柳川喜郎
在任中の大きな問題は産業廃棄物処理場の建設問題であった。1997年(平成9年)1月14日に住民投票条例が可決され、6月22日に全国初の産廃処分場計画を争点にした住民投票を実施している。その結果は投票率87.50%・反対79.65%となった。紆余曲折をへて、2008年3月26日、古田肇知事、渡辺公夫御嵩町長、処分場の建設を計画した寿和工業(可児市)の清水道雄社長が県庁で会談し、寿和工業が県に提出していた処分場建設の許可申請を取り下げることで合意した。
国、県などへの贈答を廃止し、岐阜県で最初の情報公開条例を制定するなど、住民に開かれた町政を行った。
平成の大合併では、御嵩町は可児市、可児郡兼山町との1市2町で可児市郡合併協議会に参加し合併を目指したが、上水道や共有地の問題のため協議会から離脱している。
1998年(平成10年)には「全国産廃問題市町村連絡会」を設立し、その中心的な役割を果たした。