工業所有権の保護に関するパリ条約
パリ条約12条には各同盟国が特許、実用新案、意匠及び商標を公衆に知らせるための中央資料館を設置することが規定されており、日本ではこの規定に従って経済産業省所管の独立行政法人工業所有権情報・研修館が設置されている(根拠法:独立行政法人工業所有権情報・研修館法)。