暴力革命
非主流派の国際派は当初は上部組織・国際共産主義運動による「所感派の唱えた米軍解放軍規定・平和革命論」批判に迎合することで、日本における暴力革命を実質支持していたが、徐々に党内主流派である所感派からの左遷・除名処分を受け、所感派の1951年綱領採択後の1951年にはコミンフォルム・中ソ共産党から所感派こそが正統と認められ、国際派は分派認定された。
しかし、日本共産党は世論の支持を失い、1952年の衆議院選挙で議員全員が落選する事態を招くと、国際派は所感派への所業を自己批判して1954年に復党が次第に認められ、更に1956年の第6回全国協議会(六全協)で所感派・国際派双方が党要職を占める和合体制となり、武装闘争路線の放棄を決議した。日本共産党は以後、「所感派に全責任ある、党には責任が無い」とし、「平和革命必然論(平和革命論)」と「武力革命唯一論(1951年綱領)」の両方を誤りとし、敵の出方論をとることなった。平和革命論の否定と、敵の出方論をとっている事から、日本政府・公安調査庁は日本共産党が暴力革命を放棄していない(敵の出方論)として、破壊活動防止法に基づく調査対象団体とし続けており、日本共産党はこれを批判している。