幣原外交
幣原外交(しではらがいこう)は、1920年代から1930年代にかけての戦間期に、幣原喜重郎が憲政会(後に立憲民政党)政権の内閣の外務大臣に就任して行なった武力を用いない対中融和外交をいう。
第一次世界大戦後に成立した国際秩序であるヴェルサイユ・ワシントン体制の中で、列国(特にアメリカ・イギリス)との協調と中国への内政不干渉を唱える一方で、日本が獲得した利権自体は正当なものとし、経済的には中国市場拡大、満州の特殊権益の維持を図るものであった。
自主的な外交による日本の国際社会における地位向上に貢献した、との評価がある。
その一方、1922年のワシントン会議で日本に不信を抱いていた米国の強硬な日英同盟廃棄要求を受け、日英同盟廃止と石井=ランシング協定破棄、九ヶ国条約締結(ワシントン体制)に積極的に動いたのは幣原であった。地政学的立場からでも、対中協調外交の結果として日英同盟などの軍事同盟の維持が不可能になり、容共の結果として軍人による対外拡張政策に歯止めを与える存在を無くしてしまう結果になったなどの指摘がある。
中西輝政によると、中国の排外ナショナリズム抑制の機会を逸したこと、英米からは「抜け駆け」として不審を買ったこともあること、対中宥和政策へと転換した英米が、蒋介石の北伐軍の進撃を日本の利権が集中する華北や満洲へと助長させたことが済南事件や満洲事変を誘発する結果となったとしている。さらに中西は、中国における排日運動が明確な国際法違反の侵略行為であるとの観点から、幣原の譲歩が結果的に「満洲事変への道」を不可避ならしめた点で、第一級の戦争責任を負うべき人物であるとしている。