薬剤師
前述のように政府は医師による調剤を禁止して欧米式の完全な医薬分業へ移行しようとした。しかし急激な移行は薬剤師の不足からうまくいかず、医師の自己調剤を認めざるを得なくなった。これにより日本では医師より薬剤を交付されることが当然のこととなり、国民は他の先進国では当たり前の医薬分業の意義を知らずにきた。院内処方を受けた方が利便性が高い上、自己負担が低いために過剰に薬剤を処方されても薬剤料に対する負担感が希薄で、一般用医薬品を購入するより安く済むことすらあることも医薬分業が浸透しなかった一因である。
しかし現在のユニバーサルヘルスケア制度のもとでは高齢化社会の到来により国民全体の医療費増大が懸念されるため、薬剤の過剰な処方を防ぐためにも処方箋料の増額、かかりつけ薬局制度の推進などで金銭面から医薬分業への誘導が進められ、現在の医薬分業率は60%を超えている。
薬剤師(やくざいし、英: Pharmacist, Chemist)とは、調剤、医薬品の供給、その他薬事衛生を司るコメディカルスタッフ医療従事者である。近代的な医療制度では、医療を施す医師・歯科医師と、医薬品を店舗・病院などの建物内で仕分けるスタッフ薬剤師を分離独立させた資格制度(薬品仕分け制度)をとっている。
アメリカ合衆国等では Pharmacist という名称が用いられるが、イギリスを初めとする英連邦諸国では伝統的に Chemist あるいは、Dispensing chemist という名称が用いられる。
日本では1874年(明治7年)の「医制」の公布より、近代的な医療制度が初めて導入された。薬剤師は、医師が作成した処方箋に基づいて、医薬品を調剤、また供給することができる。近年では、コ・メディカルの提唱によって、チーム医療の導入が重要視されており、薬剤師もファーマシューティカルケアの概念から業務を行っている。薬剤師は一般用医薬品、要指導医薬品、医療用医薬品の全てを販売又は調剤できる薬のスペシャリストであり、セルフメディケーションとしての医薬品と処方箋による医薬品の両方を扱えるのは薬剤師のみである。また、薬剤師は医師・歯科医師・獣医師の出す処方箋に対し、疑義照会をすることができる唯一の職種である。
東洋では、薬が医療の中心であったため、「薬師如来」としてあるように医師と薬剤師の区別はなかった。
一方で、西洋では1240年頃フリードリヒ2世によって医師が薬局を持つことを禁止した5ヵ条の法律が制定され、医師と薬剤師の人的、物理的分離、医師が薬局を所有することの禁止などの条項が定められた。これが医薬分業と薬剤師の起源とされている。これは処方と調剤を分離し、自己の暗殺を防止することが目的であったという説が有力である。これは現在においても、医師の過剰処方による患者の薬漬けや処方ミスの防止を目的に世界的に行われている。
日本では古来からの医薬同一の医療体制を近代化するため、ドイツの医療制度を翻案し1874年(明治7年)8月「医制」が公布され、近代的な医療制度が初めて導入された。これにより「医師たる者は自ら薬をひさぐことを禁ず」とされ、医師開業試験と薬舗開業試験が規定された。薬舗を開業するものは薬舗主とされ、これが日本の薬剤師の原形となった。さらに1889年(明治22年)には薬品営業並薬品取扱規則(薬律)が公布され、「薬舗」は薬局、「薬舗主」は薬剤師と定義された。
無試験・講習(薬剤師であることで付与される資格、選任されることができる資格) 毒物劇物取扱責任者(選任) 食品衛生管理者(選任) 食品衛生責任者(選任) 船舶に乗り組む衛生管理者(資格の認定) 麻薬取締官(厚生労働省 任用) 麻薬取締員(都道府県 任用) 第一種衛生管理者(試験免除) 第一種作業環境測定士(全科目免除・登録講習受講のみ)
有試験(受験資格が付与される資格) 臨床検査技師(特定の科目の履修も必要) 労働衛生コンサルタント
有試験(選択科目が免除される資格) 弁理士
この他に薬学部における一定の単位の取得により受験資格が得られる資格もある(甲種危険物取扱者など)。また認定薬剤師、専門薬剤師の分野として薬剤師認定制度がある。