八八水害
水害発生後、災害救援が進められると同時に、政府と民間団体とが協力し、復興の取り組みについても動き始めた。8月15日には行政院にモーラコット台風復興推進委員会が設置され、8月27日には立法院でモーラコット台風復興特別条例が成立し、1,165億元の特別予算が付き、8月28日に公布された。この条例では、住居、施設、産業、生活および文化の再建などを含んだ復興計画が示されている。行政院モーラコット台風復興推進委員会は、行政機関、専門家や学者、民間団体、被災地の県市の首長、被災者代表、原住民代表など計37人の委員が任命された。2013年2月までに40ヶ所3,481戸の住宅が建てられた。インフラの再建では、台20線、台21線および台24線などの一部の区間では周囲の環境が安定していないため修復が完了していないものの、それ以外の箇所では本格復旧がなされており、阿里山公路、新中横公路、新発大橋(台27線)、双園大橋(台17線)などが復旧している。しかし、復興の過程においては、自らの郷里を離れ、政府が定めた特定区域に建てられた住宅への移転を迫られるなど、問題も多く生まれている。