情報子会社問題
米国の大企業の多くは本体に数千人規模のIT技術者を保有しているが、日本企業は最小限のIT企画要員を配置するのみである。そのため、日本企業が保有するIT技術者は米国企業の10分の1程度となっている。また、別の尺度では企業の総従業員に占めるIT部門の正社員比率が3%以下(情報子会社の正社員を含めると4.6%)という調査結果が示されている。企業の情報システム部門の弱体化により、システム内製が困難になり、コスト高になっても外部委託せざるを得ない企業が増加している。また、内部統制・監査対応やサイバー攻撃対策、データ分析、情報技術分野の研究開発等、情報システム部門に求められる役割が広範になり、伝統的なシステムインテグレーションに留まらない戦略的な視点が求められるようになった。これらの新しいミッションに備えるため、情報システム部門の再組織化が急務となっている。
企業の本社が首都圏に集中していることから、本社機能である情報システム部門や情報子会社は首都圏に集約化される傾向がある。そのため、データセンターの技術者(カスタマエンジニア:CE)を除いたITベンダーも首都圏に集中せざるを得ない状況となり、日本のIT業界の9割は東京に集中していると言われている。(情報通信業の上場企業の83.1%(130社中108社)が東京を中心とする京浜葉圏に立地している)。特に問題とされているのは地方IT技術者の減少である。地方に本社を置く企業の場合、情報システムを内製せずに外部調達しようとすると、必要の都度、首都圏のエンジニアを確保する必要があり、コスト高やビジネススピードに対応できないといった問題が発生する。また、外部依存を続けている企業は地方エンジニアの不足から内製が困難となり、フルアウトソーシングせざるを得なくなる可能性がある。
企業グループの中核企業ではないが、情報システム機能を統合することで、企画~開発、運用を一本化するケース
(デメリット:企業単位に最適化されるため、企業の壁を超えたシステムやデータの共有には不向き)