日本人街
明治維新以後、日本政府はブラジルやハワイなどへの移民を奨励した。多くは農村部で開墾に従事したが、首都や主要都市には日本人会が置かれた。ボリビアのリベラルタにも第二次世界大戦前後に日本人町があったが戦後急速に縮小し、現地住民と同化した。
19世紀後半から20世紀前半にかけて、列強諸国は中国の主要都市に租界を設置したが、日本も日清戦争後に天津、漢口などで日本人居留地として租界を開設した。これらの日本租界は、一般の日本人街とは異なり、日本が治外法権を獲得したほか、行政機関や警察署の運営も行った。上海には日本租界は存在しなかったものの、アメリカやイギリスとともに共同租界を形成し、日本も列強の一員として行政に参与し、日本人居住者が多かった虹口地区は「日本租界」と通称された。日本租界は中国のほか、日韓併合までの朝鮮にも存在した。
また長春以南の満州各都市には、日露戦争後、日本の国策会社である南満州鉄道が行政運営を行う鉄道付属地が設置され、日本人の都市在住者の多くがここに居住した。
デュッセルドルフには日本企業が多数進出しており、この街に暮らす日本人は2009年時点で5,908人 と、ロンドン・パリに次いでヨーロッパ第3位のコミュニティ規模をもつ。2016年6月まで在デュッセルドルフ日本総領事館のあったインマーマン通り Immermannstraße には、日系企業だけで200社が集中し、日本人向けの食料品や書籍を扱う店舗があるほか、病院・薬局・不動産屋・クリーニング店などにも日本語が表記されている。2021年には「インマーマン通り」と日本語で書かれた道路標識が設置された。デュッセルドルフでは、日本風の夏祭りも開催される。但し、近年は韓国系等によるお店等が界隈に増えている。この他ミュンヘンに日本人会がある。
現代では日本人移民の流入が途絶え、日系人は世代が下るにつれ現地への同化が進行している。日系人コミュニティは分散・拡散していく一方、日本文化に触れられる場所として日本人街は人気があり、中国系・韓国系の移住者が流入して日本風料理店などを経営する例もある。