部落地名総鑑
1975年に最初に問題になったものが、売り込みチラシで「人事極秘 特殊部落地名総鑑」と銘打って販売されていたことから、同様のものを部落地名総鑑と総称するようになった。
実際に「部落地名総鑑」という名前の本があったわけではなく、例えば以下のような表題がつけられていた。
人事極秘(書籍は臙脂一色の装丁で右上にこの四文字のみ白く表記)
全国特殊部落リスト
部落リスト大阪版
日本の部落(書籍は紫一色の装丁で中央にこの五文字だけ白く表記)
特別調査報告書
特分布地名
同和地区地名総覧(全国版)
1975年11月17日に、部落解放同盟大阪府連合会(解同大阪府連)に匿名の投書があり発覚。解同大阪府連は「人事極秘」の現物を入手し、翌月の12月8日に記者会見で発表し、マスコミにより報道されたことからその存在が公に知られることとなった。
8番目に発見された総鑑の序文には、「差別的身元調査が問題となっている」としながらも以下の様に明記されていたという。
その後、部落地名総鑑を企業が購入し、部落出身者を排除するために人事調査で利用されていたことが発覚し、それらの企業は次々と部落解放同盟により糾弾された。
また、それらの企業が中心となって同和問題企業連絡会が結成され、現在も大阪同和・人権問題企業連絡会、東京人権啓発企業連絡会、福岡県内にはそれぞれのハローワークと連携して企業内同和問題研修推進員協議会(または、公正採用選考推進員協議会)等が活動している。
1977年3月9日には、部落解放同盟が総鑑を購入した企業103社の代表を三宅坂の社会文化会館(日本社会党が入居していた会館)に集め、差別図書購入全企業中央糾弾会を開いた。