健全な環境への権利
2021年の第48回会期中に、国連人権理事会は「清潔、健康的で持続可能な環境に対する人権」を認める決議(コスタリカ、モロッコ、スロベニア、スイス、モルディブからなるコアグループによって提案され、コスタリカがペンホルダー)を採択した。グループが人権として宣言したのはこれが初めてのことである。決議には法的拘束力はないが、さらなる検討のために国連総会に提出される。 現在提案されている国連決議である環境のための世界協定が採択された場合、健全な環境への権利を含む最初の国連の人権文書となる。 また、アフリカ人権憲章、アメリカ人権条約、欧州人権条約などの地域的な人権文書や、アフリカ人権委員会、アメリカ州人権委員会、欧州人権裁判所などの地域的な人権機関も、健全な環境への権利を認める判例や決定を出している。これらの文書や機関は、健全な環境への権利を直接的に規定しているわけではないが、他の人権と結びつけて解釈することで、その権利を保障している。
人権と環境に関する国連特別報告者のジョン・H・ノックス(英語版)(2012–2018)とデビッド・R・ボイド(英語版)(2018–)は、国際法において、これらの権利を正式なものにする方法について勧告を行っている。この勧告は、2020年に、国連レベルの多くの委員会やニューヨーク市弁護士会(英語版)などの地元の法務コミュニティによって承認された。
健全な環境への権利とは、人間が健康で尊厳ある生活を送るために必要な清潔で安全で持続可能な環境に対する権利である。この権利は、気候変動や大気汚染、水質汚染、土壌汚染、生物多様性の喪失など、環境問題によって人間の健康や生存が脅かされている現代社会において、ますます重要性を増している。健全な環境への権利は、国際的な人権文書や国家の憲法によって認められている場合が多いが、まだ普遍的に受け入れられているとは言えない。健全な環境への権利を確立することは、人間だけでなく自然や未来世代にも恩恵をもたらすと考えられているが、一方でその内容や範囲、実現方法についてはさまざまな議論や挑戦が存在する。