フィリピン貿易法
アメリカ議会は、フィリピン貿易法がフィリピン議会によって批准されるならば、第二次世界大戦後の再建資金として8億ドルを提供すると提示した。この法律の詳細は、1935年のフィリピン憲法13条を改正する必要があった。フィリピン議会は、アメリカからの独立を2日後に控えた1946年7月2日にこの法案を承認し、1946年9月18日にはフィリピン憲法改正のための国民投票を承認した。
ミズーリ州選出のC.ジャスパー・ベル下院議員が提出したフィリピン貿易法では、以下のことが義務付けられていた。
フィリピンに輸入される米国製品に対する優遇関税
フィリピンペソと米ドルの1対2の固定為替レート
フィリピンからアメリカに対する無制限の通貨送金
アメリカ市民及び法人に対して、フィリピン国民と同等のフィリピン国内の天然資源への権利を与える「パリティ権」。
フィリピン貿易法、特にパリティ条項は、国家主権の理不尽な放棄だと批判された。しかし、シュガーバロン、特にロハス大統領の出身地である西ビサヤ地方のシュガーバロンやその他地主の圧力は抗しがたいものだった。
この法律は1974年まで有効とされていたが、1955年フィリピン政府は、 J. P.ラウレル上院議員をアメリカに派遣し、同年9月、ラウレル・ラングレー協定が成立した。
ラウレル・ラングレー協定により以下のことが改正された。
フィリピンペソの為替レートを管理するアメリカの権限廃止
パリティ権の相互交換制
砂糖の割当の延長及びその他の割当の削減
アメリカに輸出されるフィリピン製品に対する関税の累進的適用の期間延長