第二次世界大戦下のルーマニア
同年、ルーマニアとポーランドは、新たに誕生したソビエト連邦に対抗する防衛同盟を結び、さらに1934年には、ユーゴスラビア、ギリシャ、トルコとともに、ブルガリアを警戒するバルカン協商が成立した。
19世紀後半以降のルーマニアでは、親欧米で比較的民主的な立憲君主制をとっていた。しかし、1930年代に入ると、世界恐慌や、国家に対する革命テロを提唱する鉄衛団といったファシストや極右主義の運動が高まったため、ルーマニアは混乱した。これに対し、国王のカロル2世は1938年、国家を安定させるという名目のもとに「王室独裁」を宣言し、独裁色を強めた。この新しい政権は、イタリアのファシスト政権やナチス・ドイツに似たコーポラティズム政策をとっていた。これらの内部事情に加え、経済的な圧力や、ヒトラーの攻撃的な外交にフランスやイギリスが弱気の対応を見せたことなどが相まって、ルーマニアは次第に連合国側を離れ、枢軸国へと接近した。
1939年4月13日、フランスとイギリスは、ルーマニア王国の独立を保障することを約束した。同様の保障は、ソ連との間でも交渉されたが、ルーマニアがソ連軍(赤軍)を自国に入れることを拒んだため決裂した。
1939年8月23日、ドイツとソ連は独ソ不可侵条約に調印した。このなかで、1812年から1918年までロシア帝国の支配下にあったベッサラビアの利権に対し、ソ連の所有が認められた。