ジェレミー・コービン
2019年イギリス総選挙で、労働党は最大の争点となったEU離脱に対して立場を明確にしなかったことを批判され、同党が歴史的な大敗を喫する見通しとなった時点で次回の選挙では党を率いないとコメントし、事実上の党首辞任を表明した。
2020年10月29日に平等人権委員会(英語版)(EHRC)がコービン時代の労働党内で行われた反ユダヤ主義な言動に対する調査の結果報告書を公表し、3件の平等法違反について労働党が責任を負うべき事案であると認定し、それらの行為にコービンの事務所が不適切な形で関与した証拠が23件見つかったとした。同日午前10時過ぎにコービンは報告書を批判する声明を発表。これを受けて3時間後の午後1時、労働党はコービンの党員資格を停止すると発表した。その後、同年11月17日に党員資格を回復した。ただ、労働党指導部は労働党議員団へのコービン復帰を拒絶したため、下院内においては無所属のままである。
2023年2月15日、労働党党首のキア・スターマーは「ジェレミー・コービンは、今後の総選挙で労働党の候補者として立候補することはない」と明言した。
そのキャメロンとオズボーンは共にEU残留派であり、彼らは離脱による経済的なリスクを強調する。そのオズボーンによる緊縮財政とりわけ障害者の公的手当ての削減は与野党から激しい反発を招いており、閣僚であるイアン・ダンカン・スミスが抗議のために辞任した。コービンをはじめ労働党もオズボーンを激しく非難している。(EU残留には実質的に関心が無いかあるいは暗黙のEU離脱派である)コービンがEU残留側のリーダー格を攻撃することで、コービンは意図せずしてEU離脱側に掩護射撃をしているのではないかとする推測もある。
2019年2月22日、コービンは労働党が政権を奪取した場合に関して、EU離脱協定案の再交渉・国民投票の再実施を党内で検討していると発言した。これ以前に、党ナンバー2のジョン・マクドネル影の財務相は、労働党が国民投票再実施に向け動いていること、再実施が現実のものとなった場合自身は残留に投票するつもりであることを明らかにしていた。更に、7月10日にはEU離脱に関して再度の国民投票を要求し、国民投票に際しては残留を主張すると表明した。
労働党は党内に残留派と離脱派の双方を抱えており、そのことが原因で5月の英地方選や欧州議会選挙でEU離脱に対して明確な姿勢を示さなかった。そのため、EU残留を支持する緑の党や自民党に票が流れてしまっていた。しかも、労働党の支持母体である労働組合が再度の国民投票実施に賛成を表明したため(これまで労働党の支持者には離脱派が多いとみられていた)、コービンは方針を転換し国民投票の再実施とEU残留を受け入れたとみられる。