検察官面前調書
記述が終わり次第、検面調書用の紙(端に赤い印が付されているのが特徴である)に印刷してそれを被疑者に提示し、読み聞かせを行って被疑者が納得すれば本人に最低限の署名または押印をさせ(現在の実務では、通常は最後の箇所に住所を書かせて署名と指印をさせ、さらに全てのページに指印させる)、完成する。
検面調書での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合、検面調書の供述に「信用すべき特別の情況」(特信情況)のある場合は、検面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用することを認めている(検面調書の特信性)。裁判官面前調書(裁面調書)での供述と相反する実質的相反供述を法廷でされた場合に裁面調書での供述を伝聞証拠禁止の原則の例外として採用するよりも条件が厳しくなっている。しかし、刑事裁判の実務上では特信情況として検面調書が重視される一方、法廷での証言が軽視されやすくなるなど検察側に極めて有利に働いており、裁判の前の調書が極めて重視される調書裁判に陥りやすい要因であるとして、刑事訴訟を担当する弁護士からは批判されている。
なお、検面調書の特信性の規定は戦前の旧刑事訴訟法にはないもので、戦時刑事特別法に空襲対策の夜間灯火管制によって旧来の裁判制度では破綻を来たすようになったため、「戦時に際し灯火管制中又は敵襲の危険その他人心に動揺を生ぜしむべき状態ある場合」として緊急的に制定され、戦後の刑事訴訟法改正でもそのまま残ったものである。