ユノカル対メサ・ペトロリアム事件
デラウェア州最高裁判所は第一審の判断を破棄した。
最高裁判所は、ユノカル社の取締役会が、企業方針や効率性への危険が存在し、その脅威との関連で当該対応が合理的であると信じる合理的な根拠を有していると判断した。この合理的な関係の分析においては、買付けの価格、性質及び時期のみならず、株主、債権者、顧客、従業員及びコミュニティへの影響についても分析することが認められた。ただし、株主以外の他の関係者の考慮が認められる範囲は、レブロン対マックアンドリュース事件で縮小されたことに留意する必要がある。
Cheff v. Mathes事件においては、グリーンメール、すなわち買収者を退けるために買収者に対し支払いを行うことを裁判所は認めたが、本件では裁判所はリバース・グリーンメール、すなわち買収者を退けるために他の株主に対し支払いを行うことを認めたことにつき留意する必要がある。
この意見の重要性は、裁判所が、買収防衛策はその固有の利益相反のため、株主に重大な危険をもたらすという前提を置いているところにある。裁判所は、企業方針又は取締役会の会社に対する支配への脅威を防止するために、容認される範囲を超えて、買収防衛策を使用する可能性があると懸念した 。その結果、取締役会のこの種の意思決定が、企業および株主の利益を促進することのみを目的としていることを確実にするため、取締役会に「強化された義務」を課す必要が生じた 。そのため、裁判所は、取締役会に経営判断の原則による保護が及ぶためには、取締役会が企業方針及び効率性に対する脅威に対応していること、またその行動が「発生した脅威に関して合理的であること」が取締役会により証明される必要があると判断した。