不発弾処理 (自衛隊)
不発弾処理は、民生支援の一環であり、1958年改訂の自衛隊法附則において、防衛大臣の命により「当分の間」行うこととされている。陸上において不発弾が発見された場合、各都道府県警察本部長は、当該地域を管轄する師団長又は旅団長に処理を要請する(地域により、一部手順が異なる)。師団長又は旅団長は隷下の部隊に処理を命じるか、方面後方支援隊に処理を依頼する。北部方面隊と東北方面隊には不発弾処理隊がないため、師団又は旅団隷下の部隊が処理を行う。なお、海上における機雷等については、自衛隊法第84条の2に基づき、海上自衛隊が処理する。民生協力ではないが、航空自衛隊にも基地等において不発弾処理を専門とする隊員の配置がある。
具体的には爆弾を掘り出して信管を取り外し、安全を確保して演習場若しくは付近等に航行する船舶が無い安全が確保された海洋に搬送、爆破処理により廃棄する。ただし、不発弾の中には、発見された時点で既に信管が外れているなど、僅かな衝撃でも爆発する状態となっているものもある。このように動かすのが危険な不発弾は、発見現場で爆破させる事もある。その場合は周辺住民に避難命令を出し、防護壁を作るなど安全を確保した上で、遠隔爆破装置を取り付け、爆発させる。
自衛隊は設立以降、現在に至るまで多数の不発弾処理を行なっている。