族議員
日本で族議員が台頭したのは1970年代からといわれる。これは政府提出法案の国会提出前に党政務調査会の各部会で法案の事前審査をおこなうことが政府・自民党におけるルールとして確立したことと、高度経済成長の終焉と社会保障制度の推進の必要が生じたことで、以前のように潤沢な予算を配分することが困難になったことにより党内での調整が必要とされたためである。また、自民党の長期支配が定着したことによる「知識や能力の蓄積」が進んだ点もあった。
かつて田中派は建設や郵政などの族議員を多く抱えた。また、田中角栄は派閥内の議員を族議員として養成し、さらに族議員をあらゆる政策分野に配置して陳情を処理するようになると、自らの派閥を総合病院と称するようになった。大きな利権に結びつく部会には新人議員の入会者が殺到し、人気のある部会や調査会には主流派閥が群がり、非主流派閥は不人気部会に追いやられた。
官僚や業界が反対する政策について、政府が族議員を味方につけることができた場合には改革推進の原動力となってきた。例えば、1980年代の国鉄改革においては、首相の中曽根康弘と連携した運輸族の働きが国鉄民営化の推進力となったことが確認されている。
小泉内閣では2001年1月に中央省庁再編の一環として設置されていた経済財政諮問会議を積極的に活用することによって、従来の与党主導ボトムアップ型の政策決定システムだけでなく、官邸主導トップダウン型の政策決定システムを取り入れるようになった。