矢野絢也
明電工事件に絡み、1987年1月、明電工が売った10億円の株の購入者の中に矢野の秘書、元秘書の名前があったという疑惑が生じる。1988年(昭和63年)12月9日に『朝日新聞』が「『脱税事件』の捜査の過程で、矢野絢也元公明党委員長の秘書らが『総額10億円』もの株を購入した『名義人』に名を連ねていた」と報じた。同日、矢野は自身と秘書の関与を否定。これとは別に、1987年5月、明電工の関連会社の株取引に関係して、矢野の自宅で2億円の授受があったとの疑惑を朝日新聞が追及。当初、朝日新聞の取材に対し、2億円授受の疑惑を否定していた。
1988年12月10日、朝日新聞社を名誉毀損で刑事告訴するも、1989年3月23日に取り下げた。
1988年12月12日、記者会見を開き、明電工元専務石田篤に対し、自宅で現金2億円を受け渡したことを発表し、「元秘書と明電工側との、株を担保にした融資を仲介した」と説明した。翌13日、これに対し『朝日新聞』は「矢野委員長との株売買だった」との石田幸四郎の証言を報じている。
1989年5月、『朝日新聞』に、明電工元相談役中瀬古功の「明電工関連株をめぐる2億円授受は、矢野委員長本人との取引だった」という発言が掲載された。これに対し、「悪意にもとづく根拠のないデッチ上げ発言だ」と反論。新聞各紙は「矢野委員長の進退問題に発展も」、「中瀬古証言、公明党・矢野氏の進退問題に発展か」、「明電工疑惑が再燃 矢野公明党委員長、苦境に 参院選控え進退も」などとも報じられた。同年5月17日、公明党委員長を辞任し、公明党最高顧問に就任。
1976年(昭和51年)、社会党副委員長の江田三郎や民社党副委員長の佐々木良作らと、社公民連合政権構想の枠組み「新しい日本を考える会」を結成する。
1986年(昭和61年)12月、20年近く務めた竹入義勝の後任として、公明党中央執行委員長に就任する。書記長には、副書記長だった大久保直彦を指名した。
1987年(昭和62年)、首相指名選挙において、社会党委員長の土井たか子を内閣総理大臣指名統一候補として推薦した。