アベノマスク
シンガポールでは2020年4月に地域のコミュニティーセンターなどを通じて1人1枚の布マスクを配布している。
イタリアでは地方自治体による配布が進められている。トスカーナ州では4月半ばから外出時には着用が義務づけられているが、同時に1日一人当たり1枚、無料で支給を受けることができるようになった。他にも、1人につき使い捨てマスク2枚が配布された。5月4日よりマスクは免税品になる。
タイでは工業省が3000万枚のマスクか一人当たり3枚のマスクを無料で配布する計画があり、スリヤ・ジュンルンルアンキット工業相によると2020年4月1日に、布マスクの配布を8日に開始すると明らかにした。
2020年4月6日以降、韓国の首都ソウル市では健康保険に加入しておらずマスクの購入が困難な外国人に対し、オンライン受付を通して10万枚を無料配布する。留学生には在籍する学校にて配布する。フィルター交換型の布マスク(交換フィルター5枚付き)か、使い捨てマスク5枚を選択し、41箇所の外国人支援施設で受け取れる。
2020年4月7日にフランスの首都パリではアンヌ・イダルゴ=パリ市長が布マスク200万枚を発注し、市民に無料配布することを発表した。イダルゴ市長によると「どんなタイプのスカーフでもマスクでも無いよりよい」という。
2020年4月13日には、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレビ演説において全国民にマスクを配布することを発表した。
2020年4月20日にアメリカのニューヨーク州知事であるアンドリュー・クオモは、公共住宅の住民向けに布マスク50万枚と消毒液を配布することを発表した。
2021年10月に報道された会計検査院の調査によると、政府が調達した布マスク全体の3割近い8300万枚が配りきれないまま倉庫に保管されていることが確認された(この保管分の平均単価は約140円で、総額は115億円相当だった)。2020年8月から2021年3月にかけての保管費用が、約6億円にのぼることも判明している。
また2021年12月21日、内閣総理大臣岸田文雄は国会答弁において、この保管分の検品を実施した際、約15%となる1100万枚が不良品と判明し、さらにこうした検品費用として、約20億9,200万円の追加支出が発生していることを明らかにした。
そして岸田首相は同日の会見で、すでに高性能マスクが十分に備蓄されるようになっているとして、希望者に配布するなどしたうえで、これらの在庫分を年度内にすべて廃棄する方針を表明した。この廃棄処分の費用は約6,000万円に上ると報道された。
2022年3月18日、参議院予算委員会の質疑で、田島麻衣子参議院議員が、アベノマスクなどの布マスク約53万枚の行方がわからなくなっていると指摘した。会計検査院は予算委員会で、厚労省は約2億8741万枚を調達し、昨年3月末までに約2億415万枚を配布したことを資料で確認したと説明。調達数から配布枚数を差し引くと、約8326万枚が在庫となるところ、厚労省の在庫はこれより約53万枚少なかったと述べた。後藤茂之厚生労働大臣は事実関係を認め、陳謝した。
マスクの納入業者との契約単価や発注枚数を情報公開請求で開示しないのは不当だとして、神戸学院大学の上脇博之教授が国に開示などを求めた訴訟の判決で、2023年2月28日、大阪地方裁判所(徳地淳裁判長)は国に開示を命じた。国が控訴を断念したためこの判決が確定した。