ノミ行為
以前は、商品取引同様、証券取引法第129条や金融先物取引法第73条等により、明示的に禁止されていたが、規制緩和の傾向を受けた2004年改正において、投資家の自己責任も意識して、事前の開示を前提とした取次業者(証券会社)の『最良執行義務』が導入されたことにより削除された。すなわち、事前に投資家に告知しており、最良執行方針に則っていれば、取次業者が、取引所に出さずに執行しても良い場合がある(いわゆるノミ行為を認める)ということとなった。2007年、証券取引法や金融先物取引法は金融商品取引法に統合されたが、この方針は継続され採用されている。