特定バス
特定バス事業(特定旅客自動車運送事業)の実施に当たっては道路運送法第43条第1項に基づいて国土交通大臣の許可を受ける必要がある。特定旅客自動車運送事業の顧客を「運送需要者」または単に「需要者」と呼ぶが、特定バス事業においてはこの運送需要者をあらかじめ特定して許可を申請する必要がある(道路運送法第43条第2項第3号)。
一般旅客自動車運送事業である乗合バス・貸切バスとは、以下のような相違点が挙げられる。
運送需要者(顧客)は、原則として単数の者に特定される(例えば工場の送迎バスであればその企業、スクールバスであれば学校法人、など)。なお、運送需要者たる複数企業が同一の運送目的を有していれば、これをもって「実質的に単数」と解釈することが出来、例えば拠点駅と工業団地を結ぶ巡回バスを特定輸送として運行可能となっている。
運送需要者と運行事業者(バス会社)は直接契約を結ぶ必要がある(旅行代理店等の仲介者を介在させることが出来ない)。短期契約が一般的な貸切バスと異なり、継続的・長期的な契約を結ぶことが一般的とされる。
運送できる取扱客(乗客)は、契約上の一定範囲に限定される(例えば企業の送迎バスであれば従業員および会社関係者、スクールバスでは学校の生徒および教職員に限る、など)。これに対し、乗合バス事業では不特定多数の乗客を対象とする。
特定バス(とくていバス)は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第2項で規定される旅客自動車運送事業(バス事業)の類型の一つで、特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業である「特定旅客自動車運送事業」の通称。