OH-1
この間、初の国産開発機でありながら当初の計画どおりのスケジュールで開発が終了したこと、および開発を通じて無事故で終了したことは、特筆すべき成果であるとされる。
以後、年間3-4機のペースで調達していたが、平成16年『新防衛大綱』以後は1-2機となっており、平成22年度予算での4機の調達を最後に、量産機34機+試作機4機で調達を終了した。当初は250機を導入する計画であったが、偵察機としては1機当たり19-25億円と高額なことから、310機を調達したOH-6(J型117機、D型193機)を代替できなかった。
2015年に事故とエンジン等の不具合の判明により全機飛行停止措置が取られ、三重県明野駐屯地の飛行実験隊にて信頼性の向上および新装備採用のための飛行試験を実施。
不具合原因の調査および対策措置の実施が終了し、2019年3月1日より飛行再開。
2022年12月16日に政府が閣議決定した防衛力整備計画において、将来的にAH-64D、AH-1S、OH-1を廃止、任務を無人航空機に移行することが明記された。
AH-64Dの調達が13機で中断されたため、防衛省では新たに別機種の導入を含めて見直しする方向で検討を行っていた。防衛省ではUH-Xの開発がスケジュール通りに進んだ場合OH-1をベースとした偵察戦闘ヘリを開発する構想を技本を中心に検討していたが、官製談合の事件によりUH-X自体が白紙化、事実上の廃案となった。予定では2015年に開発に着手して翌年2016年に本格的な開発段階に移行、開発完了は2018年中頃を見込んでいた。
最終的に2名は略式起訴に留まったが、2013年1月11日に、UH-X開発計画の白紙化と川崎重工との契約解除が決定された。
防衛省は2013年7月30日、同談合に関与した職員に対する懲戒処分を行うとともに、翌日には川崎重工に対する2ヶ月間の指名停止措置を行うことを発表した。
2014年4月29日、防衛省はUH-Xを民間機の転用案に変更、事実上の計画中止となった。最終的に新多用途ヘリコプターについては、2015年7月にベル412EPIを基にした富士重工業とベル・ヘリコプターの共同開発機(SUBARU ベル412EPX)が選定されている。
公開されていた予想図ではメインローターが5翅に変更され、キャビンが汎用ヘリ型となっていた。エンジンはTS1より発展したXTS2-10(約1,300shp)または外国製エンジン2種のいずれかを搭載する予定であった。XTS2-10は2006年(平成18年)よりTS1の出力を増強する「ヘリコプター用エンジンの研究」という名目で三菱を主契約企業として行われているもので、TS1の燃費を向上させるとともに、圧縮機と出力タービンを2段化することにより、1,300shpに増強できるとしている。
2005年(平成17年)には、翌年導入のAH-64Dと連携をとることを目的とした「観測ヘリコプター用戦術支援システム」搭載のOH-1試作機(試験用32601号機を改修)が登場した(仮称"OH-1改")。このシステムは、AH-64Dが持つ僚機とのデータリンク能力を活用するもので、機上でのC4I(指揮・統制・通信・コンピュータ・情報)能力の向上を図り、地上指揮所やAH-64Dとの情報共有と、陸上戦闘の戦術支援判断を可能となる。当システム搭載のOH-1のスタブウイングにはデータリンクポッドが装備される。
システムは2002年(平成14年)より防衛庁(現防衛省)技術研究本部が開発しており、このOH-1改は、機上での情報分析・作戦計画の作成・状況の把握などができ、また、ヘルメットバイザーには各種情報を統合表示することで、偵察ポイント・飛行経路・敵味方の識別などが可能、山がちな日本の地形を考慮し、電波障害を受けないデータリンク能力も持ち合わせている。これにより、OH-6とAH-1Sの組み合わせでは実現できなかった、非常に高度な作戦が可能となる事が見込まれていたが、2022年1月現在、量産機への適応はなされていない。
東部方面航空隊所属機が登場。テロリストグループ「ローズダスト」によって東京中に仕掛けられたT-pexを捜索するほか、攻撃を行うAH-1Sの指揮を執る。