予防拘禁
「行政拘禁」と呼ばれる。イスラエルは建国以来非常事態宣言が出たままになっており、そのため可能であるとされる。犯罪の有無は問題とされず、テロ対策の名目で、主にパレスチナ人を拘禁している。占領地では、本土とは異なるイスラエル国防軍によるイスラエル国防軍軍律により非ユダヤ人住民を統制しており、軍は刑罰を含め、容易に処分を実行できるようになっている。
2005年現在、収監されているパレスチナ人約8043人中、722人が行政拘禁の適用者である。また、2017年5月末現在では、475人が行政拘禁の適用者である。このうち、6ヶ月より長く1年以内の拘禁を受けた者は128人、1年以上の拘禁を受けた者は121人を占めた。
パレスチナ人以外への適用は稀だが、政治犯・思想犯(無罪判決を受けた者、そもそも罪状に問われていない者もいる)などに適用例がある。また、拘禁理由も開示されない。更に証拠の開示を拒否することも、弁護人を排除することもできる。名目上は異議申立が可能だが、弁護活動が不可能なので、事実上は軍の思うままに拘禁できるようになっている。
ネパールでは、破壊活動防止令により、司法に依らない、郡知事による1年間の予防拘禁を認めている。2004年10月3日、90日より延長された。
アメリカ合衆国では、1942年から1945年まで第二次世界大戦の影響により日系人の強制収容が行われた。アメリカ同時多発テロ事件直後の2001年10月、米国愛国者法によって外国人に限り、テロ対策の名目で7日間の予防拘禁を可能にした。