愛媛県靖国神社玉串料訴訟
最高裁判決の2ヶ月前の1995年2月9日に朝日新聞及び共同通信社の配信を受けて地方各紙が最高裁の違憲判決を報道した。そのため、判決の事前漏洩疑惑が浮上し、当時の裁判官15人全員が訴追請求された。裁判官訴追委員会関係者に事情聴取し、同年12月10日に漏洩の事実認定はないものとして全員を不訴追とする結論を出した。
新田均と武田秀章はこの最高裁判決は、「従来の政教分離解釈を否定」していると主張し、「神社界に多大の衝撃を与えた」と評した。
愛媛県知事であった白石春樹は、1981年から1986年にかけて、靖国神社が挙行する例大祭や県護国神社が挙行する慰霊大祭に際し玉串料、献灯料又は供物料を県の公金から支出していたが、この行為を憲法20条3項および89条に違反するものとして、浄土真宗の僧侶を原告団長とする愛媛県の市民団体が、地方自治法の規定に基づき県に代位して支払相当額の損害賠償訴訟を提起したものである。