日本国と中華民国との間の平和条約
1972年9月29日、日本は共産党政府との間に日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(通称「日中共同声明」)で共産党政府側の「一つの中国」論を尊重したうえで、中華人民共和国を国家として承認し、日本が中華人民共和国と国交を樹立し、その後大平正芳外相は「日華条約は事実上失効」と表明。これを受け中華民国政府は対日国交断絶を宣言した。
第一次世界大戦では連合国側として同陣営で戦勝国となった日本と中華民国であったが、日中戦争(日華事変、八年抗戦)の際に汪兆銘政権を中国の代表政権としたために蔣介石率いる国民政府との間で国際法上の国交が停止されたままであった。そのため、サンフランシスコ講和条約発効に先立って国交回復条約が締結された。
この条約は、国共内戦を経て1949年に毛沢東が北京での建国を宣言した中華人民共和国について、「中国大陸は反乱軍八路軍・新四軍と中国共産党によって不法に占領されている状態」と国連および日華両国が規定し、1972年の「日中国交樹立」までの期間において、「中華民国政府を中国を代表する政府と日本側が正式認定する」内容であり、この条文はその後も1971年の第26回国際連合総会2758号決議(アルバニア決議)に至るまで、有効な国際条約として国際社会に認知されていた条約である。