オリエントコーポレーション
なお、オリコはこの報道がされる1年前には率先して行っていた有限会社富士商や類似業者に対して契約解除を行っている。2008年の割賦販売法抜本的な見直し(支払見込可能額の設定・高額の生活耐久消費財には丁寧な審査を行い、返済能力を確認する旨)改正の起因となった。
2012年12月から開始された金融庁の調査により、みずほ銀行暴力団融資事件が明らかとなった。
これはオリコのキャプティブローンにおいて、申込者が暴力団関係者であることのチェックをすり抜けて信用保証を引き受け、みずほ銀行がオリコの信用保証とあっせんを基に自動車購入資金を融資した件数が230件・融資額2億9千万円あったとされるもので、2013年9月27日にみずほ銀行に対し金融庁から業務改善命令が出された。問題となった融資のうち返済不能となった147件、計約1億8000万円はオリコがみずほ銀行に対し代位弁済していた。 同年10月15日齋藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会及び特別調査部会が設置され、16日には、みずほ銀行とデータベース強化のためシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した。また2014年1月には、同省から割賦販売法に基づき業務改善命令が発動された。
非接触ICカード通信技術を内蔵しており、一部のマンスリーマンションやビジネスホテルの電子鍵として使用できる。