指定金融機関
このような流れを受けて、一般社団法人全国銀行協会は2021年3月18日、銀行間手数料を2021年10月から一律62円に引き下げることを明らかにした。ここで同時に示されたのが、自治体が依頼人である振込について銀行間手数料をこれまで無料にしてきたことで、仕組みは一般の振込と変わらないことから、3年後の2024年10月に有料にするとされた。これにより自治体から銀行に支払う振込手数料も見直しが避けられなくなり、銀行間手数料が有料となるまでの3年間で自治体と銀行との交渉が行われる見込みとなった。全国銀行協会会長の記者会見では、「一般論になるが、取引条件の協議も、単に振込手数料の引上げのみを交渉するということではなく、税・公金収納業務の合理化など、自治体における銀行取引や、関連する自治体内部の非効率事務のIT化支援を行いながら振込手数料や収納等に関する事務取扱手数料について適正な対価を求めていくということも考えられる」との説明がされた。
↑ 北区議会会議録、令和3年3月3日企画総務委員会
↑ 大東市議会会議録、令和元年12月5日街づくり委員会
↑ 決済サービス>公金等の収納業務終了について - 商工組合中央金庫(2021年2月5日閲覧)
↑ 規制改革推進会議 会議情報内閣府、2021年4月14日閲覧
↑ 「税・公金収納業務に関するコスト・手数料に係る調査結果報告書」について 一般社団法人全国銀行協会、2021年4月14日閲覧
↑ 地方税収納等の経費負担の見直しの促進等に係る要望について一般社団法人全国銀行協会、2021年4月14日閲覧
↑ 規制改革推進に関する答申~デジタル社会に向けた規制改革の「実現」~(令和3年6月1日規制改革推進会議)内閣府、2022年9月14日閲覧
↑ 規制改革実施計画(令和3年6月18日閣議決定)内閣府、2022年9月14日閲覧
↑ フィンテックを活用した金融サービスの向上に向けた競争政策上の課題について公正取引委員会、2021年4月19日閲覧
↑ 成長戦略実行計画 内閣官房 成長戦略会議事務局、2021年4月19日閲覧
↑ 「送金「自治体は無料」常識崩れる 全銀協、24年から手数料」『日本経済新聞』2021年3月23日付電子版
↑ 三毛会長記者会見(三菱UFJ銀行頭取)令和3年3月18日 一般社団法人全国銀行協会、2021年4月19日閲覧
↑ 指定金融機関制度の概要とその運用実態について自治行政局行政課長・自治税務局企画課長連名、総行行第85号・総税企第35号、令和4年3月29日
↑ 「埼玉VS千葉 勃発!ビジネス合戦」週刊ダイヤモンド2021年7月24日号 p.72~73
昭和時代前期の一県一行主義に由来する地方銀行を指定金融機関としているところが多く、一般社団法人全国地方銀行協会の調査(2020年3月末現在)によると地方公共団体のうち地方銀行が指定金融機関である割合は、都道府県が87.2%、市区町村が53.4%となっている。また、大和総研が総務省「地方自治月報」の元データ(調査基準日2021年4月1日)を情報開示請求で入手して分析した結果では、小規模自治体ほど信用金庫・信用組合・系統金融機関(農協・漁協)の割合が高くなり、特に町村部で顕著との傾向が明らかになっている。
いわゆるJAバンク)、労働金庫及び信用協同組合を指定することもありうる。
1つの地方公共団体が指定する指定金融機関は1つに限られる(施行令第168条第1項及び第2項)。一般会計並びに特別会計ごとに指定金融機関を設けることも認められない(昭和32年12月27日自丁発234号)。かつての本金庫制度でも同様であったが、法令に規定されていない故をもって複数の本金庫を事実上指定していた事例があったので、指定金融機関の制度導入時に「一の金融機関」と明定された。複数の金融機関を1~5年交替で輪番指定することも差し支えないが、半年のごとき短期での交替制は認められない(昭和38年12月19日自治丁行発93号)。
地方公共団体の長は、必要があると認める場合、指定金融機関に対し指定金融機関が取り扱う業務の一部を、地方公共団体の長が指定する金融機関に行わさせることが出来る。この金融機関のうち収納及び支払いの業務を行うものを指定代理金融機関という(施行令第168条第3項)。一方で収納業務のみを行う金融機関(ゆうちょ銀行および代理店業務を行う郵便局の貯金窓口含む)は収納代理金融機関という(施行令第168条第4項)。指定金融機関は自らの行う公金の収納及び支払い事務のほか、指定代理金融機関の行う収納及び支払い事務と収納代理金融機関の行う収納事務一切を総括することが求められる(施行令第168条の2第1項)。