抵当証券
抵当証券発行の特約の登記がある場合、元本又は利息の弁済期・支払場所の定めがあれば登記することができる(法88条1項5号・6号)。
登記官は、抵当証券を交付又は作成したときは、職権で抵当証券交付又は作成の登記をしなければならない(法94条1項ないし3項、規則171条・172条)。これらの登記は付記登記で実行される(規則3条8号)。
以下、抵当証券が発行されている場合の抵当権に関する登記を中心に述べる。