ローラント・コッホ
コッホは新自由主義的な政策をさらに推進し、補助金削減や弾力性のある組織改革などの改革案を提示した。
2003年にはそれまで無料だったヘッセン州の大学に授業料制度を導入する法案を成立させ、学生の大規模な抗議行動を招いた。この法案にはヘッセン州憲法に抵触すると訴えた裁判や、78000人の署名を集めた反対運動が2008年まで続いた。2004年にはギーセン大学とマールブルク大学の医学部を統一して有限会社化し、その経営権を民間企業に売却する法案を成立させている。2006年には連邦政府が決めている原子力発電所全廃計画に公然と反対意見を述べた。
コッホは3選を目指してヘッセン州議会選挙に臨んだが、折りしも発生した外国人少年による傷害事件を利用し、外国人犯罪対策の強化を訴えた。事前に不利が予想されていたコッホのこうした選挙戦は、「外国人敵視を煽るポピュリズム」と CDU 党内からさえも批判された。2008年1月に行われた投票では、CDU は SPD に得票率で僅か0.1%差まで迫られた上、これまで議席の無かった左翼党が躍進するという結果に終わり、FDP との連立のみでは議会過半数を得ることが不可能になった。SPD 側の連立政権樹立構想が不調に終わったため、4月からコッホは暫定的に首相に留任することになった。2009年1月に行われた州議会のやり直し選挙では、CDU が微増、連立相手のFDPが大幅に議席を増やしたのに対して、党内の混乱をさらけ出した SPD が大幅に議席を減らし、コッホの3選が正式に決まった。