マルチ商法
日本国では、マルチ商法はトラブルが起きやすいために特商法で「勧誘目的を告げる」など事業者側へ義務や禁止行為を規定する規制をしており、違反した会員が出た場合に事業者自体も処分することができる。特定商取引法で禁止されているのは、目的や事業者名を相手に明かさない勧誘、又は商品やサービスの概要を記載した書面を渡さない勧誘などであり、これらのどれかに反したマルチ商法の勧誘は違法となっている。しかし、これらに違反しても、勧誘者らの逮捕例は無く、マルチ商法が野放し状態になっていた。
2021年11月11日に京都府でマッチングアプリ経由で知り合った人に、勧誘目的であることを隠して勧誘行為をしたアムウェイ勧誘者らが逮捕され、マルチ商法(マルチ・ネットワークビジネス)勧誘者ら検挙の初事例となった。
違反時には消費者庁から法的な処罰が与えられる。
「訪問販売等に関する法律」は、2000年に「特定商取引法」に改称され、以降数度の法改正を重ねて現在に至っている。
2001年までは特定負担金の額(2万円以上)など連鎖販売取引の定義条件に当てはまらないものが「マルチまがい商法」と呼ばれていた。そして、当時の大手を含めた多くのマルチ商法企業は、規制逃れを目的に特定負担金を連鎖販売取引の定義条件以下(2万円未満)に設定していた為、連鎖販売を主宰している企業のほとんどがマルチまがい商法という状況だった。そのため、2001年6月1日の法改正にて、連鎖販売取引の定義から特定負担金の条件がなくなった結果、規制逃れをしていた企業もすべて連鎖販売取引(マルチ商法)にと区分されることになった。
マルチ商法の勧誘の手法は、カルトが使うマインド・コントロールに結びつけて論じられ「経済カルト」と呼ばれることもある。三菱総合研究所と大学生協はマルチ商法を大学生活で注意すべき50の危険の内の1つに数え、大学生に向けて注意喚起を行っている。