逮捕 (日本法)
刑事訴訟法第212条第2項は、一定の条件に当てはまる者が罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる場合に定める場合には現行犯人とみなすとしているが、同条第1項の現行犯と区別するために準現行犯と呼ばれている。
具体的には以下の事由に該当する者が、特定の罪を行い終わってから間がないと明らかに認められる場合である。
犯人として追呼されているとき。 追呼は、犯人として追われているか犯人として呼びかけられている状態をいう。目撃者の車両によって追跡する場合(昭和46年10月27日東京高等裁判所判決刑裁月報3巻10号1331頁)などのほか、後を追いかける状況になくても他の者と紛れないようにする手段をとっていればこれにあたる。
贓物(ぞうぶつ)又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。 「贓物」は財産罪で不法に領得された財物のことをいう。「所持」は現に身につけて携帯しているかそれに準じる事実上の支配下にある状態をいう。
身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。
誰何(すいか)されて逃走しようとするとき。 「誰か」と声を掛けられたような場合や制服警察官を見て逃げ出したような場合(昭和42年9月13日最高裁決定刑集21巻7号904頁)がこれにあたる。
なお、現行犯の場合と同じく「罪」は特定されていることを要する(何らかの犯罪に関係していると疑われることで足りる警察官職務執行法第2条とは異なる)。
引致とは逮捕に内在あるいは付随する身体拘束をいう。逮捕された被疑者は弁解録取などの逮捕後の手続を安全かつ迅速に行うことができる場所にまで引致する必要がある。被疑者を引致すべき場所は逮捕状の記載事項となっている。
検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない(刑事訴訟法第202条)。
刑事訴訟法第202条は注意規定であり司法警察員が被疑者を逮捕したときも引致の手続が行われる。