アイスランド
20世紀初頭、アイスランドは経済の6割以上を第1次産業が占める漁業・農業国であった。しかし、水産加工業を手始めに徐々に工業(第2次産業)やサービス業(第3次産業)へと軸足を移し、第1次産業の割合は1945年には35パーセント、1973年には13パーセントまで低下した。しかし漁業は依然として重要な輸出産業である。また1920年代から1940年代にかけてアイスランド経済は高い成長を遂げ、1950年には1人あたりGDPは1000ドルに達し、独英仏など西ヨーロッパ主要国を追い越した。1960年代までインフレ率は10パーセント台と比較的高い水準にあったが、2度にわたる石油危機の発生は、人口が少なく国際経済へ依存が強いアイスランドのインフレを昂進させ、1983年にはインフレ率が84パーセントに達した。1990年代に入ってようやくインフレは収束した。1970年代から1990年代までのアイスランド経済は平均3パーセント程度の穏やかな成長が続いた。
アイスランド本島は北緯63度から66度に位置し、国土の一部は北極圏にかかっている。しかし、冬の寒さはそれほど厳しくはなく、同緯度にあたるフィンランドやスウェーデンの北部の2月の最低気温の平均が氷点下20度近くであるのに対し、アイスランドは氷点下3度ほどである。ケッペンの気候区分では、アイスランド南部は西岸海洋性気候 (Cfc) に該当する。これはアイスランドにメキシコ湾から流れてくる暖流である北大西洋海流の影響を強く受けているためである。この暖流によって大量の熱が輸送されてきているために、アイスランドは高緯度に位置するにもかかわらず比較的温かい。また、高緯度に位置するアイスランドは、オーロラを地上から観測するのに適する場所として知られているが、このようなオーロラ観測に適する地域としては、もっとも暖かい地域である。これに対してアイスランド北部は、東グリーンランド海流などの北極方向からの寒流の影響を受けるために、ツンドラ気候 (ET) となっている。これらの海流の影響を受け、特に標高が高い地域では天気が短時間で変わりやすい。
金融サービスなどが盛んになってきている。観光も拡大し続けており、エコツーリズム、ホエールウオッチングなどが流行している。2003年には日本からチャーターでの直行便が就航され、年間日本人観光客数は就航前の約3倍となった。
クレジット機能つきIDカードやインターネットバンキングなどの普及により、現金決済が著しく少ない(GDP比1パーセント以下)。背景には1980年代に経済の中心が漁業で、水産物の価格に振り回され物価がインフレーションとなったため、決済が不足気味の現金から小切手へ切り替わっていったことが挙げられている。
首都圏大レイキャヴィークに属するセルチャルトナルネースには、スタートアップインキュベーション施設Innovation Houseがあり、IT系のVivaldi Technologiesのなど20を超える企業がオフィスを構えている。
北欧諸国との協調を外交の要としている。欧州連合(EU)には加盟していないが(後述)、欧州経済領域(EEA)やシェンゲン圏の一部として他のヨーロッパ諸国とも密接な関係を維持している。アジア諸国との関係拡大や北極圏政策も重視している(「北極評議会」も参照)。
アイスランドは世界平和指数で1位、2020年の積極的平和指数で2位だったが、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーに支部を持つ経済平和研究所が2022年1月に、「国内外国人待遇平等法」「観光客数」「国家安全保障経済的外部効果」などで再定義した2022年積極的平和指数の一項目の近隣国際関係指数は中国をわずかに上回る非常に芳しくない2.63となる。