日本ボクシングコミッションにおける健保金問題
東日本ボクシング協会は2016年7月11日の定例理事会で、JBCに対して健保金の運用について説明を求める意見書を提出することを決議した。協会はこれまでJBCから満足な回答を得られなかったため、協会とファン、メディアに対して説明責任を果たすことを改めて求めた。Y3はこれに対しては「資料を精査して、あらためて説明する」とした。同月13日には日本プロボクシング協会が理事会を開き、JBCに健保金の残高や訴訟費用の詳細開示などを求める方針を協会全体の統一見解としている。
9月には協会員である20のジムが連名でJBCおよび協会に要望書を提出し、同制度変更を「不当な決議」として無効にするよう求めている。これ以降、健保金の使途については、「法的に自由に使うことのできない健康管理金[健保金]は存在しない。治療費だけではなく、当財団の他の事業経費にも使うことは何らの問題もない。」と主張するJBCと、「健保金は、選手が試合で怪我をした時の為の積立金であり、それ以外に使ってはならない」と譲らない協会側の対立が続いている。
この問題については、協会副会長などを歴任してきた名古屋・緑ボクシングジム会長の松尾敏郎が先陣を切って追及してきた。JBCは協会側が再三説明を求めても明確な回答を避けるばかりか、日本ボクシングコミッション事件で確定した判決通りの人事交代を求める協会側に対し、「協会が健保金問題をこれ以上追及しないこと」を交換条件としていたが、2016年8月23日には協会側の要求を拒絶し、説明責任も果たさないまま、「JBCとしては解決済み」との意思を表明した。
標題の「健保金」は、制度上は2013年6月まで「健康管理基金」、同年7月以降は「健康管理見舞金」と呼ばれている。しかし両者には制度変更に伴い、補償内容や、徴収比率等に差異が生じているため、ここでは1957年以来積み立てられてきた金員の通称である「健保金」の語を用いて説明する。
2016年8月7日に開催された中日本ボクシング協会の総会では、JBCに対し緊急理事会の招集を要請することが決議された。北日本を除く各地区協会もこれに賛同し、同日、東日本(会長の渡辺均、副会長の金平桂一郎)・中日本(会長の東信男、相談役の松尾敏郎)・西日本(会長の井岡弘樹)・西部日本(会長の本田憲哉、最高顧問の井上通文)の4協会が連名で、JBC理事で共同通信編集委員の津江章二に対し、緊急理事会で健保金の真相解明、調査委員会の設置、1週間以内の調査と結果の公表、JBC理事の12名から16名への増員などについて協議するように要請した。このとき、健保金の真相解明に必要な証憑等として協会側が求めたのは以下の9点である。
平成28年7月末現在の正味財産額
平成28年7月末現在の健康管理見舞金口座の残高と、この口座からのこれまでのすべての支出明細
裁判費用の総額とその内訳(和解金、バックペイ、訴訟費用、弁護士費用、その他経費〔交通費等〕)
裁判費用等の稟議書
平成23年度以降各期の委託費の内訳
内閣府に提出した、公益目的財産額並びに公益目的支出計画書
協会からの本件に関する要請並びにJBCからの回答書
安河内裁判における控訴および上告決定時の理事会・評議員会議事録
その他 本件に関するあらゆる証憑
津江は同月8日、緊急理事会の開催をY2に要請し、松尾は協会の動きを尊重して同日付で告発を延期するとともに「JBCの理事会の動向や調査結果如何によっては速やかに告発状を提出する」意向を表明した。
JBCは同月23日に緊急理事会を開催。