第45回世界遺産委員会
委員国は以下の通りである。地域区分はユネスコ執行委員会委員国のグループ区分に準じている。国名の太文字は議長・副議長国。
なお、人権理事会における2021~23年の東ヨーロッパブロックの理事国は奇しくもウクライナとロシアであり、ウクライナに関連する案件に関してロシアは悉く反対したが、4月7日に開催した国際連合総会においてロシアの人権理事会資格停止(追放)処分が下された。
ロシアの攻撃による破壊行為は文化遺産だけでなく、渡り鳥の飛行ルートをトランスバウンダリー(国境を越える世界遺産)として保護することを模索している自然遺産の諮問機関国際自然保護連合(IUCN)が有力候補である中央アジアフライウェイ(英語版)が危機に晒されていると報告し、議題に取り上げる。特に北極シベリアの繁殖地からカザフスタン~コーカサス山脈北部のロシア(世界遺産の西コーカサス含む)~クリミア半島~黒海~ブルガリア~ルーマニアを経てウクライナ西部の穀倉地帯に至るコクガン(黒雁)のフライウェイは、水路や貯水池などの休憩地に加え農場での落穂拾いで餌を賄うなど人間の営みに立ち寄り依存しており自然と人間の共生の観点からも重要で、ヨーロッパの代表的な家禽であるガチョウはこのルート上で野生の雁を家畜化したことに始まるなど文化的余波ももたらしてきた。しかし、その飛来地であるクリミア半島やウクライナでは農地が荒れたことで餌にありつけていないことが確認されている。2023年5月13日の国際渡り鳥の日(英語版)にはこのフライウェイの重要性を再確認した。
ロシアの実効支配が続くクリミア半島を3月13日に電撃訪問したプーチン大統領が同地にあるウクライナの世界遺産であるケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域を視察し、「ここはロシアの要素に満ち溢れており、ロシアにとっての聖地だ」とコメントした。
新たに世界遺産センター所長に就任したラザレ・エルンドゥ・アソモ(英語版)(初のアフリカ(カメルーン)出身で黒人の所長)が、新型コロナウイルス感染症の影響が甚大だったアフリカの世界遺産について各国の支援を求める。
2019年に発生したノートルダム大聖堂の火災後の再建計画に伴う議論が同年の世界遺産委員会(「第43回世界遺産委員会#委員会に対する批評」参照)では行われず、世界遺産センターに勤務経験がある再建責任者が速やかな議論を行うべきと提言したこともあり(「第44回世界遺産委員会#順延開催決定をうけ」参照)、ようやく議論が始まる。
ISIL(イスラム国)によって破壊されたイラクのモスル(暫定リスト掲載)の再建が始まったことや、事前の準備作業として瓦礫の撤去と再利用可能な資材の選別に際してレンガに模した爆弾のブービートラップが仕掛けられていたこと、そして具体的な再建計画についてなど、ユネスコプロジェクト「Revive the Spirit of Mosul(モスルの精神の復活)」について報告する。
カンボジアのアンコール・ワット周辺で約1万世帯を強制退去させる計画が進行中で、カンボジア政府は伝統的な村落は除外し、近年移住し居留許可を得ていない不法滞在者に限るとしているが、移転先を保障していないことから人権蹂躙ではないかと指摘され、適切な対応であるかを議論する。なお、この退去勧告は以前提出した保全措置報告(SOC)を精査した結果として、遺跡周辺の環境整頓を求められたことによる。
パレスチナのエリコは考古学観光の目玉になり得るだけの潜在的魅力があるが、観光開発に余力を回せないのが実状となっている。要因としては各時代の遺跡が多層的に積み重なっており、発掘と保存を両立させることが困難で、発掘や保存にかかる費用の捻出もままならない。過去にイスラエルの攻撃で破壊された箇所がある上、今回の登録を認めないイスラエルが「一掃する」と遺跡の破壊を匂わせていることも気がかりとなっている(上掲「委員会への批判」参照)。パレスチナ自治政府の行政機構では、観光遺跡省(英語版)が調査・保全と利用(観光)を一手に担っており、例えば有料で発掘に参加するような観光の在り方も模索するが、突発的なイスラエルの攻撃で参加者を危険に晒すことへの危惧もある。
世界遺産条約では第5条で「文化遺産及び自然遺産の保護・保存及び整備の分野における全国的または地域的な研修センターの設置」という条文があり、世界遺産近くにガイダンス施設・ビジターセンターを設置することを求め、新規推薦物件では推薦書にガイダンス施設の計画も盛り込まなければならず、イタリアが金銭的援助を申し出たが建設の目途は立っていない。
パレスチナの遺跡の保全と活用については、ヒシャム宮殿(英語版)の修復など、日本が国際協力機構(JICA)を通じて資金・技術・運営ノウハウなどを支援してきた経緯があり(日本とパレスチナの関係も参照)、日本への期待が高まっており、資金面の援助は日本国民が納めた税金が政府開発援助(ODA)などとして還流していることから、イスラエルによって破壊された場合には日本人の納税者はイスラエルに対して抗議すべきともする。
これをうけ豪政府が委員会のビューローミーティング(事前審問)宛に対策案を提出。そこでは水質汚染の原因である農業土壌流出防止措置や、珊瑚への甚大な影響を与えている漁業の大幅な制限に言及したことで一定の評価は得られたが、負担が増える農漁業関係者の理解は完全には得られていない。但し、豪政府によるこれらの措置の効果を確認すべく、1年間の猶予を与え経過観察を行うことを検討。⇒指定回避/2024年2月までに今回の施策の有用性を確認できる科学的データとして提出することを求めた。
ヴェネツィアとその潟(イタリア):前回の世界遺産委員会でも議事に取り上げられ2023年まで経過観察するとされた案件が再審議される。観光公害による環境負荷について訪問者数の制限枠と入域料の徴収などの対策を提示したが、実際には実施されていない不誠実さを問題視。観光対策が原因で危機遺産に指定されることになると、世界遺産を観光資源とする多くの国にとっても問題化するため注視される。⇒指定回避/入域料を徴収することで訪問者数を抑制する制度を導入したため、経過観察を行うことにした。なお、この対策に関しては委員国を務める日本も評価した。
2022年に開催予定だった第45回世界遺産委員会での審議を前提に、期日(2021年2月1日)までに推薦書を提出し、書類点検を経て受理された物件が対象。