非弁提携
非弁提携に手を出した弁護士は、違法行為に加担したことになるだけでなく、債務や依頼者に対する責任などを一方的に押しつけられる形となる。
また、非弁業者は、様々な方策を組み合わせて、非弁提携弁護士を依存させる体制を作り上げる。
したがって、一度非弁提携業者に取り込まれてしまうと脱出することは困難であり、遅かれ早かれ破滅が待っていると指摘されている。
非弁提携が明るみに出れば、弁護士会からの懲戒はもちろん、刑事罰が科される例も多く、「禁錮以上の刑に処された者」(執行猶予付きであっても含まれる)として弁護士法上の欠格事由に該当し、弁護士資格を失うことになる。 失踪した者や、破産した者、私財を投じて被害回復に充てざるを得なくなった者などがいるほか、自殺に追い込まれた例もある。
弁護士は、ほぼ無制限に法律に関する業務を行う権限を与えられ、高度な弁護士自治を認められている反面、高度な社会的使命(弁護士法1条)を課せられ、弁護士法上多くの義務を負っている。このような弁護士制度は、非弁護士による法律事務の取扱が依頼者ひいては国民の利益を害し、司法・法律秩序の維持にも有害であることから定められているものである。ところが、非弁護士が弁護士と提携することを許せば、弁護士に課せられた規制を潜脱し、事実上非弁護士が法律事務を取り扱うことを許すことになりかねない。そこで、弁護士制度の趣旨の没却を防ぐため、非弁提携の禁止が定められた。
昭和の時代から、事件屋・整理屋と結託する非弁提携弁護士が問題となってきた。
「先生は座っているだけで月●万円です」などと述べて名義貸しを勧誘し、実際の法律事務は事務職員名目で送り込んだ非弁業者が処理するのが最も古典的な手口である。古典的な事件屋は手荒なことが多く、一旦取り込まれてしまうと、事務所の経理を掌握されてしまい、弁護士は依頼者の預り金の処理も含め事務所の資金繰りが一切分からなくなるなど、事務所の経営権を事実上喪失することになる。さらには、結局約束された名義貸し料も支払われず、非弁提携弁護士は債務だけを負い、懲戒処分や刑事罰を受ける末路を辿ることが多い。
非弁行為・非弁提携を行っている者や、そう疑うに足りる相当の理由のある者を利用したり、依頼者の紹介を受けたり、名義を使わせることは禁止されている(弁護士職務基本規定11条)。