ティグレ (経済団体)
中企連は会員企業の税務申告の手伝いをすることで会員企業は節税を行わせて、代わりにその節税分の約20%を中企連は会費として取っていたという指摘もある。
また巨額脱税事件の「東京パブコ脱税事件」ではティグレの関係者に有罪判決が宣告されたことが知られている。
その後、税務行政や経済環境の変化に伴い、平成17年、ティグレはグループ内に税理士法人(サポートワークス→現・ティグレパートナーズ)を設立した。
ティグレパートナーズは税理士業務においては事実上国税庁の指揮監督下に置かれ、グループ内税理士法人には元税務署員のOBも多数在籍している状況にあることから、前述の同和利権を背景とした性格は以前よりも薄れている。(ただし、ホームページ上では団体の成り立ちを掲載しており、その素性を隠している訳ではない。)
その一方で、部落解放同盟との結びつきを色濃く残した地域も一部に残っており、そのような地域においてはティグレを名乗らず、現在も「中企連」の名称を用いている。