防衛大臣
東西冷戦期には日米安保体制下にあって日本が安全保障政策でイニシアチブをとる幅も少なかったため、戦後長らく、防衛庁長官は重要閣僚とはみなされず、初入閣者に与えられることが多いポストで、大物政治家の就任も少なかった。1970年に首相の佐藤栄作が第3次佐藤内閣で派閥領袖の中曽根康弘を起用したり、1977年の福田改造内閣で既に実力者であった金丸信が就いたりしたのは例外だった。
変化の兆しが出てきたのは、自らも長官を歴任し、国防の専門家を自認する中曽根康弘政権においてであった。中曽根は党のホープとされた加藤紘一を1984年に長官に抜擢し、翌年の内閣改造でも留任させた。1990年代以降になると、湾岸戦争などを経て日本の軍事面を含めた国際貢献が問われるようになるとともに、有事法制の整備、在日米軍再編や日米同盟の再定義といった国防に関わる問題が国政の最重要課題に上ることが増えた。さらに、災害対策などにおける自衛隊の活動も国民に認知されるようになる。首相の橋本龍太郎は普天間基地移設問題の処理が懸案となっていた1997年の内閣改造で、自らに近い久間章生の留任にこだわるなどした。
相対的に防衛政策の重要性が高まる中、防衛庁は第1次安倍内閣下の2007年(平成19年)に悲願の省昇格を果たし、防衛大臣(防衛庁長官)も対外交渉や国会答弁を円滑に行うことのできる能力が求められるようになった。
防衛大臣のほか、防衛省の前身である防衛庁、保安庁、警察予備隊本部及び海上警備隊の海上保安庁長官等も範囲に含める。
警察予備隊本部は保安庁や保安隊をへて現在の防衛省内局や陸上自衛隊に移行した。
海上保安庁の海上警備隊は保安庁の警備隊になり、現在の海上自衛隊に移行した。
海上保安庁の本体部分は保安庁の海上公安局とされたが、移行されずに現在の海上保安庁に至る。
太字は後に内閣総理大臣となった人物。
補職辞令のある再任は個別の代として数え、辞令のない留任は数えない。
臨時代理・事務取扱・事務代理は、大臣または長官が欠員の場合のみ記載し、海外出張時等の一時不在代理は記載しない。
防衛大臣表彰は防衛庁の防衛省移行に伴い改称されたものである。これにより防衛庁長官表彰、防衛庁長官賞、防衛庁長官感謝状はそれぞれ防衛大臣表彰、防衛大臣賞、防衛大臣感謝状と改称された。 防衛大臣表彰は主に自衛隊員に対して授与されるもので防衛省職員(事務官、自衛官等)については25年以上に永年勤続、予備自衛官、即応予備自衛官については30年以上の永年勤続に対して授与されている。また、かつて防衛省が実施した安全保障懸賞論文の賞として授与されていた。防衛大臣感謝状は防衛省や自衛隊の業務に協力する団体の関係者に贈呈されることが多い。