青年団
青年団には綱領及び規約(会則)が存在する。綱領は日本青年団協議会以下ほとんどの青年団で採用しており、その内容は次の通り。
一、私たちは心身を修練し、よりよき個人の完成に努めます。
二、私たちは友愛と共励を信条に団結します。
三、私たちは住みよい郷土社会の建設に努めます。
四、私たちは人類愛と正義をもって世界平和に努めます。
規約(会則)は組織によってはない(もしくはあっても死文化されている)ところも多いが、形態に関しておおむね以下の内容の事を謳っている。
民主的な組織運営が大原則であり、最高意思決定機関は定期または臨時に開催される大会(総会)である。
団長、副団長、事務局長、理事(それぞれ呼び方は任意)などの役員を置き、会務を執行する。また、別途監事を置き年数回会務の監査を行う。
構成するものの主義、政治信条、信教、思想その他は問わない。ただし、組織そのものがそれらに偏重してはならない。
収入はおもに構成するものからの負担金並びに寄付金からなる(商行為による利益追求型の組織ではない)
加えて、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本社会主義青年同盟、日本民主青年同盟と合同で有事法制反対の街頭宣伝活動を行っているほか、イラク戦争への自衛隊派遣に反対する声明などを常任理事会で決議している。こうした動きに対し特定の政治団体との親密化や政治的思想の偏りを進めるのではないかという懸念の声もある。
青年層組織であるならば、青年層を含む若年層に向けた声明を発表するべきという意見もあるが、日本青年団協議会が時の政策に向けた抗議という形をとっている背景には、青年の声を集約し社会に向けて発信していくことこそ役割であるという考え方による。
日本青年団協議会は機関紙のコラムで「青年団は思想・信条を超えて組織された団体だから、政治的な判断は保留すべきだという考えは、本質を取り違えている。青年団は政党的に中立であっても、政治的に中立であるわけではない」と述べている。青年団の大衆性や網羅性と政治的・社会的態度の明確性という微妙な関係は現在においても課題と言える。