過労死
古い資料では例えば、厚生労働省が2002年に発行した「産業医のための過重労働による健康障害防止マニュアル」では「過労死とは過度な労働負担が誘因となって、高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能または死に至った状態をいう」としており、過労自殺は含まれていなかった。その後の判例の積み重ねなどにより、過労自殺も過労死に含められ、労働災害として認定される道も開かれてきた。
厚生労働省の統計によると、2014年時点で過去10年ほどの間に過労による自殺者(自殺未遂も含む)が約10倍に増え、2013年時点で日本で196人が過労死している。40代から50代の働き盛りのビジネスマンに多いとされてきたが、近年では20代の若者も増加傾向にあり、年齢層は広がっている。
やや古い資料ではあるが、2010年の厚生労働省の報道発表資料によれば、女性も増加傾向にあるものの、大半は男性である。これは男女の就労状況の違いに加え、もともと日本の自殺率自体の男女差が大きいことも背景にある。
厚生労働省の労災認定基準 では、脳血管疾患及び虚血性心疾患等(略称:脳・心臓疾患)を取り扱っている。2000年7月に最高裁が下した自動車運転手の脳血管疾患の業務上外事件の判決を契機に、2001年12月に認定基準が改正され、発症前6か月間の長期間に渡る疲労の蓄積、特に現在では労働時間の長さが「過労死ライン」として数字で明記され、認定に際して考慮されるようになった。
仕事との因果関係の立証が難しいため、脳・心臓疾患の労災請求から決定(認定または不認定)までの所要日数は、平成21年度で210日となっている。また、過労死の労災認定請求のうち過労死と認められるのは5割弱である。
また過労による自殺については、従前は結果の発生を意図した故意として労災認定されていなかったが、1999年9月14日に発出された「精神障害による自殺の取扱いについて」(平成11(1999)年9月14日付 基発第545号) により、「業務上の精神障害によって、正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は自殺行為を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺が行われたと認められる場合には、結果の発生を意図した故意には該当しない」とされ、1999年11月に精神障害による労災認定にかかる判断指針が策定され、うつ病などによる過労自殺も労災として位置付けられた。1999年の判断指針はのちに廃止され、2011年に発出された「心理的負荷による精神障害の認定基準について(平成23(2011)年12月26日付け 基発1226第1号)」が認定基準となっている。
働き過ぎは精神のバランスを喪失させ、死への願望(希死念慮)をもたらす。「眠りたい以外の感情を失った」と訴える患者もおり、抑うつ状態やうつ病である場合が多い。ただ「労働時間の長さ=自殺の危険性」というわけではなく、人により許容度が異なるが、それを職場の上司が理解していない場合が多い。また、オフの時間の過ごし方も影響する。厚生労働省の平成28年版「過労死等防止対策白書」によれば、睡眠不足の第一の原因は残業時間の長さで36.1%である。
イギリスではメリルリンチにインターンシップで勤務していたドイツ人留学生が、3日連続ほぼ徹夜で仕事をした後に死亡する事件があった。過労死が疑われており、金融界の過酷な労働環境が問題視されている。また、近年はヨーロッパでも働きすぎによる健康問題が深刻化しており、2003年には数百万人のイギリス労働者が過労死ラインになっているという説もある。
これを受け、当時の頭取が自身の月額報酬を30%カットするなど関係者の処分を明らかにしたほか、本店・支店すべての部屋に監視カメラを設置するなどの労務管理対策を実施することを表明した。その後2014年7月18日、肥後銀行は当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認め結審し、熊本地裁は同年10月17日、銀行が過重な長時間労働に従事させた結果、行員はうつ病を発症し自殺したとして同行が注意義務を怠ったとし、銀行に約1億3,000万円の支払いを命じる判決を言い渡した。判決を受け肥後銀行は、コンプライアンス意識の徹底と適切な労働時間管理態勢の強化について、なお一層安全な労働環境の構築に努めるとするコメントを発表し。控訴しない方針とした。その後、自殺した男性の妻で肥後銀行の株主である女性が、株主としての立場から肥後銀行に当時の肥後銀行の役員らに対し、損害賠償の訴訟をするよう要求したが拒否された。そこで、株主の女性は2016年9月7日に肥後銀行を相手取り、当時の役員らに肥後銀行へ約2億6000万円の損害賠償を求める株主代表訴訟を熊本地裁に起こした。代理人弁護士によると、この株主代表訴訟は過労死や過労自殺を巡る株主代表訴訟として全国初のケースとなった。2021年7月、熊本地裁はこの原告側の株主の請求を棄却し、原告側の敗訴となった。
2013年5月下旬、陸上自衛隊松山駐屯地で勤務していた当時28歳の三等空尉の男性がうつ病を発症し自殺。この三等空尉は、2013年4月から5月にかけて、新入隊員の受け入れや訓練準備のため、休日返上で勤務したことなどもあってうつ病を発症したとされ、勤務時間は過労死ラインを大幅に上回る約216時間に及んでおり、うつ病を発症するまでの6ヵ月間の平均超過勤務時間も約138時間となっていた。