赤報隊事件
右翼のほか保守派の一部には犯人の主張に共感を覚える者がいた。例えば中村粲が産業経済新聞社の『正論』2001年5月号で、朝日の歴史教科書問題報道を「朝日は銃弾を撃ち込まれ、その後暫くは大人しくしていたようだが、昨今の朝日の傍若無人とも思える偏向紙面を見ると、まだお灸が足りないやうだ」と評した。朝日の“テロを容認するのか”との抗議申し入れを受け、編集部は「誤解を招く表現だった」として、6月号で謝罪文を掲載した。中村は10月号で「朝日新聞の売国的偏向報道の累積が銃撃事件の引き鉄になつたと、因果関係を示唆したに止まる」と反論した。また、「...お灸が足りないやうだ」の意図について、「赤報隊がお灸をすえるつもりだったかもしれないと客観的に叙述しただけだ」と、朝日新聞社116号事件取材班に答えている。
2012年には赤報隊を称える『朝日新聞襲撃25周年祝賀国民行進』なる行事が極右団体主催で行われるなど、テロ行為に賛同する人物が一定数存在している。
1988年8月10日午後7時20分頃、リクルート事件で世間を騒がせていた江副浩正リクルート元会長宅に向けて散弾銃1発が発砲された。犯行声明は、その動機を「赤い朝日に何度も広告をだして金をわたした」からだとしている。また、「反日朝日や毎日に広告をだす企業があれば 反日企業として処罰する」と企業を標的にした内容も犯行声明には記されていた。ただし、リクルート社が他紙に比べ、朝日に多く広告を出していたわけではなかった。
殿岡駿星『新聞記者はなぜ殺されたのか』勝ちどき書房、2006年。ISBN 9784434075414。
森詠『総監特命 彷徨う警官3』角川書店〈角川文庫〉、2018年10月24日。ISBN 9784041075425。
以下に報道された事実を記す。
犯行声明、脅迫状にどの事件も同じワープロ、用紙が使われ、用紙の折りたたみ方も同じで同一人物、又は同一グループの犯行と考えられる。
3-4m の距離から散弾銃を一人で狙い撃ち、逃走時の危険が増すにもかかわらず更に編集室の奥に踏み込み、もう一人を撃ったやり方から、銃の扱いに手慣れ、大胆で冷静な行動ができる男。
犯人は「反日」という言葉をよく使用する。
靖国公式参拝問題での中曽根康弘首相への強い反発がある。
在日韓国人の指紋押捺廃止への反発がある。
戦後民主主義に挑戦する中曽根首相も生ぬるく、優柔不断としていら立つ狂信的な国粋主義者。
NHKニュースおはよう日本(2017年5月2日放送)は、次の事実を伝えている。警察は、朝日新聞の報道で対立関係にあった新興宗教団体や東京裁判、靖国神社参拝報道に異論を主張するグループの犯行を疑い、10人程度に容疑者を絞った。
一水会元最高顧問の鈴木邦男も犯人が動きを止めたのは、憲法改正をしやすくするため思想的に世の中を変えるという目的を達したからと指摘している(犯人像)。
言論には言論で対処。断固、戦う姿勢を貫きたい。