ダイヤゼブラ電機
田淵電機は、2011年に制定された再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再生可能エネルギー特別措置法)を受け、太陽光発電事業を拡大してきた。しかしその後、同法に基づく買取価格の低下や規制強化等の政策の変更もあり経営が悪化、2018年3月期までの2期連続で赤字決算となった。また、金融機関からの借入金の返済計画が計画通りに進んでいなかったため、2018年6月25日、事業再生実務家協会に対し関連会社2社(田淵電子工業・テクノ電気工業)とともに事業再生ADRを申請、即日受理された。
2018年9月25日、ダイヤモンド電機との間でスポンサー支援に関する合意書を締結。同年10月16日に、ダイヤモンド電機に対して第三者割当増資を実施することと、ダイヤモンド電機が当社の支援スポンサーとなる契約を締結した。
ダイヤモンド電機は、支援策の条件として、田淵暉久取締役会長(当時)など役員が保有している当社全株式を払込期日である2019年1月25日までに田淵電機へ無償譲渡すること、ダイヤモンド電機が第三者割当増資の払込を行うを主たる実行前提条件として、TDKが保有している株式を2019年1月25日までに田淵電機へ無償譲渡する契約を締結していること、臨時株主総会を実施し、ダイヤモンド電機が指名する取締役及び監査役の選任議案を提出し、現在の役員を退任させることなどが盛り込まれた。