マーガレット・サッチャー
サッチャーの死去が報道されると、イギリス国内からはデーヴィッド・キャメロン首相や労働党のトニー・ブレア元首相から、また国外からアメリカのバラク・オバマ大統領、日本の安倍晋三首相、ドイツのアンゲラ・メルケル首相といった現職の指導者らが相次いで、深い追悼の意を表明した。
他に彼女と同時代の指導者である旧ソ連のゴルバチョフ元大統領、日本の中曽根康弘元首相などからも深い追悼の意が寄せられた。また中国外務省も定例記者会見で「香港返還に大きな役割を果たした」と哀悼の意を示した。しかしサッチャー政権期の1982年3月にフォークランド紛争をイギリスと戦い敗北したアルゼンチンのキルチネル大統領は、サッチャー死去に関して沈黙している。なお、フォークランド諸島の住民はサッチャーの死去を深く悲しんでいる。
イギリス政府は「マーガレット・サッチャーの葬儀を4月17日にセント・ポール大聖堂で、エリザベス2世女王とエディンバラ公フィリップ王配の参列を賜る準国葬にする」と発表した。サッチャーの棺は霊柩車でウエストミンスター宮殿からトラファルガー広場のあるホワイトホール地域を通過しセント・クレメント・デインズ教会(英語版)で大砲馬車に乗り換え、セント・ポール大聖堂に至る。首相経験者の葬儀に国王(エリザベス2世女王)が参列するのは、1965年1月24日に死去したウィンストン・チャーチル以来48年ぶりであった。
その一方で、イギリス各地では首相在任中のいわゆる「サッチャリズム」政策によって圧迫された、労働者階級や元教員の間で「彼女の死を祝賀するパーティ」が見られた。
1951年12月に結婚したデニス・サッチャーとの間に2人の子供(娘のキャロルと息子のマーク)がいる。
1991年2月に夫のデニスは準男爵(Baronet)となり、サーと呼ばれる。マーガレットの政治活動についても助言を行い、妻は夫の助言に素直に従っていたが、あくまで家庭内での夫婦関係に留め、これを公にせずに賢い妻に対して愚かな夫であるように演じていたと言われる。
1982年1月、長男のマークはダカール・ラリーに出場中に一時行方不明となり、世界を巻き込んだ大騒動になる。その際サッチャーは取り乱し、大規模捜索させた結果、マークはテントで寝ているところを無事に発見・保護された。
2004年8月には当時居住していた南アフリカ共和国で、「赤道ギニアのクーデターを企んでいた傭兵へ資金援助を行った」容疑で逮捕されたが、すぐに200万ランド(約4,000万円)の保釈金により保釈され、イギリスへの帰国を認められた。このとき、「国民に言っていたことと息子にやっていることが違う」と世界中から批判された。2005年1月に南アフリカ政府と司法取引をし、「資金提供は認めるが、クーデターの意図は知らなかった」ということで、懲役4年(執行猶予つき)と300万ランド(約6,000万円)の罰金を支払った。また娘のキャロルも、コンゴ系フランス人テニス選手のジョー=ウィルフリード・ツォンガに対して差別的発言を行って問題となった。
ミルトン・フリードマンら新自由主義を唱える経済学者はサッチャーの変節を非難したものの、総じてイギリス国民からはこの転換が受け入れられ、支持率も回復の兆しを見せた。
1988年7月に教育法を改定した。イギリスの教育機関は独自性が強く、カリキュラムも学校別の独自性が強いものだった。サッチャーは、使用されていた教科書の1つ「人種差別はどのようにイギリスにやってきたのか」(イギリスの人種差別や、植民地支配の歴史を批判的に扱う内容)が自虐的な内容であるとして使用を止めさせようとしたが、政府に教科書の使用を制限する法的権限が存在しなかった。そのためサッチャーは教育界の反対を押し切って「(1)全国共通のカリキュラムを作り、非キリスト教徒に対してもキリスト教の授業を必修とするなど『自虐的』内容の是正」「(2)全国共通学力テストの実施」「(3)学校当局に、地方教育委員会からの離脱を認め、その場合は政府直轄とする(政府と共に親の発言力を強める)」という内容の法改正案を成立させ、大胆な教育改革も実行した。
1982年9月、サッチャーは中国を訪問し、ここに英中交渉が開始されることになった。鄧小平は「港人治港」の要求で妥協せず、イギリスが交渉で応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。当初、イギリス側は租借期間が終了する新界のみの返還を検討していたものの、イギリスの永久領土である香港島や九龍半島の返還も求める猛烈な鄧小平に押されてサッチャーは折れた恰好となった。
1984年12月19日、両国が署名した英中共同声明が発表され、イギリスは1997年7月1日に香港の主権を中華人民共和国に返還し、香港は中華人民共和国の特別行政区となることが明らかにされた。この譲渡及び返還決定は、フォークランド紛争の際と対照的な弱腰の姿勢が国内から大きな批判を浴びた。