関門港
戦後、1950年(昭和25年)に港湾法が施行されると各港湾は国の管理ではなくなり、各港湾において港湾管理者を設置することが規定された。この際、関係自治体である山口県・福岡県・北九州5市・下関市の2県6市は、隣接する港湾全てを民間も加わり一元的に管理・経営する手法として「ポート・オーソリティ」方式が最適と判断し、8自治体を母体として港湾法に規定される「港務局」の設立を目指した。
管理一元化にあたり、まずは戦時下でも別に管理を行なっていた門司港・小倉港・下関港の3港と、洞海3港を分けて東西2つの港湾管理者を設置することになった。1952年(昭和27年)、門司港・小倉港・下関港の3港を関門港として統合することを前提に、管理組織として「関門港務局」を設立することが決定し、関係自治体である山口県・福岡県・下関市・門司市・小倉市の2県5市で関門港務局設立準備委員会を発足した。
その後、1963年(昭和38年)の北九州市発足に伴い、同市域にあたる門司港・小倉港・洞海港の3港も1964年(昭和39年)に合併して北九州港になり、港湾管理者は同市と福岡県を母体とする「北九州港管理組合」に移行した。北九州側の管理体制は結果的に一元化されたが、当初の民間を含む「ポート・オーソリティ」を志向した小倉・洞海の各「港務局」は消滅した。
一連の統合作業に携わった北九州港管理組合工務部長の畑中汪は、「港務局」の形態について港湾の管理運営を企業経営的に把握する上で優れた点を持っていると評価していた。畑中は、港務局は他の団体における議決機関対執行機関という枠組みと異なり、母体となる自治体選出議員と民間も含む事務局幹部が共に港湾経営のブレーンとして委員会で討議し、決定した方針に執行部として共に責任を持つことから、役所的形式にとらわれず職員も企業意欲を持って仕事をするムードがあったと述べている。