ISIL
ISILは、13歳の少年兵も動員しているとされ、国連は懸念を示している。
シナイ(Sinai) - シナイ半島(エジプト東部)
コーカズ(Qoqaz...アラビア語で『コーカサス』) - ロシアからイランにかけてのカスピ海西岸。
ウーローバ(Ouroba) - 南東ヨーロッパ及びギリシャ。東はクリミア半島にまで達する。
アルキナナ(The land of Alkinana) - エジプト、スーダン及びリビア東部。
ハバシャ(The land of Habasha) - カメルーンからアフリカの角にかけてのアフリカ中部。
ヤマン(Yaman) - イエメン(「ヤマン」はイエメンのアラビア語での正式名称)。
ただし、中東調査会の高岡豊は、2014年11月の段階で、領土の主張は大義名分に過ぎず、ISILは支配した領域の統治を考えず、イナゴの大群のように移動しながら殺人、誘拐、略奪などを繰り返す運動体にすぎない、とした。また池内恵は、2014年11月の雑誌で「イスラーム国はオスマン帝国の復活を望んでいるのではなく、初期イスラム帝国のように、スンナ派アラブ人のカリフのもとに、イスラム教徒の諸民族や異教徒(キリスト教徒とユダヤ教徒)を支配下におく体制を目指している」とした。
大阪市のフジテレビ系列局・関西テレビ放送の自己批評番組『カンテレ通信』は2015年2月15日放送で「外国のメディアは「イスラム国」とは呼んでいないのに、なぜ日本のメディアは「イスラム国」と表記するのか」という視聴者の意見に対し、同局報道番組部は「国と名乗っているが国際社会は国家と認めていないため、フジテレビ系列では「イスラム過激派組織、イスラム国」と紹介している」と回答。これに対し、番組コメンテーターの若一光司とわかぎゑふは番組内で、前述のイスラム教団体が名称変更を要望していることなどに触れ、イスラム教と混同する人が多いため「イスラム国」表記はやめるべきだ、と述べた。
なお、『南ドイツ新聞』『ル・モンド』『エル・パイス』など欧州大陸諸国の主要紙では「イスラム国」に当たる表現を略称と併用しつつも用いている。したがって上記の「外国のメディアは「イスラム国」とは呼んでいない」という指摘は誤りであるという点は注意が必要である。
世界気象機関では2015年4月17日、太平洋北東部に発生するハリケーンの命名リストからIsis(イシス)を外し、2016年のリストからは代わりに「Ivette(イヴェッテ)」を使うと発表した。
非イスラム圏のムスリムを中心に、世界各国のイスラム教団体が「あれはイスラム教を詐称した、ただの犯罪集団だ。断じてイスラム教ではない」と主張している。エジプト政府が最高位の法学者と認定したシャウキー・アッラームやアル=アズハル大学総長アフマド・タイイブなど、イスラム圏のイスラム法学者には、ISILはイスラムではないとは言い切れないとしている者もいる。
ヨーロッパに残された家族は、家族を失ったことの悲しみの他、社会からは「親の教育のせいでISILになった」という批判を受けるという二重の苦しみを味わっている。ベルギーでは、子供が過激派に参加している家族の会が、若者の過激派入りを予防する運動を行っていたが、ベルギー社会からは「過激派の仲間」として扱われ、リンチじみた中傷を受けて、家族の会は解散に追い込まれた。
8月31日、ドイツはISILが自国の安全保障の脅威になるとして、ISILと対峙するクルド人勢力に武器を供与する方針を発表した。ドイツは世界第3位の武器輸出国である一方で、これまでは紛争地域への武器輸出を見送ってきたが、方針を転換した。
9月1日、国際連合人権理事会は、ISのイラクでの人権侵害を「最も強い言葉」で非難する決議を全会一致で採択、ISILの行為は戦争犯罪や人道に対する罪に当たるとした。
9月19日、国連安保理は、全会一致でIS壊滅に向けて対策強化を求める議長声明を採択した。また同日、フランスはISのイラク北東部の補給所に対して、初の空爆を実施した。
9月23日にはアメリカ主導による有志国がシリアでも空爆作戦を開始した。さらに11月8日にはアメリカ軍などによって、IS幹部たちが乗る車列が空爆された。アル=アラビーヤが地元部族の話として伝えたところによると、この中に、最高指導者バグダーディーが乗っており、彼は致命傷を負ったという。ただし、アメリカ中央軍は、この車にバグダーディーが乗っていたかどうかについて不明としている。
2014年11月24日、アメリカ政府は国防長官チャック・ヘーゲルの辞任を発表した。辞任発表の場にはヘーゲルも立ち会い、円満辞任の形での発表されたが、ヘーゲルはオバマと対IS政策が対立したため辞任に追い込まれた面が強く、事実上の更迭と見られた。ウォールストリートジャーナルは、ヘーゲルは中東の泥沼からアメリカが足抜けする出口戦略を描くことが期待され長官に就任したが、ISILとの戦争には消極的だったため、中東へ回帰しつつあるオバマと対立していたと推測している。
《カリフ制》というのは、多くのイスラム諸国、多くのイスラム教徒から「理想の国家」「理想の政治体制」と認識されている。初期のイスラム運動の指導者ラシード・リダーやムスリム同胞団などでも、《カリフ制》を理想の国家として、カリフ制度の復活を目指しており、アルカイダにとっても《カリフ制》が理想的国家である。
ただし、カリフ制廃止(1923年)からずいぶん長い年月が経っているため、ほとんどのムスリムにとって、その役割などに関して具体的なイメージが湧かず、漠然としていて、曖昧な考えしか持っていない。そういう状況の中、ムスリム同胞団から分岐した解放党などは、《カリフ制度》を明確に理論化し、イスラムの国家制度の中に組み込もうとしている。このことについて「イスラーム国がカリフ制度が実現したかのようにみせたということに大きな意義がある」と前出の保坂は語っている。
シリア人など現地の人々だけで組織が構成されているわけではなく、外国人の傭兵も随時募集しており、兵士約31,000人のうち、ほぼ半数の16,000人が外国人である。外国人戦闘員は、アラブ世界やヨーロッパ・中国(特にウイグル自治区)などから参加している。プロパガンダ動画には空撮やスローモーションなどの演出が盛り込まれている。
アメリカやフランスの研究機関によると、(2014年11月時点の分析で)チュニジアからは3,000人、サウジアラビアからは2,500人が戦闘員としてISILに参加した。
ヨーロッパ諸国では、ISILをはじめとするイスラーム過激派に加わった戦闘員が、帰国後に自国でテロを起こす可能性を危惧している。イギリスの首相デーヴィッド・キャメロンは、2014年8月29日、イギリス国籍のISIL戦闘員は少なくとも500人にのぼると語り、国外でテロ行為に関わった疑いのあるイギリス国民の出入国を抑制する方針を発表した。ただし、移動の自由を侵害しかねない懸念もあり、イギリスの自民党は国際法違反と指摘している。2014年8月、ドイツ首相アンゲラ・メルケルによれば、ISIL要員は約2万人で、うち欧州出身者が約2,000人を占めると語った。ドイツからは、400人超の若者がISILの戦闘員となり、このうち100人はドイツに帰国しているとされる。