インターネット・バブル
こうした中で、世界的なITバブルの最中であった当時、e-japan構想やインパクが計画され、「情報革命」が流行語になった。しかし日本のITバブルは長くは続かず、2000年3月に文藝春秋が光通信の携帯電話売買を巡る不正を報じたことをきっかけに、同社の株は20日間ストップ安で最高値の100分の1近くまで下落、他のネット関連銘柄もほぼ時期を同じくして大幅に値を下げ、日本のネットバブルはあっけなく崩壊した。
この影響で日本社会のデジタル化は約20年後のコロナ禍まで停滞したといわれる。孫正義によると当時の日本社会はインターネットの登場に嫌悪感があり、ソフトバンクも偉い人達から相当馬鹿にされたという。
一方で日本の経済は、もともと1991年のバブル崩壊以来の平成不況と就職氷河期が続いており、IT関連投資が部分的だったため、米国を中心としたITバブル崩壊の日本への影響は極めて限定的だった が、失業は失われた20年の影響もあって日本のバブル崩壊時よりも高かった。
インターネット・バブル崩壊を乗り切ったIT企業の一部は順調に成長し、中でも時代の寵児となったのがライブドアであったが、2006年にライブドア・ショックが起こることになる。