日本における速度規制
前項で決定された基準により、高速道路(高速自動車国道および自動車専用道路)では以下のように決定される。
ただし、構造適合速度や現地の状況にかかわらず警察庁は以下のような上限を設定している。
これらの上限により、高速道路の対面通行(暫定2車線)区間では、安全な区間であっても道路標識等によって最高速度70 km/hまたはそれ以下に指定される。暫定2車線でも、ワイヤーロープ式中央分離帯などにより対向車との衝突が防げる区間は最高80 km/hで指定される。なお、非分離2車線区間に挟まれた分離4車線以上の区間長が3 kmに満たない場合は、その区間の前後の非分離2車線区間の規制速度(70 km/hまたはそれ以下の指定)と同じになる。
現実には規制速度が70 km/hの暫定2車線区間の実勢速度(85パーセンタイル速度)は100 km/h - 110 km/hの範囲であり、規制速度との大きな乖離が見られる。しかし、暫定2車線区間は対向車との衝突による重大事故が懸念されるため、2021年時点でも70 km/hの上限は維持されている。
分離2車線の高速道路では、対向車との衝突による事故を防げるため安全であるが、最高速度は80 km/hまでに制限される。
一般道路の幹線道路(注1)では、最高速度の制限は多くの場合60,50,又は40 km/hに設定されています。この最高速度の制限についてどのように思いますか。(注1)片側2車線以上(4車線以上)の道路で両側に歩道があり、主として 通過交通に利用されている道路。(2006年)
かつては最高速度は1966年(昭和41年)の速度規制基準で決められていた。
その後1979年(昭和54年)に基準が改定され、規制速度算出要領によって決められるようになった。これは、住宅や店舗が道路沿いにあるかなどで区分された算出表を用いて、車線数・車線幅や交差点の数、中央分離帯の有り無しをポイント化し、それを足した合計を四捨五入する形で決められるようになった。
この規制速度算出要領はおおむね実勢の75パーセンタイル速度(100台の自動車が通過した場合、速度が低い方から数えて75台目の速度)に相当するものであり、合理的な基準であったが、車線数によるポイントが大きいため、郊外の2車線(片側一車線)道路は安全な区間でもほぼ全て50 km/hが指定されることになる一方、車線数の多い都市部では60 km/h規制になることが多々あった。(とは言え、当時は法定速度が高速車 (60 km/h) と大型貨物等の中速車 (50 km/h) で異なっていたことにも留意する必要がある)