バングラデシュの法
刑事法の主なものと言えば、1860年刑法典、刑事訴訟法典、1871年家畜加害法、1908年爆発物法、1947年腐敗防止法、1957年反腐敗法、1947年特別権限法、1980年ダウリ禁止法、1990年麻薬(取締)法、1995年女子及び児童抑圧法、2013年反テロ法である。
バングラデシュの裁判所の系列は、バングラデシュ最高裁判所を頂点とする。憲法117条2項が「本条に基づき行政審判所が設立されたときは、いかなる裁判所もかかる審判所の管轄に属する事項に関する訴訟行為を受け付けず、命令を発しないものとする。ただし、国会は、法律により、かかる審判所の裁定に対する上訴ないしは再審査を規定することができる。」と規定しているので、憲法上は、行政審判所の系列を最高裁判所に従属させない立法政策も可能であるが、1980年行政審判所法6A条は「憲法第103条の規定は、行政上訴審判所を高等裁判所部とみなして、これを適用することをここに宣言する。」と規定しているので(憲法103条4項参照)、行政審判所の系列も最高裁判所に従属する。
最高裁判所は、上訴部及び高等裁判所部で構成される(憲法94条1項)。
『バングラデシュ法令全書』は1977年から出版されている。1836年から1987年までの間に制定されたほとんどの法は、英語で書かれている。1987年の政府通達に従い、全書は主にベンガル語で出版されている。最高裁判所上訴部及び高等裁判所部の法廷言語は英語である。これに対して、ほとんどの治安判事裁判所及び地方裁判所はベンガル語を使用している。英語を支持する議論もベンガル語を支持する議論もあるため、言語の不統一は懸念の的となってきた。同国の金融部門は英語に依存し、文化的愛国主義者はベンガル語を好んでいる。
高等裁判所部は、憲法及びその他の法律により授権された第一審の管轄権、控訴審の管轄権並びにその他の管轄及び権限を有する(憲法101条)。上訴部は、高等裁判所部の裁判、決定、命令又は判決に対する上訴を審理し判断する管轄権を有するものとされる(憲法103条1項)。
最高裁判所は、首都に所在する(憲法100条前段)。高等裁判所部は、期日を最高裁判所の庁舎外で開廷することができる(憲法100条後段)。1988年の第8次憲法改正法は、ダッカ以外の都市に高等裁判所部の常設法廷を置くことを認めていたが、1989年の Anwar Hossain Choudhury 対バングラデシュ政府事件(1988年民事上訴第42号等、1989年9月2日判決)において、上訴部は、「国会といえども、憲法の基本構造を損なうような制度を付加する権限を有しない」という「基本構造の法理」を理由として、同改正法を無効とした。
通常裁判所の系列には、民事裁判所及び刑事裁判所がある。
バングラデシュの法律家は、弁護士会に入会したときに弁護士 advocate と呼ばれる。法科生が海外で訓練を受けてイギリスの法廷弁護士 barrister やその他の国の弁護士になり、帰国してバングラデシュの弁護士会に弁護士として入会することもできる。
バングラデシュ弁護士会評議会及びバングラデシュ最高裁判所弁護士会は、同国で指導的な法曹組織である。バングラデシュ人は、アムネスティ・インターナショナル元事務局長であるアイリーン・カーンのように指導的な法曹を輩出している。