年金記録問題
1997年(平成9年)1月に基礎年金番号を導入し、基礎年金番号通知書(約1億通)が郵送で送られたが、統合処理は通知書についていた本人から届いた回答書(ハガキ形式)及び氏名・生年月日・性別・住所で検索して一致した人に対して(約1割)行われただけであった。統合処理を進める計画性がなく、統合チェックもされなかった。
1974年(昭和49年) オンラインシステムの導入開始。
1986年(昭和61年) 基礎年金制度の導入。
1989年(平成元年)2月 オンラインシステム全体が完成。
1997年(平成09年)1月 基礎年金番号の導入。
1998年(平成10年) 基礎年金番号への国民年金番号・厚生年金番号の統合を開始。
2004年(平成16年) 毎年、同一人調査を行い、基礎年金番号の重複を解消。年金個人情報提供の充実により、事前に記録を確認する機会を拡大。
2006年(平成18年) 年金記録相談の強化体制
厚生労働本省採用のI種職員、本庁採用のII種・III種職員及び地方採用のII種・III種職員という三層構造が、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の低下を招いた。
「自治労国費評議会(現・全国社会保険職員労働組合)」は年金記録検証委員会の報告書で指摘されたように、オンライン化に反対し、その導入にあたっては社会保険庁と、「コンピューター入力の文字数は一日平均5000字まで」「端末の連続操作時間は45分以内」「45分働いたら15分休憩」「ノルマを課してはならない」などの内容を含む「覚書」「確認事項」をいくつも結んでいた事実が明らかになった。
これらについて、産経新聞は2007年(平成19年)6月16日付の紙面で、下記のように労組を批判する記事を掲載した。
社会保険庁は数十人の幹部と1万数千人の職員で構成されており、数年で本省に転出する幹部と違い、社保庁に勤務し続ける一般職員をまとめる役割を果たしていた労組の職場での影響力は大きかった。
労使のなれ合いと職員の怠慢が年金記録問題の根本原因である。
また、読売新聞は、2007年(平成19年)6月16日付の紙面で、上記の「覚書」等を指摘した上で、「実際に国民から『社会保険事務所が混雑しても、職員は平然と休憩している』『職員向けマッサージチェアの購入など年金保険料が流用された』といった批判が出ているのも事実だ。」と批判した。
年金記録問題が大きな政治的争点に浮上したことにより与党は、これらの「覚書」「確認事項」を取り上げ、混乱を招いた責任は、職員の怠慢を引き起こした労組にあるとする主張を展開した。また一部メディアや言論人らも、同様の批判を行った。
これら批判に対して自治労本部と全国社保労組は、2007年(平成19年)6月11日付で「『年金記録問題』に対する基本的考え方」を発表し、これらの批判に対して以下のように反論した。