわれる。
米国人学者ジェームズ・ペトラス(James Petras)のような左派でさえ、MSTは間違いなく「近代社会の運動」であり、その主な目標は休閑地を市場性のある剰余を生み出す実行可能な単位に変換することで、「占拠し、抵抗し、生産する」するというモットーが進むにつれて、明確な反資本主義運動ではなくなっていると指摘する。それは、むしろ「小さな個人所有者に基づいて土地改革を創造する」ことである。運動は民間企業にフレンドリーな姿勢をとっている。
カルドーゾ大統領が1996年のインタビューの中で認めていたように従来の労働市場における継続的な雇用は厳しいものだった。
「私は、私の政府が排除してようとしていると言っているわけではない。それはできない...私にはそこから排除される人間がどれくらいいるかわからない...」。
ジョアン・ペドロ・ステディレは同じ時期(2002年)に、政治運動を企画する際には「ブラジルには多くの浮浪者がいる」ことを心に留めなければならないと認めた。 彼の見解では、多数のブラジル農村の労働者が都市のプロレタリアートの外側に「吸収される」ようになった運動の性質に反対するべきではない。
そのような見解は学者たちも共有している。労働者たちは背後に「農民」の性格を持っている。MSTは、階級政治に関する限りでは半端なプロレタリア運動であり、正式な賃金の雇用がない場合、生計を立てようとする人々を集めているものの社会的分業の全体的活動の範囲から外れている。
ある意味では、カルドーゾ政権の新自由主義政策の結果、労働運動が衰退し、残された空白がMSTの活動によっていくらか満たされた。 それゆえ、この運動は特に住宅問題に関連して都市ベースの闘争との提携を打ち出したのである。 ジョアン・ペドロ・ステディレの当時の言葉によれば、「土地改革のための具体的な闘争は農村で展開されるだろうが、最終的な決定は「構造変化の政治権力」が存在する都市でのみされるだろう」。
ブラジル農業改革研究所(INCRA)は、占拠された土地が実際に非生産的であったかどうかを判断する。MSTの法的活動は、地所が「社会建設の過程」にあるという考え方に基づいているため、訴訟と、それから裁判官の同情を求めることがMSTの正当性にとって不可欠となる。
いっぽうで、伝統的にブラジルの裁判所は土地所有者側であり、「軽薄で奇妙」とよぶMSTメンバーに対する告訴手続きをする。例えば、2004年、ペルナンブーコ州の土地占有では、裁判官はMSTメンバーの逮捕状を発令し、「非常に危険な犯罪者」と表現した。それにもかかわらず、多くの裁判員はMSTに共感を示していた。
ブラジル上級裁判所はたいてい控えめにMSTを認める。例えば2009年2月、当時のブラジル最高裁判所(STF)裁判長ギルマー・メンデスは、MSTは「違法」の活動に従事し、公共の資金付与に反対し、土地占拠に対する「適切な」司法応答を支持する宣言をだした。MSTのリーダーは、順番に、様々な場面で、一貫して敵対的な最高裁判所に起訴されている。 2013年後半には、裁判所は「支配階級不足」と「労働者階級や社会運動に対して何年も時間を費やしている」と述べた。
この緊張関係は、2014年2月12日、ブラジリアの裁判所に侵入しようとしたMST活動家に警察がゴム弾と催涙ガスを発射し、裁判が中止されたときに頂点に達した。
アムネスティ・インターナショナルによれば、この報告書は警察が「過度の強制力」を用いて行なった追放命令を正当化するために州裁判所で使用されている。リオグランデドスル州の公選弁理士評議会はMSTが「違法組織」であることと宣言し活動を禁止するよう国に要請した。報告書は「この運動とリーダーが罪ある犯罪組織に関わっていることは周知の通り」と宣言し、さらにMST活動家が「選挙で不均衡を引き起こす」可能性がある場合、活動家の投票権を有権者登録から抹消するとした。州立軍事委員会委任官によって同時に発行された宣言では、MSTは「私たちの国で全体主義国家を設立するよう努力している組織化された運動」とした。
2009年9月27日から10月7日まで、MSTはサンパウロ州ボレビにあるオレンジ農園を占拠した。オレンジジュースの多国籍企業であるカトラレ社はMST活動家による農作物や樹木、農薬の破壊で120万レアル(約603,000ドル)相当の損失を被ったと主張している。MSTは農場を政府財産とし、カトラレ社によって不法に告発されたと主張した。占拠はこの州に対する抗議として意図されたものであり、破壊は挑発者が誘発したものである。土地を「不利益な土地」とすることは運動の主要な政治ツールの1つであり、既存の私有財産の正当性を問いたとする。カトラレ社の農園は、2013年までにMSTに4回以上占領され、多国籍企業の財産権は連邦政府によって裁判所で争われている。
また同時期にMSTは「土地のなし農民」の窮状を一般市民に訴えるためのメディア戦略の一環として高速道路と鉄道を占拠、閉鎖した。
労働者党の大臣ペペ・バルガス(Pepe Vargas)は、政府―MST間の継続的な協議が占領期間中、中断されたと公表した。MST活動家はルセフ政権が土地改革プロジェクトのペースが遅いことに不満をい抱いていた。2011年にはそれ以前の16年間より公式な定住家族が減少した。ルセフ政権の占領に対する反応は土地の売却だったため、広範な非難を巻き起こした。2012年のインタビューでスティディルは、ルセフ連立政権は土地改革に関して政治的に行動することができなかったため、運動は政策の恩恵を受けていなかったと認めた。
ルセフ政権の最初の任期は土地改革にとっては希薄な期間であり、マスメディアはMSTは2期続く労働者党政権によって「飼い慣らされた」だけでなく、安定した経済成長と雇用の拡大によって大衆の支持が減少したとした。 2013年に試みられた占拠はわずか110件だった。2014年も低い数字が続き、移住家族は159家族のみにとどまった。 MSTのコーディネーターJoãoPaulo Rodriguesは連邦政府は資金を調達するため農産物輸出に依存しており、政権が土地改革を進めていないだけでなく、いくつかの事例では後退しているとする。最近の土地改革政策の唯一の進歩は、国家学校給食プログラム(PNAE)や食品ケータリング計画(PAA)などであり、公立学校やその他の政府機関のために小規模農家から食糧を購入することだ。しかしそのようなプログラムは公的資金、助成金などの面では不公平であるブラジルにおける土地改革の唯一のチャンスは、小規模生産者と都市労働者階級の消費者の間の合弁事業の一種であり、単純な土地再配分は失敗することになる。