環境的レイシズム
費用便益分析 (CBS: cost benefit analysis) では、費用と便益に金銭的価値 (monetary value) を計算し問題を評価し解決しようとするものであり、公共政策において重要な役割を持つが、そこに経済格差という要素が加わるため、貧困地域の被害をより安く見積もり、富裕層に有利な評価をはじき出す。このようにして貧しい地域に有害汚染物質の処理場を配置することを経済的に正当化する要因となっている。また貧困地域では公衆衛生 (public health) や医療と医療保険への平等なアクセスも制限されているため、その被害は甚大となる。
1991年、当時世界銀行チーフエコノミストであったローレンス・サマーズによる内部文書が流出し、世銀は環境汚染型産業をリスクが最も低コストですむ最貧国に移転させるよう促すべきであるとする主張が問題となった。
(1) 健康被害をもたらす環境汚染のコストは、罹患率や死亡率の上昇によって増加した疾病および死亡のために失われる勤労所得額によって測定される。この観点からすると、健康被害をもたらす環境汚染は、もっとも汚染コストが低くてすむ国々、すなわち賃金水準が最も低い国々で行われるべきである。賃金水準が最低の国々に有毒廃棄物を投棄することには、非のうち所の無い経済的合理性がある。その事実を直視すべきだ。
いわゆるサマーズ・メモ(Summers memo)と呼ばれるこの文書は、健康被害をもたらす環境汚染の被害に賃金所得額の費用便益分析 (CBA) を応用し、環境汚染物質をアフリカなどの発展途上国に輸出することを直接的に示唆していたため、有害物質帝国主義 (toxic colonialism) として問題となった。
2014年4月以来、ほぼ57%がアフリカ系アメリカで、特に貧困状態にある都市フリントの住民は、環境保護庁の「有害廃棄物」の定義を満たすのに十分な鉛を含む水を飲み入浴している。フリント市が水源として独自の川に切り替えた2014年以前、ヒューロン湖はこの地域に長年水を提供していた。バージニア工科大学の研究者は、2015年にフリント川はたヒューロン湖の19倍の腐食性があることを発見した。これは水道水か鉛を含んでいることを示していた。 CNNによると、その薬剤(オルトリン酸塩)の追加には1日あたり100ドルかかり、フリントの水に関する問題の90%は、使用されていれば回避されていたはずのものだった。汚染された水を使う決断をした背景には人種や貧困層に対する行政側の差別意識があったのではないかと指摘されている。
軍事基地は最大の環境汚染源といわれながら、その状況と情報は軍事機密とされ、日本の場合はさらに日米地位協定などに阻まれている。