逢坂誠二
1998年、情報公開条例を制定。公開請求された情報が不存在の場合、新たに作成して対応する条項を盛り込んだ。
2000年12月、「情報共有」と「住民参加」を2大原則とする「まちづくり基本条例」を制定した(施行は2001年4月)。
2004年12月、公文書管理条例を制定。
地方自治体に対し権限や財源を移譲し、同時に地方自治体独自の自主的な判断の尊重を主張している。また道州制論議に関し、逢坂は道州制の導入そのものに関しては否定していないながらも、基礎自治体である市町村を最も重視する考えを示している。
役場の管理職会議を全面公開とした。職員の傍聴も自由、住民は誰でも聞くことができるようにした。
「徹底的な情報公開」と「人への投資」の二つを大きな柱として町政を行った。逢坂はこう回顧している。「とにかく人に投資することを10年やり続ければ地域は変わるという確信がありました。ただ、その気持ちが変わったのが小泉政権の時。地域でどんなに頑張っても国政に自治に対するきちんとした認識がなければ、積み上げたレンガはあっという間に崩されるということがよくわかりました」
水制度改革議員連盟(共同代表)
原発ゼロの会(世話人)
立憲民主党 自衛隊員応援議員連盟(副代表)
立憲民主党北海道選出国会議員会
亡国の予算を検証する勉強会
石川知裕代議士の逮捕を考える会