第49回衆議院議員総選挙
満18歳以上の日本国民 21世紀生まれの人が投票可能になる最初の総選挙である。参議院では2019年の第25回参議院議員通常選挙から可能となった。
元テレビマンで京都芸大客員教授の村上和彦は、自民党支持層は語らずに投票する「サイレント・マジョリティ」型であり、それを見抜けなかったと評した。
また当選した女性議員の比率は公示前の10.1%を下回って9.7%となり、諸外国と比べても特に低迷した。
この選挙結果に、リベラル派やジェンダー論学者は批判を示した。「政治アイドル」の町田彩夏は、関西テレビのインタビューで「差別的な発言をした人が、結局また議席を獲得して、例えば、LGBTQの問題に尽力してきた人が議席を失うというところを見ると、そうした価値観が共有されていないなと思います。私たちは、しょせんマイノリティーというか、少数派だったなというのは、すごく思いますね」と選挙結果を批判した。大正大学准教授の田中俊之は「野党の打ち出し方が悪かった。ジェンダー平等を票につなげるためのアピール方法を間違えた」と指摘し国民がジェンダー平等に無関心だったという指摘を否定した。内田樹は悪い体質の政党が勝ち続けていることが悪影響をもたらしていると批判した。
背景として当時、Z世代論などの「若い世代はSDGs等の社会問題に関心が強いリベラル派である」とする論調があった。メディアは30歳未満が「ジェンダー平等(選択的夫婦別姓など)」を特に積極的に取り組んでほしい社会課題に挙げたと報じていた。しかし実際にはジェンダー平等を強く訴えた野党が伸び悩み、出口調査によれば比例代表で若者世代が最も多く投票した先は、保守勢力である自民党が多く、翌年の第26回参議院議員通常選挙でも若い世代になればなるほど自民党支持が高かった。
高齢議員では、前述の80歳の野田毅、79歳の小沢一郎、77歳の原田義昭、73歳の山本幸三、72歳の甘利明・中村喜四郎、71歳の中川正春・塩谷立のほか、74歳の自民党三原朝彦、73歳の立憲民主党篠原孝などが小選挙区で敗れ(73歳定年制で比例重複立候補しなかった野田・原田・山本・三原を除いた全員が比例復活)、80歳の衛藤征士郎元衆議院副議長は654票差、74歳の北村誠吾元地方創生担当大臣は391票差まで次点候補に詰め寄られた。自民党は党が内規で定める比例区の「73歳定年制」により小選挙区単独で立候補した24人の内7人が落選している。一方で、立憲民主党の代表の57歳の枝野幸男も自身の選挙区で自民党の牧原秀樹に対して苦戦し、枝野の当確が出たのが日付が変わった後で結果は6,083票差(惜敗率94.65%)で辛くも勝利した。
令和時代に入って2回目の国政選挙かつ初の衆議院選挙であった本選挙で、初めて平成生まれの国会議員が誕生した(東京13区・土田慎、平成2年10月30日生まれ。比例東北ブロック(福島2区)・馬場雄基、平成4年10月15日生まれ)。逆に言えば、平成の時代に生まれ平成の時代に国会議員になった者はいなかった(平成生まれが国会議員に立候補できた選挙は第47回衆議院議員総選挙、第48回衆議院議員総選挙、第25回参議院議員通常選挙の3回である。平成時代の最年少国会議員は昭和61年1月5日生まれの鈴木貴子(比例北海道ブロック)だった)。
佐賀県では全選挙区で、比例復活を含め、候補者4人全員が当選する珍しい事態が起きた(重複立候補制度#県内の立候補者全員が当選を参照)。
32名
池田真紀(北海道5区)
堀越啓仁(群馬2区)
長谷川嘉一(群馬3区)
山川百合子(埼玉3区)
高木錬太郎(埼玉15区)
岡島一正(千葉3区)
宮川伸(千葉13区)
松尾明弘(東京2区)
阿久津幸彦(東京11区)
山花郁夫(東京22区)
黒岩宇洋(新潟3区)
斉木武志(福井2区)
今井雅人(岐阜4区)
日吉雄太(静岡7区)
松田功(愛知6区)
岡本充功(愛知9区)
関健一郎(愛知15区)
山本和嘉子(京都5区)
尾辻かな子(大阪2区)
村上史好(大阪6区)
辻元清美(大阪10区)
平野博文(大阪11区)
亀井亜紀子(島根1区)
津村啓介(岡山2区)
武内則男(高知1区)
広田一(高知2区)
山内康一(福岡3区)
松平浩一(長崎2区)
矢上雅義(熊本4区)
横光克彦(大分3区)
川内博史(鹿児島1区)
屋良朝博(沖縄3区)
各社の情勢調査で既に30議席前後と3倍近く議席を伸ばす情勢が伝えられていたが、本拠地の大阪府(および兵庫県)で公明党と候補者を棲み分け(後述)、擁立しなかった4つの区を除く15の小選挙区全てで勝利するなど、下馬評をさらに上回る41議席を獲得した。前身の政党も含めた過去の戦績と比べると、2012年の衆院選に次ぎ、2014年の衆院選に並ぶ議席を回復。大阪府以外でも兵庫6区で市村浩一郎が当選したことで、2015年の維新の党分裂後では小選挙区で初めて大阪以外の選挙区で当選者を出し、党派別でも自民・立憲に続く第三党に躍進した。比例代表では北海道ブロックを除く全てのブロックで議席を獲得し、特に比例近畿ブロックでは最多の10議席を獲得。先述の通り大阪府で比例復活の対象者がいなかったため、小選挙区で勝利した兵庫6区以外で擁立した兵庫県の選挙区の候補者が全員比例復活した。
大阪府と兵庫県において公明党と候補者を棲み分けた(公明党の候補者がいる選挙区に維新の候補者を擁立しなかった)背景には、大阪市会および堺市議会で母体の大阪維新の会が単独過半数を取れておらず、特に大阪市会において公明党の協力がなければ大阪都構想の住民投票の実施ができなかったことが挙げられる。
投開票日翌日の11月1日未明、自民党幹事長の甘利明は岸田に対し、自身が小選挙区で落選したことを受け幹事長を辞任する意向を伝えた。これを受けて、岸田は甘利の後任に外務大臣の茂木敏充を起用する方針を固めて、4日の臨時総務会で今回の人事案が正式に了承された。
一方で議席を減らした立憲民主党は翌2日に枝野代表、福山幹事長が今回の責任を取る形で辞任する考えを示した事から、枝野の後任を選ぶ代表選挙を臨時国会の召集日までに行う方向で日程調整した。そして、11月12日の両院議員総会にて枝野の代表辞任が正式に了承されると同時に、後任を決する代表選挙の日程を11月19日告示、30日投開票とすることを正式に決定し、告示日の19日に逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の4人(届け出順)が立候補を届け出た。30日の投開票の結果、泉が決選投票において逢坂を破り第2代代表に選任された。その一方で議席、得票共に減らした日本共産党の志位委員長は「責任はないと考える」「党の対応でも(野党)共闘でも政策でも、方針そのものは正確だったと確信を持っている」などと述べ引責辞任はしない意向を示した。