石油石炭税
石油石炭税(せきゆせきたんぜい)は、石油石炭税法に基づき、原油及び輸入石油製品、ガス状炭化水素(石油ガス:LPG及び天然ガス:LNG)並びに石炭に対して課される日本の税金。課税の大半は輸入品であり、内国消費税で唯一課税対象を、関税定率法別表関税率表より規定している(石油石炭税法第2条)。なお石油ガス税とは別の税である。
制定時点(1978年8月1日)では原油及び輸入石油製品のみ課税対象であったが、1984年9月からガス状炭化水素が課税対象に追加され、さらに平成15年度の税制改正により、平成15年10月1日以降に新たに石炭に対して課税されることとなり、これに伴い法律の題名が旧名の石油税法から石油石炭税法に改正された。また、LPGやLNGに対する税率が引き上げられた。
課税の目的は、エネルギー対策特別会計の燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策の財源のため一般会計から繰り入れるためである。特別会計制度の変遷で繰り入れる特別会計は何度も改正されたが基本は同じである。