上げ潮派
上げ潮派は、無駄な支出を減らすことで歳出削減を図れば、増税を見送ってもプライマリーバランスの黒字化は達成できると主張している。
一方、信州大学経済学部教授の真壁昭夫は、「無駄使いをなくすことが出来れば、若干の財源を捻出することは可能」だが「それだけでは焼け石に水で、わが国の財政状況を根本的に改善することにはならない」と指摘している。その理由として、財政悪化の最大要因は社会保障の増大であり、無駄な支出を減らしたとしても、少子高齢化の進展による支出の増加が大幅に上回るため、結果的に財政状況は悪化の一途を辿るとしている。
上げ潮派は、「霞が関埋蔵金」を財政赤字の穴埋めに充当すれば増税の先送りは可能としており、具体的には特別会計の準備金の取り崩しを例示している。このような意見に反して、準備金の取り崩しによる財政再建には、さまざまな問題点が指摘されている。
慶應義塾大学経済学部教授の吉野直行は、準備金の取り崩しによる財政再建に関して、特別会計が部門別採算制であることを踏まえ、一般会計からの繰り入れができず累積赤字も許されない以上、金利変動による損失回避のため準備金は必要不可欠であると指摘している。そのうえで「『準備金』が不要であるとの議論は成り立たず、金利リスクに応じて一定の『準備金』は積み立てておく必要がある」と述べている。また、財政投融資特別会計を例に試算したところ、同特別会計の準備金は2008年度末の長期債務残高615兆円(見込み)の1.6%にしかならず「仮にこれを取り崩したとしても赤字解消からはほど遠い額」としている。さらに、準備金を取り崩したとしても翌年度以降の財政収支は改善しないことから、「財政の構造自体をよくすることはできない」と指摘している。