不胎化介入
たとえば、急速な円安に対するドル売り介入には、国債や手形の買いオペで同額の円資金を供給し、急速な円高に対しての円売り介入では、売りオペで同額の円資金を吸収する。不胎化政策はマネーサプライを変更させないためであるが、これによって金利の乱高下を回避できる一方、為替相場への効果が薄れることになる。
日本の場合、財務大臣所管の外国為替資金特別会計がドル買い資金の源泉である。通例のオペレーションは財務当局(財務省・旧大蔵省)が3ヶ月ものの政府短期証券(FB)を発行して円を調達し、それを外為市場で売買することで為替介入とする。
1999年3月までは全量を一旦日銀が引き受け市中に売却していく方式を採用していたため、市中金利より安い水準で約定される政府短期証券(FB)はほぼ全額を日本銀行が直接引き受けていた。ここで政府短期証券発行後に為替介入すると、FBが償還をむかえ財務当局が当該FBを償還するためにあらたな国債を市中で発行するまでは(あるいは日銀が市中にFBをスワップする形で売却してゆく各種国債の売りオペレーションが実施されるまでは)、マネタリーベースが市中の均衡とは無関係に単純増加される(円が供給される)こととなっていた。