満洲国協和会
満洲国協和会(まんしゅうこくきょうわかい)は、満洲国における官民一体の国民教化組織。
関東軍司令部によれば、協和会は「旧東北軍権の暴政」に反発して結成された自治指導部等の建国運動の勢力が日本軍の「指導下」に入ってできたものとされた。
後の日本の大政翼賛会などの新体制運動に影響を与えたとされる。
1937年7月に協和会青年訓練所、1937年8月に協和義勇奉公隊、1938年6月に協和青少年団を創設、1940年からは分会と連携して全住民や各家庭に浸透させる隣組を設置、1941年4月に各県長や各省長が地方の協和会の本部長を兼任することになり、政府行政と完全に一体化した(これは道府県支部長を道府県知事が兼任した大政翼賛会と同様である)。
協和会の基本的単位は「分会」で、地域毎に設立された。そして、各地方行政機関ごとに本部が設置され、これらの分会を統括した。開設されなかった立法院に代わり、分会代表が参集した連合協議会が実質的に民意を汲み取る機関として期待された。
機関紙としては、「工作月報」や「協和会誌」や「協和運動」が存在した。「工作月報」は1935年12月から1936年6月まで、「協和会誌」は改組で1936年7月から途中で休刊となり、「協和運動」は1939年9月の創刊から1945年4月までが確認されている。
1945年8月にソ連軍による満洲侵攻と日本の太平洋戦争敗戦によって満洲国支配体制は終了し、協和会は解散した。