日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律
1947年(昭和22年)、衆議院議員平野力三は、公職追放令に基づき追放処分を受けたことについて、東京地方裁判所に仮の地位を求める仮処分を求めた。これを受けた東京地方裁判所は、上述のように本法が行政訴訟は出訴期間以外全て民事訴訟の例により扱うこととしているので、これを前提に、旧民事訴訟法の規定に基づき仮処分を認めた。しかし、直後にGHQが当該仮処分の撤回を要求し、当該要求に基づいてこれが撤回されるという事案が発生した。
これをきっかけとして、GHQは行政事件の特殊性を認め、本法の制定に当たって日本側が提案し、GHQがこれを拒んだ「行政事件訴訟特例法案」の制定を一転して日本側に求めるようになり、1948年(昭和23年)に行政事件訴訟特例法が成立することとなった。