国本社
国本社は自らの政治活動の根拠として国粋主義を掲げ、1921年(大正10年)1月に設立された。会長には平沼、専務理事には竹内賀久治が就任した。『国本新聞』、機関紙『国本』を発行したが、実態としては平沼の政治活動の支援団体の性格もあった。
平沼の人脈を活かし、副会長には、東郷平八郎や山川健次郎が就任。官僚では原嘉道、鈴木喜三郎、塩野季彦、小原直、小山松吉、後藤文夫、鎌田栄吉。軍人では海軍の東郷、加藤寛治、末次信正、斎藤実、大角岑生、陸軍の上原勇作、宇垣一成、荒木貞夫、真崎甚三郎、秦真次、菊地武夫、小磯國昭、永田鉄山、財界からは池田成彬、結城豊太郎、中田錦吉、学界からは山川健次郎、哲学者の古在由直や学習院大学教授紀平正美、医学者荒木寅三郎、倫理学者深作安文、文学者幸田露伴や三井甲之、農学者横井時敬らが会員となった。
平沼が大審院院長であった1922年には起訴便宜主義が立法化された。1923年(大正12年)の関東大震災の混乱の中で平沼は司法大臣に就任し、治安維持法前身の勅令治安維持令も交付された。