イランの核開発計画
イランの核開発計画(イランのかくかいはつけいかく)では、イランが行っている原子力(核エネルギー)開発について記述する。後述するように、イラン政府首脳は核兵器の開発・製造も可能であると発言しているが、同時にそうした意図はないと主張している。「イランの核開発問題」も参照。
1979年のイラン革命により、同国はイスラム教シーア派を国教とするイラン・イスラム共和国となり、パフラヴィー朝時代は友好関係にあった米国やイスラエルなどと対立するようになった。このためイランの核兵器開発は西側諸国などによって警戒や経済制裁の対象になっており、米国とイスラエルは「阻止」を明言している。これまでにモフセン・ファフリザデ(英語版)を含む複数のイラン人核科学者が暗殺され、両国の関与が指摘されている。
2023年6月、イランの最高指導者アリー・ハーメネイーは、イランの核兵器保有を西側諸国が「止めることはできない」ものの、「宗教上の信念」から、核兵器保有を「求めていない」と語っている。
決議1835号(2008年9月27日):これに先立つ関連4決議を再確認した(関連する7決議のうち、国連憲章第7章を引用していないのは1決議のみである)。
決議1929号(2010年6月9日):対イラン武器禁輸の完全実施を定めイランの弾道ミサイル関連活動を全面的に禁止し、制裁に違反する出荷の査察と押収を認可し、イラン革命防衛隊(IRGC)とイラン国営船社(IRISL)の資産凍結を拡大した。決議は賛成12、トルコ、ブラジル2国の反対、レバノンの棄権で採択された。米国、欧州連合、オーストラリア、カナダ、日本、ノルウェー、韓国、ロシアなど多くの国が制裁の実施、拡大の手段を発動した。
決議1984号(2011年6月8日):決議1929号で設置した専門家パネルの任務を12カ月間延長した。
その他、米国とEUを中心に強い2国間制裁を受け、1000億ドルの経済損失を被ったとされる。
イラン国民のあらゆる層の大半は同国の核開発計画を支持しているというインタビュー、調査結果が出ている。2008年の世論調査では、イラン国民の圧倒的多数が同国の原子力エネルギー開発を望み、国民の90%が「燃料サイクルが完結した核開発計画を持つこと」は重要(うち81%は大変重要)と答えている。イランはアラブ国家ではないが、近隣アラブ6カ国の国民も、イランには核開発計画の権利があり、計画中止の圧力に反対すると回答している。国際平和研究所の2010年9月の世論調査では、イラン国民の71%が核兵器開発に賛成し、前回調査からの急激な上昇を示した。しかしイラン国営メディア機関の2012年7月の世論調査では、制裁の段階的な緩和と引き換えにウラン濃縮計画を停止することに国民の3分の2が賛成するとの結果が示されている。イラン生まれの評論家で、「中東経済政治分析社」のメイル・ジャベダンファルは、イラン国民は原子力を求めているが、政府が覚悟する代償を支払ってまで手に入れる気はないと指摘する。
2007年4月9日、イランは3000機の遠心分離機でウラン濃縮を開始したと発表した(施設はナタンズと推定される)。アフマディーネジャード大統領は、「今日をもって我が国は、産業規模で核燃料を製造する原子力クラブ国家の仲間入りを果たしたと宣言する」と述べた。
2012年9月17日、IAEA総会で、フェレイドゥーン・アッバースィー・イラン原子力庁長官はIAEAを非難し、「テロリストと破壊者」がIAEAに潜入し、イランの核開発計画を妨害しようとしている」と述べた。
アッバースィーは、2012年8月17日には地下濃縮プラントが破壊攻撃を受け、IAEA査察官がその直後に、同プラントの査察目的でイランに入国したと述べた。AP通信は、同長官の発言は、核開発計画に対する国際社会の圧力に抵抗を続けるイランの決意を反映したものと指摘した。国際戦略問題研究所のマーク・フィッツパトリックは、イランのIAEAへの非難は「激しさを増している。(イランは)ますます追い詰められ、激しく噛みついている」と述べた。西側諸国の専門家の一部はアッバースィー長官の主張はイランがIAEAへの協力水準を公式に引き下げる口実となる可能性があると見ている。アッバースィー長官は総会とは別にIAEAの天野之弥事務局長とも会談し、その後IAEAはイランに核開発計画をめぐる懸念の解消を迫り、IAEAは早い時期に交渉の用意があると表明した。IAEAはアッバースィー長官の「テロリストと破壊者」発言には触れなかったものの、イランが核開発計画をめぐる疑念を払拭するためIAEAの査察に協力することは決定的に重要であると表明した。IAEA総会の関連会合でインタビューに応じたアッバースィー長官は、イランは自国の核開発計画に関する誤った情報を意図的に流し、西側諸国の情報機関を欺いたと発言した。アッバースィー長官は2010年に暗殺未遂事件に遭遇したが、イランは計画の進捗状況を時に誇張し、時に控えめに表現すると、インタビューで述べた。