ジャレッド・クシュナー
トランプ政権においてどのような役割を果たすかが注目されていたが、名目上は通商・中東政策担当であるが、事実上は全ての政策や人事に関与できる大統領上級顧問に就任すると2017年1月9日に発表され、同年1月20日に就任した。 大統領の親族の政府要職への登用は異例とされる。ラインス・プリーバス、スティーブン・バノン首席戦略官、クシュナーの3人が国家安全保障担当大統領補佐官のマイケル・フリンに辞任を促し、トランプ大統領が決定したことから、彼らのホワイトハウス内における人事への影響力が報道されている。またクシュナーはマイケル・フリンの後任の人選にも当たっている。CNNからは、クシュナーがトランプ政権で外交、経済界だけでなく、議会対策まで行ってることについて「なんでも長官」(Secretary of Everything)と評し、トランプ政権内の一部に不満が生じていると報道した。
2017年3月27日、マイクロソフトやAppleなど実業界からの助言も取り入れて行政改革を推進する大統領直属の新設機関「アメリカン・イノベーション・オフィス」の責任者にクシュナーを起用した。新組織はすでに週2回の会議を行っている。クシュナーはワシントン・ポストのインタビューで「政府は偉大なアメリカ企業のように運営されるべきだ」と語った。連邦政府のすべての省庁が改革の対象であり、クシュナーは広範な権限を与えられていると報道されている。
2017年4月2日、上級顧問のクシュナーがジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長とともに、イラクを公式訪問した。