モビリティ・マネジメント
日本国外では、より大規模な TFP やコミュニケーション施策も展開されている。例えば1999年から家庭訪問を主体とする TFP を行ったオーストラリアのパース都市圏での事例が代表的である。2000年に南パース市で全世帯を対象とした TFP を実施したところ同市の自動車分担率は1割近く低下し、バス利用者が3 - 4割程度増加する成果が得られた。4年後の調査でもほぼ同水準の効果確認されている。パース都市圏ではこの成功を受けて都市圏全域の数十万世帯を対象に TFP を実施することとなり、豪州各地や英国をはじめとする欧州諸国の大規模TFP を実施する機運を作った。
2008年に発表した資料は『豪州におけるモビリティ・マネジメント:パースとアデレードにおける取り組みとその比較』を参照されたい。
上記の「クルマとかしこくつきあう社会」を築くという目標の達成は必ずしも容易ではない。そのため、取組みは持続的なマネジメントであることが不可欠である。
モビリティ・マネジメントは、日本では1999年頃から始められた比較的新しい交通政策の考え方である。これまでに様々な取組みが行われてきたが、以下に代表的な事例を説明する。
これらの結果から、適切な公共交通システム改善とコミュニケーション施策により公共交通機関の利用促進や自動車分担率の削減が達成可能なことが見て取れる。また、システム改善を行った際には、その潜在的有効性を高めるために適切なコミュニケーション施策を併用することが極めて重要であることを意味している。