労働改造所
マルクスはかつて「体力労働はすべての社会の病毒を防止する偉大なる消毒剤である」と述べている。労働改造によって発生した生産活動は、「労働改造生産は国家の経済建設に寄与するもので、国家の生産、建設の総合計画に含まれるべき項目である。」(労働改造条例三十条)と定められた。「改造第一、生産第二」が党の方針であったが、実際は労働改造機関は当局にとって重要な労働力供給源だった。特に建国当初の経済開発において、労働改造制度は無償の労働力を供給する重要な政策で、毛沢東時代、囚人たちは道路、水路、ダムなどのインフラ建設に駆り出された。これらのプロジェクトは無償の労働力なしに、政府の財政では到底実現できるものではなかった。
「労働改造条例」で指定されていた労働改造機関は、看守所、監獄、労働改造管教隊、少年犯管教所である。1990年3月17日に「看守所条例」、1994年12月29日に「監獄法」が施行され、物理的には「労働改造機関」は監獄法の施行と同時に廃止され、監獄、看守所へと名称変更された。「労働改造条例」は2001年に廃止されている。
しかし政治思想の改造を目的とした労働改造の理念は依然として監獄、看守所に残存する。このことは法律上、以下の論理構造から見抜くことが可能である。「中華人民共和国はプロレタリアートが指導する労働者と農民の連盟を基礎とした人民民主独裁の社会主義国家である。社会主義制度は中華人民共和国の根本制度である。いかなる組織又は個人による社会主義制度の破壊を禁止する。
また利益隠蔽、損失拡大の要因だった利益の一定比率を上納し、損失は補填される「請負制」を廃止し、国有資産委託経営により監獄企業の財産権を明確化した。具体的には省級監獄管理局が国家を代表して監獄企業の出資者となり、経営、指導、監査の権限を有し、国有資産の資産価値の維持・向上の責任を負うものと定めた。刑務官のぬるま湯体質を変えるために、基本給とは別に企業業績を反映したインセンティブ制度を導入するなど、成果主義人事制度を確立した。それでも長期赤字を計上し、負債を多く抱える収益改善の見込みがない監獄企業については、計画倒産させる方針を2004年に打ち出した。
監獄形態と企業形態が合わさった「監企合一」は監獄の矯正目的と企業の営利目的が混在した状態で本来の刑務所の責務と逸し、また不透明ゆえ、腐敗の温床になり易いなどの問題を抱えていた。2003年に「全額保障、監企分離(監獄形態と企業形態の分離)、収支決算報告の分離、規範に基づく運営」を目標とする監獄制度改革が施行され、2008年から全国範囲で実施されることになった。これらの政策によって、総崩れともいえる状況に陥っていた監獄企業経済は、赤字体質から黒字体質に転換した。