仮想通貨
2021年9月24日、中国人民銀行は国内で仮想通貨(暗号資産)のサービスを提供する行為を禁止、仮想通貨の使用を違法とした。合わせて海外の取引所が中国本土の住民にサービスを提供することも禁じた。
個人の仮想通貨の売買によって得られた利益は「雑所得」(その他)に該当し、総合課税となる。総合課税とは他の所得と合算する仕組みであり、所得の額が上がれば上がるほどその税率も高くなる累進課税である。現在、日本の所得税の最高税率は45%、それに、住民税10%も加わるので、仮想通貨で得た利益には最高で55%の税金が課せられることになる。仮想通貨で利益を得た投資家が確定申告をする時は、自分はどの税率が適用されるのか調べておくことは肝要である。