渋谷区役所
区は東日本大震災の発生を受け、老朽化していた庁舎と渋谷公会堂の耐震調査を行った所、特に庁舎は震度6強の地震で倒壊する危険性が高いことがわかった。調査結果を踏まえ、区は2012年に庁舎の耐震性を高めるため、建物と基礎の間にゴムを挟む免震工事を一時検討したが、その工事を行う場合、地下のスペースが使えなくなるなどの問題点が指摘されていた。
このため、2013年2月に桑原敏武区長(当時)が、『施設の老朽化と震災対策のため、庁舎及び公会堂を解体し、建て替えたい』との方針を表明。整備手法として、敷地内にほぼ同じ規模の庁舎と公会堂を建て、一部の土地に定期借地権を設定し、マンションかオフィス用地として貸し出し、地代を建設費に充てるとの計画を明らかにした。その後、区議会に特別委員会が設置され、庁舎と公会堂の今後についての検討を重ねた結果、9月の区議会本会議に於いて『渋谷区役所庁舎及び渋谷公会堂の建て替え』について賛成多数で可決された。
これを受け、区は最適な条件で新庁舎・新公会堂を建て替える提案を公募し、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、日本設計の3社による事業主体を特定した。