反マスク
閉廷直後、奥野は立ち上がり「中世の魔女狩り裁判だ」「到底容認できません」などと叫び、判決を不服として控訴した。作家の日野百草は、「この件にマスクはまったく関係ない。あるのは航空法とそれを脅かした安全阻害行為だけだ」と指摘している。奥野は、Twitterで、マスク着用者を「同調圧力」「コロナ脳」と表現したり、事件の被害者を侮辱するようなツイートを繰り返していたが、心理学者の原田隆之は、「同調圧力でではなく、自分の意思でマスクを着用していたのであり、それについて『コロナ脳』などと侮辱される筋合いはない」「施設管理権の範囲内で一定のルールを設けることは自由であり、お互いが相手を尊重し合いながらサービスを提供し、それを受けるという当たり前のことができていない」「同調圧力が暑苦しいという主張や、自由に干渉されたくないというは理解できるが、それを主張したいならば、相手側の権利や主張にも敬意を払って尊重すべきである」と批判する。そのうえで、被告の過激化は「(ノーマスクであることで)受けた誹謗中傷に反発したり、社会からの排除を感じ取ったりして、感情的に追い詰められた結果ではないか」と指摘する。原田は、「マスクをする、しないで意見や態度の違いはあっても、そこに分断や対立があってはいけない。異なった意見や価値観をどれだけ尊重できているか、自らの主張を理性的な言葉で主張できているか、日々自らを顧みながら、この息苦しい逆境を切り抜けて成長するためのまたとない機会なのだ」と述べている。
船瀬俊介:ジャーナリスト。
ドイツでは、政府のコロナ規制を受け、マスクやロックダウンなどのコロナ規制に対する抗議活動が活発化した。抗議活動には、右翼の過激派、陰謀論者、急進的な左翼活動家など、幅広い層のデモ参加者が集まっていた。ハノーバーで行われた集会では、デモ参加者が自分たちをナチスによるホロコーストの犠牲者に例えたため、ハイコ・マース外相は「ホロコーストを矮小化し、ナチスの支配下で苦しんだ人々が示した勇気を『あざ笑う』行為だ」と非難した。ドイツにおける反マスク運動は過激化し、ドイツ当局は集会を禁止し、必要に応じてデモ参加者を分散させることによって、公共の安全を守るための措置をとった。
2021年9月、マスクの着用をめぐり、ガソリンスタンドで働く20歳の学生が射殺された。学生は、49歳の犯人がマスクをしていなかったため、ビールを売ることを拒否した。犯人は一旦はガソリンスタンドを離れたが、マスクをして戻り、マスクを下げて学生の頭を撃った。犯人は警察に出頭し、「手本を示したかった」と供述した。この行為は、メディア、政治、国民の幅広い層から非難されたが、コロナ否定派は、ネット上で隠れて犯人とその行為を称えた。事件が生まれた背景には、ソーシャルメディアで拡散された憎悪や扇動と大きな関係があるとされ、コロナ規制の反対デモでも、「売国奴」などという言葉が叫ばれた。スパーン保険大臣は、「言葉はやがて行いになる」「民主主義国家には、抗議の表現が必要だが、誰もが自分の言葉を吟味し、憎しみや陰謀論には強くノーと主張するしかできない」と警告した。ショルツ首相候補は、「扇動的で分裂的な演説をする人たちが、このような行為が起こる分断を作り出した」とし、この事態を招いた責任の一端を彼らに求めた。