国際航業ホールディングス
国際航業株式会社 株式会社アスナル・コーポレーション 株式会社東洋設計 株式会社エオネックス 株式会社利水社 国際文化財株式会社 琉球国際航業株式会社 北京国吉空間信息咨詢有限公司(KOKUSAI BEIJING LIMITED) KKCシステムズ株式会社 株式会社国際データプロダクションセンター 株式会社TDS アソシエイトリース株式会社
国際ランド&ディベロップメント株式会社 国際ビルマネジメント株式会社
株式会社KHC 株式会社勝美住宅 住宅の横綱大和建設株式会社 株式会社明石住建 パル建設株式会社 株式会社Labo
宮崎ソーラーウェイ株式会社
KOKUSAI ASIA
KOKUSAI CHINA
KOKUSAI EUROPE TWO GmbH GEOSOL Group
KOKUSAI VIETNAM
KOKUSAI LAND (VIETNAM) LIMITED
KOKUSAI INDONESIA
国際航業株式会社は、政府が推進する電子自治体の実現に向けたソリューションとして、「統合型GIS」をはじめとする様々なICTソリューションを提供している。
「統合型GIS」は、庁内はもとより地域社会とのコミュニケーションも実現する空間情報ベースの情報流通プラットフォームである。行政情報を地理的な位置(場所や範囲など)と密接な関係を持つ「空間情報」として扱うことで、新たな行政サービスを提供することができる。これにより、行政のBPRと住民の満足度を飛躍的に向上させることが期待されている。
2010年9月に都農第2発電所(1MW)の建設を開始し、2011年3月に国内ではグループ初の大規模太陽光発電所が本格的に稼働を開始した。この都農第1・第2発電所は、リニアモーターカー実験施設の高架を活用し、12,962枚の太陽電池を幅約4m、長さ約3.9kmに渡って配置した南北に細長い形状で、特徴ある太陽光発電所である。 2010年5月、国際航業ホールディングス株式会社は中期経営計画「~グリーン・インフラ企業への挑戦~ Re-engineering for Green Infrastructure」の中でグリーン・インフラ事業への本格参入を発表し、事業セグメントを、国土管理や環境・防災事業、電子自治体の推進などの空間情報の活用を行う「空間情報コンサルティング事業」、土壌汚染関連での環境ソリューションおよび不動産開発・賃貸、住宅分譲を行う「グリーンプロパティ事業」、太陽光発電施設の開発・運営管理を行う「グリーンエネルギー事業」に再編した。さらに2012年4月に、日本アジアグループ株式会社が国際航業ホールディングス株式会社を株式交換により完全子会社化し、日本アジアグループ株式会社が従来手がけていた「ファイナンシャルサービス事業」との連携を強め、新たなグループ体制へと移行している。