KDDI
2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした(移転時期は不明としている)。
2000年に第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)が合併し、「株式会社ディーディーアイ」(通称およびロゴマークは「KDDI」)として発足した。2001年4月に合併時より通称として使用していた「KDDI」を社名とし「ケイディーディーアイ株式会社」に社名変更し、2002年11月に現社名の「KDDI株式会社」に変更した。
前身企業の一つで傍系にあたるKDDが国内外で通信ケーブル・海底ケーブル・衛星通信・KDD研究所というNTTに迫るインフラ資産を擁していたが、元々は1953年に国際通信網整備のため旧・電電公社から分離・設立された特殊会社であった。その為、NTTから観てKDDIは遠戚にあたる企業でもある。合併当初は新電電(NCC)最大手・NTT最大のライバル企業として認知されていたが、2013年ごろよりソフトバンクグループのM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追をうけている。
国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として
携帯電話(au、UQ mobile、povoなどのブランドで展開)
専用線(法人向け光ケーブル通信・中継放送など)
プロバイダ(個人向けISPは au one net として、法人向けはIP-VPN、イーサネットなどのソリューションとして展開)
2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」(現:au one net)の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。
2019年3月に、社員4,613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた。
KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、英: KDDI CORPORATION)は、東京都千代田区に本社を置く大手電気通信事業者。「au」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける。
日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」(2019年5月15日 - )。