地域公共政策士
資格制度は、地域公共人材大学連携事業として、京都の9大学(龍谷大学(代表校)、同志社大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、京都文教大学、成美大学、京都大学、佛教大学)や自治体(京都府、京都市)、経済団体(京都商工会議所、(一社)京都経済同友会)、NPO・民間団体((公財)京都市景観・まちづくりセンター、(公財)大学コンソーシアム京都、(特活)きょうとNPOセンター、(一財)地域公共人材開発機構、(一社)京都府北部地域・大学連携機構)が連携して「地域公共政策士の資格制度」の共同開発・運用を行っている。
当該資格は一般財団法人地域公共人材開発機構が認証する団体で指定された資格教育プログラムを履修し、修了した者に対して授与するものである。発祥は京都で、京都府内の龍谷大学、京都大学、京都府立大学、京都産業大学、京都橘大学、同志社大学、佛教大学、京都文教大学、福知山公立大学の学部・大学院や琉球大学実施されている。また、京都府内の大学・自治体・NPO・経済団体等でつくる地域公共人材養成のためのプロジェクトチームであるKyoto Allianceは、国が行う支援の方向性を示す「地方創生人材プラン」に基づき、公益財団法人日本生産性本部を補助事業者として採択・実施されている「地方創生カレッジ」を通じて、講座を提供している(資格取得は平成30年2月以降予定)。