立法院 (中華民国)
1991年、李登輝総統の勧告により第1期立法委員が総辞職し、1992年、初の全面改選が実施され、第2期立法委員161人を選出した(国民党96、民進党50)。これ以後、立法院は憲法の規定に従って2004年まで3年毎に改選された。
1998年、虚省化政策の一環として、地方議会である台湾省議会が廃止された。それにともない、失職する省議員への救済策として、2001年の第5期から立法院の定数が225名に拡大された。この第5期選出選挙では、陳水扁政権の与党である民進党が初の第一党となったが、過半数には達せず、少数与党となった。
2004年、中華民国憲法増修条文の第7次増修が行われ、2008年の第7期から定数を113に半減する他、任期を4年へ延長し、正副総統の罷免・弾劾、行政院長不信任議決権、領土変更権など権限強化が図られた。また、同時に総統へも立法院解散権が付与された(現在、立法院解散権が行使されたことはない)。これ以降、立法委員選挙は総統選挙と同時に実施されている。この第7期選出選挙で、国民党が第一党に返り咲いた。
2016年1月16日、第14期総統選出選挙と同時に第9期選出選挙が行われ、民進党は結党以来初めて単独過半数に達した他、蔡英文が総統選挙に当選した。これにより、民進党は行政・立法の双方で多数与党を形成した他、国民党は立法院成立以降守り続けていた立法院長(国会議長)の座を初めて他党に明け渡すことになった。