国際移住機関
紛争の影響を受けた地域において、不正規な人とモノの流れに対処し、政府の出入国、及び国境管理能力の強化を支援し、平和の定着の兆しを逆行させないようにしている。出入国・国境管理に関わる施設、データ管理システム、備品の整備や、政府職員に対する研修を実施している。海賊対策、人身取引等移民の保護に関わる内容も研修に含まれている。
例:南スーダン(独立後間もない政府の出入国管理システム構築を支援。偽変造文書の鑑定等に役立てている)。
国際移住機関(こくさいいじゅうきかん、英: International Organization for Migration, IOM)は、世界的な人の移動(移住)の問題を専門に扱う国際機関。本部はスイスのジュネーヴ。100カ国以上にフィールド事務所がある。加盟国は162カ国(2015年12月現在)。代表はウィリアム・レイシー・スウィング(事務局長、2016年1月現在)。国際連合総会オブザーバー資格を持つ。
1951年に主として欧州からラテンアメリカ諸国への移住を支援するため設立された欧州移住政府間委員会(ICEM: Intergovernmental Committee for European Migration)が前身。1980年に移住政府間委員会(ICM: Intergovernmental Committee for Migration)への名称変更がなされ、更に1989年11月の憲章改正を経て現在の名称となった。日本は1993年に加盟。