欧州連合の歴史
条約署名の翌年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体はルール国際機関の機能を引き継ぎ、またドイツに対する工業生産の制限を緩和した。また欧州石炭鉄鋼共同体の発足で設置された最高機関と共同総会は、それぞれのちに欧州委員会、欧州議会となっていく。最高機関の委員長にはジャン・モネが、共同総会の議長にはポール=アンリ・スパークがそれぞれ就いた。
1955年の住民投票で、ザール保護領を「ヨーロッパ領」とする案は否決された。この案では、ザールを西欧同盟の閣僚理事会に対して責任を負う長官の監督下に置くこととしていた。
欧州防衛共同体と欧州政治共同体の設立構想が失敗したことを受け、各国の指導者はメッシーナ会議でスパーク委員会の設置を決めた。委員会がまとめたスパーク報告書は1956年5月29-30日のヴェネツィア会議で承認され、会議では政府間協議を開くことを決めた。単一市場と原子力での協力に関する政府間協議は経済統合に焦点をあわせ、1957年には参加国間で欧州経済共同体と欧州原子力共同体の設立をうたったローマ条約が署名された。
2007年12月13日、欧州統合に懐疑的な国に対する適用除外条項を設け、また欧州連合を国家とするような規定を除去した新条約が署名された。このリスボン条約は2009年12月1日に発効した。リスボン条約によって欧州理事会議長が常任化され、外務・安全保障政策上級代表はその機能が大幅に拡張された。欧州理事会の初代常任議長と初代外務・安全保障政策上級代表の人選をめぐる議論が重ねられ、その結果前者にはヘルマン・ファン・ロンパウが、後者にはキャサリン・アシュトンが指名された。
2009年の欧州議会議員選挙ではイギリス保守党が欧州人民党系会派を離脱し、反連邦主義の右派政党とともに欧州懐疑派のグループを結成したものの、欧州人民党グループがまたもや勝利した。欧州議会の議長はこれまでと同様に欧州人民党グループと欧州社会党系の社会民主進歩同盟との間で分け合うことが決まり、ポーランド出身のイェジ・ブゼクが東ヨーロッパから初めて議長に選ばれた。この選挙結果を受けて欧州理事会は次期欧州委員会委員長に、選挙戦で欧州人民党が次期委員長候補として支持していたバローゾを再任することを決めた。ところが社会民主進歩同盟や欧州緑グループ・欧州自由連盟はバローゾ再任に反対したものの、対立候補の擁立でまとまることができなかった。
翌年にはシェンゲン協定が7か国の間で発効し、1996年末までにほぼ全ての加盟国にまで拡大していった。1990年代はユーロの登場に向けた動きがなされてきた。1994年1月1日、経済通貨同盟の第2段階として欧州通貨機構が設立され、1999年に単一通貨としてユーロが導入された。これに先立って欧州中央銀行が設立されている。2002年1月1日、ユーロ紙幣とユーロ硬貨の一般流通が開始され、これによって完全に旧通貨からの移行がなされた。
1990年代はユーゴスラビア紛争がきっかけとなって共通外交・安全保障政策の発展が強く進められていった。欧州連合は紛争勃発当初の対応に失敗し、またオランダが派遣した平和維持活動団も、第二次世界大戦後のヨーロッパで最大の虐殺となったボスニア・ヘルツェゴビナでのスレブレニツァの虐殺を回避することができなかった。ついには北大西洋条約機構(NATO)が介入しなければならなくなり、これによって交戦国を協議のテーブルに着かせることとなった。このような外交上の経験から欧州連合ではアムステルダム条約で外交政策の強化が図られ、共通外交・安全保障政策を担当する上級代表職が創設された。
ところが欧州連合が重ねてきた成果は1999年3月の予算案をめぐる対立で傷つけられてしまう。