明治40年の大水害
1907年(明治40年)8月23日の大水害後には罹災者の北海道への団体移住が計画された。
北海道への団体移住の動きは水害発生直後から起こり、『巡視日記』9月4日条では、耕地の乏しい山間部の村落である黒駒村(笛吹市御坂町)においては、村の有志が水害からの復旧が困難であることから、北海道への移住が必要であると説いていたと記されており、著者の望月自身もこれに同意する意見を添えている。また、『巡視日記』9月13日条では平野部の村落である上曽根村(甲府市上曽根町)においても他地域への移住を望む声があったと記している。
こうした動きを受けて、『山梨日日新聞』8月29日の紙面では「罹災民の移住」と題して、1889年(明治22年)の十津川大水害において奈良県吉野郡十津川村から北海道石狩国樺戸郡トック原野(北海道空知支庁新十津川村)へ600戸・2489名が団体移住した事例を引きつつ、山梨県から北海道への団体移住を具体的に提言する論説を掲載している。
これに対して山梨県農会では韓国への集団移住を提言したとされ、『山梨日日新聞』は9月8日・9月10日の紙面では「朝鮮と北海道(上・下)(再び罹災民移住に就て)」においてこれを批判している。山梨県農会の主張については8月31日に「山梨県農会よりの大水害善後策に付報告書」(「篠原家文書」)が出されて水害の善後策が示されているが、養蚕復興に関する方策のみで、韓国移住については触れられていないことが指摘され、2008年時点で山梨県農会の韓国移住策については確認されていない。
1873年(明治6年)に山梨県令・藤村紫朗が着任すると、藤村は殖産興業政策として製糸業を奨励した。藤村県政の殖産興業政策により、蒸気機関の燃料に木材が必要とされたため、山梨県では山林の荒廃が加速した。
早川文太郎・須田宇十『山梨県水害史』(1911年)、『山梨県土木部百年の歩み』(1983年)によれば、明治初年から1887年(明治20年)頃までの藤村県政期には水害が多発しており、1882年(明治15年)、1885年(明治18年)の水害では多大な被害を引き起こしている。相次ぐ水害の復旧費は7割が政府負担・1割弱が地方税による負担であったが、慢性的な水害の多発により山梨県の経済・県財政は疲弊し、山梨県では政府にたびたび国庫補助金の増額を願い出ている。
『山梨県水害史』『山梨県土木部百年の歩み』によれば、1882年(明治15年)の水害は、同年9月29日から三日間振り続けた豪雨により発生し、塩川・釜無川で被害が著しく、笛吹川流域は比較的軽微であったが犠牲者6名を出した。また、1885年(明治18年)の水害も釜無川流域で多大な被害を及ぼし、犠牲者29名を出した。