特許事務所
「特許業務法人」の名称では取扱業務が正確に反映されないなどの声を受けて、2021年2月、特許庁において、法人名を「弁理士法人」と改正する方向性が示された。
特許法等の一部を改正する法律(令和3年5月21日法律第42号)が令和3年5月14日に制定され、これに伴って、弁理士法が改正され、「特許業務法人」という名称が「弁理士法人」という名称に変更することになった。令和3年法改正が施行後、1年以内に特許業務法人は弁理士法人に名称を変更する登記をすることが求められる。
弁護士法は弁護士法人について定め、税理士法は税理士法人について定めていることから、令和3年弁理士法改正で平仄を合わせることになる。