中外商業新報
1876年(明治9年)12月2日に創刊した『中外物価新報』を改題して発足した。中外物価新報は、三井物産の創業者・益田孝を中心として創刊され、印刷を競合の東京日日新聞を発行する日報社(現・毎日新聞東京本社)に委託した。発行所が三井物産中外物価新報局であったことからも分かるように、同紙は三井物産の機関紙としての性格が濃厚であった。1882年に新たな発行所「商況社」を設立し、1889年(明治22年)には題号を『中外商業新報』に改めたことにより、形式的には三井財閥から独立したが、その後も両者の関係は緊密であった。
1897年(明治30年)9月、匿名組合であった商況社は合資会社に改組した。しかし深刻な経営難に陥り、1905年(明治38年)に主幹の野崎廣太が、個人の名義で事業を承継。1911年(明治44年)に「中外商業新報社」として株式会社に改めた。日本の新聞社で株式会社化したのは、当社が初めてで、後に朝日新聞社や大阪毎日新聞社といった大手も追随した。