資格商法
相続人間の意見が対立する場合は弁護士でなければ介入できず、民間資格業者が相続人の利害調整や交渉等に関与すれば非弁行為として犯罪となる可能性が高い(弁護士法72条、77条3号)。また、民間資格業者が弁護士に相続紛争案件の受任をあっせんすれば、非弁提携行為として犯罪となる可能性が高く(弁護士法72条、77条3号)、弁護士にも受任を断られる可能性が高い(弁護士職務基本規定11条)。 交通事故に関するもの 交通事故においても、保険の手続や示談交渉が必要になり、一般人には分かりづらいことが多いことから、専門職の支援が求められることが多く、「交通事故の被害者救済に役立つ助言、また被害者・加害者間の調整」を謳う民間資格業者も現れている。 しかし、交通事故は典型的な法的紛争であり、弁護士の独占業務である。民間資格業者が「被害者・加害者間の調整」を行うことは非弁行為となる可能性が高い。 なお、近年では自動車保険において弁護士費用特約の普及が進んでおり、被害者は保険会社に連絡しさえすれば弁護士の紹介を受けられることが多い。 成年後見に関するもの 高齢化が進展する中で、成年後見制度の利用は年々増加している。しかし、成年後見制度も家庭裁判所への申立てが必要であるなど分かりづらい点が多く、弁護士や司法書士による援助が必要となることが多い。 そうした中で、成年後見制度に関する専門知識が習得できるなどと謳う民間資格業者が出現している。
旅行業務取扱管理者(旅行主任)、宅地建物取引士
国家資格であり需要もあるが、試験に合格しただけで就職できるなどと謳い、教育商法や予備校の講座などでの看板として用いられる事が多い。
情報処理技術者
情報処理技術者試験そのものは国家試験であるが、業務独占資格ではない。あくまでも能力認定であるため、採用時に参考にされる程度である。
ドローン操縦に関する民間認定
2016年頃からドローンスクールが現れ、2018年には200校を超えるまで乱立。 国家資格ではなく民間認定に過ぎない。 わずか2~5日間の数日間で、自動車教習所並みの20~40万円前後の高額費用がかかる。しかし、JUIDA(日本UAS産業振興協議会)・DPA(ドローン操縦士協会)・DPCA(ドローン撮影クリエイターズ協会)・JUAVAC等団体の認定を掲げるスクールでは、あたかも免許(ライセンス)のような説明をしたり、受講しなければ飛行許可が取れない、取得すれば仕事があるなどと勧誘し、スクールを受講させるなど、悪質な運営をしている。免許でなく、ただの認定であるにも関わらず、自動車免許よりも高い、意味不明な更新料を徴収している。スクールでは、これから仕事に必要と宣伝し、産業用など高価なドローンの販売促進もしており、ツルハシビジネスの一端も担っており、日本で最も悪質な資格商法となっている。
以前は民間団体の技能認証により飛行許可が必要な際に申請する書類の一部を省略可能であったが、国家資格である無人航空機操縦者技能証明の創設により令和7年12月をもって優遇措置が終了する。国交省が認定する登録講習機関となれば実地試験の免除が受けられるため、一部の団体が移行を開始している。
ネイリスト
資格を持っていないと就職ができないなどと言って高額な教材を購入させることがある。
ベンダー資格
ベンダー資格は能力認定であり就職を保証するものではないが、人材派遣業を兼業するITスクールが、受講特典として取得後に就職を斡旋するというもの。