扶養
ドイツ民法は直系血族間においてのみ親族間の扶養義務を認める(ドイツ民法第1601条)。
扶養請求権は一身専属的権利として処分が禁じられており譲渡・質入・放棄は許されない(881条)。債権者代位権(423条)を行使すること、受働債権として相殺することもできない。債権者は扶養請求権を差し押さえることはできず(民事執行法152条1項1号)、破産者の扶養請求権は破産財団に属さない(破産法34条3項2号)。扶養請求権は相続の対象にもならない(896条ただし書き)。また、絶対的定期請求権であるから消滅時効にかからない。
なお、第三者によって扶養義務者の生命や身体に対する加害行為があり、それによって扶養権利者が扶養を受けられなくなったような場合には扶養相当分についても損害賠償請求が可能である。