地方整備局
全国を東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方整備局が管轄している。なお、北海道については同省北海道開発局(農業土木も所管)、沖縄県については、内閣府沖縄総合事務局開発建設部が管轄している。
2001年(平成13年)1月、中央省庁再編にともない、運輸省(第一 - 第五港湾建設局)と建設省(東北、関東他計8地方建設局)の統合により、名称が港湾建設局・地方建設局から地方整備局に変更になって発足した。管轄区域は旧地方建設局とほとんど変わらない構成になっている。港湾空港部は管轄区域が微妙に異なる場合が見られ、北陸と四国を除いて本局所在地とは異なる所在地にある(平成18年、九州の港湾空港部本局は下関市から福岡市に移転、同一所在地となった)。各地方における地方自治体の建築物以外の各官庁の建築物の営繕(保守・管理)関連の他、国土交通省直轄の道路・河川・ダム・砂防・港湾・住宅・下水道など社会資本(都市計画)関連の発注、技術管理、ネットワークの運用など、管轄地方の社会資本整備関連の行政においては、予算をどの工事に割り振るかを決定するいわゆる「箇所付」等の大きな権限を持っており、局予算規模は中規模都道府県の年間予算額に匹敵するという、巨大組織である。
旧建設省地方建設局時代は「地建(ちけん)」、旧運輸省港湾建設局時代は「港建(こうけん)」の略称があった。
国土交通省発足で新設した部署。主に建設業等の許可・登録、都市計画・整備、住宅事業を所管。
事業認定調整官(北陸・四国を除く。)
建設産業調整官
建設業適正契約推進官(四国を除く。)
不動産適正取引対策官(東北・関東・中国に限る。)
土地市場監視官(関東・中部・九州に限る。)
都市調整官
公園調整官(関東・中部・近畿、九州に限る。)
下水道調整官(関東に限る。)
住宅調整官
計画・建設産業課(北陸・中国・四国に限る。)
計画管理課(北陸・中国・四国を除く。)
建設産業課(東北・中部・九州に限る。)
建設産業第一課(関東・近畿に限る。)
建設産業第二課(関東・近畿に限る。)
都市・住宅整備課(東北・北陸・中国・四国に限る。)
都市整備課(関東・中部・近畿・九州に限る。)
住宅整備課(関東・中部・近畿・九州に限る。)
建築安全課(関東・近畿に限る。)