堂島取引所
堂島取引所は、近隣の大阪取引所といくつかの商品(とうもろこし、大豆、小豆、金、銀、白金)で競合している一方で、JPXの子会社である日本証券クリアリング機構(JSCC)に清算業務を委託しており、JPXが提供する清算インフラに依存している。東京商品取引所の子会社だった日本商品清算機構(JCCH)が東京商品取引所と堂島取引所で成立した取引の債務引受けを行っていたが、2020年7月27日に、東京商品取引所から貴金属市場(金現物取引は移管対象外)、ゴム市場及び農産物・砂糖市場(粗糖は上場廃止)の各商品が大阪取引所へ移管されたことに伴い、JCCHがJSCCに吸収合併された。この合併により、大阪取引所、東京商品取引所、堂島取引所の上場商品デリバティブ取引に係る清算業務をJSCCが引き継いでおり、各取引所の取引参加者がJSCCに払う清算手数料はJPXの収益源の一つになっている。JPXに対抗するためには、堂島取引所も独自の中央清算機関を持ち、今は取りこぼしている清算関連の収益を得る必要がある。
以下の3品目を試験上場した。3年間の期限付きだが、取引を増やして常設市場化を目指している。取引単位の小口化や夜間の取引により、国内外の取引参加者を呼び込む。
金
銀
白金
現物決済の標準品は、東京穀物商品取引所から移管された「東京コメ」については茨城県産、栃木県産および千葉県産コシヒカリ、「大阪コメ」は石川県産および福井県産のコシヒカリとなっていた。その後、大阪堂島商品取引所はSBIホールディングスやジャパンネクスト証券などから出資を受け入れ経営基盤を強化していった。大阪堂島商品取引所は、コメ先物を恒久的に取引できる本上場を目指し、2年間の試験上場の期間延長を4回繰り返した。これまで農林水産省が提示してきた本上場の認可基準は、十分な取引高が見込めるか、コメの生産・流通を円滑にするために適当かの2点だった。堂島取引所は営業努力を重ね、取引高を増やすことに注力した。2020年度の取引高は前回の試験上場期間(17年8月~19年8月)と比べて約3倍に伸び、過去最高を記録した。コメ先物取引が活発化し、取引価格は上昇傾向にあった。認可基準を満たせると判断した堂島取引所は本上場を申請した。
受託取引参加者は、自己の計算による取引と委託者の計算による取引を行う。
電子取引プラットフォーム(英語版)によるコメの卸売市場と消費者市場を運営する。
日本全国の主力取引銘柄の高値帯・中値帯・安値帯の価格指標を提供する。
主な利害関係者(ステークホルダー)は、都市銀行、地方銀行、ネット銀行、保険会社、国内外の取引所、証券会社、ネット証券、商品先物取引業者、総合商社、地方公共団体、新聞社、通信社、生産者・生産者団体、集荷業者、米販会社、大手スーパーマーケットなどである。
しかし、2021年8月、農林水産省は、コメ先物の本上場を認可しないことを決定した。生産業者や流通業者の参加が十分に増えていないことなどを不認可の理由に挙げたが、申請前の堂島取引所との打ち合わせで、農林水産省は取引の参加者数について何も指摘しなかった。このため、認可基準が恣意的だとして、中塚一宏社長(当時)は「青天のへきれきで、甚だ心外だ。ゴールポストを恣意的に動かされた」と農林水産省に抗議した。同省による意見聴取で、堂島取引所は「生産者の参加は増えていて、本上場へ移行したら参加したいと話している人もいる」と訴えた。さらに「主食のコメの価格は国が安定をはかるべきという考えと、市場を活用して決めるべきという考えがことあるごとにぶつかり、混乱をもたらしている」と農政の迷走を非難した。しかし、不認可の決定を覆すことはできなかった。堂島取引所の会議室に揃った取締役たちは「本上場以外はあり得ない」として、試験上場の延長はしない方針を決めた。2011年に72年ぶりに復活したコメ先物は、わずか10年で再び消えることになった。
不認可の決定には、日本国内のコメ流通の4割を握るJAグループが、コメ先物取引の参加に否定的であることが影響した。もし、コメ先物の上場が認められれば、コメの価格が先物市場という透明なマーケットで決定されることになり、それまで、自分達JAグループが相対取引で決めていたコメ価格の主導権が、先物市場に奪われていく、という不安もあった。全国農業協同組合中央会(JA全中)の中家徹会長は、「農家やJAのためにならないことは、すべきではない」と自民党にクギを刺した。最も流通量が多いJAグループの不参加が、市場への参加者数が増えない要因になっている。