租界
アヘン戦争後の1842年に南京条約が締結され、清国政府は広州、厦門、福州、寧波、上海の5港を開港し、それを機にイギリスが上海に租界を置き、フランスやアメリカも上海に租界を置いた。
その後、アロー戦争(第二次アヘン戦争)中の1858年に締結された天津条約で、清国政府は漢口、九江、南京など10港を開港し、漢口や九江などにも租界が置かれた。さらに1860年の北京条約で清国政府は天津を開港して、複数の国々が租界を設置した。各国の租界は清朝末期の内乱の拡大などによって次第に拡張された。
日本は日清戦争後の下関条約で清国政府が開港した蘇州と杭州に1897年に、沙市に1898年に、重慶に1901年に租界を置いた。さらに日清通商航海条約の締結後、上海、天津、漢口、厦門に租界を開設することになった(上海については当局間の交渉が難航し後述の共同租界となった)。
1937年に日中戦争が勃発すると、イギリス、アメリカ、フランスなど列強諸国は中立を保ったが、租界は周囲から隔絶された地域となった。しかし、1941年12月の太平洋戦争勃発により租借地は日本に占領された。1943年に日本は日本租借と占領した他国租界を汪兆銘(汪精衛)の南京国民政府に返還する政策をとったが、1945年の終戦により租借地にあった資産は没収された。