45歳定年制
社会保障とセットでやるのはアリなんじゃないかなと思います」と語った。
明治大学公共政策大学院専任教授の岡部卓は、新浪発言について「時代に逆行する考えである。雇用の流動化を図り経済成長につなげる方策の一つとして早期の定年制の導入を打ち出しのであろう。コロナに乗じて述べているが、結びつける話ではない。これまでも労働市場の規制緩和により正規雇用を減らし、パート、派遣など非正規雇用を増やしてきた。その結果、格差が広がり、働いても生活が維持できない多数の労働者を生み出してきた。45歳定年制の導入は、それに拍車をかけることになる。」と批判した。
テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」は、新浪の「45歳定年制」を特集し、コメンテーターの玉川徹は「この話は企業側の論理であり、強者の論理ですよね」、「企業としては45歳ぐらいになると、その社員が出来る社員か、出来ない社員かってほぼ分かるんです。そうすると、できる社員には残ってほしいけど、そうじゃない社員は他の人でも替えがききますよ、と。むしろ、もっと給料を安くしたいってそういうことなんじゃないですかね」とコメントした。
加藤勝信官房長官は9月15日記者会見で、新浪発言について「高年齢者雇用安定法で60歳未満の定年禁止が明確に書かれている。今年4月からは70歳までの就業の確保を事業者の努力義務とする改正法が施行されており、政府はそうした法律に沿って対応していく」と語った。