成田空港問題の年表
1月4日:加瀬勉が、芝山鉄道関連のポストを条件に木の根地区からの撤退を持ちかけた相川勝重芝山町長・石井新二に対し、絶縁状を送る。
1月27日:運輸政策審議会答申第18号において、成田新高速鉄道が「目標年次(2015年)までに開業することが適当である路線」と位置付けられる。
3月21日:運輸省が、深夜・早朝帯の国際チャーター便の活用による羽田再国際化を目指す「羽田空港有効活用検討委員会」を設置。「国際線は成田、国内線は羽田」という基本方針を転換させるものであり、千葉県や成田市は「羽田国際化は容認できない」と反発。
3月23日:印旛日本医大-成田市土屋間の線路敷設について、成田新高速鉄道事業化推進検討委員会が発足。
3月29日:芝山鉄道株式会社が暫定的に未買収地を迂回するルートをとることを決定。
4月5日:森内閣が発足。
4月17日:東峰地区での暫定平行滑走路工事が始まる。
4月26日:千葉地裁が、(旧)熱田派の団結小屋のうち3件に対するシンポジウム以降の使用禁止処分を違法とする一審判決を下す。
5月:芝山鉄道の迂回路に建つ「木の根ペンション」の撤去を地権者が要請したことから、旧熱田派が本来の芝山鉄道ルート上にある加瀬勉が所有する未買収地と一坪共有地にペンションを移設。木の根地区に建てられていた灌漑用風車が自主撤去される。
6月20日:芝山鉄道の迂回路ルートでの建設が認可される
江藤運輸相は玄関先で2時間にわたり小川を待ち続けたが応対されず、江藤運輸相は奥の部屋に向かって声掛けしたうえで名刺を置いて退出。
2月23日:革労協解放派が、佐倉警察署志津派出所を時限式発火装置で放火。江藤運輸相が閣議で「過激派に破防法を適用して農民と分離すべきだ」と発言。
2月27日:未明、二期工事を請け負う清水建設の吉野照蔵社長宅が中核派に時限式発火装置によって放火される。放火は玄関と勝手口をふさぐように行われ、吉野社長は妻とともに就寝中であったが、火事に気付くのが早かったため辛くも逃れる。中核派の犯行声明では前年12月4日の東峰団結会館撤去に際して清水建設がクレーン車を貸し出したことが理由として挙げられる。成田空港問題に関連する大企業のトップを標的としたテロは初。
3月2日:海部首相が、施政方針演説で「第4次全国総合開発計画に沿って、都市・産業機能の地方分散を図るとともに、基幹的な高速度交通網や高度の情報・通信網の整備、イベント開催などによる交流ネットワークの形成を進めてまいります。特に、新東京国際空港の早期完全空港化に積極的に取り組んでまいります」と述べる。
3月14日:中核派が、日本航空事業連合会などが入居する東京都港区の雑居ビルを放火。
3月19日-21日:運輸省・空港公団が成田新法に基づき、中核派の団結小屋である「木の根育苗ハウス」を撤去。立て籠もった活動家らが火炎瓶を投擲したり古タイヤを燃やすなどの抵抗を行い、8人が公務執行妨害等で逮捕される。
3月22日:中核派が近藤秋男全日本空輸社長宅の車両と渡辺文夫日本航空会長宅を放火。近藤社長宅の隣家にも延焼。
3月24日:キャセイパシフィック508便が突風を受けて着陸に失敗し、衝撃で燃料漏れを起こす。
3月11日:東日本大震災。福島第一原子力発電所事故が発生し、中核派等新左翼セクトが反原発を前面に掲げるようになる。
5月20日:「天神峰現地闘争本部」撤去の控訴審で、東京高裁は建物撤去と土地明け渡しの仮執行宣言を付す判決を命じる。また、北原鉱治ら反対同盟のメンバー、織田陽介全学連委員長、齋藤郁真文化連盟委員長らが東京高等裁判所で不退去罪で逮捕され、勾留される。
6月23日:NAAが航空科学博物館敷地(駐車場)内に、成田空港問題の史実や反対派のヘルメットなどを展示した資料館「成田空港 空と大地の歴史館」を開館(入場無料)。
7月18日:北原派が、「現闘本部破壊実力阻止」「第3誘導路建設阻止」などを訴える「7・18現地緊急闘争」を実施。
8月6日:5月の東京高裁判決に基づく仮執行により、千葉地裁が「天神峰現地闘争本部」を強制撤去。
9月2日:野田内閣が発足。
10月20日:飛行コース逸脱を常時監視する体制が確立されたことから、成田空港での滑走路の同時離着陸方式による運用が開始される。
9月3日:航空燃料輸送に関して茨城県側が獲得した見返り対策に比べて成田市への対策が不十分なことに不満を持った自民党の大竹清県議が、騒音対策などが解決されない限り開港を認めないとするチラシを配布。成田空港転業対策協議会などが、早期開港を望んでいるにも関わらず勝手に名前を使われたとして抗議。
9月6日:ベレンコ中尉亡命事件。
9月9日:毛沢東死去。
9月25日:三里塚微生物農法の会・ワンパックグループが、有機栽培による野菜の産地直送を始める。
10月1日:政府が第3次空港整備5ヵ年計画(昭和51-55年度)を決定。
10月3日:エプロンが完成。同日、「十月集会」が三里塚で開かれ、デモ隊と機動隊が衝突。水俣病患者協議会副会長の川本輝夫を含む62人が逮捕される。
10月6日:中華人民共和国での文化大革命が正式に終了(四人組失脚)。
10月10日:航空灯火が完成。
10月12日:空港内の給油施設が完成。
10月21日:暫定輸送用鹿島基地施設工事着工。
10月25日:暫定輸送(鹿島ルート)の千葉県側沿線自治体(佐原・成田・神崎・下総)が、共通の受け入れ条件11項目(化学消防車配備・踏切整備・東関道延伸・水郷大橋4車線化 等)を運輸省・空港公団に提出。更に佐原市が国鉄駅舎・駅前広場の整備、下総町が騒音区域の拡大、神崎町が踏切拡幅等を求める。成田市の要望は項目が多いため翌年持越し。
1月23日:ノースウエスト航空との合併後、成田を「アジアのハブ」と位置づけて成田空港の整備部門などに投資を重ねてきたデルタ航空が、日米航空交渉で羽田空港と米国を結ぶ昼間時間帯の路線配分が決まれば、成田空港と米主要都市を結ぶ全7路線が廃止に追い込まれるとの声明を発表。
2月3日:NAAが「三里塚芝山連合空港反対同盟」旧熱田派に、芝山町香山新田の空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」の撤去と土地(約180平方メートル)の明け渡しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、一審千葉地裁に続き、原告のNAAの請求を認め、撤去と土地の明け渡しを命じた。土地の所有権は、別訴訟で勝訴したNAAが全て取得している。
2月18日:航空交渉の結果、日米両政府が昼間時間帯の羽田発着の米国路線就航に同意。
3月18日:芝山町にA滑走路16Rから南に600メートル離れた場所に、新観光・航空機撮影スポット「ひこうきの丘」がオープン。
3月27日:北原派が、第3誘導路(「への字誘導路」)の裁判を争う市東孝雄(北原派)への支援を訴える集会。これまでは集会を空港周辺で行っていたが、今回は敢えて空港勤務者が多い成田ニュータウン地区内にある赤坂公園を会場とした。空港用地内の耕作地を持ち「このままでは反対闘争は先細り。戦いに勝ち抜くためには誰とでもつながっていく」と危機感を持つ萩原富夫(東峰地区農家、北原派事務局)が、「国家権力に立ち向かうためには闘いを一回り大きくする必要がある。
7月9日:森田千葉県知事が、成田空港の未買収地について、用地内の地権者に対して「早い段階で訪問したい」と述べ、直接面会する考えを定例会見で示す。
7月21日:衆議院が解散。NAA民営化(株式上場)の法案が廃案となる。
7月30日:成田空港のB滑走路とターミナルビルがある駐機場を結ぶ「東側誘導路」が供用開始。
8月30日:第45回衆議院議員総選挙で自民党が大敗し、民主党が大幅に議席を伸ばす。
9月16日:鳩山由紀夫内閣が発足し、自民党が下野。
9月17日:NAAが、「一坪運動共有地」と「土地」について反対派らに売却を求める訴訟を千葉地裁に提起し未買収用地取得を進める方針を固める。
9月24日:運輸政策研究機構が主催するシンポジウム「首都圏空港の将来像」で、首都圏空港将来像検討調査委員会がオープンスカイの推進や航空会社の資本・労働政策の自由化、成田空港と羽田空港の機能分担見直しなどを提言。
10月12日:前原誠司国土交通相が突如「日本にはハブ空港が存在しない状態。羽田空港の24時間空港化を目指したい」と発言、千葉県関係者には成田に代わって羽田が国際空港の中心になるとの受け止めが広がる。
10月13日:森田千葉県知事は前日の前原発言について「冗談じゃない」「昨夜は頭にきて眠れなかった」など強い口調で非難、その他地元から批判の声が相次ぐ。
1月:東西定期航空会が陸上機による定期航空便を開設。
9月1日:関東大震災。長岡外史が羽田飛行場の建設を提唱。
手塚参事官は候補地が富里と霞ヶ浦の2箇所であることを認め、霞ヶ浦のボーリング調査を行い富里と比較検討を行っていることや(関東ロームに覆われた洪積台地にある富里は、大規模な地質調査を必要としないとされた)、これ以上の羽田の増設は制限表面により東京湾内の船舶航行に支障をきたすことなどを説明。霞ヶ浦側からも、船大工の組合から位置決定がされないため舟の建造修理が受注できないことや、水産加工業者が設備投資の判断ができないなどの陳情があることが明かされる。
9月28日:富里村新空港問題調査特別委員会中間報告。「空港位置の最終決定は閣議によって行なわれる」「目下調査が完了していないのでいずれが有力ともいえない」「富里は候補地から除かれたわけではない」。
10月5日:運輸省が中村運輸相に霞ヶ浦を不適当とするボーリング調査結果を報告。
10月18日:友納千葉県知事が胃潰瘍治療のため入院。
11月15日:富里村空港反対派がトラクター50台で千葉県庁までデモを展開。知事室に乱入する騒ぎとなる。
11月18日:関係閣僚懇が富里を新空港建設地に突如内定、翌日に閣議決定することを橋本登美三郎官房長官が記者会見で発表。療養中の友納千葉県知事に代わって職務を行っていた川上副知事の問い合わせに、川島副総裁は閣僚懇が勝手に決めたことで自分は関与していないと回答。千葉県側は中村運輸相からの呼び出しに応じず、「農地の収用は最小限に、騒音対策は万全に。敷地決定は、保証金など具体的条件をつめてから」という公約を掲げて再選していた友納知事は、過去の佐藤首相や歴代運輸相と交わした内陸に空港建設地を決めるときは十分地元に相談するとの約束を盾に県独自の判断で対処することを表明。
1月11日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」 が成田空港の機能拡充に関する要望書を千葉県・NAAに提出。
1月27日:NAAが、「成田空港の更なる機能強化 環境影響評価方法書」を公表。
2月6日:横芝光町が成田空港の機能拡充に関する要望書を国・千葉県・NAAに提出。
2月16日:千葉県が駒井野地区の貨物ターミナル増設予定地(NAAに売却予定の県有地)内にある一坪共有地の引き渡しを求めていた裁判で、千葉地裁が、「被告らの持ち分は小さい上、土地としての社会的、経済的効用は乏しい」として、地権者8人に対し賠償金計90万円と引き換えに全ての共有地の引き渡しを命じる。
3月2日:2003年にNAAが土地を取得し、2016年11月に最高裁で賃貸借契約の解除の判決が出たB滑走路の誘導路脇にある2カ所の計7284mの土地について市東孝雄(北原派)側が強制執行を許可しないように求めた裁判が千葉地裁で開始。
3月16日:「多古町航空機騒音等対策協議会」が成田空港の更なる機能強化に関する要望書を国・千葉県・多古町・NAAに提出。
3月21日:空港展開候補地内にある芝山町菱田東区が、成田空港の更なる機能強化に関する表意書をNAAに提出。
3月27日:「成田空港地域共生・共栄会議」が地域 振興連絡協議会にこれからの成田空港に関する提言書を提出。
4月6日:「横芝光町航空機騒音等対策協議会」が成田空港の更なる機能強化に関する意見書を国・千葉県・NAAに提出。
5月31日:未明、前年7月に確定したNAAへの明け渡しを命じる判決に基づき、千葉地裁の執行官の強制執行指示によって旧熱田派の団結小屋「横堀現地闘争本部」(鉄骨平屋建て約50平方メートル)が撤去される。
塩川運輸相は成田高速鉄道の建設促進を約束。
9月1日:中核派が、空港内の日本給油センター駐車場に駐車する車両3台に時限式発火装置を仕掛けて発火させる。
9月15日:プロ青同が、新空港A滑走路南端から約1500メートル離れた岩山小学校跡地附近から進入表面を越える高さまで気球を浮揚させ、航空機の航行を妨害。
10月12日:青年行動隊を中心とした反対同盟が、成田用水事業に対抗して、支援学生らの手を借りながら菱田地区湿田の自主基盤整備に着手。支援学生の労働力を用いて湿田の排水に成功するなど一定の成果を上げるものの、成田用水受け入れに傾いていた菱田地区等の農家を引き止めるには至らず。
11月25日:暫定輸送に関係する十市町村会議が県知事室で開かれ、期間を1983年12月にまで延長することを了承。川上県知事が塩川運輸相に伝達。その際、県は開港時に地元自治体が出した計141項目の要望のうち未着手の10項目(平行・横風用滑走路の騒音対策、京葉線の旅客化・東京駅乗り入れ、航空科学博物館の建設など)の早期実現や成田高速鉄道の実現を要求していくこととした。
12月1日:最後まで残っていた茨城県神栖町が、暫定輸送延長を了承。
この年の末までに、開港時点で17戸あった用地内農家のうち5戸が移転。
一方、前原国土交通相は記者会見で前日の発言での考えに変わりがないことを重ねて表明。
10月14日:前原国土交通相と森田知事の会談が行われ、「成田と羽田の両空港を一体的にとらえて合理的なすみ分けをする」などの点で合意、森田知事は「例えば足(距離)の長い米国は成田、東南アジアは羽田」「夜間、成田は飛べないので、羽田にお譲りしよう」などと述べる。しかし、後にこの棲み分けも取り払われることとなる。
10月18日:旧熱田派が、「東峰住民の追い出しを許すな!10・22平行滑走路供用開始をやめろ!一坪共有地強奪攻撃と闘うぞ!10・18東峰現地行動」と称する集会・デモを実施。B滑走路の延伸により東関東自動車道上に架けられた航空灯火
10月22日:B滑走路が2500mに延伸され、供用開始。1966年12月の基本計画の制定から40年余を経ての完成となる。
11月18日:NAAが岩山地区における航空保安施設用地 (1筆)を取得し、すべての航空保安施設用地の取得完了。
12月15日:相川芝山町長が、運用時間と午後10時台の制限緩和を提案。反対派出身であり、これまでNAAによる容量拡大の動きをけん制し続けてきた相川町長からの緩和案は驚きをもって受け止められる。
12月25日:NAAが発着容量30万回の騒音予想図を地元首長に提示。
4月20日:北原派の支援活動家が共有地内に入りバリケードを構築したが、空港公団職員や機動隊により撤去・排除される。
4月26日:チェルノブイリ原子力発電所事故。ゴルバチョフがグラスノスチの徹底を指示。
5月15日:空港周辺6市町長が、二期工事促進とB・C滑走路の騒音対策徹底について国等へ陳情書を提出。
6月2日:死んだふり解散。
6月12日:中核派が、印旛学園都市開発事業団工事現場の重機4台を時限式発火装置で放火。
7月6日:第38回衆議院議員総選挙・第14回参議院議員通常選挙(衆参同日選挙)が行われ、自民党が圧勝。
7月7日:秋富空港公団総裁が首相官邸を訪れ、中曽根首相に「成田はもう限界です。警備上の問題もあり、二期工事は手付かずの状態が続いているが、政局が安定した今こそ、二期を着工したい」と訴える。中曽根首相は一言、「やってください」と答える。
7月10日:第15回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
7月11日:運輸政策審議会が空港アクセスの改善に資する路線として都心から成田空港に至る路線の設定を答申。
7月17日:革労協解放派が、旧空港警備隊隊舎に向けて飛翔弾発射(7.17成田空港警備隊舎飛翔弾事件)。
7月23日:戦旗共産同が、成田用水施設2箇所に時限式発火装置を仕掛ける(作動前の発見により、未遂)。
7月29日:中核派が、移転農家(元反対同盟員)の自宅兼倉庫を放火。
8月5日:7月30日に創立20周年を迎えた空港公団が記念式典を開催。完全空港化への途上にあることから、招待客は橋本龍太郎運輸相、航空局・空港内諸官庁・関連企業の代表者、空港公団OB代表など小規模に留められる。
1月5日:NAAが団結小屋の一つ再共有化市民の家(通称・共有者の家)を撤去する方針を固める。現在はほとんど使用されていない小屋で、土地の所有権もNAAがすでに取得している。撤去されれば、空港用地と保安用地に残る団結小屋は7カ所になる。
2月3日:1971年に強制収用されて以降43年に渡り補償されないままになっている、大木よね(故人)の自宅や宅地について、補償問題の最終解決を目指し、大木よねの養子夫婦と、国・千葉県・NAAが、話し合いを再開することで合意。同地は三里塚闘争で唯一、自宅を強制収用されたため、三里塚闘争の象徴的な存在であった。
2月20日:NAAが、強制執行により反対同盟旧熱田派の団結小屋である「再共有化市民の家(共有者の家)」を撤去。空港用地内の団結小屋が残り5ヵ所となる。
3月:第3旅客ターミナルが完成し、年間発着枠30万回化のための施設整備が完了。
3月30日:正午より、1978年の開港以来続けてきた、利用客や送迎者を空港入場前に一旦停止させ身分証明証を確認する検問が廃止される。これに伴い、顔認識システムや監視カメラを利用した新しい機械警備システムの運用が、開始される。
4月8日:LCC専用ターミナルとして第3旅客ターミナルが供用開始。
4月28日:「成田第3滑走路実現する会」及び千葉県経済3団体(千葉県経済同友会、千葉県経済協議会、千葉県経営者協会)が国土交通省大臣へ署名簿及び要望書を提出 (署名数:約16万6000人)。
5月7日:NAAが、用地内のB滑走路南側の土地2132平方メートルについて、地権者の男性との用地売買契約が正式に成立し、所有権移転登記が完了したことを発表。同じ成田市東峰地区にある東峰墓地と野菜共同出荷場跡地に関する地権者の共有持ち分も、併せてNAAが取得。
1月8日:運輸省が新東京国際空港4000メートル滑走路についての騒音区域の指定を告示。同日、岩波鉄塔撤去の工事が近いと考える反対同盟が岩波鉄塔で新年会を開き、結束を誓う。
2月4日:アメリカ上院議会の公聴会でロッキード事件が発覚。
2月6日:第6回新東京国際空港騒音対策委員会が開催される。
2月10日:機動隊員の宿舎建設着工。
2月15日:芝山町議会選挙が行われ、瀬利反対同盟副委員長が3選。
2月18日:岩波鉄塔撤去の動きを察知した反対同盟が鉄塔前の産土参道にバリケードを築く。また、反対同盟はこの他に第2鉄塔に空中団結小屋を設置するなどして鉄塔撤去への対抗策を講じる。
2月22日:廃校となった岩山小学校跡に3500人が集まり、「鉄塔撤去道路建設阻止緊急現地総決起集会」が開かれる。
2月25日:空港公団が岩波鉄塔撤去のための道路建設工事(名称は「航空保安施設建設用道路」、通称C工区)を再開。バリケードを撤去しようとする機動隊と防衛する反対派が衝突し、機動隊14人と学生ら39人が負傷。48人が逮捕される。
3月:空港公団が、小泉(大木)よねが耕作していた農地を登記上の土地所有者から買収。
4月5日:四五天安門事件。
4月20日:読売新聞が瀬利反対同盟副委員長の土地売却を報道。
4月27日:香山新田地区に残る唯一の農家でもある瀬利副委員長が空港公団に土地を売却していたことが判明し、反対同盟幹部会は瀬利を除名。
9月19日:「天神峰現地闘争本部」(北原派)・東峰団結会館(戦旗両川派)・「木の根育苗ハウス」(中核派)・「横堀団結小屋」(第四インター)・「三里塚闘争会館」(中核派)「大清水団結小屋」(革労協)・「横堀団結小屋」(プロ青同)の計9か所に一斉に成田新法に基づく使用禁止が通告される。
10月21日-23日:共産同戦旗派が、千葉地裁の現状変更禁止仮処分を無視し、「東峰団結会館」の要塞化工事を実施。
10月22日:反対同盟熱田派の三里塚闘争連帯労農合宿所で火災が発生。空港公団が跡地のうち取得済みの用地を確保すべく囲い込みを図るが、「火事場泥棒だ」と反発した熱田派はブルドーザーを持ち出して機動隊に抵抗、小屋を再建する。小川源が負傷。熱田派最後の実力闘争となる。熱田派を穏健派とみなすようになっていた空港公団は衝撃を受ける。同日、北原派の集会にナイフを持ち込んだ男など2人を逮捕。
10月30日:団結小屋4件に対する成田新法に基づく使用禁止処分の取り消しを求め、熱田派が提訴。
11月9日:ベルリンの壁崩壊。
11月16日:熱田派が運輸省に「今後も警察力を使って苦しめるのか」「20年前の事業認定は失効するのではないか」等とする公開質問状を提出。中核派が千葉県議会事務局次長宅を時限式発火装置で放火。発火装置は逃げ口を塞ぐように玄関と勝手口に設置され、家人1人が2階から脱出した際に負傷。隣接する民家2軒にも延焼。
11月30日:熱田派の公開質問状への回答書を郵送する形で、江藤隆美運輸相が運輸大臣として初めて過去の誤りを認める。江藤運輸相の直接の対話の意思も表明される。
1月:空港周辺9市町の首長が、今後の成田空港の整備を踏まえつつ、国際拠点空港としての機能を活かした都市づくりを推進するとの趣旨で、「成田国際空港都市づくり推進会議」を設置。第1回会議が30日に開催される。
1月17日:最高裁において、一坪共有地に係る分割請求訴訟6件について、NAAの勝訴判決が確定。
3月1日:革労協解放派・主流派がA滑走路に向けて迫撃弾を発射。3日に犯行声明。7日に千葉県警が犯行に使われたとみられる迫撃弾を空港敷地内で発見。
3月25日:NAAが周辺9市町に「年間30万回は発着可能」とする試算を公表。
3月30日:北原派が、「暫定滑走路北伸阻止」などを掲げた「全国総決起集会」を開催。
4月13日:旧熱田派支援の団体が、「暫定滑走路北側延伸粉砕」「新誘導路建設阻止」などを訴える集会・デモを実施。
5月21日:冬柴鐵三国土交通相が羽田空港での国際線定期便を昼夜あわせてこれまでの倍の約6万回とすることを視野に入れた方針を示す。
成田空港問題の年表(なりたくうこうもんだいのねんぴょう)は、三里塚闘争をはじめとする、成田国際空港(旧・新東京国際空港)に係る諸問題に関連する出来事を時系列順に述べるものである。
なお、年表中の役職はいずれも当時のものである。
1月:佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争
1月29日:東大医学部の学生がインターン制度に代わる登録医制度に反対し、無期限ストに突入(東大紛争)。
1月末:テト攻勢。軍事的には北ベトナムの敗北であったが、米大使館占拠や南ベトナムによるベトコン処刑などの事態に世界が衝撃を受ける。
2月1日:空港公団分室に「生活設計相談所」が開設される。
2月14日:芝山町議会選挙が行われ、反対同盟員の立候補者全員が当選するものの、かろうじて賛成派が過半数を維持。寺内町長は賛成派と反対派の板挟みとなる。
2月26日:第1次成田デモ事件。反対同盟・三派全学連・砂川基地拡張反対同盟が、成田市役所下にある成田市営グランド(現・栗山近隣公園)で「三里塚空港実力粉砕・砂川基地拡張阻止現地2.26総決起集会」 を共催。約1,000人が参加した全学連は市役所に併設されている空港公団分室への突入を図り、プラカードの板を外したゲバ棒や工事用の石を武器に、千葉県警機動隊と衝突。学生ら24人が凶器準備集合や公務執行妨害で逮捕されたほか、戸村代表をはじめ155人の負傷者を出す。一方、警察では中核派の機関紙「前進」などから集会が暴徒化する兆候をつかんでいたものの、1月の佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争で「過剰警備」を批判され、反対派側もこれを利用して「機動隊がくるからあのような騒動になったのだ」と喧伝したことから穏便な警備方針を打ち出さざるをえず、また動員された機動隊約3000人も主に普段交番勤務をしている警察官の寄せ集めであったため前日に急遽支給された大盾の取り扱いにも不慣れであった。学生らの攻勢は熾烈を極め、一時は学生らにとりつかれた指揮車にいた連隊指揮官の成田警察署長が指揮棒で応戦。
反対派の抵抗で空港公団は312ヵ所の調査対象のうち4割弱しか実測ができず、残りは航空測量で済ませられた。
10月7日:空港公団が用地取得に公共用地の取得に関する特別措置法を適用すると発表。
10月8日:空港管理ビル建設工事が着工する。
10月22日:千葉県収用委員会が第四回公開審理。反対同盟は引き伸ばしを図って会場入りを遅らせたが、その間に空港公団が無人の席に向かって意見陳述を行う。午後4時頃に反対同盟が到着し審理が進んでいる事態に演壇に詰め寄ろうとしたが、閉会が宣言され委員らは退席。
10月24日:千葉県収用委員会が第五回公開審理。反対同盟はボイコットし、空港公団による意見陳述のみで公開審理は結審扱いとなる。
11月4日:空港公団が公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業の認定を根本龍太郎建設大臣に申請。
11月25日:三島事件。
12月6日:「強制測量粉砕・全国住民運動総決起集会」が開催される。
12月19日:千葉港頭給油施設工事着工。
12月25日:空港内給油施設工事着工。
12月26日:千葉県収用委員会が「現地調査、審理等に見られた土地所有者および関係者の行動は、採決の遅延のみを図ることを目的とし、正常な意見を述べる意思を持たないものと認めるに至った」として審理を打ち切り、第一次収用裁決申請分(一坪共有地6か所・約1500平方メートル)に対し、翌年1月31日までに空港公団に明け渡すよう収用裁決(権利取得の時期及び明渡しの期限1971年1月31日)。
12月28日:11月4日に出された空港公団の申請を受け、新空港の特定公共事業認定が告示される。
4月:産学共同の民間研究団体である航空政策研究会が、空港計画について、(1)敷地が狭く、特に、今後飛躍的に発展するであろう貨物をさばく能力がないこと(2)滑走路が三本しかないこと(3)東京-空港間の適切なアクセスがないこと 等を理由に、「このままでは新空港完成数年で、東京第三空港が必要となろう」と指摘。
4月14日:空港公団が新御料牧場用地買収価格について栃木県等と打ち合わせ開始。
4月15日:1967年東京都知事選挙で美濃部亮吉が当選し、東京都が革新自治体となる。都知事に就任した美濃部は東京都におけるインフラ事業を次々と凍結し、羽田空港の拡張や成田新幹線の敷設にも影響を及ぼすこととなる。
4月22日:反対同盟が、新東京国際空港工事実施計画認可処分取消請求の訴訟を提起。
4月26日:空港公団が、千葉県知事に「事業準備のための立ち入り」を通知。
4月27日:第9回関係閣僚協幹事会が開催される。空港問題の現況・騒音対策・関連公共事業の進捗状況が報告され、関連公共事業の今後の進め方と地元負担の措置・代替地についての税理上の問題等が検討される。
4月28日:戸村代表が成田市会議員選挙に出馬し、4位当選。第5回関係閣僚協が開催される。現地情勢と事業進捗状況・関連公共事業の進捗状況が報告され、関連公共事業の今後の進め方が検討される。
5月4日:空港公団が友納千葉県知事に5月20日からの立入測量の実施を通告。
5月5日:地権者会に空港公団が代替地について回答。配分された土地が部落協のものより条件が悪いため、地権者会は部落協への配分を白紙に戻したうえでの再配分を主張。
5月10日:友納千葉県知事が佐藤首相に地元対策への協力要請。
5月11日:友納千葉県知事が、現地測量のための立ち入りに関する空港公団と条件賛成派団体の話し合いをあっせん。
3月:横堀墓地の入会権を主張する熱田一が墓地内に櫓を立てて所有権を主張。
3月13日:中核派によって、国鉄総武本線・成田線・鹿島線などの信号・通信ケーブルが8地点12か所で切断される。また、国鉄西船橋変電所が時限式発火装置によって爆破され、航空燃料暫定輸送を行う貨物列車の運行停止を招く。国鉄では約300本が運休となり、通勤・通学客ら約28万人に影響が出たほか、振替乗客が殺到した京成電鉄ではダイヤが乱れたうえにけが人も出るなど、県内の列車運行に大きな乱れが生じた。
3月16日:革労協が成田市土屋の暫定輸送の中継基地である土屋石油ターミナル脇の路上にワゴン車を乗りつけ、車両に仕掛けられた火炎放射装置を作動させる。
3月20日:最高幹部が不在となった反対同盟が役員会を開き、委員長・副委員長を置かずに本部役員による合議制をとることを決定。二期地区内で居住または工作を行う農家等19人が新たに役員に就任し、役員総数が31人となる。形式上、反対同盟は集団指導体制に移行したが、実際には同盟結成以来の唯一の幹部である北原鉱治の発言力が強まる。内田寛一の後任として熱田一が副行動隊長に昇格。新東京国際空港公団理事との個人的付き合いを糾弾されたうえ、成田用水と反対運動の二者択一を迫られたことで石井英祐事務局長が辞表を提出しており、その辞表が受理されたことから、用水派は反対同盟での調停役を失う。
2月11日:羽田空港C滑走路供用開始。
3月4日:松永安左エ門の私設シンクタンクである産業計画会議が、新空港の建設整備と運営には民間方式を組み入れることや、羽田空港との管制問題など既存施設にとらわれることなく東京湾内中北部海域(千葉県木更津・幕張沖等)・首都圏東部(八街・富里地区)・首都圏西南部(厚木・相模原地区)等なるべく数多くの候補地について技術的調査と経済的な検討を行うことを勧告。
3月7日:富里村関係者らが友納千葉県知事を訪問。友納知事は「県の態度としては、新国際空港は積極的な誘致はしない。どうしても千葉県につくってほしいというなら海のほうがよい。また、どうしても富里にしてくれというなら、県自身として政府の誠意(「補償」・「換地」・「騒音対策」・「周辺の都市計画」の4点)を打診する」「県自身として、検討して現在成案をつくりつつある」と述べる。また、県の公式見解として、厚木・相模原の在日米軍施設を返還してもらい、羽田空港をそこに移転させて木更津に新空港を建設するか羽田を残して厚木・相模原に新空港を建設する案があることや、航空局が富里地区を益々最適地として強めつつあり、4月下旬か5月上旬に再び話が出てくるであろうことが伝えられる。
3月22日:日本社会党千葉県委員会が「新空港設置反対」を決議。
11月11日:銚子市議会全員協議会が、(1)市街地上空飛行を原則的に避ける(2)国は航空機の飛行により電波障害が生じたときは誠意を持って対処する等の県の斡旋案の受け入れと上空飛行の了承を賛成多数で決定し、上空飛行反対決議が事実上失効。
11月12日:川上千葉県知事が田村運輸相と面会し、千葉県としての年度内開港同意を表明。
11月16日:田村運輸相が住民の反対で頓挫している成田新幹線計画の代替として、都営地下鉄(東京-押上)・京成電鉄(押上-高砂)・北総開発鉄道(高砂-小室)・公団鉄道・成田新幹線ルートを繋ぎ、40分で東京駅と新空港を接続する「成田高速鉄道構想」を発表(現在の京成成田空港線に相当)。
11月18日:銚子上空飛行問題について、運輸省の覚書に川上千葉県知事と嶋田銚子市長が署名。
11月25日:田村運輸相が開港日を翌1978年3月30日とする旨を閣議で報告し、了承を得る。
11月26日:午前、自民党交通部会・空港建設促進特別委員会の合同部会に川上千葉県知事ほか関係者が出席し、田村運輸相の報告を受け、これを了承。午後、田村運輸相が空港・航空本無線施設・航空灯火の完成検査の合格通知を大塚空港公団総裁に手交し、大塚総裁は供用開始の期日(1978年3月30日)の届け出(空公計第一三六号)を田村運輸相に提出。同日、空港公団が、手続きミスで強制収用されずに第一期工区内に残っていた大木(小泉)よねの農地(よねの死後、活動家の養子夫婦が相続)について、千葉地裁に明け渡しを求める仮処分申請。空港管理ビル近くにあるこの農地は、空港内の新空港自動車道上り線を約40メートル遮断していた。
1月9日:中核派が千葉県総務部幹部(元地域共生財団事務局長)宅を放火。
4月12日:革労協解放派・反主流派が京成本線の車両を放火。
4月14日:北原派が「4・14全国総決起集会」を開催。
4月16日:「成田空港圏自治体連絡協議会」が国・空港公団及び千葉県に対し「地域と空港の共生」実現に向けての要望書を提出。
4月17日:空港公団が暫定平行滑走路供用を「第2の開港」と位置づけ、扇千景国土交通相・堂本千葉県知事・小川成田市長らを招き式典を開催。3機のチャーター機がB滑走路から離陸。
4月18日:2本目の滑走路であるB滑走路が、2180メートルの暫定平行滑走路として供用開始。新規乗り入れを実現した航空会社の初便が発着が相次ぎ、定期便乗り入れ航空会社がそれまでの35カ国1地域54社から39カ国2地域(台湾・香港)68社に大幅増加。一方、東峰地区では空港反対同盟「旧熱田派」と「北原派」がそれぞれ終日抗議行動を展開。
4月22日:中核派が千葉県土木部職員宅車両を放火。
5月31日-6月30日:2002 FIFAワールドカップ(日韓共催)。
1月20日:新東京国際空港の改称「成田国際空港」及び新会社「成田国際空港株式会社」の名称について扇国土交通相へ要望書を提出。
1月27日:午後9時49分に、韓国仁川国際空港発のエアージャパン908便(乗客・乗員102人、ボーイング767-300型)が暫定滑走路南端から70メートルオーバーランし、航空灯火に激突(全日空機成田空港オーバーラン事故)。開港以来初のオーバーラン事故。
1月31日:小泉純一郎首相が、2010年に訪日外国人旅行者を1000万人(現状の500万人から倍増)にすると施政方針演説(ビジット・ジャパン・キャンペーン)。
2月13日:千葉県収用委員会会長襲撃事件で負傷した小川彰弁護士が、事件の後遺症を苦に福岡県で入水自殺。
2月28日:国・千葉県・「成田空港圏自治体連絡協議会」を構成する市町村・空港公団の間(四者協議会)で、「新東京国際空港公団民営化に関する覚書」が締結される。
3月11日:「成田国際空港株式会社法案」が閣議決定。
3月20日:「イラクの自由作戦」が開始される(イラク戦争)。
3月30日:北原派が「イラク侵略戦争反対・有事立法粉砕/暫定滑走路を閉鎖し軍事空港を廃港へ」をスローガンに集会・デモを実施
5月3日:スターリン死去。
7月27日:朝鮮戦争休戦協定締結。
これに反発した自民党県議らが与野党協議で議会最終日に提出することになっていた「三里塚空港建設促進決議」を千葉県議会で採決を強行して同日夜に可決させる。市議会内部でも「反対派の圧力に屈した決議はおかしい」との声が上がる。第2回関係閣僚協が開催され、新東京国際空港について話し合われる。
7月5日:「新東京国際空港の位置を定める政令」公布(政令第240号)。
7月6日:千葉県が企画部企画課空港係と国際空港調査室を設け、佐倉市の印旛支庁内に「国際空港相談所」を設置(13日に成田市の県農業改良普及事務所に移転して業務開始)。成田土地改良事務所が増築され、「航空局成田分室」が設置される。同日、「新東京国際空港公団法の施行期日を定める政令」(政令第243号)公布。民主社会党が三里塚新空港建設反対に関する申し入れ。
7月7日:新東京国際空港公団法施行。現地説明会開始のため、第一陣となる運輸省の係官7人(黒澤明の映画になぞらえ、「七人の侍」と呼ばれる)が成田に到着する。中央官庁による地元説明は日本初。
7月9日:運輸省による初の住民向け説明会が大栄中学校の講堂で行われる。500人が集まり、運輸省の係官が空港の必要性・規模・買収方法・騒音・代替地・離職者対策等の説明を行うが、説明後に前列に陣取った反対派農民らに「やろう、ぶっ殺せ」等とやじと罵声を浴びる。対象区域への説明会は年内いっぱい続けられたが、農協を中心として町ぐるみで反対運動を行う芝山町では実施できなかった。
7月10日:三里塚公園で三里塚空港反対同盟及び芝山町空港反対同盟が主催する「新空港閣議決定粉砕総決起大会」が行われ、4000人(又は3000人)が集結する。
佐藤晴彦町長は「再修正案は一定の評価はできる。議員からもある程度理解が得られている。町民と対話し、議会と再度協議して方向性を導きたい」とコメント。再修正案について、NAAの夏目社長が「国際競争力維持と地域住民の生活保全を両立する上でギリギリの案」と記者会見で述べる。
2月28日:横芝光町が、19日に示された成田空港の機能強化の再修正案についての住民の検討材料として、案が実行された場合に町内に整備が見込まれるインフラの予想図「将来の横芝光町の姿」を作成。予想図には空港直結の幹線道路や工業団地など、町が求めてきた地域振興策が示されている。「将来の横芝光町の姿」は同日と翌日に介された住民説明会で配布。
2月28日 - 3月1日:横芝光町で運用拡大案についての住民説明会が開かれる。この中で佐藤町長「新たな見直し案では、今後もさらなる騒音の軽減策の協議を行うことも盛り込まれ、一定の評価をしている」と述べる。住民からは「少子高齢化が進む中でもこの地域には空港がある。空港を生かして住んでいられる、子育てできる町であってほしい」「睡眠の妨げになることには変わりない」などの声が聞かれ、賛否が分かれる。特に住民の反応が厳しかった28日の説明会の後、佐藤町長は「住民のリアクションがあまりにも厳しかったのは否めない事実。振興策の部分では何らかのポジティブな意見が出るのかなという期待は正直持っていたのだが、反対意見の方がどうしても強い中で、これをどう判断していくか考えて行かなければならない」とコメント。
3月2日:横芝光町で町議会全員協議会(非公開)が開催され、成田空港機能強化の見直し案について対応を協議。
5月14日:成田空港公団総裁・今井副総裁が藤倉成田市長を表敬訪問し、立入測量への協力を要請。
5月29日:自民党航空対策特別委員会(委員長、有田喜一)が、新東京国際空港建設促進のために内閣に推進本部を設けるべきとの意見をまとめ、佐藤首相へ申し入れる。内容としては、1内閣に推進本部を起き、関係各省に指示を行う2本部長には首相またはこれに代る国務大臣をあてる3同本部には各省から要員を派遣し、事務機構を整備する の3点で、同時に主管の運輸省には空港建設のための臨時機構を設置すべきとした。
5月30日:芝山町選挙管理委員長及び委員3人が辞任、リコール審査が頓挫。
6月2日:今井空港公団副総裁が成田市議会議員27人と会談し、空港建設についての協力を要請。
6月19日:条件賛成派との懸案事項解消のため、川上千葉県副知事らがこの日から成田土地改良事務所(旧航空局成田分室)に滞在。この間に大清水の牧場が用地の提供を申し出たことにより地権者会の移転先の一部が確保されたことから、代替地配分の交渉がまとまる。
6月21日:戸村反対同盟委員長ら約20人が、県成田土地改良事務所に常駐して地元折衝を行っている川上副知事に帰庁するよう抗議。
6月26日:条件賛成派2団体との会談のために大橋運輸相が成田訪問。成田空港問題が発生して以降初の政府関係者の現地入りであり、京成成田駅では入場券の販売を停止するなどの対策がとられたが、反対同盟や応援労働組合員らが宗吾参道駅から電車で京成成田駅ホームに進入してピケを張り、駅前でも社会党議員らがアジ演説をするなどして約800人による抗議行動が展開される。大橋運輸相の一行は駅に到着するなりデモ隊に取り囲まれたが、デモ隊に顔を知られていなかったために機動隊とデモ隊のもみ合いから抜け出すことができた。
8月25日:「成田空港圏自治体連絡協議会」が今後は四者協議会で議論していくことを確認。
9月2日:NAAが「三里塚芝山連合空港反対同盟」旧熱田派に、芝山町香山新田の空港用地内の団結小屋「横堀現地闘争本部」の撤去と土地(約180平方メートル)の明け渡しを求めた訴訟で、千葉地裁がNAA側の請求を認め、小屋の撤去と土地の明け渡しを命じた。旧熱田派が一坪共有していたが、NAA側に土地の持ち分を売却するよう命じた判決が2013年4月に最高裁で確定しており、NAA側が2014年2月に明け渡しを求めて提訴していた。
9月17日:四者協が開催され、成田空港の更なる機能強化に向けた検討を開始。
9月24日:「成田第3滑走路実現を目指す有志の会」の設立総会が開催される。
11月10日:「成田空港騒音対策地域連絡協議会」が、成田空港の機能強化に関する要望書をNAAに提出。
11月19日:成田市が成田国際空港総合対策本部を設置。
11月27日:千葉県・国・地元9市町・NAA が開いた四者協議会において、B滑走路の延伸と第三滑走路の新設について具体的な検討に入ることが決まる。B滑走路について、NAAは東関東自動車道の通る北部へと約1000m延伸し、B滑走路を3500m化、さらに首都圏中央連絡自動車道の東側に、新たに長さ3500mの第三滑走路を新設し、大型機の離着陸枠の増大と年間発着台数50万便(16万便増)を目指すとする。加えて都市間競争力を増すためにも、夜間飛行制限の緩和についても議論を進めていく予定である。
12月28日:NAAが成田空港の更なる機能強化に関するパンフレット「成田空港の明日を、いっしょに」を配布し、特設サイト をオープン。