軍部大臣現役武官制
しかし、日露戦争後の国際状況の安定や政党政治の成熟により大正政変に見られるような軍閥批判が高まり、1913年(大正2年)6月に発足した山本権兵衛内閣より軍部大臣の補任資格が予備役や後備役の将官にまで拡大された。
1936年(昭和11年)に起きた二・二六事件を契機とした軍部の政治進出の中で、同年5月に発足した廣田内閣では問題を起こした退役軍人の影響を排除するためという名目で軍部大臣現役武官制を復活させた。以降1945年(昭和20年)の敗戦により軍部大臣が消滅するまで続くことになった。
欧米諸国においては、文官が陸海軍大臣に就任する場合も少なくなく、シビリアン・コントロール(文民統制)の理念が守られていたが、日本では軍が自らの政治的要求を実現する道具に軍部大臣現役武官制を利用して政治進出を行ったとして批判される。
この時に広田が「首相候補者は三長官合意にかかわりなく自由に陸相を指名できる」と宇垣のために弁じた様子はない)。そして小磯内閣においても、本土決戦へ向けた第1総軍新設に際して杉山元陸相がその総司令官として転出することになった際、繆斌工作が重光葵外相、杉山陸相、米内光政海相、昭和天皇の反対に遭い行き詰まっていた小磯首相は、自身が現役復帰し陸相に就任しようと試みたが、三長官会議は阿南惟幾を後任の陸相に選び、八方塞がりとなった小磯内閣は成立から約8ヵ月半の1945年4月7日に内閣総辞職した。
なお、海軍大臣人事が問題となって内閣の死命が制せられた例は昭和期にはない。ただ、東條内閣が成立する時に海軍が海相候補として出した豊田副武を東條が拒否し、海軍次官の沢本頼雄が「東條じゃどうせ戦争になるから代わりを出さない(ことによって東條内閣を潰す)ことにしましょう」と進言したことがあるが、及川古志郎海相らの判断で嶋田繁太郎を出すことになり、東條内閣は無事成立に至ったという例がある。
また、1944年の小磯内閣成立時には、当時予備役であった米内光政が勅旨により現役復帰して海軍大臣に就任している。現役武官制復活以降、予備役将官が現役復帰して軍部大臣となったのは、東久邇宮内閣の組閣の際に、陸軍大臣に就任することになった下村定が、北支那方面軍司令官として満州に赴任していたため、帰国するまでの間、東久邇宮稔彦王が現役復帰(1945年4月に予備役陸軍大将となっていた)して陸軍大臣を5日間兼任した場合を除き、これが唯一の例である。百瀬孝のように「現役復帰させればよいというのでは現役武官制の趣旨に反する」という指摘もあるが、米内の場合は海軍の総意がそれを望んでおり、特に問題視はされなかった。