法定損害賠償
著作権法が属する法体系がアメリカ法ではない国においても、法的救済の枠組みに法定損害賠償の導入、またはその制度化の是非を検討し始めたものがある。また国際協定・条約に法定損害賠償の制度化要求が盛り込まれるケースがある。
韓国の著作権法は、日本と同じく実損害分の賠償を認めている(125条(1))。2008年10月10日に著作権侵害時の法的救済に関する著作権法の一部改正案が政府により提出され、長らく係留されていたが2011年11月2日に発議し国会にて審議が開始された。この改正案の中で法定損害賠償(朝: 법정손해배상)の制度化(1著作物当たり上限1,000万ウォン、営利目的の場合上限5,000万ウォンの、著作権侵害に対する損害賠償)が盛り込まれており、これは米韓FTAの知的財産権関連要求に「事前制定済みの損害賠償」("Pre-established damages")の導入が義務付けられていることと関連がある。
同年11月22日、改正案は原案通り可決、成立した。改正案には他、ストリーミング・テクノロジー等でしばしば利用される「一時的蓄積」("temporary storage")を「著作物の複製行為」として規定、放送を除く著作隣接権の保護期間を50年から70年に延長、「営利目的または常習的な」著作権侵害の非親告罪化などいずれも米韓FTAでの米側要求事項が反映されている。また同時に改正法には包括的フェアユースが導入されている。改正著作権法は著作隣接権の保護期間延長を除き米韓FTA発効日より施行される。