航空券
航空券を購入する際には、航空運賃のほか(無償航空券、特典航空券の場合を除く)、消費税や出入国税などの税金を支払う。また、空港使用料(旅客サービス施設使用料や旅客保安サービス料など)や航空保険料、燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)や航空保険特別料金が必要となる場合がある。ただし、税金・料金等はその相当額を航空運賃に組み込んでいることも多い。
日本の国内線では、航空運賃のほか、東京国際空港(羽田)、中部国際空港、北九州空港発着便は旅客施設使用料 または旅客取扱施設利用料 (PFC / Passenger Facility Charge) が、成田国際空港、関西国際空港第2ターミナル発着便は旅客サービス施設使用料 (PSFC / Passenger Service Facility Charge) が必要となる(無償航空券、特典航空券の場合を除く)。日本の国内線航空運賃には、消費税、大阪国際空港(伊丹)発着のジェット機便は特別着陸料を含んでいる。フジドリームエアラインズ(FDA)では2011年9月1日搭乗分より航空運賃のほかに燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)が別途必要である。アメリカ同時多発テロ事件の影響で2001年11月1日搭乗分より日本の大手航空会社が導入した国内線の航空保険特別料金は2006年10月1日搭乗分より廃止され、その相当額を航空運賃に組み込んだ。
無効とされた区間の運賃を払い戻すかどうかは、その航空券のクラス(下記)による。
一般に普通運賃を適用した航空券は、購入期限や発売場所、有効期間や有効便、選択(指定)できる座席の範囲や販売座席数、空席(キャンセル待ち)時の優先取り扱い、予約変更や払い戻し(取り消し)、上級席に空席があるときやダブルブッキング(同一席の二重販売)時のインボランタリー・アップグレードなど、利用条件に関する自由度や優遇度が高いが、割引運賃を適用した航空券は、割引の度合いに比例して自由度が低下する。
例えば、ユナイテッド航空の場合、変更や払い戻しの制限のないファーストクラスを筆頭に、マイレージ特典券などを含んで28のクラスに細分されており、エコノミークラスだけでも、変更や払い戻しの制限のない「第一段階」から、変更や払い戻しの一切できない格安団体専用券(旅行会社のみ、一般には販売しない)の「第13段階」まで分かれている。