国際化拠点整備事業
この事業は、2020年を目途に30万人の留学生受入れを目指す「留学生30万人計画」の一環。これに先立ち、日本を代表する「国際的に質の高い人材が集まる拠点」を形成するため、留学生の受入れ実績などを根拠に、「国際化拠点」となりうる質の高い国公私立大学(=『国際化拠点大学』)を、公募による「コンペ方式」で選抜し、国は財政的支援を行う。「規制緩和」により認められた「株式会社立大学」には、公募への申請が認められていない。
この事業により、国際競争力のある魅力的な「学部」・「研究科」に「英語学位コース」が、各拠点大学に、最低1コースずつ設置される。 各大学は、申請の際に、「国際競争力」を持ち、留学生受入れ実績に優れ、「英語」での指導が可能で、英語による授業を実施できる教員が十分に在籍する「学部」・「研究科」を選び、これまでの実績や、提供される英語学位プログラムを提示する。日本学術振興会による審査を経て、採択に至ると、当該「学部」・「研究科」に「英語学位コース」が順次設置される。
国際化拠点として選定された学部・研究科では、海外からの教員招聘を含む教職員の増強が必要となり、さらに、奨学金の提供、「海外拠点事務所」の開設、留学生向けの「学生寮」の建設など、多額の費用が見込まれる。これに対応するため、当初計画では、各大学に毎年度2億円〜4億円程度、計40億円程度の国からの財政支援が行われる予定であった(「事業仕分け」により、年30億円程度となった)。