ミネアポリス高速道路崩落事故
2007年8月7日にヘネピン郡行政委員会は評決を行い、ジョージ・W・ブッシュ大統領にミネアポリス市とヘネピン郡を大規模災害地域に宣言してもらうための嘆願をポーレンティ州知事に要請した。約2週間後の8月20日に、ポーレンティは大規模災害の指定を請願した。その月別災害宣言に関する後のプレスリリースで、彼は「通常なら、被害の暫定評価が完了してから緊急災害宣言を請願することになる」と述べた。
8月21日、ミネアポリス=セントポール合同空軍基地におけるブッシュ大統領との記者会見報告の場で、ポーレンティは緊急対応の総費用を800万ドル超と推算し、救助と復旧にかかるヘネピン郡の費用が730万ドルでこれ以外の州政府機関の費用を120万ドルなどと見積もった。彼はこの崩落での州の損失を1日あたり40万から100万ドルと推測した。
その日にブッシュはミネソタ州に対して大規模災害宣言ではなく緊急事態宣言を発令し、地方と州の当局が8月1日から15日にかかった費用を連邦緊急事態管理庁(FEMA)から回収できるようにした。FEMAは指定がなされたヘネピン郡に緊急保護措置(FEMAカテゴリーBの一部)に必要な支払いを75%以上の連邦資金で提供でき、当初は最大500万ドルとの制限があった。ポーレンティは日付の制約と基金上限を無くすよう要請する計画を立てた。FEMAの援助は郡の人命救助、公共の安全と健康の保護、改善された資産への被害軽減について補償可能だが、被害者の災害に関連する要望、瓦礫の撤去、橋や河岸の修復、ほか様々な分野の要望については無理だった。
崩落した橋を視察調査するルィバーク市長
元海軍長官ドナルド・C・ウィンター(中央)による橋の崩落現場視察。左にはミネソタ州知事のティム・ポーレンティもいる。
2007年8月2日、市長のR・T・ルィバークがミネアポリス市に、州知事のティム・ポーレンティーがミネソタ州に非常事態宣言を宣言した。市長の宣言はその翌日にミネアポリス市議会によって承認され、期限を定めず延長された。ホワイトハウス報道官のトニー・スノウによると、崩落の翌朝時点では、ミネソタ州は連邦政府の災害宣言を要請しなかった。ブッシュ大統領はミネソタ州当局者と共に8月4日の現地訪問時に支援を約束し、米国運輸長官のメアリー・E・ピーターズが再建作業を主導すると発表した。市長と知事は、大統領との非公開会談にて詳細な援助要請を出した。現地当局は、8月5日に到着したFBIの物証チームおよび米国海軍潜水士による支援を受けた。