警視庁特別捜査官
基本的には、資格や称号や学歴の有無で昇格・昇給の基準とはならず、全ての人員に、昇格・昇級試験があるとされている。
そのため、以下の一部の選考基準以外にも、専門や資格によらず平等な選考基準・任用規定があると考えられる。
財務捜査官の例で言えば、公認会計士でなければ、警視になれないというわけではない。税理士であれ、他の有資格者であれ昇格・昇給の機会があると考えられる。
サイバー犯罪捜査官の例では5級職以上や、国際犯罪捜査官の任用規定に資格は公開されていない。
下記の例は、あくまで一部の抜粋という見方である。
任用規程別表1の2から選考基準を抜粋。
サイバー犯罪捜査官の「これに相当する資格」とは、各年度の採用選考にある受考資格を見ると次のものをいう。
ただし、サイバー犯罪捜査官に関する業務経験の要件ついては、掲載している資格・試験の合格後の経験年数で無ければならないなどの明記は無い。情報系の技術職はその試験に合格していなければ、仕事が出来ないというわけではないため、合格前の職務経歴も認めることが出来る。しかし、法律系・財務系に関しては、その資格を有していなければ、出来ない仕事があるため、有資格後の職務経歴が重視されていると考えられる。ただし、関連の職務経歴年数を認めることもあると考えられる。
税理士法第5条第1項第1号に定める事務又はこれに相当する業務経験がある場合に採用条件となる資格は次のものをいう。
身体要件は一般採用とかわらない。
年一回、一般からの選考を実施しているが一部の区分または資格しか対象にしていない。特に国際犯罪捜査官についてはほとんど無い。