知立駅
2009年(平成21年)8月13日、事業主体の愛知県による総事業費の再算定の結果、当初の499億円から615億円に23%増の大幅な増額となることが中日新聞の記事によって明らかとなった。増額の内容は原材料費が約40億円と最も大きく、エレベーター設置等の設計変更や用地補償費増大分を含め全体で116億円もの増加となった。
2010年(平成22年)春に予定される名鉄との工事協定の締結を前にした再算定の結果で、事業費の負担割合は国が約260億円、愛知県と知立市がそれぞれ約130億円、名鉄が約95億円となった。これに合わせ事業期間も当初予定の2014(平成26)年度完成から2023年度完成に大幅に延長された。さらに事業の見直しにより、2028年度に延びた。
2012年(平成24年)1月23日、林郁夫市長、副市長、知立市議会の正副議長、特別委員会の正副委員長は市長名による書面を持って大村秀章知事と面会し、負担金の減額の要望を行った。1月25日、愛知県は原則1:1の割合は変更しないものの「知立市民のみならず広域利用者の利便性向上になる」として一部の事業については負担軽減を検討していると報道された。2月、県は、130億円のうち23億円を国と県が負担することで知立市の負担を軽減すると回答した。