日本の都道府県別の喫煙対策一覧
日本の都道府県別の喫煙対策一覧(にほんのとどうふけんべつのきつえんたいさくいちらん)は、日本の各都道府県における都道府県・市区町村の行政機関および民間により実施されているタバコの喫煙対策一覧。
行政においては昭和39年(1964年)の厚生省による「喫煙と肺がんに関する会議」等が喫煙有害性に関する最初期の取り組みであり、地方自治体にあっては厚生省からの通達等がなされている。厚生省による平成12年(2000年)健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)の地方計画、平成15年(2003年)施行の健康増進法に基づく厚生労働省による通達等により、各地方自治体は一層禁煙推進に取り組んでいる。
平成22年(2010年)3月に実施された共同通信社による調査では、全国都道府県知事のうち静岡県、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、鳥取県、鹿児島県の7知事が受動喫煙防止の条例を検討していると回答し(うち京都府、奈良県は罰則を検討)、山形県、神奈川県、静岡県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、鳥取県など18知事が罰則付きの法規制を国がすべきと回答した。
市区町村の単位における条例は受動喫煙防止やポイ捨て防止に関して路上喫煙禁止条例、ポイ捨て禁止条例等が各地で既に実施されている。