宅地造成
土止費 - 土止費とは土盛工事を行った場合に、土盛した部分の土砂の流出や崩壊を防止するために必要な擁壁工事費用で、擁壁の面積1平方メートルあたりの費用が定められている。
傾斜地 - 土地が3度を超える傾斜となっている場合には、傾斜地として整地費、土盛費、土止費を全て含めた宅地造成費の金額が設定されているが、傾斜地ごとの宅地造成費はいずれも1平方メートルあたりで、3度超5度以下、5度超10度以下、10度超15度以下、15度超 20度以下ごとに定められている。そして傾斜地において伐採・抜根が必要な場合では、平坦地における伐採・抜根費分を加算することができる。
ただし、土地の状態が宅地への転用が難しいと判断される場合、宅地比準方式での試算を用いることができない。
宅地造成工事について内容とその積算は、『宅地造成工事費算定ハンドブック』(津村 孝、清文社 978-4-7960-4865-1 1995年)のほか不動産鑑定士としてこれだけは知っておきたい「宅地造成工事の内容とその積算」の基礎知識 (PDF) (竹本 朗『鑑定ふくおか』Number32,2013年4月号 福岡県不動産鑑定士協会)に詳しい。
不動産鑑定評価等において不動産の価格を求める際、 更地において原価法を適用する場合、 宅地見込地において転換後と造成後の更地を想定した価格を求める場合、 造成地において開発法を適用する場合 に必要なだけでなく、最有効使用を判定する上でも、 さまざまな種別の対象不動産の確認にも 必要であるが、 対象不動産の実地調査において、その土地における土質と地勢等、擁壁、道路、下水道等を確認する場合にも参考となりうる。
国や地域の都市計画法といった土地に関する法では、一定規模以上の土地開発のため宅地造成事業や宅地開発事業などによって宅地造成する場合、当該自治体などから開発許可を受ける必要があると定めている場合がある。
日本の場合では、宅地造成等規制法において、都道府県知事などが、宅地造成に伴うがけ崩れや土砂災害などが生ずる恐れが大きい市街地等について、災害を未然に防ぐのに必要な措置を講じた一定基準以上の宅地造成工事を義務付ける区域である宅地造成工事規制区域を指定することができると定めている。 「一定基準以上の宅地造成工事」とは、具体的には、 切土が生じる場合、高さ2メートルを超える崖を生じる工事、 盛土の場合で、高さ1メートルを超える崖を生じる工事、 切土・盛土を同時に行うとき、盛土が1メートル以下でも切土とあわせて高さが2メートルを超える崖を生じる工事、 切土・盛土による高低差に関係なく、宅地造成面積が500平方メートルを超える宅地造成工事 などである。