ガスプロム
ウクライナ側は無視してパイプラインからガスを抜き取ったため、ウクライナから先の供給国である欧州各国のガス圧が低下。国際的な非難を浴びた(ロシア・ウクライナガス紛争を参照)。
2005年9月、ガスプロムは、ロシア石油精製大手の一社シブネフチの株式72.663%を130億1000万ドルで取得した。この企業買収はロシア史上最大の合併である。この買収に伴い、ガスプロム傘下となったシブネフチは、ガスプロムネフチへ社名を変更した。
2006年12月28日、ロスネフチとの間に、戦略的協力に関する合意に達し包括的な提携関係を締結することに成功した。ロスネフチとの合併は、不首尾に終わっていたが、この合意によって石油・ガス田の開発、輸送、販売、新技術開発などを両社共同で事業化することになった。このことによりプーチン政権およびシロヴィキの国家によるエネルギー産業支配、石油、天然ガスによる資源外交の一層の強化に繋がった。
2008年5月、ドミートリー・メドヴェージェフ第一副首相が大統領当選に伴い、取締役会議長(会長)を辞任。同年6月27日、役員会は、後任の会長にヴィクトル・ズプコフ第一副首相(前首相)を選出。メドヴェージェフ新政権でもロシア連邦政府によるガスプロムを筆頭とする、エネルギー産業の支配が継続される。
2016年3月、中国銀行と過去最大の融資合意を交わす。
2022年2月24日、ロシアは国境を越えてウクライナに侵攻を開始すると欧州各国はロシアに対する経済制裁を発動。ガスプロムも苦境に立たされることとなった。 翌週、モスクワ証券取引所は取引が中止されたが、ロンドン証券取引所では侵攻前6ドル強であった株価が1ドル以下に暴落した。