ジブリパーク
2019年11月1日、ジブリ社と中日新聞社の共同出資による新会社「株式会社ジブリパーク」が設立された。ジブリパークの管理運営は同社が行い、同社はジブリ社に対してに施設使用権など権利料を支払う。代表取締役社長には中日新聞社社長の大島宇一郎が就任した。運営本部長兼開発準備室長は岡村徹也。
2022年3月31日、株式会社ジブリパークは、ジブリパークの理念に賛同し、「ジブリパーク」の名称を使ったPR活動に協力する「オフィシャルパートナー」を発表した。園内には下記企業が協賛していることを示すロゴなどは設置されない。企業の内訳は下記のとおり。その後、2023年4月に日本航空がパートナーに加わった。
なお、運営会社について、スタジオジブリとの間で作品の製作並びにテレビ放映の分野で深い関わりのある日本テレビ放送網(読売新聞グループ)は2023年9月までジブリパークへの出資並びに運営には関与していなかった。しかし、同年10月に日本テレビがスタジオジブリの株式を取得し、同社を子会社化したことから、間接的ではあるが、日本テレビもジブリパークの運営に関与することになった。
カシオ計算機
KDDI
JTB
敷島製パン
島村楽器
増進会ホールディングス
中部電力
東海東京証券
豊島
トヨタ自動車
豊田通商
トヨタホーム
名古屋鉄道
NTPホールディングス
南山大学
日清製粉グループ本社
日東工業
日本特殊陶業
日本生命保険相互会社
乃村工藝社
プリマハム
三菱UFJ銀行
日本航空
また同月12日には国内外から100社以上の報道陣を迎えての内覧会が行われた。10月31日に掲載された日本経済新聞で、鈴木敏夫は以下の通り語っている。
「お膳立てをやってくれた方はいっぱいいる。最初にこの公園にジブリを持って来てはどうかと言ったのは、当時中日新聞社の会長だった白井文吾さんだった。それが7年前でスタートした。それと前後して大村秀章知事が東京の僕の事務所に来た。数えたら8回も足を運ばれた。それに負けた。愛知県でジブリパークをやったら、忙しくなるに決まっている。それが嫌だからなんとか避けようとしたのだが」
11月1日、第1期エリアが開業した。当日の中日新聞・東京新聞と北陸中日新聞・日刊県民福井は本来の1面を変更し、「ジブリパーク 11月1日より」の見出しで全面広告が展開された。
11月11日、ジブリ社監修の下、Apple Music独占で名古屋市営地下鉄東山線名古屋駅からジブリパークまでの行き帰りを楽しむプレイリスト『ジブリパーク:行き』と『ジブリパーク:帰り』が公開された。
2023年2月、愛知県は「もののけの里」「魔女の谷」エリアの詳細な整備内容を発表。また、それと同時に愛・地球博記念公園内の移動手段としてトヨタ自動車が開発した電動低速モビリティ「APM(Accessible People Mover)」を活用し、「となりのトトロ」に登場するネコバスをイメージした車両の導入を検討していることも明かされた。