継続審議
会期不継続の原則のもと、会期中に議決されなかった案件は(一部の例外を除き)廃案となる。しかし、会期終了前に継続審議(日本の国会の場合は「閉会中審査」)を議決すれば、会期終了後も廃案とならず、次の会期でも審議・審査が継続となる。
日本の国会の場合、単に「次の国会(後会)への継続を認める議決」といった制度はなく、あくまで「今の国会の終了後つまり閉会中に継続して委員会で審査を行う」という議決の制度があるのみで、その閉会中審査の対象として認められた案件のうち「議案」及び「懲罰事犯の件」が国会法第68条の規定により(結果として自動的に)後会で再び審議・審査の対象となる(継続する)という2段階の形式をとっているため、ある国会(前会)と後会の間には実際に審査を行ったかどうかにかかわらず「閉会中状態」となるための日数(最低1日)が必要となる。仮に、前会の最終日の翌日に後会が続けて召集された場合(間に閉会中の日がない場合)は、閉会中という状態を経ないため、前会で成立しなかった議案及び懲罰事犯の件は後会に継続せず原則としてすべて廃案となる。