外国人犯罪
2006年の調査では、移民の犯罪率は統計上有意に多いという。とりわけ失業者において高い傾向があり、移民の劣悪な社会経済的な条件が背景にあるものと捉えられている。また、失業状態にある移民の犯罪率は、失業中の非移民よりも、より高い傾向がある。
元警察庁の北京語通訳捜査官として中国人犯罪の捜査活動に多く従事した坂東忠信は、著書の中で以下のように主張している。
「中国人が逮捕されても、日本語をわからないフリをする者が多く、通訳を雇うと時給一万円以上と高額であり、取り調べ手続きも煩雑化するため、警察が中国人を捕まえることに積極的でないという指摘もある。言語の壁があり、数も多い為、逮捕しても中国人は釈放が早いとの批判もある。日本の警察は中国と違い法の遵守と人権を尊重しているため中国人犯罪者に甘く見られており人権侵害を認めろ、受刑者の病気を放置しろという法の下の平等を否定する声が上がっている。」「中国人犯罪への報道について言論弾圧としか言えない状況が出ている」「中国人の犯罪とわかっていても、せいぜいアジア系外国人としか報道されない。これは異常である。」
来日ブラジル人による犯罪
祖国に逃亡することも多く、たとえばブラジル人によるひき逃げと殺人などでは、犯人は祖国に逃亡している。その理由はブラジルの憲法の一部や日本と犯罪者引渡し条約がないことを利用していると考えられる。そのため遺族は犯罪者引渡し条約を締結する署名活動を行っている。
2019年の外国人犯罪の自動車窃盗はブラジル人が70件と最多だった。
来日ベトナム人による犯罪
2019年(令和元年)の来日外国人検挙件数で3,365人、来日外国人犯罪者の28.9%を占める。万引きでは66.1%と外国人犯罪で最も高い割合となっている。
来日韓国・朝鮮人による犯罪
武装した上で強引なスリを行う武装すり団や、日本の500円硬貨と似た500ウォン硬貨を変造し、自販機等で両替を狙う犯罪グループ等が社会問題となった。