明仁から徳仁への皇位継承
ビデオメッセージの公表後、内閣法制局は、天皇の意思で退位することが天皇の地位は「日本国民の総意に基く」と定めた日本国憲法第1条に違反するとして、将来的にも天皇の退位を可能にするにはこの憲法を改正しなければならないと指摘した。一方、明仁1代のみの退位であれば、特例法を定めることで対処できるとした。しかし、退位の制度化に改憲を要するという考えは、憲法学の通説や、政府の今までの見解に反するものだった。日本国憲法第2条には、皇位は「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定められているので、厳密には皇室典範の改正が必要になるが、特別法で対応するために、単体の特別法の他、皇室典範附則に特別法の根拠を規定したり、皇室典範に含まれる扱いの皇室典範特例法としたりする解決策が出てきた。
一方で、9月23日には、同日付で天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設立し、6人を起用したとの発表があった。その後、9月26日に総理・安倍晋三は所信表明演説を行い、有識者会議で天皇の退位に対する検討を行うことを明らかにした。
また、2019年1月17日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第3回会合では、剣璽等承継の儀と同様、国事行為として行うことが妥当とされ、服装も剣璽等承継の儀と同じ燕尾服がふさわしいとされた。そして、当日の2019年5月1日に、国事行為として行われることが閣議決定された。
即位礼正殿の儀
2018年1月9日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典準備委員会の第1回会合では、大嘗祭に余裕を持たせるため、早めの実施が妥当とされた。3月30日に行われた第3回会合では、2019年10月22日に、内閣府が事務を執る国事行為として、宮中で行うことが説明された。2018年10月12日に行われた天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回会合では、即位礼正殿の儀の日程、回数、形式は、現代社会に合わせて臨機応変に検討すべきとされた。11月20日に行われた第2回会合では、即位礼正殿の儀の参列者を約2500人とし、荒天時も大丈夫であるように、すでにある宮殿施設を利用することなどが示された。2019年3月19日に行われた第4回会合では、外務省経由で速やかに、招待する人物を各国に伝えるべきだとされた。5月21日に行われた第5回会合では、即位礼正殿の儀が行われる当日に、祝意奉表を、日本国民が揃って祝うために行うべきだとされた。6月20日に行われた第6回会合では、即位礼正殿の儀において高御座を調度品とすること、内閣総理大臣が国民の代表として万歳三唱を行うことは問題ないとされた。また、古からの皇室の伝統や儀式の目的に鑑みて、高御座から天皇が言葉を述べることもふさわしいとされた。
そして、皇室典範の特別措置法を制定して明仁一代に限定した退位を実現させるに至り、退位後の明仁は上皇(じょうこう)として天皇とほぼ同等の処遇がなされる一方、公務からは引退することになった。
この皇位継承のもう一つの特徴として、皇位継承後の皇嗣となった秋篠宮文仁親王は徳仁の弟(第125代天皇明仁第2皇男子)であるため、現行の皇室典範の下では初めて、皇嗣が皇太子でなくなることであり、これについても議論が行われたが、ほぼ皇太子と同等の処遇がなされることになった。
また、この皇位継承によって元号法(昭和54年法律第43号)に基づいて元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)が公布され、元号が「平成」から「令和」に改められた。
ヒアリングでは、君塚直隆、本郷恵子、新田均、岩井克己が言及した。君塚、本郷は皇太子の一家と同様にすべきだとし、新田も充実させるべきだと述べた。岩井は、東宮職を廃止すべきだとした。
最終報告では、文仁は皇位継承順位1位となるため、皇太子と同様の活動が期待されるとして、皇嗣職大夫を長とし、文仁に関わる事務を行う独立組織皇嗣職を、皇太子における東宮職のように設けるべきだとされた。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第11条の規定に基づき、宮内庁法附則第3条で、「宮内庁に、天皇の退位等に関する皇室典範特例法(平成二十九年法律第六十三号)第二条の規定による皇位の継承に伴い皇嗣となつた皇族に関する事務を遂行するため、皇嗣職を置く」、「皇嗣職に、皇嗣職大夫を置く」、「皇嗣職が置かれている間は、東宮職を置かない」と定められた。
また、同日午後には、宮殿で「神宮神武天皇山陵および昭和天皇以前四代の天皇山陵に勅使発遣の儀」が行われ、伊勢神宮と神武天皇、それに昭和天皇以前4代の天皇の陵に使者が派遣された。この4人の使者は、5月10日に「神宮に奉幣の儀」と「神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に奉幣の儀」を伊勢神宮と神武天皇、それに昭和天皇以前4代の天皇の陵で行い、即位の礼と大嘗祭の日付が書かれた御祭文を読み上げた。
5月13日午前には、神殿で、「斎田点定の儀」が行われ、亀の甲を用いた占いの結果、大嘗祭で用いる米の産地は東の悠紀地方の栃木県と西の主基地方の京都府にすることが決まった。
一方、上皇となった明仁は上皇后となった妻の美智子とともに在位中、時間的な余裕がなく、積み残しとなっていた退位に関する儀式に臨むため、6月6日に「大正天皇山陵に親謁の儀」、6月12日には明治天皇・孝明天皇の山陵にも同様の親謁の儀を行い、退位を報告し、退位関連の儀式を全て終えた。
7月26日には、東御苑で大嘗宮地鎮祭が開かれ、掌典職が祝詞を上げた後、幹部が拝礼を行った。9月26日15時からは、栃木県高根沢町と京都府南丹市で「斎田抜穂前一日大祓」が行われ、米の収穫予定者が清められた。翌9月27日には、両地で「斎田抜穂の儀」が行われ、大嘗祭で用いる米が収穫され、稲実殿に置かれた。10月15日には、この新穀を大嘗宮に運び込む「悠紀主基両地方新穀供納」が行われた。
翌11月16日には、大嘗宮の無事を感謝する「大嘗祭後一日大嘗宮鎮祭」が行われた。また同日、宮殿の豊明殿で、鯛のお造りなどをふるまったり、栃木県と京都府の伝統芸能を行ったりして、大嘗宮の儀への参加者をもてなす「大饗の儀」が行われ、約290人が参加した。大饗の儀は11月18日にも行われ、このときは281人が参加した。
11月22日には伊勢神宮外宮で、11月23日には同内宮で、徳仁夫妻は即位の礼と大嘗祭が終了したことを、玉串を捧げ拝礼をすることで報告する、「即位礼及び大嘗祭後神宮に親謁の儀」を行った。また、同様の報告を11月27日午前には神武天皇陵、同日午後には孝明天皇陵、11月28日には明治天皇陵、12月3日には大正天皇陵、昭和天皇陵で行った(即位礼及び大嘗祭後神武天皇山陵及び昭和天皇以前四代の天皇山陵に親謁の儀)。この間、11月28日には、京都御所で西日本の各界代表者約550人が参加して、茶会が徳仁夫妻によって催された。そして12月4日には、午前に宮中三殿で、即位の礼と大嘗祭の終了報告を行い(即位礼及び大嘗祭後賢所に親謁の儀・即位礼及び大嘗祭後皇霊殿神殿に親謁の儀)、午後には賢所で神楽を演奏し、天照大神に感謝を表明した(即位礼及び大嘗祭後賢所御神楽の儀)。これで即位に伴う儀式は全て終了した。
ヒアリングでは、君塚直隆、本郷恵子が言及した。両名とも、「皇太子の一家と同様にすべきだ」と述べた。
最終報告では、文仁は皇位継承順位1位となるため、皇太子と同様の活動が期待されるとして、在任中の摂政と同じ、定額の3倍の皇族費を支給することがふさわしいとされた。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第6条では、「皇嗣となった皇族に対しては、皇室経済法第六条第三項第一号の規定にかかわらず、同条第一項の皇族費のうち年額によるものとして、同項の定額の三倍に相当する額の金額を毎年支出するものとする。」と定められた。
「殿下」論
ヒアリングでは、大石眞が主張したが、その理由は示されなかった。この他、退位後の明仁が親王のような存在になるのであれば、「殿下」を使用すべきと、君塚直隆が主張していた。
「陛下」論(採用)
ヒアリングでは、本郷恵子、新田均、所功、岩井克己、園部逸夫が主張した。「太皇太后や皇太后の称号を陛下と定める皇室典範の規定を改める必要はない」(新田、所)、「歴史的・立場的な観点からみて適当」(園部)という意見があった。
そしてこの敬称は、4月4日の天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では使用が固まり、最終報告では天皇・皇后・皇太后・太皇太后の敬称が「陛下」であることと整合するため、この敬称の使用がふさわしいとされた。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第3条2項では、「上皇の敬称は、陛下とする。」と、第4条2項では「上皇后に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太后の例による。」と定められた。
改元の時期を2019年4月1日とする案は、2017年1月の段階ですでに候補として挙がっていた。同年8月の段階では、年末より皇室行事が少なく、一般社会でも卒業の季節となる、年度替わりの2019年春が退位にふさわしい時期であるとの考えが、宮内庁内に広まっていた。そして10月20日には、宮内庁の希望を受け入れ、2019年3月31日に明仁が退位し、翌4月1日に徳仁が即位することで最終的な調整を始めたと報じられた。ところが、同日午前の記者会見では、官房長官の菅は、この報道を「そうした事実はない」と否定した。その後、11月21日には12月1日に皇室会議が開催されることが決まり、この案も提案されることになったが、第19回統一地方選挙による騒ぎに巻き込まれる可能性があることから、総理官邸は慎重となった。
2017年4月4日に行われた天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では、この称号を含めて検討されたが、方向性は出なかった
しかし、最終報告では、近代以降、この称号は未亡人を意味するものと受け取られてきたため、天皇の后として活動してきた人物に対する称号としては不適当とされた。
「上皇后」論(採用)
ヒアリングでは、主張した者はいなかったが、本郷恵子は、「夫婦の一員である、退位した天皇の后と天皇であった夫と死別した孤独な従来の皇太后とでは立場を異にするので、より適当な称号があるのであればそちらを用いることを考えるべき」と主張した。
2017年3月31日、退位後の天皇の后の称号を上皇后にすると政府が検討しているとの報道があったが、同日午前の記者会見で、官房長官の菅はこれを否定し、「政府が検討している事実はまったくない」と述べた。しかし、4月4日に行われた天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議の会合では、この称号を含めて検討された。そして最終報告では、歴史上一度も使用されていないためその意味が国民に正確に理解されるように努力しなければならないとされたものの明仁の退位後の称号「上皇」の後ろに、その配偶者である意味を表す「后」を付した「上皇后」の称号がよいとされた。また、天皇の退位等に関する皇室典範特例法第4条では、「上皇の后は、上皇后とする。」と定められた。
日本放送協会が行った世論調査では、8割以上が新元号「令和」に好感を持てると答え、また、63パーセントが国書からの引用を評価し、内閣支持率も上昇した。「令和」を発表した官房長官の菅は、「平成」を発表した小渕恵三が「平成おじさん」と呼ばれたように、「令和おじさん」と呼ばれることになり、安倍晋三の有力な後継者の候補になる理由の一つとなった。
しかし、京都府教育庁 文化財保護課副主査の吉野健一は、「令」の字は日本・中国のいずれの元号にも使われたことがなく、「和」の字も昭和から平成を挟んだだけで再び使用されたことから、驚いたという。この他、京都産業大学准教授の久礼旦雄は、候補になったものの採用されなかった元号の中でも、「令」を使ったものは、幕末の文久への改元と元治への改元のときの「令徳」だけで、しかも朝廷が出したこの案に江戸幕府は、「徳川に命令する」という意味に反発したことから、「令」の字の読み書きしやすさや意味を重視し、この一件については気にしなかったのだろうと指摘している。また、久礼は、それまで難しいとされていた歌集からの採用にも驚きつつ、「令和」の由来となった万葉集の部分が漢籍由来であったことから、漢籍から採用する伝統も取り入れたと指摘している。