日米社会保障協定
日米社会保障協定(にちべいしゃかいほしょうきょうてい)とは、日本とアメリカ間の社会保障協定。この協定により、日本とアメリカでそれぞれの年金制度に加入していた場合、それぞれの制度の加入期間が短いことから生じる不利益を回避できるようになった。従来、それぞれの国での年金加入期間はそれぞれ単独で計算されていたため、例えば、日本からの駐在などで2~3年間アメリカで働いていた場合には、アメリカの年金加入期間が短くその分は掛け捨てになってしまっていた。この協定はそのような不利益を回避するためのものであり、次の二点からなる。
一方の国の年金受給要件の最低加入期間が足りない場合は、相手国の年金制度の加入期間を通算できる。
短期(5年以内)の滞在しか見込まれない労働者は、滞在相手国の年金制度に加入しなくてもよい。
年金加入期間の通算について説明する。例えば、
日本の厚生年金に6年間加入したあと
アメリカに渡って9年働いて社会保障税を納めて退職した
更にアメリカに渡った3年後にアメリカに帰化した
とすると、従来の方法では、日本の公的年金受給に必要な加入期間の計算は、実際に厚生年金に加入していた期間の6年間と日本人であって国外にいたカラ期間(帰化以前の3年間)の計9年で、日本の公的年金の受給要件の「最低10年加入」を満たさず、またアメリカの社会保障の受給要件の「最低10年加入(正確には40クレジット)」も満たさないので、合計15年間年金保険料及び社会保障税を納めていたにもかかわらず日米どちらからも年金を受給できないという極めて不利な状況だったが、本協定により日本での6年間とアメリカでの9年間を通算して、どちらの国でも「加入期間15年間」とみなすことで両国の受給要件を満たすことができるようになった。