首相官邸無人機落下事件
この事件を契機の一つとしてドローンの法整備が本格化し、同年12月10日に施行した改正航空法により、無人航空機(ドローン)の定義及び無人航空機の飛行ルールが定められた。
2016年(平成28年)3月17日に成立し、同年4月7日に施行したドローン規制法により、内閣総理大臣官邸をはじめとする国の重要施設、外国公館や原子力事業所などの周辺地域の上空でドローンを飛行させることが禁止された。警視庁はドローンを網で捕獲できるよう改造したDJI社のSpreading Wings S900を運用する無人航空機対処部隊(IDT)を発足させた。
軍事サスペンス作家の大石英司は、事件で使われたクワッドロータータイプの無人航空機について、兵器として有利ではなくテロ行為に使っても効果はほとんど見込めないと評した。
実際には中東の紛争地帯では同機種がISILといったテロ組織によって積極的に爆発物投下に運用されて国際的な問題となっており、ベネズエラでは爆弾を載せた同社製のクアッドコプターによって、国家指導者に対する初のドローンによるテロ攻撃(Caracas drone attack)も起きている。
正規軍へも普及しており、ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ軍が市販の小型ドローンを偵察や射弾観測に利用して効果を上げている。