里見隆治
永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「どちらか言えば賛成」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に賛成。
2021年11月29日、愛知県選挙管理委員会が前年分の政治資金収支報告書を公表。これにより、里見が代表を務める公明党参議院愛知選挙区第1総支部が2020年7月に新型コロナウイルスに関連する臨時休校対策助成金23万7,600円を受け取っていたことが明らかとなった。2021年12月15日、メディアが助成金受給を報道。里見の事務所は取材に対し「受給は制度の趣旨にのっとって適正に行ったと考えているが、関係者と相談して返金することにした」と答えた。