軍用手票
「軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令」により、日本人が日本から外国に対して軍票による支払いを行う場合には、財務大臣の許可を受ける必要がある。この許可申請は、財務省の所定の係に直接又は郵送で書類を提出することで行うことができる。また、平成22年までは、e-Govを通じて運用されていた財務省電子申請システムを通じてオンラインでも受け付けていたが、オンライン申請された実績は無い。この省令が言うところの軍票とはGHQと在日米軍が日本国内で使用した軍票の扱いに関してであり、大日本帝国が発行した軍票のことではない。本来の趣旨はアメリカ軍から軍票による支払いを受けた日本企業がアメリカに対して支払いを行う場合の手続きを定めている。当時はドルの持ち出し制限があったため、その関連事項でもある。 現在、アメリカ軍は軍票を発行していないので、今後も申請されることは無いと思われる。
明治37年2月 軍用手票製造及び使用法(大蔵大臣)
大正3年9月3日 臨時派遣部隊軍資金支弁順序(大蔵省)軍票発行
大正4年5月9日 青島守備軍「公報」第16号軍告示軍票及び圓銀壱圓均照左開行市換算
大正7年8月7日 シベリア及び北満へ出兵の場合に於ける軍用手票取扱順序大蔵大臣より陸軍大臣へ 秘乙第1812号大正7年7月18日 金兌換軍票、金貨及び外国貨幣取扱手続