自動車教習所
第一段階の学科教習を全て受け、技能教習のみきわめに合格すると、修了検定になる。運転装置を操作する能力、交通法規に従って運転する能力などの基本運転が身についているかどうかを判定することが目的である。警察庁交通局長通達による運転免許技能試験実施基準に準じた方法により、検定の方法や採点基準は全国的な統一が図られているが、さらに具体的な採点方法などの細部については各都道府県の公安委員会ごとで定められる技能検定基準や技能検定実施要領などが基準となるので、都道府県ごとに若干の差異が認められる。
技能検定員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされている(みなし公務員)。当日、視力検査など適性試験を受けた後、助手席に技能検定員、後部座席には不正防止のため他の受験者を同乗させ場内コースを運転する。コース、担当検定員は当日発表される。これに合格すれば、仮運転免許学科試験、不合格なら1時限以上の補習教習を受講して再検定となる。
検定に受かれば仮運転免許学科試験である。公安委員会から教習所に委託された公的な試験であり、30分間に○×式50問で45問以上正解で合格となる。これに合格すれば、仮運転免許証が発行される(有効期限は発行日から起算して6ヶ月)。
ここでは第一種普通自動車運転免許について言及する。
住民票(本籍地記載のもの)。既に(自動二輪・原付・小特・第一種大型特殊自動車・第一種普通自動車などの)免許を有していて(自動二輪・原付免許・小特免許や第一種大型特殊自動車免許・第一種普通自動車免許を取得後3年以上経過してから取得可能となる「第二種免許・準中型・中型・大型・牽引免許」などの)他車種運転免許を取得する場合は、有効期限内のそれら既取得免許証も併せて用意する(この場合、教習所によっては本籍地記載の住民票提出が不要となる場合あり)。なお、2016年1月から自治体窓口にて住民票の写しを発行する際にマイナンバー記載の有無が選択できるようになったが、教習所に提出するものについては原則マイナンバーが記載されてないものを提出するよう案内されている。
有効期限内の公的身分証明書(健康保険証・パスポート・マイナンバーカードなど。コピーは不可・必ず原本を用意)。
証明書(教習原簿貼り付け)用顔写真(入校手続き時に教習所内で撮影可能な場合もある。必要枚数は教習所及び取得免許の種類により異なる)。
眼鏡又はコンタクトレンズ使用者は教習時に必ず着用する。
入学金・教習受講料&追加教習料・各種検定料&証明書発行手数料・(技能&学科教習で用いる)教本及び副読本代金(標準で合計約30万円前後)。
印鑑(認め印・シャチハタでも可)。
(死傷事故・飲酒運転による検挙・交通違反点数累積により)運転免許を取り消された場合、(免許再取得不可となる)最短2年・最長10年の「欠格期間」が解かれない間は教習所への入所不可。
手続きは基本的に受講生自らが行わなければならない。運転免許試験場での技能試験は指定自動車教習所の技能検定より難しく(法律上の難易度は同じであるが、初めて通る道といつも通り慣れている道では、試験の際のメンタル面で違うためや、指定教習所はぎりぎりのところで甘く判定している場合が少なくないため)、初心運転者で途中で挫折して指定校への転校をするケースがあり経済的な負担が大きい。また、届出校は入校の際に、公安委員会の指定校ではないデメリットを伏せて募集するため、実情を知らずに勘違いして入校した在籍生とのトラブルもある。
なお、届出自動車教習所のうち、国家公安委員会規則で定められた特定教習を実施することができる教習所のことを特定届出自動車教習所と呼ぶ。これを終了した者は免許取得後に受けなければならない取得時講習が免除される。仮免許合格後に、所定の5日間以上10時間以上の教習を受けた後、この特定教習を受けておけば、路上試験合格後に即日免許が交付されるという特典がある。
また麻薬・覚せい剤・危険ドラッグ常習者、及び認知症やアルコール依存症で安全教習に支障をきたすと判断された者についても教習所への入所が認められない場合がある。
入校申し込みは当該教習所の窓口のみならず、各教習所公式サイト内専用フォームからも受け付ける場合が多い(インターネットで入校申し込みすれば教習料金が割引になるサービスを実施している教習所もある)。窓口での入校申し込みは「営業時間内であれば毎日受け付ける」教習所と「入校申し込み受付実施日を個別指定」する教習所の二通りある。諸経費納入を済ませた教習生は「入校式」に臨み、「教習受講時の心構え」などについて職員より説明を受ける。
教習有効期間内(入校金及び教習費納入日から起算して9ヶ月以内)に転居した場合、必ず「住所変更届」を当該教習所に提出しなければならない(自分の教習原簿にある「現住所」欄記載を新住所へ変更してもらうため。この時も本籍地が書かれた新住所地の住民票提出が必要)。また遠隔地へ転居するため教習所を(在校中の教習有効期間内に)転校しなければならない場合、これまで(以前通っていた教習所で)の教習記録は(退校届を出さない限り)転居先にある(転校届を出した)指定自動車教習所へそのまま引き継がれるので、(転校先教習所への)入校手続きやり直しや入学金再納入は(以前通っていた教習所を退校しない限り)不要となる(日本国内にある指定自動車教習所であれば退校届を出したり教習有効期限を過ぎない限り、所定の手続きを踏むだけでどこへでも転校可能)。