教育バウチャー
2009年から特定非営利活動法人ブレーンヒューマニティーが寄付などの民間資金を原資として、経済的な理由のために学校外教育を受けることができない子供を対象として、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの提供を行っている。
2011年には東日本大震災で被災した子供たちを支援することを目的に、同法人が一般社団法人チャンス・フォー・チルドレンを設立し、東日本大震災被災地において学校外教育バウチャーの提供を行っている。
2012年、橋下徹大阪市長が市内での教育バウチャーの提供を行うと報道されているが、市長が導入を検討している教育バウチャーは学校教育での利用を想定した学校教育バウチャーではなく、学校外教育バウチャーである。
現在のブッシュ大統領のイニシアティブによって2004年にはじめられた全米ではじめて連邦資金を使ったバウチャー政策。対象は、幼稚園から6年生までの、貧困基準所得の185%以下の所得の家庭。初年度には1025人の子どもが$7,500のバウチャーを受けて私立学校に入学をした。