鴨川ダム
加古川流域における状況は終戦後も変わらず、食糧危機の到来を期に農業開発が叫ばれ既に開墾された農地への水利と新規開拓地の水田化を図るため再びダムの建設運動が起こった。その運動の中心となったのが当時上東条村の村長であった橋本卯一郎であった。橋本は受益地区である加東郡11町村で東播普通水利組合を結成してその組合長に就任、上福田村長である大西亀次郎と市場村長である近藤次を副組合長に据えて運動を率い、政府とGHQ軍政部の両者に陳情嘆願を繰り返して行った。この運動が実を結びGHQ軍政部資源課に所属するベニー中尉が現地視察を行い、その結果ダムの建設が本格化することになった。
農林省は加古川の支流である東条川に合流する二次支流・鴨川をダム建設予定地に決め、ダムで貯水された水を東条川下流に建設する頭首工で取水して用水路を整備、それら施設整備によって東条川沿岸にある4,000ヘクタールの農地に農業用水を供給する計画を立てた。この計画は1947年より国営東条川農業水利事業として発足し、根幹施設である鴨川ダムの建設も同年より開始された。だがダム建設に伴い鴨川沿岸の土井集落がダムの底に沈むこととなった。土井集落は7戸51人の小集落で、田畑7ヘクタールがあったがダムの完成によって父祖伝来の地を離れることになる。補償に関しては農林省や東播普通水利組合が土井集落と度重なる話し合いを行い補償問題は解決、4年の歳月を掛けてダムは建設され1951年(昭和26年)11月に完成。加古川流域に住む農家の悲願は土井集落7戸51人の犠牲を伴いながらも、1924年の政府請願以来26年目にして実現したのである。なお、鴨川ダムは農林水産省が最初に手掛けたコンクリートダムでもあった。