勾留
裁判官のした勾留に関する裁判(勾留や勾留請求却下、第1回公判期日前の保釈や保釈請求の却下、接見禁止や接見禁止請求の却下など)に不服がある者(被告人・弁護人又は検察官)は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所に、その裁判の取消し又は変更を請求することができる(刑事訴訟法429条1項2号)。これを、準抗告(じゅんこうこく)の申立てという。
もっとも、勾留の裁判に対しては、犯罪の嫌疑がないことを理由として準抗告をすることはできない(同条2項、同法420条3項)。これは、犯罪の嫌疑がないことは、刑事訴訟の本案(公判手続)において主張すべき事柄であるからと説明されている。ただ、準抗告裁判所(準抗告の申立てを受けた地方裁判所又は家庭裁判所(同法429条3項))は、職権で犯罪の嫌疑の有無を審理し、これがないことを理由に勾留の裁判を取り消すことができると解されている。
準抗告の申立てがあっても、裁判の執行を停止する効力を有しない(同法432条、424条本文。例えば、被告人が勾留に対する準抗告を申し立てても、当然に釈放されるわけではない。逆に保釈の裁判に対して検察官が準抗告を申し立てた場合、準抗告審の決定があるまでの間被告人の身柄を留め置くためには、検察官は別途執行停止の申立てをする必要がある。)。
審理は合議体でなされ(同法429条3項)、申立ての日の内に決定がなされるのが通例である。準抗告裁判所の決定に対しては、抗告や準抗告をすることができない(同法432条、427条)が、特別抗告(同法433条)はできる。