アメリカ法
州裁判所は、各州の議会が各州の憲法に基づき、州法によって、裁判官の具体的な権限や管轄を定めているので、裁判所の構成・名称も州により様々である。
概括的に言えば、多くの州裁判所で、事実審裁判所(trial court)、中間上訴裁判所(intermediate appellate court)、最終審裁判所(supreme court)の3段階制がとられている州が多いが、中間上訴裁判所がない州もあり、連邦裁判所のように明確な3層構造になっているわけでない。
1審の事実審裁判所は、比較的軽微な事件や少年裁判所(juvenile court)、家庭裁判所(family court)ように特定の種類の事件を管轄する「制限的管轄権を有する裁判所」と、「一般的管轄権を有する裁判所」に分かれる。
制限的管轄権を有する裁判所では、治安判事が無給の名誉職とされる代わりに、正式な法律上の訓練の経験を一切必要としないものとされ、正式な裁判記録を作成しない簡易な手続がとられている。治安判事が行い得る権限等は州によって異なっている。
一般的管轄権を有する裁判所では、すべての州で裁判官に法律の学位取得が義務付けられているだけでなく、制限的管轄権を有する裁判所の判決についての上訴審理を行い、しかも改めて事実審理をやりなおす覆審制をとっていることにより手続の公正が担保されることになっている。州によっては制限的管轄権を有する裁判所の判決についての上訴審理を中間控訴裁判所が行うところもある。
合衆国憲法制定当初は、合衆国憲法に規定された事項については連邦法が優位するものの、それ以外の事項については逆に州のポリスパワーが優位するとされ、連邦の権限は限定的なものと解され、特に南部の州ではこのような考えが強かった。
しかし、連邦最高裁判所は、1803年のマーベリー対マディソン事件判決で、連邦最高裁判所が合衆国憲法の最終的な有権的解釈権を有し、合衆国憲法が人民に保障した権利を州法が侵していると判断した場合には、その州法を違憲無効とすることができるという考え方を示した。
その後、連邦最高裁判所は、この違憲審査制によって合衆国憲法に規定された契約条項や州際通商条項の解釈を通じて徐々に連邦の権限の拡大を目指すようになる。
もっとも、1819年のマカラック対メリーランド事件判決によって、合衆国銀行が合憲と判断された後にアンドリュー・ジャクソン大統領は、憲法の有権的解釈権は、裁判所のみが有するものではなく、大統領および立法府も有しているとして合衆国銀行の免許更新を認める法案の署名を拒否して連邦最高裁判所の判決を無視したことがある。また、1832年のウースター対ジョージア州事件判決によって、二人の宣教師を逮捕した根拠となるジョージア州の州法が違憲とされた後もジョージア州当局は二人の宣教師を釈放せず、連邦最高裁の判決を無視している。このように、違憲審査制が確立されるまでの道のりは決して平坦なものではなく、衝突と対話を繰り返した結果であるといえる。
契約条項
合衆国憲法第1章第10節は、「州議会が契約上の権利義務を損なうような法律を制定すること」を特に禁止しており、これを契約条項という。
不法行為法(tort law)は、州が制定法を制定し、州ごとに判例法が形成されている。個別具体的な類型に即して成立要件と免責要件が規定されており、各州の間の統一性を図る見地から発行された不法行為法リステイトメントは約1000条に及ぶ類型を定めている。第3次不法行為法リステイトメントは、各州の立法や判例において参照されているが、消費者サイトでなく、企業サイトよりの内容とされていて、各州の事情に応じて取り込み方に若干の違いがある。
不法行為を故意責任、過失責任、厳格責任に分けて考察する見解もあるが、日本のような一般理論とは異なる。
近時は不法行為責任と保険制度を総合的に体系化しようとする試みもなされている。