浅間丸事件
問題は戦時禁制人(軍属や徴兵可能な人間)をどこまで認めるかが焦点であった。この点を米内内閣の有田八郎外務大臣はクレーギー大使を通じてイギリス政府に対して交渉を行い、イギリス政府もハリファックス外相を通じて行き過ぎがあったことを認める。2月5日に以下の公式発表があった。
日本政府は、イギリス軍艦の行為は遺憾とするイギリス政府の表明を了承する。
イギリス政府は、比較的に兵役勤務が難しい9名の解放に応じるが、12名の引渡し権利は放棄しない。
日英両政府は、この種の事件の再発防止に努める。日本政府は、交戦国軍人(疑いある者含む)の乗船引受けを禁止する。
列強の1国であり、かつアジア太平洋地域で大きな軍事力を持つ日本と無用な衝突が起こることを憂慮したイギリスは、日本との間の交渉の決着を受けて、同年2月29日に9人を横浜のドイツ領事館前で解放する。さらに日本側の約束を尊重し、イギリスは日本船の臨検を自粛することになった。
しかし、この事件は当時関係が懸念された日本とイギリスの国際問題に発展した。日本国内では、米内内閣の対応を米英に対する「弱腰」の表れとみなして批判する動きが強まった。そして独ソ不可侵条約の締結により締結にこぎつけなかった日独同盟から、新たに日独伊三国同盟締結への材料の一つとして使用された。
この事件で、1月16日に成立したばかりの米内内閣はいきなり難題を背負う事になった。イギリス海軍側の「浅間丸」に対する公海上における臨検とドイツ人乗客に対する措置は、戦時国際法の上で適切なものであった。これに対し、外務省は1909年のロンドン宣言47条「中立国船上から拉致できる者は既に軍籍にある交戦国人に限る」を根拠とし、ロバート・クレイギー駐日イギリス特命全権大使を外務省に招致して正式に抗議した。
日本のマスコミ各新聞と国民は「帝国の面目に泥を塗った」などと一斉にイギリス海軍を非難したほか、マスコミは「友邦のドイツ人を無抵抗で引き渡した」として浅間丸船長の渡部喜貞に対しても激烈な批判を行った。『写真週報』では「浅間丸ドイツ船客拉致事件」というタイトルをつけ、『報知新聞』は「国民の感情を無視するな」と主張した。
だが「浅間丸」の船長が21人のドイツ人引渡しを拒み、それが「浅間丸」の敵対行動とイギリス軍艦よりみなされた場合は、船体は拿捕の対象となり、乗客全員も一時的とはいえ勾留される危険をはらんでいた。日本海軍首脳は、イギリス海軍の行動に関して自軍も同様の行動をとりうるとして特に問題とは考えず、船長の判断も妥当との認識であった。但、日本郵船は世論に考慮して1月24日には船長を交代させた。
宇垣一成は1月26日の日記に、日本は類似の事件を日中戦争に関連して中国大陸沿岸封鎖中のイギリスの植民地の香港や、フランスの植民地のハイフォンの沖で起こしていることを指摘して、沸騰する日本の世論について恥の上塗りをしないような注意が必要だと書き残している。