日本の公衆電話
NTT東日本・西日本は電気通信事業法第7条に規定される基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者であり、公衆電話は電気通信事業法施行規則第14条に定める基準に則って設置されている。
同規則は、基礎的電気通信役務を行う電気通信事業者に対して、次のような基準に適合する責務を課している。
電気通信事業者が基礎的電気通信役務として公衆電話事業を行う場合には、電気通信事業法施行規則第14条第2号で、次の基準に適合する責務を課している。
市街地(最近の国勢調査の結果による人口集中地区をいう。)においてはおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域(世帯又は事業所が存在する地域に限る。)においてはおおむね2km四方に1台の基準により設置される音声通信役務を提供する自動式公衆電話機(第一種公衆電話)
第一種公衆電話が設置される単位料金区域(MA)内のNTTの固定電話との通信(市内通話)
無線呼出し(ポケベル)の呼出等の通信
離島特例通信
警察・海上保安機関・消防への緊急通報などを利用できるようにすること