島ぐるみ闘争
同日、立法院は緊急本会議を開催して「四原則貫徹」を決定、日本国政府にも断固たる態度を要求した。行政主席の比嘉秀平も四原則貫徹を誓う。また土地連は、6月14日に総会を開き、「行政府、立法院、市町村長や議員」などの総辞職で軍用地政策強行阻止を提案した。翌6月15日、四者協は土地協提案通りに総辞職し、住民大会、本土への代表派遣を決める。6月18日、四者協は「四原則貫徹本部」を設置し、また民間16団体がこれを支持し住民の共闘組織結成を決める。
6月20日、プライス勧告全文が発表され、全沖縄64市町村のうち56で市町村住民大会が開かれる。こうして土地をめぐる「島ぐるみ」の闘争が展開された。7月28日、那覇高校グラウンドで開催された「四原則貫徹県民大会」には約15万人が結集した。