ジャパンシンドローム
少子高齢化に伴う急激な人口減少を推進、経済低迷、収入減少、雇用不安、社会保障不安、地域の崩壊など、スパイラル的にさまざまな問題が発生した。このように弱体化させられた日本の現状をいう。
特に深刻なのは、消費や生産の中心となる生産年齢人口の減少。日本は、1990年代半ばから減り続け、2050年には40%以上減ると推計されている。日本は現在、105兆円の社会保障費を、8100万人の生産年齢人口で支えているが、2025年には、141兆円を7000万人で支えることになる。今後の生産年齢人口の推移を海外のケースで見てみると、移民政策をとっているアメリカが増える一方、韓国やドイツでは日本と同じく減少傾向がみられる。しかし、日本の減少率は人類史上稀有のスピードである。
ジャパンシンドロームは、特に地方都市に影響を及ぼしている。空き家が増え、高齢化率が高まることで、地域のコミュニティーが維持できなくなる。また、消費者自体が少なくなることで、経済低迷をもたらす。中心市街地のデパートの撤退や、グローバル化で新興国との競争に負け、企業撤退、雇用減少。税収減による行政サービスの低下がその例。所得の減少は、結婚や出産ができないという連鎖を引き起こし、さらに少子化、人口減少につながるという負のスパイラルに陥る。 人口減少が始まっていない大都市でも、将来的な税収の落ち込みから、水道管の交換ができなかったり、道路整備を中止せざる得なくなったり、行政サービスの見直にまで及んでいる。