教誨
未決拘禁者と死刑確定者についての規定は、このような経緯で新法に統合されることとなり、これをもって、全ての条項が旧法となった監獄法は廃止された。受刑者処遇法は、その後「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」(通称:刑事収容施設法)に改題され、現在に到る。現在の教誨師は、刑事収容施設法の第68条を法的根拠としている。
矯正施設における教誨には「一般教誨」と「宗教教誨」がある。一般教誨の内容は、道徳や倫理の講話などで、刑務官・法務教官などが行う。宗教教誨の内容は、宗教的な講話や宗教行事で、各宗教団体に所属する宗教者(僧侶・神職・牧師・神父など)によって行われる。一般教誨は全ての受刑者に参加の義務があるが、宗教教誨は日本国憲法に定める信教の自由の観点から自由参加である。
教誨師の宗教別の割合は、多い方から順に、仏教、キリスト教、神道であり、それ以外に、天理教、金光教、大本など新宗教諸派の教誨師もいる。