中島飛行機半田製作所
1944年1月から終戦にいたるまでの間に半田製作所は、政府発注2411機に対して1417機の機体を生産した(小松工場分を含む)。
生産が開始されフル操業に入るに従い、1944年5月までの間は生産能力が高まり生産数は増加した。1944年6月には彩雲の生産を始める準備のため生産が減った。1944年12月の東南海地震のために建物や内部施設は大きな損害を被り、これによって生産能力は著しく減少した。このことが1月の生産減少をもたらした。その後の急速な復旧によって3月の総生産数は140機を越え、半田製作所の月間最高記録となった。 半田での3月の生産は、その月の日本の航空産業総生産の約7%を占めていた。1945年5〜6月、生産数はかなり減少した。その理由は生産を天山から彩雲に切り替えるので設備の転換を決めた結果、生産が減ったことにもよる。だが主としては部品の供給が一時的に滞ったためである。7月にはその障害が取り除かれたが、7月の空襲によって生産数は減少し続けた。
1945年1月にはアルミニウムの所要量を減らすため、胴体部のアルミニウム板の代用品として鋼板が使われた。その結果重量は10〜15%増加した。ほぼ同じころ、翼の先端部や操縦席の計器盤には金属の代わりにベニヤ板が使われた。
滑走路の舗装は戦後早速に米国兵が来て念入りに爆破して使用不能にしていった。飛行場跡は昭和27〜28年に乙川の農家の希望者に払い下げられ、滑走路にあった栗石は伊勢湾台風後の護岸工事や衣浦大橋の土台に使われたという。 しかし使用不能になりながらも、この地区は市街化調整区域になっているため大きな開発が起こらず、滑走路の輪郭は残されてきた。 しかしながらこの滑走路を横断する形で国道247号線バイパス(衣浦西部線)建設の計画があり、将来の破壊の懸念がある(既に隣接する半田市新居町内には道路が建設されている)。
1945年7月15日、半田市への本格的初空襲。戦闘機P51十数機によるもの。この日は名古屋市にもP51約100機による攻撃が行われており、半田攻撃もこの作戦の一部だったとみられる。12時半ころ空襲警報が発令され、敵小型機が志摩半島南方海上より知多半島に向かっているとの情報がラジオで流れた。13時ころか、3〜6機編隊に分かれたP51が三波にわたって半田上空に現れ超低空での旋回を繰り返し、急降下による機銃掃射を浴びせた。 8名の市民が犠牲になった。また半田製作所衣糧倉庫で機銃掃射により火災が発生し、一部が焼失する被害があった。現在も半田赤レンガ建物の北面には多数の機銃弾の弾痕が残っている。
1945年11月24日、企業の解散や資産の処分を大蔵大臣の認可制とする制限会社令が発令され、富士産業も指定を受けた。そこで1946年4月15日、半田を含む15の工場はそれぞれ第2会社を設立し、15社に分割する案を大蔵省に提出した。しかしその案は不許可となり、15社を統一会社とする案を改めて提出した。
ところが1946年7月2日、GHQからの「富士産業株式会社整理等に関する覚書」により、15社に分割して各々の工場は第2会社として独立するよう、解体の指令が出た。
1946年9月6日には三井本社・三菱本社・住友本社・安田保善社の四大財閥本社とともに特殊会社の第一次指定を受け、富士産業は解体されることになった。 そして複数社への分割を内容とする再建整備計画(1950年5月31日認可)に基づき、1950年7月に半田工場は富士産業の第二会社として、愛知富士産業株式会社と称し、資本金3800万円をもって発足した。 1953年1月に資本金を4000万円に増資した後、8月には社名を輸送機工業株式会社に改めた。
本工場の敷地のうち、戦後は農地改革で未墾地は全て買収の対象となり、半田製作所に残される工場用地の境界は建物から東へ10mとなった。結果、凸凹になった境界線が永く輸送機工業の敷地境界線となった。