東アフリカ大旱魃 (2011年)
7月12日、国際連合事務総長の潘基文は、国連機関の責任者を集めて緊急会議を開いた。会議の後、潘基文は、深刻な危機を防ぐために直ちに措置を取らなければならず、この危機で被害を受ける人は計り知れない、我々は待つことはできない、と述べている。7月13日、国際連合難民高等弁務官事務所はケニアのダダーブ地区に向けて支援物資の大規模な空輸を開始し、その中には難民キャンプの混雑を緩和するためのテント100トンも含まれている。もっとも、各種支援団体からの住民への現金により、食料品価格が上昇しているとも言われている。
7月19日、日本は360万ドル、米国は3000万ドルの支援を表明している。
7月20日、国連はソマリア南部の2地域に対し、飢饉の発生を公式に宣言した。8月3日にはソマリア南部の他の3地域に対しても宣言がなされている。飢饉の宣言は、国連の食糧安全保障と栄養分析部が作成したデータに基づいて出されている。国連から飢饉の宣言が出されたのは、100万人以上が死んだ1984-1985年のエチオピア飢饉(英語版)以降、初めてのことである。この公式宣言により何らかの国際法上の義務が生じるわけでは無いが、世界からの支援を期待して出されたものであった。ただし、この宣言に応えた人々は少なかった。
2011年7月13日、アメリカ合衆国国際開発庁の長官ラジブ・シャー(英語版)は、旱魃により地域の治安が悪化することを懸念している。シャーは、これがアメリカ合衆国国防長官のレオン・パネッタの言うところのテロに対する安全保障上の重要な要素となっており、この地域の食糧不足がアメリカの安全に大きく影響する可能性があると語っている。地元の一般住民も少なくなった資源を争い、ケニアだけで100人以上の遊牧民が死亡している。
2011年7月4日、ソマリア暫定連邦政府のアブディウェリ・モハメド・アリ首相はソマリア南部の旱魃対策として、対策委員会を作っている。
一方、ソマリア南部では2007年以降、イスラーム武装勢力アル・シャバブとソマリア暫定連邦政府が戦闘を続けており、これが現地での人道支援の障害となっている。アル・シャバブは2011年7月まで、先進国の援助の多くを受け入れ拒絶しており、拍車をかけていた。国連は2011年7月、イスラーム武装勢力支配地域で援助受け入れのための滑走路を確保すべく、アル・シャバブと対話を継続中であると述べている。国連の国際連合世界食糧計画 (WFP) は2008年からソマリア南部のブアレに拠点を置いて活動を行っていたが、アル・シャバブの干渉により、2010年1月に撤退している。
2011年7月上旬、アル・シャバブは食糧支援を受け入れると表明した。ただし7月22日、アル・シャバブ報道官のシェイハ・アリ・デレは「我々は援助を受け入れるが、それには支援団体が他の目的を持っていないことが条件だ」と述べている。