抵当権移転登記
「原因 平成何年何月何日債権譲渡」のように記載する(記録例376)。以下、登記原因と原因日付に分けて説明する。
登記原因 抵当権には随伴性があるので、債権譲渡により抵当権も移転する。この場合、「債権譲渡」(記録例376)・「債権一部譲渡」(記録例377)・「債権持分譲渡」(記録例380)・「債権持分一部譲渡」のように記載する。 被担保債権につき代位弁済があった場合、抵当権は代位者に移転する(民法501条本文、1901年(明治34年)7月11日民刑電報回答)。この場合、「代位弁済」(記録例382)・「一部代位弁済」(記録例383)のように記載する。 抵当権の準共有持分を放棄した場合、当該持分は他の準共有者に移転する(民法264条・255条)。この場合、「抵当権持分放棄」のように記載する(記録例381)。 不可分債権の準共有持分を放棄した場合、当該持分に係る抵当権は他の準共有者に移転する(民法264条・255条)。この場合、「債権持分放棄」のように記載する(記録例380)。一方、可分債権の準共有持分を放棄した場合、附従性により当該持分に係る抵当権は消滅する。この場合、一部抹消という登記は存在しないので、移転登記をした後に当該持分の割合に応じた分だけ抵当権の債権額を減少させる抵当権変更登記をすることになる。 民法392条2項後段による次順位抵当権者の代位による登記(民法393条)の場合、「民法第392条第2項による代位」のように記載する(記録例388)。