酒税
酒の醸造・販売に関する課税は、酒造業者(造り酒屋)が発生した中世に始まる。酒造業者に対する営業税としての性格を持ち、営業許可と一体であった。
鎌倉時代、朝廷が酒屋に対し、醸造用の壷を単位として「酒壷銭(壷銭)」を課した。室町時代、酒や麹の販売業者に対しては「酒役(酒屋役)」・「麹役」が課された(納銭方も参照)。
江戸幕府では、酒造統制のために当初は酒株制度を導入していた。1697年(元禄10年)、江戸幕府は運上金の一種として、酒の売価の3分の1を酒運上(酒家運上とも)として課すよう全国に布達した。これは酒価を引き上げて消費を抑制するためとされるが、酒に対する需要は減少せず、1709年(宝永6年)に廃止された。ただし私領(各藩領など)では、酒役銀、酒荷口金、冥加金などの名目で存続した。
明治維新の初期、新政府は1868年に旧来の免許石数の維持を命じるとともに冥加金として造酒100石ごとに金20両を課し、翌年には鑑札冥加として造酒100石ごとに金10両、毎年の冥加として同額(ただし濁酒は毎年7両に減額)を課した。
酒税法でいう「酒類」とは、アルコール分1%以上の飲料とされ、薄めてアルコール分1%以上の飲料とすることができるもの(アルコール分が90%以上のアルコール(酒の原料のものを除く。)除かれる)又は、溶解してアルコール分1%以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。
アルコール分が90%以上のアルコールは、以前はアルコール専売の対象であり、現在はアルコール事業法(平成12年法律第36号)の対象である。
酒税の納税義務者は「酒類の製造者」もしくは「酒類を保税地域から引き取る者」であるが、消費税と同様に、実質的な税負担は消費者である。
現行の酒税法上では酒類は、大分類として発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類、混成酒類の4酒類に分けられ(第2条第2項)、さらに中分類としてビール、発泡酒、その他の発泡性酒類、清酒、果実酒、その他の醸造酒、連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ、合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒及び雑酒の17種類に分類される(第3条)。なお、従前は法令上、「焼酎」は「しようちゆう」「しょうちゅう」のように平仮名表記されていたが、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)により漢字表記に改正されている。「ウイスキー」の「イ」に小書き(ィ)は用いない。
酒類免許は品目別になっているため、例えばウイスキーの免許で、ブランデーを造ることはできない(第7条第1項)。
年間税収は、一貫して減少傾向である。
額で見ると自動車重量税収や、たばこ税収よりも減少は急ピッチである。
財務省の統計を参照(単位:100万円。単位未満切捨て)。決算ベース。
令和4年度 1,187,565
令和3年度 1,132,125
令和2年度 1,133,617
令和元年度 1,247,287
平成30年度 1,275,127
平成29年度 1,304,098
平成28年度 1,319,504
平成27年度 1,338,006
平成26年度 1,327,564
平成25年度 1,370,852
平成24年度 1,349,638
平成23年度 1,369,318
平成22年度 1,389,290
平成21年度 1,416,756
平成20年度 1,461,367
平成19年度 1,524,183
平成18年度 1,547,296
平成17年度 1,585,338
平成16年度 1,659,860
平成15年度 1,659,860
平成14年度 1,684,183
平成13年度 1,680,396
平成12年度 1,765,363
平成11年度 1,816,440
平成10年度 1,871,735
平成9年度 1,898,294
平成8年度 1,961,868