親日反民族行為者財産調査委員会
特別法第5条及び特別法施行令第3条で以下のように定められている。
親日反民族行為者の調査及び選定
親日反民族行為者の財産調査及び親日財産の是非の決定
日本人名義として残っている土地に対する調査及び整理
親日財産の国家帰属が不可能な場合、その措置に関する事項
調査結果報告書など調査資料の保存及び閲覧・謄写に関する事項
意義申請の受付及び処理に関する事項
実地調査の手続き及び方法に関する事項
親日反民族行為者の調査及び選定に関しては親日反民族行為真相糾明委員会の調査結果が援用できる。
委員会は、委員長(長官級)1人・常任委員(次官級)2人を含めた9人の委員(任期4年)で構成される。委員は国会の同意を得て大統領が任命する。委員長は委員の中から大統領が任命する(以上、特別法第6条)。