準児童ポルノ
アメリカ合衆国では準児童ポルノを全面規制していた児童ポルノ禁止法(Child Pornography Prevention Act of 1996:CPPA)が、2002年にアシュクロフト対表現の自由連合裁判で憲法修正第1条(言論、出版などの自由)違反で違憲判決された。しかし、2003年に新たに施行されたPROTECT Act of 2003では、範囲を狭めて、最高裁が定義するわいせつの範疇に当てはまるものは、絵画や漫画などの「バーチャル児童ポルノ(Virtual child pornography)」も規制対象とした。実際に、PROTECT Act of 2003を適用したわいせつ児童ポルノ漫画所有の罪で逮捕者も出ている。 なお、CPPAに対する違憲判決では、ヴァーチャルな作品が児童に対する性的搾取につながる、とする政府側の主張を、その因果関係は明白ではないとして退けたうえ、ヴァーチャルな児童ポルノが流通すれば、かえって違法な児童ポルノは姿を消すのではないか、との認識が示されている。
また、規制派からは架空の人物に対しては「準児童ポルノ」として扱い、これらも児童ポルノ法により規制すべきとする活動が行われている。これに対しては、児童ポルノ法が、実在する児童の保護(個人法益)をその本旨としている関係から、実在しない児童を取り扱った創作物を、児童ポルノ法によって規制することには慎重意見も根強い。
一方、自民党の高市早苗は、子供を性の対象とする社会的風潮を助長する可能性が高いと見られる創作物について、その規制を可能にするために、個人法益から社会法益へと重点を移すことを検討する必要性を示唆している。この点、裁判実務では、なお実在の児童に限定されてはいるものの、しかし社会法益をも保護法益とした判例がすでに多く出されていることも事実である。また、円より子参議院議員が、衆院法務委員会で、18歳未満の「児童を性の対象としてとらえることのない健全な社会を維持することもこの法案では目的としております」とし、現行法においても付随的にではあるが社会法益も対象とするとの趣旨の答弁をしている。
福島瑞穂は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(児童ポルノ禁止法)の制定目的は性被害から(実在する)児童の人権を守る「個人的法益の保護」であって、決して「抽象的な社会的法益」(わいせつ物頒布罪の保護法益としての善良な風俗)保護の見地からではなかったと指摘し、実在の児童が写真を撮られる場合は性被害から守る必要があるが「実物を写した写真以外のアニメやマンガを規制をすることには、問題あり」(原文まま)ではないかと疑問を呈し、日本弁護士連合会でも、これと同様の見解を示している。
また、宮台真司は実在する児童の人権擁護を建前として、その人権の侵害を「助長・誘発」する恐れがあると主張されるフィクションに対する規制を強化をめざす動きに対し、憲法第19条「思想・良心の自由」が規定する「法と道徳の分離」の原則に対する「無理解の結果、少年の人権を守る法案がいつの間にか青少年の道徳を規定する法案に化けること」を懸念している。
また、自民党の森山眞弓、公明党の丸谷佳織、民主党の神本美恵子が会見に同席し、中でも森山真弓は「自民党の小委員会では単純所持は禁止の方向で一致しており、今後具体的に進めていく」と、創作物の規制に積極的な意見を述べた。
日本ユニセフ協会の広報室長・中井裕真は、今回のキャンペーンの一契機として、「こういうもの(「準児童ポルノ」に該当する作品)を秋葉原やアマゾンでみた」海外の居住者からのEメールによる批判をあげている。日本ユニセフ協会は、特設サイトで「子どもを性的対象とする価値観を醸成する働きでは、コミックと写真を区別する理由はない」との報告を引用している。
また、ECPAT/ストップ子ども買春の会の構成員であるArto Tsunanoは、日本国外に向けて日本の萌え文化を紹介する内容の報告書で、子どもを含めた多くの日本人が、児童ポルノ的なイメージを当然のものとして受容しはじめており、これがオタク文化による現象であると主張している。2008年参議院に提出された請願では、美少女ゲームや雑誌を読んだ青少年は「知らず知らずのうちに心を破壊され、人間性を失ない、幼い少女たちを危険に晒す社会をつくり出している」ため、「表現の自由以前の問題」として「美少女アダルトアニメ雑誌」や「美少女アダルトアニメシミュレーションゲーム」〔ママ〕の販売規制を求めた。
2008年3月11日から11月30日まで、日本ユニセフ協会(国際連合の組織であるユニセフ東京事務所とは別個の民間団体)、ECPAT/ストップ子ども買春の会 、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本フォスタープラン協会(現在のプラン・インターナショナル)、マイクロソフト株式会社、ヤフー株式会社などは共同で「なくそう!子どもポルノ」キャンペーンと題した活動を行い、ユニセフ東京事務所もこのキャンペーンに賛同した。このキャンペーンでは「準児童ポルノ」への法規制の適用と、(準児童ポルノを含めた)児童ポルノの単純所持そのものを禁止する「単純所持禁止」の導入を要望した。日本ユニセフ協会によれば、スウェーデン、カナダ、米国、欧州評議会では、子どもへの性目的で子どもの性的虐待を描いたアニメ・漫画・ゲームソフトなども法律的に禁止しており、児童性的虐待を性目的で描写した日本製のマンガ・アニメの所持に対してカナダと米国では有罪判決が出ていると述べ、ただし、他人への提供を目的としないもの(自分だけの楽しみで書くこと)は禁止されないと述べた。
ただし、ECPAT関西では、子ども性虐待禁止法案と題した対案で、「心情的に問題を感じていても、被害を証明できないのであればこれを規制の対象にすることには慎重」であらざるをえないとして、実在しない子どもの「絵」のポルノ規制には反対の立場を示している。