焼津港の徴用船
日中戦争の初期では、暁部隊輸送部隊に配属され、港内での本船と着船場間の輸送や、揚子江をはじめとする河川・水路沿岸地域での弾薬や食料などの軍需品輸送、上海より上流の九江を輸送基地としての南京、漢口方面への軍需品輸送に当たっていた。水路が輻輳する華中・華南地方では、輸送のために小型船舶が必須とされたという事情があった。
太平洋戦争開戦後は南方にも派遣され、中国戦線と同様に軍需品などの輸送に従事した。当初は沿岸や狭水路等での輸送任務が主体であったが、1942年頃からは制空権喪失下での隠密輸送・強行輸送にも動員され、被害が急増することとなった。
南方に展開している兵隊に対する魚の提供目的に、漁獲、運搬した。
1938年 焼津、東益津、小川の各漁業組合で、漁船徴用に関する申し合わせを決定。
1940年 徴用船覚書: 徴用する船や乗組員の選出方法を決める。 焼津鰹節商組合長 村松正之助が「八紘一宇」を主張。
1941年 徴用船申し合わせ: 軍属船乗組員の選出方法を決める。(帰還兵、徴用帰郷者は、満2ヶ年は選出されないなど) 焼津鰹節生産有限会社で、「宣戦の大詔に応え奉る打ち合わせ会」が開催される。
1942年 有限会社皇道産業焼津践団取締役社長 村松正之助が陸軍大臣 東条英機 宛に 願書を提出。
「大東亜共栄圏建設の先駆たらん熱意を抱き、練成待機すること...」などと記し、徴用に積極的な姿勢を示した。
1943年 大手船元、昭和漁業株式会社などは、徴用船貸出し会社と化し、操業がままならない状況に陥った。
そのため、補償に関する内容を申し合わせた。
1945年 このころ有限会社皇道産業焼津践団は、東海軍管区経理部作業班という名称で、会社ごと徴用された。 終戦、武装解除後、団員 約二百名が捕虜となる
1946年 昭和漁業株式会社などは、国に「陳情書」を提出。(徴用漁船補償金凍結解除要求)
戦時中、軍部は、徴用船に対して補償内容を提示していたものの、終戦後は補償金は凍結されたままであった。