三菱自動車工業
1996年(平成8年) - GDIエンジンがRJCテクノロジー・オブ・ザ・イヤー受賞。 米国三菱自動車製造(MMMA)においてセクシャルハラスメント(セクハラ)があったとして、民事訴訟がアメリカ合衆国で提訴された。
1997年(平成9年) - GDIエンジンが、日本自動車技術会賞/技術開発賞を受賞。 総会屋への利益供与事件が摘発される。
1998年(平成10年) - ランサーエボリューションがWRC完全制覇。 バス車両の製造を三菱自動車バス製造(MBM:現在の三菱ふそうバス製造)へ移管。マイクロバスのローザのみが三菱自工製造のバス車両として残った。
1999年(平成11年) - ボルボと大型車分野における資本・業務提携を結んだ。 トミ・マキネンが前人未到のWRC4年連続ドライバーズチャンピオンを達成。これを記念して、翌2000年1月、ランサーエボリューションVI トミマキネンエディションを発売。
2000年(平成12年) - 道路運送車両法違反(リコール隠し)が発覚、河添社長が辞任。本社等の強制捜査を受ける。詳しくは三菱リコール隠しを参照。 10月18日 - ダイムラー・クライスラーと乗用車分野における資本・業務提携を結んだ。これを機に、大型車分野における提携パートナーをボルボからダイムラー・クライスラーに変更した。
2001年(平成13年)1月4日 - ロルフ・エクロートが取締役執行副社長兼乗用車部門の最高執行責任者(COO)に就任。
2002年(平成14年)6月 - ロルフ・エクロートが最高経営責任者(CEO)に就任。
6月 - サプライヤーなど加盟344社からなる取引先協力組織の「柏会」を解散。
ミニキャブMiEVバン及びミニキャブMiEVトラックは継続。 11月5日 - ルノー=日産アライアンスと生産・技術・生産を共用するプロジェクトに合意。NMKVとルノーの協業で電気自動車仕様も含めたグローバルエントリーカーの開発・生産を進めていく方針。また、ルノーの傘下である韓国・ルノーサムスン自動車においてはアメリカ・カナダ市場向けの三菱ブランドのDセグメントセダンの生産を行う予定、と発表された。
2015年(平成27年) 4月10日 - ランサーエボリューションXの生産終了を記念した限定モデル「ランサーエボリューション ファイナルエディション」をもって、自社開発による日本国内及びごく一部の新興国を除く日本国外におけるセダン市場からの完全撤退を決定した。これにより、軽自動車(日本国内のみ)、およびSUVを中心としたラインナップ構成になる。また、ランサーエボリューションXの販売終了をもって、日本国内において三菱ブランドで販売されるMTの乗用車が皆無となった。
2016年(平成28年) 1月 - アメリカ合衆国イリノイ州ノーマルにある工場が年内後半にも閉鎖する見込み。 2月3日 - 社長 相川哲郎が記者会見を行い、ランサーなどのノッチバックセダンの自主開発・自主生産の取り止め、当分の間はパジェロは現行型を継続生産することを明らかにした。 4月20日 - 軽自動車の共同開発先の日産自動車の指摘により燃費試験の不正問題が発覚。対象4車種(eKワゴン/eKスペース/日産・デイズ/日産・デイズルークス)の販売停止が決定。
三菱京都病院(京都府京都市西京区)
三菱水島病院(岡山県倉敷市) - 2009年3月末で閉鎖。
これらの医療機関は企業立病院であるが、三菱自動車工業関係者以外も利用可能。
2016年(平成28年)4月20日17時、日産自動車との合弁会社であるNMKVで開発した軽自動車のJC08モード燃費試験について、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していたことを明らかにした。
該当の車両は、三菱ブランドでは「eKワゴン」「eKスペース」、日産ブランドでは「デイズ」「デイズルークス」であった。協業先に当たる日産自動車が、前記該当車の燃費を実際に測定したところ、届出値との乖離がみられ、燃費不正が発覚した。
これを受けて国土交通省は、国内外の自動車メーカーやオートバイメーカーなど41社に対し、燃費試験の不正がなかったか調査するように指示した。
実際よりも5-15%程度良い燃費を算出しており、軽自動車の業界基準であるJC08モードで30km/L以上という水準に見せかけていた。該当車種は即日販売及び出荷停止となった。相川哲郎社長は、4月26日に石井啓一国土交通大臣への報告後の記者会見で改めて謝罪し、三菱自動車工業について「会社の存続に関わる程の大きな事案」と述べた。低排出ガス車認定制度(エコカー減税)について、高市早苗総務大臣は「燃費が変わった場合は、その差額(自動車重量税や自動車取得税)を納めて頂く」と述べている。
さらに、軽自動車に限らず1991年(平成3年)以降に発売した全ての車種において、違法な方法で燃費試験をしていたことも明らかになった。さらに後日、1991年(平成3年)から25年間に渡り、10・15モード燃費で計測した燃費データの偽装をしていたことが発覚した。詳しい車種及び台数は現時点で調査中とするものの、今後さらに増える可能性がある。