衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律
衆議院議員選挙法第10条では衆議院議員は一部の役職(後述)を除いて官吏や待遇官吏と兼職をすることができないが、戦時中の特例として衆議院議員は勅令で指定する官吏と兼務できることを規定している。政府より法案の提出理由について「現在の戦争の状況を突破するためには、広く人材を求める必要があるから」と説明された。
法律案が帝国議会で審議・可決されたのは1945年6月12日であったが、公布されたのはポツダム宣言の受諾が発表(玉音放送)されて日本の敗戦が決まった8月15日の翌日の8月16日であった。
なお、本法本文中に「大東亜戦争」と規定されていた箇所は、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク昭和十三年法律第八十四号大東亜戦争ニ際シ召集中ノ者ノ選挙権及被選挙権等ニ関スル法律中改正等ノ件」(昭和21年3月18日勅令第146号)によって、「今次ノ戦争」という文言に変更(改正)された。
1947年5月3日の日本国憲法施行により、法律上における勅令は政令を指すこととなった。1947年2月24日に公布された参議院議員選挙法第8条では「衆議院議員と兼ねることができない職にある者は、参議院議員とも兼ねることができない」と、1947年5月3日に施行された国会法の第39条では「議員は、別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。