交通反則通告制度
通告はあくまで行政庁の行為であることから、これに対して行政訴訟(抗告訴訟)を提起して、処分取消を求め、納付した反則金を取り戻すことができるかが問題となる。この点について、判例(最高裁判所第一小法廷昭和57年7月15日判決)は次のように、否定的に述べている。
「道路交通法は、通告を受けた者が、その自由意思により、通告に係る反則金を納付し、これによる事案の終結の途を選んだときは、もはや当該通告の理由となった反則行為の不成立等を主張して通告自体の適否を争い、これに対する抗告訴訟によってその効果の覆滅を図ることはこれを許さず、右のような主張をしようとするのであれば、反則金を納付せず後に公訴が提起されたときにこれによって開始された刑事手続の中でこれを争い、これについて裁判所の審判を求める途を選ぶべきであるとしているものと解するのが相当である」
反則金の納付は、告知書に記載された期日までに、金融機関(日本銀行およびその歳入代理店(歳入副代理店を含む)である市中銀行や郵便局(現在ではゆうちょ銀行の代理店の資格である)など)を通じて行う。
納付された反則金は、銀行や郵便局を通じて国に納められた後、各都道府県や市町村に交通安全対策特別交付金として交付され、信号機、道路標識、横断歩道橋などの交通安全施設の設置費用として使用される。