公安警察
日本における公安警察とは、特別高等警察の後継組織として始まった、警察庁と都道府県警察の公安部門を指す俗称で、正式には警備警察の一部門である。主に国家体制を脅かす事案に対応する。分かりやすい所で言えば、デモ会場にも必ず実働部隊(組織内では末端に位置する)が私服で張り込んでいると言われ、「面割り」と言って監視対象の顔も全て暗記した上で尾行している。制服を着用する刑事警察と違って、一般人と見分けられない事が多いが、全員が「Pチャンイヤホン」を付けているという共通項はある。調査に当たって必要であれば盗聴や盗撮などの違法行為も行うなど、手段を問わない側面もある。
国外的には外国政府による対日工作、国際テロリズム。また国内的には、極左暴力集団、朝鮮総連、日本共産党、社会主義協会、学生運動、市民活動、新宗教団体、右翼団体などを対象に捜査・情報収集を行い、法令違反があれば事件化して違反者を逮捕することもある。さらには、同僚の公安警察官、一般政党、中央省庁、自衛隊、大手メディア(全国紙・関東キー局・名阪準キー局)なども情報収集の対象になっているとされる。
警察庁警備局を頂点に、警視庁公安部・各道府県警察本部警備部・所轄警察署警備課で組織される。公安警察に関する予算は国庫支弁となっているので、都道府県警察の公安部門は警察庁の直接指揮下にある。
特別高等警察の流れを汲むとされる。
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が1945年10月4日に出した「人権指令」(SCAPIN-93、政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の除去の件(覚書))によって、特別高等警察が廃止されることになったが、次田大三郎などの内務官僚は、一応は特高警察を廃止するが、反政府的な動静への「査察・内偵」を早急に建て直すためにも、特高警察に代わるべき組織は早急に作り上げるべきと考えており、その「代わるべき組織」として、1945年12月19日、内務省警保局に「公安課」を、警視庁及び各道府県警察部に「警備課」を設置した。その後、1946年の2月から3月にかけて警視庁及び各道府県警察部の警備課は公安課に改称され、各警察署にも公安係が設置されていった。1946年8月、内務省警保局公安課は、公安第一課と公安第二課に分離し、公安第一課が「公安警察」の主力となった。その後の内務省の解体・廃止と旧警察法の制定後も、国家地方警察本部警備部警備課は五係から一八係に拡充される。1950年前後には公職追放されていた旧特高警察官の多くが公安警察に復帰し、特高警察での経験・ノウハウを活かしている。1954年の新警察法により、警察庁と都道府県警察による中央集権的な警察機構が整備されたが、それは公安警察の拡充・効率化をテコに進められた。