奴隷制度廃止補足条約
第4条は、奴隷は避難したという事実によって自由となることを明記している。
第5条が、奴隷またはそれに類似する地位にある者に、識別や処罰の為に身体を傷つけること、烙印や若しくはその他の方法で印をつける行為又はそれに加担する行為は、この条約の締約国の法律の下で刑事犯罪とされ処罰されることを明記している。
第7条は、『奴隷制度』について1926年の奴隷条約を引用し、「その者に対して所有権に伴う一部またはすべての機能が行使される個人の地位または状態をいい、『奴隷』とはそのような状態又は地位に置かれた者を言う。」と定義し、『奴隷類似の地位にある者』と『奴隷取引』についても定義している。
第9条は「この条約に対しては、いかなる留保も付すことができない」と明記している。
第12条は、この条約が、いずれかの締約国が国際関係に責任を持つすべての非自治地域、信託統治地域、植民地地域及びその他の非本土地に対しても適用されることを明記している。