学校制度
国勢調査のデータは高年齢生徒(小中学校における学齢超過者など)が20年で約2倍になっていることを表している(参照)。中学校や高等学校に課程主義が浸透すれば、これまでの「高卒=18歳」とした教育政策が根本から覆ることになる。ただ、一部の私立学校など教育に対する熱意の強い学校での現象と一般の公立学校での現象が違ったものになる可能性もある。
また民主党政権は2010年に可決した子ども手当法案において「小学校卒業=12歳、中学校卒業=15歳、高校卒業=18歳」とする条文を組み入れており、年齢主義堅持の方針を覗わせる物となっている。この条文自体は学校教育に全く影響しないが、法律の本体に高校までの卒業年齢が明記される心理的な効果は大きい。「高年齢生徒」はこれまで「量的な差異」であったが、これからは「質的な差異」になる可能性がある。
このように年齢主義が堅持・強化されるか緩和されるかが現段階ではきわめて不透明であり、学校制度の展望もはっきりとした予測は不可能である。また、単線型の学校体系が続くか複線型に移行するかの見通しもついていない。
現在の学校教育法では小学校と中学校の目的規定に「義務教育」の語がある。かつては、義務教育を前提にした目的規定はなかったが、新たに追加されたため、小学校・中学校は、義務教育を施すこととなったので、日本国憲法・教育基本法・学校教育法などが規定する義務教育の目的を本質的に解釈する必要がある。
これまでも学齢超過者は、小学校・中学校への在学が容易ではなかったが、小学校・中学校の目的規定に「義務教育」の語が規定されたことにより、法制度上は義務教育でない教育は小学校・中学校の本来の目的ではないことになった。もちろん義務教育の対象外である在日外国人児童生徒に対する教育は条約等に基づいてこれまで通り続けられるし、夜間中学校などの廃止が急速に行なわれるわけではない。しかしながら、小学校・中学校の目的規定に「義務教育」の語が規定されたことで、日本の学校制度においては義務教育の概念が強調されることとなった。
なお現在の学校教育法では小学校・中学校から「初等普通教育」「中等普通教育」の文字は消え、「義務教育として行われる普通教育」に置き換わっている。ただしこの改正は改正時点で何か大きな変動を起こすためのものではなく、将来的な動きを見据えての改正との位置づけである。
このように、学校制度を語るときには成文法のほかにも実態がどうなっているのかを含めて考えなければ議論が成り立たない場合がある。これは成文法による最低限の制度と、裁量による運用の両方を用いることで、状況変化に対応しやすいというメリットもあることから、必ずしも問題があるわけではない。しかし、裁量が大きすぎるとそれによって教育の場を奪われる例も起こり得る。成文法上は、30歳の中学校の生徒も何らおかしいところはないが、公立学校であっても入学・継続在学を拒否する例があり、また高等学校などの校則に運転免許の取得を禁止するという規定があったりするのも、成文法上起こり得ることを十分に考慮されないまま定められた裁量の結果である。
「学校制度」という言葉を用いるとき、それが成文法のみを指しているのかそれとも現場の裁量も含むのかは、定義が定まっていない。商取引における商慣行の存在と同じように、学校においては法令・例規に定められておらず、また学則・校則等にも定められていないような慣習法が存在しこれらを含めて制度と呼称するかでその指すものは大きく変わってくる。このため、「学校が悪い」「制度が悪い」という議論に対しては必ずしも法律を変えなくても現場の意識改革で解決するケースがあることを認識する必要がある。以下に、裁量と成文法の例をあげる。なお、学則・校則等や教育委員会の告示・通達等(高校の募集要項など)は成文法と裁量の中間に位置する。