表現の自主規制
マスコミも利潤を追求する企業であり、読者・視聴者からの抗議などで商品である出版物などの売り上げが落ちる、あるいは「差別表現」が含まれた出版物の回収などで損害が出るといったことは、最も恐ろしいものである。
欧米であれば文化的経緯によりマスコミの規制ではなく、著者など個々の表現者の責任における自律が一般的であるのに対し、日本の場合、個々の表現者の責任よりも、マスコミの直接責任が問われることが多いことから、マスコミが自主基準をもって規制を行うのが一般的である。これは戦後、民主化された日本において現実にマスコミに対する直接の法的な表現規制の動きが表面化したことが少なからずあったことによる。日本のマスコミは、表現の自由が保証されている諸国の中で特異な存在ともなっている。これを好ましくないとする立場からは、マスコミの「事なかれ主義」と批判されることも少なくはないのであるが、特に1965年の「博多駅テレビフィルム提出命令事件」において日本の最高裁判所は「利益衡量」基準(表現を認めた場合と規制した場合とのそれぞれの社会的利益を比較衡量して判断するもの)により判決を下し、以降の裁判でも「利益衡量」基準が用い続けられており、従って日本のマスコミの場合、その表現が他の人権などと衝突して法廷闘争に至ると勝訴の見込みはまずないことから、表現者よりもマスコミによる規制のほうが定着している。
しかし近年のインターネットの普及により、誰でも自由に世界に広く情報発信できるようになったことなどから、日本の、個々の表現者の責任不在、すなわち「個人の言いたい放題」が、日本国内、国外のどちらからも問題視されるようになり、「日本人個人の人権意識」、すなわち本当の意味での戦後日本の表現の自由の大衆定着程度が問われるようになってきている。