判任官
同年12月28日に文武判任官等級表(明治24年勅令第249号)を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとした。 判任官俸給令(明治24年勅令第83号)の俸給表を適用する一般的な判任官の等級については一等は特別俸・一級俸・二級俸とし、二等は三級俸・四級俸とし、三等は五級俸・六級俸とし、四等は七級俸・八級俸とし、五等は九級俸・十級俸とした。 この判任官の等級は勲章については叙勲内則で叙勲の規準として用いられ、判任官の初叙は勲八等とし、陸海軍准士官・文官判任官一等は勲六等まで進級するとし、陸軍曹長並びに相当官・海軍下士一等・文官判任官二等、陸軍一等軍曹並びに相当官・海軍下士二等・文官判任官三等、陸軍二等軍曹並びに相当官・海軍下士三等・文官判任官四等は勲七等まで進級するとし、文官判任官五等は勲八等に止まるとした。
1892年(明治25年)11月12日に高等官官等俸給令(明治25年勅令第96号)で再び高等官の官等を定めて、従前の高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)及び文武高等官官職等級表(明治24年勅令第215号)を廃止したが、判任官については制度の変更はなく、高等官の制度改正に伴う条文の修正を行うに止まる 。
1890年(明治23年)3月24日に判任官官等俸給令を改正・追加し、判任官を6等に分けて一等から六等までとして毎等に定員を設け、従前の判任官五等以上は毎等在職4年六等以下は毎等在職3年を越えなけれは昇等することができないところ、改正後の判任官の陛叙は判任官二等・三等は毎等在職4年以上四等・五等・六等は毎等在職2年以上と短縮し、ただし毎等に定員を限り欠員がある場合でなければ在職年数が十分でも陛叙させず、また欠員を補う事ができないときは次の官等以下を増員できるとした。 この改正の主な趣旨は、従前のように判任官の官等を一等より十等までにに分けるのは等級を細かく分け過ぎであり、夥しい年月を経なければ最下等より最上等に進むことができず才能あるものを登用する途を塞ぎ人に倦怠の意を生じさせる弊害があるため、一等から六等までに改め毎等に上下の2級に分けて任用上に便宜を与えて奨励の途を明らかにしようとすることにあるとされた。