震災手形
大正12年勅令第424号、1923年(大正12年)9月23日発布
特定地域で振り出された手形で1923年(大正12年)9月1日(関東大震災当日)以前に銀行が割引き、期限が同30日までの物は、日本銀行が再割引に応じる。
再割引した手形の決済期限は1925年(大正14年)9月30日とする。
これらの手形の処理で日本銀行が損失を被った場合は1億円を限りに政府が補償する。
1925年(大正14年)3月31日公布の法律第35号で期限を1926年(大正15年)9月30日まで繰り延べ。
1926年(大正15年)3月29日公布の法律第33号で期限を1927年(大正16年)9月30日まで繰り延べ。
当初は、およそ2年で手形の決済がほぼ完了すると予想し、猶予期限を2年とした。しかし、前述のように、真に震災を直接の原因とする危険な手形が避けられる一方、安全・確実と見られて受け入れられた手形の中には形式上は担保も備えているが実際は投機の失敗で支払いの見込みの無い悪質な手形も含まれていた。それらの手形は期限が到来しても処理が進まず2億円を超える膨大な不良債権が残された。
やむなく1年の期限延長を2回繰り返して1927年(昭和2年)9月まで延長したもののなお処理が進まず、同年初頭、10年で償還する国債を発行して損失を処理する震災手形関係二法が提出された。この頃には、不良債権のかなりの部分が台湾銀行の所有するものであり、その要因は鈴木商店への多額の貸付の焦げ付きであるとささやかれていた。法案には台湾銀行の不良債権の実態を調べて根本的に整理するという付帯条件が付けられた。