地方中枢拠点都市
地方中枢拠点都市圏(ちほうちゅうすうきょてんとしけん)は、総務省が示す「地方中枢拠点都市」の要件に該当する中心市の都市圏の範囲で行う市町村の広域連携の1つ。制度は2014年に連携中枢都市圏へ統合された。
定住自立圏(中心市:人口5万人程度以上)と比べて中心市の人口要件などのハードルが高くなっている。また、広域連合や一部事務組合よりも政策範囲が広く、産学官連携・官民一体の経済戦略の策定が可能である。
なお、「地方中枢都市圏」や「地方中枢都市」とは異なる定義なので混同注意(札仙広福参照)。
三大都市圏(東京・名古屋・大阪)以外の都市で、人口20万人以上で昼夜間人口比率1以上など地方都市圏において相当規模の人口と中核性を有する政令指定都市や中核市。61市が要件を満たしている。