強制労働
中華人民共和国では、不穏分子とみなされた人々を裁判もせずに強制収容して、労働教養制度にて強制労働をさせている。この強制労働キャンプは「労働改造所(労改:ラオガイ)」とも言われ、時事英語としても通る名前となり、2005年にはアメリカ合衆国議会で「中国の強制労働」の公聴会が開かれ、約1千箇所の監獄があり、無償で働かされ、その生産物は日本や米国に輸出し、中国は利益を上げていると発表された。この問題に取り組む人権活動家によれば、300万人以上が強制収容されているとし、その状況を訴えるために2008年、ワシントンD.C.に中国の強制労働問題をテーマにした「労働改造博物館」をオープンさせている。
2012年10月、アメリカ合衆国オレゴン州に住む女性が中国製品を買ったところ、その製品の梱包の中から中国当局による強制労働の実態を告発する手紙が見つかる事件があった。この手紙は英語と中国語で書かれており、それによると遼寧省の労働教養院の強制労働従事者は「1日15時間労働で、休みもない。従わなければたたかれるなどの虐待を受ける。給与はないに等しい」という実態を告発し、手紙を偶然に見つけた人に対し、手紙を人権団体に届けてくれと訴えている。現在、アメリカ当局が手紙の内容を精査している。
したがってたとえ合法的なものであっても「不当」なものとなることがある(昭和22年9月13日発基17号、昭和63年3月14日基発150号)。
「労働者の意思に反して労働を強制」とは、不当な手段を用いることにより労働者の意識ある意思を抑圧し、その自由な発現を妨げ、労働すべく強要することをいい、必ずしも現実に労働することを要しない。いっぽう、詐欺の手段を用いられても、それは通常労働者は無意識の状態にあって意思を抑圧されるものではないから、必ずしもそれ自体としては本条に該当しない(昭和23年3月2日基発381号)。
労働基準法第5条の規定に違反した者に対しては、第117条において、労働基準法上最も重い法定刑が定められている。
労基法第5条違反の判例としては、広島地裁昭和26年5月1日及び名古屋地裁昭和25年9月13日などがあり、労働基準法第17条の前借金に絡む労働者の足留めや強制労働についてのものである。一方、強制労働の原因ともなる前借金や、労働することを条件とする前貸しの債権について、賃金との相殺を禁止した労働基準法第17条と関連した事件もある。
2021年、オーストラリアの安全保障シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」(ASPI)により中国各地でウイグル人の強制労働を下請けのサプライチェーンなどで使っている主要企業として世界で合計82社が挙げられた。
強制労働(きょうせいろうどう)とは、奴隷的な労働。国際法的に強制労働と確定している世界の主な事例には、以下が挙げられる。
大航海時代のスペイン・ポルトガルが行なったインディオの強制労働詳細は「スペインによるアメリカ大陸の植民地化」および「ポルトガルによるアメリカ大陸の植民地化」を参照
近代のスペイン・ポルトガル・オランダ・フランス・イギリス・アメリカ合衆国・ブラジル帝国による黒人奴隷
1907年の 「陸戦の法規慣例に関するハーグ条約」、1929年 の 「俘虜の待遇に関するジュネーブ条約」、1949年 の 「捕虜の待遇に関するジュネーブ条約」で禁止されている、対価のない労働禁止など捕虜への待遇や命令できる労働範囲を定めた条約違反の労働。ソ連政府によるシベリア抑留が有名である。
アメリカ合衆国で1863年に奴隷解放宣言で奴隷制度が廃止された後、代わりの労働力として導入されたアジア系労働者達。苦力を参照。
ナチス・ドイツにおけるユダヤ人絶滅収容所。
旧ソ連(ロシア連邦)や中国、北朝鮮等の社会主義国などで行われている行為。戦後も強制収容所や児童労働も存在している。