文化厚生会館事件
1977年、京都府ならびに京都市が、文化厚生会館を買い取るともに双方に対して新しい会館建設を斡旋する形によるこの問題を解決を提案。1980年10月、部落解放同盟京都府連合会と部落問題研究所がこの提案を容れることを決定。
こうして1980年11月、京都府ならびに京都市を含めた四者で覚書が交わされ、双方が訴訟全てを取り下げることで決着が付いた。
その後、文化厚生会館は1983年から障害者向け施設として運営されている。
だが裁判所は会館の帰属を明らかに出来ず、和解勧告を経て、1967年4月、双方が和解を申請。しかし府連が文化厚生会館の占拠を続けたため、部落問題研究所が再審査を請求。これにより、1968年3月29日から再び公判がおこなわれる。だがこの公判でも決着はつかず、長く事態は膠着、会館は管理権がどこにあるのか確定しないまま、実態としては京都府連の管理下に置かれる時期が続くことになった。この間、1969年に全同教は会館に復帰した。また裁判においては、かつて研究所の有力理事だった奈良本や井上が、研究所の対応を批判する証言を行った。