ウィーン宣言及び行動計画
A. 人権のための国際連合制度内での調整の必要の増大について(第1項から第18項まで)
人権のための国際連合機構の調整と強化、そして国際連合人権高等弁務官事務所の設置の問題について(第17項、第18項)
B. 平等、尊厳、寛容
1.民族主義、人種差別、外国人嫌悪、及びその他の形態の不寛容(第19項から24項まで)
第21項ではあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約に定める当時国での条約違反に関する個人通達を認める第14条の宣言を行うよう各国に求めている。
2.国民的、民族的、宗教的、言語的少数者に属する人々について(第25項から27項まで)
先住民族について(第28項から32項まで)
第29項では国際連合人権委員会が「先住民族の権利に関する国際連合宣言」の採択に向けて任務を果たすべきこと、第32項では国際連合の体制の中で、先住民族の権利に関する定期的、恒久的な会合が行われることを模索している。
移民労働者について(第33項から35項まで)
第35項では全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約の批准を各国に求めている。
3.男女同権と女性の権利について(第36項から44項まで)
第38項では、女性に対する公的、私的場面での暴力、あらゆる形態のセクシャル・ハラスメント、女性の搾取と人身売買の撤廃の重要性を強調し、女性の権利に有害なある種の伝統や因習、文化的偏見や宗教的原理主義の撤廃も求めている。
この項目が、「強制失踪防止条約」の成立と採択につながった。
6.障害者の権利について (第63項から65項まで)
第63項では、「全ての人権と基本的自由が普遍的であることを再確認し、それが必然的に障害のある人の権利と自由を含む。万人は生まれながらにして平等であり、生活、福祉、教育、仕事に関して、そして差別されることなく独立して生活し、社会に全面的に参加できる事に関して同じ権利を持つ。障害者に対するあらゆる直接的差別や差別的扱いは当事者の権利の侵害である。」ことが明記され、第64項では「物理的、経済的、社会的、心理的なものを含め、あらゆる社会の障害を撤廃することによって障害のある人が公平な機会を与えられるべきである。」ことが記されている。このことが「障害者権利条約」の成立と採択につながった。
C. 国際協力、発展の権利及び人権の強化について (第66項から77項まで)
第75項では、国際連合人権委員会に、経済的、社会的及び文化的権利委員会と協力して、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の選択議定書の採択に向けた審議を継続するよう求めている。
D. 人権教育について (第78項から82項まで)
第79項では、国家が非識字を根絶し、教育が人格の自由な発展と人権と基本的自由の尊重の強化を目的にすべきことを主張し、全ての教育課程に、国際人権法や国際人道法、民主政治や「法の支配」を教科に含めることを各国に求めている。