公金受取口座
公金受取口座の登録は、下記の方法がある。
マイナポータルからの登録(第3条) - マイナンバーカードと、ICカードの読取が可能なPCまたはスマートフォンが必要。2022年3月28日開始
所得税の確定申告と合わせた登録(第5条) - 確定申告において還付金が発生する場合は受取り口座を記入し、合わせてそれを公金受取口座として登録することが出来る。2022年1月4日開始
金融機関の窓口等での登録(第8条) - 2023年度下期以降開始予定
年金受給口座の登録(行政機関等経由登録の特例制度)(第5条の2、第5条の3) - 一定の手続き(オプトアウト方式)を経て、既存の年金受給口座を公金受取口座として登録するもの。2023年6月2日、法改正成立。6月9日、公布。公布から1年3ヶ月以内(2024年9月まで)に施行。
口座番号や口座名義人のチェック機能が無く、申請者の入力誤りによって給付エラーとなる
世帯単位での支給のため、オンライン申請では世帯主が世帯全員の氏名を列記して申請する必要があるが、過不足や世帯主以外の者からの申請が多発した
マイナポータルの利用にはマイナンバーカードが必要だが、当時はカードの普及率が低く、交付申請者が役所へ殺到した
マイナンバーカード所有者も当時は利用機会が少なく、暗証番号を失念し、その初期化のため、やはり来庁者が急増した
これら混乱と給付の遅れから、5月25日には安倍晋三首相が記者会見でマイナンバー(個人番号)と銀行口座のひも付けの必要性を述べたのを始め、5月29日開催の令和2年第8回「経済財政諮問会議」では民間議員連名での提出資料において「マイナンバーと口座番号を紐づけし、使い勝手を向上すべき」と要望されるなど、平時の内からマイナンバーと口座情報等をひも付けておく必要があるとの声が各方面から挙がった。2020年版の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針2020)(7月17日閣議決定)にも「公金振込口座設定のための環境整備」が掲げられた。