2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍がヘルソン州に同日行った攻撃で、21人が死亡、48人が負傷したと通信アプリで明らかにした。大型スーパーマーケットや駅、住宅が砲撃などの標的となり市民が殺害されたとし「犯罪者を許さない」と糾弾した。
ゼレンスキー大統領はフィンランドの首都ヘルシンキを訪れ、北欧5か国(フィンランドのほかスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランド)首脳と会談。
ロシア大統領府は、2機の無人機(ドローン)が首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとしたと発表し、プーチン大統領を狙ったテロ行為だと主張して、捜査を続けている。ロシア大統領府のペスコフ報道官は4日、ウクライナのゼレンスキー政権によるものだと主張した上で「アメリカの指示に従ってウクライナが攻撃の手段と標的を選んでいることを、われわれは知っている」と述べ、アメリカも関与したとした。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、ワグネル創設者エフゲニー・プリゴジンが死亡したとされることについて、ワグネルはもはや戦闘集団として体をなしていないとの見方を示し「本格的な戦闘集団としては1年前と同じ存在ではなくなった」と語った。また、プリゴジンの死にクレムリンが関与していたとの臆測が広がっていることに触れ「約束を破るなら、プーチンは信頼に値しない人物であると世界に示された」とし、プーチン氏自身の立場も弱める結果となったと述べた。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、ロシア軍は攻勢再開に向け、ロシアが支配しているウクライナ東部で再編成していると述べた。「クピャンスクおよびリマン方面での1か月にわたる激戦と多大な犠牲を経て、敵は兵力と手段を再編成する同時にロシア連邦領土から新たに編成された旅団と師団を投入している」と指摘し「戦闘能力のレベルを上げ、積極的な攻撃作戦を再開する」ことが目的だとした。ロシア軍の再編成の詳細は明らかにしなかったが、ロシア軍は砲撃や空爆を続けているとした。「このような状況下で、われわれは速やかに脅かされる前線上の防衛を強化し、可能な限り前進するためのあらゆる手段を講じなければならない」とした。
プーチン大統領は、ウクライナでの軍事作戦に自発的に加わる義勇兵らに対し、国家に献身し司令官の命令に服するとの誓約を義務付ける大統領令に署名した。
ゼレンスキー大統領は「必ず」報復を受けることになると表明した。「世界中の誰でもテロ攻撃に慣れるようなことがあってはならない。こうしたミサイル攻撃の標的は街や人だけではない。世界遺産に登録されている歴史的な地区が攻撃された。人類と、欧州文化全体の根幹が標的にされている」と述べた。「ギリシャ総領事館も被害を受けた」と指摘した。7月20日にも中国総領事館がロシアによる攻撃を受けており「ロシアのテロの影響が及んだ2番目の領事機関だ」と述べた。
ブリンケン米国務長官は、ウクライナが「当初ロシアに占領された地域の約50%を既に取り戻した」と語った。ただ「まだ反転攻勢は序盤の段階にある」と指摘した。残る地域の奪回に向けては、ウクライナは「非常に激しい戦い」に直面しており、すぐに成果が得られることはないだろうとの見通しを示した。ウクライナがF16戦闘機を入手することになるかとの質問に、そうなると信じていると回答し「大事なのは彼らへ実際に届けられた際に、適切な訓練や保守管理を行い、うまく使いこなせるようになることだ」と強調した。
ゼレンスキー大統領は、侵攻を続けるロシアとの和平交渉について「ウクライナ領からのロシア軍の完全撤退」が実現した後でのみ可能だとの考えを改めて主張した。「ウクライナと世界には『凍結された』紛争ではなく、平和が必要だ」と述べた。
ウクライナ軍は、首都キーウや近郊で、ロシアの極超音速ミサイル「キンジャル」6発と巡航ミサイル「カリブル」6発、偵察用無人機2機を迎撃したと発表した。少なくとも6人が負傷した。
日本政府は、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するため、ウクライナ政府関係者を招き、日本企業の投資を促進する方策などを議論する会合を年末にも日本で開催する方向で調整に入った。林外相がイギリスで開かれる「ウクライナ復興会議」で表明する見通しだ。官民の連携によって、積極的に復興に関与する姿勢を示す。林氏は会議で演説し、G7議長国として国際社会の議論をリードするとともに、東日本大震災からの復興を経験した「日本ならでは」の支援を進める考えをアピールする。日本で新たに開く会合では、幅広い分野の日本企業に参加を求め、ウクライナ側とニーズをすり合わせたい考え。
ウクライナ空軍は、未明に少なくとも28発のミサイルが発射され、うち16発を撃墜したと発表した。しかし、一部が北西部ルツクにあるスウェーデンのベアリング大手「SKF」の工場に着弾し、従業員3人が死亡した。ロシア国防省は「ウクライナ軍がテロ攻撃で使う無人艇の工場と保管庫を攻撃した」と主張した。国連のブラウン人道調整官は「ロシアは人口密集地で必要不可欠なインフラへの攻撃を続けており、人々に多大な苦しみをもたらしている」と表明した。西部リビウでは住宅地が攻撃され、15人がけがをした。南東部のドニプロ市でも少なくとも2人が負傷した。ドニプロペトロウシク州のリサク知事によると、企業とスポーツ施設が攻撃を受けた。シュミハリ首相は、8地域で学校や病院など民間インフラに被害が出たと指摘した。
ゼレンスキー大統領は、ザポリージャ州の前線地域を訪問した。ロシア占領下のザポリージャ州の要衝メリトポリ奪還を目指す作戦に従事する司令官らと意見交換した。司令官はロシアからの攻撃に対抗するため、電子戦や防空システムの強化、ドローンの増強の必要性を訴えたという。
ウクライナのイリナ・ベレシュチュク副首相は、2024年春以降も戦闘が続くとの見通しを示し「勝利への道は長く、困難だ。長期の戦争に備えなければならない」と呼び掛けた。
ウクライナ大統領府のイエルマーク長官は、ロシアが発射したミサイルに、欧米の制裁で禁輸対象になっているはずの外国製半導体が使われていたと指摘した。
イギリスのクリバリー外相は、ロシアで起きたワグネルの反乱は「プーチン大統領に対する前代未聞の挑戦だ」とし、ロシア国内で「戦争支持のひび割れが表面化し始めた」と指摘した。
EU外相理事会をルクセンブルクで開き、ウクライナへの軍事支援に使える基金「欧州平和ファシリティ」の規模を35億ユーロ増額し、120億ユーロに拡大することで合意した。EUのボレル外交安全保障上級代表は「軍事支援を提供し続けるための資金が再び確保された」と述べた。
岸田文雄首相は、「引き続き今後の動向について大きな関心を持って注視していきたい」と述べ、動向を注視している姿勢を強調した。またその上で「G7のオンラインでの外相会合も開かれたと聞いているが、G7の連携をしっかりと確保しながら、今後の情勢に対応していきたい」と発言した。
オーストラリアのアルバニージー首相は、ウクライナに軍用車両70台の追加支援を行うと発表した。総額は1億1000万豪ドル(約106億円)で、内訳は装甲車28台と特殊作戦用車両14台、トラック、トレーラー。アルバニージー氏は記者団に「ロシアのプーチン大統領による侵攻が失敗し、ウクライナの主権と領土が回復するよう国際的な努力を支えていく」と述べた。ただ、今回の支援には、ウクライナ側が要望していた新型装甲車ホークアイは含まれていない。
ウクライナの検察当局は、発電所を占拠するロシア軍が爆破したとして、ICCに捜査を要請した。
イギリスは、IAEAに対し、ウクライナでの作業を支援するために75万ポンド(約1億3000万円)の追加の資金援助を行う。外務・英連邦・開発省によれば、今回の追加支援によって、ウクライナの原発の安全に対するイギリスの支援の総額はウクライナでの戦争の開始以降で500万ポンドとなった。IAEAに常駐するイギリスの代表は、オーストリアの首都ウィーンで開催されたIAEA理事会に出席して「ロシアによるウクライナの民間インフラに対する野蛮な攻撃とザポリージャ原発の違法な管理は、全ての国際的な核の安全と治安の規範に反している。ロシアは核の安全基準を守ると主張しているものの、その行動はそうではないことを物語っている」と述べた。イギリスは、ザポリージャ原発に対する途切れることのない電力供給を求めるウクライナの呼び掛けに同調し、ロシアの同施設からの完全撤退とウクライナに対する違法な侵略戦争の終結を引き続き求めていくという。
マリャル宇国防次官は、バフムト周辺が依然として戦闘の中心となっていると明らかにした。ウクライナ軍が一部地域で200メートル前進したほか、別の地域では1100メートル前進したと述べた。ワグネルの戦闘員は大部分が撤退したが、一部が後方にとどまっている。戦闘の大部分は現在、空挺部隊を含むロシアの正規軍によって行われているという。
ザハロワ外務省報道官は「ウクライナの主権の根本である、中立、非同盟、非核武装の確約は必要となる」と述べた。
米陸軍調達部門幹部のダグ・ブッシュは、ウクライナに供与する戦車「エイブラムス」の第1陣について、先週末に移送が正式承認されたと明らかにした。「手続きが完了した」と説明し「今後エイブラムスは欧州、そしてウクライナに向かう」としたうえで、弾薬や予備部品、燃料装置、修理施設も合わせた「フルパッケージ」を送る方針だと明らかにした。
イランのアブドラヒアン外相は、ロシアによるウクライナ侵攻に関し「われわれは、いかなる戦争でも一方の当事国に加担はしない」と述べ、ロシアに対する軍事支援を否定した。アブドラヒアンは、イランが防衛分野で高い技術力を誇り、関係が良好なロシアとも防衛協力に注力してきたと強調した。一方「イランのあらゆる防衛力は、イランの国家安全保障と中東の平和と安定のために使われている」と明言した。欧米諸国は、イランが攻撃用ドローン供与を通じてウクライナ侵攻に肩入れしていると批判を強めている。アブドラヒアンは「いかなる国にも、ウクライナで使うためにドローンを供与したことはない」と主張した。ウクライナ側との協議でイラン製ドローンがロシアへ提供された証拠を求めたが、いまだ提示されていないと指摘し「根拠のない言い掛かりをやめるべきだ」と反発した。
林芳正外相は、イランのアブドラヒアン外相と外務省で会談した。ロシアのウクライナ侵攻に関し、イランが対ロ武器支援を進めているとされることを念頭に「建設的な対応」を取るよう求めた。
国家防衛の精神的・道徳的基盤を構築するための措置として、指揮官や上級指導者の命令に厳格に従うことを約束するという文も含まれている。民間軍事会社ワグネルの戦闘員を念頭に、国防省の統制を強化して事実上、軍に編入する狙いとみられる。
トルコのフィダン外相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。黒海経由でのウクライナ産穀物輸出合意を巡り、意見交換した。フィダン首相は「当初の取り組みに代わるものは見当たらない」と述べ、合意復活を目指す姿勢を示した。ウクライナとロシアを仲介するエルドアン大統領が「合意復活に向けた取り組み」の一環としてフィダン外相をキーウに派遣した。
ウクライナ国家汚職防止庁は、日本たばこ産業(JT)の海外子会社JTインターナショナルと米たばこ大手フィリップモリス・インターナショナルを「戦争支援企業」のリストに加えたと発表した。JTはロシアで約3分の1の市場シェアを持ち、対露経済制裁を踏まえて新規投資とマーケティング活動を停止しているが、ロシアのウクライナ侵攻以降も「国内外におけるあらゆる制裁措置を順守した上で、ロシアでの事業運営を継続する」として、事業を続けてきた。ウクライナ国家汚職防止庁は「ロシアで事業を続けて多額を納税し、侵略国の経済を支えている」と非難した。JTは「ウクライナでの事業は通常通り行われており、ウクライナの経済に貢献し、援助を必要としている人々に援助と支援を提供し続けている」とコメントした。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民はウクライナ東部および南部へのウクライナ軍の進軍を阻止するためにロシアがあらゆる手段を講じていることを理解しなければならないと述べた。「ウクライナ南部と東部のロシア軍はウクライナ軍を止めるためにあらゆる手を尽くしていることを、われわれ全員が可能な限りはっきりと理解しなければならない」と指摘し、ウクライナ軍のあらゆる旅団の成功はウクライナ国民からの感謝を受ける価値があるとした。
アメリカ政府当局者は、アメリカがウクライナへ供与したクラスター弾を実戦に投入する時期に触れ「我々は最初にロシア側に知らせるとの決定を下している」ことを明らかにした。クラスター弾を非常に迅速にウクライナへ引き渡した背景にも言及し「欧州内に既に事前配備されていたため」とした。米統合参謀本部のシムス作戦担当部長は、ウクライナは「ロシアと違い、クラスター弾を民間人の居住地域近くで使用する意向は一切持っていない」とも言い切った。
EU財務相は、ウクライナへの長期的な追加財政支援案を全会一致で支持した。議長国であるスペインのカルビニョ経済相は「議長国であるスペインは2024年1月までに安定した枠組みを確立するため、迅速に手続きを進めることを約束する」と述べた。また、ロシアの侵攻によって経済が打撃を受けたウクライナを支援するためにはより多くの技術的な作業が必要とした。欧州委員会は2027年までのEU予算の660億ユーロ増額を提案しており、そのうち500億ユーロはウクライナ支援に当てられる予定。
ウクライナ南部オデーサに、ロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、正教会の救世主顕栄大聖堂が破壊された。大聖堂は、ユネスコ世界文化遺産「オデーサ歴史地区」に登録されており、文化遺産への攻撃は1954年ハーグ条約違反。ロシア国防省は世界遺産への攻撃を否定している。反港湾施設や住宅も被害を受け、地元知事は1人が死亡、19人が負傷したと明らかにした。オデーサなどを黒海沿岸地域を連日攻撃している。ウクライナ軍によると、陸海空から巡航ミサイル17発と弾道ミサイル2発の計19発が撃ち込まれ、うち9発を撃墜した。地元高官は「侵攻開始後、最大の攻撃だ」と非難した。トゥルハノフ市長は「われわれ(ウクライナ人)を壊すことはできない。ただ怒らせるだけだ」と非難した。ロシア語で演説し「(ロシア人は)子供たちや正教会に戦いを仕掛けている。道徳も価値観も、未来もないただの生き物だ」と指弾した。オデーサを管轄するウクライナ正教会の高位聖職者は、プーチン政権に協力するロシア正教会のキリル総主教宛ての公開書簡を発表した。「あなたが祝福したロシアのミサイルが(救世主顕栄大聖堂の)祭壇に真っすぐ飛んできた」と非難し、両国の正教会間の断絶は決定的だと強調した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの独立記念日に合わせて動画を公開し、自由のために戦う国民を称賛した。演説動画の中で「きょう、われわれは32回目となるウクライナの独立記念日を祝う。自由の国民の祝日だ」と述べた。その上で、自由は「われわれ一人一人にとって価値のあるもの」であり「われわれはそのために戦っている」と強調した。
ウクライナ国防省情報総局高官ユソフ氏は、ウクライナ軍部隊がロシアの実効支配下にある南部クリミア半島で「上陸作戦を行い、任務を完了した」と明らかにした。作戦には海・空の戦力が参加した。作戦の規模や実施場所などへの言及は避けつつも「ロシア軍の人員や兵器に損害を与えた。ウクライナ軍に損害はなかった」とした。上陸している間、特殊部隊はウクライナの国旗を掲げたという。クリミア奪還を目標に掲げるウクライナは、クリミアへの上陸能力があることを示し、ロシア軍の攪乱を狙った可能性がある。
ノルウェーのストーレ首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ストーレ首相は、会談後の共同記者会見で保有するF16戦闘機をウクライナに供与すると表明した。供与表明はオランダ、デンマークに続き3か国目となる。
国防省幹部は、サービス拠点建設はウクライナの国防能力向上に大きく寄与するとの認識を示した。ウクライナのメーカーは無人機の生産を急激に増やしている。
ショイグ露国防相は、過去1か月にロシア軍がウクライナ軍の戦車など計2200以上の軍用車両やりゅう弾砲を破壊、2万800人以上の人的損害を与えたと述べ、欧米による軍事支援はウクライナの大規模反転攻勢で効果を上げていないと強調した。この中には独主力戦車レオパルト10両、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車1両、40の155mmりゅう弾砲が含まれると説明した。その上で「大規模反攻が成功していないためウクライナ側はロシアの民間インフラや住宅地を狙った攻撃を強めている」と指摘し、無人機や水上ドローンなどによる重要施設の警備を強化したと述べた。
イギリス政府は、ロシアの反政権活動家でイギリス国籍も持つジャーナリストのウラジーミル・カラムルザがロシアの国家反逆罪などで懲役25年の実刑判決を受けたことに絡み、関与した裁判官や検察官ら6人を資産凍結などの制裁対象にしたと発表した。モスクワの裁判所が同日の上訴棄却したことを受けた措置。イギリスは、ロシアに即時釈放を要求している。クレバリー英外相は「ロシアで人権や表現の自由が完全に軽視されていることが浮き彫りになった」と指摘した。
ボレルEU外交安全保障上級代表は、ラブロフ露外相がASEAN関連会合で、ウクライナからのロシア軍撤退を求める声を激しく拒否したと、明らかにした。
自由民主党の茂木敏充幹事長は、ポーランドの首都ワルシャワで、ウクライナから避難した子どもや保護者を支援する施設を視察した。子どもたちに日本のけん玉をプレゼントし、遊び方を教えるなどしてふれ合った。「長期間、祖国を離れた生活を余儀なくされている人に対する支援も大切だ。一日も早く平和が訪れて、美しい大地に戻れるようにしたい」と語った。その後、ポーランドのエミレビッチ・ウクライナ開発協力担当政府全権代表と会談し、ウクライナの復旧復興を官民挙げて支援する方針を伝えた。
7月10日に来日したウクライナ国家警察の幹部ら10人が、福島県での研修を終え、記者会見した。代表のオレクサンドル・シュルハ中佐は「震災時の警察活動は、攻撃にさらされる中で活動する自分たちと似ており、どれほど大変だったか理解できた。ウクライナに戻り、学んだことを生かしたい」と述べた。ウクライナでの検視活動の現状について、幹部らは「少なくとも3500人の遺体が身元不明のままとなっている。攻撃によってインフラや機材が大幅に制限されている状況だ」と語った。幹部らは会見前に県警幹部らと面談し、検視の手順や使用機材など技術的な情報や、今後の具体的な協力について話し合ったという。
NATOがロシアの提唱する「多極的な世界秩序」を受け入れず、欧米側が「覇権」を持つ既存の世界秩序を維持しようとしているとし、世界を不安定化させてテロを解き放ち、民間人の流血を招いていると主張した。また、NATO首脳会議でロシアを「最も重大かつ直接的な脅威」と改めて位置付けたと批判した。NATOはウクライナについて、ロシアを弱体化させるための「消耗品」としか見ていないとも主張した。さらに、NATOが加盟国の国防費の目標をGDPの「最低2%」としたことに関し、アメリカの軍産複合体の利益になるだけだと主張し、NATO各国はウクライナに供与して破壊された兵器を埋め合わせるため、アメリカから法外な価格で兵器を購入させられるだろうとした。最後に「ロシアはNATO首脳会議の結果を注意深く分析する。ロシアの国益に向けられた挑戦と脅威に対し、われわれはあらゆる手段を用いて対抗する。ロシアは軍事力と国防システムを強化し続ける」と警告した。
ロシア産原油の価格が、G7・EU及びオーストラリアが対露経済制裁で設けた上限の1バレル=60ドルを初めて突破した。主要産油国の追加減産で原油相場が押し上げられた。ウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアの原油収入を抑える制裁の効果が薄れる恐れがある。G7が追加措置を検討するかどうかが焦点になる。英調査会社アーガス・メディアが明らかにした。アーガス社は、原油を船積みする前に価格を算出しており、実際の取引価格とは異なる可能性もある。
松野博一官房長官は、ウクライナのNATO加盟問題について、「NATO加盟国がウクライナとの連帯を改めて明確にしたことを歓迎する」と述べた。
「ロシアの要求が満たされれば履行に直ちに復帰する」と語った。西側諸国との国交断絶の可能性について問われると、対話のチャンネルを開いておく必要があり、断交は「全く正しくない」と答えた。ロシアのザハロワ外務省情報局長は「合意延長に反対だとトルコやウクライナ、国連に正式に通知した」と説明した。グリズロフ駐ベラルーシ大使も、外交ルートでウクライナ側に通知したことを確認した上で、「18日に完全に停止する」と話した。国際海事機関に対し、ロシアによる黒海での航行安全保証が取り消されると通達した。このほか、ロシアに対する攻撃が続いていることを踏まえ、ウクライナによる脅威を「無力化」するために必要な対策を積極的に取るとも表明した。ロシアとしては、合意からの離脱で国際社会を揺さぶり、自身の要求を聞き入れさせる思惑だとみられるが、国際社会がロシアの揺さぶりに屈する保証はなく、合意維持を求めてきた途上国などからの支持の低下といったリスクもある。グテレス国連事務総長は「非常に遺憾だ」と述べた。合意によってこれまでに3200万tを超える食料が輸出され世界の食料価格引き下げに貢献してきたと指摘し「ロシアの決定はあらゆる場所で困窮している人々に打撃を与える」と非難した。ンゴジ・オコンジョ・イウェアラWTO事務局長は「食料価格の高騰に苦しむ低所得国の人々にさらに悪影響が出ると危惧した。フォンデアライエンEU委員長は、「皮肉な行動」と非難したうえで、EUは今後も貧しい国々の食料安全保障の確保に向けて取り組んでいくと述べた。「国連とトルコの取り組みにもかかわらず、ロシアが黒海イニシアティブを終了させるという皮肉な行動を強く非難する。EUは世界の脆弱な国々の食料安全保障の確保に取り組んでいる」とした。
ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍が占拠を続ける南部ザポリージャ原子力発電所から、ロシア側関係者が退避を始めていると発表した。退避の理由は明らかにされていない。同局によると、ロシア国営原子力企業ロスアトムの主任検査官ら3人が原発を離れ、ロシアが一方的に併合した南部クリミアに向かった。ロスアトムと契約するウクライナ人従業員も、7月5日までに避難するよう勧告を受けているという。また、原発に残っている職員は「緊急事態が起きたらウクライナを非難する」よう指示を受けているとしている。ザポリージャ原発があるエネルホダルの町でも、軍のパトロールが減少しつつあるという。一方、ロシアのラブロフ外相は、ロシア軍が原発を攻撃するとのウクライナ側の訴えに対し、「全くのうそだ」と反論した。その上で、「悲劇を演出することにたけているウクライナ側の危険なゲームだ」と述べ、ウクライナを非難した。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、米欧に対し戦闘機や弾薬の支援を加速するよう訴えた。ウクライナ軍の反転攻勢の進展が予想よりも遅いとの指摘に対し、武器が必要だと反発した。反攻作戦は「ショーではない」と強調。着実に前進しているとした上で「毎日、1mごとに血が流れている」と兵士に犠牲が出ていることを示唆した。ウクライナが求める米開発のF16戦闘機が実戦配備されるのは早くても今秋とみられている。ロシアで武装反乱を起こし、撤収したワグネルについて、依然として脅威だとの認識を示した。
ゼレンスキー大統領は、スペインのメディアとのインタビューに応じ、中南米では複数の国がロシアから領土を奪回するウクライナの取り組みに反対していると述べ、スペインが今年後半にEU理事会の議長国となるタイミングを捉えて中南米地域への働き掛けを強化する考えを示した。
ただ、「両国が決定を下さなければならない幾つかの問題が残っている」とも説明した。グリペン機本体の引き渡しについてはイギリスとオランダが応じる姿勢を示してもいる。
ウクライナの検察当局は、ロシアによる侵攻でこれまでにウクライナの子ども少なくとも484人が死亡し、992人が負傷したと明らかにした。当局は「2900件超の子どもに対する戦争関連犯罪の手続きが行われている。これらの犯罪は殺人、傷害、性暴力、子ども向けの機関や施設への攻撃、移送、強制移住、誘拐などだ」と述べた。ウクライナや、かつて共産主義国だった東欧の国々の多くは6月1日を「国際子どもの日」と定めている。この日は町や学校、地域グループが運動会など子どものためのイベントを開催することが多い。ウクライナのオレナ・ゼレンシカ大統領夫人は、「子どもの日は安全な幼少時代、夏、人生について語る日であるべきだ。だが今日はウクライナの子どもに対するロシアの新たな犯罪について話す。9歳の女の子がキーウへの砲撃で死亡し、もう1人は入院している」と話した。検察当局の声明によると、2500以上の教育施設が攻撃を受けて損壊し、うち256の施設は完全に破壊された。また、ウクライナの子ども1万9500人超がロシアあるいはロシアの占領地に強制的に連れて行かれたという。ただし「この数字に含まれているのは公式に登録されたケースのみ」と当局は指摘し、実際はもっと多い可能性があると警告している。
共同記者会見を開き、尹大統領は、朝鮮戦争で韓国が一時は国土の9割を北朝鮮に奪われたものの、国際社会の支援を受けて反撃したことに言及しつつ、ロシアの侵攻を糾弾し「われわれが強く連帯して共に戦えば、自由と民主主義を守ることができる」と訴えた。「ウクライナが必要とする軍需物資の支援を続ける」と強調した。既に供与した防弾チョッキやヘルメットに加え「今年は、より大規模に実施する」と述べたが、殺傷能力のある兵器には言及しなかった。今年は1億5000万ドル(約208億円)の人道支援を提供する。首脳会談に先立ち、首都近郊の民間人が多数殺害されたブチャや、住宅地へのミサイル攻撃が集中したイルピンの視察も行った。ゼレンスキー大統領は「ウクライナの主権を守るための支援に感謝する」と表明した。
ニューヨーク・タイムズは、6月から始まったロシアに対するウクライナの反転攻勢に関し、最初の2週間でウクライナが投入した兵器の最大20%が破壊されたか、損害を受けたと報じた。西側から供与された戦車や歩兵戦闘車が含まれているという。反攻はロシア軍の強固な防御態勢を前に遅延したり、一部で停止したりしている。反攻の停滞に加え、ウクライナ軍が地雷原を突進するのではなく、砲撃や長距離ミサイルでロシア軍を消耗させる戦術に転換したことから、兵器損耗率はその後の数週間で約10%に低下した。アメリカ供与のクラスター弾によって反攻が加速する可能性があると指摘した。
ウクライナ空軍は、ロシア軍がウクライナの首都キーウなどに自爆型無人機15機を発射し、ウクライナ軍が11機を撃墜したと発表した。2日連続のキーウなどを攻撃となる。
ウクライナ軍報道官は、ロシア軍が占領する東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の戦闘でウクライナ軍が一定の戦果を収めたと表明した。ウクライナ軍はバフムトの北と南で攻撃作戦を継続しており、一部の地域で戦果を収めたという。ウクライナが反転攻勢を継続する中、ロシア軍は抵抗を強め、部隊の移動や予備役の投入を進めている。今回の戦闘でどの程度の領土を奪還したかは明らかにしなかった。
ウクライナの首都キーウ近郊で、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの戦闘に参加し、死亡した外国人義勇兵の名前を冠した警備艇5隻が公開された。アメリカの慈善家で作家としても活動するミッツィ・パーデューさんが追悼の意を表してキーウ州警察に寄贈した。警備艇には2022年11月に死亡した20代の邦人男性を含む5人の名前をそれぞれ刻み、各国の国旗を掲揚した。義勇兵の出身国は他にアメリカ、フランス、オランダ、オーストラリア。パーデューさんは、式典で「彼らの勇気を忘れず、感謝は尽きない」とたたえた。遺族らの話を元に5人の生い立ちなどに触れた冊子を作成し、邦人男性については「殺人や拷問のことを聞き、ウクライナの人々を助けたいと思った。愛する人たちのために命をささげた」と紹介した。
ウクライナのクレバ外相は、来年3月末までにウクライナ軍がF16戦闘機を運用可能になることに期待を示した。訓練が今年9月初めまでに始まり、並行して戦闘機引き渡しの手続きを行うとし「来年の第1四半期が終わるまでにウクライナ上空を飛行すれば予定通りだ」と述べた。
また、週内に英ロンドンで開催されるウクライナの復興に関する会議について、スナク氏に謝意を示した。
ウクライナ外務省は、ロシア軍によって拘束されハンガリーへ移送された戦争捕虜11人のうち3人がウクライナに帰国したと明らかにした。外務省の報道官は、在ブダペストのウクライナ大使館がウクライナの捕虜をハンガリー国外へ連れ出したと述べた。戦争捕虜はウクライナ領内におり、あらゆる種類の支援を受けているという。
ウクライナの国営軍事企業「ウクロボロンプロム」は、航続距離1000 kmの無人機を開発したと発表。ウクライナ領内からロシアの首都モスクワなどの広い範囲への攻撃が可能となる。
ショイグ国防相は、ロシア国防省幹部との会合で、ウクライナ軍が、ロシアが一方的に併合した南部クリミアやロシア領に高機動ロケット砲システム「HIMARS」や長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を使った攻撃を仕掛ける可能性があると主張した。こうした攻撃が行われた場合の対応について、「アメリカやイギリスの直接的な関与とみなし、ただちにウクライナの中枢を報復攻撃する」と述べた。
ロシア国営メディアが「ロシア軍のミサイル攻撃で重症を負い、ドイツの病院に搬送された」と報じていたウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は、ロシアメディアの報道は「フェイク」であり、自身は健在だと述べた。ウクライナのジャパロワ外務次官も、自身とブダノフ氏、松田邦紀・駐ウクライナ大使が並んで立つ写真をSNSに投稿し、「これは加工された画像ではない。
これに重傷を負うなどして軍務への復帰が困難になった負傷者を加えた人的損失は、少なくとも計125000人とした。
ラブロフ露外相は、ウクライナによる黒海経由の穀物輸出合意で「ロシアの言い分」を確実に履行するための国連の努力はまだ結実していないとし、「これらの信じがたい努力は何の結果ももたらしていない」と述べた。
バイデン米大統領は、イギリスの首都ロンドンを訪問し、スナク英首相と会談した。11日から開かれるNATO首脳会議を前にウクライナ支援の継続で合意した。英首相報道官は、アメリカ政府によるウクライナへのクラスター弾供与についても会談で言及されたと明らかにした。スナク氏はイギリスがクラスター弾使用を禁じるオスロ条約に加盟しているためアメリカの動きに同調しない一方、供与は各国が決定すべきことだと伝えた。
オーストラリアのアルバニージー首相は、ドイツの首都ベルリンを訪問し、ショルツ首相と会談した。オーストラリア空軍の早期警戒管制機「E-7Aウエッジテール」1機を10月から約半年間ドイツに派遣することで合意した。ウクライナに向けた軍事・人道支援物資の空輸の安全確保に当たる。乗員と支援要員合わせて100人も派遣する。ウクライナの領空には入らず、戦闘行為にも加わらない。オーストラリア政府は「ウクライナ支援のための航路に脅威がある場合に速やかに警戒を発する」と説明している。
ドイツの防衛関連大手ラインメタルのパッペルガーCEOは、ラインメタル社がウクライナの国営軍需企業ウクルオボロンプロムと合弁で12週間以内にウクライナ西部に装甲車の生産工場を開業させると明らかにした。
NATO国防相会合が、ブリュッセルで2日間の日程で開幕した。ロシアに対し反転攻勢を仕掛けるウクライナ支援などを協議。非加盟国も交えてウクライナへの軍事支援を話し合う会議も開かれ、アメリカ、イギリス、オランダ、デンマークの各国防当局は、ウクライナに数百基の防空ミサイルを追加供与すると発表した。ウクライナの反転攻勢が始まる中、ロシアのミサイル攻撃などから重要インフラを守るのが狙い。防空システム・弾薬の提供やウクライナ軍への米国製戦闘機F16の訓練などに重点を置き、軍事支援を継続する方針で一致した。オースティン米国防長官は、「ウクライナの戦いはマラソンであり、短距離走ではない」とし、武器や弾薬などの提供を長期的に続けるよう訴えた。「持続性で最も優れている部隊が優位に立つ」と強調。「重要なことはウクライナが損傷した装備品を可能な限り、修理して戦場に戻す能力を持つことだ」と述べた。同盟国に追加支援を呼びかけた。ストルテンベルグNATO事務総長は、ウクライナ軍の反転攻勢について「数か月に及ぶNATOのウクライナ支援が、実際に戦場で効果を発揮していることを示している」と強調。支援態勢をいかに維持・強化するかがテーマの一つになるとの認識を示した。
国連専門家グループは、ロシア軍がウクライナ市民や戦争捕虜に拷問を行っていることが懸念されるとして、ロシア政府に書簡を送付したと明らかにした。拷問には電気ショックやフードを頭にかぶせる行為、擬似処刑などが含まれ、情報を引き出すことや自白の強要、ウクライナ軍支援への報復などが目的という。
ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジンは、以前より批判していたセルゲイ・ショイグ国防相やワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長を念頭に「軍幹部の悪事を止めなければならない。抵抗する者はすぐに壊滅させる」と述べ、武装蜂起を宣言した。「軍上層部がプーチン大統領をだまして戦争を始めさせた」とも主張。ロシアの「特別軍事作戦」をウクライナの「非武装化、非ナチ化」が目標という政権の説明を初めて否定し、ロシアがウクライナ侵攻を始めた「2月24日に起きたことは日常茶飯事にすぎない。国防省は国民と大統領を欺こうとし、ウクライナからとんでもない侵攻があり、NATO全体でロシアを攻撃することを計画していると説明していた」と述べた。さらに「戦争はショイグ国防相が元帥に昇格するために必要だった。ウクライナを非武装化し、非ナチ化するためには必要ではなかった」と強調。エリート層の利益のためにも戦争は必要だったという見方も示した。また、ロシアは侵攻に踏み切る前にゼレンスキー大統領と協定を締結できたはずだったほか、戦争ではロシアで最も有能とされる部隊を含む何万人もの若い命が不必要に犠牲になったとし、「われわれは自らの血を浴びている。時間は過ぎ去っていくばかりだ」と述べた。これに対し、ロシア国防省は「情報による挑発だ」と反発し、ロシア連邦保安局(FSB)は、武装反乱の扇動に該当するとして捜査を始めた。ワグネル戦闘員に対し、プリゴジンを拘束するよう求めた。ペスコフ大統領報道官は「プーチン大統領にはプリゴジン氏に関してすべてが報告されている。
アラブ首長国連邦の代表者は「最も弱い立場の人々が苦しい状況に置かれる」と述べ、再考を促した。日本の武井俊輔外務副大臣は「ロシアが世界の他の国々を人質に取ったことを非難する」と演説した。ロシアのポリャンスキー国連次席大使は「問題解決へ進展がみられなかった」ため、合意を停止したと主張した。
米国際開発庁のサマンサ・パワー長官は、ウクライナを訪問し、5億ドル以上の人道支援を実施すると発表した。今回の支援により食料や医療、安全な飲料水など戦争によって影響を受けた人々への支援が強化され、国連やその他の非政府組織パートナーを通じて提供されるという。また、ロシア軍がウクライナの重要なインフラに与えた被害の修復を支援するために230万ドル相当の機材を、追加供与したと述べた。
イギリスは、ウクライナの子どもが強制的に連れ去られたことをめぐり、新たにロシアのクラフツォフ教育相らロシア人14人に制裁を科した。資産が凍結されるほか、渡航も禁止される。ロシアが1万9000人以上のウクライナの子どもたちをウクライナからロシアやロシアの支配地域に強制送還する際に「狡猾な役割」を果たした。ウクライナの子どもたちについて、「おぼれ死ねばよかった」などと発言したロシア国営テレビ「RT」の元司会者アントン・クラソフスキーに対しても新たに制裁が科されるという。クレバリー英外相は、子どもたちを強制送還するプログラムや悪意に満ちたプロパガンダの中にロシアのプーチン大統領の本当の狙いが見え、ウクライナを地図から消し去ることだとの認識を示した。今回の制裁について、ウクライナが破壊され、国民的なアイデンティティーが解体され、ウクライナの未来が消え去ることを望む人々を含んだ、プーチン政権を支える人々の責任を問うものだと述べた。
ウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナが死守する地域にロシア軍が砲撃を加え、二つの集落で計7人が死亡、少なくとも22人が負傷した。プロクジン知事は「おぞましいニュースだ」と非難した。クリメンコ内相は「テロリストが民間人の殺害を進んでやめることは決してない。武力でそれを止めなければならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は、午後6時までにヘルソン州だけで17件の砲撃が報告されたほか、ミコライウ、ザポリージャ、ドンバス、ハリコフ、ウクライナ北東部の国境地帯でも被害があったと指摘し「ロシアの邪悪な行為に対し、われわれが完全に正当な反応を示さない日はない」と述べた。
ロシア国防省は、黒海南西部で、パラオ船籍の貨物船を停止させるため、海軍の警備艦が威嚇射撃を行ったと発表した。警告射撃を行った理由について、貨物船が積み荷の検査のための停船指示に従わなかったためだと主張した。貨物船は警告射撃後に停船し、ロシア軍による検査を受けた後、ウクライナ南部オデッサ州のドナウ川沿いにある穀物輸出拠点イズマイル港に向かったという。ただ、ロシア軍の活動を監視している国際調査団体「インフォルムナパルム」は、ロシア軍艦は貨物船に警告はしたが射撃はせず、臨検に失敗したと指摘した。ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「他国領海での第三国の民間船に対する犯罪だ。国際法違反であり、海賊行為だ」とロシアを非難した。ロシアは、ウクライナの港湾に向かう全船舶について、潜在的に軍事物資を積んでいると見なし、強硬措置を取ると発表していた。
カホフカ水力発電所のダム決壊による洪水に関し、国連のマーティン・グリフィス事務次長(人道問題担当)は、約70万人が安全な飲料水を確保するのが困難になっていると明らかにした。ロシア軍が占領するドニプロ川東岸での国連の支援活動は、ロシア側の許可が出ないため実施できずにいるとも指摘した。ウクライナ国営水力発電企業は、ダム上流の貯水池の水量は6日の決壊前から3分の1以上減ったと発表した。地元州知事によると、ロシア軍によるヘルソンへの砲撃で支援活動中の2人が負傷した。ウクライナ、ロシア双方の発表を総合すると、ヘルソン州全体で52自治体が浸水している。ウクライナ政府が管理する西岸では35自治体の約3700戸が、ロシア軍占領地域では17自治体2万2000戸以上がそれぞれ浸水している。隣接する南部ミコライウ州でも約1万7000人が洪水の影響を受けている。
プーチン大統領は、ウクライナ軍が準備してきた大規模な反攻作戦について「それが始まったことは確実だといえる」「戦略予備軍の使用から明らかだ」と述べた。その上で「ウクライナ軍は反攻で大損害を出しながら目標を達成できていない」と主張する一方、ウクライナ軍には攻撃能力がなお残っているとし、激しい戦闘は今後も続くとの見通しを示した。ロシア軍の装備について「最新兵器が足りていない」と認めた。
米国防総省は、ウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」の弾薬など21億ドル規模の追加軍事支援を実施すると発表した。