広島・長崎オリンピック構想
構想当時はオリンピック憲章では開催都市は原則として1つとしており、複数の都市の開催はきわめて例外的である。ただし近年のオリンピックでは、開催都市が内陸である場合はヨットや漕艇・カヌーなど親水性スポーツは水環境がある地域で、あるいはサッカー競技を開催地以外の複数の都市で分散開催するなど、IOC理事会の承認次第で他都市で開催することができる。。ジルベール・フェリ(Gilbert Felli)IOC五輪統括部長は、オリンピック憲章では1都市での開催を定めていることに触れ「共同開催は認めておらず、現時点で答えはノーになる」と否定的な見解を示す一方、一部の競技の分散開催は容認することを示唆している。 1956年メルボルンオリンピックと2008年北京オリンピックの馬術競技は検疫の関係から、前者はメルボルンから約15,600km離れたストックホルム、後者は北京から約1,960km離れた香港で開催された。また2020年東京オリンピックのマラソン競技は東京から約830km離れた札幌市で開催され、さらに2024年パリオリンピックのサーフィン競技も、パリから約15,700km離れたフランス領ポリネシアのタヒチ島で行われる予定である。 2019年6月にIOCは憲章を改定し、複数の国家や都市での共催を認め、2026年の冬季五輪の開催地に決まったイタリアのミラノはコルティナダンペッツォと共催することになっている。
長崎県知事 金子原二郎( - 2010年2月) : 批判はしなかったが財政的な問題を懸念し静観する考えを表明した。 中村法道(2010年2月 - ) : 中村知事が就任した時点でヒロシマ五輪構想に移行していた。2010年5月25日に招致検討委員会には参加しないがフォローに回る「五輪応援委員」として参加を表明した。
市議会
藤田博之広島市議会議長 : 「夢のある話だが、複数都市で立候補できるのか。落選した東京も多大な財政負担だったと聞く」と財政面における危惧を表明している。藤田によると、招致検討委員会設置を事前に説明されていたが、他の市議会議員には説明はなかったという。
中田剛長崎市議会副議長 : 「いかなる事情があろうとも、議会に報告し意見を聞くべきだった」と批判した。
県体育協会
広島 : 1994年アジア競技大会を開催しているためある程度想定できることから賛成される。
長崎 : 大きなスポーツイベントは1969年創造国体ぐらいしか開催していないため開催自体を不安視し、それよりも2014年長崎がんばらんば国体開催に重点をおくべきだという意見も出ていた。
なお広島の放送局・中国放送(RCC)が市民200人に対面世論調査をした結果では賛成が63.5%に対し反対が18.0%という結果であった。