在日特権を許さない市民の会
安田浩一によれば、在特会は特別永住者のことを「特権階級」と決め付け、「階級闘争」たる民族紛争を仕掛けることを通じて、ワーキングプアである日本国民の生存と地位向上を志向していると主張している。安田浩一は、自著において『在日に対して「ゴキブリ」「死ね」と叫ぶのは、彼らの理屈を拝借すれば強者へのレジスタンスなのである』という。在特会には、自営の社長、メーカーや銀行等の上場企業に勤務している者が少なからず在籍しているが、会の内部で階級対立は起きていない。安田浩一によれば、韓国ネチズン等の海外極右勢力は、特定の国や民族に生まれた自らの出自と、祖先や同胞が特定民族として他国および他の民族に対して「与えた」文化や技術の数とを誇りとして、他民族に対して今後より一層の教化を行い、他民族を文化的・経済的に取り込む同化運動を展開している一方で、在特会の場合は正反対に、自身の不遇は「自己責任論」で片付けられる性質のものではなく、本来与えられるはずだった各種の社会的・文化的機会やセーフティネットを、日本に流入してきた他民族から不当に奪われた結果であるとして憎しみを募らせ、「愛国」を大義名分とする階級闘争で「奪われた」ものを取り返そうとしているところが対照的だという。
ひかりの輪、アレフ、日本共産党、過激派と並び情報収集の対象となっている。
2010年の資料で初めて右翼団体のデモ等活動の変化が記述され、2011年には名指しされてはいないが団体のメンバーが威力業務妨害で逮捕されたと記述された。2018年現在も調査対象であり桜井誠の東京都知事選挙立候補、日本第一党の東京都議会議員選挙が記録されるなど右派系グループとして情報収集がなされている。
2019年、八木康洋は、「赤報隊事件記念デモ行進」の告知を行い、日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊が出した声明文を支持し、朝日新聞社の犠牲者には哀惜の意を表すが、朝日新聞によって自殺に追い込まれた日本国民を悼む気持ちに変わりはない、と述べた。