官製不況
例えば、耐震偽装問題については、「全ての建物の耐震性能を格付けする。値段はその格付けよって変わる。高くてもAランクの家が良いという人もいれば、Dランクだけど安くて広いから構わないという人がいる。選ぶのは個人の自由。もろすぎる建物は買い手がつかないから排除される。政府がやるべきことは、格付けが適切かどうかのチェックだけだ。」
日経ビジネス2008年5月12日号の官製不況の特集(34頁から38頁)では、以下のように提唱している。「消費者保護が重要なことに議論の余地は無い。制度の隙間に落ちてしまった人の救済や、悪質業者の排除といった施策は必要。だが、保護が行きすぎて自由な企業活動を阻害すれば、コストになってすべての消費者に跳ね返る」「『消費者を守るべきだ』という空気に流されて規制強化が次々に決まり、それが官の肥大化と経済混乱を招いている構造。その連鎖を断ち切る手立てはないのか。」とした上で、不毛な官製不況から抜け出す3か条として「1 『お上に頼る』意識を捨てよ 2 政策をムードで決めるな 3 政府は消費者の自立支援を軸に据えよ」