時事通信社
大手報道機関の社員待遇が他の業界に比べて恵まれている中で、業界内では「産経残酷、時事地獄」と社員待遇の悪さを揶揄された。さらに日本経済の国際化が進み、イギリスのロイターやアメリカのブルームバーグなど国際通信社が日本市場に本格参入したことで、時事通信社の役割は薄れた。
さらに同年6月、初代の長谷川社長が退陣した。
「独裁的」とも評される長谷川の経営方針や、政財界寄りの態度に不満を覚えた社員らは1968年(昭和43年)、実質的には機能していなかった「時事通信社労働組合」(1950年発足)に代わる組織として「時事通信労働組合」を結成し、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年(昭和46年)3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する事態となった。
労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。こうした一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した。
1990年代には経営再建をかけてロイターと提携した。ロイターによる時事買収の布石と見られたが、2000年頃にはロイター自身の経営も悪化し2006年(平成18年)現在ではこの提携が効果を上げているとは言えない状況である。
一方、共同通信社との再統合の話もたびたび浮上するものの、実現には至っていない。
1996年(平成8年)の三菱銀行と東京銀行の合併のスクープを日本経済新聞とほぼ同時に流した。両行の合併はこの年の最大のニュースで、時事、日経の両社とも、その年最大のスクープを表彰する「新聞協会賞」の候補として日本新聞協会に申請した。しかし、時事通信の経営陣は顧客である日経を差し置いて受賞できないと判断し、申請を取り下げた。これに反発した当時の取材チームの1人は退社し、TBSに転職した。さらに別のメンバーである堺祐介も時事には残留したものの、同年に不整脈のため33歳で死去した。堺は当時、日銀クラブの記者として住専問題などの取材で月100時間程度の残業が続いており、東京・中央労働基準監督署は労災と認定した。それに前後して、大量の社員が退社、民放や外資系へ転職するという事態に経営失策と社内からの批判が強まり、2005年(平成17年)榊原潤社長が任期途中で退任に追い込まれた(対外的には「健康悪化」が理由とされた)。
その後、2005年から2008年は若林清造、2008年から2012年は中田正博、2012年から2016年は西澤豊が社長を務めた。2016年から2020年は大室真生、2020年からは境克彦 がそれぞれ社長を務めている。
昭和21年4月、時事通信社は調査局を発足させ外部から調査を請け負う事業をはじめた。当初行ったのは大蔵省からの実態調査委託(昭和21年4月)、独自企画の世論調査(昭和21年7月)などだった。昭和24年に調査局が世論調査室に改められた。昭和29年9月に世論調査室を主体とし国立世論調査所の機能を引き継いだ中央調査社が設立された。時事通信社社内の『全同文』昭和29年9月28日付によれば「中央調査社の実体はあくまで時事通信社の付属機関であり、世論調査、市場調査、実体調査などの受託調査を仕事とするが、表看板は独立した社団法人である」。
時事通信社は、創業以来社員株主制度を取っており、外部資本が入っていない。株主が投票で取締役を選び、取締役が互選で代表取締役を選ぶ。昭和35年以降、株主が代表取締役候補を直接選出する制度になっていた時期もあった。
2022年7月1日現在で社長室、総務局、法務室、経理局、解説委員、編集局、システム開発局、業務局、マーケット局、総合メディア局、スポーツ事業推進室、国内・海外支社総支局を持つ。
意見・主張を提示する論説委員を置かず、テレビ局と同様に解説委員を設置しているという特徴がある。