タフト＝ハートリー法
改正法は、監督者を規制対象から明確に外し、また使用者に対しては、使用者の立場を支持しない組合活動または人々に関わる監督者を解雇する権限を付与した。改正法は専門職員を引き続き規制対象としたが、彼らが非専門職員と同じ交渉単位に含まれるに先立ち、特別な手順を規定した。
法改正は全米労働関係委員会(英語版) (NLRB) の総合委員会に対し、法を犯した使用者または組合に対する禁止命令を求める裁量権を与えた。同法は、組合による第2次ボイコットの場合、こうした禁止命令の追求を、裁量権というよりむしろ義務であるとした。また改正案は、NLRBの管理の枠内で、総合委員会の自立性を確立した。議会はまた、第2次ボイコットに起因する損害を賠償するよう組合を訴える権利を使用者に与えたが、こうした活動に対して差し止めによる救済を求める排他的権限を総合委員会に与えた。
タフト=ハートリー修正条項を可決した議会は、スト禁止条項に違反するストに対する禁止命令を出すことを裁判所が許諾するのに必要な範囲でノリス=ラガーディア法を無効にすることを考えたが、そうしない方を選んだ。にもかかわらず最高裁は数十年後、包括的労働協約に基づく最終的かつ拘束力ある仲裁の対象について、こうしたストを命ずる権限を同法は暗黙のうちに裁判所に与えているとの判決を下した。
結局同法は、組合と使用者が使用者の資金を使って年金などの従業員給付を組合加入者に提供するに先立ち、組合と使用者が守るべきいくつかの手続きと実質的基準を課した。議会は、従業員退職所得保障法(ERISA)の一環として、より広汎な労働者保護規定と従業員給付制度を可決した。
また、改正案は各州に対し、労働権法の可決によって州内における組合員保護協約条項(ユニオン・ショップなど)を完全に非合法化する権限を与えた。労働権法は、組合加入を拒む労働者を解雇するよう企業に求める契約または法的拘束力のある文書について組合が交渉するのを禁ずる法律である。現在、ディープ・サウスと中西部、プレインズとロッキー山脈地方の一部諸州には労働権法があり、さらに州憲法で労働権法を奉ずる州が5つ存在する(アリゾナ州、アーカンソー州、フロリダ州、ミシシッピ州、オクラホマ州)。