冀東防共自治政府
10月23日には民衆運動が香河県城を占拠し、「中国国民党打倒」「官吏の罷免」「孫文の建国大綱に基づく地方自治と農民救済を要求する宣言」を発表し、運動は河北省全域に波及する情勢となった。宣言内容では自治を原則とし、土地の公有反対、共産勢力に対する警戒、農村救済、減税、福祉増進を挙げていた。同日、河北省各県代表連席会は緊急会議を開催し、重税に反対する運動を支援する方針を決議した。
当時の日本ではこの運動の根本原因には国民政府による搾取があると報道された。10月27日には話し合いの末、保安隊により香河県城が接収され、その地域では解決したが、自治を求めて次々と蜂起が続いた。
河北省首席・商震は国民政府の意向を受け、事態の収拾に当たったが、自治運動が塘沽停戦協定で決められた非武装地帯内で発生したことから武力鎮圧をおこなうことはできなかった(自治運動を起こした側もこの点を考慮したと見られる)。一方日本軍中央でも中国北部の農民運動に対して中国政府が武力鎮圧することを牽制していたが、商震の斡旋と日本軍司令官・多田駿少将の和平工作により自治運動は小康状態となった。
山海関特務機関の指示によって冀東防共自治政府は、日本の商品だけを正規関税より安い検査料で海上輸入する事を認めた。商品を低額で輸入することで日本側に利益をもたらし、冀東防共自治政府の財源を確保する目的であった。関税を無視されて実質的な密輸同然の政策を取られた中国側はこれを防ごうとするが、関東軍は予め中国税関の武装監視船を停戦協定違反と称して排除していたので、中国側には日本の商品流入を阻止する手段が存在しなかった。これによって中国税関の収入は激減し、同時に中国の地元経済にも深刻な悪影響を与えた。また通常の商品だけでなく、通州では禁制品である阿片やヘロインなども大量に密売され、管理された漸禁政策とは無関係に中毒者でもない民間人相手に売りさばかれた。当初は製薬会社が日本国内で阿片やヘロインを製造し中国に運んでいたが、大正末期になるとヘロインの製造を中国現地で実行し始めた。当時の中国においてはイギリスから流入してきたアヘンによって麻薬汚染が他の地域でも広く見られたが、特に毒性の強いヘロイン等の密造・密売は通州において顕著だった。中国政府はヘロインを目の仇にしていたので、ヘロインの生産は中国政府官憲の前で公然と行なえるものではなかったが、日本の薬業者が現地生産をする際には日本軍駐屯地域内で日本軍を隠れ蓑にするという方法が取られ、充分な保護を得られる全くの安全地帯で麻薬を密造することが出来た。日本人がヘロインを密売すれば一キロで千円の儲けがあり、一晩に五キロや一〇キロは簡単に作ることができた。