アイヌ民族運動
1997年、アイヌを民族として否定する同化政策法ともいえる北海道旧土人保護法に代わって、アイヌ文化振興法が施行されたが、これはアイヌ文化の振興を目的とするもので、権利については触れられなかった。2007年に国際連合総会で『先住民族の権利に関する国際連合宣言』が採択され、日本では、2019年にアイヌ施策推進法が施行された。この法律では、アイヌ民族が「先住民族」と初めて明記されたが、またしても民族の権利は保障されなかった。
ロシアがカムチャツカ地方の先住民族として認めているのはコリャク、イテリメンなど6民族だけであり、ソ連時代を含め、アイヌ民族に関しては「日本人」だとして先住民とは認めてこなかった。ソ連の侵攻時に千島列島に居住していたアイヌは、戦後にソ連によってサハリンやカムチャツカ半島への移住をさせられている。ソ連は戦後、サハリンや千島列島のアイヌを日本人としたことで戦前に出生していたアイヌの出生証明書はなく、アイヌであることを示す証拠も残らなかった。2008年5月に先住民族認定を求め、ロシアでは初となるアイヌ民族団体「アイヌ」が設立された。北海道新聞によると、代表のアレクセイ・ナカムラは、2002年のロシアの人口調査で民族欄に「アイヌ」と初めて書いたが、「国の登録項目にアイヌ民族はない」と却下され、「民族の権利回復」を決意したという。2018年12月のプーチン大統領への報告ではロシア国内のアイヌについて、ソ連時代に移住させられたため「カムチャツカ地方に105人しかいない」とされている。
1457年 コシャマインの戦い
1669年 シャクシャインの戦い
1789年 北海道東部でアイヌによる和人への蜂起が起きる。
1869年 開拓使設置。
1899年 北海道旧土人保護法制定。
1903年 大阪・天王寺で開かれた第5回内国勧業博覧会の学術人類館で生きたアイヌが展示。
1931年 札幌市で全道アイヌ青年大会開催。
1946年 北海道アイヌ協会設立。
1972年 日本人類学会年次大会総会において、活動家の太田竜、民族運動団体代表の結城庄司らが壇上を占拠。アイヌ不在のまま研究の名目でアイヌ文化を管理領有してきたとして学術学会を厳しく糾弾する声明と公開質問状を読み上げる。
1986年 中曽根康弘「単一民族発言」
1994年 萱野茂がアイヌ民族出身者として初となる国会議員に選出。
1997年 札幌地方裁判所が二風谷ダム訴訟判決で、アイヌが先住民族であることを認める。 アイヌ文化振興法成立、公布、施行。
1999年 小川隆吉らがアイヌ民族共有財産の返還手続きの無効の確認求め提訴。
2006年 アイヌ民族共有財産裁判で原告団側の敗訴確定。
2007年 国連で『先住民族の権利に関する国際連合宣言』採択。