建設コンサルタント
通信網...通信情報基盤整備、MMS携帯電話式全自動観測システム関連業務、GIS・交通管制施設などの施設管理手法開発、GIS等での防災点検データ管理システム・河川・砂防情報通信基盤・施設管理ネットワーク構築 顧客は地方自治体や通信その他の社会基盤施設運営管理者など
環境...資源循環広域システムの構築、環境基本計画の策定、環境教育、環境学習への取り組みサポート、生態系に配慮した環境計画の策定、汚損生物コンサルティング、バードストライク対策、土壌環境修復、水辺等の水質・底質の改善、環境リスクマネジメントなど 顧客は国・地方自治体から法人・事業者など各種団体等
廃棄物...リサイクル計画の策定、廃棄物処理施設の設計、廃水処理施設の設計など 顧客は市町村を中心とした廃棄物処理運営管理者など
新エネルギー開発...新エネルギービジョン策定、事業化可能性調査、風力発電施設機種選定及び環境調査、発電施設整備工事実施設計・監理業務、導入・安全に関する調査、発電ガイドライン策定、落雷対策策定調査、発電フィールドテスト事業(システム設計)、発電所および発電システム建設のための実施設計、施設施工監理など 顧客は地方自治体やNEDOなどのエネルギー関連組織、民間法人など
国土交通省の規定に基づく登録制度では、いずれの業種でも一定の資格保有者などの条件がある。建設コンサルタントと地質調査業については、規定による登録制度上では登録の義務というものはないが、実質的には公共機関は当然のことながら登録業者にしか発注できない。小規模で他方からの受注(大半は下請け的なもの)だけを行う建設コンサルタントなどでは、資格保有者がおらず登録もしていない、ということもある。
建設コンサルタントについての、国土交通省告示による登録制度は次のとおりである。
登録部門は20部門で、技術士の第二次試験のうち建設部門や農林水産(農業部門、森林部門、水産部門)の各土木系部門などの建設に関係する科目に準拠している。事業の部門別では1.河川・砂防および海岸、2.港湾および空港、3.電力土木、4.道路、5.鉄道、6.上水道および工業用水道、7.下水道、8.農業土木、9.森林土木、10.水産土木、11.造園、12.都市計画および国土計画の12部門、さらに各事業部門に共通の横断的部門として、1.地質、2.土質および基礎、3.鋼構造およびコンクリート、4.トンネル、5.施工計画・施工設備および積算、6.建設環境、7.建設機械、8.電気・電子と8部門がある。あわせると20部門となる。
登録の要件としては、まず十分な財産的基礎と金銭的信用を有することを有していることが求められる。
建設コンサルタントは建設業法による建設業のような法的な定めは、業法ではなく、公共工事の前払金保証事業に関する法律にあり、「土木建築に関する工事の請負を業とする者又は土木建築に関する工事の設計若しくは監理若しくは土木建築に関する調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負若しくは受託を業とする者」と定義されている。
職業としては、事業所統計などではサービス業に分類される。
日本標準産業分類(平成19 年11 月改定)によれば、学術研究, 専門・技術サービス業>技術サービス>土木建築サービス業に分類されており、同分類には設計監督業、建物設計製図業、地方公共団体工事事務所がある。
土木建築関連のサービス業とは大きく建築設計業、測量業、その他の土木建築サービス業に大別される。
なお建築設計業は、「建築設計、設計監督などの土木・建築に関する専門的なサービスを行う事業所をいう」とし、実際の業務として設計監理業、建物設計製図業、建設コンサルタント業が例示されている。これには構造計算の民間確認検査機関も含まれる。
測量業は「基準点測量、地図を作成するための測量、土木測量、河川測量、境界測量などの専門的なサービスを行う事業所をいう」としている。その他の土木建築サービス業は「他に分類されない土木建築サービスを行う事業所をいう」とし、具体には地質調査業、試錐業が挙げられている。
地方自治体で規定する建設コンサルタント業務等とは、「地質調査業務」、「測量業務」、「土木関係建設コンサルタント業務」、「建築関係建設コンサルタント業務(建築設計業務)」及び「補償関係コンサルタント業務」の5業務を指す。