戦前・戦中期日本の言論弾圧の年表
1940年1月24日:第二次検挙(12名)。1945年8月9日:戸坂の獄死。
1939年1月28日:平賀粛学事件。 東京帝大総長平賀譲、河合栄治郎および土方成美両教授の休職を文相に上申。両陣営の賛同者が同措置に抗議して多数辞職。経済学部は創部以来の大混乱に。
1939年3月25日:軍事資源秘密保護法公布。
1939年4月8日:宗教団体法公布。
1939年6月21日:灯台社への弾圧。 明石順三ら計130名の一斉検挙。同年8月27日結社禁止。1942年5月30日:懲役12年の判決。
1940年1月11日:津田左右吉右翼の攻撃により早稲田大学教授辞任。 2月12日:主著『神代史の研究』など発禁。3月8日:起訴。
1940年2月2日:斎藤隆夫代議士「反軍演説」事件。 戦争政策を批判した衆議院での演説が問題化。3月7日:議員除名処分。
1940年2月6日:生活綴方運動への弾圧開始。村山俊太郎ら検挙。 運動関係者・『生活学校』関係教員約300名を検挙。
1940年2月14日:同年から1943年にかけて『京大俳句』『山脈』など俳句誌、俳人を弾圧。「新興俳句弾圧事件」。
1940年8月:プロテスタント(メソジスト)系キリスト教会・救世軍への弾圧。 山室軍平の著書『平民の福音』が発禁処分となり、イギリス人宣教師や植村益蔵ら日本人伝道者がスパイ容疑で憲兵に逮捕される。その後政府に「軍」の名称や軍隊組織の使用禁止、イギリスの万国本営(教団の世界本部)との断絶などを迫られ、万国本営との関係一時断絶と「日本救世団」への名称変更を余儀なくされた。
1940年8月25日:賀川豊彦、反戦平和論により憲兵隊に拘引。
1929年3月5日:治安維持法改正事後承諾案に反対した山本宣治代議士刺殺。
1929年、前年の三・一五事件を機に警保局図書課の予算を倍増し、言論弾圧を拡大。
1930年、関東大震災(1923年)以後、およそ毎年1000件であった発売頒布禁止処分の件数が1897件(前年は1095件)へと急増。
1930年5月1日:武装メーデー事件[川崎で竹槍武装デモ行進]。
1930年5月20日:共産党シンパ事件[中野重治・三木清ら検挙]。
1931年5月25日:三・一五と四・一六両事件の統一公判開始。 1932年10月29日:一審判決。
1931年12月19日:新聞各紙が連名で満州事変支持の共同宣言発表。
1932年4月:プロレタリア文化団体への弾圧、4日蔵原惟人、7日宮本百合子検挙。
1932年6月29日:警視庁特高課が特別高等部に昇格。
1932年10月6日:赤色ギャング事件 共産党員による銀行強盗事件だが、共産党側は当局のスパイによって扇動された謀略と主張。
1932年10月30日:司法官赤化事件。 東京地裁尾崎陞判事らを共産党シンパとして検挙。
1932年11月3日:共産党中央委員岩田義道虐殺。
1932年11月12日:熱海事件[共産党全国代表者会議の直前に一斉検挙]。