久六島
1886年日本の水路部は「寰瀛(かんえい)水路誌・第1巻下」を発行し、久六島は Bittern Rocks ではなく「久六礁島」としてイギリスの資料を翻訳して記載している。このことから、既に地元では久六島の名が定着していたことが分かる。
明治時代、この小岩礁は「磁石石」と言われ、久六島に漁に行って無事に帰った船は少ないと伝えられていた。島を発見した九六がこの島に漁に出かけようとして遭難したという伝説があり、西津軽郡の人々で探検を企てようとする人はいなかったという。ただ、男鹿半島の漁民は、時々偶然に風の都合で久六島に流され、そこでたまたま多くの漁獲を得る程度であった。
無人島であるため定期航路は存在せず、漁船をチャーターする必要がある。
25日から青森県は巡視船の白鴎丸、はやかぜ丸を追加して、秋田県側の漁船を密漁船として厳重に取り締まった。これに対して水産庁は、秋田県側の漁船に配慮を払うように通達を出した。青森県側は秋田県岩館漁業組合長を密漁で告発した、これに対し同漁業長は、青森県知事と監視船船長を、威力業務妨害罪で告訴していた。
1952年8月15日公布(9月1日施行)の「地方自治法の一部を改正する法律」(第九次改正。昭和27年法律第306号)により、未所属地域の編入に関する「第7条の2」が加えられた。地方自治法にはこれまで「領海外の未所属地」に関する規定がなかった。「第7条の2」は久六島の問題を現実的に解決する手段として加えられたものとみられる。
1953年3月、等距離線主義から青森県への帰属が適当と閣議了解がなされ、7月に「久六島問題の解決に関する覚書」が両県知事の間によって調印された。帰属は青森県とするが、秋田県の漁船にも漁業権を認めるものである。
1953年8月27日公布(即日施行)の「 久六島周辺における漁業についての漁業法の特例に関する法律」(昭和28年法律第253号)は、久六島での漁業に関して定めた特例法であり、漁業法では漁場を管理する県知事が行う権限を、久六島周辺海域については農林水産大臣が行うことができると規定されている。
1953年10月15日、「久六島を都道府県の区域に編入する処分」(昭和28年総理府告示第196号)において、地方自治法第7条の2第1項の規定により、同日から青森県の区域に編入することが定められた。