グリーンピア
グリーンピアは公共施設として設置・運営されてきた経緯に照らし、地域周辺の自然環境保全や雇用の確保を図る等の観点から、売却にあたっては公共的・公益的な施設として引き続き利用できるようできるだけ一括して、施設所在地の自治体へ譲渡し、それが進まない場合には民間へ譲渡するという方針の下で進められた。
年金資金運用基金は、グリーンピア施設を所在地の自治体へ払い下げた。グリーンピア指宿のみ所在地の鹿児島県に本店を置く新日本科学に譲渡した。グリーンピア土佐横浪については所在地の須崎市へ譲渡後に市が民間企業へ譲渡している(経緯は#グリーンピアと高知県を参照)。
2005年(平成17年)12月のグリーンピア三木(兵庫県三木市)の譲渡により、全13施設の譲渡が完了した。譲渡の条件として公共利用することと10年間の転売禁止が課せられていたが、2017年(平成27年)5月時点で条件は全て解禁されている。
年金保険料を原資として建設・整備されたグリーンピアの損失額は全体で3,682億円にのぼり、80億円の建設費をかけた施設を3億円で売却した事例もあった。グリーンピアの建設費は全施設で1,914億円にのぼり、その売却総額はわずか約48億円であった。
翌2006年(平成18年)4月1日に同基金は廃止され、同日付で新設された年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF) が年金積立金の管理・運用業務を継承している。
グリーンピアと同様に、年金保険料を原資とし厚生年金事業振興団が運営していた厚生年金関連施設として、以下のものがあった。
ウェルサンピア(厚生年金休暇センター・厚生年金スポーツセンター・厚生年金健康福祉センター)
ウェルシティ(厚生年金会館)
ウェルホーム(厚生年金老人ホーム)
公的年金流用問題により、これらの厚生年金関連施設についても、グリーンピアと同様に廃止・売却が決定された上で、2005年に新設された年金・健康保険福祉施設整理機構へ移管された。詳細については各記事を参照のこと。
グリーンピアと同様に厚生年金関連施設についても、運営していた特殊法人や公益法人が厚生省と社会保険庁の天下りポストとなっていたことも批判された。
グリーンピアやウェルサンピアなどの年金関連施設のほか、雇用促進事業団が雇用保険事業として設置した勤労者福祉施設(年金施設と同様に特殊法人改革で廃止)、旧郵政省時代に簡易保険の運用益を原資として設置した「かんぽの宿」(郵政民営化で一部が廃止)などの施設でも、廃止に際して施設の売却問題が起こっている。詳細については各記事を参照のこと。