小鑓隆史
アベノミクスについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「評価するが、修正すべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度を今後どうするべきか」との問題提起に対し、2022年のNHKのアンケートで「高めるべき」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
「岸田文雄首相の政権運営をどの程度評価するか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大いに評価する」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない。
2018年5月20日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「世界平和連合」は、小鑓の後援組織「隆和会」を設立した。同年6月7日、小鑓はTwitterを更新。隆和会の国政報告会が開かれたことについて触れ、「巨人の星の替え歌で激励頂き、感謝です」と綴った。
2021年11月21日、統一教会の関連団体「世界平和女性連合」が守山市で開いたセミナーに参加した。
2021年12月11日、統一教会の関連団体「世界平和青年学生連合滋賀連合会」が共催者として名を連ねるイベントが守山市で開催。同イベントに参加した。
2022年6月6日、小鑓と「隆和会」は参院選に向けて守山市で国政報告会を開催した。
参院選が実施された日の翌日、2022年7月11日以降、日本でも、統一教会と政治家との繋がりが大手メディアで取り沙汰されるようになり、小鑓も、TBSから、統一教会の関連団体から後援を受けている経緯や関係性について取材を受けた。TBSは7月23日放送の『報道特集』で、小鑓が回答を拒否したことを明かした。