郵便局
郵政省が廃止され、同時に総務省が置かれると、新たに郵政事業を行う総務省の外局として郵政事業庁が設置された。郵政事業庁設置法においても、郵便局は郵政事業庁におかれる地方支分部局のひとつとされ、郵政事業庁の所掌事務のうち、現業事務の全部または一部を分掌するものとされた。また、その名称、位置、管轄区域、所掌事務および内部組織は、総務省令に委ねられることとされた(廃止前の郵政事業庁設置法第11条)。
2007年9月30日までは主に駅やスーパーマーケットなどに設置されたATMの正式名称であったが、翌日の郵政民営化によりこれらのATMはゆうちょ銀行の支店の管理となった。自動ドアのあるATMの入口には「ゆうちょ銀行本支店名+出張所名」と書かれ、取扱店番号が母店のものではなくなり、地域ごとのATM統一のものとなった。 ちなみに2022年1月17日より出張所のATMにおいて、平日と土曜日の指定時間帯を除く夜間や休日の通常貯金と通常貯蓄貯金口座の入出金に利用手数料がかかることとなった。
日本郵便株式会社法(平成十七年法律第百号)第二条4項に定義があり、それによれば、日本郵便株式会社の営業所のうち、郵便窓口業務、銀行窓口業務、保険窓口業務を行うものをいう。すなわち、ゆうゆう窓口しか設置されていないもの(新東京郵便局など)や、ゆうちょ銀行の直営店が併設されているなどの理由から、日本郵便としてゆうちょ銀行の窓口業務を受託していないもの(東京中央郵便局など)、かんぽ生命の保険窓口業務を受託していない簡易郵便局などは、名称に「郵便局」が含まれていても、法的な整理としては「郵便局」ではない「会社の営業所」として扱われる。
郵便局株式会社法では、「会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」と定義されていた。