ジョージアの経済
国際金融公社の「ビジネス認識調査2012」では公的機関との関係において腐敗が問題だと回答したのは調査対象のわずか0.11%(920人中1人の回答者)にすぎなかった。
ジョージアはヨーロッパ内でも最もリベラルな税務上の管轄権を有している。税金の数は21からわずか6まで減少し、税率もまた低下した。さらに、重要な手続上ないし制度上の改革が実行にうつされた - 簡素化された税務紛争に対応するシステムが確立され、税にかかわる行政組織が効率化され、現在、税金のほとんどはオンラインで支払われている。
税関においては通関手続きが劇的に簡素化された。関税改革は、外国貿易への進出を簡略化して、そのコストを大幅に削減した。輸入関税の数は、輸入品のおよそ90%において廃止され、以前16種類にわたった関税率はわずか3種類に限られることとなった。現在、関税ラインの86%は、2005年の26%と比較して大幅に免税措置が講じられている。現代では透明性を保持した税関が確立し、通関手続きはわずか15分で開始する。
ライセンスおよび許認可システムの近代化は、ライセンス・許認可にかかわる行政手続きの減少とその簡素化をもたらしたのである。
ジョージアの豊かな鉱物資源・エネルギー資源は、地方の工業活動をささえている。石炭、天然ガス、泥炭の鉱床があり、大規模なマンガン鉱床が多くの鉱業分野をささえている。伝統的な工業として、鉄鋼業、機関車製造、機械工業、化学工業の各部門がある。
人間開発指数(HDI値)は各国を人間開発の4段階にランク付けするために用いられる、平均寿命、教育、所得指標の複合統計である。2012年のジョージアにおける人間開発指数は0.745を超え、世界の187の国と地域のなかでは72位であった。このランクはドミニカ、レバノンおよびセントクリストファー・ネイビスとほぼ等しい水準である。 2005年から2012年の間、ジョージアのHDI値は、0.713から0.745となり約5パーセント向上したが、これは年率に直すと平均約0.6パーセントの増加である。2012年に使用されたデータに基づいて2011年のジョージアのHDIの順位を算定すると187か国中75位であった。そこで、2011年の人間開発指数順位は187か国中75位とランクされたが、基礎となるデータと方法が変更されたため、以前に発表された値とランキングとを比較することは誤解を招く恐れがある。
トランスペアレンシー・インターナショナルの2015年報告書によれば、この国は黒海地域で最も腐敗の少ない国であり、隣接する諸国よりも透明性において上回り、ヨーロッパ連合諸国とほぼ並ぶ水準であるとしている。あわせてメディア環境においては、ジョージアは出版の自由に対してほとんど敬意の払われることのない周辺諸国のなかで唯一報道の自由をもつ国である。
2014年以来、ジョージアはヨーロッパ連合(EU)の包括的自由貿易圏(英語版)の一部となっており、対EU貿易はジョージアにおける貿易総額の4分の1以上を占め、EUは同国にとって最大の貿易相手であり続けている。EUとの貿易協定ののち、2015年には二国間の相互貿易はさらなる増加を記録したが、一方、ロシア連邦を中心とする独立国家共同体(CIS)との貿易は急激に減少した。