全国電機商業組合連合会
一般消費者向けデジタル110番制度を日本で最初に始めたのは2007年9月26日の山形県電商連。2008年4月現在、全国42都道府県でこの制度を実施している(2007年12月1日に長野県、翌2008年2月1日に富山県、同年3月4日に鳥取県、4月1日に佐賀・長崎両県電商連、同月3日からは岩手県電商連で、8日からは福井県電商連で、10月28日からは愛知県電商連で各々新規開始)。ただしこの制度は全ての系列電器店で行われているとは限らず、業務多忙や人員不足などの理由からこの制度に参加していない店舗もある。アナログTV放送終了2年前となった2009年7月24日には、本協会加盟の地域電器店スタッフと地上デジタル放送推進大使(全国各地のNHK・民放TVアナ)が早めの地デジ準備を呼びかける街頭活動を全国一斉に実施すると共に、全国各地で放送されている月〜金の夕方ローカルニュース番組に「教えて!地デジ大使」コーナーを設け、地デジ化を行う際のポイントを地元電器店スタッフ・デジサポスタッフ・地デジ推進大使を務めていた各局アナが解説した。
山形県電商連は2014年9月3日に「高齢者の振り込め詐欺被害防止活動に関する協定」を山形県警と締結。地域に密着した販売活動をする特性を活かし、振り込め詐欺被害に遭わないよう呼びかける活動を(各店の顧客となっている)高齢者を中心に行っている。