中国人民解放軍海軍
2006年12月21日には、沖縄本島北西約400kmの海上を江凱型フリゲート温州(526)が航行しているのを海上自衛隊機が確認している。江凱型フリゲートが日本近海で確認されたのはこれが初めてである。
2008年12月、海軍南海艦隊を海賊対策のためソマリアに派遣した(中華人民共和国のソマリア沖海賊対策)。
2009年12月26日、海島保護法が成立。
2010年3月、南シナ海に関して戴秉国国務委員が「南シナ海は中国の核心的利益に属する」と米政府スタインバーグ国務副長官へ伝えた。のちに中国は「そんなことはいっていない」「南シナ海問題の解決が核心的利益といった」と発言を修正した(2012年10月に再修正し、核心的利益と表現。後述)。従来「核心的利益」の語は、台湾、チベット、ウイグルに限って用いられていた。
2010年4月8日、東シナ海で計5隻の中国艦隊が艦載ヘリの飛行訓練等を、また太平洋では潜水艦2隻、フリゲート3隻、駆逐艦2隻、補給艦1隻、救難艦1隻、えい航船1隻からなる計10隻の中国艦隊が遠洋訓練(中国側主張)を行った。これらの訓練中の中国艦隊を監視していた海上自衛隊の護衛艦に対し艦載ヘリが異常接近した。これを受けて日本の外務省は4月12日に在日中国大使館に事実確認と再発防止を申し入れた。4月21日にも同様の事態が発生したため同じく外務省は在日中国大使に抗議したが、程永華駐日中国大使は4月27日の記者会見で「(日本側が)ずっとつきまとった」と抗弁した。
海軍は、北海、東海、南海の3個艦隊司令部から成る。
また敵の砲撃の届かない海岸線から遠く離れた水平線距離外に停泊して、水陸両用車両やエアクッション艇を発出させて作戦を行うので、生残存性のうえでも利点のある揚陸方法である。ビーチング式揚陸艦と比べ柔軟性のある運用ができる艦である。このように戦力投射能力が急激に拡大していて、中国の対台湾作戦以上の水陸両用作戦能力を獲得する意図が見え隠れしている。
071型揚陸艦(戦車20両 兵員800人)x8隻(戦車60両 兵員2400人)
玉庭型揚陸艦(戦車10両 兵員250人)x16隻(戦車160両 兵員4000人)
運輸型揚陸艦(戦車6両)x10隻(戦車60両)
玉登型揚陸艦(戦車6両 兵員180名)x1隻(戦車6両 兵員180人)
玉北型揚陸艦(戦車10両または兵員150人)x10隻(戦車100両または兵員1500人)
玉海型揚陸艦(戦車2両 兵員250人)x10隻(戦車20両 兵員2500人)
正規揚陸艦隊揚陸能力 戦車406両+兵員10580人
(上記の計算を行うにあたり、揚陸艦の就役数と搭載能力はミリタリーバランス2016年版のデータを参照した。)
1982年、鄧小平は中国軍近代化戦略の一環として中国海軍司令員(司令官)の劉華清に戦略構想を命じ、劉は第一列島線作戦を構想する。この構想では中国海軍の近代化にともない、2000年から2010年まで九州南部から沖縄諸島、尖閣諸島、台湾を含む東シナ海全域、さらにフィリピン、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなど南シナ海にいたる第一列島線内部の制海権確保、2020年までに航空母艦を保有するとともに伊豆諸島、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至る第二列島線内部の制海権を確保、2040年までにアメリカ海軍と対等な外洋海軍を保有する。
1992年には尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領土であると規定した領海法を施行。1997年には国防の範囲に「海洋権益の維持」を明記した中華人民共和国国防法を施行した。2009年12月には国家海洋局が中心となって尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島などの「中国領」の島嶼管理を強化する海島保護法が作成され、国家主席令として発動した。