1989年3月の磁気嵐
1989年8月、別の磁気嵐が、トロントの株式市場での売買停止を引き起こした。
1995年以降、磁気嵐と太陽フレアは、NASAとESAの共同プロジェクトである、SOHOによって観測されていた。
現在、アメリカ合衆国エネルギー規制委員会(Federal Energy Regulatory Commission, FERC)は、各電力会社に対して、深刻な磁気嵐から電力網を保護することを目的とした基準作りを進めるよう指導にあたっている。これは、電力会社がシステムの保護基準の設定に失敗していた事、及び、彼らが1859年の磁気嵐のような深刻な事態に準備できていない事に起因する。同様に、アメリカ合衆国原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission)は、原子力発電所の使用済み核燃料の冷却システムの堅牢性を試験するために、段階的なルール策定を始めた。この冷却システムは、磁気嵐や、高高度核爆発で発生する電磁パルス、サイバー攻撃などによる、長期の電源喪失に対して脆弱であると考えられている。なお、策定されたルールは、連邦官報にて公表される。これらに関連する議論のいくつかについては、OurEnergyPolicy.orgのブログにて公開される記事が参照可能である。さらに、これらの問題については、YouTubeにてDupont Summit 2012のInfraGard EMP SIG分科会の動画が公開されている。この動画には、FERCの弁護士であるChristy Walsh氏と、Foundation for Resilient SocietiesのThomas Popik氏の発言が記録されている。