日本郵政グループ労働組合
JP労組新聞(月二回刊)月の前半号は家庭直送版、後半号は職場配布版となっている。
日本郵政公社の職員で構成されていた、組合員数約13万7,000人の「日本郵政公社労働組合(JPU)〔旧:全逓〕」と約8万3,000人の「全日本郵政労働組合(全郵政)」の二大労組の統合によって誕生した。組合員数は約22万600人(発足時点)となっており、単一組織労働組合としてはNTT労働組合の約18万5,000人を抜き、国内最大となっている。将来的には、ユニオン・ショップを視野に、組合員数30万人達成を目指している。 なお、発足から10年間は、地方本部も含め委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。
日本郵政グループ内には、他に全労連と全労協に加盟している郵政産業労働者ユニオン等が存在する。