楠木建
外国人労働者の日本への受け入れ政策について、「何らかの能力を持っていて、日本でバンバン活躍できる人が入ってくるのは大賛成」「その一方で、人手不足だからといって安価な労働力を移民で補充することには、はっきりと反対」である。その理由として「企業経営に対する労働市場からの規律が緩み、日本の経営の質を劣化させる」ことを問題視し、「せっかくのこの人手不足を、安価な労働力の移民を受け入れることで解消してしまうと、どうなるか。もはや競争市場で成立しないようなダメな会社が、安価な外国人労働力を利用して、自分たちの経営のダメさ加減を相殺するという行動に出る。本来消えていくべき存在価値のない商売が残っていく。生産性を高めるための技術への投資や応用も進まない」と述べている。
経営の優劣を示す最上の尺度は長期利益だとしている。「長期利益を稼いでいれば株価も上がり、結果として資本市場の評価もついてくる。もうかる商売があれば雇用を創れる。相対的に高い給料や労働条件で、労働市場での評価も上がる。真っ当な競争があれば、長期利益は顧客満足の最もシンプルかつ正直な物差しとなる。長期利益はすべてのステークホルダー(利害関係者)をつなぐ経営の王道だ」と述べている。