短資会社
同じ「証券取引法上の金融機関」でありながら、解禁される証券業務に差異がある状態は、1998年金融システム改革法により、証券会社が免許制から登録制に、証券業務を行う金融機関が認可制から登録制にそれぞれ改められるまで続いた。上記の短資省令はここで廃止され、銀行省令と一本化された。
上記のほか、1992年金融制度改革法(翌1993年4月施行)により、「新有価証券に係る証券業務」として、短期有価証券(国内CP・海外CP・海外CD)の売買業務も解禁された。
短資業者は手形割引を行うため、1939年金融業取締規則以降、貸金業者として業法の適用を受けた。1954年出資法とこれに基づく委任政令により、一般貸金業者と同じく、都道府県知事の監督を受けていたが、同年7月の事務連絡により大蔵省財務局の指導下にも置かれた。さらに、昭和20年代前半から、いわゆる「金融正常化」が進んでコール市場の規模が拡大し始めると、1956年4月に委任政令が改正されて、大蔵大臣の直轄する貸金業者となった。1983年貸金業規制法により、「市場と取引の相手方がコール市場及び金融機関に特定されており、一般私人に対して貸付けを行わない」という理由で、貸金業法の適用を受けないこととなった。