東海村JCO臨界事故
この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には茨城労働局・水戸労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、翌11月1日には水戸地方検察庁が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと所長を、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)違反および労働安全衛生法違反の罪でそれぞれ起訴した。
2003年3月3日、水戸地裁は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予つきの有罪判決を下した。なお、被害者でもある作業員Cは、製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた。
事故の影響により、事故施設周辺はもとより、茨城県内全域で農水産物・加工品の返品や値崩れ、旅館や観光施設のキャンセルが相次いだ。
このため、農産物への風評被害があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求しており、茨城県がJCOに対する補償窓口を設置した際は、2000年8月31日までに約8000件の被害申出があった。
この教訓は、のちの東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)による福島第一原子力発電所事故においても活かされ、茨城県内の農水産団体は、発災当初から各業者による個別請求ではなく、農水産団体による一括しての交渉・請求体制をとった結果、全国に先駆けて、農畜産物及び水産物の補償請求を行った。
発生から間もない10月12日に、水戸芸術館にて開催が予定されていたソプラノ歌手バーバラ・ボニーの水戸リサイタルが中止された。
現地では事故現場から半径350 m以内の住民約40世帯への避難要請、500 m以内の住民への避難勧告、10 km以内の住民10万世帯(約31万人)への屋内退避(10 km圏内の屋内退避要請の発表は20時30分頃、その要請が解除されたのは翌10月1日の16時30分頃であった。)および換気設備停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線・水戸 - 日立間、水郡線本線・水戸 - 常陸大子間、水郡線常陸太田支線・上菅谷 - 常陸太田間の運休、自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。
一方、国の現地対策本部ではタンクの冷却水を抜く方策の検討に入っていた。臨界事故の現場は極めて高い放射線量であり、生きた人間が接近するのは極めて危険な状態である。「自衛隊が遠くから沈殿槽を射撃できないだろうか」との案も出たが、最終的には冷却水の配管を人力で破壊する案が採用された。
10月1日未明、冷却水の配管切断作業がようやく始まる。JCO幹部や従業員は放射線被曝の恐怖から何度も作業に消極的になり、誰も臨界事故を収束させようとする作業をしなかったが、現場に派遣された原子力安全委員会委員長代理の住田健二が、「私には命令権はないが、...やる気がないのであれば関係各方面に連絡して強権を発動して命令することになる。