大統領令9066号
1941年12月7日(米国時間)の真珠湾攻撃により、日米両国が交戦状態となった。そのため、諜報活動の阻止や軍事活動への妨害阻止を名目として、1942年2月19日に大統領令9066号が発令された。
この大統領令により、特定地域を軍管理地域に指定する権限が陸軍長官と軍に与えられた。軍司令官が必要と判断した場合、国籍や人種の指定は無いが、司令官の裁量により、指定地域からは立ち退かされる。合衆国西海岸が軍管理地域に指定され、「敵となる外国に祖先を持つ者」である日系人が立ち退きの対象となった。指定地域外の東海岸居住の日系人は、本大統領令の対象とはなっていない。
この大統領令は、日系人の強制収容につながった。西海岸では、1942年3月2日の軍管理地域指定に伴い、日系人の立ち退きが求められたが、それは遅々として進まず、3月29日から強制収容が開始された。戦争中、約12万人の日系人が強制収容所に収容された。彼らのうち、62%が二世あるいは三世(いずれも合衆国の市民権を持つ)であり、残りは一世(在住外国人としての移民)だった。