気象庁
気象業務の健全な発達を図るため、国土交通省設置法第47条は同法第4条に列記された所掌事務のうち、気象庁が分掌する事務として計9号を規定している。具体的には以下に関することなどがある。
宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、気象業務に係るもの(第16号)
気象業務に関する基本的な計画の作成及び推進(第119号)
気象、地象(地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。)及び水象の予報及び警報並びに気象通信(第120号)
気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに関連する輻射に関する観測並びに気象、地象及び水象に関する情報(第121号)
気象測器その他の測器(第122号)
気象業務に関連する技術に関する研究及び開発並びにこれらの助成並びに気象業務に関連する技術に関する指導及び普及(第124号)
気象庁が行う気象業務(上記所掌事務とほぼ一致)は、気象業務法のもとで行われており、同法第2条で「気象」「地象」「水象」「観測」「予報」などの概念の意味内容が定義されている。なお「気象、地象及び水象に関する情報」(同条第4項第3項)にあたるものとしては、具体的には、天気予報、地震情報、火山情報、津波情報などがある。