アクセス禁止
企業・地方公共団体・中央省庁などでは、業務中の従業員らによる業務に関係のないウェブサイトへの接続を制限し、そのアクセス履歴をサーバで記録していることがある(ブラウザの側で履歴やキャッシュを消去しても、それだけでは完全に消去できない)。
こういった場合には、業務態度への評価にも絡み、解雇などの処罰を伴うケースも度々報じられている。日本では2ちゃんねるに社会から部外秘の情報を書き込んだり、公務員・議員関係者が勤務中にウィキペディア日本語版の記事を編集した事件も聞かれる一方で、特定のサイトへの接続を制限することもしばしば行われる。
この他、通常のウェブブラウザや電子メール以外の通信をシャットアウトする場合も見られる。例えば個人情報漏洩などの事件に絡んでPeer to Peer(P2P)クライアントの通信を禁止したり、あるいはインスタントメッセンジャーソフトウェアの通信、またVoIPクライアントによる通信も制限している場合もある。特に予期されないポート番号を使った通信などは、アクセス制限される。