所得税法
収入金額とは「その年において収入すべき金額」(第36条第1項)。他の者から受ける(外部から流入する)経済的価値。対価性のない無償の経済的利益や金銭以外の経済的利益(権利・物など)も含まれる。所得税の課税標準基礎額として、計算手続の入口となるものである。
現物(金銭以外)の所得は現物所得とよばれる。現物所得の収入金額は現物の取得・享受時の価格(時価相当額)である。ただし、時価相当の判断基準については、課税庁(国税庁)との争訟に至る事例が多く、過去の判例や裁決例でも一貫した回答があるわけでないため、行政慣習にすぎない相続税評価基本通達を参考して計算をしたとしても覆る可能性が十分にありうることに留意しなければならない。 この点は不文法国家に倣って、判例法のほか、告示や通達を法規創造性のある行政慣習法として認めるか否かという議論が必要であろう。
所得税は所得によって「収入金額」と「総収入金額」の用語を使い分けている。
税率を適用する段階で適用される措置。所得税は所得を合計して課税すると高い税率が適用されるようになる(累進税率の束ね効果)ため、特別な制度を設けて高い累進課税を抑えられる仕組になっている。
上記の所得以外で営利目的の継続的行為から生じた所得以外で、役務(労務など)・資産譲渡の対価性を持たない所得。一時的かつ偶発的な所得である。ただし、源泉分離課税対象のものもある。
日本では、居住者の所得を次の10種類に区分している。
不動産、不動産の上に存する権利(地上権・永小作権・地益権などの物権)、船舶・航空機の貸付による所得をいう。事業者の建物貸付けやリース取引に関しては消費税法上の課税資産の譲渡等に該当する。