第4次防衛力整備計画
防衛庁長官に就任した中曽根は、前年夏ごろに事務局原案が完成していた防衛白書に修正を指示、「国防の基本方針」の改定など防衛政策の転換に意欲を示した。
中曽根の自主防衛論は日米安保の廃止を考えてはおらず、NATO的な防衛体制の構築を狙ったものであった。
1970年9月訪米した中曽根長官は総額160億ドルの次期計画を検討中と演説で言明した。帰国後の10月には次期計画概要を発表した。1971年4月に第4次防衛力整備計画概要が発表され、ここで最大総額5兆8,000億円の金額が注目された。これが完成すれば当時世界第12位であった防衛費が一挙に第6位程度まで飛躍することが確実な大計画であった。
大規模な本計画案は全日空機雫石衝突事故による自衛隊不信やドルショックによる経済不況にみまわれていた国民からの批判を免れず、1971年12月に原案修正は不可避と判断した江﨑鐵磨長官は防衛関係閣僚協議で翌1972年3月まで決定を先送りすることとした。
南西航空混成団・第5高射群の新編
1個支援戦闘機飛行隊の統廃合