反日教育
日本は、日清戦争の結果、国際条約に基づいて台湾を得たが、中国の教科書は「間違いなく日本の侵略だ」「それ以後も日本の台湾統治は略奪、占領のひどい時代だった」と厳しく断罪している。
中国の小学校高学年向けの読本の『小学生が知らねばならない中国の十の話』には、産業、自然、歴史など中国全体のことが書いてあるが、その十のうちの一つが「南京大虐殺」であり、「日本の侵略軍は古い城壁の都市の南京を一つの虐殺場にしてしまいました。日本軍は狂ったように人間を殺すことで、自分達の勝利を誇って見せました。日本軍の司令官は公然と部下の悪事を許しました。日本の将兵は我が同胞の中国人を銃撃し、銃剣で刺し、軍刀で首を切り、腹を切り裂き、溺れさせ、焼き殺し、生き埋めにし、色々な残忍な方法で殺しました。殺人ゲームを楽しみ、恥をすっかりなくして婦女を暴行し、12歳の幼い女の子から60歳以上のおばあさんまで逃しませんでした」と記述している。
中学の歴史学習指要領には「生徒にとにかく日本の帝国主義・軍国主義に対する憎悪と憤怒を持たせることが目的だ」と記述しており、中国の教科書は、戦後の日本について何も教えず、戦後50年以上の日中関係史や、日本が「平和憲法」を持ち、国際紛争を武力で解決しないと内外に誓っているとか、戦後一度も外国に対して武力を行使したことがないとか、中国にODAを供与しているなどの記述は全くないことから、中国の歴史教育では、戦前・戦中の日本のイメージだけが残存するため、戦前・戦中の日本の帝国主義・軍国主義に対する憎悪と怒りを煽ると、それが現代日本にまでその憎悪と怒りが向けられるようになる。
中国当局は、中学生・高校生まで1年に4本から5本ずつ見なければならないと指定している愛国主義映画を100本ほど指定しているが、このうちの15本程度が、日本はいかに残虐であるという内容である。
2005年6月、仁川広域市にある桂陽中学校(ko:계양중학교)の生徒らが日本に爆弾を落としている絵、日本人を猿に見立てた絵、日の丸を焼いたり踏みつぶしている絵などを描き、これらが地下鉄橘峴駅のプラットホームに展示されたことがあった。絵には「」「日本列島を火の海に」「日本というゴミが捨てられるのは何時なのか」などという言葉も附けられていた。2019年から校歌や過去の学校設立者の銅像や記念館を撤去、カイヅカイブキを親日の木だとして除去しようとの運動が起きている。韓国の教育現場が生徒に反日感情を持たせるように扇動することに対して、朝鮮日報など韓国の一部右派から批判の声もある。
日本や朴裕河など一部の非主流韓国人に指摘されてきたアジア女性基金・日韓慰安婦合意を受け取る慰安婦を糾弾していた挺対協は双方とも拒否した少数の慰安婦を懐柔して、韓国国民の抱く汎反日思想に利用した寄付金集め、慰安婦像設置、小中高大学生への講演で彼ら式の慰安婦のイメージを教育という形で広め、賛同者・寄付金をネズミ算的に増やしていくという政治目的を満たす慰安婦ビジネスをしていた。このように「問題解決」よりも「問題維持」に力をいれていたことが約30年間も挺対協と活動していた李容洙慰安婦自らの2020年5月7日の告発で韓国一般社会でも広く知れ渡った。李は「寄付金・募金などが集まったら、慰安婦被害者のために使うべきなのに、被害者たちのために使ったことがない」と批判したが、実際に直近の4年間だけで寄付金の18.
「日本帝国主義を心より恨み、蔣介石の無抵抗を心より恨み、国土の喪失を悲しみ、憂国憂民の感情を心に持たなければならない」
「教室の雰囲気に気を配って、思想教育の実質的効果が上がるように心がけなければならない」
「『石井部隊が被害者の死体を焼却した焼人炉』と、『日本の侵略者が中国人を用いて行った細菌実験』の二枚の画像を組み合わせ、生徒の思いを刺激して、日本帝国主義の中国侵略の罪状に対して強い恨みを抱くように仕向けるべきである」
『南京大虐殺』については「残虐性と野蛮性を暴露せよ」「教師は日本軍の残虐行為の部分を生徒に真剣に読ませて、日本帝国主義への深い恨みと激しい怒りを生徒の胸に刻ませよう」「南京大虐殺の時間的経過と人数を生徒に覚えさせよ」
1986年版の国家教育委員会が作成した教科書は、全ての教科を含めて小学校用が全体の10%、中学用が全体の20%が日本の中国侵略に関する記述であり、「中国共産党が日本軍と戦って今の中国を作ったんだ、だから全て上手くいっているんだ」という中国共産党の「正しい歴史観」は、中国の教育において非常に重要なファクターとなっている。
中国の中学歴史教科書には、「日本の大資本は封建制と軍事制を有して、武士道を貫き天皇に忠誠な皇軍の増強により対外侵略の路線を進み出し、軍事封建制を持つ帝国主義へと発展していった。天皇制を支える大地主や大資本家階級は、帝国主義の発展とともに中国の征服を支配層の政策目標にしていった。中国の征服には、まず朝鮮の征服を跳躍台にするという考え方であった」として、日清戦争も日露戦争も、日本が非常に緻密に練っていた謀略であり、中国に対する侵略戦争であると記述している。
韓国では政府と政党、市民団体、芸能人、一般人、あらゆる層で国民の反日感情を利用して利益を得ている人達がいる。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は韓国社会の反日思想は構造的なものと指摘し、学生時代に教室で徹底して反日教育を受け、韓国国民は簡単に反日感情に埋没してしまうと解説している。民族主義作品でベストセラー作家の趙廷来は2020年に記者懇談会で「日本留学に行ってくれば無条件でみんな親日派になる。民族反逆者となる」として150万人の韓国人を断罪しなければこの国の未来はないと主張した。チョ・グクは民情首席秘書官時代の2019年7月に自身のフェイスブックに竹槍歌を上げ、崔宰誠元議員は日本への義兵を起こさなければならないと主張した。外交部の康京和長官は慰安婦問題を再び取り上げ、韓日軍事情報包括保護協定の破棄まで言及した。後にWTOに立候補して日本の支持を得られずに対立候補に敗北した兪明希通商交渉本部長はWTOに日本との紛争を付託し、韓国が必ず勝訴するだろうと豪語していた。イ・チャンウィソウル市立大学法学専門大学院教授は「反日集団催眠に陥った韓国、国益に目を向けなくては」とし、彼らのような主張は韓国人に蔓延る反日民族主義や国粋主義を超えた時代錯誤的で反知性的な論理であり、このような反日扇動家らの肥大化した自意識は韓国社会の病理現象をそのまま投影していると指摘している