粉飾決算
会社法第423条・保険業法第53条の33・投資信託法第115条の6・資産流動化法第94条・一般社団法人法第111条及び第198条・医療法第47条・社会福祉法第45条の20・私立学校法第44条の2・信用金庫法第39条・労働金庫法第42条・商店街振興組合法第51条・中小企業等協同組合法第38条の2・中小企業団体の組織に関する法律第5条の23及び第47条・消費生活協同組合法第31条の3・労働者協同組合法第45条及び第118条・技術研究組合法第34条・船主相互保険組合法第38条の2・農業協同組合法第35条の6及び第73条・水産業協同組合法第39条の6、第86条、第92条、第96条、第100条及び第105条・森林組合法第49条の3、第100条及び第109条・農林中央金庫法第34条
放送法第190条
100万円以下の過料
官公庁や公営企業が発注する建設工事、機械設備、備品などの工事業者や納入業者の入札参加資格として、健全な財務状態を求めており、一定の財務指標以下の企業は入札そのものが行なえないことが一般的である。また公共工事の入札参加資格では、財務状態等をもって事前に企業のランク付けを行い、そのランクにそった規模の工事の入札参加資格を得ることができる。公共工事に頼る建設会社にとって入札参加資格やそのランクは会社経営に大きな影響を与えるため、粉飾決算を行なってでも入札資格を堅持するだけの強い誘惑が働く。民間企業でも大口取引のさいには新規にあるいは定期的に信用調査がおこなわれるのが通常であり、納品契約を獲得したい企業には粉飾決算への動意が働く。
地方独立行政法人通則法第99条
20万円以下の過料