皇太子
皇太子、皇太子妃、皇太孫、皇太孫妃及び内廷にあるその他の皇族の日常の費用その他内廷諸費には内廷費が充てられる(皇室経済法第4条)。法律により定額が定められ、平成31年度・令和元年度(2019年度)一般会計予算における定額は3億2,400万円である。
皇太子に関する事務には宮内庁の内部部局の東宮職が置かれる(宮内庁法第六条)。東宮職は一般事務だけでなく皇太子、皇太子妃、さらにはその独立の生計を営んでいない未婚の子女の家政をおこなっている。職員は約50名ほど。料理人や運転手などの管理部の職員もあわせると60数名。
皇太子・皇太子妃は、天皇・皇后とは異なり原則的には団体の名誉総裁には着任しない。ただし、日本赤十字社の名誉副総裁などには着任する。なお、皇太子と皇太孫は皇族の身分を離れることができない(この規定は天皇の退位等に関する皇室典範特例法第5条の定めにより、今上天皇の皇嗣である秋篠宮文仁親王にも及ぶため、文仁親王についても、皇族の身分を離れることができない。)。
古代から、東宮(とうぐう・みこのみや)、春宮(しゅんぐう・はるのみや)、青宮(せいぐう・あおきみや)、日嗣の御子(ひつぎのみこ)、儲宮・儲君(ちょっきゅう・もうけのきみ)、儲王(ちょおう)、帝儲、皇儲、皇継、または元子、太子などと呼ばれてきた。
この際、『後日本記』によれば、聖武天皇は光明子が「皇太子の母」であったことを立后の理由として宣言した。
後継者となる皇子のいない聖武天皇は、天平10年(738年)に阿部内親王を皇太子とした。先の元正天皇は、未婚で皇后・母后でもなく、また立太子されることも無かったため、草壁皇子と元明天皇の「皇女である」以外の皇位継承理由は無かった。しかし、聖武天皇の皇女である阿部内親王は、立太子を経て、即位しており、この頃までに皇太子が次期天皇である認識が確立され、また「次期皇位継承者の存在を明示する儀礼」として立太子礼も整備された。ただし、女子である阿部内親王の立太子は、先述(→#孝謙・称徳天皇(阿部内親王))の通り、前例に反していることから強い反発を生み、天平12年(740年)の藤原広嗣の乱や天平勝宝9年(757年)の橘奈良麻呂の乱の遠因となった。
なお、発掘調査では、2014年(平成26年)2月に奈良文化財研究所(奈文研)が実施した平城宮跡東側の発掘調査で、「二人皇」と「太子」の文字が書かれた木簡の削り屑が全国で初めて発見された。木目の状態などから元は同じ木簡に書かれ、本来は「皇太子」と書かれていたとみられる。また、同じく発見された他の木簡には「養老7年」(=西暦723年)「神亀元年」(=西暦724年)と読める文字もあったことから、この「皇太子」は首皇子(後の聖武天皇)を指すとみられる。調査した史料研究室長の渡辺晃宏は「『二人』は首皇子の警護の人数を示していると考えられる。」としている。
宝亀7年(776年)には皇太子である山部親王のために護衛として帯刀舎人が置かれた。
日本では、女性に対して用いられたのは阿部内親王(=即位前の孝謙天皇)が唯一の例となっている。
立太子以降即位まで、『続日本紀』(延暦16年(797年)成立)は一貫して阿部内親王を「皇太子」と記している。
孝謙天皇の例を踏まえて、2005年(平成17年)の小泉純一郎政権下での「皇室典範に関する有識者会議」報告書においては「天皇、皇太子、皇太孫という名称は、特に男子を意味するものではなく、歴史的にも、女子が、天皇や皇太子となった事実が認められる」とされ、「女子の場合も同一の名称を用いることが適当である」と結論付けられた。なお、同報告書は、安倍晋三政権下の2007年(平成19年)に白紙撤回されている。
一方、孝謙天皇(阿部内親王)の立太子に前後に生起した政情不安定の遠因は、前例があり律令で認められた「女性天皇(女帝)」ではなく、前例に反した「女性皇太子」の強引な出現による政治均衡の崩壊にあると考えられている。奈良朝政治史研究者の大友裕二は、この歴史的事実を踏まえ、現代皇室についても「(引用註:前例の)範囲を超えないように改善していく必要があるのではなかろうか」としている。