少子化
少子化問題は古代ローマにもあった。アウグストゥスは紀元前18年に「ユリウス正式婚姻法」を施行した。現代の考え方とは違って既婚女性の福祉を図るというより、結婚していない場合様々な不利益を被らせるというものであった。すなわち女性の場合、独身で子供がいないまま50歳をむかえると遺産の相続権を失う、さらに5万セステルティウス(現在の約700万円)以上の資産を持つことが出来ない、又独身税というのもあって2万セステルティウス(現在の約280万円)以上の資産を持つ独身女性は、年齢に関わらず毎年収入の1パーセントを徴収された。男性の場合にも元老院議員等の要職につく場合既婚者を優遇し、さらに子供の数が多いほうが出世が早い制度を作っていた。それがために中には売春婦と偽装結婚してまで法の目を潜り抜けようとした者もいたという。
西ドイツ (ドイツ連邦共和国)
西ドイツ(現:ドイツ連邦共和国)では第二次世界大戦後驚異的な経済成長をみせたが、それに伴い労働力不足が深刻になった。このため政府は各国と二国間協定を結び、各国の主要都市に「ドイツ委員会」を設置、本国の機関と連携して労働者の募集活動を行なった。初期はイタリアやスペイン、ベルリンの壁建設後はポルトガルやユーゴスラビアなどから労働者が集まったが、とりわけ流入が多かったのはトルコ出身者であった。第一次石油危機によって経済は打撃を受けた。おりしもベビーブーム世代の労働市場参入が本格化することが予測されていたこともあり、政府は外国人労働者募集を原則停止するとともに労働市場テストを導入した。しかし国内の外国人労働者の長期滞在化、また彼らの家族呼び寄せにより、外国人数は増加の傾向をみせていった。帰国奨励金の支給などの政策による効果も一時的なものにとどまった。このため彼らの社会的統合が図られることになったが、東西ドイツ統一後の景気悪化によってその試みは困難を迎えた。旧東ドイツ地域で失業が増加し、また冷戦の終焉やバルカン半島の情勢悪化によって他国から経済難民が大量に流入した。これにより労働市場は不安定になり、外国人労働者に対する国内感情は悪化、外国人襲撃事件が続発した。統一ドイツでは他の先進国同様、非熟練労働者受け入れの規制を強めるとともに専門的技術を持つ労働者を積極的に募集している。2000年には情報通信分野で、一定の学歴・技術を有するものに限り労働許可の取得を簡素化するグリーンカード制度を発足させた。
出生率の動向として1985年以降、それまで高い値で推移していたシンガポールの出生率は下降の道をたどり急激に進んでいる。1975年に人口置換水準を割った後もさらに降下し続け、現在の低出生率に至っている。
原因においてはシンガポールにおける少子化問題の歴史の始まりの1965年のシンガポールの人口政策の第一人者である東南アジア研究所特別研究員ソウ・スウィー・ホック氏(Saw ,Swee -Hook)によるシンガポールの少子化の原因・背景の記述(Saw,2004)によると、シンガポールにおける少子化の原因として女性の晩婚化及び既婚女性の減少、国家及び民間による人口統制の政策の影響、人口中絶・避妊手術の合法化の3点が挙げられる。
政府が運営する婚活支援サービス(SDN)が存在する。
男女共同参画社会の推進は、出生率が高く、少子化軽減に最も貢献している層である子育てなど家庭を優先したいパートタイマー等の非正規女性や専業主婦への圧力となり、女性全体の少数派であるバリキャリ志望の思想を持つ一部の都市部在住高学歴女性しか幸せにならない。しかし、彼女らは未婚で子供0、結婚しても一人しか産まない。麻酔科医の筒井冨美は、自己の往来検証の体感から女性労働者100人を診た際の子供数ついて、群馬県の工場だと「子供ゼロ5名、1人20名、2人50名、3人20名、4人以上5名」のような分布であるのに対して、東京都内の有名企業だと「子供ゼロ50名、1名40名、2人10名、3人以上ゼロ名」と都市部在住高学歴女性の低い出生率を明かしている。それでもなまじキャリアがある女性であるために政策決定やマスメディアに登場することで声が大きい都市部在住高学歴女性にとって不快なことではあるが、少子化対策と男女共同参画参画社会は負の相関関係がある。
インドでも都市部地域ほど少子化が進み、先進国の合計特殊出生率と相違なくなる問題になっている。
欧米の先進国は世界でもいち早く少子化を経験した地域である。ヨーロッパの人口転換は戦前に終了していたが、アメリカ合衆国では1950年代後半にベビーブームが起きた。
1960年代には欧米は日本より合計特殊出生率が高かったが、1970年代には日本の緩やかな低下とは対照的に急激な低下が起こり、1980年代前半には日本ともほぼ同水準に達した。ただし、欧米では移民を受け入れていたので、これが人口低下には直接通じなかった。
1980年代中頃までは多くの国で出生率は低下し続けたが、1980年代後半からはわずかに反転あるいは横ばいとなる国が増えている。アメリカやスウェーデンなどは1990年に人口置換水準を回復したが、その後再び低下した。多くの国では出生率回復を政策目標とはせず、育児支援などは児童・家族政策として行われている。
南ヨーロッパでは1970年代後半から合計特殊出生率が急低下し、イタリア・スペインでは1.1台という超低出生率となった。伝統的価値観が強く、急激に進んだ女性の社会進出と高学歴化に対応できなかったことが原因とみられる。1990年代後半以降、法制度面の改善と規範意識の変革により、出生率の持ち直しが見られる国もある。
オランダでも1970年代から1980年代にかけて出生率が大きく下がり、1995年には過去最低の1.53に低下した。そこで政府は子育てがしやすい社会の再構築のため、数々の施策を試みた。北欧と同様、法律婚によらなくても家庭を持ち子育てが可能となるような政策が広く知られている。
大韓民国では1960年頃6.0人,1970年頃に4.53人だった出生率が、経済発展と同時に急落した。1987年に1.53人で最低水準を記録した後 1992年には1.76人を記録して再び下落し始めた。 2000年に出生率が上昇して1.47人を記録したが、2001年から下落反転して1.31を記録し 2002年には1.17人、2003年には1.18人と推移した。初めは人口急増による失業者増大などを恐れ出産抑制策を取っていた政府も21世紀に入って急激な少子化を抑えるため姿勢を一転させる。具体的には2005年のこども家庭省新設、大統領直属の少子化対策本部立ち上げ、出産支援を目的とした手当導入などが挙げられる。
しかし、韓国では他の東アジア先進地域(台湾やシンガポール、香港など)と同様女性の社会進出に伴う晩婚化の進展や未婚女性の増加、そして福祉システムが起動不備。加えて韓国の私的教育費はOECD加盟国最高水準という状態で、激しい受験戦争や高学歴化に伴う家庭の負担増加は韓国を更なる少子国に追いやった。
2005年の出生率は1.08人と事実上世界最低水準に落ち込み、現在のところ韓国の少子化対策は不調気味であると言える。加えて韓国では経済成長の蔭り, 1997年 IMF通貨危機その後の雇用不安によって晩婚化や子供のいない家庭が深刻化し、政財界を悩ませている。
2005年度では34万件の人工妊娠中絶があり、これは韓国の新生児の78%にあたる。2009年に大統領府の主宰する会議は出生率低下に対する対応策の一つとして堕胎を取り締まると発表した。
日本でも出生数の稼ぎ頭となっているのは地方在住の非大卒非正規女性であるのに、少子化対策で東京23区等の大都市在住の大卒ホワイトカラー女性ばかり利する政策を取ること、少子化軽減に最も貢献している地方在住の非大卒非正規女性の声が各種メディアに積極的に取り上げられないこと、大都市在住大卒ホワイトカラー女性ばかりが政策提言に影響力がある側へいて、ノイジーマイノリティであることが批判されている。大都市在住大卒ホワイトカラー女性は、マスメディア、SNSや政策決定の場にて、育休・育児時短の推進、「女性管理職・女性役員・女性教授を増やせ」とアピールなど、出生率に真に貢献している層である非大卒地方在住非正規女性層を無視し、少子化の解決よりも「自らの立場をより有利にする」ことに腐心していると指摘されている。
日本女性の大学進学率は1984年に12.7%であったのが、2021年には51.3%に達している。大学進学率は地域差が大きく、2021年調査で東京74.1%、鹿児島34.6%という倍以上の差があるが、圧倒的に鹿児島の女性のが出生率が高く、少子化軽減に貢献している。2020年の都道府県別の出生率でも平均年収トップの東京都が最低の1.13、年収最下位の沖縄県が最高で1.86となっている。
マーガレット・サンガー - 1914年(大正3年)に産児制限(birth control)を提唱。
母体保護法 - 1948年(昭和23年)公布。翌年の改訂で「経済的理由による人工妊娠中絶」が合法化される。
厚生労働省の令和元年度衛生行政報告例によると2019年度(令和元年)の日本国内の妊娠中絶の総件数は、156,430件であり減少傾向にある。しかし各歳でみると19歳が5440件と最も多いが40~44歳は1万3589件、45~49歳は1399件と若者同様多く、かつ40歳後半の中絶例だけがやや増加傾向となっている。産婦人科医は40代後半の「産み終え世代」では、「予定外妊娠」で中絶を選択すると言及している。
20世紀の前半までは感染症の予防法も治療法も確立されていなかったので、妊産婦死亡率・周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率はいずれも著しく高かった。また生活習慣病の予防法も治療法も確立されておらず、臓器の機能不全を代替する人工臓器や移植の医療技術も確立されていなかった。そのような社会状況では平均寿命は50歳前後が限界であり、死亡率の高さを補うために健康で妊娠出産能力がある女性は、10代の後半頃から40代頃まで産める限り産むという、多産多死の社会だった。十代の出産も高齢出産も21世紀初頭の現在よりも実数で多かった。