公務員試験
職種や試験種別により異なり、地方公務員の事務職では課さない場合もある。国家III種や地方初級試験の事務系では専門試験がなく、事務処理能力を計る適性試験を実施している。解答は記述式、択一式と記述式の組み合わせなどがある。以下に公務員試験で採用者数最多の「行政職(一般事務職)」試験の出題分野を例記する。 行政系分野 - 政治学・行政学・国際関係・社会学・社会政策などがあり、時事問題が出題される場合がある。2006年から国家II種試験に教育学及び心理学が新設された。 法律系分野 - 憲法・民法・行政法の3分野に、刑法・労働法・商法・国際法が加わる場合がある。 経済系分野 - ミクロ経済学とマクロ経済学をまとめた「経済理論」や「経済原論」、財政学、経済政策、経済事情、経済史があり、経営学、国際経済学、計量経済学、統計学、会計学等が加わる場合がある。
技術職は農業工学区分以外の農学系を除いて、数学と物理学が「工学に関する基礎(工学の基礎)」と総称されて概ね必須問題である。出題数は試験により6 - 20問である。技術系の「労働基準監督官B」は、数学、物理学、化学の全40問から32問を選択解答する。
試験実施機関によっては論作文、適性検査、面接、口述試験を一次試験で課す。論文は日程の都合で一次試験と同時に実施するが、二次試験の成績として採点する場合もある。
航空保安大学校の航空管制官採用試験では適性検査も行われる。