沼田ダム計画
洪水調節については既設の藤原ダム・相俣ダム、計画中の矢木沢ダム・八ッ場ダム・下久保ダム・薗原ダムおよび根利川ダム(根利川)と共に洪水調節を行うが、沼田ダム単体で治水基準点である群馬県伊勢崎市八斗島において毎秒 1万7,000 m の計画高水流量より毎秒 3,000 m を調節、他のダムと合わせると毎秒 6,000 m を調節する。灌漑については赤城・榛名大開田計画の水源として、ダムから放流した水を利根川・吾妻川合流点に建設する堰より取水、赤城・榛名山麓のみならず群馬県前橋市・高崎市、埼玉県本庄市・深谷市・熊谷市・さいたま市を経て八潮市の中川まで連結する用水路を建設。その他の新規農地開拓事業へも用水を供給する。灌漑用水としては毎秒 30 m 、1日量約 260万 m を供給する。上水道と工業用水道は東京都および京浜工業地帯などの東京湾沿岸の工業地域に毎秒 45 m 、1日量 390万 m を供給。そして水力発電については直下流の渋川市敷島付近に規模は不明ながら逆調整用のダムを建設、合わせて下部調整池とすることで最大 130万 kW の揚水発電を行い、火力発電と連携する。この発電規模は当時としては日本最大の出力を有する水力発電所計画であった。年間電力発生量も 35億 kWh と佐久間発電所の約2倍強となり、これもまた日本最大となる。
沼田市が官民一体となって繰り広げたダム反対運動は世間の注目を浴び、国会でも問題になった。この頃は吾妻川でも八ッ場ダムが川原湯温泉水没を理由に吾妻郡長野原町が反対決議を採択して激しい反対運動を展開しており、利根川の河川開発のあり方を巡って国会でも建設の是非について度々取り上げられた。だが日本国政府・建設省は、沼田ダムの必要性を訴求、当時第3次池田内閣の建設大臣であった河野一郎や小山長規も沼田ダム建設促進の姿勢を崩していなかった。
1966年(昭和41年)2月、第1次佐藤内閣の建設大臣・瀬戸山三男が「沼田ダムは首都圏のために必要な事業で、建設を推進したい」と発言した事から沼田市はさらに態度を硬化させた。この間には日本社会党や日本共産党も反対運動に加わり、反対運動はさらに盛り上がりを見せた。これまで状況を静観していた神田坤六群馬県知事や群馬県当局・群馬県議会も「大勢の県民が犠牲となり、群馬県全体を混乱させる沼田ダム事業は容認できない」として、事業に対し反対する姿勢を見せたことから群馬県全体が官民一体でダム事業に対し明確な反対意思を表明。ここにおいて事業は完全に膠着化する状況となった。
佐藤内閣はそれでも沼田ダム建設推進の姿勢を崩さなかった。
これにより一度落ち着いたかに見えたダム計画が1959年に再度動き出したことにより再び反対運動が持ち上がったが、今度の運動は前回の比ではなかった。それは産業計画会議案による「沼田ダム」計画が余りにも沼田市に対し犠牲を強いる案であったからである。
この案でダムが完成した場合、湛水面積は約 2,700 ha となるわけであるが、地図で水没予定地を見た場合北は赤谷川合流点を越えて利根郡月夜野町付近、群馬県道273号後閑羽場線の月夜野橋まで水没する。また東では片品川が沼田市下久屋町付近、薄根川が沼田市岡谷町まで完全に水没する。沼田市は高台の一部が半島状に残り、低地は全く水没する状態となる。上越新幹線や関越自動車道が沼田市付近を避けて高台を通過しているのは、沼田ダム建設を念頭に置いたものといえなくもない。特に関越自動車道については、ダム完成時に付け替えられる国道17号の予定路線とほぼ同じ位置を通過しており、沼田インターチェンジは水没を免れる新沼田市街予定地に建設されている。
水没予定地の中には沼田市役所・沼田警察署・沼田消防署・国立沼田病院・国鉄沼田駅といった沼田市官庁街が含まれる。移転世帯も2,200世帯と莫大なものとなり、沼田市はダム建設によって多大な損失を蒙る。
沼田ダムは1952年(昭和27年)に第3次吉田内閣によって閣議決定され、建設省関東地方建設局による正式な事業となった。ダム地点に選ばれたのは、利根川が狭い峡谷を形成する綾戸渓谷付近、群馬県渋川市赤城町棚下地先であり、JR上越線・棚下トンネルの西側付近であった。計画当初は「岩本ダム」という名称であったがこれは直上流の沼田市岩本地先に因んでいる。
建設省は「利根川改訂改修計画」を行うに当たって、伊勢崎市八斗島地点でカスリーン台風時の洪水に耐えられる治水計画を立てた。この中で先述のダム計画が策定されたが、その組み合わせをどのようにするかで検討が重ねられた。「岩本ダム」単独で洪水調節を行う「A案」、藤原・相俣・薗原・八ッ場・坂原の五ダムで洪水調節を行う「B案」、そして六ダム全てで洪水調節を行う「C案」の三案が最終的に候補として挙った。
この中で「岩本ダム」は「B案」を除いて利根川洪水調節の中核として考えられていたが、「A案」か「C案」では規模が異なっていた。
これ以降北上川・木曽川・淀川・吉野川・筑後川などで、一斉に多目的ダム計画・建設が進められた。
利根川も当然対象となったが、既に建設省によって利根川上流部において数地点で、ダム建設のための予備調査が実施されていた。また、戦争により中断していた五十里ダム(男鹿川)の建設事業も再開されようとしていた。建設省は利根川の系統的な河川開発を推進するべく、1949年に「利根川改訂改修計画」を策定したが、その中でダムによる洪水調節を本格的に盛り込み、結果利根川水系に7か所、鬼怒川流域に2か所のダムを建設する計画を発表した。
これは堤防補強・新設や遊水池建設と並行して利根川本川と主要な支流にダムを建設する計画であり、矢木沢ダム・藤原ダム(利根川)、相俣ダム(赤谷川)、薗原ダム(片品川)、八ッ場ダム(吾妻川)、坂原ダム(神流川。下久保ダムの前身)、五十里ダム(男鹿川)、川俣ダム(鬼怒川)が計画された。そしてその根幹施設として計画されたのが「沼田ダム」である。さらに1951年(昭和26年)の国土総合開発法制定により利根川水系は利根特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、治水のみならず食糧不足解消のための灌漑整備および電力不足に対応するための電力開発が開発目的に加わり、ダム計画も変更を迫られた。