産業計画会議
倉田主税 - 日立製作所社長
久留島秀三郎 - 昭和鉱業社長、同和鉱業社長
紅林茂夫 - 富士銀行調査部長
小林中 - 日本開発銀行(現日本政策投資銀行)初代総裁、アラビア石油社長、日本航空会長、通称「影の財界総理」、「財界四天王」の一人
嵯峨根遼吉 - 元東京大学教授、原子力研究所副理事長、日本原子力発電副社長、日本学術会議の創設に尽力
迫静二
佐竹次郎 - 富国生命保険第四代社長、昭和電工社長
佐藤篤二郎 - 九州電力初代社長
島田兵蔵 - 日本トランスシティ社長
白洲次郎 - 吉田茂内閣貿易庁(通商産業省)初代長官、松永による日本発送電の解体に反対、東北電力会長、松永による電気事業の自由化路線に反対
清水金次郎 - 中部電力監査役
菅礼之助 - 東京電力会長、電気事業連合会会長、日本原子力産業会議初代会長。科学新聞社会長、原子力研究所理事、経済団体連合会会長
鈴木貞一 - 元近衛文麿内閣・東條英機内閣国務大臣、元A級戦犯終身刑受刑者、佐藤栄作のブレイン、戦時中に反戦を唱えた松永が軍部のブラックリストに載った際に松永に情報を流して命を救う
鈴木祥枝 - 東京海上社長、損害保険中央会理事長、日本経済団体連合会顧問、AIUジャパン会長、日本研磨材工業会長
関四郎 - 日本国有鉄道常務理事、明電舎社長、電気学会会長、長年正体不明だった「推理小説家芝山倉平」の正体
十河信二 - 日本国有鉄道第四代総裁、「新幹線の父」
高井亮太郎 - 東京電力社長、火力原子力発電技術協会会長、原子力委員会、電気学会会長
高橋亀吉 - 経済評論家、通商産業省顧問、拓殖大学教授、文化功労者
高橋三郎 - 日本産業技師協会理事
竹俣高敏 - 日本開発銀行審査部長
政府は1947年に北海道開発庁を内閣直属で設置し、国内の人口の北海道への移動(目標170万人)と食料増産を目的として北海道開発5ヶ年計画(昭和27年度(1952年4月)〜昭和31年度(1957年3月))で北海道の開発を重点的政策に掲げていた。本会議の第二次勧告はこの間の人口増の実績50万人に対して、自然増43万人、自衛隊の駐屯による増が5〜6万人で、人口移動の実績は1〜2万人で成果が上がっていない事を指摘して、北海道開発の政策転換を求めたものであった。 本勧告では北海道開発の失敗の原因について、北海道を日本に残された人口希薄、資源未利用の土地として開発するに当たり、北海道に適した産業の検討の不十分なままに食料増産を目的として人口の移動と土地の開墾、入植という農業本意な選択した事、また農業の中でも米作を主とした事が農業の適地性と合わず、農家の脱落、離農を招くなど産業発展を妨げたとして、計画段階のアプローチに原因を求めている。