日本の原子力政策
建造は順調に進み、定系港は青森県のむつ市に決定し、船名は市にちなんで原子力船むつと命名されて、1969年6月に(原子炉を起動しない状態で)進水式が行われた。
「新・長期計画」が発表されると、アメリカのゼネラル・エレクトリック(GE社)から、魅力的な価格の軽水炉と「ターンキー契約」が日本に提示された。ターンキー契約とは、最初に固定された売却金額が提示されて、その金額で建造と臨界までをGEが請負い、その後事業者はマニュアルに従って運用するだけでいいという契約方式であった。原子力委員会も61年2月の時点で、日本の第二号の商用原子発電は軽水炉がふさわしいと考えていたことから、契約が相次いだ。原電は第二号炉として、1961年に福井県敦賀市を選んで、建造は東芝・日立・GEのグループが請け負う契約を結んだ。敦賀発電所は70年3月から営業運転に入った。第一号のコールダーホール改良型よりも、コスト的には単位出力あたり2.7倍優位だったとされている。関西電力は1966年4月福井県美浜町に三菱重工とウエスチング・ハウス(WH)社のグループの加圧水型軽水炉(PWR)が、東京電力は1966年5月、福島県大熊町に東芝・日立・GE社のグループの沸騰水型軽水炉(BWR)がそれぞれ採用、「ターンキー契約」方式で建設され、東京電力のように試行錯誤の中で運転開始に漕ぎ着けた。
2003年 - 常陽 MK-III炉心 初臨界。
2005年 - 日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構を統合し、日本原子力研究開発機構設立。
地震研究の進展も相まって、耐震設計についても国の指針として制定するように準備が進められた。多少前後するが、日本での原子力発電所の耐震設計は東海発電所建設に備え原子力委員会に地震対策小委員会が組織されたことをその嚆矢とし、プラント設備を重要性に応じて数段階に区分すること、「静的震度法による設計において建築基準法の3倍の地震力に耐える」ことなどが取り決められた。これらは、その後の設計指針でも根幹を成している。1960年代に入ると静的震度法による設計のほか、模擬地震波を入力して構造物の解析に役立てる動的震度法についての導入が研究されるようになった。また、プラントを岩盤の上に直接設置する岩着の思想も定着した。1965年には「発電用原子力設備に関する技術指針」が制定され、翌1966年には原子力発電所安全基準委員会により「原子力発電所耐震設計に関する調査報告」が纏められ、1978年には「発電用原子炉に関する耐震設計審査指針」が纏められ、この指針にて設計されていなかった初期のプラントについてもバックチェックが実施された。次いで1981年、原子力委員会は「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」を策定した。しかしながらこの指針で審査された柏崎刈羽原子力発電所では当初から活断層を過小評価しているのではないかという指摘がなされており、20年以上後の新潟県中越沖地震において指針で想定したものより大きな活断層が震源となったため、大きく批判された。