大学等における修学の支援に関する法律
大学等における修学の支援に関する法律(だいがくとうにおけるしゅうがくのしえんにかんするほうりつ、令和元年5月17日法律第8号)は、2020年4月に安倍内閣で施行された低所得者世帯を対象に大学等の学費の減免と給付型奨学金を支給するとした日本の法律。通称「大学無償化法」「大学無償化制度」。
「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」を目的に制定された。
消費税の増税分が財源となっており、同法律における「大学等」とは日本政府から要件確認を受けた大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を指す。学業成績が悪い場合は打ち切りとなる。
2014年7月23日、自由民主党の下村博文文部科学大臣が「大学など高等教育無償化の拡大に3兆8千億円の支出をする「教育立国」構想を提案。財務省からさらなる消費増税による増収が無ければ「夢物語」だと批判される。
2016年、参議院選挙で、自由民主党が高等教育無償化を公約に掲げる。自民党のマニフェストには「真に経済的支援が必要な子供たちの高等教育無償化」が必要とされ、党の目玉政策と位置づけられた。おおさか維新の会は、大学に加えて、大学院に至るまで無償化することを公約に掲げた。
2017年、安倍晋三首相は、財源のうち1兆7000億円前後は2019年10月の消費増税による増収分を充てることを衆院選の争点に掲げて勝利した。財源では、「首相が政府の会議で産業界に3000億円程度の拠出を求め、経団連が容認した」とされている。