福山そごう
そごうの出店は、福山商工会議所の誘致活動と「100万人経済圏」を意識した「そごう」の思惑が一致した結果、計画が具現化していった。敷地は元々、山陽染工の工場があった場所で、敷地1万1400平方メートルの遊休地であった。1989年、「そごう」は福山商工会議所の商業活動調整協議会へ大規模小売店舗法三条申諸(いわゆる出店届)を提出。福山商工会議所は、事前調整により店舗総面積3万4400平方メートル(当時の計画)に対し、うち10%は常設売場とせず催し場会場とする条件を付与してこれを承認した。続いて大規模小売店舗法五条届けが提出され、これも商業活動調整協議会により審議が行われ、全体計画が正式に確定した。1988年9月3日、株式会社「福山そごう」が資本金1億円で設立され、初代社長として水島廣雄が就任する。1990年当時の計画では、地下2階、地上8階建て(延べ6万4000平方メートル)の駐車場付きビルを建設する予定であった(後に9階建てに変更)。地元商店街は、死活問題だとして誘致反対運動を行ったが、「そごう」が地元商店街への対策事業を行うことで運動は鎮静化した。一方、天満屋は「そごう」の出店を意識して、1990年3月に福山に2店舗目となる都市型店舗の出店届を提出した。
「伏見町そごう」をキーテナントとした再開発計画が破綻したのちも、伏見町を含めた駅前の再開発は福山市の懸念事項であり続けている。2004年5月、福山駅南口付近一帯が、都市再生特別措置法に基づく緊急整備地域に指定される。
2005年には五洋建設、アーバンコーポレイション、JFE都市開発などの5社の共同事業として380億円を投じてマンションが中心の地上40階建て高層ビルと7階建ての商業ビルを建設する案をまとめ、2010年までに完成する予定とした。2005年9月26日に当時の羽田皓市長や福山商工会議所会頭ら100人が参加して協定書調印式が執り行われた。この計画は着工直前の段階にまで話が進んだが、アーバンコーポレイションが2009年1月に撤退を表明し直後に経営破綻してしまう。共同開発社だったJFE都市開発も直ちに事業から撤退し、またも再開発計画は空中分解する。
一方、福山市東桜町においては、1980年代から再開発の議論が忍耐強く続けられ、東桜町第1種市街地再開発事業により繊維ビルを中心とした老朽化した建物が一掃され、2011年に「アイネスフクヤマ」が建設される。この頃には、コンサルタントや五洋建設などと、地上15階建てのマンションや高齢者住宅、広場、駐車場棟、5階建てのスーパーや映画館が入る商業施設、ホテル棟などを備えた案が検討されていた。
2000年に入ってから、そごうグループは、預金保険機構と72の金融機関に債権放棄を求めた。そごうグループの負債総額は1兆8700億円にもなっており、その1/3の6300億円の債権放棄を要請した。中国銀行では、そごうグループへ161億2100万円を融資しており、2000年4月に78億円の債権放棄を要請された。このため中国銀行は要請された78億円以上が回収不能になるとみて、それを上回る金額を2000年3月期の決算で貸し倒れ引当金に計上している。そごうグループは金融機関への債権放棄で負債額を削減するとともに、不採算店の閉鎖、グループ再編による経営効率の改善で自主再建する方針であった。