全日本自治団体労働組合都市公共交通評議会
1960年代から続く公営交通の衰退に歯止めがかからない事もあり、事業廃止(民間移行も含む)により都市交から脱退する労組が相次ぐ中、2001年には地方自治体の組合である全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)との組織統合の話が持ち上がった。三単産は2006年4月14日に地公三単産組織統合準備会を発足させ、完全な統合をめざしているが、それまでの過渡的な連合体として、2007年秋に地域公共サービス労働組合連合会を発足させることとした。
組織統合に向けた協議は合意にいたらず、2009年4月、全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)との統合は取り止めとなり、同年9月に地域公共サービス労働組合連合会も解散することとなった。しかし、都市交と自治労はその後も協議を続けた結果、統合の合意にいたり、2013年にそれぞれの大会で組織統合を決定し、同年3月に組織統合協定を締結した。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党公認候補の熊田篤嗣を当選させ、「久々の準組織内議員」が誕生した。
2013年5月24日、第80回定期大会(解散大会)を開き5月31日をもって解散した。6月1日に旧加盟単組は各自治労県本部に個別加盟し、新たに都市交を後継組織として自治労中央に「都市公共交通評議会」が設置された。
元々、公営交通の労働組合の全国組織は、労働組合が非公認だった第二次世界大戦前の1929年(昭和4年)に結成され、同年の東京市電・市バスストライキ決行や1930年代のサボタージュ闘争を主導した東京交通労働組合(東交)の主導の下に1946年(昭和21年)に結成された日本交通運輸労働組合同盟の組織下にいた。しかし組織は短期間で瓦解し、公営交通の組合は1947年1月26日、日本都市交通労働組合連合会(都市交通、都市交)を組織し、独立した。結成当時の勢力は9組合、約3万2,000人。日本労働組合総同盟(総同盟)に加盟していた。
都市交は1950年に日本労働組合総評議会(総評)の結成とともにそこに加盟し、その初代事務局長に自らの組織から島上善五郎を送り込んだ。以後、都市交は戦前からの伝統を持つ総評内の名門組織として活動し、影響力を持った。1960年代には最高で40組合、7万人を超える組合員が加入していたという。その後モータリゼーションの進展で公営交通の衰退、特に路面電車や市バスから撤退する自治体が増え、それを巡り激しい運動を繰り広げた。また当時、一般公務員と比べて少なかった給与の賃上げ運動も行う。1977年には組織を連合体から単一体とし、現在の名前である日本都市交通労働組合とした。