マハーポーシャ
2002年10月の法務省による休眠会社の整理のため、旧商法第406条ノ3の規定により同年12月3日付で解散したとみなされた。みなし解散から既に3年以上が経過しているので、もはや会社の継続は不可能となり、みなし解散から10年が経過した2012年12月3日、法人格が消滅した。
出家し俗世を捨てたはずの人間がどうして実社会で商売ができるのか、という疑問に対し、働くことも立派な修行の一つ"ワーク"であると説く教義がオウム真理教には存在した。後に土谷正実は法廷でその矛盾を問われ、「当初は尊師から化学のワークをするように言われ、1991年の11月下旬には学生班にいましたが、電話で急に呼び出され『私の見たヴィジョンでは、1997年から日本の崩壊は始まる。そこで君たちが現世で学んできたことを、村井に貸してやってくれないか』と言われたのが最初です」と答えた。このように、当初は布教や無報酬の奉仕活動が中心であったはずのワークが、麻原の予言、救済の名のもとに内容が変化していった。土屋のように専門知識を持った信者がオウム内部には多種多様に存在し、麻原は巧みにこれを利用した。教団医師であった林郁夫には「国からもお布施をさせなさい」と命じ、医療費の不正請求まで行わせていた。現世で体得した専門能力を発揮することで、資金確保には不自由しなくなった。
閉店に際しては、店のシャッターに閉店までの簡単な経緯と捜査の不当を訴える張り紙が貼り出された。
オウム真理教内ではコンピュータ事業部門はCMPと呼ばれ、オウム事件後の1990年代末期でも1日500万円を稼いだ店舗もあった。他店ならば2万円する代物が1万3000円で買えるなど、事件後も根強い人気があった。これらの収益は、物件の購入や教団内で1999年に来ると信じられていたハルマゲドンに備えるためのシェルター建設に使われた。
2000年7月、オウム真理教事件被害者への弁済を目的として、Y2PC()というパソコンショップが東京都台東区北上野に開店した。代表取締役に映画監督の山際永三と山中幸男が就任し、従業員はすべてオウム真理教の信者であった。2002年にインターネット販売専門となり、2005年1月31日までパソコンの販売を続けた。翌2月1日から同店のウェブサイトはアフィリエイトサイトとなっていたほか、山際は同一住所で株式会社ウィズテックという社名でパソコンハードウェア販売卸売業を行っており、同社は2000年に設立されたと記載があるが詳細な沿革は不明である。