セコム
創業者・飯田亮が昭和40年代から推進する業務の機械化は、防犯および火災報知分野(SPアラーム、現在のDXなど)、ビル設備の制御、監視(TOTAX、CX)や銀行ATMコーナーの自動化(HANKS)、家庭用警備システム(セコムホームセキュリティー)など広範にわたり、特に機械警備が他社との激しい競争に効果的に作用している。グループ全体では本業の警備業に限定せずセキュリティ関連分野に積極的であり、自社開発の防犯・防災用品販売、病院経営や医療システム、情報セキュリティ分野全般のコンサルティングや各種サービス、日本初の民営刑務所(美祢社会復帰促進センター)経営など、扱い業種は広範にわたる。警備・防犯機器等の研究開発等にも積極であり、主な成果として天井走行型巡回装置や、貴重品輸送ガードロボット、介護補助ロボット、屋外巡回監視ロボット、貴重品取扱店向け防犯煙幕発生装置、厨房ダクト設置型自動消火システム、据え置き型強化液消火器、インターネット用電子認証等がある。
セコムの社名は機械警備の“代名詞”として広く浸透しており、警備システムを操作あるいは導入することを「セコムする」と表現する場合もあり、個人や携行品、車やバイク等の安全を確認する「ココセコム」も被認知度が高い。
セコムと新興他社のホームセキュリティー契約を比較すると、セコムは拠点(DP)の数が日本一だが、警備員一人あたりの受け持つ施設数も800〜1,500物件と、他社とは群を抜いて日本一である。さらに警備員の担当業務も警報対処の他、駐車場やATM障害対応等多岐に渡る(詳細は後述)。