担保責任
2017年の改正前民法では利息付消費貸借契約の場合(旧590条1項)と無利息の消費貸借契約の場合(旧590条2項)に分けて規定があった。
2017年の改正民法で売買の担保責任の規定が改正され、有償契約である利息付消費貸借にもその担保責任を準用することになった(559条)。なお、2017年の改正民法では利息の特約の有無にかかわらず、貸主から引き渡された物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、借主は、その物の価額を返還することができるとする(590条2項)(2020年4月1日施行)。
買主は相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、買主は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる(563条1項)。
ただし、次に掲げる場合には、買主は、同項の催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる(563条2項)。
履行の追完が不能であるとき。
売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
前三号に掲げる場合のほか、買主が前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
代金減額請求権は売主の帰責事由の有無にかかわらず認められる。ただし、不適合が買主の帰責事由によるものであるときは、代金の減額の請求をすることができない(563条3項)。
なお、数量超過の場合であっても、売主保護の特別規範というものが存在しない以上、当事者の意思表示の解釈によるべきであり売主には当然には代金増額請求権は認められない(通説・判例。大判明41・3・18民録14輯295頁、最判平13・11・27民集55巻6号1380頁)。
「瑕疵」の意義
旧570条にいう「瑕疵」とは取引通念からみてこの種の物が通常であれば有するべき品質・性状を有さず目的物に欠陥が存在することをいう。契約の趣旨から個別的に判断されるが、契約時に給付義務者が見本や広告などで一定の(特殊の)品質・性状を保証した場合(見本売買・広告売買等)にはそれを標準とし、その表示された品質・性状に至らない場合には瑕疵となる(大判大15・5・24民集5巻433頁)。
法律上の瑕疵
瑕疵には物理的瑕疵と法律的瑕疵(法律上の障害)が考えられるが、後者が旧570条の瑕疵にあたるかについては議論があり、判例は一貫して旧570条を適用しこれを肯定するが(宅地造成目的で売買された山林が森林法上の保安林であった事例につき最判昭56・9・8判時1019号73頁)、多数説は瑕疵担保責任として扱うと強制競売の場合に担保責任を認められなくなり(旧570条但書参照)不均衡を生じるとして法律上の障害には旧566条を類推適用して処理されるべきとしていた。
「隠れた」の意義
債権の売主が債務者の資力を担保したときは、契約の時における資力を担保したものと推定される(569条第1項)。ただし、弁済期に至らない債権の売主が債務者の将来の資力を担保したときは、弁済期における資力を担保したものと推定される(569条第2項)。
請負契約の場合、2017年の改正前民法では634条以下に売買の担保責任とは異なる請負人の担保責任が規定されていた。しかし、2017年の改正民法で請負契約の場合も原則として債務不履行責任等の一般規定、売買の担保責任に関する規定が準用されることになった(559条)(2020年4月1日施行)。
請負契約の場合には以下のような制限がある。
契約不適合が注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた場合は、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない(請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかったときを除く)(636条)。
注文者がその不適合を知った時から一年以内にその旨を請負人に通知しないときは、注文者は、その不適合を理由として、履行の追完の請求、報酬の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない(仕事の目的物を注文者に引き渡した時(その引渡しを要しない場合にあっては、仕事が終了した時)において、請負人が同項の不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときを除く)(637条)。
契約関係ではないが相続人が複数いる共同相続において、遺産分割で相続した財産に物の瑕疵や権利の瑕疵があった場合は、他の共同相続人に対して売買契約の場合と同様の担保責任を主張することができる(共同相続人が他の共同相続人に対して相互に担保責任を負う)(911条)。