抹消された世界遺産
イギリス政府(デジタル・文化・メディア・スポーツ省)や市は、建設計画に関して高さ制限や外観意匠を周囲に馴染ませたトラディショナル・サクセション・アーキテクチャにする設計変更など妥協案を示してきたが、「都市再開発は都市の世界遺産における必然的命題で、リセールバリューしなければ住民の生活向上や世界遺産維持の費用も捻出できない」とし再開発計画は継続するとした。
また、リヴァプールは奴隷貿易やピューリタンのアメリカ移住の出港地となった宗教弾圧の舞台という負の歴史に向き合っていないことや、創造都市ネットワークに伴う街づくりと整合性がとれていないことの指摘もあった(アート活動はユネスコ指針遺産と創造性に基づいたものと主張)。
これに対し文化遺産の諮問機関である国際記念物遺跡会議(ICOMOS)は「世界遺産の保全に際して地域住民・地域コミュニティの参加協力を求めているが、リヴァプールの再開発はジェントリフィケーションを引き起こしており、新住民に今後地元を愛する気持ちが芽生えるか不確定」と指摘。ICOMOSが住民のジェントリフィケーションにまで言及したことは、世界遺産を管理する上で行政は人口滞流まで考慮しなければならない課題を突きつけることになった。