用船契約
海運会計実務において、定期用船契約は、従来リース会計の対象ではないものとして運用されてきた。一方、IFRSにおいては、「法的形式にかかわらず、契約により資産の使用権が移転しているかなどに着目すること」とされているため、船舶賃貸借の要素が強い定期用船契約は、契約実態によってはリース会計の対象となること、さらには運用側の資産として計上されることも想定される。これは海運事業者の自己資本比率などを悪化させることにもつながるとみる会計当事者もいる。