住民票
世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合2.世帯主でない外国人住民がその世帯主に関する転出届に併せて転出届をした場合において、当該世帯主でない外国人住民が当該世帯主に関する転入届に併せて転入届をするとき(当該世帯主が世帯主となる場合に限る。)。3.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
1 2 3 4 ここでの在留カード等とは、在留カード、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)
1 2 ここでの在留カード等とは、在留カード、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる旧外国人登録証明書を含む)、一時庇護許可書、仮滞在許可書
↑ ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。1.世帯主でない外国人住民とその世帯主との間に親族関係がない場合2.持参した転出証明書や住民票の除票の写しに住所設定する外国人住民と世帯主となる外国人住民との続柄が記されている場合3.世帯主でない外国人住民とその世帯主との親族関係を明らかにすることができる書類を住所地の市区町村が保管している場合
↑ ここでの中長期在留者等とは、中長期在留者、特別永住者、一時庇護許可者、仮滞在許可者、出生による経過滞在者、国籍喪失による経過滞在者となる。
↑ ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。
請求の任に当たっている者が任意代理人である場合は委任状等、法定代理人である場合は親権者もしくは未成年後見人であることが判る戸籍事項証明書、成年後見人であることが判る登記事項証明書等を提示する必要がある。保佐人又は補助人が請求の任に当たっている場合は、保佐人又は補助人であることが判る登記事項証明書とその代理行為目録により、住民票の写し等の受領について代理権を有していることを示す必要がある。
ドメスティックバイオレンス、ストーカー、児童虐待及びこれらに準ずる暴力の被害者は住民基本台帳事務処理要領に基づき加害者等からの住民票の写し等や戸籍の附票の交付を制限できる。
本人等の請求による場合、次の記載事項は特別な請求事由があれば申出することにより住民票の写し等に表記させることができる。 共通の記載事項:世帯主氏名及び世帯主との続柄、個人番号(マイナンバー)、住民票コード等 日本人のみの記載事項:本籍、筆頭者の氏名 外国人住民のみの記載事項:国籍・地域、第30条の45の区分とこの区分に伴う記載事項、通称の履歴
自動交付機による住民票の写し等の交付サービスを行っている市区町村もある。
住民票の写し等は郵便等でも請求できる。
住基ネットの第2次稼働開始により、2003年(平成15年)8月25日から(外国人住民は2013年(平成25年)7月8日から)住民登録地以外の市区町村役場で、請求者本人または同一世帯の者の「住民票の写し」の交付を受けることができるようになった。