ソビエト連邦の経済
1985年、それまで農業政策を担当してきたミハイル・ゴルバチョフが書記長になり、ペレストロイカを断行する。ゴルバチョフはアンドロポフ時代からの経済改革路線をさらに推進した。ゴルバチョフはニコライ・ルイシコフを首相に任命して経済再建の指揮を取らせ、次第にアレクサンドル・ヤコブレフなどの影響も受けてネップの再評価(ブハーリンの名誉回復)、国有企業改革による企業の自主性の拡大などを促し、最終的にはスタニスラフ・シャターリンによる「500日計画」に見られるような市場社会主義を志向するようになった。また、労働規律の強化を目的とした反アルコール・キャンペーンも行われたが、これは経済活動の自由化に伴う賃金支払いへの統制の弱化とともに、むしろソ連における超過需要の更なる増大をもたらし、結果として行列などに見られるような抑圧型インフレーションを加速させ、ソ連を危機的状況に追いやることになった。
ペレストロイカを支える新思考外交はやがてアフガニスタン撤退や冷戦構造終結につながり、ソビエト経済における軍事的負荷は軽減されたが、軍産複合体を形成する多くの軍需工場は閉鎖に追い込まれ、生産は低下した。また、経済活動の自由化は政治の自由化にもつながり、若者の間で新たな富裕層を産み出す素地となったが、特権を享受してきた共産党幹部層の一部も温存させ、インフレの到来で年金生活に頼る高齢者の生活を直撃した。