株式の希薄化
株式分割は理論的には株主の保有する株式の市場評価総額には影響しないが、新株発行増資においては、新株を誰が取得するかという問題があるので、既存の株主は株式持分の比率が変動する可能性がある。このような可能性があるために、株主は新株を使った資金調達を好まない傾向が一般にあるとされる。近年の株式会社が、借入や社債発行するよりは利益を内部留保して成長する傾向があるのは、このような株主の嗜好に経営者が合わせる傾向があるからだとされている。もちろん内部留保が優先されるのは、経営者の立場からみて、内部留保は経営への干渉リスクが最も低い資金調達方法だからである。
ところで株式とは、株式会社における株主の権利を表象したものであった。その株式の権利は、法律的には、その権利行使が他の株主の権利に影響する他益権と、その権利行使が他の株主に影響しない自益権とに区分される。前者の具体的な内容としては、株主総会での議決権などが、後者の具体的内容としては、利益分配の権利である配当請求権や解散時の残余財産分配請求権などがある。経済的には、前者は会社の支配権に関わる権利、また後者は会社が生み出した利益に対する分配請求権などだと考えられる。
いわゆる債務のレバレッジ効果である。もともと経営者の立場からみると、債券の発行にせよ借入にせよ利払いなどの負債コストを経費として課税対象所得から控除できる節税効果がある。株主は、株式の希薄化につながる株式を用いた資金調達よりは、債券の発行や借入など債務増加型の資金調達を好むと考えられる。
他方、債券保有者は、自らの立場の安全性を保つ上では、高い自己資本比率を好ましいと考えるから、債務増加型ではなく自己資本増加型の資金調達を好むと考えられる。
このように株式の発行を用いた資金調達には、株主に不利な問題があるので、内部留保型の成長が好まれるのはすでに述べたとおりである。しかし経営者サイドが、内部留保の速度を上回る規模の投資の必要や事業の再編の必要などから、発行株数を増やす選択を迫られることがある。そういったケースでは、株主、債権者、経営者の3者間が株数の増加についての利害を複雑に対立させている。