日本の少子化
中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入の非正規雇用の男性の増加は、結婚率、出生率の低下を招くと分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている。
ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないにもかかわらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。
戦前、昭和時代初頭も少子化であった。昭和恐慌以降の軍需重工業化に伴う農村部の若者の大都市流入、満蒙開拓移民などにより人口1000人あたりの出生率はピークであった1920年(大正9年)の36.2人から減少し、日中戦争の影響により1939年(昭和14年)には26.6人に落ち込むなど長期下落傾向を示していた。そこで人口問題研究所(厚生省付属の研究機関)を設立、国民優生法の制定後1941年(昭和16年)1月22日には、近衛文麿内閣の閣議決定で「人口政策確立要綱」を発表され、いわゆる「産めよ殖やせよ」運動が開始される。当時7200万人だった人口を1960年に1億人にするため、婚姻年齢を3年早め夫婦の平均5人出産を奨励した。
日本の少子化は、1957年(昭和32年)に初めて人口置換水準(合計特殊出生率2.1)を下回り、現在に至るまで出生率が低下傾向にある現象である。人口1,000人あたりの出生率は6.3人(2022年確定値)、合計特殊出生率は1.26人(2022年)である。
平均初婚年齢は、昭和50年(1975年)には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年(2015年)には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、晩婚化が進んでいる。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷している。
日本では、夫婦の最終的な平均出生子ども数を表す完結出生児数は、1972年の2.20以降に徐々に下降しているものの、およそ2のままで維持を出来ている。しかし、日本の合計特殊出生率は1993年以降1.50未満という少子化が続いている。その背景には、日本の貧困化の影響による未婚率の増加がある。
そして、子育て家庭が安心と喜びをもって子育てに当たることができるように社会全体で応援するとの基本的考えに立ち、少子化の流れを変えるための施策を、国を挙げて取り組むべき極めて重要なものと位置付け、「3つの視点」と「4つの重点課題」、「28の具体的行動」を提示した。
2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した。
2012年には三党合意により、子ども・子育て支援法が成立した。
安倍内閣は「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である。
安倍晋三内閣総理大臣は2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した。
菅義偉内閣となってからは、政府は不妊治療に対する支援制度を2021年度にも拡充する方針を固め、助成増額や所得制限の緩和を検討を始めた。近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込むと報道されている。