パリ協定 (気候変動)
中国の李克強国務院総理も離脱宣言をしたアメリカに対し、「(温暖化対策で)世界の責任を全うする」としてパリ協定遵守を表明した。G20の19カ国はアメリカを抜きにパリ協定を履行することで合意した。
アメリカ国内でもワシントン州・ニューヨーク州・カリフォルニア州の3州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組むアメリカ気候同盟を結成して、さらにマサチューセッツ州・ハワイ州など他の7州も加盟した。アメリカ気候同盟の立ち上げを主導したカリフォルニア州のジェリー・ブラウン州知事は結成直後に訪問した中国で「中国がアメリカに代わって気候変動対策のリーダーシップを握った」として中国政府との協力を表明した後、中国とクリーンテクノロジーのパートナーシップを結んだ。
アメリカのリック・ペリーエネルギー長官は、トランプのパリ協定離脱表明直後に中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎するとしつつ、依然アメリカはクリーンテクノロジーの開発などでリードしていると述べ、6月6日にパリ協定離脱反対派であるブラウン州知事とともに中国の北京を訪れて第8回クリーンエネルギー部長級会議(英語版)に出席し、中国の張高麗国務院副総理と会談してクリーンエネルギーでの米中協力で一致するも、一地方自治体に対する異例の厚遇である中国の習近平国家主席(党総書記)との会見を行ったブラウン州知事との対応の違いが注目され、ブラウン州知事は中国の一帯一路に参加する意向を示したことなどが待遇の違いに繋がったとされる。
2030年ごろにCO2排出量がピークを抑えることを達成し、より早期にピークを抑えるように最大限の努力を行う。
2030年までに、2005年比でGDP当たりのCO2排出量を、60~65%削減する。
2030年までに、一次エネルギー消費に占める非化石燃料(エネルギー)の割合を20%に増やす。
2030年までに、2005年比で、森林ストック容量を約45億立方メートル増加させる。