船員保険
船員保険における「船舶所有者」とは、船舶において労務の提供を受けるために船員を使用する人のことを指す。健康保険でいう「事業主」に相当するものであり、必ずしも船舶の実際の所有者(船主)と一致するわけではない。したがって、船員保険における「船舶所有者」についての規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船舶所有者、船舶管理人及び船舶借入人以外の者が船員を使用する場合にはその者に適用する(第3条)。
その後、種々の改正やILO条約の批准等を経て、昭和40年代半ばをピークに加入者数の減少が続き制度運営は厳しさを増したことから、職務外年金部門は1986年(昭和61年)に厚生年金へ、職務上疾病・年金及び失業部門は2010年(平成22年)に一般の労災保険と雇用保険にそれぞれ統合された(職務上疾病・年金に関する給付については、労災保険制度に相当する部分を労災保険制度から給付することとし、それではカバーできない部分については、引き続き船員保険制度から給付することとされた)。この結果、現在は医療保険部門と船員保険独自の給付のみが残っている。また2013年(平成25年)の改正により、職務上の傷病であっても労災の対象とならない場合は、包括的に船員保険の対象とすることとした。
保険者は全国健康保険協会(第4条1項、以下「協会」と略す)である。かつては社会保険庁であったが、2009年(平成21年)の廃止により協会が新たな運営主体となった。協会が船員保険事業について行う事業の内容については全国健康保険協会#組織を参照。
一般保険料:疾病保険料と災害保険福祉保険料との合算。
疾病保険料:船員保険事業に要する費用(保険給付、後期高齢者支援金、事務費用等)に充てる保険料(4.0%~13.0%。2019年現在9.6%)
災害保険福祉保険料:労災保険の上乗せ給付等の費用に充てる保険料(1.0%~3.5%。2019年現在1.05%(75歳以上は0.88%、独立行政法人等に勤務する船員及び疾病任意継続被保険者は0.33%))
介護保険料:協会が納付すべき介護納付金に基づいて設定する保険料(2019年現在1.61%)
保険料は被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額に保険料率を乗ずることにより計算される。強制被保険者の保険料は労使折半で負担(災害保険福祉保険料は全額事業主負担)するのが原則である(第125条1項)。ただし疾病保険料については当分の間協会が定める率を控除するとされていて、実際には事業主負担のほうが重くなっている。いっぽう、疾病任意継続被保険者は保険料の全額を負担しなければならない(第126条)。
協会が保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が船員保険協議会の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならず、理事長は、この意見を尊重しなければならない。またその変更について厚生労働大臣の認可を受けなければならない(第121条)。