台湾正名運動
2007年2月12日、台湾の郵便事業を行う中華郵政 (CHUNGHWA POST) を台湾郵政 (TAIWAN POST) に改称、切手等に記載されている「中華民国」の文字も順次「台湾」に変更される(ただし2008年8月1日、元の中華郵政に再度変更)。また同時に「中国造船」「中国石油」もそれぞれ「台湾国際造船」「台湾中油」に改称。
2007年、中正紀念堂を台湾民主紀念館に改める。蔣介石の銅像が覆い隠され、衛兵の配備も廃止された(こちらも現在は元の中正紀念堂に戻り、衛兵配備も復活した)。
2008年5月30日、日本の東京都が住民基本台帳の転出入地欄に「台湾」表記を認める通知を各区市町村に出した。
2012年7月9日、日本の改正出入国管理及び難民認定法の施行に伴い在留カード制度を導入。新制度より国籍欄が国籍・地域欄に改められ、中華民国国籍保有者は「台湾」と表記されるようになった。
また、正名運動の支持者達は将来的に以下の事項の実現を目指している。 中華民国の対外的な略称をROC(Republic Of Chinaの略)からTaiwanへ変更。 中華民国におけるモンゴル国(外蒙古)の扱い(詳細は中華民国の政治#対蒙関係を参照のこと)
この運動は、日本政府が中華民国旅券所持者を中国人として扱っている現状に不満を持つ、在日の台湾人(中華民国国民)の間から生じた。
中華人民共和国は台湾に対する領有権を主張しているが、1945年から今日に至るまで、台湾は中華民国の実効統治下に置かれており、かつ中華人民共和国の支配下に置かれたことが一度もないため、多くの台湾住民は自らを「中華人民共和国の国民とは別個の民族・国民である」と認識するに至っている(詳細な調査結果は台湾人#近年の調査にみる台湾人の民族帰属意識を参照)。一方で台湾に実質移転した中華民国は現在に至るまで公式には中国大陸を領土に含むとしているが民主化を経た1990年代以降は実務的な台湾化が進み、中華民国の指す範囲は中華民国の実質的な支配地域(台湾島及び澎湖・金門・馬祖)とされることが多い。
日本では、1972年の日中国交正常化にともない中華民国と断交、国家承認を取り消すがその後も中華民国人が日本に入国する際に国籍を「中華民国」あるいは「台湾」として申請しても、入国管理局官吏によって「中国(台湾)」という表記区分で登録・管理されるようになっていた。台湾独立運動を「中華人民共和国からの独立」と誤解する者が少なくないが、本来は台湾の中華民国から独立、台湾化、さらには中華人民共和国と混同されることを避けるための運動である。
1912年に中国大陸で誕生した中華民国は当初は中国の唯一の合法的政府であった。なお当時、台湾は日本の植民地であり中華民国領ではない。
以上のような背景が判明した為、日本における台湾人の国籍取り扱いを変更させることを目的としていた正名運動は、徐々に「中国の国家」という中華民国の正統性を問う運動へと発展していった。それと共に、正名運動は李登輝の政治の「台湾本土化」政策によって「台湾人」としてのアイデンティティーが構成されつつあった台湾にも伝播し、李登輝の後を継いだ泛緑連盟の構成員も運動に主動的な役割を果たすようになった。このような動きを象徴したのが2002年5月11日に台湾で実施された511台湾正名運動である。
現在、正名運動は中華民国を「中国の国家」から「台湾の国家」へ再編成することを目指しており、具体的にはおよそ以下のような事項の達成を目標としている。
中華人民共和国も含めた世界各国の政府とその国民に、台湾の住民を「台湾人」と呼ばせることで「中国人」と区別させる。
中華民国教育部の(日本の文部科学省に相当)に、台湾を主体とする学校教科書を改めて制定させ、台湾にアイデンティティーを持ち、台湾人であることに誇りを持つような次世代教育を行なわせる。
1972年の日中国交正常化以降、日本は中華民国の「中国の国家」としての正統性を承認しなくなり、以後公式には中華民国を国家として扱わなくなった。これは「日中平和友好条約」において、日本国は中華人民共和国を唯一の「中国の国家」として待遇せねばならない、と取り決められたためである。
これにより、日本における出入国管理上の「中国人」は中華民国国民から中華人民共和国国民へと変更されたが、その際に日本政府は「台湾は中華人民共和国の一部」であると中華人民共和国が主張した事と、中華民国が依然「中国の国家」としての正統性を自認し続けていた事から、中華民国国民という「中国人」として扱われていた台湾人はそのまま「中国人」の一部として出入国管理上扱われることとなった。一方で出入国管理上、中華人民共和国と中華民国(台湾)を区別する必要から両国民は「中国」(中華人民共和国)、「中国(台湾)」(中華民国)と区別されていた。
台湾人が「中国人」として扱われるようになったのは、台湾がカイロ宣言に基づき、終戦後の中華民国による進駐に伴い事実上の「中国領」となったため、当時台湾にいた日本人は日本本土へ帰ることができたが、台湾住民(本島人)は日本国籍を自動的に剥奪され、中華民国籍となったことに始まる。