名古屋女子大生誘拐殺人事件
木村は死刑確定後の1993年(平成5年)9月10日付で名古屋拘置所の所長宛に、個別恩赦を出願した。また、名古屋拘置所が『創』編集者の対馬滋による自身への取材目的の接見や、菊田幸一(当時:明治大学教授)らとの手記出版のための打ち合わせ目的の接見を不許可にしたことをいずれも違憲と主張し、国家賠償請求訴訟を提起していたが、前者は木村の死刑執行後となる1998年(平成10年)に最高裁で原告敗訴(請求棄却)の判決が確定、後者も2000年(平成12年)に東京地裁・東京高裁で原告敗訴の判決が言い渡されている。
司法研修所 (2012) は、1970年度(昭和45年度)以降に判決が宣告され、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)の30年間にかけて死刑や無期懲役が確定した死刑求刑事件(全346件:うち193件で死刑が確定)を調査し、殺害された被害者が1人の殺人事件(強盗殺人は含まない)で死刑が確定した事件は全48件中18件(全体の38%)と発表している。本事件や司ちゃん事件のような身代金目的の誘拐殺人(全10件)の場合、木村を含む5人の死刑が確定した一方、5人の無期懲役が確定しているが、以下のように、本事件を含む死刑になった5事件のうち4件(泰州くん誘拐殺人事件を除く)は、拐取直後に被害者を殺害することを事前に計画していた事案だった一方、無期懲役が確定した5事件は、いずれも拐取前に殺害を計画していた事案ではなかった。その点を踏まえ、司法研修所 (2012) は、「身代金目的の誘拐殺人は、一般的に、事前に犯行計画が練り上げられ、実行のための準備が整えられることが多いが、事前に被拐取者の殺害が計画されている場合には、被拐取者の生命侵害の危険性が極めて高く、その行為が生命を軽視した度合いが大きいことが考慮されているものと思われる。」と、永田憲史 (2010) は「殺害の計画性がなくとも、誘拐後短時間のうちに殺害した場合には、殺害の計画性があった者に準じて扱われると言ってよい。」とそれぞれ評価している。
受付から裁判官室までは距離があるため、10時の開廷までに申し立ての書類が裁判官の手元へ届かないことは明らかだったが、安田はこの「忌避申立」は先権事項であることを利用し、もし裁判官たちがこれを見落として判決を宣告すれば、その判決は法令違反となり、取り消しを求めることができると考えたのである。しかし裁判の冒頭で、判決期日指定を一方的だと受け取った傍聴人たちが一斉に抗議したことから、開廷が30分遅れ、その間に忌避申立の書類が裁判官室に届いた。結局、裁判官忌避の申立は裁判冒頭で却下され、安田の目論見は失敗に終わった。大内が野次を飛ばす傍聴人を静止した後も野次が続いたため、傍聴人3人が退廷させられたが、判決宣告直後にも傍聴人のほとんどが起立し、死刑反対などの声を叫ぶなど、法廷は騒然とした雰囲気に包まれていた。
木村は判決後、同小法廷に対し、刑事訴訟法第415条に基づいて判決訂正申立書を提出した。判決訂正申立は、判決文の字句・計算違いなどの訂正に用いられる手続きであるが、木村が提出した訂正申立書は犯行の事実誤認(情状に関する事実など)や死刑制度の是非について、それまでの主張をほぼ繰り返したものだった。しかし、この申立は同年8月4日付の決定により棄却された(参照:刑事訴訟法第417条第1項)。このため、同月6日付で木村の死刑が確定し、同月13日以降、それまで名古屋拘置所内で被告人(未決拘禁者)としての処遇を受けていた木村は、死刑囚(死刑確定者)としての処遇を受けることとなった。死刑確定は同年に入って3件目(4人目)で、身代金目的誘拐殺人で死刑が確定した死刑囚(死刑確定者)は、戦後8人目だった。
新たに弁護を引き受けた弁護士は、岩田宗之・加藤毅・伊藤邦彦である。同年11月15日、伊藤と中村が話し合い、中村が最高裁に口頭弁論延期願いを提出したが、同月18日付で棄却決定通知が来た。しかし12月5日、伊藤は岩田とともに再び最高裁に出向き、口頭弁論期日延期願いを届け出る。同小法廷は同年12月8日付で、11日に予定されていた弁論を延期し、弁論期日を1987年(昭和62年)3月19日に変更することを決定、関係者に通知した。同時期には、第三小法廷で同年11月上旬に予定されていた連続企業爆破事件の弁論が、翌1987年2月に延期されたり、第二小法廷で同年11月28日に予定されていた「秋山兄弟事件」の弁論が、予定日前日に弁護人が辞任したことで延期せざるを得なくなったりと、最高裁に係属していた死刑事件の審理が延期される事態が相次いでいた。なお、私選弁護人が選任されて以降も国選弁護人は解任されなかったため、私選弁護人と国選弁護人が訴訟終了まで併存することとなり、1987年3月19日に開かれた弁論でも両者が弁護人席に同席したが、実際に弁論を行ったのは私選弁護人のみだった。
」として、木村にとって有利な情状(生い立ちにやや同情すべき点がある点、結婚後は子供を可愛がり、勤勉に働いていた点、改悛の情が顕著である点、木村の家族の心情など)を考慮しても、「本件犯行は、前記のとおり動機、計画性、態様、手段方法、結果、社会に与えた影響等からみてあまりにも重大であり、慎重に考慮を重ねても、被告人に対しては極刑をもって臨むほかない」と結論づけた。
なお、弁護人が主張していた死刑違憲論については、死刑制度を合憲とした1948年(昭和23年)3月12日の最高裁大法廷判決を引用し、「(同判決に)変更を加える理由はない」として、訴えを退けた。また、「犯行経過にはずさんな点もあり必ずしも周到な計画とはいえない。被害者が児童ではなく自ら危険から身を避けることも可能な成人誘拐で死刑になった例は少ない」という弁護側の主張については言及しなかった。
判決への評価
裁判長として死刑判決を言い渡した塩見は、学生時代から任官当初にかけては死刑反対論者で、若手時代に北海道の裁判所で殺人事件の審理を担当した際には、死刑を主張する先輩裁判官2人を説得して無期懲役で合議をまとめたこともあった。しかし、裁判官として経験を積むうちに「死刑反対は浮ついた理想論。実際の事件は、そんなに甘いもんじゃない」という考えを抱くようになり、本事件では死刑判決を言い渡すに至った。塩見は退官後の2008年、『毎日新聞』の取材に対し「死刑は存続すべきだ」と断言している。