在日特権
特別永住者に対する、国外退去強制は以下の場合のみであり、他の在留資格は刑事罰を受けたら強制退去処分になるのと比べて、一律に適応されるのは外患誘致罪レベルの人物のみという非常に限定的である。「7年越えの判決を受けた凶悪な特別永住者」には一律ではなく、「法務大臣の認定」も必要としており、適応例は非常に少ない。凶悪犯罪者として知られる金嬉老は日本政府・司法による強制退去処分ではなく、韓国政府の支援表明や韓国国内の自身を英雄視する世論に惹かれて自主的に帰国したケースである。彼は無期懲役判決を受けた後、1999年9月に日本で仮釈放されると韓国へ居を移した。
内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者。
外交使節又はその公館に対する犯罪行為により禁錮以上の刑に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の外交上の重大な利益が害されたと認定したもの。
それ以外の罪で無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの。
日本国籍を持たないものが日本で就職する場合は、雇用対策法により在留カードを企業へ提出し、企業はそれをハローワークへ届け出なければならない。
個人資産の差し押さえを免れるための資産隠しが目的であったとされる。なお李熙健は懲役後も新韓銀行の名誉会長や在日本大韓民国民団(民団)の常任顧問の地位に留まっていた。また新韓銀行では2010年の内紛事態に際し、在日韓国人の借名口座が問題になった。在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)系の朝銀でも1990年代末からの破綻に関連し、多数の仮名・架空口座が作られ北朝鮮への送金や日本の政界工作資金として利用されていたことが発覚した。2006年には、朝銀東京に架空名義で口座を開設し脱税資金を預金していたパチンコ店経営の在日韓国・朝鮮人の男性に対し、脱税の時効が成立した資金41億8千万円を公的資金で穴埋めする判決を最高裁判所が下した。このように、通名の変更しやすさと、借名・仮名・架空口座を受け入れる民族系金融機関が組み合わさることが脱税や不正送金など犯罪の温床となってきた。一方、民族系金融機関での日本人によるこのような口座の開設については、在日社会と縁の深い暴力団などのみ可能であったとされている。
変更を厳格化させた2013年の事件とは、通名を6回変更し、ケータイ電話を転売していたた韓国籍を逮捕したケータイ転売事件であった。これを受けて、総務省は11月15日に「外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さない」と通名の原則変更禁止が明確化した。男は、「同じ通称の人間が悪いことをした」「音楽活動をしている。業界に同じ名前がいる」などと嘘の申出で通名を変更していた。
2020年度の厚生労働省「 被保護者調査」によれば、世帯主が日本国籍者の総世帯数は5447万1321世帯のうち被保護世帯数は157万1226世帯で生活保護の受給率が2.88%なのに対して、朝鮮籍・韓国籍の総世帯数20万549世帯のうち被保護世帯数は2万8966世帯で受給率は14.44%となっており、日本人世帯の約5倍の受給率となっている。国籍別で見ても在日フィリピン人世帯2.96%、在日ブラジル人世帯0.09%、在日中国人世帯1.6%に比べて高い水準となっている。
1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としており、最高裁第二小法廷も2014年7月に「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断したにも関わらず、4万を越える外国籍世帯が受給をしているのは、厚生省社会局長名で1954年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達で、1951年のサンフランシスコ講和条約によって日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したことが理由である。