まちづくりコンサルタント
都市計画コンサルタントの人材のように大学で建築や都市工学、都市計画分野の学科を専攻したものが都市計画、都市整備、地域振興やまちづくりなどの実務経験をへて起こした場合のほかに、まったく違う専攻からきたものがエリアブランディングやコンテンツプロダクト、ローカルメディア構築など関連した実務経験をへて開始したコンサルタントもある。
日本で都市やまちづくりに関するコンサルタントが登場するのは、1954年に土地区画整理法が制定されて、1955年あたりから神武景気による高度経済成長へと突入していったことから、この時期に都市開発や地域開発が活発化するのに伴って都市計画の業務が増加傾向を成した社会背景がある。
戦前を通じて、それ以前に各種団体から民間企業として委託を受けていたものは、耕地整理事業手法を準用した宅地開発や土地区画整理事業などに伴う設計や土地造成などのものが多い。これらを引き受ける民間企業とはもっぱら測量業・測量会社で、のちに土木事業系の建設コンサルタント会社などに発展する企業である。
また一方、1955年には日本住宅公団が設立されて、公団団地計画やその他都道府県住宅供給公社などの住宅地計画は建築設計事務所が設計にあたっていた。