平成
「平成」発表後、それにちなんで命名された団体名や地名などは多い(後述の「平成を冠するもの」参照)。「平成」の選定過程で、政府は団体・企業や個人の名前に使われていないかを調査したが、インターネットによる事物検索が現代のように普及していない時代であったこともあり、事前調査にも限界が生じて元号と同じ漢字表記となる人名や地名の把握は不完全であった。
そのため、人名では「たいら しげる」という読みの男性や、地名では「へなり」と読む岐阜県武儀町(現・関市)の小字などが、元号の発表以前から存在した「平成」として確認されている。元号の選定に携わった的場は中華料理店の屋号まで調べていたが小字までは手が回らず、これらの偶然の一致について「仰天した」と回想している。
このほか、三重県埋蔵文化財センターが開催する「おもろいもん出ましたんやわ展」の2015年(平成27年)開催分で、松阪市の朝見遺跡から出土した「平成」と書かれた平安時代中期の墨書土器が公開された。櫛田川の氾濫を鎮めるための祭事に使われたと推定している。
1990年代から学力低下が懸念され、1999年(平成11年)には「分数ができない大学生」が出版された。さらに2003年(平成15年)のOECD生徒の学習到達度調査 (PISA) や国際数学・理科教育調査 (TIMSS)、2006年(平成18年)のPISAでは学力低下が顕著となった。その後、2003年(平成15年)には教育内容の上限規定が撤廃された。2007年(平成19年)には全員参加方式の全国学力・学習状況調査テストが復活して、さらに脱ゆとりへと路線が変更され、2008年(平成20年)には指導要領が改正、移行措置として一部が2009年(平成21年)から実施、小学校では全面的に2011年(平成23年度)から実施されることとなった。2007年(平成19年)のTIMSSでは、学力低下が止まり、2009年(平成21年)のPISAでは、学力が回復した。2013年(平成25年)の経済協力開発機構 (OECD) の国際成人力の調査で日本国が第1位になる。
新進党結党で、55年体制時代に野党第1党で、これまで第2党であった日本社会党は第3党となった。日本社会党時代で最後の国政選挙になる第17回参議院議員通常選挙(1995年〔平成7年〕)で敗北した。その後、山花貞夫前委員長や新派閥「デモクラッツ」の赤松広隆など社会党右派によって第3極を目指す日本社会党・新党さきがけ連合の新党結成と左派護憲派による新社会党結党の動きがあり、社会党左派執行部は新党結成とイメージチェンジのために社会民主党に党名変更した。しかし、自社さ連立政権・新進党勢力に属しない第三の道を目指す市民リーグが結成されて、さらに発展した新党として友愛を理念とする鳩山由紀夫・菅直人によって旧民主党が結党された。日本社会党は民主党入党組と社会民主党残留組に分裂した。その後の第41回衆議院議員総選挙(1996年〔平成8年〕)で敗北したことで、旧社会党の議席数は議席数を後退させた。
旧日本軍軍人であった朴正煕元大統領の娘であり当初は親日説もあったが、従軍慰安婦問題などを中心に告げ口外交を繰り広げて日韓関係は悪化した。
2015年(平成27年)12月に慰安婦問題日韓合意を締結させ、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを日韓政府が宣言を行った。
2017年(平成29年)に日本の天皇が初めて高麗神社を参拝した。しかし同年に日韓合意に否定的な文在寅が大統領に就任し、関係はさらに悪化した。
朝鮮民主主義人民共和国との関係
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との間で日本人拉致問題、核開発問題が深刻化しており、ミサイル実験では日本領海への発射や上空通過を度々行った。日本政府も拉致問題を解決するために経済制裁を可能とする法整備を進め、ミサイル発射訓練を機に制裁を発令した。
東南アジア諸国との関係
この他の東南アジア諸国でも国際情勢の変化に伴い、日本を先頭とした雁行型経済に代表されてきた伝統的な対日依存を見直し、新たな超大国として浮上した中国、技術大国となった台湾、韓国や、米国、EUとの関係を強化することで、政治経済の多極化が図られ、日本の地位は低下した。
なお、東南アジアにおいては東南アジア諸国連合 (ASEAN) が結成され、東南アジア諸国は共同体形成を模索していた。
アジア全体との関係
東アジア共同体、およびアジア共同体構想が浮上した。これはEUのアジア版であり、ASEANや日中韓などの各国が共同して立ち上げた大戦略だが、ASEANや日中韓といった地域には人種、宗教、言語、文化、経済力、政治体制といった地域統合を促す要素に共通性が希薄で、実現には程遠い状況に終わった。
9.11テロ事件があり、キリスト教対イスラム教の構図でアメリカ合衆国による対テロ戦争が始まった。
2011年(平成23年)には、アラブの春による民主化ドミノが起きて、国際テロ組織アルカーイダの最高指導者であるウサーマ・ビン・ラーディンの死があった。
日本の総理大臣の靖国神社の参拝問題(靖国神社問題)が中華人民共和国・大韓民国・朝日新聞など日本の左翼によって問題化される。謎の白装束集団のパナウェーブ研究所が注目される。
21世紀になり男女思想(カテゴライズ)として草食系男子という概念が誕生した。
血液型性格分類が盛んになり、2004年(平成16年)には、BPO(放送倫理・番組向上機構)が「血液型によって人間の性格が規定されるという見方を助長することのないよう要望する」との声明を発表。一方で、『□ (A, B, O, AB) 型の自分の説明書』の4冊すべての本が2008年(平成20年)の年間ベストセラーとなった。
主にネット上で世代区分論が盛んになり、団塊の世代、バブル世代、団塊ジュニア、氷河期世代、ゆとり世代などの世代が認知されるようになった。その他にも、スポーツで有名な選手の世代や優秀な選手が集まる世代に対しても松坂世代、ハンカチ世代、黄金世代、プラチナ世代、大谷・藤浪世代などと世代で呼ばれるようになった。
オセロの中島知子が洗脳被害に遭うなど、占いがビジネスとなり占い師による洗脳などの悪徳商法や詐欺や霊能者による霊感商法が問題となる。
平成20年代に神社仏閣の朱印状収集がブームとなる。
スポーツ平和党・真理党・参議院の院内会派の連合の会(民主改革連合と改称した)・平成維新の会・日本新党・新党さきがけ・新生党
平成期に昭和戦後期の労組系政党の日本社会党と民社党(55年体制下の既成政党)と都市型革新市民政党の社会民主連合が1990年代に解党して、昭和戦後期の労働者政党が消滅した。
一方で、新党が相次いで結成された。新進党・民主党・民進党などの二大政党の一つから、一時的に結成されたミニ政党まで)などの国政政党や新しい地域政党や宗教政党や院内会派の結成があった。
しかし新しい政党も短命になった例が多く、政党間の合併や政党の分裂が相次いだ。平成後半になると、昭和戦後期の中選挙区制度の時代を受け継ぐ国政政党は、組織力と支持基盤がある自由民主党・日本共産党、再結成した公明党、名称を変えた社会民主党のみとなった。
第4期のいじめ問題といじめ自殺ブームとして、2012年(平成24年)にも大津市中2いじめ自殺事件(平成9年生まれのゆとり世代)があった。
マスコミの報道によっていじめ問題が注目されて、この時期の統計ではいじめ自殺やいじめが増加している。
この時期など数年に1回の割合でいじめ自殺やリンチ殺人がマスコミによって報道されており、以下のいじめについての教育問題があった。 政治家の発言。 文部科学省の対応。 親の対応。 加害者のいじめ行為。 インターネットへの個人情報や中傷の書き込み。 学校の対応。 被害者が受けた被害と情報。 教育委員会の対応。 警察の犯罪被害への対応といじめ問題への介入。 道徳教育の必要性。 被害者と加害者の実名などのプライバシーの問題。 マスコミによる過剰な報道の是非。
大津市いじめ自殺問題の対応策として、2013年(平成25年)にいじめ防止対策推進法が成立する。同年、大阪市立桜宮高等学校の体罰事件や柔道日本女子での体罰など生徒指導死(自殺)が問題となる。
たちあがれ日本・新党改革・減税日本・大地・真民主党・新党大地・真民主・新党きづな・国民の生活が第一・みどりの風・改革無所属の会・日本維新の会・太陽の党・反TPP・脱原発・消費増税凍結を実現する党・減税日本・反TPP・脱原発を実現する党・日本未来の党・新党大地(2代目新党大地)・生活の党・結いの党・次世代の党・維新の党・生活の党と山本太郎となかまたち・日本を元気にする会・おおさか維新の会・改革結集の会・日本のこころを大切にする党・民進党・日本維新の会 (2代目)・自由党(2016年に改称)・日本のこころ・希望の党・立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組
しかし、1998年(平成10年)から1999年(平成11年)の期間内には橋本内閣による財政構造改革で、財政支出の削減、所得税、住民税の特別減税の打ち切り、健康保険料の負担増加、消費税を3%から5%に引き上げたことが最大の要因となり、それに加えて、日本で発生した金融危機とアジア通貨危機の影響でGDPがマイナス成長となり日本経済は停滞期に入った。
企業の設備投資は抑制されて、雇用不安の高まりで個人消費は低迷した。バブルの崩壊で巨額のキャピタルロスを生み出した。三洋証券の経営破綻によるコール市場でデフォルトが発生して、コール市場への資金供給は縮小した。その後、企業や経済のシステムは、アメリカ一極体制を背景に根こそぎアメリカ型に変わり、1980年代のアメリカを襲った整理解雇が、リストラやダウンサイジングという雇用者による労働者の解雇を正当化した名前が普及して、1990年代以降の日本でも増加した。企業は投機の含み損により不良債権を抱え、不良債権処理の問題が発生した。
住専問題などを抱える、金融機関や銀行は貸し渋りに走り、第136回国会(住専国会)で対策が審議されて、金融危機対策として金融ビッグバンの実施や金融機能早期健全化法・金融再生法が第143回国会(金融国会)で制定されたことによって破綻した銀行が特別公的管理(一時国有化)となった。新卒者は就職氷河期に、中高年は整理解雇ブームに襲われた。
1998年(平成10年)からは自民党と民主党による二大政党制が成立した。
アメリカ同時多発テロ事件やイラク戦争を受けた防衛予算増加、北朝鮮問題、歴史認識問題などでナショナリズムの流れが拡大し第二次大戦前への「逆コース」の傾向が強いとされた政策への抵抗感が弱まり、日本社会党→社会民主党など革新勢力は弱小化していった。日本共産党はソビエト連邦の崩壊後も西側諸国の中で珍しく国政で勢力を維持し、1990年代には日本社会党が与党として基本政策を転換したことを批判する左翼支持層からの革新票を吸収して躍進した。しかし、2000年(平成12年)以降は野党票が民主党に流れるようになり、小選挙区制度が機能して自由民主党VS民主党による平成日本の政治における二大政党化が進行したため、日本共産党は比例区を中心に得票を減少して長期低落傾向に陥った。
2005年(平成17年)自由民主党は小泉内閣の郵政解散による選挙で大勝して絶対多数の議席を獲得したが、消えた年金問題が発生する中後継の安倍内閣は2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙で民主党に大敗して、参議院は与野党逆転をしてねじれ国会の構図が生じていた。2009年(平成21年)には、第45回衆議院議員総選挙で民主党が大勝して自由民主党が野党に転落して、民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣が誕生して政権交代が起きた。2010年(平成22年)5月28日から、社民党が連立離脱し、民国連立政権が誕生した。