日本の選挙
1878年(明治11年) - 府県会規則が制定され、府と県に公選議員からなる府県会を設置(制限選挙・記名投票)。
1880年(明治13年) - 区町村会法が制定され、区町村に公選議員からなる区町村会を設置。
1888年(明治21年) - 市制町村制が制定され、市町村会は等級選挙制に基づく公選名誉職議員で構成(制限選挙・等級選挙・秘密投票)。なお、市長は市会から推薦のあった者のうちから内務大臣が選任し、町村長は町村会で選挙されていた。
1890年(明治23年) - 府県制、郡制が制定され、府県会は府県内郡市の複選制選挙による名誉職議員で構成し、郡会は町村会選出議員と高額納税者互選議員で構成。
1899年(明治32年) - 府県会は各選挙区選出議員で構成し(複選制廃止)、郡会議員の複選制・高額納税者議員制を廃止。
1921年(大正10年) - 直接市町村税納税者に公民権を拡張、市を2級選挙制に改め、町村会議員の等級選挙を廃止。郡制を廃止して純然たる行政区画とする。
1922年(大正11年) - 府県会議員の選挙権・被選挙権を直接国税納入者に拡大。
1926年(大正15年) - 市町村会議員、道府県会議員について普通選挙制導入。市長は市会による選挙により選任し、町村長は選任時の府県知事認可を廃止。
1943年(昭和18年) - 市長は市会の推薦を受け内務大臣が選任、町村長は町村会において選挙し府県知事が認可することとなる。
1946年(昭和21年) - 都道長官・府県知事・市町村長の公選制導入、選挙管理委員会の制度の創設。地方選挙でも男女の普通選挙制を導入。
1947年(昭和22年) - 日本国憲法施行に伴い地方長官は都道府県知事に移行。地方自治法制定。
1874年(明治7年) - 民撰議院設立建白書提出。
1889年(明治22年) - 大日本帝国憲法発布。衆議院議員選挙法制定(制限選挙・小選挙区制・記名投票)。満25歳以上の男性で直接国税15円以上を納めている者に選挙権付与。
1890年(明治23年) - 第1回衆議院議員総選挙。
1900年(明治33年) - 納税要件緩和。納税条件を10円以上に引下げ。大選挙区制・秘密投票を導入。
1919年(大正8年) - 納税要件緩和。納税条件を3円以上に引下げ。小選挙区制を導入。
1925年(大正14年) - 納税条件撤廃。満25歳以上の男性全員(総人口の20.12%)に選挙権付与(狭義の普通選挙・男子普通選挙)。中選挙区制を導入。
1945年(昭和20年) - 衆議院議員選挙法改正。満20歳以上の男女に選挙権付与(広義の普通選挙・完全普通選挙)。大選挙区制限連記制を導入。
1946年(昭和21年) - 改正された衆議院議員選挙法に基づく大選挙区制限連記制による衆議院議員総選挙を実施(大選挙区制限連記制はこの1回のみ)。
1947年(昭和22年) - 参議院議員選挙法が制定され第1回参議院議員通常選挙を実施(全国区、地方区で選出)。衆議院議員選挙法改正で中選挙区制が復活。日本国憲法施行。
市町村は、通常、その行政区画全域がいわばそのまま1つの選挙区であるが、公職選挙法第12条第4項および同法第15条第6項により、必要があると認められる場合は、選挙区を設けることができる。また、政令指定都市の場合は、区単位で選挙区が設置される。
政令指定都市以外では平成の大合併以降に発足した市町村で旧市町村単位とする選挙区を設置する例があったがその多くは合併後最初の選挙のみで2回目以降の選挙で廃止されている。
再選挙 選挙が行われても選挙のやり直しや当選人がなお不足するため補う必要があるときに行われる選挙。
補欠選挙 選挙の当選人が議員となった後に死亡や退職があり、繰上当選でも議員の定数に不足する場合に行われる選挙。
増員選挙 地方公共団体の議会で、議員の任期中に、議員の定数を増やすこととなったときに行われる選挙。
1950年(昭和25年) - 公職選挙法の制定。
1952年(昭和27年) - 特別区の区長の公選制の廃止(選任制の導入)。
1974年(昭和49年) - 特別区の区長の公選制が復活(1975年から適用)。
1982年(昭和57年) - 参議院議員通常選挙の全国区制を拘束名簿式比例代表制へ変更(1983年の参議院議員通常選挙から適用)。
1994年(平成6年) - 衆議院議員総選挙の中選挙区制を小選挙区比例代表並立制へ変更(1996年の衆議院議員総選挙から適用)。
1998年(平成10年) - 公職選挙法を改正して在外選挙の制度を創設。
2000年(平成12年) - 参議院議員通常選挙の拘束名簿式比例代表制を非拘束名簿式比例代表制へ変更(2001年の参議院議員通常選挙から適用)。
2001年(平成13年) - 電磁的記録式投票制度を創設。
2003年(平成15年) - 公職選挙法改正により期日前投票制度を創設。また選挙期間中のマニフェストの配布を緩和する。
2013年(平成25年) - 公職選挙法改正によりネット選挙解禁。
2015年(平成27年) - 選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げ。第24回参議院議員通常選挙から適用される。
2019年(令和元年) - 参議院議員通常選挙の非拘束名簿式比例代表制に特定枠を導入(特定枠は政党が当選者の優先順位をあらかじめ決める拘束名簿式の制度、2019年参議院通常選挙から適用)。