緊急輸入制限
国際的には、関税および貿易に関する一般協定(GATT)第19条による緊急輸入制限の規律を明確化するために1995年に発効した世界貿易機関(WTO)設立協定の附属書1A、物品の貿易に関する多角的協定-(M) セーフガードに関する協定に定められた措置をいうことが多い。 このセーフガードについて日本法では、関税については緊急関税として関税定率法第9条に規定され、数量制限については、外国為替及び外国貿易法に基づき実施される。なお下記の特別セーフガードと区別する必要があるときは一般セーフガードという。
この他、ウルグアイラウンド交渉により関税以外の全ての国境措置の関税化がおこなわれたが、この対象品目に対して農業に関する協定は、特別セーフガードを認めているこれは数量ベースと価格ベースがあり、いずれも一般のセーフガードと異なり発動のための調査手続きは不要で要件を満たせば自動的に適用となり、関税引き上げについての代償も不要である。日本法においては関税暫定措置法第7条の3及び第7条の4で規定している。適用事例は、数量ベースについては各年度数品目あり、例えば2019年度においては8品目、2020年度おいては3品目適用されている。価格ベースについては個別の輸入において価格は基準価格を下回る場合に適用が、年に10件程度である。