東京電力の原子力発電
一方でプラントの経年劣化により保守作業量が増加傾向にあったが、作業合理化等を進めて作業者が10,000人前後で推移したこと、上述の線量低下対策を打つことで対応した。これらプラス要因、マイナス要因を総合すると1990年代以降は、年間20Sv・人程度で推移している。ただし、シュラウド交換に際しては30人・Svに上昇した年もある。
一方、プラント1基当たりの平均年線量で比較すると、日本は1990年代より1.5〜2人・Sv/基で推移しているのに対し海外では更なる減少傾向が進み、2005年頃には日本のプラントの方が相対的に高い年線量となっていたという。
こうした状況から2005年頃になると、東京電力は「線量ゴール」と呼称する管理目標値を設定し、年間線量を大きく左右するのが(作業内容が固定的である定検ではなく)既存プラントに対する改良工事であることから、その目標方法の設定についても発表している。投資配分上の原則としては下記が挙げられている。
線量ゴールを超過することが予想される場合は投資を含めた対策を実施
線量ゴール以下が予想される場合は現状維持の範囲で線量低減に努力する
上記対策で余剰となった投資分は総線量低減に大きく寄与する改良工事や比較的線量の高い一部の特殊技能者の対策に配分する
原子力保安部:保安に関わる総合方針樹立、各部門への審査、助言
原子力建設部:工事計画、設計、工程管理、原子力本部内事務業務、対外PR
原子力管理部:完成した原子力発電所の運営、原子力要員養成訓練計画、保安計画・管理
核燃料部:核燃料に関する方針計画の樹立、技術、経済、法規等諸調査
原子力開発研究所:原子力発電に関する技術・経済性調査、研究開発
1982年には福島第一原子力発電所にて福島原子力企業協議会が設立され、下請企業との協力体制を強化した。
2004年6月25日、原子力関係組織の大規模な再編が行われた。従来は社長直属で立地地域本部、原子力本部、各原子力発電所が並立していたが、「品質保証と安全管理の一層の充実」を目的に、3組織を統合、社長直属で原子力・立地本部となる。各発電所は原子力・立地本部の所属となった。
2004年7月1日には、当時運転していた3原子力発電所の組織も再編した。改編前は総務、広報、品質・安全、技術、発電、第一保全、第二保全、の7部体制だったが、技術、発電、保全部を再編、技術統括部を設置、同格位で品質・安全監理の責任者としてユニット所長を設置し、その下に運転管理部、保全部を所属させた。改編の目的は「自主保安監理体制の確立」である。福島第一原子力発電所の場合、ユニット所長は1〜4号機、5,6号機に各1名、合計2名配置され(従って運転管理部、保全部はそれぞれ第一、第二が存在)、運転管理や設備保全業務に関する一貫した権限を有する。
福島第二原子力発電所設置許可取消訴訟の参考に供するため、同訴訟を提訴した大学一をはじめとする弁護団は、福島第一原子力発電所の下請け労働者を対象に独自に実態調査を実施したことがある。調査には29名が応じ、次のような証言を得た、としている。 ポケット線量計とアラームメーターの値がばらつくことがあり、どちらを信用していいか不安になることがある 着替えでアラームメーターを紛失した際に、ひもだけつけて監督の目を誤魔化して作業した。 時間が足りない時にはアラームメーターが鳴っても作業を続行し、元請の放射線管理者も見て見ぬふりをする 元請でも線量管理の目標(週300レム)を設定しているが、雇用問題が絡んでいる時はそれをオーバーしていても入場することもある 夏のある日、廃棄物建屋付近で作業した際、暑かったので裸で作業したが、現場監督は黙認した。見回りに来る東電の保安係は叱責した。 東電から検査が来るときは前もって通知されるので、危険な作業をしない 全面マスクは息苦しく、線量限度以下でも作業を続行した者の中には酸欠になった者がいるが、元請は東電の叱責を恐れて労災申請はしない風土が出来ており、入院した者にその間の日当を払い続けてもみ消した
調査結果を報じた朝日新聞の取材に対して鈴木範夫(当時東京電力原子力管理部長)は「パトロールを行い、遵守事項をチェックしている。