日本共産党
(1) 選挙制度
小選挙区制を廃止し、比例代表制を中心とした選挙制度を実現するとしている。
(2) 議員定数
国会議員の削減をやめ、「一票の格差」是正を実現するとしている。
(3) 「国会改革」
議会制民主主義の形がい化をもたらす「国会改革」に反対するとしている。
民主主義革命の綱領の記載は以下の通り。
民主連合政府の綱領の記載は以下の通り。
「現在、日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」は以下の通り。
国の独立・安全保障・外交 日米安保条約を、条約第十条の手続き(アメリカ政府への通告)によって廃棄し、アメリカ軍とその軍事基地を撤退させる。対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ。 いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加する。 自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる。 平和外交(アジア諸国との友好・交流、国連重視、覇権主義反対、核兵器廃絶、民族自決、軍縮、テロ根絶、千島列島・歯舞・色丹の返還、環境保護、人道問題支援、平和共存など)
憲法と民主主義 現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす。 国会を名実ともに最高機関とする議会制民主主義の体制、反対党を含む複数政党制、選挙で多数を得た政党または政党連合が政権を担当する政権交代制は、当然堅持する。 選挙制度、行政機構、司法制度などは、憲法の主権在民と平和の精神にたって、改革を進める。 地方政治では「住民が主人公」を貫き、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する。 国民の基本的人権を制限・抑圧するあらゆる企てを排除し、社会的経済的諸条件の変化に対応する人権の充実をはかる。労働基本権を全面的に擁護する。
幹部会委員長は党の決定、党員の総意から離れて、勝手な言動を行うことは許されない。
本部の住所は千駄ヶ谷であるが、最寄り駅が代々木駅のため、別名として「代々木」と呼ばれる場合もある。これは主に日本共産党(の現執行部)を日本の正統な共産党と認めない左翼が用いることもある。それは、1955年の日本共産党第6回全国協議会(六全協)で武装闘争路線を「極左冒険主義」と批判して中止し、議会制民主主義選挙の中で政権を合法的に奪取することを目指す政党になったことを、批判的にとらえる立場からの呼び名である。この武装闘争に関しても、党は「分裂した一方の側に誤った方針・行動がありました」と主張し、分派が行ったものとしている。この暴力革命路線の継続を支持する新左翼など、他の共産主義者から「代々木」という呼称は使用される場合が多い。同様に、数多く存在した「日本共産党」を自称する他の党派と区別するため、特に「日本共産党(代々木派)」などと表記することもある。
党章は、一つに合わせられた、民主主義革命、民主統一戦線、国際統一戦線、日本共産党建設をそれぞれ表す4枚の赤旗の上に、農民と労働者を表す、稲穂を通した歯車。
日本国の国政(国会)においては結党以来与党として政権に参加したことはないが、琉球政府では、事実上の日本共産党の琉球支部だった沖縄人民党は、米軍支配下ではあるが屋良朝苗行政主席を支持する「与党」に参加していた。
人権侵害救済機関設置法案に批判的な立場をとっている。また、同和問題の解決のために税金から部落解放同盟への補助金や海外旅行費用などがなされている問題について、共産党が有力な自治体などでは職員に代わり交渉の前面に立つなどして予算廃止を打ち出すなど強い姿勢で臨んでいる。同和団体への法令に基づかない公金支出についても調査から裁判にいたる活動を行っている。
アメリカと大企業の利益最優先の政治をすすめる上で障害になるとみなした国民の運動を敵視・監視することが公安調査庁の最大の課題となっている。
日本共産党や一致する要求に基いて正当な活動をしている民主団体を、破防法の規定にすら反して主な標的として活動してきた。
監視の手口が盗聴、脅迫、窃盗、飲食や金品の提供によるスパイ工作など、違法・卑劣なものである。
近年では、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)の救援にあたったボランティア活動、「官官接待」などを追及する市民オンブズマン活動、サッカーくじの導入に反対した女性団体、PTA組織、弁護士会、消費税増税反対の労働組合や老人クラブ、原発・基地・産廃処理場建設をめぐる住民投票、従軍慰安婦問題での市民運動などに監視の手をのばしてきた。
オウム真理教(現・アレフ・ひかりの輪)の犯罪行為に対しては坂本堤弁護士一家殺害事件以来何の役割も果たしていない。
兵庫県警OBの飛松五男は以下のように述べた。
2013年の第23回参議院議員通常選挙では、定数2の京都府選挙区で自民党の西田昌司が序盤から優位に立ち、2議席目を共産党の倉林明子と民主党新人で元首相補佐官の北神圭朗が争う展開となり、各メディアの情勢で北神の接戦・劣勢が伝えられると、府内の財界や山田啓二京都府知事、門川大作京都市長が「共産党落とし」を進めただけでなく、北神陣営が自民・公明両党に票を流す依頼まで行った。結果は、倉林が1万8000票差で北神を振り切って初当選したものの、京都新聞の出口調査では公明支持層の35.2%が推薦した西田に投票した一方、それを上回る38.9%が北神に投票していた。
一方、2011年大阪市長選挙では、当時の大阪府知事の橋下徹(大阪維新の会)の政治姿勢を独裁者と批判し、「独裁政治と教育基本条例案の成立を阻止」の名目の元、独自候補の渡司考一の擁立を撤回し、2007年大阪市長選挙では対立候補だった平松邦夫支持を呼びかけ、既存の他党と連携を行うという戦術を取り、2015年および2019年の市長選では自民党推薦の柳本顕を支持するという方針を出した。(平松と柳本は共に落選。)
他党が共産党候補の支持を表明したのは、保坂展人が狛江市長矢野裕(4期:1996年 - 2012年)を応援した例や、新社会党や沖縄社会大衆党などによる推薦・支持など、ある程度限られる。国分寺市長山崎真秀(1期:1997年 - 2001年)は、共産党と新社会党のみの推薦で5党相乗りの現職との一騎討ちに勝って当選した。
パチンコ店内にATMが設置されていることについて警察が黙認し規制措置をとっていないことやパチンコに負けた客がパチンコ店内で現金を引き出して被害を受けている問題を追及している。パチンコ店内にATM設置を推し進めてきた農林中央金庫は日本共産党の強い批判を受けて設置を取りやめるようになった。パチンコ・チェーンストア協会の顧問を務める国会議員達がパチンコを合法化しようとする動きに対して強く批判している。 また、カジノ合法化や地方自治体のカジノ誘致の動きに対しては、かねてから強く反対している。
※1976年の13回大会では、人事案件なし。
ドイツ - 左翼党 (ドイツ)、ドイツ共産党、民主的社会主義党
フランス - フランス共産党
アイルランド - アイルランド労働者党
スウェーデン - 左翼党 (スウェーデン)
デンマーク - 社会主義人民党
チェコ - ボヘミア・モラビア共産党
キプロス - 労働人民進歩党
ギリシア - ギリシャ共産党
スペイン - スペイン共産党
ポルトガル - ポルトガル共産党
ハンガリー - ハンガリー労働者党
イタリア - 共産主義再建党
チュニジア - 立憲民主連合
ロシア連邦 - ロシア連邦共産党
赤旗まつり
JCPサポーターまつり
多喜二・百合子賞 - 2005年で休止
野呂栄太郎賞 - 2005年で休止
六全協により、暴力的な運動の継続を支持する学生などが共産党の影響を離れたり、除名された。当初は日本共産党の指導下にあった全日本学生自治会総連合の学生党員を中心に、日本共産党の武装闘争路線転換に反対する、後に新左翼と呼ばれる共産主義グループがつくられた。警察庁は日本共産党の武装闘争が極左暴力集団誕生の要因として、日本共産党の責任を非難している。
日本共産党は、共産同(ブント)や革共同中核派、革共同革マル派、革労協、社会主義労働者党(社労党)などの政治団体、運動を1980年頃までは「トロツキスト暴力集団」、それ以降は「ニセ「左翼」暴力集団」と呼んで非難し、政治問題などで共闘を拒絶し、排斥した(党派闘争参照)。大学では、日本共産党及び民青はこれらの党派と激しく敵対し、新左翼各派の対立はゲバルトに至った。1971年6月19日、琉球大学内の男子寮で民青と革マル派が衝突した際、革マル派の町田宗秀が、寮の4階から転落して死亡したこともあった。
こうして日本共産党を離れた人が結成したグループからの、日本共産党への集団的な「復党」の動きは見られない(個人はある)。民主統一同盟や元第四インターナショナル・中核派活動家村岡到の個人党派「政治グループ稲妻」など、元は「日本共産党打倒」を掲げていた勢力が、共産党の側の新左翼への譲歩を前提として日本共産党との共闘を呼びかけた動きや、第四インター各グループが「よりまし」として選挙で共産党への投票を呼びかける動きもあるが、共産党側は「反省も無しに共闘には応じられない」と拒否している。もっとも1990年代以降、日米安保新ガイドライン改定反対、有事法制反対、憲法改正反対などの運動で、両者が集会を共にする機会は増えている。
八月には最後に残った二人の日本共産党代表が北京を離れたが、出発のさい紅衛兵に激しく殴打された」(アメリカ国務省情報調査局年次報告1968年版)。この過程で西沢隆二、安斎庫治、原田長司、大隈鉄二、福田正義ら親中派が党規約にそむいたかどで除名された。
その後「日本労働党」、「日本共産党(左派)」、「日本共産党(マルクス・レーニン主義)」(後の労働者共産党)、「日本共産党(解放戦線)」、「日本労働者党」などを結成した。国民の支持を仰ぎ議会多数を得ての革命路線への転換以後、これらの党内闘争において、コミンテルン支部時代に掲げていたプロレタリア国際主義理念などを、日本共産党を飛び出した側が総じて掲げていた。
ソ連や中国と距離を置いてから、日本共産党は「共産党イコール既存社会主義国の手先」というコミンテルン以来のイメージとは全く違った対応を国際問題でとった。1968年のプラハの春を制圧したチェコスロバキア侵攻に際し、日本共産党はソ連共産党を明確に批判した。1979年12月にソ連がアフガニスタンに侵攻すると、翌年1月にソ連を批判し、ソ連軍の即時撤退を要求した。また1979年の中国によるベトナム侵攻を批判し、カンボジアのポル・ポト政権、北朝鮮指導部による大韓航空機爆破事件、ラングーン事件、日本漁船銃撃事件にも厳しい態度をとった。
一方で親ソ派が党内に潜伏しており、1991年のソ連崩壊後、ソ連共産党内部文書の情報公開(グラスノスチ)と文藝春秋『週刊文春』の報道が始まると、日本共産党は独自調査団をモスクワに派遣し、明らかになった事実を基に、野坂参三を「ソ連内通者」として除名した。
1964年には中ソ対立の中で党の「中国共産党寄り路線に反対する」とし、国会での部分的核実験停止条約批准に党の決定に反して賛成票を投じた衆議院議員の志賀義雄や、参議院議員の鈴木市蔵ら親ソ派が除名され、「日本共産党(日本のこえ)」を結成。文化人では、中野重治・野間宏らがこの時志賀鈴木らに同調して党に離反している。ソ連は志賀グループを公然と支持し、日ソ両国の共産党は激しい論争となった。この時期、日本共産党員内の親中派は競って中国語を習い、自分の名前を中国語読みし、「北京周報」を読むなど中国共産党への支持が強まっていった。4.17ゼネスト問題で、スト破り的行為をとった日本共産党は、その後の自己批判にもかかわらず総評からの支持も失い、新左翼諸党派から厳しく非難された。この問題の真相は不明であるが、当時日中国交正常化を目指していた中国共産党が池田政権を窮地に陥らせないために日本共産党に指令したという説がある。
また、1966年、文化大革命発生と同時期に中国共産党と中国政府から日本共産党へ「修正主義」との批判が加えられ、ここでも激しい論争となった。世界各国の共産党でも同じような現象が起きたが中国文革に同調し毛沢東を個人崇拝するグループが各地でつくられ、山口県委員会などは一時中国派の中心になった。「共産党は一九六六年に、従来の非妥協的親中共路線とたもとをわかち、“現代修正主義”〔ソ連〕と“左派教条主義”〔中国〕との断絶ははっきりし、両派はこのうえない痛烈な表現で直接お互いに指導者に攻撃を加えた。
党大会は党(中央組織)の最高機関である。原則として2年から3年に1回開くが、特別な事情のもとでは、中央委員会の決定によって、党大会の招集を延期することができる。また、中央委員会の決議や3分の1以上の都道府県党組織の要求によって臨時党大会をひらくこともできる(第19条)。党大会は都道府県党会議の選出する代議員と党大会を召集した中央委員会構成員(前回大会が選出)からなる。党規約第20条は党大会のおこなうことを、(1)中央委員会報告の確認、(2)中央委員会の提案議案の審議・決定、(3)綱領・規約の改正、(4)中央委員の選出、の4項目に定式化している(要旨)。
中央委員会は、党大会からつぎの党大会までの党の指導機関である。党大会決定の実行に責任をおい、対外的に党を代表し、全党を指導する。現在は計200名弱の中央委員と准中央委員から構成されている。任務は規約第21条が、(1)対外代表と全党指導、(2)中央機関紙、(3)国際・全国的問題、(4)方針と政策の徹底と実践、(5)理論活動(科学的社会主義)、(6)幹部政策、(7)地方党組織への助言、(8)財政の8カ条に定式化している(要旨)。
中央委員と准中央委員はどちらも党大会で選挙によって選出される。その際、中央委員会は候補者を推薦する。
党員の権利と義務として、党規約第5条は以下の10項目を列記している(抜粋)。
市民道徳と社会的道義をまもり、社会にたいする責任をはたす。
党の統一と団結に努力し、党に敵対する行為はおこなわない。
党内で選挙し、選挙される権利がある。
党の会議で、党の政策、方針について討論し、提案することができる。
党の諸決定を自覚的に実行する。決定に同意できない場合は、自分の意見を保留することができる。その場合も、その決定を実行する。党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない。
党の会議で、党のいかなる組織や個人にたいしても批判することができる。また、中央委員会にいたるどの機関にたいしても、質問し、意見をのべ、回答をもとめることができる。
党大会、中央委員会の決定をすみやかに読了し、党の綱領路線と科学的社会主義の理論の学習につとめる。
党の内部問題は、党内で解決する。
党歴や部署の如何にかかわらず、党の規約を守る。
自分に対して処分の決定がなされる場合には、その会議に出席し、意見をのべることができる。
中央機関紙(「しんぶん赤旗」)を「読む」(「買う」ではない)ことは2000年(平成12年)以前の旧規約では重要な義務だった。現在は規約上の義務ではないが、党費納付・支部会議への参加・学習努力と活動参加に加えた「4つの大切」の一つとして重視される努力目標である。