福島の原子力発電所と地域社会
東海村JCO臨界事故直後には、立地町村議会でも原子力防災体制が改めて問われている。大熊町を例に取ると、1999年第4回定例会は防災体制に関する質疑が数多くなされた。
1999年11月の原子力立地町村議会サミットにて安定ヨウ素剤を各戸配布し、本格的な住民参加を交えた避難訓練を実施している町村の事例について、大熊町議会は直接情報を入手しており、ある議員より実施について提言されたが町長は答弁で具体策には触れなかった。
ある町議より防災訓練で拠点になっている総合体育館は放射能対策を施した設備ではなく、建設時に考慮しなかったのは問題の旨、指摘された。
国道6号線は四ツ倉以北で2車線となるため、4車線、バイパス化が必要であり、小高広野線の整備ペースも現状の年2kmでは45kmの整備に20年以上かかるためペースを上げるよう要望が必要。
町長は二本松から双葉郡内に通じる阿武隈山系横断道路を国直轄で施工するよう1990年頃より要求しているが、未だに進展が無い旨を答弁した。
町長は東海村が事故初期に独自の陣頭指揮を執ったことも踏まえ、オフサイトセンターを大熊町に誘致する旨答弁した。
佐藤康幸は1989年に『財界ふくしま』『月刊官界』などに投稿した記事で、内容の一部は色あせているが、20年以上前にまとめられた調査報告書とは思えないほど新鮮と評している。また、1967年12月の楢葉町議会では同町を「10万都市にしてみたいということだったが」という議員の発言があり、これは佐藤によると上記調査の又聞きを誤読したものであるという。調査では各町の機能分担にも触れられ、下記のようになっていた。
浪江町:商業・娯楽機能
双葉町、大熊町:住居・研究所機能
富岡町:行政・文教機能
また、21世紀に向け、東海村とその両脇(北隣の日立市と南隣のひたちなか市)の関係のように、大熊と45km離れた周辺地域(いわきと相馬)に日立製作所のような大規模な工業集積が見られる段階になった場合、原子力産業以外の工業が締め出される懸念まで想定している。また、自家発電制度を改正して原子力の導入を可能とし、アルミ精錬等の電力多消費型産業を誘致することで原子力と他産業を直結した形で発展させる方法についても提言された。
なお、この調査結果自体は、一般公衆に広く公開されることは無かったばかりか、地元町にも知らされず、県と委員会参加組織だけが知っていたという。
プルサーマルの実施に際し、国は受入を決めた立地自治体に対して、総額60億円の「核燃料サイクル交付金」を交付することになっていたが、2008年度末に設定していた申請期限内に福島県内から受け入れを表明する動きは本格化しなかった。その後2009年6月に東京電力は県議会にプルサーマル実施の議論再開を求め、議会でも受け入れへの動きが本格化していった。この情勢について『財界ふくしま』は「プルサーマルは、単に、いまの原発に代わる交付金の入り口に過ぎなくて、最終的には原発の増設が目的ではないか。プルサーマルの議論再開より、原発の増設議論の方がすっきりするけれど、国の方針がプルサーマルとなっているから立地町としてはすぐに増設にはいけないというのが本音ではないか」との推測を紹介している。
上記のように先細りが懸念されたものの、県内の他立地町では原子力による財政的恩恵が専らプラントの建設期に集中していたのに対して、大熊町ではその後も長期に渡りその恩恵を受け続けた。これは、福島第一に続々と追加施設が建設され、その殆どが大熊町側に位置していたからである。具体的には1985年に4号機南側に建設された廃棄物集中処理施設、1991年には高温高圧処理施設、1998年に核燃料共用プールがそれぞれ運用を開始したことによる。また、最初のシュラウド交換も大熊町に位置する3号機で行われた。この結果、大規模償却資産税は横ばいを続け、1990年代後半には増大した年もあり、最も初期にプラントが建設されたにもかかわらず、大熊町の財政力指数は21世紀に至っても1以上を維持し続けた。
その後、2008年にはアグロ カネショウが進出したが、事故により閉鎖、茨城県結城市に移転している。
また21世紀に入ると、大熊西工業団地の開発計画が立てられ、最初に造成されるA地区は2013年度分譲予定だった。