収入証紙
埼玉県は2024年(令和6年)3月31日、新潟県は2025年(令和7年)3月31日をもって利用を終了すると発表している。政令市レベルでは大阪市、京都市、横浜市などが既に廃止している。おおむねの自治体で利用終了日から5年間、未使用証紙の代金の還付を受け付けている。
一方、福井県では2022年4月1日より収入証紙と併存する形式での「手数料納付システム」を導入。クレジットカード等によるWeb決済、あるいは主要コンビニエンスストアでの現金支払にて手続の際に発行される「手数料納付システム申込番号」を証紙貼付欄などへ記入することにより、収入証紙の貼付に代えることができるものとしている(なお、収入証紙でなく納付書による現金等での納付が規定されている一部の手数料についても適用)。売りさばき所の時間外や県外在住者など納付者の利便性を高めつつ、収入証紙納付制度も残している。
額面は租税や手数料の額と同じになるように1円から、また50円単位で用意されている場合もある。またデザインは都道府県によって異なる。東京都のように東京都庁舎(千代田区から新宿区に移転した際は新庁舎に変更)など自治体庁舎を描いたもの、また各県により代表的な風景や名物を描いたものもある。近年では原版の磨耗や印刷コスト削減のため、国立印刷局が定める統一デザイン(1,000円未満は「桜」、1,000円以上は「唐草」がデザイン。初期にはなかったが偽造防止にSHOUSIのパール印刷と微細文字が加えられ、金額により色が異なる。最高額はほとんどの自治体で10,000円券)に移行している自治体が増えつつある。一部の会計を区切り、当該会計専用の収入証紙を別途発行しているケースもある(滋賀県の例では、滋賀県収入証紙のほか、滋賀県警察関係事務手数料収入証紙、滋賀県計量法関係手数料収入証紙がある)。
書類とともに租税や手数料の支払いを郵送で行う場合、日本の郵便法では現金を同封する場合は現金書留としなければならないが、収入証紙を貼付すれば現金書留で発送する必要がなく、受け付ける側も金銭を直接扱わず、計算ミスや紛失を防止できるメリットがある。一方で売りさばき所の営業時間に購入できない場合や、自治体外の遠隔地で収入証紙を購入することは難しく、更に郵送で購入できない自治体もあるなどのデメリットもあった。
同種の物として、国庫収入となる租税・手数料その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する「収入印紙」がある。収納先が違うため双方に互換性はなく、「印紙」を地方自治体への、「証紙」を国への支払いに用いる事はできない。