第42回世界遺産委員会
2013~2018年の保全報告書によると25ヶ国の少なくとも33の世界遺産が水力発電や農業用貯水目的のダムによって影響を受けており(生態系破壊や文化財水没そして景観破壊など)、その対策として「On the Dam Damage: Water Infrastructure Threatening World Heritage」が決議された。今委員会ではトゥルカナ湖国立公園群がダム建設により危機遺産に指定され(上記の危機遺産#リストへの新規登録・再登録参照)、密猟により動物生息数の減少から2014年に危機遺産指定されたタンザニアのセルース猟獣保護区 でもルフィジ川でのスティグラーズ・ゴージ水力発電所(英語版)が実現すれば登録抹消を示唆した。こうしたことをうけ、国連の「国境なき水」 を推進するフランスのNGO団体Lévriers Sans Frontières(国境なき川)とのパートナーシップを締結。折から2018年はユネスコも協賛する世界水システム遺産制度が本格始動したこともあり、ダムの必要性を含めた検討が進められる。
前述のように水資源と世界遺産を巡る問題を解決すべく、ユネスコ世界遺産センターと関係諮問機関による遺産の資源利用に関するキャパシティ・ビルディング(英語版)(能力構築)の体制強化を発表した。
ユネスコの世界遺産教育プログラム の一環として、ヤングプロフェッショナルフォーラム が開催され、若手研究者らより世界遺産の持続可能性について、「地域多様性の維持が重要で、そのためにも持続可能な開発のための文化を実践し、特に途上国において安定雇用による生活のゆとりを確保した上での社会参加を促すべきと」の提言がなされた。