第6世代移動通信システム
5月27日、人工知能(AI)やビッグデータを活用した最先端都市構想「スーパーシティ」の実現に向けた国家戦略特区法改正案が参議院本会議で可決・成立。法整備が遅れていたが、新型コロナウイルスの流行の影響で遠隔診療やオンライン教育の重要性が高まったことが追い風となった。スーパーシティについては、6Gの総合戦略骨子案でも活用を見込んでいる。現在、全国54の自治体などがこの構想に意欲を示しており、早ければ今夏にも導入を目指す地域の募集を始め、年内をめどに全国5カ所程度を選定する見込み。選定地域で住民合意が得られれば、首相が担当閣僚に規制緩和に向けた特例措置を指示する。
5月29日、NTTはJAXAの革新的衛星技術実証3号機のテーマ公募に対し「衛星MIMO技術を活用した920MHz帯衛星IoTプラットフォームの軌道上実証」を応募し、採択されたことを発表した。世界初の低軌道衛星MIMO技術の実証や衛星センシング技術の実証に取り組み、要素技術の開発から2022年度の小型実証衛星打上げ・および2023年度にかけての技術実証実験に向けてJAXAと協力して取り組むとしている。低軌道衛星と地上間通信の伝送速度20Gbps超や、地上通信網未整備エリアを含むあらゆるエリアにおける低コストでのセンシングの実現を目指す。
6月11日、ウニヴェルシチェト・イトモ(ITMO大学)の研究グループはテラヘルツパルスを利用したデータ転送の可能性を実証した。FEMTOSECOND OPTICS AND FEMTOTECHNOLOGIESチームのEgor Oparinは、「データ転送速度は100倍から1,000倍に向上するが、それらを実装するためにはテラヘルツ範囲への切り替えが必要だ」と述べ、6Gでの利用についても言及した。
国際標準規格が未決定なため、統一された基準、定義は存在しないが、伝送速度は100Gbps - 1Tbps、インターネット遅延1ms - 0.1msなどの基準が検討されている。
フィンランド・アカデミーとオウル大学が6Gの開発プロジェクト「6Genesis」の立ち上げを発表。
2019年3月、「6G Wireless Summit」を開催。Nokiaや中国のHuaweiがスポンサーとして参加。その他にも、China MobileやChina Telecom、Ericsson、Qualcomm、Samsung Electronics、ETRI、NTTドコモなど、主要ベンダー、事業者、規制当局、学界を含む29カ国から約300人が参加した。
MWC 2019でNokiaやオウル大学などが、6Gフラッグシッププログラムなどを発表した。
2019年9月、6Gフラグシップ(オウル大学など)が、ホワイトペーパー「Key Drivers and Research Challenges for 6G Ubiquitous Wireless Intelligence」を公開した。
第6世代移動通信システム(だい6せだいいどうつうしんシステム、英語: 6th Generation Mobile Communication System, 「6G」)とは、1G・2G・3G・4G・5Gに続く将来の無線通信システムである。一般的に英語の"6th Generation"から、「6G」(シックスジー、ろくジー)と略され、5Gの先ということで「Beyond 5G」とも呼ばれる。
6Gは、3GPPによる標準化および国際電気通信連合 (ITU) のITU Radiocommunication Sector (ITU-R) による要求の規定などは行われておらず、国際的な定義や基準が存在しているわけではない。本稿の以下の記述は全て研究団体や民間企業による「5Gの次」の実現に向けた取り組みであり、実際に6Gとして採用されることが保証されたものではない。