公認会計士試験
2011年1月21日に開催された公認会計士試験制度に関する懇談会では、事務局の制度改正の説明が終わった後、東祥三・金融担当副大臣は「自前でリスクを持って、公認会計士試験を目指してやられるんだろうと推察するんでありますが、その試験さえ合格すれば何とかしてくれるというここに、日本の特徴的な部分があるんだろうと。僕は、素朴に、これ、何か違うんじゃないか。個人的には自己責任だと思う」と疑問符をつけた。
(受験生)
公認会計士試験制度に関する懇談会では、未就職者や受験生の声が反映されておらず、本質的な問題の解決になっていないということが委員の中から意見が挙がった。
(産業界)
大手製造業の人事担当役員は「財務の専門家は自前で育てている。国家資格を作って無理やり受け入れを迫られても困る」と困惑する。
2011年3月11日、企業財務会計士導入を盛り込んだ公認会計士法改正案を閣議決定したが、自民党と公明党の反対で公認会計士法改正案から企業財務会計士を削除する方向で修正される見通し。