アメリカ施政権下の小笠原諸島
アメリカ政府内では、太平洋戦争中から小笠原諸島の戦後処理について話し合いを行っており、1943年5月に行われたアメリカ国務省政治小委員会(Political Subcommittee)では、小笠原諸島を戦後も日本の主権下に残すべきか議論が行われている。そのため、1946年11月にアメリカ国務省で起草された対日平和条約草案では、伊豆諸島の非武装化と小笠原諸島の主権の放棄及び信託統治領化が記載された。これはアメリカ国防総省の強い意向があったためで、その1年後に起草された草案においても、沖縄は日本の主権下に残されることが検討されたのに対し、小笠原諸島については引き続き信託統治領化が定められた。これに対しアメリカ国務省内からは、小笠原諸島及び沖縄の信託統治領化は日本の世論を過度に刺激するという反対意見も挙がっていた。
1950年(昭和25年)12月、外務省顧問の白洲次郎は、アメリカ国務省のロバート・フィアリー(Robert A.Fearey)と、東京で平和条約について会談した。その会談で白洲は、小笠原諸島及び沖縄の信託統治領化に反対したが、両地域におけるアメリカの軍事的利益に対しては譲歩する用意があることを伝えた。この後白洲は首相の吉田茂と協議し、もしアメリカが小笠原諸島及び沖縄の信託統治領化に固執した場合、信託統治に期限を設けるか、日本が信託統治領の共同施政者となること、そして日本本土と両地域の往来の自由や小笠原諸島民の帰島をアメリカに提案することで方針を固めた。
この体制は1947年(昭和22年)7月に太平洋諸島信託統治領が発足し、サイパンを含む北マリアナ諸島がその一部となった後も変化はなかった。そのため小笠原諸島は、日本が潜在的主権を持つのにもかかわらず、行政上は太平洋諸島信託統治領と一括で管理されることになった。
住民自治は小笠原諸島代表委員会(五人委員会)が行った。小笠原諸島代表委員会は18歳以上の島民から選挙によって選出された5人が月に1回集まり、住宅、農業、漁業について話し合う機関であった。選挙は毎年6月に行われ、最も投票数が多かった候補者が議長、2番目に多かった候補者が財政担当者となり、3~5番目に多かった候補者は委員に選出された。また軍政府代表が委員会の顧問を務めた。
島民はプロテスタント(聖公会)が多かったため、クリスマスを祝ったり、復活祭にイースター・エッグを作るといった宗教行事も行われた。また、ハロウィンやアメリカ独立記念日にはパーティが行われた。
銃の所持も自由であったため、ハンティングが盛んに行われた。ハンティングでは主に野生化したヤギやブタを狙い、父島島内だけでなく弟島や聟島列島まで船を出すこともあった。しかし、返還後日本の法律が適用されたことにより、自由に銃を扱えなくなった上、狩猟場におけるヤギの屠殺が禁止された結果、弟島や聟島列島ではヤギが異常繁殖して植生破壊を引き起こした。