連合国軍占領下の日本
8月28日 中華民国で中国国民党の蔣介石らと中国共産党の毛沢東・周恩来が会談(10月10日に双十協定が成立)。
8月28日 - 9月1日 択捉・国後・色丹島をソ連軍が占領。
8月30日 マッカーサー・アメリカ陸軍元帥が神奈川県厚木飛行場に到着。車両で当初の予定地である葉山御用邸を変更し、長後街道、国道1号経由で横浜に入る。
9月2日 日本政府が戦艦ミズーリで降伏文書調印。第二次世界大戦が正式に終結。通称「三布告」発令。GHQ指令第一号(陸海軍解体、軍需生産の全面停止等)が出る。朝鮮の日本軍に対し、北緯38度を境に対米ソ降伏を命令。台湾島は中華民国、旧満州国と千島列島・南樺太はソビエト連邦、南洋諸島はアメリカがそれぞれ併合または信託統治へ。東南アジア占領地は旧宗主国により植民地へ。 9月2日 ベトナムがフランスからの独立を宣言。
9月3日 フィリピンの日本軍降伏。重光・マッカーサー会談により間接統治の方向性を確認。
9月3日 - 9月5日 ソ連の赤軍が歯舞群島を不当占領。
9月5日 第88回帝国議会臨時会議を召集。ソ連軍が歯舞群島までを不当占領(後に北方領土問題となる)。関東軍首脳部がハバロフスクへ送られ、将兵57万人がシベリア抑留となる。
9月6日 帝国議会がマッカーサーに対し「天皇と日本政府の統治の権限は貴官の下に置かれる」と通達。
9月8日 連合国軍、東京に進駐する。以後、都内の建物600箇所以上を接収。
9月9日 米兵のギャング事件が東京銀座・大森で発生。
9月10日 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍が検閲を始める。
(7月6日に下山事件(国鉄総裁変死)、同15日に三鷹事件(国鉄無人電車暴走)、8月17日に松川事件(国鉄列車脱線転覆)
9月15日 シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表(シャウプ勧告)
9月21日 日本の漁獲域を東へ拡張(北緯40度東経165度、北緯40度東経180度、北緯24度東経180度、北緯24度東経165度の線内)。 10月1日 国共内戦に勝利した毛沢東率いる中国共産党が北京を首都とする中華人民共和国成立を宣言。後に蔣介石の中国国民党が、広州から台湾へ逃亡。
10月 新聞、ラジオにおける事後検閲が廃止される。 10月7日 ドイツ民主共和国(東ドイツ)成立。
11月1日 米国務省、「対日講和条約について検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立(世論調査では全面講和が優位)。
11月3日 湯川秀樹がノーベル物理学賞受賞。 12月27日 戦争の結果オランダがインドネシア独立を承認。
ポツダム宣言には「日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」とされ、日本が統治していた地域のうち、外地(台湾・朝鮮)・租借地(関東州)・委任統治区域(南洋群島)を失った。
また内地についても、ソ連の侵攻によって南樺太・千島列島が占領され、SCAPIN-677では北緯30度以南の南西諸島および小笠原諸島、伊豆諸島についても暫定的に施政権が停止された(後に施政権を回復)。
旧領土の放棄の時点はいつであるかについては降伏当初より論点であったが、ポツダム宣言受諾は義務の発生であって領土権の喪失は(現実には台湾や朝鮮が軍事占領され別の国として取り扱われており、連合国の意向次第で流動的であるが)法律上の立場としては領土の帰属が確定する時点(すなわち講和条約締結時点)と解釈されていた。結果としてサンフランシスコ平和条約、中華民国との平和条約により朝鮮・台湾・南樺太・千島列島の領土権を正式に放棄した(南千島についての帰属は未定)。
アメリカ軍兵士による強姦などにより「GIベビー」と呼ばれる占領軍兵士と日本人女性との混血児が大量に生まれる。混血児の多くは父親が誰か分からず、むろん母親からも歓迎されず、母親の親族や地域社会からも排斥されたため、線路脇などに遺棄されたり、嬰児の遺体を電車の網棚に遺棄するなどされていた。1948年(昭和23年)には混血児に対する民間の救済施設「エリザベス・サンダースホーム」が設立された。しかし同様の施設を日本政府やアメリカ軍が作ることはなかった。同1948年(昭和23年)に優生保護法が施行され、戦前は禁止されていた人工妊娠中絶が法的に認められた。1953年(昭和28年)に厚生省が行った調査によると、国内で4972人のGIベビーが確認されている。
第二次世界大戦で日本軍が連合国軍(英、米、蘭、仏)を追い出し、その後釜に座る形で日本軍の占領下に置かれた国々、もしくは独立に向かった東南アジアの国々は、日本軍が敗れた後、宗主国である勝戦国(英、米、蘭、仏)が再度植民地とした。しかし、これらの国からの独立を目指して戦い続けていた独立指導者が中心となって、各地で独立宣言が行われた。連合国はほとんどのアジアの植民地の独立を認めず軍隊を送り込んできたため、独立戦争が勃発した。多くの独立指導者は反欧米であると同時に反日の立場でもあったが、一部の国では日本本土に引き上げず、現地に留まっていた残留日本兵が協力するケースもあった。これらの戦争によって1960年代までにほぼ全ての植民地が独立を勝ち取ったが、イギリスとポルトガルは1990年代後半に至るまでアジアに植民地を持ち続けた。
1945年(昭和20年)10月2日、マッカーサーはカミーユ・ゴルジェ駐日スイス公使と会談した際、日本の工業力がまだ残存しており、戦後の日本が戦前のように安い労働力によって廉価な製品を輸出し、欧米諸国と並ぶ競争力を回復させ、またアジア市場を独占することに懸念を示していた。日本の経済進出を阻止するために、労働組合の組織化を通じて労働者の賃金を上昇させ、日本製品の価格を引き上げれば日本の競争力を低下させることができると、その必要性をスイス公使に力説し、「戦後日本は、国際社会であわれな地位を占めることとなろう。」と語っている。
この会談から9日後の10月11日、マッカーサーは就任したばかりの幣原喜重郎首相に、労働組合の結成を含む五大改革指令を指示した。
降伏直後、国内の多くの工場が賠償指定を受け生産を禁じられ、一部は限定された「平和産業」へと転換して生き残りを図ろうとしたが、生産制限を課せられる等、生産量の低下を余儀なくされていた。
GHQによる日本占領時、アメリカ海軍のマシュー・ペリーによる黒船来航(日本に対する強制的な開国)を連想させる事とされる。
日本による真珠湾攻撃の直後、ホワイトハウスでは31州の星条旗を掲げた。これは再び日本に上陸し、アメリカ合衆国の意向によって強制的な再開国させるという意味である。
マッカーサーは92年前、すなわちペリーが4隻の軍艦を率いて日本にやってきたときに旗艦ポーハタンが停泊したのと緯度・経度がまったく同じ場所に停泊させた。
ペリーが日本に強制的に開国した当時の星条旗を飾られた理由としては諸説ある。黒船来航そのものが、アメリカ合衆国の意向によって、日本(江戸幕府)は強制的に開国されたというそのまま意味となり、これは事実上のアメリカ合衆国による日本(江戸時代)占領と見なし、アメリカ合衆国は2度目の日本占領を成し遂げたという説がある。
最も有力な説は、幕末のアメリカ合衆国による日本の強制開国によって、その後の近代化(明治維新)の道を開いたにもかかわらず、徐々に日本は当時の恩を忘れ、仇で返し、アメリカ合衆国に対して、歯向かったにも関わず、日本自身が、壊滅的な悲惨な結果を招いた(アメリカ合衆国による日本本土空襲や沖縄戦、アメリカ合衆国による日本への原子爆弾投下)。 再びアメリカ合衆国によって日本を再開国させ、二度と歯向かわせないように教育する説がある。
占領期の日本は海外との自主的な貿易や渡航を禁じられており、海外からの寄付を含む輸出入はすべてGHQが統括していた。
1945年(昭和20年)9月29日に「本土に於ける食糧需給状況」をGHQに提出。日本政府は、1945年産米の収穫量を5500万石と予想し、穀類約300万トン、砂糖100万トン、コプラ30万トン、ヤシ油5万トンの輸入を要請したが、極東委員会の対日食糧輸出不要論に遭い、食糧や物資の輸入は許されなかった。本国が大きな戦争被害を受けていたイギリスや中華民国、ソ連、フランスなどは日本に食料を輸出する余裕はなく、またアメリカは世界的食糧不足で解放地域からの援助要請が殺到していたため対日輸出には消極的で、1946年(昭和21年)2月、「日本にはいかなる食糧も輸出できない」と回答する。
1月1日 昭和天皇、国民と共にありとの勅諭。(「人間宣言」)
1月4日 軍人・戦犯および軍国主義者とみなした政治家・大学教授・企業経営者などの公職追放を指示。
1月25日 幣原首相、マッカーサーと会談。
1月29日 GHQよりSCAPIN-677が指令される。日本政府の行政区域が北海道、本州、四国、九州およびその付属島嶼と対馬、大隅諸島までに限られ、北緯30度以南の南西諸島と伊豆諸島、小笠原諸島に対する日本の施政権が停止される。
2月1日 毎日新聞が政府の新憲法草案をスクープ。英連邦軍、日本への進駐を開始。
2月2日 ソ連が全樺太と全千島列島の領有を宣言。
2月3日 マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。
2月13日 ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。
2月19日 昭和天皇が川崎市・横浜市の市民を訪問。以後、全国を訪問する。
2月20日 ソ連、樺太・千島の領有を宣言する。
2月25日 新旧円の交換開始。
2月26日 極東委員会発足。
3月5日 第一次アメリカ教育使節団来日。 3月5日 英元首相チャーチルが「鉄のカーテン」発言(冷戦の始まり)。
この年にアメリカ対日協議会が発足して、逆コースが始まる。
1月4日 ビルマがイギリス連邦を離脱して独立宣言。
1月6日 米陸軍長官ロイヤル、演説中「日本を反共の壁にする」と発言(反共・封じ込め政策開始)。
1月26日 帝国銀行椎名町支店で行員12名が殺害され、18万円(当時)が強奪される(帝銀事件)。 2月4日 セイロン(スリランカ)がイギリスから独立。
2月第二次ストライク調査団報告書提出。
2月10日 片山内閣総辞職。
2月25日 米陸軍長官ロイヤル、陸軍省作戦計画局に日本の再軍備計画について検討するよう指示。 同日 チェコスロバキアに共産党内閣が成立。
3月10日 芦田内閣(民主党・社会党・国協党、芦田均首相)成立。 3月17日 英・仏・蘭・ベルギー・ルクセンブルクが西欧連合条約に調印。
4月 祝祭日のみ日章旗掲揚を許可。 4月1日 ソ連、ベルリンの東西通行を遮断(6月24日に完全封鎖、翌年5月12日解除)。
4月6日 米国ドレーパー使節団、「日本再建四ヶ年計画」を発表。
4月8日 東宝が1200人の人員整理を発表。15日から労組が撮影所に篭城(東宝争議)。
4月27日 庭坂事件勃発。
4月28日 夏時間が導入される。
5月 海上保安庁を設置。
5月18日ドレーパー報告書が発表される。 6月 マッカーサー、共和党の予備選挙に惨敗し、大統領候補から外れる。
6月28日 福井地震が発生。3736名が死亡し、戦災から復興しかけた福井市は再度壊滅した。
7月15日 GHQ、新聞の事前検閲を廃止。事後検閲となる。
連合国軍は皇室改革を指令し、天皇は憲法上における統治権力の地位を明示的に放棄し、日本国憲法第1条の規定により、「日本国および日本国民統合の象徴」となった。また、皇室財産が国や自治体等に下賜ないしは特別税として国庫に収容されることになるに伴い、多くの皇族は皇籍離脱を余儀なくされた。また昭和天皇が人間宣言によって天皇が現人神であることを否定した(ただしそれは二の次で、天皇と国民との結合は相互の信頼と敬愛とに基づくものであると宣言している)が、多くの日本国民はこの人間宣言と象徴天皇制を平静に受容した。
終戦直後の1946年(昭和21年)に毎日新聞が実施した世論調査では、象徴天皇制への支持が85 %、反対が13 %、不明2 %となっており終戦直後でも国民の多くが皇室の存続を支持している。
10月20日 日本共産党が機関紙「赤旗」再刊。
10月24日 国際連合憲章によって国際連合が発足する。
10月31日 GHQ、軍国主義を唱える教員の追放および同盟通信社の解体を指令。外国における外交活動は全面的に停止。
11月1日 日本の警察官が進駐軍将校に敬礼を行うよう覚書。
11月2日 日本社会党結党。GHQ、財閥資産の凍結および解体を指令。
11月6日 日本自由党結党(旧政友会系)。持株会社解体令(三井、三菱、住友、安田の四大財閥を解体するという政府案をGHQ/SCAPが承認、いわゆる「財閥解体指令」)。
11月16日 日本進歩党結党(旧民政党系)。
11月18日 皇族資産凍結の指令。
11月30日 陸軍省・海軍省を廃止。
12月1日 陸軍省改め第一復員省・海軍省改め第二復員省が発足。日本共産党が第4回党大会を開催。
12月6日 近衛文麿元首相や木戸幸一元内大臣など民間人9人の逮捕を命令。
12月7日 いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。マニラ軍事裁判において山下奉文大将の死刑判決。
12月8日 「太平洋戰爭史」を全国の新聞へ連載させる。
12月9日 農地改革を指示。GHQによる「眞相はかうだ」の放送が始まる。
12月11日 日本放送協会の再組織に関する覚書。
12月15日 神道指令を指示(国教分離など)。
12月16日 近衛文麿が服毒自殺。
12月18日 日本協同党結党。幣原内閣、衆議院を解散。
12月22日 昭和天皇が史上初の記者会見。
12月31日 「修身、日本歷史及ビ地理停止ニ關スル件」(覚書)(SCAPIN-519)を発令。修身、国史、地理の授業は中止、教科書は蒐集される。
慰安所設置によって、確かに強姦事件は減少したと考えられている。実際に特殊慰安施設協会が廃止される前の強姦事件と婦女暴行の数は1日平均数は40件だった一方、廃止後の強姦事件と婦女暴行の数は1946年前半の1日平均数で330件に増えている。
1945年(昭和20年)の12月25日、東京都の渉外部長(占領軍司令部の命令にサービスを提供する部署)だった磯村英一は、SCAPの将校から呼び出され、当時焦土と化していた「ヨシワラ」に宿舎を造営して復活させ、占領軍の兵隊のための「女性」を集めるよう命令された。東京都はすでに女性や子供をできるだけ田舎に避難させる政策をとっていたが、占領軍の命令には抗う術もなく、磯村自ら焼け跡地区で困窮生活をしていた一般女性に、食糧を支給すると約束して集める苦渋の決断を下した。都内の焼け残った花柳界も東京をはじめとする関東地域の占領業務に当たっていたアメリカ軍専用に接収された。