大臣補佐官
特別職が定められた国家公務員法第2条の3では、大臣補佐官の序列は、大臣政務官の下、内閣総理大臣秘書官及び国務大臣秘書官並びに特別職たる機関の長の秘書官のうち人事院規則で指定するものの上に位置している。
大臣補佐官の任免は、内閣府と復興庁では内閣総理大臣が、各省では各大臣が申出をした上で、内閣が行う。各国務大臣はその裁量で1人ずつ大臣補佐官を置くことができ、内閣府の大臣補佐官の定数は6人以内、復興庁と各省の大臣補佐官の定数は各1人以内である。国会議員の兼任が可能で、勤務形態は常勤と非常勤のいずれも可能で、常勤の大臣補佐官の俸給月額は、内閣官房副長官補、内閣広報官及び内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官と同額である。
イギリス政府の制度をモデルとし、民主党が導入を提唱した。2008年(平成20年)の国家公務員制度改革基本法には閣僚を助ける「政務スタッフ」との概念が盛り込まれ、2014年(平成26年)4月成立の国家公務員制度改革関連法で大臣補佐官として具体化した。同年9月の第2次安倍改造内閣から制度の運用が始まった。
内閣総理大臣には5人の内閣総理大臣補佐官がおり、これを各省庁へ広げた制度とみることもできる。