ひまわり学生運動
台中間のサービス分野の市場開放を目指す「海峡両岸サービス貿易協定」は、中国側が金融や医療など80分野を、台湾側が運輸や美容など64分野を開放する協定で、2013年6月に中台間で調印されたものの、台湾の中小企業へのダメージ、且つ台中間の政治問題で懸念が根強くあり、デモ及び占拠の原因となった。また、サービス貿易協定とは別の台中経済協定の協議も2014年中に締結を目指しており、中華人民共和国側はサービス貿易協定の早期発効を求めている。
台湾独立運動の活動家史明は、2013年の黒島青による馬英九、呉敦義、江宜樺らの退陣を要求する『十月十日:奪回国家,人民除害』行動や、海峡両岸サービス貿易協定調印1周年の2014年6月に開かれた集会でも応援に駆け付けた。ひまわり運動期間中も林飛帆や頼品妤ら学生の正義感や行動を称賛していた。
一方で香港の両岸問題プラットフォーム中評社(中国語版)や台湾国内で中国寄りの論調とされる中国時報に寄稿している王崑義は馬政権を「黒箱」と糾弾していた学生らを逆に『台湾が「黒色島国」に変わってしまう』と批判している。
米国・ハフィントンポストは2014年「心に残ったデモのシンボル8選」の1つにひまわり学生運動を選出した。
ひまわり運動から1年後の2015年3月に現地大手紙聯合報は街頭インタビューや運動後の出版物分析を通じて、運動そのものには賛否両論があったものの若年層の支持は多く、
『香港の雨傘運動』
『(学生を含む)素人の政治参加』
『柯文哲支持の女性急増』
『2014年中華民国統一地方選挙での国民党の退潮』
『小政党の乱立(による2大政党での比例区への影響)』