連合国軍最高司令官総司令部
農地改革によって大地主から強制的に土地を買い上げて小作人に分配した。これは、大地主に経済的に隷属する状況から小作人を解放し、民主主義を根付かせることに寄与した一方、自作農となった農民を保守化させる結果となり、農村は保守勢力の牙城となった。また、北海道を除いて大規模農業事業を難しくさせ、農業の国際競争力は戦前と比べても極度に低下し、以後の食料自給率低下に拍車をかけ現在に至っている。なお、全ての小作地が農地改革の対象になったわけではなく、実態には地域によりばらつきがあった。
1月31日:マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。
5月:総司令部内に賠償局を設置。
5月:GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。
5月3日:日本国憲法施行。
7月11日:マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。
7月22日:ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。
連合国軍最高司令官総司令部の指令により、薬事法が改正され明治の近代医療導入以来概念自体は存在していたものの曖昧であった医薬分業制度が導入された。