大統領令14014号
2020年11月に実施された現行憲法下(2008年ビルマ憲法)における3度目の総選挙で国民民主連盟(NLD)は圧勝し、翌年2021年2月1日にビルマ連邦議会両院の招集が予定されていた。
連邦団結発展党(USDP)と国軍は2020年11月の総選挙に不正があった可能性を指摘し、2021年1月末には国軍と文民政府の代表者の会談が行なわれ、国軍側は票の数え直しや議会の開会延期を求めたが、文民政府側はこれを拒否し、2月1日未明、国軍はアウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィン・ミン大統領、その他の連邦大臣のほか、ビルマの連邦議会や地方議会(英語版)のNLDの議員や多数のNLD党員を正当な理由無しに不当に拘束した。ビルマの大統領は民意を反映した議会により選出され、国防大臣(英語版)、内務大臣(英語版)及び国境大臣(英語版)を除く連邦大臣は、大統領が指名し連邦議会が承認した後に大統領により任命される(ビルマ憲法第232条(2)項・(3)項)。大統領は連邦議会に対し責任を負い(ビルマ憲法第202条)、連邦大臣は大統領に対し直接責任を負う(ビルマ憲法第232条(8)項)。
ウィン・ミン大統領が不当に拘束された後、国軍からの独立性が極めて低い元軍人のミン・スエ第一副大統領が大統領代行に就任した。これについて国軍側は、ビルマ憲法第73条(1)項の「大統領が任期終了前に辞職した場合であれ、死亡した場合であれ、また職務を継続的に遂行できなくなった場合であれ、何らかの理由により大統領職に空席が出来た場合には、2名の副大統領の内、大統領選挙の時に2番目に票の多かった者が大統領代行として任務を遂行しなければならない」との規定を、強引に適用している。
前記の資産凍結の対象となる要件を満たす個人・団体に対し米国の個人・団体との資金、物品、又は役務の寄付又は提供の授与・受領を禁止すると定めた(当大統領令第2条)。