紛争ダイヤモンド
公聴会には、国家だけでなく、地域組織、非政府組織、ダイヤモンド産業、関係する専門家たちが出席した。公聴会によって、不法なシエラレオネのダイヤモンド取引と、武器や関連物資の取引が、リンクしていることが明らかにされた。また、持続可能で、規定を守れる、シエラレオネのダイヤモンド産業を開発する方法についても話し合われた。
決議1306(2000年7月5日)により、2000年8月2日に、国連事務総長は専門家小委員会 (Panel of Experts) を設けた。小委員会の目的は、武器禁輸違反とダイヤモンド取引と武器と関連物資取引のつながりに関する可能性を示す情報を集めること、武器禁輸違反が疑われる飛行機を探知することを目的とした、西アフリカ地域の航空管制システムの適正化を考えること、そして、武器とダイヤモンド禁輸を強化する方法の観察と推薦を、2000年10月3日までに、国連安全保障理事会に報告することだった。マーティン・チュンオン・アヤフォー(Martin Chungong Ayafor, カメルーン)が小委員会の議長に任命された。他、アタバウ・ボディアン(Atabou Bodian, セネガル)、ヨハン・ペリマン(Johan Peleman, ベルギー)、ハルジット・シン・サンデュー(Harjit Singh Sandhu, インド)、イアン・スマイリー(カナダ)がメンバーに選ばれた。小委員会は、2000年12月19日、報告書を国連安全保障理事会に送った。(S/2000/1195). 2001年1月25日、第4264回の国連安全保障理事会で、専門小委員会の報告書について話し合われた。
冷戦時代は東西両陣営が自陣営の味方となる反政府組織に武器を無償供与していたために、このような問題は起こらなかった。
冷戦終結後に、特に東側からの武器供与が打ち切られたために、反政府組織は武器商人から武器を買わなければならなくなった。そこで、ダイヤなどの宝石産出国の反政府組織は武器の代金を確保するために、宝石鉱山を占領・制圧して宝石を採掘して売るようになった。なお、武器は対立する組織双方に売られており、これがさらなる紛争の激化、生活レベルの低下をもたらしている。この生活レベルの低下は、鉱山労働者の賃金をさらに下げ、宝石価格の低下につながっている。このように、欧米諸国は武器の販売及び廉価な宝石の購入の双方で莫大な利益を上げてきた。
1989年から2003年にかけて、リベリアは内戦に明け暮れていた。シエラレオネのRUFによる反乱を武器供与及び軍事訓練の両面で支援していたため、2000年にはリベリア大統領チャールズ・テーラーを国連が非難した。続く2001年にはリベリアのダイヤモンド取引に国連によって制裁が加えられた。2003年、テーラーは大統領職を追われたうえナイジェリアに追放され、その後はハーグで公判中の身になっている。2006年7月21日、テーラーは人道に対する罪と戦争犯罪に関して無罪を主張している。
リベリアは、現在平和になり、合法のダイヤモンド採掘産業を建設しようとしている。国連も制裁を解除し、リベリアは現在キンバリー・プロセス (Kimberley Process Certification Scheme) のメンバーである。