韓国海軍レーダー照射問題
2018年12月21日元航空幕僚長だった田母神俊雄はツイッターで、「日本政府が韓国に抗議したという。全く危険ではない」「火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。だから周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている」「韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。しかしミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。」「戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい」と書き込んだ。この反響は大きく、田母神の下には批判が殺到し、「私は韓国を弁護しているわけではない」とツイッターで釈明、12月23日には「詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかける(中略)これ以上は言わない」と後退、しかし「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」とした。
この指針には、警告通信に続き、射撃統制レーダー(STIR-180)の稼働、最悪の場合、武器システムも動員するという内容が含まれているという。緊迫した状況を前提とするため、艦長の権限で行われ、指揮部には事後報告でもよいとされる。国防部は、この対応行動指針の内容を「自衛権的措置」としたという。
1月24日 - 国防部が、前日に飛行した自衛隊哨戒機を撮影した画像5枚を公開する。
1月26日 - 鄭景斗国防部長官は釜山における海軍作戦司令部を訪問した際に威嚇飛行を取り上げた上で、「日本は威嚇を認めるどころか、韓国海軍によるレーダー照射を主張し韓国側に謝罪を求めている。これは友好国に対する非常識な言動だ」と非難した。
2月 - この頃韓国軍では「日哨戒機対応指針」という日本の哨戒機に対する新たな対処方針を通達している。1月に出された「第三国航空機対応指針」と異なり、日本の軍用機に対しては5段階で対処するように定め、2次警告通信にも応じず近距離を飛行した場合、「追跡レーダー照射」で対抗するように規定している。この方針は青瓦台安保室が主導して軍の案より強硬に作ったものであり、現場では「日航空機対応指針」は事実上有名無実だったとされる。
2月4日 - 北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」が本件を取り上げ、「朝鮮半島の平和の雰囲気を壊してわが民族への再侵略野望を実現しようとする日本反動らの凶悪な計略が明るみに出た」などと日本を非難すると共に韓国に共闘を呼びかけた。
6月1日 - 非公式の日韓防衛相会談がシンガポールで開催されたアジア安全保障会議の場を利用して行われたが、韓国の鄭景斗国防相は改めてレーダー照射問題を事実無根であると主張した。