非合法武装集団の解体
日本政府によれば、2006年時点で、DDRの対象とならなかった非合法武装集団は1,800グループ、約12万人存在したといわれる。そのうち、2007年時点で、DIAGは(1)武器・弾薬の回収、(2)開発プロジェクトの実施、(3)GOLIAG(非合法武装集団と繋がりのある政府関係者)の解体、(4)議会選挙立候補者の武装解除の4分野で成果を挙げているとされるが、アフガニスタン政府は2007年末までに「全ての非合法武装集団を解体すること」を国際社会に公表しているため、十分な成果が得られているとはいえない。
2002年4月、 スイスのジュネーヴで開かれた主要国首脳会議(G8)による「アフガニスタン治安支援国会合」以降、 日本はアフガニスタンにおけるSSRの一環としてDDR事業の実施を主導するリード国となった。このDDRの後継事業として、日本の取組みはアフガニスタン国防省に属さないDIAGに拡大された。
2008年2月、G8議長国の日本は東京で、「アフガニスタンの平和の定着に関する第3回東京会議」を開催。会議で採択された「アフガニスタンに関する政務局長会合コミュニケ」を履行する形で、総額約12.5億ドルの対アフガニスタン支援策を表明。このうち、DDRおよびDIAGについてはDDR実施機関の立ち上げや元兵士の社会復帰支援(DDRのみ)に1億4,000万ドルが割り当てられることとなった。
主な活動内容
政策調整 - 非合法武装集団に影響力を有する有力政治家に対する日本大使による働きかけ等
ODA支援 - アフガニスタン新生計画(ANBP)に対する支援や開発支援(3,400万ドル)
2006年7月、「アフガニスタンの平和の定着に関する第2回東京会議」を開催
2007年6月、「アフガニスタンの安定に向けたDIAG会議」を開催
2008年2月、「アフガニスタンの平和の定着に関する第3回東京会議」を開催