公明党
1997年、内閣法制局は「政教分離原則は宗教団体が政治的活動をすることを規制しているものではない」との旨を答弁している。
選挙期間になると、「創価学会の施設」を「全面的にフル動員して活用して」いることに対し、衆議院予算委員会で自民党の委員が問題視したことがある。自民党の委員の質問に対し、公明党委員長の石田幸四郎は「もしそれが憲法に触れる問題となるのであれば、特定の政党に対して特定の宗教団体が支援・支持をすることについてもまた同じ疑点が出てくる」と答弁し、内閣総理大臣の細川護煕も「公明党も信教の自由を大綱の中で謳っているのだから、その方針に沿って政治活動をしていると理解している」と答弁した。
2007年(平成19年)10月16日の参議院予算委員会で、民主党の石井一が「公明党と創価学会は表裏一体ではないか」「元公明党所属の議員から得た情報によると、国政選挙で公明党議員が当選した場合に衆議院議員は300万円、参議院議員は600万円の献金がなされ、その献金がどこへ入ったかは不明になっている」と主張した。石井は「公明党議員などからの創価学会への献金(P献金)の存在」も主張するとともに、公明党の歴代代表が結党以来40年以上に渡って無投票で選出されてきたことについても言及した。
議席は20議席となる
9月26日 福田康夫内閣成立。冬柴が再任
2008年(平成20年)
1月13日 太田が第44回衆議院議員総選挙にて選挙カーの給油量を水増しして申請し東京都選挙管理委員会から燃料代を不正に受け取っていたと報じられる、翌日、太田が事実を認め謝罪。
8月2日 福田康夫改造内閣が成立。冬柴に代わり、斉藤鉄夫が環境大臣として入閣
9月16日 公明党代表選で太田が無投票で再選。
9月24日 麻生内閣成立。斉藤が再任
2009年(平成21年)
8月30日 第45回衆議院議員総選挙では、民主党による政権交代の風を受けて、代表の太田、幹事長の北側など小選挙区候補の8人が全員落選、衆議院進出以来最低の21議席の惨敗となった。連立を組織する自民党も119議席と大敗。
9月8日 臨時全国代表者会議で山口那津男参議院議員の新代表就任を決定。新幹事長に井上義久を指名した。
9月16日 民主党中心の民社国連立政権である鳩山由紀夫内閣が誕生し、約10年間続いた政権与党から下野。自公連立を解消。
12月5日 第34回公明党全国県代表協議会において、この年代表に就任した山口那津男は、「山口ビジョン」を発表。「福祉の党」「教育の党」「平和の党」として、日本の将来を展望する3つの挑戦を掲げた。
国会議員:59名 衆議院議員:32名(議席占有率:6.88%) 参議院議員:27名(議席占有率:10.88%)
2010年(平成22年) - 212億6,127万円
2015年(平成27年) - 197億8,401万円
2016年(平成28年) - 207億7,677万円
2017年(平成29年) - 192億2,708万円
2019年(平成31年/令和元年) - 205億181万円
2021年11月15日現在
『週刊実話』によれば、公明党内では、創価学会名誉会長池田大作が日本国内の勲章を授与されていないことから、公明党所属の国会議員(党首経験者や閣僚経験者含む)は旭日大綬章など勲章の受賞リストに名前が挙がった段階で、池田に配慮し自ら受賞を辞退するという慣習が存在していたという。 ただし、公明党・創価学会と対立した場合は別で、委員長経験者である竹入義勝(1996年・旭日大綬章)や矢野絢也(2010年・旭日大綬章)は受章している。『週刊実話』によると、竹入や矢野の受章に対して創価学会から「恩知らず」「裏切り者」という罵詈雑言が起こっているというが、その客観的根拠は示されていない。
1995年(平成7年)11月27日の参議院「宗教法人等に関する特別委員会」で、自民党の関根則之は、当時の創価学会事務総長原田稔(後の創価学会会長)が外務省官房長の小和田恒(皇太子徳仁親王妃雅子の父)に宛てて「本年1月末より2月中旬にかけて、池田大作(創価学会名誉会長)一行が教育・文化交流のため、香港並びにASEAN3か国(タイ・マレーシア・シンガポール)を約2週間に渡り、(下記の日程で)訪問する予定です。
結党以来、福祉に力を入れてきた側面があり、「福祉の党」と呼ばれることがある。
児童手当は、都議会公明党の働きかけにより、1969年に東京都独自の制度が創設された 。国においては68年に公明党が児童手当法案を国会へ提出、72年に国の制度が創設された 。その後、99年に公明党が参加する自公連立政権が発足し、2000年度には3歳未満から義務教育就学前まで対象を拡大、01年度には所得制限を緩和、04年度には小学校3学年終了前まで対象を拡大、06年度には小学校6学年終了前まで対象を拡大し所得制限も緩和。09年に発足した民主党政権の厚生労働大臣や総理大臣からは、児童手当に関する公明党のそれまでの取り組みに対し、「本当に社会的に大きな役割を果たした」「この功績は大きい」等と複数回答弁されている 。
公明党は2023年の統一地方選挙における重点政策において、児童手当の所得制限を撤廃し、18歳まで対象を広げることを掲げた。その他に子育て支援策として、医療費の無償化を高校3年生まで拡大することや、0〜2歳児の保育料無償化の要件緩和、専業主婦家庭も利用できる保育制度などを掲げた。女性や若者向けの政策としては、給付型奨学金や授業料減免について理工農系学生のうち中間所得層まで対象を拡大することや、女性が休暇を取りやすい環境整備を掲げた。物価高対策では、電気・ガス料金の負担を軽減するため、予備費などを活用して機動的に対応するとした。
1999年(平成11年)、小渕内閣に「地域振興券」の発行を強く迫り実現させる。
2003年(平成15年)、党のマニフェストで、少子高齢化が進んでも現役世代の平均収入の50%以上を保証する「年金100年安心プラン」を発表する。