全国学力・学習状況調査
文部科学省が規定する全国学力調査の目的は以下の通りである。
義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。
学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。
そのような取り組みを通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。
全国学力調査には、日本教職員組合、日本共産党などが義務教育の段階で学力格差を広げるとして反対の姿勢を示している。1960年代に行われた「全国中学校一斉学力調査」のように、地域間での競争がエスカレートするのではないか、さらに予算配分まで学力調査の結果により行われるとして、成績で劣る学校には教育予算が減らされ、公共サービスの低下に繋がるのではないかと批判している。