個人情報の保護に関する法律
個人情報保護法が制定された背景として以下の7つが挙げられる:
情報化社会の進展とプライバシー問題の認識
個人情報保護法制定の世界的潮流
OECD 理事会のプライバシー保護勧告
地方公共団体の個人情報保護条例の増加
EU一般データ保護規則(欧州連合指令)
電子商取引におけるプライバシー保護の要請
住民基本台帳法の改正による個人情報保護法制の要請
上述した「個人に関する情報」の定義や具体例はこの法律には規定されていないが、個人情報保護委員会の『個人情報保護法ガイドライン(通則編)』には個人情報保護法における「個人に関する情報」を以下のように説明している。
金融庁の『金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』p1にもほぼ同様の記述があるが、最後の暗号に関する記述はない。 金融庁のこのガイドラインでは、「個人に関する情報」と個人情報の関係を以下のように説明している:
さらに住民基本台帳ネットワークの稼動(2002年(平成14年))、中川秀直愛人スキャンダル事件(2000年(平成12年))、Yahoo! BB顧客情報漏洩事件(2004年(平成16年))、TBC個人情報漏洩事件(2002年(平成14年))など多発する個人情報漏洩事件を受けて、2002年(平成14年)に個人情報保護法関連五法が国会に提出された。個人情報保護法は、個人情報を取得する際には個人情報の利用方法を本人に明確に伝えなければならないと定めているために、報道の自由を侵害するなどの理由から反対運動が展開され、一度廃案となったが、再度審議され2003年(平成15年)5月に成立した。
企業への準備期間として、法律成立から施行までに2年間の準備期間が設けられた。個人情報保護法が施行される直前の2005年(平成17年)3月には、これまで起きていながら隠蔽していた個人情報漏洩事件を公表する企業が多くあった。探偵を安易に多用し、採用時以外においても、必要以上の個人情報を積極的に取得する等、個人情報保護に関する感覚が希薄だった、従来の日本の企業習慣に対する法規制となった。