飛騨信濃周波数変換設備
“東京電力パワーグリッド株式会社さんはTwitterを使っています”. twitter. 2021年5月3日閲覧。
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その後、電力系統利用協議会が出した提言に基づき、長野方面で直流送電を活用して連系する案を採用することが2013年1月に決定し、プロジェクトが始動した。このプロジェクトについては、経済産業省から重要送電設備等の指定第1号を受けた。
飛騨変換所は、2015年10月に敷地造成工事に着手した。2018年8月に設備の据付を開始した。2019年11月に各種機器の据付を概ね完了した。
飛騨信濃直流幹線は、2017年3月に着工した。
新信濃変電所では、交直変換設備を設置するために、約7千mの用地を追加取得した。同変電所の設備は2016年10月に着工した。
飛騨信濃周波数変換設備は、2020年10月から2021年3月25日まで系統連系試験を行い、3月31日、運用を開始した。総工費は1,300億円程度で、沖縄電力以外の一般送配電事業者9社が負担した(最終的には、沖縄県以外の全国の需要家が電気料金として負担することになる)。
周波数変換設備の容量は、電源開発送変電ネットワークが新佐久間周波数変換所(仮称)を設置して300 MW(30万キロワット)、中部電力パワーグリッドが東清水変電所の設備を増設して600 MW(60万キロワット)増強し、2027年度末までに合計3,000 MW(300万キロワット)とする計画である。
新信濃変電所は、長野県東筑摩郡朝日村にある東電PGの変電所である。敷地面積は約23万mで、周囲には野菜畑が広がる。東電PGの変電所のうちで唯一、24時間有人監下に置かれている重要拠点である(ほかの変電所は無人であり、遠隔監視下にある)。
変電所としては、東電PGの500 kV安曇幹線の起点となっており、信濃川水系にある東京電力リニューアブルパワーの水力発電所で発生した50 Hzの電気を500 kVに昇圧し、首都圏に送り出す役割がある。
また、同変電所には周波数変換所としての役割もある。1977年運転開始の1号FC(容量300 MW)は緊急時の電力融通に備えて待機しており、東電PGの50 Hz系統と中電PGの60 Hz系統の一方で周波数低下が発生した場合に自動的に起動し、余裕のある系統から周波数の低下した系統に電力を融通する。1992年運転開始の2号FC(容量300 MW)は広域的な卸電力取引のために24時間運用されている。中電PGの275 kV高根中信線から分岐する275 kV新信濃分岐線により60 Hzが引き込まれている。
その敷地の一角に飛騨信濃周波数変換設備を構成する交直変換設備が設置された。交直変換設備一式は東芝エネルギーシステムズが受注した。