不法投棄
ドイツでは循環経済法またはそれに付随する各政令で廃棄物処理の管理が行われており、不法投棄や不合理な処理はこれらの法令により処罰される。
行政法上は循環経済法違反となるほか、不法投棄された廃棄物の除去に汚染者が従わない場合には、監視当局により強制的な行政法上の一般的措置がとられる。
民法上は意図的あるいは怠慢行為による一般的な責任を負う。
刑法上では非合法的な有害廃棄物の取り扱いの処罰が行われる。ドイツ刑法326条には人及び自然に対して危険を与える有害廃棄物の非合法的取り扱いに関して特別な規定があり、それによる人及び自然に対する悪影響が全く生じていない場合でも不法投棄があれば刑罰を科すことができる。
なお、ドイツでは環境責任法が制定されているが、認可された処理施設の環境影響に関してのみ適用可能であり、通常の不法投棄された廃棄物の撤去・処理・処分には適用されず、廃棄物処理施設等の不適切な運営や不適切な廃業には同法が適用される。
新河岸川産業廃棄物不法投棄事件
朝霞市上内間木・新河岸川河川敷(埼玉県) - 1988年に判明。排出事業者・投棄行為者ともに不明のため公訴時効が成立し未解決事件となった。詳細は新河岸川産業廃棄物処理対策を参照。
豊島(香川県)- 1990年に判明。豊島事件と呼ばれる。当時は戦後最大の不法投棄事件と言われた。産廃特措法適用。詳細は豊島 (香川県)#豊島事件(産廃不法投棄)を参照。
青森・岩手県境不法投棄事案(青森県田子町・岩手県二戸市) - 1999年に判明した三栄化学工業・縣南衛生による事件。国内最大規模の不法投棄事件と言われた。産廃特措法適用。
岐阜市椿洞(岐阜県)- 産廃特措法適用。
延暦寺(滋賀県)- 2013年、同寺が運営する霊園の隣接地に大量の建設残土が不法投棄され、滋賀県警が不法投棄を実行した業者「西日本開発」を書類送検した。
大阪府豊能町 - 2014年2月25日に同町内の府道沿いに大量に投棄されていた建設残土が崩落し、道路や田畑を埋めた上、電柱をなぎ倒したことで周辺が一時停電となった。
相模原市緑区(神奈川県)- 2014年6月、圏央道の建設予定地であった谷に建設残土が大量に投棄されていたことが明らかになったため、橋梁を通す予定であった当初の計画を変更し、残土の下の旧地盤を一本の小倉山トンネルで貫くことになった。
大岩山(京都市伏見区)- 2017年6月から11月にかけて、大量の建設残土が持ち込まれて投棄されていたことが明らかになった。2018年の平成30年7月豪雨(西日本豪雨)の際に崩れたことで明らかになったものだが、大岩山とその付近は残土投棄の規制対象外となっており、不法投棄の業者に狙い撃ちにされているとの指摘がある。
UNESCOから生物圏保護区に登録されている静岡市葵区内の南アルプス山中に、アルミ箔や野菜屑などの混じった焼却灰が無許可で投棄されていたことが、2018年10月に判明した。この件については、投棄場近くの山小屋を運営する会社である特種東海フォレストが関与していたことが明らかになっており、同社の社長が謝罪している。
熱海市伊豆山土石流災害 - 山の斜面の盛土が豪雨で崩落し大規模な土石流を発生させたが、盛り土には建設残土のほか産業廃棄物や廃自動車も投棄されていたことが判明した(詳細は熱海市伊豆山土石流災害#原因調査を参照)。