小川さゆり
2022年7月、安倍晋三銃撃事件が発生。事件発生当日夜にテレビニュースで報じられた容疑者からの供述で特定の宗教団体に恨みを持っていたことを知り、その「宗教団体」が旧統一教会であることを察した。旧統一教会の元信者がインターネット上で声を上げているのを見て、小川もTwitterを通して、宗教2世としての思いを発信するようになった。その後、旧統一教会による政治への浸透工作や高額献金の実態が報じられるようになった。同月、ジャパン・ニュース・ネットワーク(JNN)が宗教2世問題に関する特集のためにSNSを通じて、小川に取材を申し込んだ。「小川さゆり」との仮名はその際に名乗ったものである。
2022年10月7日には、日本外国特派員協会で教会を批判する会見を行った。その際、教会側は両親の署名付きの、会見の中止を求めるファックスを送付し、その中には小川が精神疾患を抱えており、その証言は虚偽の可能性があると記されていた。小川は会見中にこのファックスを確認し、「どちらが悪なのか、これを見てくださっている多くの方は分かってくださると信じています」と述べた。
後日、教会はこのファックスについて「これ以上公の場に出ることで、本人の症状が悪化することを心配した『親心』からです」と説明している。
2022年12月9日、国会で行われた参院消費者問題特別委員会に参考人として出席し、教会の被害と救済の必要性を訴えた。翌10日、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」いわゆる「旧統一教会被害者救済法」が可決・成立。被害の救済と防止を訴えていた小川は、「大きな一歩」とした上で「議論も続けてほしい」と述べ、現状では不十分との見方を示した。
旧統一教会側は、小川が高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発。「小川の両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を申し立てたが、2023年3月に東京地裁は「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。