便補
更に院政期に入ると、当該地の開発・維持などを条件に便補の対象地であった国衙領の経営に官司や封主が関与することを認めるようになり、このような土地には一部、引き続き国衙領として所当・官物相当分が国衙に納付される場合もあったものの、多くは官司・封主の私領同然の扱いを受けるようになった。これが便補保・便補地などと呼ばれているものである。その後、太政官厨家や内蔵寮・大炊寮・主殿寮・造酒司になどの官司や前述の東大寺をはじめとして伊勢神宮・北野社・法勝寺などの寺社が地方の国衙より便補保・便補地の指定・分与を受けていった。
その後の政治的変動によって失われた便補保・便補地もあったが、多くの便補保・便補地は立券荘号を受けて荘園化したものや、一国平均役の免除や国使の不入の権を認めた官符・宣旨の獲得によって「准官省符之地」として保の形態のまま封主・寺社の私領として国家による認知を受けるものも現れて、次第に荘園制の中に取り込まれていった。