日本における国際的な子の連れ去り
第1項 締約国は、児童が不法に国外へ移送されることを防止し及び国外から帰還することができない事態を除去するための措置を講ずる。
第2項 このため、締約国は、二国間若しくは多数国間の協定の締結又は現行の協定への加入を促進する。
一橋大学で国際民事法を専門とする横山潤氏は、2006年に東京のカナダ大使館で開催された児どもの拉致に関する共同シンポジウムにおいて「1980年に条約が発効した際には日本は低所得国であり、ハーグ条約に加わる必要はなかったが、現時点では国際結婚の数も増加し、状況は同じではない。外務省広報担当によれば、大臣は条約に反対しておらず、「現在、日本国民への支援は十分ではない」と述べている。
2008年、英字紙Japan Todayは、2010年までに日本が条約締約国になると報告した が、報告は後に不正確であることが判明した。
2009年5月、米国大使館で開催された共同シンポジウムにおいて、カナダ、フランス、英国、米国の大使館関係者が、日本のハーグ条約署名を求める共同声明を発表した。クリストファー・サボイアくん事件以降、2009年10月にはオーストラリア、イタリア、ニュージーランド、スペインからも追加の支持声明があり 、岡田外務大臣(当時)が、日本の署名について検討中と述べると同時に、未解決の問題には取り組むが、世論を考慮する必要もあると、国内世論反発の可能性について言及した。
日本人の親による子の拉致事件に取り組んできたジェレミー・モーリー弁護士によると、日本の家族法はハーグ条約の各条項と整合性がなく、日本が署名するためには法律の抜本的な改正や新法導入が必要である。
日本は、子どもの基本的な市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利について明記した児童の権利に関する条約に署名している。条約の各条項は以下の通り、国際的な児童虐待と児どもの拉致に関連している。
2008年3月時点で未解決の日本への拉致は29件あり、カナダ政府が認知する国際的な子の奪取の加害国としては、日本が最も件数が多い。カナダ大使館が取り扱った子の親権と家族関連の問題に関する支援件数は2006年に21件、2007年に31件あった 。
2009年12月時点で、日本が関与する、親によるフランス国民である子の拉致は、35件がフランス政府に認知されていた。