減反政策
減反政策の弊害として、日本の原風景が失われること、自然環境が変化し生態系に影響を与えること、伝統ある農業文化が失われることなどが挙げられる。補助金や関税によって市場価格から遊離した農業生産を奨励する保護政策の裏面として減反政策が存在し、これによる日本産コメの高値維持および国税の浪費などが、日本国民の家計に圧迫を加えているとまことしやかに論ぜられるが、実際には1952年(昭和27年)に施行された栄養改善法により厚生省が栄養改善運動を始め、米偏重の是正が叫ばれ欧米風の食事スタイルが普及し米の消費量は年々減少、ようやく米の自給が実現できた昭和40年代(1965年-1974年)には家計支出に占める米類の支払いの割合は10%強だったものが、1.1 - 1.3% と 10分の1以下になっている。
関税撤廃後、一部の高級ブランドを除き壊滅した繊維産業の先例から、「関税保護などを取り外せば、海外から安い穀物類が入荷するため、これらの作物の生産は、一部の高級ブランドを残して壊滅する」と予測する意見もあるが、一方で新鮮さが要点である野菜の栽培、あるいは卵や牛乳などの酪農などの農業は、生き残るであろうと予測されている。