一国二制度
中華民国が実効支配する金門県は台湾独立に反対する泛藍連盟の票田で、またその地理的な距離からも「台湾人」より「中国人」という意識が強い地域であり(そもそも台湾省ではなく福建省の管轄である)、大陸からの観光客も多いことから人民元が流通して商店街には中華民国の国旗である青天白日満地紅旗とともに中華人民共和国の国旗である五星紅旗も掲げられ、一国二制度に前向きな姿勢を度々見せている。
2006年11月、金門県の李炷烽県長は、金門島を一国二制度の実験地区にする構想を、金門県議会で提議した。
2018年8月8日、呉成典副県長は大陸のメディアに対して、金門県への一国二制度の適用を歓迎すると述べて、台湾政府の大陸委員会から「自治体の専権事項ではない」と批判された。8月5日には、2015年に金門県長の陳福海による中華人民共和国への要請で建設された、大陸側から金門島に水道水を供給する海底パイプラインの開通式典が、台湾政府の中止要求を無視する形で、陳県長によって断行された。