日本のダム
庄川流木事件(岐阜県 - 富山県・庄川・小牧ダム。1918年・大正6年 - 1933年・昭和8年)〔小牧ダム#庄川流木争議も参照されたい〕 庄川水力電気 が小牧ダムを建設することで、木材流送(上流で伐採した木材を河川に流して輸送する方法。木流しとも)が不可能になることに反発した平野増吉率いる飛州木材が慣行流木権を根拠として激しく争った事件。行政訴訟(堰堤実施設計認可取消請求ほか3件)では流木権は一応認められたがダム建設に係る認可処分の取り消しは認められなかった。民事訴訟(流木権確認並びに妨害排除請求事件)でも慣行流木権が認められたが、流木権を基礎とした妨害排除請求としてのダムの撤去請求は認められず、またダムの撤去に代替する損害賠償800万円の損害賠償請求も認められず、たださしあたりの損害賠償として20万円の損害賠償が庄川水力電気に命じられただけであった。但し、この20万円の損害賠償は、飛州木材の流木が反覆して妨げられるたびに請求可能とされ、電力会社側にとっては実質的には飛州木材との間に早急に事態の解決協議を迫るものであった。電力会社は直ちに控訴した。大阪控訴院への控訴直後に飛州木材の実質的な大株主であった三代目乾新兵衛が急逝したため、その長男(四代目乾新兵衛・乾新治)に対し大同電力の副社長増田次郎を通じて飛州木材の株式の買い取りを打診、電力会社側は株式の買い取りに成功し平野増吉を飛州木材の取締役から解任した。
また農林省(農林水産省の前身)は食糧増産を目的に加古川、九頭竜川等で「国営土地改良事業」を展開し、灌漑専用ダムを各地に建設。さらには増加する人口と高度経済成長を背景に水資源確保の必要性が高まり、1962年には水資源開発公団(水資源機構の前身)が発足。利根川、淀川等で水資源開発のためのダム建設を行った。
戦後の人口増加と経済発展で、水だけでなく電力の需要も高まり、水力発電の開発も進められた。日本発送電株式会社が1951年(昭和26年)の電力事業再編令により分割された9電力会社と1952年(昭和27年)発足した電源開発株式会社によって数多くの発電用ダムが建設された。特に、現在での日本最高の堤高を誇る黒部ダム(黒部川)を始め佐久間ダム(天竜川)、奥只見ダム(只見川)は日本土木史にも残る大事業となった。その後火力発電の隆盛で開発は下火となるが、1973年のオイルショックで一般水力発電が再評価されたほか、火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電による大規模水力発電所が建設されるようになった。
だが、開発に伴う地域住民の犠牲はなおざりになっていた。これに風穴を開けたのが蜂の巣城紛争であり、これ以後、水源地域対策特別措置法を始めとして水源・水没地域の住民に対する法的保護が充実して行った。
世界的なダム基準は、世界88カ国が加盟 する非政府組織の国際大ダム会議(ICOLD、1928年創立)において堤高5メートル以上または貯水容量300万立方メートル以上のものをダムと定義しており、そのうち堤高15メートル以上のものをハイダム、それ以下をローダムと定義している。日本のダム基準はこのうち「ハイダム」のカテゴリーに属するものを指している。
なお、ダムの定義自体は1935年(昭和10年)5月27日に当時河川行政を管轄していた内務省が省令第36号として発令した河川堰堤規則において、既に定められている。この規則におけるダムの定義は第一条において、土堰堤については基礎地盤からの高さが10メートル以上、それ以外については基礎地盤から15メートル以上を堰堤、すなわちダムと規定しており、この時点で高さ15メートル以上の基準が登場している。ただし現行の基準と異なるのは型式によってダムの基準を変えている点である。同年6月15日に当時電力行政を司っていた逓信省が省令第18号として発令した発電用高堰堤規則においても、規則が適用されるダムの基準が基礎地盤から15メートル以上と定められている。しかし、この時期は多目的ダムなど治水目的のダムがまだ完成・運用していなかったことや、太平洋戦争後に河川行政が激変したこともあり、河川関連法規を改定してダムの基準を明確化する必要が生じた。このため1964年の河川法改正、1976年の河川管理施設等管理令制定によってダムの基準が統一化されている(詳細は河川法を参照)。