統一地方選挙
平成の大合併が進められる中、2005年(平成17年)4月前後に合併が施行された193の市町村で首長と議員の選挙が実施され、その前後にも千葉・秋田の両県知事選挙、政令指定都市の名古屋市長選挙が行われた。結果としてその後も4年おき、すなわち「西暦を4で割ると1余る年の春」も地方選挙が多い状況にある。2009年(平成21年)は現職首長の落選率が際立って高く、合併後の施政への不満が表れたと分析された。長野県は市町村が77と多い上、平成の合併とは無関係でも農繁期や観光シーズンを避けるなどしてこの年の選挙を4月にやる傾向が強く、10以上の首長選、市町村議会選が4月に集中する。そのため現在もミニ統一地方選と呼ばれることがある。
1946年(昭和21年)9月にアメリカ占領下の琉球諸島で一斉に市町村長・議会議員選挙が行われ、以降、閏年の2年後の年に実施されている。ただ、こちらも市町村長の任期途中での辞職や死亡、議会の解散、市町村合併によってずれが生じている。特に那覇市議会は1957年(昭和32年)の瀬長亀次郎市長に対する不信任決議案を可決したことにより解散し、以来前年の7月に市議選が実施されている。2010年(平成22年)9月12日の選挙では南城市・宜野湾市・沖縄市・名護市・石垣市の5市を含む24市町村で議会議員選挙が、また2町村で首長選挙が行われた。
全国の統一地方選挙と異なり臨時特例法は制定されず、公職選挙法の規定の範囲内で期日が設定される。該当年の春には、沖縄県選挙管理委員会において「市町村議会議員及び長の選挙における選挙期日の統一について」という議案(具体的な議案名は年により若干異なる)が審議され、期日の統一が図られる。