日本の国際関係
イギリス : 日英関係は16世紀末の1600年に遡る。オランダ船リーフデ号が豊後国(大分県)に漂着し、乗船していたイギリス人航海士ウィリアム・アダムス(三浦按針)が徳川家康の外交顧問となり最終的には武士の地位も与えられた。その後イギリス商船が来日し平戸にはイギリス商館が開設されて通商関係が確立されるも、ほどなくしてオランダ商館との競合から思うように対日貿易は伸びず、イギリスも日本から一方的に撤退した。その後貿易再開を求められるも、鎖国体制下ということもあり実現しなかった。ただしナポレオン戦争の余波が極東にまで及び1808年にはイギリス軍艦がオランダ船拿捕を目的として長崎港に進入するフェートン号事件が起きたほか、オランダ人の協力で初の英和辞典『諳厄利亜語林大成』が1814年に完成、また1835年には山本音吉が初めてロンドンを訪れるなど意図しない交流は起きていた。
1854年には日英和親条約、1858年に日英修好通商条約と不平等条約が立て続けに結ばれた。こののちオールコックが英国総領事館を開設し、グラバーは長崎を造船の町へと変貌させ高島炭鉱の開発・経営も実施し、アーネスト・サトウは日本学の基礎を築くなど、幕末からイギリスは日本の近代化に貢献した。一方で対英感情は決して良いものではなく、1861年には東禅寺事件が、1862年には生麦事件およびそれに起因する薩英戦争が、1863年には英国公使館焼き討ち事件が、1864年にはイギリスを含む欧米と下関戦争が発生するなど、日英関係は不安定であった。しかし、イギリスの実力を目の当たりにした薩摩藩や長州藩は反英から親英に転換していき、戊辰戦争でイギリスは実質的に新政府側を支援て明治維新後は急速に接近。
シンガポール(2002年11月発効、2007年9月改正議定書発効、日本・シンガポール新時代経済連携協定、外務省説明)
メキシコ(2005年4月発効、2012年4月改正議定書発効、日本・メキシコ経済連携協定、外務省説明)
マレーシア(2006年7月発効、日本・マレーシア経済連携協定、外務省説明)
チリ(2007年9月発効、日本・チリ経済連携協定、外務省説明)
タイ(2007年11月発効、日本・タイ経済連携協定、外務省説明)
インドネシア(2008年7月発効、日本・インドネシア経済連携協定、外務省説明)
ブルネイ(2008年7月発効、日本・ブルネイ経済連携協定、外務省説明
フィリピン(2008年12月発効、日本・フィリピン経済連携協定、外務省説明)
スイス(2009年9月発効、日本・スイス経済連携協定、外務省説明)
ベトナム (2009年10月発効、日本・ベトナム経済連携協定、外務省説明)
インド(2011年8月発効、日本・インド経済連携協定、外務省説明)
ペルー(2012年3月発効、日本・ペルー経済連携協定、外務省説明)
オーストラリア(2015年1月発効、日本・オーストラリア経済連携協定、外務省説明)
モンゴル(2016年6月発効、日本・モンゴル経済連携協定、外務省説明)
日本・EU経済連携協定:(2018年7月17日署名、2019年2月1日発効)(注 当事者としては日本とEUであり、EUの個々の加盟国ではないので二国間での協定となる。)
イギリス 2021年1月発効、日英包括的経済連携協定、外務省説明)
しかし自衛隊イラク派遣などで安全保障の観点から中東への影響力が強いパキスタンの協力が必要と感じた日本政府は関係の再開と強化を目指し、当時の小泉純一郎内閣総理大臣が訪問したのを機に有償資金援助を再開した。
現在では、日本はアメリカとイギリスに次ぐパキスタンの主要援助国であり、友好国としてパキスタンの発展に貢献している。一方で貿易関係はやや希薄で、2020年の対日輸出の構成比は0.7%、対日輸入の構成比は2.8%に留まる。在日パキスタン人は2021年6月時点で約19,000人とイスラム圏ではインドネシアに次いで多い。またアフガニスタンへの人道活動で知られる医師の中村哲は1980年代当初はパキスタンのカイバル・パクトゥンクワ州で活動しており、彼を支援するために設立されたペシャワール会は今では活動の重心がアフガニスタンに移っているが「ペシャワール」はパキスタンの都市である。
アフリカ諸国は日本とは歴史的に関係が薄く、観光地としてもエジプトなどの一部を除いて大きな人気があるわけでもない。主に日本からアフリカ諸国への開発援助と、アフリカ諸国からの地下資源や農水産物の輸入と日本からの工業製品の輸出という貿易関係に終始している。
1993年(平成5年)からODAなどの経済支援を含む経済的・人的な交流を深める目的で日本、国際連合、アフリカのためのグローバル連合、世界銀行が共催し、アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開始した。
近年、アフリカ諸国に大使館を増やすなど関係強化に乗り出している。その背景として、中国が現地に在住の華僑などを活用してアフリカ諸国との関係強化を行っている情況がある。これは、資源確保や国連での票固めなどが目的であると指摘されている。ほか、サッカーなどスポーツの分野においてはアフリカ諸国を日本に招いた試合が行われたり、日本のテレビ番組でもアフリカ出身の外国人タレントが活躍するなど良好な関係を築いている。
シンガポール : 現在は友好国として知られる。シンガポールの急速な経済発展に伴い1990年代ごろから関係は緊密化し、2002年には日本・シンガポール新時代経済連携協定が発効された。これは、日本にとってもシンガポールにとっても初の自由貿易協定である。シンガポールにとって日本は中国、アメリカ、マレーシア、インドネシアなどに次ぐ主要な貿易相手国でもあり、2020年の対日輸出・対日輸出はともに全体のおよそ5%を占めた。日系企業の進出も多く700社以上がシンガポールに拠点を置いており、35,000人を越える在留邦人がいる。
歴史的な接触は1862年に山本音吉がシンガポールに移住したことに始まる。明治維新以後の1870年代にはからゆきさんを始めとして日本人の移住が進んだ。第二次世界大戦中の1942年には日本軍がシンガポールを陥落させ日本の軍政下に入り、昭和時代に南方に獲得した島であることから「昭南島」と名付けられ特別市が設置された。占領期間中にはシンガポール華僑粛清事件や双十節事件など日本軍による華僑の殺害事件が発生し、一方でマラヤ人民抗日軍などが抗日運動を展開。戦後、日本人は一時撤退するも1957年にはシンガポール日本人会が設置され、それ以降平和的な関係が築かれている。
日本の国際関係(にほんのこくさいかんけい)では、日本と主要な国家・国際機関との関係について述べる。第二次世界大戦終結以降から現在までの日本の国際関係は、サンフランシスコ講和条約(1951年〈昭和26年〉9月8日署名、1952年〈昭和27年〉4月28日効力発生)および、各国との賠償・補償条約を経て再構築されたものである。
アメリカと東アジア近隣諸国との外交関係を重要視することによって、世界との関係を維持している。
BBCワールドサービスやピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示しており、日本は、世界に対して良好な影響を与えていると評価されている。一方で、中国と韓国では日本を肯定的に捉える回答より、否定的に捉える回答が多い傾向にある。
16世紀以降はポルトガル領ゴアと政治的・経済的な関係を結び、禁教令が出されると日本人キリスト教徒たちは迫害を逃れてゴアに渡り日本人コミュニティの形成を促した。1868年にはイギリスの商船を通じてインドを代表する料理であるカレーが持ち込まれた。
ただし本格的な交流の開始は日本が近代化の過程に入った明治時代からであり、19世紀末には日本とイギリス領インド帝国の間で綿織物市場における激しい国際競争が続いたが、1903年には大隈重信、長岡護美、渋沢栄一らによって日印協会が設立された。日露戦争以後の日本の列強としての台頭はアジアの復活としてインドを含む欧米植民地で肯定的に捉えられ、インド国民会議結成に強い影響を与えている。ジャワハルラール・ネルーはのちに朝鮮併合など日本の帝国主義に批判的になるも、日露戦争の直後は「小さな日本が大きなロシアに勝ったことは、インドに深い印象を刻み付けた。日本がもっとも強大なヨーロッパの一国に対して勝つことができたならば、どうしてそれがインドにできないといえようか」との言葉を残すなど影響を受けている。インドの詩人であるラビンドラナート・タゴールなども日本人の美意識を高く評価し 、岡倉天心・河口慧海・野口米次郎などと親交があった。またインド独立運動の指導者であるラース・ビハーリー・ボースがイギリスの統治から逃れ日本に亡命し、日印関係の基礎を築いた。日本に留学経験のあるA.
インドネシア : 歴史的には17世紀から交流が始まり、それは他の東南アジア諸国と同じように朱印船貿易によるものであった。その他、1764年には船乗りの孫太郎という人物が嵐に遭遇し漂流、ミンダナオ島やスールー諸島を経由してオランダ領東インド(蘭印、現・インドネシア)の南カリマンタン・バンジャルマシンにたどり着いている。日本が幕末にオランダと通商関係のみならず国交も樹立して明治維新後に開国路線を全面的に推し進めるようになってからは蘭印へ順調に日本人が進出し、1908年には蘭印の首府バタビア(現在のジャカルタ)に日本領事館が設置されている。その後、1920年にはスラバヤ、1928年にはメダン、1937年にはメナド、1941年にはマカッサルに領事館が開設されており、特に大都市を中心に日本人が多く日本人会が結成されていた。
日本占領下時期には郷土防衛義勇軍がインドネシアの若者に武器を提供したり戦闘技術を教え、彼らはのちのインドネシア独立戦争で活躍するなど、日本軍がインドネシアの独立・民族意識形成を促した側面があった一方、多くの人々が「ロームシャ」として強制的に徴用された事実もある。戦後は一部の残留日本兵がインドネシア独立戦争に参戦し、死後は独立への貢献が認められカリバタ英雄墓地に埋葬された。
特に軍政が終結した2015年から軍政が再開される2021年にかけては、日本にとって東南アジアで最も有望な投資先の一つがミャンマーであった。2020年の直接投資も国別でイギリスに次ぐ第2位で、全体の13.7%を構成している。政治的には民主化の指導者アウンサンスーチーが京都大学客員教授として京都に在住していたことがあるほか何度か訪日を実施しており、日本の占領時代を批判しつつも友好関係を維持する知日的な姿勢を展開し、京都大学や龍谷大学で名誉教授の地位を得ている。文化面では文学『ビルマの竪琴』で知られる。
一方で2018年に国連人権理事会がミャンマー国軍による「人道犯罪」の責任追及を目的とする独立機関設置を求める決議を採択したが、日本を含む7カ国は棄権した。2021年ミャンマークーデターでも日本は重大な懸念を表明したうえで、国軍に対してアウンサンスーチー国家顧問の解放や民主的な政治体制の早期回復を求めた一方、「クーデター」や「制裁」への直接的な言及は翌年まで見送られた。防衛大学校がミャンマー国軍の士官候補生を受け入れるなど独自の結び付きも維持している。こうした背景にはミャンマーとの友好関係や現在までの多大な援助があり、日本がクーデター後も引き続きミャンマー国軍との関係を維持している事実を以て人権団体から批判を受けることもある。