日本アイ・ビー・エム
2011年 4月 - 人事担当取締役専務執行役員の坪田國矢が、IBM Corporation の Vice President に就任 日本IBM科学賞を廃止
2012年 IBMホームページリーダーの営業活動を終了 リテール・ストア・ソリューション事業(POSシステム関連事業)の東芝への売却が発表 5月 - マーティン・イェッターが社長就任。日本IBM56年ぶりの外国人社長となる 100%子会社の日本アイビーエム総務サービス株式会社(IGAS)をジョーンズ・ラング・ラサール株式会社に売却 大和事業所を閉鎖
2013年 - 相対評価で下位15%の約2,000名の社員に対する10% - 15%の定期減給を制度化 借り上げ社宅制度の廃止と住宅手当の本給への組み込み
2014年 前年9月の米IBMによる米シネックスへのコールセンター部門の売却に伴い、2,000名強の社員がコンセントリクスビジネスサービス株式会社 に移籍 System x(x86サーバー)事業を会社分割法により中国の聯想グループに売却、日本法人レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ株式会社が発足 直営保養所を売却(利用は2015年1月で終了)
2015年1月 - プロ野球選手与那嶺要の息子で日系三世のポール与那嶺が社長就任
2017年4月 - エリー・キーナンが社長就任
2019年5月 - 山口明夫が社長就任
2021年9月 - ITのインフラストラクチャー・サービス部門を分社化し、キンドリルジャパン(株)として独立。日本IBMとの資本関係はない。
日本国内の主な子会社には以下がある。
日本アイ・ビー・エム システムズ・エンジニアリング(ISE)
日本アイ・ビー・エムデジタルサービス(IJDS)
日本アイビーエム・ビジネスサービス株式会社(IJBS)
日本アイ・ビー・エム プロキュアメント・センター(IPC)
日本アイ・ビー・エム テクニカル・ソリューション(TSOL)
1949年 - 日本ワットソン統計会計機械の財産と営業権が返還される。IBM本社のチャールズ・M・デッカー(元・日本ワットソン統計会計機械の機械部門担当)が社長に就任。従業員数は66人。
1950年 - 商号を「日本インターナショナル・ビジネス・マシーンズ株式会社」に変更。
1953年 - 南糀谷工場(東京都大田区、木造)を開設。パンチ・カード・システム(PCS)を製造。
1956年 - 水品浩が社長就任
1959年2月 - 商号を「日本アイ・ビー・エム株式会社」に変更千鳥町工場で組み立てられるSystem/360(1966年)
1959年9月 - 千鳥町工場(大田区、鉄筋コンクリート製)1期工事が竣工。PCS、IBM80欄カード、後にIBM 1440コンピューター、IBM System/360コンピュータなどの製造。
1960年3月 - 鈴木信治副社長が社長就任
1962年10月 - 稲垣早苗営業担当副社長が社長就任
1964年4月 - 初の集積回路とOSを大々的に採用し、商業・科学計算両用のSystem/360コンピューター・シリーズを発表
1967年 - 藤沢事業所(工場)(神奈川県)開設
1969年 - ハードウェア価格から、ソフトウェア価格、教育価格などを分離(アンバンドリング)
1971年 - 野洲事業所(工場)(滋賀県)、および、旧本社ビル(東京・六本木)開設
- 漢字情報システムを発表
1972年 - 日本開発研究所を開設。後の藤沢開発研究所(1975年)、大和開発研究所(1985年)
1973年9月15日 - 沖縄県那覇市にあった支店を廃止