アジア開発キャピタル
2020年11月 - 中古買取店 「BRAND PIT 銀座本店」閉店
2020年12月24日 - アンセム ウォン代表取締役社長が最高責任者となった新経営体制のもと、中核事業を「証券事業」、「投資事業」、「貸金事業」の3つに集約。
2020年12月 - 子会社の株式会社アライドビジネスファイナンスを、アジアビジネスファイナンス株式会社に商号変更。
2020年12月 - 子会社のクリアスエナジーインベストメント株式会社を、アジアインベストメントファンド株式会社に商号変更。
2021年2月 - ワンアジア証券株式会社を完全子会社化。
2021年3月 - 質屋および中古買取業の子会社「株式会社トレードセブン」を解散。
2021年8月 - 内部管理体制などが不十分として、東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定を受ける。
2022年8月 - アジアインベストメントファンド、にっぽんインキュベーション、AGパワーソリューションズの3社の株式並びに貸付債権を、シンガポールに本社があるGALLANTLION RESOURCES PTE. LTD.へ譲渡。
2022年9月 - 東京証券取引所から特設注意市場銘柄の指定継続決定を受ける。
2023年4月 - 内部管理体制が改善される見込みがないとして、東京証券取引所スタンダード市場上場廃止。
創業時は倉庫業を運営していた。
2004年からは投資事業へ転換し、当時100円台後半だった株価が、翌年7月には2000円台まで急騰した。
しかし小杉産業等への投資失敗で損失を被り、2006年1月頃から株価は急落。一年程で株価は1/10まで下落した。
2021年8月7日に特設注意市場銘柄に指定されたが、内部管理体制が改善される見込みがないとして、2023年4月30日に上場廃止となった。
アジア開発キャピタルは2023年2月7日に2回目となる内部管理体制確認書を提出したが、グループ間の情報授受に関して、子会社であるワンアジア証券の内部管理体制などを把握していなかったこと、海外子会社において、主管部署が運営状況の詳細を把握しておらず、海外子会社に対する管理が機能していなかったことなどから内部管理体制が改善される見込みがないとして、東京証券取引所は2023年3月29日に上場廃止の決定を下し、アジア開発キャピタルは同年4月30日に上場廃止となった。アジア開発キャピタルは、内部管理体制確認書の審査による上場廃止によって60年続いた上場企業としての歴史に幕を下ろす事になった。2回目に提出した内部管理体制確認書の審査による上場廃止は、2013年8月9日の有価証券上場規程改正後(改善期間が3年から1年へ変更など)では2015年12月に上場廃止となったエル・シー・エーホールディングス以来2社目となった。また、2022年4月4日の東京証券取引所新市場移行後では、初となる内部管理体制確認書の審査による上場廃止となった。50日という2回目の内部管理体制確認書提出から上場廃止までの期間は、2017年5月に1回目に提出した内部管理体制確認書の審査結果によって上場廃止となったフード・プラネットの42日に次ぐ短さとなった。
アジア開発キャピタルは上場廃止の翌日である2023年5月1日、内部管理体制が改善されなかった要因として、東京証券取引所の指摘の他にも、特設注意市場銘柄の指定解除に向けた対応が本来のスケジュールより半年以上遅れて進行していたことを認めたと同時に、経営陣の一新を行った。