日本における自動車の年表
4月30日、「東京自動車工業」が「ヂーゼル自動車工業株式会社」に社名変更する。
8月、米国が日本への石油輸出を禁止する(ABCD包囲網の完成)。
10月1日、乗用車の燃料としてガソリンを使用することが全面的に禁止される。
11月25日、重要産業団体令に基づき自動車統制会(統制会社)の設立命令が出され、同年12月に自動車統制会が設立される。
12月、太平洋戦争開戦。 日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社は日本国内での事業を完全に終了する。
6月、いすゞ自動車と三菱重工業が業務提携を結ぶ(1969年5月に解消)。
7月、自動車取得税が創設される(2009年3月までは道路特定財源、2019年に廃止)。
10月、日産自動車と富士重工業が業務提携を結ぶ(2000年4月に解消)。
12月、いすゞ自動車が117クーペを発売する。当時の量販車としては長寿モデルとなり、1981年まで12年間に渡って生産された。
12月19日、南極地域観測隊の第9次越冬隊極点調査旅行隊の雪上車KD60型(KD604、KD605、KD606の3台。小松製作所製)が南極点に到達する。
日本の国民総生産(GNP)が世界第2位になる。
1月、ロサンゼルスで開催された輸入自動車ショーにトヨタと日産自動車が出品し、多くの現地ディーラーから販売の申し出を得る。このことで手応えを得た両社は同年半ばから対米輸出を始める。
3月9日、関門トンネル(関門国道トンネル)が開通する。これにより本州と九州が初めて道路で結ばれる。 同月、郵政省が関門トンネル開通記念切手を発行する。(自動車を図案に取り入れた日本初の切手)
5月、富士重工業(後のSUBARU)が自動車事業に進出し、スバル・360を発売する。360は当時考えられていた軽自動車の水準をはるかに超えたもので、「国民車構想」(大衆車)の要件をもほぼ全て満たしていたことで、それまで軽視されていた軽自動車規格をひとつのカテゴリーとして成立させることに寄与する。同車は軽自動車(乗用車)としては最初のヒット作ともなり、1970年に生産終了となるまでに累計39万台が生産された。
8月、ホンダがスーパーカブを発売する。ロングセラーとなり、世界で最も売れた二輪自動車になる。
11月、ダイハツ工業がベスタを発売する。
2月、三菱重工業がクライスラーと合弁事業契約を締結する。
3月、いすゞ自動車と日産自動車が業務提携を結ぶ(1971年7月に解消)。
4月、三菱重工業の全額出資により三菱自動車工業が設立され、同年6月に三菱重工業の自動車部門は三菱自動車に譲渡される。
4月、鈴木自動車がスズキ・ジムニー(初代)を発売する。自動車製造事業から撤退したホープ自動車から4WD車ON360(1967年発売)の製造権を譲り受け再設計したもので、軽自動車ながらオフロード走行が可能で、小回りも利くことから人気となる。
7月9日、川崎重工業神戸工場により第十とよた丸が建造される。(日本初の外航自動車専用運搬船)
7月18日、東京都で光化学スモッグによる被害が初めて報告され、環状七号線沿いにある学校での被害であったため自動車の排気ガスも原因として槍玉にあがる。
6月、交通安全対策基本法が制定される。
9月、玩具メーカーのトミー(後のタカラトミー)が自動車玩具(ミニカー)の「トミカ」を発売し、ロングセラーとなる。
10月、トヨタ自工の本社工場が生産ロボットの第1号を導入する。
日本における交通事故による死者数が16,765人となり、戦後最多となる(この年をピークに翌年からは下降を続ける)。
2月、悪性インフレの抑制のためいわゆるドッジ・ラインが実施されるが、インフレが収束していった一方で、ドッジ不況が引き起こされ、自動車業界の各社も経営悪化を余儀なくされ、労働争議も激化するようになる。
4月、日本内燃機が企業再建整備法による再建計画に基づいて一旦解散し、新組織の「日本内燃機製造」が設立される。
5月、揮発油税が創設される。
5月25日、商工省などが統合され、通商産業省が発足する。
7月、運輸省令第36号「車両規則」第3条第2項が改定され、軽自動車の分類ができる。
7月1日、「ヂーゼル自動車工業株式会社」が「いすゞ自動車株式会社」に社名変更する。
8月、「日産重工業株式会社」が「日産自動車株式会社」に社名変更する。
8月、富士産業伊勢崎工場がふじ号を完成させる。(日本で開発された初のフレームレスリアエンジンバス)
10月、GHQが新たな覚書(SCAPIN-2053)を発令し、乗用車の製造禁止が解除される。 同月より自動車は自由販売に移行する。
11月1日、道路交通取締法が改正され、対面交通が始まる。
11月、「東京電気自動車」が「たま電気自動車」に社名変更する。ブリヂストンの石橋正二郎からの出資を得て、同社は工場を府中から三鷹に移転させる。
12月、経営危機に陥ったトヨタ自工に対して日本銀行の斡旋による協調融資団が成立し、年末決済資金が融資される。この経営危機により、翌年6月に社長の豊田喜一郎は退任する。
2月、「日産ディーゼル工業」が「UDトラックス」に社名変更する。
4月、トヨタ自動車とゼネラルモーターズの合弁工場NUMMIが閉鎖される。
5月、トヨタ自動車とテスラモーターズ(後のテスラ)が資本業務提携を締結し、電気自動車の共同開発で合意する(2017年に解消)。トヨタ自動車はGMとの合弁工場だったNUMMI跡地の一部をテスラに売却する。
12月、日産自動車がリーフ(初代)を発売する。
1月、警視庁が交通取締りの専務員を設け、6台のオートバイによる取締りを始める(通称「赤バイ」)。
3月23日、軍用自動車補助法が公布され、5月から施行される。 同年5月16日、同法の成立を受けて東京瓦斯電気工業がTGE-A型トラックの試作を始める。
6月、三菱造船神戸造船所と大阪の発動機製造株式会社(後のダイハツ工業)が大阪砲兵工廠から民間自動車製作指導工場に指定され、陸軍用の4トン制式自動貨車(発動機製造はこの車両のみ)と3トン制式自動貨車の試作に着手する。三菱造船は同年中に完成させるが、他の事業を優先させるため、試作のみで終わる。
8月、「快進社自働車工場」が解散し、「株式会社快進社」に改組される。
10月17日、帝国陸軍が購入したマークIV戦車雌型1両が神戸港に到着する。同年11月4日、青山練兵場で公開試験が行われる。(日本に初めて持ち込まれた戦車)
11月11日、連合国とドイツ帝国の間で休戦協定が結ばれ、第一次世界大戦が終結する。
11月、三菱造船神戸造船所が三菱・A型を完成させ、三菱商事とも協力して1920年3月から販売する。(日本における初の見込み生産による量産乗用車)
11月、東京石川島造船所がイギリスのウーズレーとライセンス提携を結び、自動車製造に進出する(後のいすゞ自動車)。
12月1日、帝国陸軍に自動車隊が創設される。
12月、内外興業株式会社が設立され、パッカード、シボレー、ページなどの輸入車の月賦販売を始める。(日本初の自動車の月賦販売)
時期不明、川崎造船所兵庫工場がトラックの生産を始める。
4月、トヨタ自動車がセンチュリー(2代目)を発売する。(日本車として初の{唯一の}V12エンジンを搭載した市販乗用車)
12月、京都で第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)が開催され、先進国に温室効果ガスの削減目標を設定した京都議定書が採択される(2005年2月16日発効)。
12月、トヨタ自動車がプリウスを発売する。(世界初の市販ハイブリッド専用車)
トヨタ・カローラの累計販売台数が2,265万台に達し、それまで歴代1位だったフォルクスワーゲン・タイプ1(ビートル)を抜き、単一車種の販売台数として歴代1位となる。
3月、欧州共同体(EC)委員会により日本製乗用車の輸入監視制度が導入され、ヨーロッパへの完成車輸出にも自主規制が始まる(1999年に撤廃)。
5月、アメリカ合衆国通商代表ビル・ブロック(英語版)との協議により通商産業省は自動車の対米輸出を7.7%削減することを表明し、日本の自動車メーカーは翌年から対米輸出の自主規制枠を毎年設定する(1993年に撤廃)。
7月、日産自動車が輸出ブランドを「NISSAN」に統一する方針を発表し、「DATSUN」を廃止する。
8月、鈴木自動車がゼネラルモーターズと資本業務提携を結び、ゼネラルモーターズが鈴木自動車の発行済み株式の約5.3%を取得する。
9月22日、ホンダがエレクトロ・ジャイロケータを搭載したアコード(2代目)を発売する。(世界初の民生用カーナビゲーション)
11月、富士重工業がスバル・レオーネ(2代目)に4WDオートマチック仕様を追加する。(日本初のオートマチックトランスミッション搭載四輪駆動車)
3月、ホンダが同社初の乗用車S600を発売する。翌年から同社にとって初となる四輪自動車の海外輸出をS600で始める。
4月20日、トヨタ(自工・自販)がクラウンエイトを発売する。(日本で開発された初のV型8気筒エンジン搭載乗用車/日本初のクルーズコントロール搭載車)
4月28日、日本が経済協力開発機構(OECD)に加盟する。これを契機に日本の資本自由化が段階的に進む。
6月、分割されていた三菱の3社(三菱日本重工業、新三菱重工業、三菱造船)が合併し、分割前の旧社名と同じ「三菱重工業株式会社」(2代目)として発足する。
8月、四輪のドイツグランプリ(ニュルブルクリンク)でホンダ(ホンダF1、車両はRA271)がF1に初参戦する。