番号ポータビリティ
厳密には、KDDIと沖縄セルラー電話間も同様で、同じau電話でも事業者が異なるため、同番で契約会社の変更を行う場合には必要である。かつてのドコモ地域会社間やアステル各社の契約移管の場合は番号変更が必要だった。
いずれの場合も、空き番号への移管だけが可能であり、契約中回線への番号移管は不可能である。
2012年6月21日より、PHS事業者であるウィルコムが、WX04Kの発売に合わせて3G回線での音声通話サービスの提供を開始したことに伴い、3G回線で使用される090または080の電話番号の携帯電話番号ポータビリティの転入・転出が可能となった。なお、PHSに関しては、ワイモバイル移行後の2014年10月より完全実施されていた。
その一方、番号ポータビリティによる競争で、各社ともMNP契約者に多額のキャッシュバックを出すようになった。しかし、この結果MNPで0円など超低価格の端末を契約したあと、再びMNPで別事業者と契約ということを繰り返し、多額のMNPキャッシュバックを貰おうとする利用者が出始めた。
例えば5万円のキャッシュバックがあると、違約金と転出手数料を引いても4万円弱残るためである。特に2013年度末にはMNPキャッシュバック競争が過激化し、1台当たり5万円以上や複数台同時契約で10万円以上などの超高額キャッシュバックが多数みられた。更にキャッシュバックにはこうした直接的なものの他に、端末代金や利用料の大幅割引などの間接的なものも見受けられた。
Call Dropbackは、リダイレクション方式とも呼ばれる。
発信元からポータビリティ番号を管理する交換機へ接続する。
移転された番号である場合移転先が移転元から発信元へ通知される。
一旦回線を開放した後、発信元から移転先電話へ直に回線接続を行う。
発信元交換機と電話番号を管理する交換機との間で、電話番号取得などの仕組みの構築が必要である。最適化された接続経路となるため、回線使用料が安くなる。
固定電話の番号ポータビリティは、2001年3月から始まっている。
0120と0800で始まる着信課金電話番号(「フリーダイヤル」など)で、以下の各社間の着信課金サービスへの双方向の番号移行(フリーアクセスのNTT東日本⇔NTT西日本間など一部を除く)。事実上は、近年まで「0120」番号を独占し、知名度などから着信課金サービスで寡占状態にあったNTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」から、「0077」や「0088」などといった電話会社の識別番号を使わざるを得なかった、他社の着信課金サービスへの移行を進めやすくする(競争条件の平準化)目的が強い。 NTTコミュニケーションズ(フリーダイヤル) NTT東日本(フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド) NTT西日本(フリーアクセス、フリーアクセス・ひかりワイド) KDDI(フリーコールDX・フリーコールS) ソフトバンク(フリーコールスーパー) アルテリア・ネットワークス(フリーナンバー プラス) 楽天コミュニケーションズ(フリーボイス)
NTT東日本・NTT西日本の固定電話(公衆電話・臨時電話・支店代行電話を除く)から、他事業者の直収電話、他事業者・NTT東西(競争条件を等しくするため)の通常の市外局番のIP電話(「ひかり電話」など)への片方向の番号移行
が開始されている。
双方向番号ポータビリティへの変更については、2017年現在議論中である。
「キャリアENUM・個別DB自社データ保有方式」・「発側DB参照方式」を標準とし、DB運営を他社委託することも可能とすることが合意された。
双方向番号ポータビリティで追加的に発生する費用は、初期費用が約93億円、年運営費用が約42億円と試算された。
運用を行うために、次のことを定める必要がある。
費用の回収方法
利用者と事業者相互間分担のあり方。前事業者の未収料金の回収など。
接続料金の精算方法
経由する電話交換機・電話回線・電話番号データベースの利用料金など。
運用ルール
利用者の意思確認・利用者情報の事業者間の引継ぎ・電話番号データベースの更新など。
ルーティング番号方式は、通常の電話番号計画と独立したルーティング専用の番号を用いるもの。電話番号の割り当てを節約できる。
ルーティングに使用される番号としては、中継用として割り当てられた事業者識別番号・その事業者に割り当てられている市外局番+市内局番の形式・代表的な電話番号の全桁+付加番号などが使用され、それにより発信者がダイヤルした番号を通知すべき交換設備を選択する。
日本では、携帯電話事業者間の双方向のものでの利用が2006年10月24日から実施されている。また、NTT東西の固定電話からの片方向のものが電話番号枯渇の解消のため2007年2月1日に変更された。