高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路
高速自動車国道は闇雲に建設できるわけではなく、1966年(昭和41年)に国土開発幹線自動車道建設法で制定された路線網7,600 kmに根拠を求める必要がある。この路線網に記載のない場合は、高速自動車国道として建設することはできない。つまり、地方が高速道路欲しさに有力政治家に働きかけても、法律の壁に阻まれて建設することは不可能である。7,600 kmとは、採算に見合う限度一杯の路線網として、これ以上の高速道路建設に歯止めをかける意味をもっており、採算を度外視した高速道路誘致を図る政治家を寄せ付けないためのものでもあった。
しかし、地方は高速自動車国道を切望し、法律の壁を縫って高規格の道路を誘致する方法を画策した。金丸信などは選挙地盤の山梨県に将来、高速道路を誘致するために「高速道路らしき国道」すなわち国道バイパスを建設する手法を駆使した。宮崎県延岡市の場合は、日本道路公団と太いパイプでつながる早生隆彦を市長に据えて打開策を練った。そして建設省の道路局長と掛け合った結果、一般有料道路を造ってはどうかと提案された。高速自動車国道は法律の根拠がなければ建設できないが、一般有料道路ならば公団は建設省に申請するだけでよく、高速道路らしき道路を造り続けていけば、やがては高速道路網に組み込まれる可能性がある。