旧軍港市転換法
明治19年(1886年)の軍港創設以来は、佐世保市の繁栄は軍港の拡充に随伴し、海軍によって培養されてきたものであったため、第二次世界大戦の敗戦によって海軍を喪失すると、生活の補給源が失われ、佐世保市民が受けた打撃は容易ならぬものがあったとされる。昭和20年(1945年)9月15日、占領軍の進駐に先立ち、「佐世保市復興委員会」(委員長:北村徳太郎商工経済会佐世保支部長)が発足した。同委員会においては、佐世保軍港を商港として活用し、海軍工廠(佐世保海軍工廠)を艦船修理工場に転身させ、それが不可能であれば民間造船所とすべき旨の意見が提示されていた。
昭和21年(1946年)7月、中田正輔市長は、港湾復興の議を起こし、市内の港湾関係官庁、港湾・海運業者を糾合して、「港湾復興委員会」を組織するとともに、港湾建設の専門家を招いて実地調査を行い、その意見を聴取して、佐世保港利用計画を策定した。市街地の3分の1は佐世保大空襲によって焼失していたが、港湾施設はほとんど被害がなかったため、旧軍施設をいかにして有効に商港目的で転用するかが当面の緊急対策であった。
昭和23年(1948年)1月1日、佐世保港は、政府から貿易港として指定され、同年10月21日には貯油港として指定されるに至った。しかしながら、旧軍の港湾施設のほとんどはそのままであり、佐世保港が実際に活動をするためには、まず、これらの国有財産の払い下げを受ける必要があった。