自治大臣
日本国憲法施行下における前身の職を含めて記載する。ただし、内務大臣および内事局長官は除く。
辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
事務取扱、事務代理、臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
警察と消防との間の連携もあることから、多くの自治大臣が、同じく内務大臣の流れを汲む国家公安委員会委員長を兼務した(ただし、法的に兼務の義務規定があったことはない)。
地方財政委員会委員長は、国務大臣の補職(辞令上の表記「委員長を命ずる」)ではなく、国務大臣の中から地方財政委員会委員(委員長ではない)に「任命」され、当該国務大臣たる委員が(自動的に)委員長となる旨の規定であったため、委員長名義での辞令は発出されなかった。