パワーハラスメント
「昇給させないぞ」「給料分は働け」「休憩ばかりでなく仕事しろ」「お前の育ちは...」といった威嚇的言動は21世紀には人権侵害であると認識されている。パワハラではなく適切な指導を行うには、どの行動が問題か、遅刻することで何が起こるか、評価がどう変わるか、続くなら減給の処置がありえるといった点を伝えたり(ただし強調しすぎると脅迫になり、これもパワハラとなる)、それが確かに伝わったかを確認する必要もある。パワハラを受けたことが原因で、更に無視や仲間外れなどの職場いじめに発展する場合もある。正当な叱責の場合でも、1度ではなく執拗に長期間批判する、大声で怒鳴りつける、多数の面前での見せしめ(懲罰的な公開叱責)、人格否定など、方法を誤るとパワハラとなり、違法性が生ずる。パワハラは仕事への意欲や業績の低下、心身の健康被害、会社全体の士気や企業倫理の低下、優秀な人材の流出、生産性低下となり、会社は損失を被る。
2022年3月の労災申請で、上司による同意のない性的指向暴露アウティングはパワーハラスメントであると認定された。