昭和
田中内閣は、張作霖を動かして満蒙での諸懸案の解決を図ろうとして3回 に及ぶ山東出兵を行い、東京で外交・軍部関係者を集めて東方会議を開き、満蒙の利権を死守することを確認した。これに基づいて政府は張作霖と交渉し、満洲の権益の拡大を図ったが、張は応じず、関東軍は張の乗る列車を1928年(昭和3年)6月4日に爆破して暗殺した(満洲某重大事件)。関東軍は当初この事件を中国国民政府軍の仕業だと公表したが、実際は関東軍参謀河本大作の仕業であった。このため国内の野党から「満洲某重大事件」として追及され、田中首相は上奏しようとしたが、昭和天皇から説明を聞きたくないと不快感を表明され、田中内閣はこのため1929年(昭和4年)7月2日に総辞職した。世上では首相の名前(義一)を下から読んで、「一つもよしことなかった」と揶揄された。
田中内閣は、第二次護憲運動で誕生した護憲三派の内閣である加藤内閣(加藤高明首相)とりわけ、外相である幣原喜重郎が行った外交政策である中国内政不干渉政策(幣原外交)を「軟弱外交」として批判して登場した。そのため、田中は自ら外相を兼任し中国での革命の進展に対して強く干渉した。
ところが、中国での武力行使に対する列国の批判を交わすためもあって1928年(昭和3年)、フランスのパリで締結されたいわゆるパリ不戦条約には調印した。ただ、この不戦条約は第1条で「人民ノ名ニ於テ」戦争を放棄することを謳っており、「国体をないがしろにするもの」とする批判が国内に生じた。このため、新聞紙上でも侃々諤々の論議が行われた末、翌年に至り、「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」という文言を日本については適用外とする宣言を付して批准された。また、田中内閣は国内で思想取締強化を図ったことでも知られている。
吉田茂と首相の座を争う位置にいた鳩山一郎の場合、戦前の京大滝川事件時の文部相(現在の文科相)であったことから、政治的活動が制約された。また、占領軍によって検閲が徹底され、連合国や朝鮮人について批判する報道は禁止された。また1946年(昭和21年)には、極東国際軍事裁判(東京裁判)が開廷され、戦争犯罪人とされた人は、戦争を計画し遂行した平和への罪(A級)、捕虜虐待など通例の戦争犯罪(B級)、虐殺など人道に対する罪(C級)としてそれぞれ処断された(A級・B級・C級とは罪の大小を表すものではなく、分類するものである)。
連合国の日本占領政策は、ソ連が自国領に編入した南樺太・千島列島を除き事実上のアメリカ合衆国の単独で行われたが、直接統治方式による軍政(アメリカの高等弁務官による統治)は沖縄に施行されただけで、日本本土は間接統治方式によって日本政府を通じて政策が実施された。占領を巡って、連合国内部にも意見の相違が表れ始め、スターリンは北海道の北半分のソ連占領を提案したが、トルーマンがこれを拒否した。一方、トルーマンは「共産主義」封じ込めの必要を強調する「トルーマン・ドクトリン」を発表してギリシャでの内戦に介入し、チャーチルが「鉄のカーテン」演説で予測した東西「冷戦」が本格化した。
日本では、同じ敗戦国でも東西に分割されたドイツやオーストリア(ウィーン)、ソ連の単独占領となったルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、チェコ、スロバキアなどとは異なった占領形態が採られた。
大陸打通作戦、インパール作戦、マリアナ沖海戦、グアムの戦い、レイテ島の戦い、フィリピンの戦い (1944-1945年)。サイパン島陥落。小磯内閣成立。対馬丸事件。学童疎開。昭和東南海地震。B-29による東京への空襲が始まる。
昭和20年代には、以下の家電製品がヒット商品となった。
三種の神器と呼ばれ、一般家庭の主婦たちの憧れの的となった。 白黒テレビ 電気洗濯機 電気冷蔵庫(他に炊飯器・掃除機)
高度経済成長期には新三種の神器として以下の家電が3Cと呼ばれて憧れのヒット商品となった。 カラーテレビ。 クーラー 自動車(カー)
三種の神器以外に都市部を中心に普及した家電は以下である。 レコードプレイヤー 電気炊飯器 トースター 電気コタツ
昭和一桁世代(1926年(昭和元年)生まれ〜1934年(昭和9年)生まれ) 焼け跡世代(1935年(昭和10年)生まれ〜1946年(昭和21年)生まれ) 全共闘世代(1940年(昭和15年)生まれ〜1949年(昭和24年)生まれ) 団塊の世代(1947年(昭和22年)生まれ〜1949年(昭和24年)生まれ) しらけ世代(1950年(昭和25年)生まれ〜1964年(昭和39年)生まれ) 新人類世代(1955年(昭和30年)生まれ〜1964年(昭和39年)生まれ) バブル世代(1965年(昭和40年)生まれ〜1969年(昭和44年)生まれ) 氷河期世代(1970年(昭和45年)生まれ〜1982年(昭和57年)生まれ) 団塊ジュニア世代(1971年(昭和46年)生まれ〜1974年(昭和49年)生まれ) ポスト団塊ジュニア世代(1975年(昭和50年)生まれ〜1984年(昭和59年)生まれ) ミニマムライフ世代(1982年(昭和57年)〜1986年(昭和61年)生まれ) ゆとり世代(1987年(昭和62年)生まれ〜2003年(平成15年)生まれ) さとり世代(1989年(昭和64年)生まれ〜1997年(平成9年)生まれ)
など複数の世代で構成されている。
平成時代の流行語として、昭和専と呼ばれる昭和生まれ(主に団塊ジュニア世代の男性から昭和60年代生まれの男性)の年上の男性を好んでいる平成生まれの若い女性を指す言葉が誕生した。
平成末期から令和初期にかけて日本における国会議員は全員昭和生まれであった。地方議員は京都党の女性議員(1990年2月11日生まれ)など2015年(平成27年)の第18回統一地方選挙で平成生まれの地方議員が14人誕生した。
日本プロ野球機構では、これに所属する球団の一つである阪神タイガースが糸井嘉男(昭和56年7月31日生まれ)の2022年シーズンをもっての引退により、昭和生まれの選手がプロ野球機構に所属する12球団中で初めて0人のチームとなった。これにより、阪神タイガースでは2023年シーズンからは所属選手全員が1990年代以降の生まれとなる。
3月10日に山陽新幹線の岡山駅-博多駅間が開通。沖縄国際海洋博覧会開催。
ほぼ全ての家庭にテレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫・電話が普及して、自家用車も珍しくなくなった。デパートやホテルに行ったり、特急列車に乗れば冷房の恩恵を受けられるようになった。パンや肉・ケーキといった洋食や洋菓子も普段食べるようになった。平均寿命は世界有数となり、大学進学率も激増した。そのかわり大都市部では人口過密、農村部では過疎という現象が生じて、公害や交通戦争が社会問題となった。
敗戦直後にはインフレーション(戦後インフレ)に見舞われた。傾斜生産方式 を採用して、ドッジ・ライン(安定恐慌)が起こる。朝鮮戦争勃発で朝鮮特需(特需景気)が起こる。1954年(昭和29年)から高度経済成長が開始されて、ガチャマン景気による繊維産業の好景気があり、好景気と不景気を繰り返しながら日本経済は順調に成長した。1955年(昭和30年)に社会党右派と社会党左派にが再統一された日本社会党と自由党・日本民主党が合同した自由民主党が結成されたことで、55年体制が成立した。
神武景気。1954年(昭和29年)12月から〜1957年(昭和32年)6月までの好景気を指す。
なべ底不況。1957年(昭和32年)7月から〜1958年(昭和33年)6月までの不況を指す。
岩戸景気。1958年(昭和33年)7月から〜1961年(昭和36年)12月までの好景気を指す。
所得倍増計画。1961年(昭和36年)から〜1971年(昭和46年)までの経済計画を指す。
オリンピック景気。1962年(昭和37年)11月から〜1964年(昭和39年)10月までの好景気を指す。
証券不況(構造不況)。1964年(昭和39年)11月から〜1965年(昭和40年)10月までの不況の時代。
いざなぎ景気。1965年(昭和40年)11月から〜1970年(昭和45年)7月までの好景気を指す。
日本万国博覧会は1970年(昭和45年)の出来事で通称は大阪万博である。
ニクソン・ショック(円切上げ) は1971年(昭和46年)の経済ショックを指す。
日本列島改造論(列島改造景気)によって1972年(昭和47年)に大型公共事業とインフレーション(物価上昇)があった。
第一次世界大戦では大戦景気による稀に見る好況を迎え、日本経済は大きく急成長を遂げた。しかし、大戦が終結して諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少して早くも戦後恐慌となった。
さらに関東大震災が起こり震災恐慌となり、震災の手形の焦げつきが累積し、それをきっかけとする銀行への取りつけ騒動が1927年(昭和2年)3月15日から生じ、4月20日前後には最高潮に達して昭和金融恐慌となった。昭和初期に東北地方が大凶作に見舞われて農家の女性達は養育能力がなかったため、間引きが盛んに行われた。冷害や貧困のために東北地方の農村では「娘の身売り(未婚女子の人身売買)」や「欠食児童」が社会問題となった。
第1次若槻内閣(若槻禮次郎首相)は鈴木商店の不良債権を抱えた台湾銀行の救済のために緊急勅令を発しようとしたが、枢密院の反対にあい、総辞職した。
後を受けた田中義一内閣(田中義一首相)は高橋是清蔵相の下で、3週間のモラトリアム(支払い猶予令)を発して全国の銀行の一斉休業と日本銀行から9億円もの緊急貸し出しによって急場をしのいだ。また、台湾銀行の救済策も出された。この後、銀行の整理統合が進み、五大銀行(三井銀行・三菱銀行・住友銀行・安田銀行・第一銀行)へ預金が集中した。
一方、中国(中華民国)では1925年(大正14年)に死去した孫文の後を蔣介石が継ぎ、1926年(大正15年)7月に中国国民党の国民政府軍は蔣介石を総司令として北伐を開始し、10月には武漢を占領し、ここに政府を移して、翌年の1927年(昭和2年)3月には上海を占領、ついで南京も手中に収めた。
二・一ゼネスト(中止)。5月3日、日本国憲法施行。皇室典範及び皇室経済法施行、旧皇族の11宮家51人が皇籍離脱。地方自治法成立。伊豆諸島が本土復帰。
4月10日に皇太子明仁親王(後の第125代天皇)が正田美智子と結婚(ミッチー・ブーム)。王貞治が読売巨人軍に入団。伊勢湾台風発生。新潟日赤センター爆破未遂事件。