藤巻健史
フジマキ・ジャパンの代表取締役の傍ら、経済人として各種マスコミで活動。2007年3月金融庁「東京市場国際化」スタディーグループのメンバーに就任。
1999年から一橋大学経済学部で13年間、2002年から早稲田大学大学院商学研究科で6年間、非常勤講師を務め半年間の教鞭をとっている。2002年には神戸大学経済学部で、2004年から早稲田大学大学院公共経営研究科で5年間非常勤講師を務めた。2008年から学校法人東洋学園大学評議員、2012年より理事。
2013年、日本維新の会より、第23回参議院議員通常選挙参議院比例区に出馬し、初当選を果たす。日本維新の会・国会議員団政策調査・副会長就任。2014年から日本維新の会参議院政務調査会長及び千葉県総支部代表。
2015年からおおさか維新の会所属参議院議員及び、東京維新の会代表、千葉維新の会代表。2016年からおおさか維新の会政務調査会長代行兼務。
党名が日本維新の会に変わり、日本維新の会政調会長代行、埼玉維新の会代表、千葉維新の会の代表。
2019年の第25回参議院議員通常選挙では比例区に出馬したものの、次点で落選した。
2020年、旭日中綬章受章。
日本経済は40年、30年、20年、10年どのスパンで見ても、世界先進国でダントツに低い名目GDPの伸びだったことを理解し、その原因分析と対処が政治家の責務と強調している。自身は日本の社会主義的経済運営と国力に比べて強すぎた円が原因と分析。
異次元緩和ではなく、税制改正、ドル建て日本国債の発行、(預金、貸付にも適用の)マイナス金利政策、日銀の米国債購入等で円安誘導をすることによるデフレ脱却を主張。
米国で論争になっている「財政赤字をどれだけ膨らませても問題ない」とする「現代貨幣理論(MMT)」を日本では「異次元緩和」という形で実験している、と現在の日銀の「異次元緩和政策」を強く非難している。日銀は伝統的金融政策に固着すべしが主張。
ブロックチェーン、暗号資産が将来の日本のメシのタネになると主張。「仮想通貨税制を変える会」の会長を務めている。
「結果平等ではなく。機会平等を目指すべし」、「格差是正は富者を引きずり降ろすことではなく低所得層を引き上げることにより達成すべし」が持論
「国会でアベノミクスを問い続けている国会議員は少ないのですが、熱心な議員の一人が前述の藤巻健史参議院議員です。安倍首相や黒田日銀総裁に政策のおかしさを重ねて質問しています。」
「それに対して藤巻議員は、経済理論や自らのビジネスの経験を踏まえて、私の理論とご自身の理論とを戦わせることによって、真実に迫ろうとしている。質問するときの態度も、少しも不遜なところがなく、参考人の人格を尊重している。したがって、質疑が議論になり、気持ちがよく、再び参考人として呼ばれても、気持ちよく国会に出向く気になれる。この意味で、藤巻議員は人格者である。」