兪銀惠
2020年、新型コロナウイルス感染症流行初期に教育部は学校の始業日を何回も延期させた後、4月からオンライン授業に切り替えると発表した。しかし、小学校低学年の児童および低所得層のIT機器利用の難しさという問題点があり、教育現場を個々の学校あるいは教師の意向に任せるなどの混乱を引き起こしたため、現場との乖離が大きい「卓上行政」という批判が出てきた。その後はまたオンラインと登校授業の併行方式へ切り替えたが、方式の変更により教師たちの授業準備などの業務も変更を強いられたことや、オンライン授業への支援の不足および教育現場に対する理解が足りないと見られるため、同年10月の小学校教員に対するアンケートでは兪の業務能力に対し94.3%が「不満足」と回答し、「満足」と回答したのはわずか0.5%であった。
2021年12月8日、文在寅政権による塾・読書室・図書館などでワクチンパスを適用するという方針に対し、青少年のワクチン接種を事実上強制するという批判が出たため、兪と数人の専門家はオンライン会議を開催して直接に学生と保護者からの質問を答えた。しかし、やはりコメント欄には青少年へのワクチン接種とワクチンパスに反対する意見が溢れた。
学年の始業日の前の2022年2月にも学校の防疫と学校事務運営方案を発表したが、教員団体は方案が防疫の業務と責任を学校と教員に押し付けるのではないかという反発を出した。全教組は「教師たちが学校の防疫に総動員される状況で、ちゃんとした授業と教育の回復が可能だと思うか聞きたい」、韓国教総も「教師に疫学調査や診断検査などの過度な防疫業務を課しながら、教育の回復も感染の予防も難しくする措置」とそれぞれ批判した。