高山外国人避暑地
サカモトストア
Gerhard Memorial Assembly Hall(高山チャペル) ... 教会
(廃止)高山郵便局 ... 夏季のみ営業していた郵便局(定期開設局)。外国人避暑客の便宜のため宮城県が設置し、為替業務も取り扱っていた。
これに対して七ヶ浜村は、戦前にアメリカで弁護士を開業し当時代議士となっていた安部俊吾に民間財産管理局との折衝を依頼し、七ヶ浜村長や村議会議長も民間財産管理局に出頭して弁明に努めた。この時、契約当時の当事者である七ヶ浜村長の鎌田と外国人側の代表者アンケニーはすでに死去している状況だった。高山に家屋を所有していたアメリカ人滞在者の一人はアンケニーに土地の売却を依頼した覚えはないと主張し、七ヶ浜村はこれを覆す有力な資料を提示することができなかった。日本とアメリカの間で講和条約が締結される事が確実になるとこの問題は速やかに処理されることになり、最終的には七ヶ浜村は民間財産管理局の要求を受け入れた。七ヶ浜村には買収費用が戻されることになったが、村はインフレーションを鑑みて時価での返却を大蔵省に陳情したものの黙殺され、支払われた金額は当時の契約金額6万円だった。1952年(昭和27年)4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、高山ビーチカンパニーに不動産等の権利が返却された。
1989年(平成元年)10月、七ヶ浜町の開村100周年、および高山避暑地開設100周年を記念して、七ヶ浜町とアメリカ合衆国マサチューセッツ州のプリマスとの姉妹都市締結の交渉が開始され、1990年(平成2年)10月3日に両町の姉妹都市締結が行われた。また1993年(平成5年)、高山外国人避暑地に隣接する高台に七ヶ浜国際村(北緯38度17分53.9秒 東経141度4分3.7秒)がオープンした。