全日本学生自治会総連合の歴史
安保条約自然承認日の6月18日、闘争は頂点に達し4万人の民衆が座り込みを行っていたが、この時にはすでに全学連を指導すべき立場だった共産同はほとんど解体している状態であり、訴えられていた再突入はできないまま新安保条約は承認された。
60年安保におけるブント全学連の無方針と「自滅戦略」は、既成左翼よりも「一歩だけ左」を志向したゆえに発生した故のものであった。これには全学連内からも批判があり、東大教養学部自治会委員長であった西部邁に至っては日共との抗争ばかりのブント指導部の無方針を忌避して北海道に帰省した。 60年安保とブント全学連の出現はしかし、日本の階級闘争に対して「前衛党神話の崩壊」を告げる役割を果たした。吉本隆明はのちにブント全学連が、戦前派の指導する「擬制前衛」に自ら闘い、闘いを方向づける能力がないということを完膚なきまでに明らかにしたと評価している。
7月4日から7日、全学連第16回大会は主流派が日共系、革共同関西派系を締め出したため分裂大会となり、日共系の反主流派学生は全国組織として全国学生自治会連絡会議(全自連)を結成することとなった(議長黒羽純久(教育大)、副議長野口武彦(早大)、事務長松本純一(早大))。共産同は7月の全国大会で解体状態にあることが明らかとなり、全学連書記局グループのプロ通派、労対グループの戦旗派、東大細胞などの革通派、共産主義の旗派に分裂し、安保ブントは崩壊した。結成以来全学連を唯一の統一大衆組織としてきた学生運動はここに決定的な分岐を迎えることとなった。
内ゲバによって学生運動は一時的に壊滅したともいわれる。70年代以降は、「学生運動冬の時代」ともいうべき時代となった。そのような中でも、日共全学連は人員・組織数を維持していた。1968年には徴収された自治会費は総額で日共系1億8千万円、三派1億円、革マル派2500万円と伝えられており、このころに全学連中枢の学生による自治会費の個人的流用が問題となっていた。この莫大な自治会費の存在から自治会掌握は各セクトにとっては死活の問題であり、不正選挙がたびたび発生したという。
1970年7月7日の華僑青年闘争委員会によるいわゆる華青闘告発をきっかけに、部落解放運動、障碍者解放運動、女性解放運動、寄せ場の運動、地域住民闘争や反原発闘争など、中央権力闘争を補てんするような具体的な戦いが推進されるようになった。この告発は、直接的には「盧溝橋事件33周年大会」の準備過程で中核派の全国全共闘書記局員が差別発言を行ったことの告発であったが、国際主義を掲げる革命的左翼の内実の不十分さを浮き彫りにしたものであった。
1972年11月8日、早稲田大学学生の川口大三郎の遺体が東大病院前で発見された。川口は中核派シンパとみなされ革マル派によって殺害されたとされる。川口をリンチしていたところ様子が急変し、応急処置をしたが死亡させてしまったというのがいきさつであり、中核派によれば中核派の威力に恐れた革マル派が中核派の「全学連戦士」であった川口を虐殺したのだという。革マル派全学連は事実関係を公表し謝罪することとなった。