日中韓自由貿易協定
2003年から2009年まで行われた三国間の民間共同研究プロジェクトに基づき、2009年10月の日中韓サミットにて、産官学共同研究の立ち上げを目指すことで意見が集約。翌2010年5月に韓国・ソウルにおいて第1回共同研究会合開催。
2011年5月の日中韓サミットの首脳宣言において、日中韓FTA産官学共同研究を2011年中に終了させ、その後フォローアップを行うべく、同共同研究を加速化することで合意。
2011年12月14日から12月16日までの日程で韓国の平昌で行われた第7回共同研究会合において、共同研究を終了、共同研究委員会による共同声明を発出。
2012年3月30日に日中韓FTA産官学共同研究報告書(全文)が公表。
2012年5月13日の日中韓サミットにて、三首脳は、日中韓FTAの年内の交渉開始につき一致。この目的を達成するため、三か国は、国内手続きや事務レベル協議を含む準備作業を直ちに開始することとなった。(なお、日中韓FTAのさきがけとなる日中韓投資協定については、同サミットの機会に署名が行われた。)。
2012年6月から9月に3回にわたる日中韓自由貿易協定(FTA)に関する事務レベル会合を開催し、実務的な協議を終了。
2012年11月のASEAN関連首脳会議の機会に、日中韓経済貿易大臣会合が開催され、日中韓FTA交渉の開始が宣言された。
現在、日本外務省は、この3か国がRCEP交渉も行っているため「日中韓FTA交渉は、RCEPを上回る付加価値をどれだけ付与できるかが焦点。」との認識を公表している。