山岳救助
東京消防庁の山岳救助隊はスイフトウォーターレスキュー(急流救助)にも対応している。これはレジャー客が中州に取り残された玄倉川水難事故を転機として急流救助に対応できる知識・技術を持ち、専門の資機材を装備している。
消防防災ヘリコプターは:山火事の空中消火や河川などの水難救助や山岳事故等の救助活動、救急搬送に対応している。地上部隊の要請により政令指定都市の消防局に設置されている消防航空隊(東京都は東京消防庁航空隊)または道県に設置されている防災航空隊に出場がかかる。
消防防災ヘリコプターを用いた山岳救助において、ヘリコプターの墜落事故が相次いで発生したことを踏まえ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性をいかに確保するかが課題となっている。 そこで、ヘリコプターの性能・特性や山岳救助固有の難しさなどを踏まえつつ、消防防災ヘリコプターによる山岳救助の安全性確保に資するため、適切な山岳救助のあり方について検討するために総務省消防庁が設置した「消防防災ヘリコプターによる山岳救助のあり方に関する検討会」が開催されている。
救助活動は基本的に警察、消防、軍が行っているが、アルプス山脈などの山岳地帯では公の救助機関やスイス軍、自治体、登山協会などと連携しながら民間の航空会社が救助活動を行っている。
運営は寄付と賛助会員費によって賄われ、国民の1/3が会員として加盟しており、会員は救助費用が無料。外国人など非会員は有料となり主に各種保険などから支払われている。