ロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票
占領地域のロシア側当局はロシアへの併合に向けた住民投票を提案したが、その日程はウクライナ軍の反撃やレジスタンス活動によるロシア側占領地の縮小、治安の悪さおよび住民の支持の明確な欠如のために流動的であった。ロシアによる庇護などを望んで賛成票を投じた住民もいるものの、占領下にあるため、ロシア側兵士が同行して戸別訪問で投票を求めるなど圧力があり、自由・公平でないことが報道された。
9月20日、ドネツク人民共和国(DPR)、ルガンスク人民共和国(LPR)およびヘルソン州とザポリージャ州の占領当局は、9月23日から27日にロシアに加盟するための住民投票を実施すると発表し、20日に投票が開始された。
ウクライナ政府やそれを支援する諸国、国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスは、住民投票やそれを経てのロシア併合の動きに反対や懸念を示した(後述)。
2022年7月、Yevgeny Balitskyは、ザポリージャの中央選挙管理委員会に対し、この地域がロシア連邦に加盟するための住民投票の可能性について調査を開始する命令に署名した。
2022年8月8日、ロシア軍占領下のザポリージャ州における軍民行政長官のYevhen Balytskyiは、住民投票の組織準備に関する命令に署名した。同日、メリトポリで開催された「私たちはロシアと共にある」運動のフォーラム(参加者700人以上)で、ロシア連邦に加盟させることについての住民投票を行うことを提案する決議を採択した。地域行政の主要評議会のメンバーであるウラジミール・ロゴフは、ザポリージャ地域のロシア加盟に関する住民投票の日程は、「ザポリージャ地域の安全と表現の自由が保証され次第」決定されるとメディアに語った
2022年8月11日、占領地域の当局は 2022年9月11日に住民投票を実施する意向を表明した。
2022年8月26日、ザポリージャ州の住民投票準備のための選挙管理委員会が作業を開始した。
3月12日、ウクライナ当局は、ロシアがドネツク人民共和国やルガンスク人民共和国と同様に、ヘルソン人民共和国を樹立するためにヘルソンで国民投票を行うことを計画していると主張した。ヘルソン州評議会のSerhii Khlan(ウクライナ語版)副議長は、ロシア軍が評議会の全メンバーに電話をかけ、協力を求めたと主張した。ウクライナのオンブズマンであるリュドミラ・デニソワは、「ウクライナの法律の下では、領土を巡るあらゆる問題は全国的な国民投票によってのみ解決できる」ため、この住民投票は違法であると述べた。同日午後、ヘルソン州評議会は、提案された住民投票は違法であるとの決議を可決した。
2022年5月11日、ヘルソン州軍民行政副長官のキリル・ストレモウソウは、プーチン露大統領にヘルソン州のロシア連邦加盟を要請する準備ができていると発表し、「ヘルソン人民共和国」の創設やこの問題に関する住民投票はないと述べた。プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、これらの声明についてコメントし、この問題は地域の住民によって決定されるべきであり、「これらの重大な決定には、クリミアの場合と同様に、絶対的に明確な法的背景、法的正当性が必要であり、完全に合法的でなければならない」と述べた。