放送番組審議会
1953年(昭和28年) 放送番組の“低俗化”への批判の高まりから、日本民間放送連盟内に『放送基準審議会』を設置。
1957年(昭和32年) 衆議院逓信委員会において、田中角栄郵政大臣が『放送番組審議会』構想を表明。
1958年(昭和33年) 日本民間放送連盟内に『民間放送番組審議会』を設置。
1959年(昭和34年) 放送法改正により、NHKおよび一般放送事業者(当時は、民間放送事業者を意味する。)に設置が義務づけられた。
1973年(昭和48年) 有線テレビジョン放送法が施行され、有線テレビジョン放送事業者(テレビジョン放送を同時再送信するのみの事業者は除く)に設置が義務づけられた。 自主放送を行うケーブルテレビ事業者に設置が義務づけられた。
1985年(昭和60年) 郵政省より各局に過剰な性表現を含む深夜番組の自粛要請が送られ、各局・審議会より公権力の不当な介入との声が上がる。
1988年(昭和63年) 審議会の答申・意見の公表が義務づけられた。また、放送大学学園には設置を要しないとされた。
1997年(平成9年) 審議概要の公表・答申への対応の報告が義務づけられた。
2002年(平成14年) 電気通信役務利用放送法が施行され、電気通信役務利用放送事業者に設置が義務づけられた。
2011年(平成23年) 前年の放送法改正及びこれに基づく放送法施行規則改正により基幹放送事業者(一部を除く。)および登録一般放送事業者に設置が義務づけられた。
放送法第6条第1項に放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関の設置が義務づけられている。但し、基幹放送事業者の内、同法第8条及び総務省令放送法施行規則第7条第1項第7号によりギャップフィラー用中継局、同法同条及び同規則同条第2項により臨時目的放送局、同法第88条により放送大学学園には、および同法第146条により届出一般放送事業者には設置を要しない。ケーブルテレビに関しては難視聴地域解消対策目的でテレビジョン放送を同時再送信するのみの事業者は対象外であるが、自主放送も併せて行っている事業者に関しては設置の義務がある。審議機関は同法第7条第3項の条件を満たせば、複数の放送事業者が共同して置くことができる。なお、設置が義務づけられる事業者は番組基準の制定も要し、放送番組の自律的な編集も求められる。
日本放送協会(NHK)については同法第82条第1項により、