新律綱領
1868年、江戸幕府の大政奉還を受けて誕生した明治政府は五箇条の御誓文を示し、五榜の掲示を行った。体系的な法律を即座に制定し公布することが難しかった明治政府は同年10月に行政官の布達を行い、刑罰について旧幕府・藩の刑法を適用する旨を明らかにした。そして同時に、以下の特筆すべき罪罰について言及し、内容が変更となる旨が通達された。
磔刑については君夫殺害の大罪に限り適用する。
強盗殺人および放火は梟首とする。
追放所払は徒刑に換える。
流刑は蝦夷地(北海道)に限る。
盗みは100両以下であれば死罪を免れる。
死刑については天皇の裁断を仰ぐ。
個別具体的な内容については公布はされず、124の条目から成る仮刑律として運用された。しかしながら近代化を推し進めたい明治政府としては旧態依然とした仮刑律からの脱却を加速させるべく、1869年10月7日、刑部省に対し新律の編纂を命じた。