ジョー・バイデン
4月13日にはドイツ駐留米軍を500人増強することを決定し、トランプ政権の欧州軽視を改める姿勢を打ち出した。これについてドイツ国防相アンネグレート・クランプ=カレンバウアーは「ドイツからの米軍撤退が停止しただけでなく、500人の追加を受け入れることができるのは素晴らしいニュースだ」と述べて歓迎した。
6月10日にイギリスのグラスゴーで開催されたG7出席のためイギリスを訪問したバイデン大統領はイギリスのボリス・ジョンソン首相と初めて対面会談した。ジョンソンはバイデンについて「新鮮な息吹を感じる」と評価し、英米両国の懸念事項となっている北アイルランド和平維持についてもバイデンと「完全に協調」していると述べ、アメリカ・イギリス・EUはいずれも1998年和平合意を守りたいという点で一致していることを強調した。6月13日にウィンザー城で女王エリザベス2世に謁見した際にバイデンがサングラスを付けたままだったことについて「王室儀礼を無視した」と英国社会の物議を醸した。王室の執事だったグラント・ハロルドは、ニューズウイークの取材に対して「女王を対面する時はサングラスをかけてはならない。女王と目を合わせるのが重要であるため」「バイデン大統領がサングラスをかけるのはいいが、女王に会った時は外すべきだった」「皆がそうすべきだ。王族も女王に会う時はサングラスを外す」と述べている。
6月14日にベルギーのブリュッセルで開催されたNATO首脳会議に出席した。
2017年6月1日、政治活動委員会(PAC)「米国の可能性(American Possibilities)」の設立を発表した。2020年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を検討している可能性があると報じられた。
2019年4月25日、2020年アメリカ合衆国大統領選挙へ出馬することを正式に公表した。
動画での声明では出馬の理由について、2017年8月にバージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団とその反対派の衝突で女性が死亡した事件についてトランプが「どちらの側にも素晴らしい人々がいた」と述べて極右を非難しなかったことに言及したうえで「アメリカの大統領はこの言葉によって、憎悪を撒き散らす人々と、それに立ち向かう勇気ある人々を倫理的に同等に扱った」「この国の核となる価値や(中略)私たちの民主主義、アメリカをアメリカたらしめる全てが危険にさらされている」「歴史がこの4年を振り返ったとき、そこには異常さしか残っていないと思う。しかしトランプ氏が8年間ホワイトハウスに居座れば、トランプ氏はアメリカの本質や私たちの性質を永久に、根本的に変えてしまう。それを黙って眺めていることはできない」と述べた。
それについてトランプが「私は金委員長に同意する」と記者会見で発言してトランプの金正恩への同調ぶりが問題になった。バイデン陣営の選対本部長は「大統領の発言は大統領職の品位にふさわしくない。戦没者追悼記念日に外国にいて、血なまぐさい独裁者に繰り返し同調して同じアメリカ人の前副大統領を攻撃するなど言語道断だ。大統領は一環してこの国の根幹をないがしろにし、独裁者を温かく歓迎してきた」と批判した。
朝鮮中央通信は2019年11月にもバイデンのことを「大胆にも最高指導者の尊厳を冒とくした」「認知症の末期症状」「バイデンのような狂犬を自由にさせておけば多くの人々に危害が及ぶ」「始末する必要のある狂犬病にかかった犬」と罵倒し、これに対してバイデン陣営の報道官は「不快な独裁者やその称賛者がバイデン氏を脅威と感じている様子が顕著になっている」「バイデン氏が安全や国益、価値感を米国の外交政策の柱とし、世界における米国の統率力を取り戻すことが可能だからだ」と応じた。
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、バイデンが当選確実になった直後に祝辞を出していなかった。米露間で唯一残る核軍縮の枠組みである新戦略兵器削減条約(新START)が2021年2月に期限切れを迎え、バイデンは延長する意向を示しているが、ロシア政府がバイデン勝利を認めない状態だと交渉にも悪影響が出るのではと懸念されていた。11月22日の国営放送においてプーチンは祝辞を送ってないことについて「好き嫌いは関係ない。米国内の対立が終わるのを待っているのだ」「われわれはトランプ氏もバイデン氏も敬意を持って接している」「誰であれ、米国民が信任する人物と働く用意がある」と釈明したが、BBCのモスクワ特派員スティーヴ・ローゼンバーグは「ロシア側が今回の大統領選で、トランプ氏の再選を願っていたことは明らかだ」「トランプ政権だとロシア批判が少なく、西側諸国の同盟関係が弱体化することなどが理由だ」と解説している。
結局プーチンは、2020年12月14日の選挙人投票でバイデンが過半数の選挙人を獲得したのを確認してから、12月15日になってバイデンに祝電を送った。そこには「両国は相違点はあるものの、世界の安全と安定のために特別な責任を負っており、世界が直面する多くの問題の解決に貢献できると信じている」「協力と接触の用意はできている」と記されていた。
2021年1月26日にバイデンとプーチンの初めての電話首脳会談が行われ、ロシア国内の野党の抗議活動などについて話し合われた。
ISBN 0-7567-4177-7. http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=107_senate_hearings&docid=f:78178.pdf
Biden, Joseph R., Jr. (2002年2月14日). Halting the Spread of HIV/AIDS: Future Efforts in the U.S. Bilateral & Multilateral Response: Hearings before the Comm. on Foreign Relations, U.S. Senate. Diane Publishing. ISBN 0-7567-3454-1. https://books.google.com/books?id=q10PD-tFBfsC
Biden, Joseph R., Jr. (2002年2月27日). How Do We Promote Democratization, Poverty Alleviation, and Human Rights to Build a More Secure Future: Hearing before the Committee on Foreign Relations, U.S. Senate. U.S. Government Printing Office. ISBN 0-7567-2478-3. http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?
4月13日と4月21日、ウクライナにそれぞれ8億ドルの追加軍事支援を行うことを発表した。
4月28日には330億ドル(4兆3000億円)規模の大規模なウクライナへの兵器・人道支援の追加予算の承認を議会に求めると発表した。議会は3月15日にウクライナへの兵器供与や人道支援のための総額136億ドル規模の予算案を可決しているが、今回の規模はその2倍以上となる。
またロシアのウクライナ侵略が行き詰まりを見せる中、戦争が長期化することを見据え、アメリカ政府は第二次世界大戦中に連合国への兵器供与を加速させた武器貸与法(レンドリース法)を復活させる方針を固めた。これが復活すればウクライナ向けの軍事支援の関連手続きは一気に簡略化されるので、ウクライナへの兵器供与を質量ともに拡大させることが可能となる。上院では4月6日に全会一致で可決され、下院でも4月28日に賛成417票、反対10票の圧倒的大差で可決された。バイデンは5月9日に旧ソ連の「対独戦勝記念日」に合わせて署名し、同法案に署名して成立させた。署名に際してバイデンは「我々は昨日(8日)、欧州の戦勝記念日を祝った。第2次世界大戦による荒廃の終わりと、欧州におけるファシズム打倒を告げた日だ」「プーチン(ロシア大統領)の戦争は再び、欧州に残酷な破壊をもたらしている」「ウクライナの人々は、プーチンの残虐な戦争から国と民主主義を守るために戦っている。我々が支援していく上で、この法律は重要な手段となる」と述べた。
6月に高機動ロケット砲システムHIMARS(ハイマース)のウクライナへの提供を決定。ハイマースによる精密誘導砲撃が9月のウクライナの東部奪還に大きな戦力となった。
2021年1月25日に習近平総書記はアメリカの中国への厳しい姿勢について「国際社会で新冷戦を仕掛け、他国を脅し、経済の切り離し(デカップリング)や制裁を行えば、世界の分裂を招くだけだ」と演説。これに対してジェン・サキ報道官は記者会見において、習のこの主張がバイデン政権の対中政策に影響するかとの質問に対して「それはない」と断言し、中国について「ここ数年、国内ではより権威主義的に、国外ではより独断的になり、我々の安全や繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」との認識を示した。また「我々の中国へのアプローチは過去数か月間(トランプ政権下の対中外交)と同じものだ」と述べつつ、「米国第一」路線は転換して同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。「われわれは戦略的な忍耐を持ってこの問題に取り組みたい」と述べ、ホワイトハウスが今後数週間以内に、この問題について議会や同盟国などと協議すると述べた。また中国通信機器大手のファーウェイに厳しい規制措置を続けるのかという質問には、中国の産業スパイや知的財産の盗難はなお懸念が続いていると答え、規制解除に慎重な姿勢を示した。
他方でバイデンは「国益にかなうなら中国政府と協力する用意がある」と表明している。1月27日に気候変動担当大統領特使ジョン・フォーブズ・ケリーは中国が世界で温室効果ガスを最も排出していることを指摘し、中国との協力の重要性を主張した。
Biden, Joseph R., Jr.; Helms, Jesse (2000年4月1日). Hague Convention On International Child Abduction: Applicable Law And Institutional Framework Within Certain Convention Countries Report To The Senate. Diane Publishing. ISBN 0-7567-2250-0
Biden, Joseph R., Jr. (2001年7月8日). Putin Administration's Policies toward Non-Russian Regions of the Russian Federation: Hearing before the Committee on Foreign Relations, U.S. Senate. U.S. Government Printing Office. ISBN 0-7567-2624-7. http://frwebgate.access.gpo.gov/cgi-bin/getdoc.cgi?dbname=107_senate_hearings&docid=f:75011.pdf
Biden, Joseph R., Jr. (2001年7月24日). Administration's Missile Defense Program and the ABM Treaty: Hearing Before the Committee on Foreign Relations, U.
2021年10月26日にアメリカ大統領として4年ぶりにASEAN首脳会議にオンラインで出席。トランプ政権の東南アジア軽視を改め、中国の覇権主義的な海洋進出や域内の影響力拡大を念頭にASEANとの戦力的関係の強化を目指す。会議で「米国とASEANの関係は、未来と自由で開かれたインド太平洋のために決定的に重要だ」と述べるとともに新型コロナウイルス対策や気候変動問題などで総額約1億ドルの支援を表明した。
対ミャンマー政策
2021年2月1日、ミャンマーで起きた軍によるクーデターについて「民主主義や法の支配への移行に対する直接の攻撃だ」と非難し「国際社会はミャンマー国軍が掌握した権力を直ちに放棄し、拘束した活動家や当局者を釈放し、通信の制限を解除し、市民への暴力をやめるよう、声を一つにして要求するべきだ」」と述べた。また「米国は民主化の進展に基づき、過去10年間にわたってミャンマーに対する制裁を解除した。(ミャンマー国軍が)その進展を逆戻りさせることで、制裁に関する法律や権限を即座に見直し、適切な措置を講じることが必要になる」と述べ、制裁を復活させる姿勢を示した
この問題でもバイデンはトランプ前大統領の「米国第一主義」とは異なり、他の民主主義国家と足並みをそろえる中で米国の力を発揮する考えを示し、日本を含む先進7カ国(G7)と欧州連合(EU)ですみやかにミャンマーで起きたことを非合法的な暴力で政権を奪う「軍事クーデター」と認定した上で、クーデターを非難する共同の外相声明をとりまとめた。一方中華人民共和国は国軍を批判せず、沈黙を保っている。