学習組
安明哲『北朝鮮絶望収容所―完全統制区域の阿鼻地獄』ベストセラーズ、1997年5月。ISBN 978-4584182871。
韓光煕『わが朝鮮総連の罪と罰』文藝春秋〈文春文庫〉、2005年5月(原著2002年)。ISBN 4-06-205405-1。
萩原遼『金正日 隠された戦争』文藝春秋〈文春文庫〉、2006年11月。ISBN 4-06-205405-1。
朝鮮総連の幹部だった韓光煕によれば、在日朝鮮人のなかではエリート集団と自他にみとめる「学習組」も、本国の朝鮮労働党からすれば末端のフラクションにすぎず、朝鮮労働党幹部からすればようやく人として認められるかどうかという程度の存在にすぎなかったと証言している。強制収容所の警備隊員だった安明哲の証言によれば、帰国同胞は日本からの帰国者というだけで、しばしば「スパイ」の嫌疑をかけられて収容所に入れられ、収容所内でも食糧を与えられず、鞭や警棒で打たれる、なぶり殺しにされるなど非道な処遇を受けている現場に幾度も遭遇している。青年時代に部落解放運動に身を投じた経験をもつ萩原遼もまた、北朝鮮は「日本の部落差別よりも何百倍もひどい差別政策」を国家の政策として採用していると指摘している。
1994年(平成6年)、衆議院予算委員会において、当時の公安調査庁長官・緒方重威は、「私ども(公安調査庁は)朝鮮総連は北朝鮮と一体関係にあると見ています。また、非公然組織として学習組があり、約5000人が非公然活動に従事していると承知しております。」と発表。。緒方重威は、自著において「朝鮮総連が在日朝鮮人の権利擁護という重要な役割を果たしてきた一方で、学習組と呼ばれる非公然組織を内部に擁し、密入国や密出国、あるいは密貿易や拉致事件などにさまざまな形で関わってきた。」としている。
2001年(平成13年)末、不審船が海上保安庁の巡視船と交戦、自沈した九州南西海域工作船事件が発生、北朝鮮への批難がさらに強まる。
2002年(平成14年)3月28日、前原誠司衆議院議員(民主党)や同年6月12日、佐藤勝巳は、朝鮮総連の役員経験者を役員としないという定款があるにもかかわらず、朝銀破綻の受け皿機関となった信用組合の幹部に朝鮮大学校勤務者や商工会大阪府理事長など学習組関係者がいることを国会で指摘、前原の質問に対し内閣府金融担当副大臣村田吉隆は、受け皿信組の新役員の中に学習組に属する者は存在しないという認識を示した。
2002年9月17日の日朝首脳会談直前に一旦廃止されたが、2005年2月、朝鮮労働党対外連絡部が北朝鮮に帰国していた南昇祐朝鮮総連副議長に学習組復活を指示するとともに総責任者に任命、帰国後に学習組を復活した。