仮想発電所
仮想発電所とは、情報通信技術(ICT)やモノのインターネット(IoT)機器を活用して、異種分散型エネルギー電源(DER:destributed energy resources)の能力を集約して「異種DER連合」を形成し、卸電力市場でのエネルギー取引やシステム運用者へのアンシラリーサービスを、無資格の個別DERに代わって提供する、クラウド型の中央・分散型制御センターでもある。
仮想発電所は、分散型エネルギー電源(DER:destributed energy resources)と卸売電力市場の仲介役として、単独では市場に参加できないDER所有者に代わってエネルギー取引を行う。仮想発電所は、多様なDERの集合体であるが、他の市場参加者から見れば従来の需給調整可能な発電所として振舞う。
東日本大震災に伴い、電力の需給バランスを意識したエネルギー管理の重要性が強く認識された。太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーの導入が進み、"Behind-the-Meter(BTM)"(需要家側)では太陽光発電や家庭用燃料電池などのコージェネレーション、蓄電池、電気自動車、ネガワット(節電した電力)などの分散型電源が普及した。これらの背景から、"Front-of-Meter"(系統側)の大規模発電所(集中電源)の集中型エネルギー供給システムが見直され、"Behind-the-Meter(BTM)"(需要家側)の電源を電力システムに活用するシステム構築が進められている。
2021年4月、「電力需給調整市場」が誕生する。それに伴い、日本での仮想発電所は大きく拡大すると見込まれる。