小電力無線局
1987年(昭和62年)- 電波法令改正により制度化
当初、空中線電力は0.01W以下で種別はコードレス電話の無線局のみであった。
1989年(平成元年)- 特定小電力無線局が追加
種類は告示によるものとされた。
1992年(平成4年)
小電力セキュリティシステムの無線局が追加
小電力データ通信システムの無線局が追加
1993年(平成5年)- デジタルコードレス電話の無線局及び簡易型携帯電話の陸上移動局が追加
1997年(平成9年)- 有料道路料金収受システムの無線局が追加
1998年(平成10年)
簡易型携帯電話の陸上移動局がPHSの陸上移動局(中継機能を持つものを除く。)と改称
ワイヤレスカードシステムの無線局が追加
2001年(平成13年)- 有料道路料金収受システムの無線局は、狭域通信システムの陸上移動局及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局と改称
2002年(平成14年)
ワイヤレスカードシステムの無線局が削除 誘導式読み書き通信設備という高周波利用設備となった。
5GHz帯無線アクセスシステムの空中線電力10mW以下の陸上移動局が追加
2006年(平成18年)- 超広帯域無線システムの無線局が追加
2011年(平成23年)
最大空中線電力が1Wまでに緩和
700MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局が追加
2012年(平成24年)- 5GHz帯無線アクセスシステムの空中線電力10mW以下の携帯局が追加
2018年(平成30年)- 5.2GHz帯高出力データ通信システムの空中線電力200mW以下の陸上移動局が追加
小電力無線局(しょうでんりょくむせんきょく)は、電波法に規定する免許を要しない無線局の内、一部のものの通称である。