協調会
原内閣時代、救済事業調査会(のち社会事業調査会)の答申に基づき、床次竹二郎内相の私的諮問機関「資本労働問題協議会」の中心メンバーであった徳川家達を会長、渋沢栄一・清浦奎吾・大岡育造を副会長に、1919年12月22日財団法人として発足した。発足の背景には米騒動の勃発や労働運動の急進化(アナルコサンジカリズムの影響拡大)などがあり、これらに対抗して労資協調の促進を標榜した。その背後には、当時内務省で急速に台頭しつつあった、社会政策を重視する新官僚の存在があった。
日本工業倶楽部の支持もあって郷誠之助・中島久万吉らの実業家も理事として参加し、また労働界からの協力を求めて交渉が行われたが、鈴木文治は労働組合抜きの協調主義であるとして参加を拒否したため、大日本労働総同盟友愛会など労働団体の代表の参加はなかった。
また当時、社会問題に関する最大の研究団体であった社会政策学会においては、参加をめぐって対応が分かれ、桑田熊蔵・河津暹・金井延・添田寿一・神戸正雄・気賀勘重ら概ね「右派」と見られていた人々が常務理事・理事として参加した(これに対し同年発足の大原社会問題研究所には学会内の左派が結集し、協調会と対比される民間の調査研究機関となった)。しかし、桑田ら社会政策学会出身の3常務理事は発足1年後に辞任した。その背景には温情主義に固執し労働組合承認に消極的であった桑田らと、労働組合を承認し一層踏み込んだ社会政策を進めようとする上記の新官僚(添田敬一郎ら)の対立があったとされる。
梅田俊英・横関至・高橋彦博 『協調会の研究』(法政大学大原社会問題研究所叢書)、法政大学大原社会問題研究所、2004年 ISBN 476012487X
高橋彦博 『戦間期日本の社会研究センター:大原社研と協調会』 柏書房、2001年 ISBN 4760120432