解除
解除の効果は545条で規定されているが、解除の効果の法的構成については直接効果説と間接効果説の争いがある。
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う(545条1項本文)。この場合、金銭を返還するときは、その受領の時から利息を付さなければならない(545条2項)。 直接効果説(判例・通説)によると、解除権が行使されると契約が遡及的に消滅し、その結果、未履行債務については法的拘束から解放され(契約の遡及消滅につき大判大9・4・7)、既履行債務については545条1項による原状回復義務が発生すると考える。 間接効果説によると、既履行債務の復帰を内容とする新たな物権変動が生じると捉える。
解除は第三者の権利を害することはできない(545条1項但書)。
第一項本文の場合において、金銭以外の物を返還するときは、その受領の時以後に生じた果実をも返還しなければならない(545条3項)。
解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない(545条4項)。 直接効果説(判例・通説)によると、契約は当初から存在しなかったとするため、債務不履行責任も生じないが、解除権者を保護するため特に損害賠償責任を認めたと考える。
なお、545条3項は2017年の改正民法で追加された。
手付解除(557条)
他人物売買における売主の担保責任に基づく買主の解除権(561条)
他人物売買における善意の売主の解除権(562条)
権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任に基づく善意の買主の解除権(残存部分だけなら買受けなかったであろうとき)(563条2項,564条)
数量不足又は一部滅失の場合における売主の担保責任に基づく善意の買主の解除権(残存部分だけなら買受けなかったであろうとき)(565条)
用益権の有無に関する売主の担保責任に基づく買主の解除権(566条)
担保権がある場合における売主の担保責任に基づく買主の解除権(567条1項)
競売における担保責任に基づく買受人の債務者に対する解除権(568条1項)
売主の瑕疵担保責任(570条)
売主の買戻しによる解除(579条)
使用貸借の借主の目的物の用法・性質に反した使用・収益による貸主の解除権(594条)
賃借権の無断譲渡・賃借物の無断転貸による賃貸人の解除権(612条2項)
賃貸人の担保責任による解除
賃借人の意思に反する保存行為による解除
賃借物の減収による解除
賃借物の無承諾転貸・賃借権の無承諾譲渡による解除
請負人の担保責任による解除