朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
1998年には大阪府太子町の叡福寺から高麗仏画「楊柳観音像」(重要文化財級)を含む仏画32点(1億3000万円相当)が韓国人窃盗団によって盗まれたことが2004年に判明した。
1970年のユネスコ条約(文化財不法輸出入等禁止条約)によって盗品の文化遺産の国際取引と返還措置が締結国に義務づけられている。しかし、韓国では小中華思想や韓民族優越主義の観点から「日本文化のほとんどが日本人が朝鮮半島から盗み出したもの」という見方(韓国起源説等)が流布しており、「日本に略奪された韓国文化財と文化を取り戻しにいく」という名目で、韓国人によって日本にある日本の文化財や中国や朝鮮半島由来の文化財が組織的・計画的に韓国人窃盗団に盗み出される事例が1994年以降、2012年まで相次いでいる。韓国では「日本が盗んで持って行ったのだから、盗み返しても問題ない」という通念が流布している。
韓国の警察によれば、韓国古美術界では窃盗品の売買を意図的に繰り返し時効成立を待つ体制があり、「韓国窃盗ビジネス」として成立しており、窃盗団、古美術界、パトロンの財界などが一体となっている。特に高麗仏画は韓国に20点程しかなく、日本に100点、米国や欧州に40点ほどあり、韓国での価格は50億ウォンにもなるといわれ、盗難の標的にされている。
梅原未治も朝鮮総督府の古蹟調査保存事業は、埋もれた文物を発掘したり、博物館で保存するなどしたことは「当然高く評価せらるべき」とした。
他方、森本和男は、文化財の略奪に関する規範が確立していた欧米に対して「日本では戦争から文化財を守る規範が乏しかった」とし、また戦後も「日本国内では、被害も加害もまるで何事もなかったかのように文化財は語られず、日本で道義的議論の機会が失われた」と日本の対応を非難している。森本によれば、朝鮮王室儀軌や利川五重石塔(大倉集古館所蔵)の持ち出しは「国際的に確立された文化財に関する倫理からすると不当とされるのであり、韓国の人たちから見れば略奪」であるし、取得方法が不正か正当だったのかの事案としてではなく、日本人の倫理そのものが問われていると述べている。
日本共産党の衆議院議員石井郁子は韓国の返還運動に答えるべきであるとして2007年4月6日の国会で、東京芸術大学の金錯狩猟文銅筒、東京根津美術館の高麗青磁陰刻浄瓶や李朝時代の石塔、豊臣秀吉の朝鮮出兵時に日本に持ち帰った文化財や、「日本が朝鮮併合や中国侵略によって朝鮮半島や中国大陸などから発掘や略奪によって日本に持ち帰ってそのまま所有している、所蔵している文化財」についての調査を要請した。また、日本の市民団体韓国朝鮮文化財返還問題連絡会議の荒井信一らは、日本にある朝鮮由来の文化財は返還すべきであると主張し、とりわけ民間の博物館が保管する文化財の返還については進展しないため、「植民地期に不法に流出した朝鮮半島由来の文化財」については返還されるべきと主張している。