施行状
だが、強制力を持つ施行状の発給とその遵行は鎌倉幕府の訴訟の基本であった理非究明の原則を無視する性格のものであったことから、将軍権力の求心力の強化・維持のために施行状の発給を推進しようとする高師直とこれを鎌倉幕府の訴訟制度の再建の障害とみなす足利直義の対立を引き起こし、後の観応の擾乱の一因となったとする亀田俊和の研究がある。この擾乱で高師直も足利直義も滅亡するものの、将軍尊氏は自らの親裁権強化のために師直の政策を踏襲することになり、観応3年9月18日(1352年10月26日)に出された室町幕府追加法第60条で下文内容の実現には施行状とそれに基づく使節・守護の遵行を必要と規定したことで制度化されることになった。
後に執事が管領へと発展し権限が拡大する反面、戦乱の収束によって恩賞や寄進の機会が減少するとともに、施行状の内容も段銭の免除や守護不入などに移行するようになる。鎌倉府では鎌倉公方足利持氏と対立した関東管領上杉憲実が永享の乱の直前に管領職を放棄するまで、京都では応仁の乱による室町幕府の権威衰退まで執行状が発給され続けた。