カードローン
カードローンで利用するカードは、金融機関の普通預金口座のキャッシュカードを利用することができるものと、専用のカードが別途発行されるものに大別される。後者の場合は、金融機関に預金口座を開設していない場合でも利用することができる。また、消費者金融の一部ではスマホを使った「カードレス」で利用できるものもある。
ただし、コロナ禍以降のリモートワークの普及や個人情報保護の観点から電話での取次ができないことも多くなっており、大手消費者金融では、電話ではなく提出書類による在籍確認に切り替えている。
返済方法は、1回払いまたはリボ払いで完済となるまで、毎月の約定返済日に口座自動振替で返済していくかたちとなるが、資金に余裕が有ればATMで直接カードローン口座へ入金したり、リモートバンキングで自名義の普通預金等から振替することも可能である。ただし、1回払いで借り入れた場合は翌月または翌々月に借り入れ金額+利息を全額返済する。
有担保型カードローンは1980年代から2000年代前半にかけて都市銀行が取り扱ってきたが、不動産担保評価額の減少(担保割れ)などが頻発するようになったため新規募集はされなくなり一時途絶えたが、2005年頃に三井住友信託銀行の旧中央三井信託銀行店舗で「α-Style」の名称で有担保カードローンの取扱を開始している。(不動産担保融資は一部の銀行や抵当証券系ノンバンクで証書貸付に限って継続されている状況にある。
金利が大手消費者金融やクレジットカードより低いものがほとんどである。主な貸金業者の上限金利が年18%であるのに対し、銀行カードローンの上限金利は概ね年14.6%(日歩4銭)前後を採用している場合が多い(一部例外あり)。
融資を行うのは銀行などの金融機関であって貸金業ではないので(貸金業である大手消費者金融やクレジットカード会社は保証業務を行う)、貸金業法の総量規制の適用を受けないことから、年収の 1/3 を超える借り入れも審査が通れば可能である。
勤務先によっては職域でメインバンクの総合口座とカードローンを持たされることがあり、通常のカードローンより低利であることがある。
金融機関によっては、カードローン機能が付帯されている総合口座で口座自動振替やJCB/VISAデビットカードの決済時に残高不足となった場合、カードローン利用可能額の範囲で自動的に立て替える「自動融資」機能が設定されている。
金融機関によっては、カードローン利用によって金融機関の優遇サービス(ATM時間外手数料、提携コンビニ、ゆうちょ銀行ATMの無料化など)の特典加算対象となる。
消費者金融、信販会社のカードローン、クレジットカードキャッシングからの借り換え、おまとめにも利用可能である。
融資限度額に注目する場合、クレジットカードのキャッシングよりもカードローンの方が優位である。
金利が変動金利制である場合、定期的に金利を見直す為、金利が上昇するリスクがある。
リモートバンキング上でカードローン口座の取引明細が確認できない場合、定期的に郵送される明細書のみでしか確認できない。
メリットの項に記述した「貸金業法の総量規制の適用を受けない」ことが過剰融資に繋がり、カードローン破産という結果を招きやすいというデメリットも同時に孕んでいる。
かつては銀行で融資を断られた人が消費者金融やクレジットカード会社で借入するのが一般的だったが、2006年の改正貸金業規制法でグレーゾーン金利、みなし弁済規定の廃止、総量規制によって年収の1/3を超える融資ができなくなった。消費者金融やクレジットカード会社で融資を断られた人が、改正貸金業規制法対象外で総量規制を受けない銀行カードローンを利用し、それが原因の多重債務や自己破産が増加し大きな社会問題となっている。現在は貸しすぎ防止のために銀行が自主的に貸し出しの上限を「年収の2分の1」、「年収の3分の1」、「年収まで」などとしているが、貸金業法下のカードローンを合わせると、かなりの金額を借りることができてしまっている人がいるという現状もある。
実際にカードローンを利用した人の27%は最初に借入をした金額よりも借入額が増えているというデータもあるため、たとえ1社のみの利用であっても当初より多い金額の返済に追われている人が少なくないという実態が浮き彫りになった。