レカム
2015年3月中旬、全国に設置されたIP-PBX装置が何者かに乗っ取られ、高額な通話料を請求される被害が短期集中的に発生。事態を重く見た総務省ほか電気通信事業者各社から6月に一斉の注意喚起がなされたが、この時点では詳しい被害状況は明かされなかった。
2015年6月24日、被害企業・団体のうち2社から調査依頼を受けていたネットエージェントが詳しい調査結果を公表。レカムやそのグループ会社が販売し、子会社のオーパスが製造するIPビジネスホンAI-900/AI-900SCを利用していた企業に被害が発生していたことが判明した。ネットエージェントの調査報告書によると、AI-900はレカムがリモートメンテナンスを行うためインターネット側からアクセス可能な状態に置かれており、管理者ログインするためのIDとパスワードはマニュアル記載の初期値のままで設置・運用されていたため、IPアドレスさえ分かれば誰でも不正利用できる状態だった。新聞社報道によると3月10〜14日の間だけで同型機器が全国的に20件余り被害に遭っており、ネットエージェントは導入企業約200社のうち80社近くが被害に遭ったとみている。被害総額は5000万~1億5000万円とみられている。