日韓貿易紛争
韓国では日本製品不買運動が広がった。2019年9月、10月の韓国への輸出額はそれぞれ前年同月比で15.9%、23.1%減少した。2019年8月以降日本から韓国へのビールや清酒の輸出が落ち込み、10月にはビールの輸出額がゼロとなった。不買運動が一因となり、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの2019年9~11月期の決算において、海外ユニクロ事業の営業利益が前年同期比28%減の378億円と低迷した。「無印良品」を展開する良品計画の2019年3~11月期の売上高は増加したものの営業利益では14.5%減益となった。自動車においても、トヨタ自動車で2020年1月の韓国での販売台数が前年同月比59.9%減となるなど大きな影響が出ている。
この結果、ファーストリテイリングの一部門である「GU」や日産自動車が韓国市場からの撤退を2020年7月までに決定した。
その一方で、代わりとなる製品やブランドが無いなどの理由から「ダイソー」を展開する大創産業や任天堂、アシックス、ソニーのように不買運動の影響を受けなかった日本企業(またはその合弁会社)も存在する。