反社会復帰
障害などによって離職した者、職に就けなかった者に対して行政が中心となり社会復帰支援事業が行われているが、障害程度や社会環境、後遺症などによって労働(勤労)を前提とした復帰できるかどうかが左右され、中にはどうしても社会復帰が出来ない群があり、また受け入れ体制にも問題がある。無理に社会復帰させようとすると障害が悪化し、場合によっては悪化した障害を苦にして自殺を図ることにつながることも考えられる。そこであえて労働(勤労)を前提とした社会復帰(社会的適応と経済的自立)を目指さないことによって、これ以上障害を悪化させることをせず、現状の生活の水準を保ち社会参加しようとする考えである。
または、日本が労働(勤労)を前提とした社会である以上、社会復帰には労働(勤労)ができるような社会的適応を身につける必要がある。精神障害分野においては、1960年代は強い社会的差別意識の他に「社会復帰」するには就労、つまり労働(勤労)出来なくてはならないという考え方が、医療、家族、当事者にとって大変強かった。