聖域なき構造改革
経済学者の佐和隆光は「私の考えでは、構造改革とは日本の市場経済を自由、透明、公正なもにつくりかえる、つまり『市場主義改革』である。小泉構造改革の具体的中身は不良債権処理と財政改革であり、私の定義では構造改革ではない」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「構造改革そのものは、基本的に効率性促進を目的としたミクロ的政策である」と指摘している。
田中秀臣は「構造改革とは資源の効率的配分を促す政策であり、経済政策(財政政策・金融政策)は景気を改善させるために用いる政策である。双方は目的が違うため、矛盾・対立するものではなく、むしろ補完関係になることが多い」と指摘している。田中は「循環的(短期的)視点と構造的(長期的)視点は対立するものではなく、双方それぞれの視点から見た適切な経済政策が割り当てられる」と指摘している。
経済学者の岩田規久男は「無駄をなくし生産性を高めるための経済政策としては、規制・ルールを変えて市場の性能を良くする構造改革を割り当てるべきである」と指摘している。
竹中平蔵は「不良債権処理は、景気をよくするための必要条件であるが、十分条件ではない」と指摘している。
野口旭、田中秀臣は「不良債権は確かに銀行の信用創造機能を阻害するが、その処理さえすれば景気が回復するというわけではない」と指摘している。
エコノミストのリチャード・クーは、経済の停滞は、不良債権によって銀行がリスクを恐れて信用収縮を行っているため起きているのではないとしており、政府の強引な不良債権処理は、資産価格の下落を通じていっそう悪化してしまうと指摘していた。
森永卓郎は「1996年頃には、首都圏の商業地の地価はバブルが始まった1986年頃の水準に戻っている。つまり、バブルの調整は終わっている。1996年以降に発生している不良債権は、不動産価格の下落・景気低迷による経営悪化、つまりデフレーションの深化によるものである」と指摘している。
野口旭、田中秀臣は「既存の不良債権をいくら処理しても、デフレ不況が解消されない限り、問題は解決しない」と指摘している。
岩田規久男は「デフレ下で、銀行が不良債権を処理したからといって、債務不履行のリスクが小さく、高金利を払ってくれる成長企業が突然現れるわけではない」と指摘していた。
田中秀臣は「景気の回復が先行していない状態で、不良債権処理を加速させていたら、デフレ不況が悪化し不良債権は減るどころか増えていたに違いない」と指摘している。
中野剛志は「小泉改革で不良債権処理が成功したかのように言われているが、それは世界経済の景気拡大によって輸出主導で景気が回復したおかげに過ぎない。景気が回復したから、不良債権が減少したのであって、不良債権が減少したから景気が回復したのではない」と指摘している。
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