全日本柔道連盟による助成金の不正受給・不正流用問題
全柔連幹部によれば、上村は組織改革に意欲を持っていた。
この日に内閣府の公益認定等委員会は、女子強化選手への暴力問題や助成金問題など一連の不祥事に関して全柔連が提出していた報告書が、「事実関係を真摯に報告する内容となっておらず、極めて遺憾」な内容であるとして、25日までの再提出を5日付けで求めていたことを明らかにした。 スポーツ関連の公益財団法人に報告書の再提出を求めるのは初めてのことだという。 同委員会の文書によれば、全柔連の報告書では女子強化選手への暴力問題について実際に暴力を受けたのは「0~2名」と記されていることを「曖昧な事実認識」としたうえで、助成金問題においても第三者委員会の報告に「内容に違和感がある」と記されていた点に、組織のガバナンス能力に疑いを抱かせるものだと批判した。 さらに、今後の全柔連の対応次第では公益財団法人の取り消しの可能性も有り得るという。 加えて、文部科学省も上村にこの問題に関して真摯で適切な対応を施すように口頭で注意を呼びかけた。
これに対して、全柔連理事であり広報委員長でもある宇野博昌は、問題を指摘された報告書は全柔連の事務局員が作成した素案を、会長の上村と専務理事の小野沢が承認しただけで理事会に諮らず提出したものであり、理事の大半は報告書の内容自体を知らなかったと語った。 このため、この件を協議する臨時理事会を24日に開催することを決めた。
26日に全柔連は不正受給及び不正流用した助成金6055万円を全額JSCに返還した。 6055万円のうち、強化留保金2377万円をまず充当して、残りは全柔連が負担した。 全柔連の負担分は、不適切な受給に関わった上村や吉村などの元強化委員長や強化委員に弁済を求める以外にも、元理事や監事にも拠出金を募り、翌年の3月までに完遂する方針だという。
またこの日に全柔連の新会長となった宗岡は、監事を務める公認会計士らによって内部で会計監査が行われてきた年間約12億円に上る全柔連の予算を、今年度以降は監査法人などの外部機関に委託する意向であることを明らかにした。 新体制の監事には今まで会計監査に関わってきた公認会計士の住田笛雄が入っているものの、選定が間に合わなかったので暫定的に名を連ねることになっただけであり、今後は外部の人間が監査を行うことになるという。 ある全柔連幹部は「費用はかかるが、外部の専門家にしっかり調べてもらうことが大事。内部で調べても信頼回復にはつながらない」とした上で、上村が会長を務めていた前体制の帳簿も洗い直す可能性があることを示唆した。
30日に全柔連は、内閣府から求められていた組織刷新に関する報告書を提出して、その中で不正受給した6055万円の助成金を全額JSCに返還したことを報告した。 また、助成金の不正受給といった問題の再発防止のために、助成金担当の職員を1名専属で配置して適正な管理を図ることを明記した。 コンプライアンス(法令順守)を徹底するために、9月にはコンプライアンス担当理事と同委員会を設置する意向であることも示した。