カルロス・ゴーン事件
2020年9月15日、東京地裁で、グレッグ・ケリーと日産自動車の初公判が行われ、ケリーは無罪を主張した。一方で、日産は起訴内容を認めた。
そのため、ゴーンが大きな箱のようなケースに入った状態で、X線による検査を受けないままプライベートジェットの機内に積み込まれ、正規の出国手続きを受けずに離陸した可能性が浮上している。
2019年12月31日、ゴーン本人は、この事件について、「私はレバノンにいる」という内容の声明を発表し、「もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本的な人権が無視されている不正な日本の司法制度の人質ではない」「私は正義から逃げたわけではない。不公正と政治的迫害から逃れたのだ」と述べている。
日本の裁判所はゴーンを保釈する際に、「海外渡航の禁止」という条件を付しているが、ゴーンはこれに違反している。また、密出国は出入国管理及び難民認定法に違反している。
同じく2019年12月31日、逃亡が明らかになったことから、東京地方検察庁は、東京地方裁判所にゴーン被告の保釈の取り消しを請求した。同日夜、東京地方裁判所は保釈を取り消す決定をし、保釈金15億円を没取した。これはかつて過去最高額の没取だった、許永中(イトマン事件)の6億円を超え、過去最高の没取額とみられる。
本人の初公判は2020年4月21日に開かれる方向で調整が進められていたが、刑事訴訟法に基づくと今回の場合では、本人が日本に帰国しなければ公判は開くことができない規定になっている。日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結しておらず、同国の了解を得られなければゴーンの身柄が日本へ引き渡されることはない。帰国が実現しなければ事件の審理に大きな影響を及ぼすことが懸念される。