カルテル
たばこ耕作組合:たばこ耕作組合法により、1958年に適用除外。
たばこ製品:たばこ事業法第33条から第37条までの「小売定価制度」により適用除外。
酒類業組合による施設、容器その他の販売方法の規制に関する取決め:1959年に酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律により除外。
商業用レコードの二次使用料に関する取決め:1970年、著作権法により除外。
中小企業等協同組合:中小企業等協同組合法により1949年に適用除外。中小企業庁、財務省、厚労省、農水省、国交省の共管。
消費税転嫁・表示カルテル:消費税の5%から8%への増税に伴い、2013年の消費税転嫁対策特別措置法により設置された。内閣官房、内閣府、公正取引委員会、消費者庁、財務省共管。