中国大使館都内一等地買収問題
中国大使館都内一等地買収問題(ちゅうごくたいしかんとないいっとうちばいしゅうもんだい)とは、2011年(平成23年)4月26日に中華人民共和国政府が東京都港区南麻布(北緯35度38分58.5秒 東経139度43分29.8秒 / 北緯35.649583度 東経139.724944度 / 35.649583; 139.724944 (中華人民共和国政府が60億円で落札した土地))に国家公務員共済組合連合会が所有する5,677平方メートルの敷地を一般競争入札で落札したことに端を発した、一連の問題のこと。
新潟市で新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転問題、名古屋市で名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題が同様に起きた。