防衛監察本部
防衛施設庁談合事件や自衛隊の情報流出などを受け、全省的な法令遵守状況などをチェックするために設置された防衛大臣直轄組織の一つである。国家行政組織法第8条の3「特別の機関」に当たり、「防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律」(平成19年法律第80号:2007年6月8日公布、同年9月1日施行)により改正された防衛省設置法に根拠を有する。職員は事務官等と陸海空の自衛官で構成されており、公正取引委員会及び法務省(検察庁)からの出向者や公認会計士等の外部登用者を含む。
省内の各機関からは独立した立場で、予算の適正かつ効率的な執行、法令遵守の観点から防衛省・自衛隊の職務執行の状況を調査し、その結果及び改善策を防衛大臣に報告する。各訓令上の定員は令和4年現在38人、令和4年度の当初予算は約8億円。
定期防衛監察
臨時防衛監察
特別防衛監察 - 公益通報により発覚した事象を主に行う監察