最高人民会議常任委員会
1948年9月8日の最高人民会議第1期第1回会議において朝鮮民主主義人民共和国憲法(1948年憲法)が制定され、最高人民会議常任委員会が設置された。1948年憲法において最高人民会議常任委員会は最高人民会議閉会中の最高主権機関とされ、また最高人民会議の招集権や最高人民会議で制定された法令の公布、憲法・法令の解釈権および憲法・法令に違反する内閣の決定・指示の廃止などの権限を付与された。さらに外国との条約の批准及び廃棄、外国に駐在する大使・公使の任命及び召還、外国使臣の信任状及び解任状の接受などの権限も与えられ、対外的に国家元首の権能も果たした。
1972年12月27日の朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法(1972年憲法)制定によって、最高人民会議常任委員会は廃止され、新たに国家元首として朝鮮民主主義人民共和国主席が設置された。そして、最高人民会議常任委員会に代わる最高人民会議の常設機関として最高人民会議常設会議が設置された。しかし、最高人民会議常設会議は以前の最高人民会議常任委員会よりも権限は縮小された。
1994年7月8日に国家主席の金日成が死去して後、国家主席は空席となり、1998年9月5日の憲法改正によって国家主席職および最高人民会議常設会議は廃止され、最高人民会議常任委員会が復活して最高人民会議閉会中の最高主権機関および立法機関として位置づけられた。また、最高人民会議常任委員会委員長が対外的な国家元首の権能を果たすこととなった。
2019年4月の憲法改正によって国務委員会委員長が国を代表すると規定され、以降は国務委員長が国家元首と位置づけられている。ただし後述するとおり、最高人民会議委員長の対外的な職務に関しては変更されていない。