消費税法
課税対象にすることに馴染まないものや、社会政策的な配慮から、以下の取引については非課税となっている(消費税法6条・別表1)。
土地(借地権等を含む)の譲渡・貸付 1か月未満の貸付け、建物や駐車場など施設の利用に付随して土地が使用される場合は課税対象。
有価証券等の譲渡(ゴルフ会員権等の譲渡を除く)
支払手段(紙幣、硬貨、小切手、約束手形等)の譲渡(収集品を除く)
2017年7月以後の仮想通貨の譲渡を含む。
預貯金の利子、保険料を対価とする役務の提供等
貸付金の利子、信用保証料、生命保険・損害保険・自動車保険などを含む。
郵便局の郵便切手類の譲渡、印紙の売捌所における印紙の譲渡、地方公共団体などが行う証紙の譲渡
金券ショップなど、正規の販売所以外で行われる取引では課税。
商品券、プリペイドカードなどの物品切手等の譲渡
国等が行う一定の事務に係る役務の提供
登記、登録、特許、免許、許可、検査、検定、試験、証明、公文書の交付など。
粗大ごみの処理券(手数料込みの指定ごみ袋を含む)は「物品切手」として非課税であるが、国税庁ではごみ処理という役務の提供に対しては自治体といえども課税されるとしている。
外国為替業務に係る役務の提供
トラベラーズ・チェック、国際送金サービス。
全ての取引は、課税取引(第4条)、非課税取引(第6条)及び不課税取引に分類されるが、消費税の計算は課否判定の精度が重要になる。
課税取引は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入並びに外国貨物の保税地域からの引取り(消費地課税主義)である。うち国内取引(特定仕入を除く)については、次の要件を全て満たすものが課税取引となる。 国内において行う取引であること 事業者が事業として行う取引であること 対価を得て行う取引であること 資産の譲渡または貸付けもしくは役務の提供であること
例外として、個人事業者の自家消費又は法人役員への贈与(著しい低廉譲渡(時価の1/2未満程度)を含む)は時価を対価の額とみなして課税売上に算入される。
特定仕入は、基本的に、国外事業者が行う国内事業者向け電気通信利用役務の提供と国外事業者が国内で行う芸能・スポーツ等の役務の提供を受ける事業者に対し課される(リバースチャージ方式)。
不課税取引は、代表的なものとして、給与の支払い、家財・什器若しくはその他個人資産の譲渡等(所得税法第9条(非課税所得)に該当しないものを含む。)、又は金融商品から派生する対価性のない収益(デリバティブ取引参照)である。
免税取引(輸出免税取引)(第7条)は、輸出として行われる資産の譲渡など外国で消費されるものに係る取引をいい、保税地域における消費を含む。
軽減税率非適用(消費税10%)の例 イートイン・店内飲食(幼稚園から高校までの給食、老人ホーム等における給食であって、1食640円(税抜)、1日1920円(税抜)を超えないものを除く) イートイン・店内飲食に供する飲食料品全般 大学食堂、社員食堂 バーベキュー場における食材等 食べ残しの持ち帰り(ドギーバッグ) 出張料理・ケータリングなど役務提供を伴うもの カタログギフトにおける飲食料品たる贈答品 人間のためではない、または食品表示法に規定されない飲食物品全般 ペットフード、飼料その他 サザムシ、イナゴなどの昆虫 生体家畜 菓子用ではないヒマワリ等の種子、種子用の籾 薬用または観賞用の金魚 工業用のアロマ その他のペット全般 氷(飲食用ではない保冷用)、工業塩、水道水 掃除用品、薬品として提供される重曹 医薬品、医薬部外品、再生医療等製品 市販薬(一般用医薬品) 医薬部外品たる栄養ドリンク類を含む 酒類全般(ノンアルコールを除く) ワイン、料理酒 を含む。 アルコール度数1%以上の本みりん 飲食料品等を含む物品の通信販売における送料別途で設定された送料 飲食料品等との一体商品であり、次に該当するもの 価格表示が部分ごとに複数あるもの 税抜販売価格が1万円以下であり、または、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2未満のもの 要件を満たさない小売などにおける新聞 サービス料に飲食料品の対価が含まれる場合 娯楽、宿泊その他の施設などで、当該対価がサービス料に含まれる場合 観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価が含まれる場合 その他の物品・サービス全般(軽減税率8%となるものを除く)
この特別措置法によると「税別価格」のみの表示を認める期限は2021年3月31日(当初2017年3月31日までの予定で、再増税先送りに伴い2018年9月30日までの予定に変更されたものの、後述の2度目の再増税先送りに伴う法改正によって延長)となっており、それまで総額表示は「任意」とされていた。
2014年(平成26年) 4月1日 - 消費税率(国・地方)は、5%から8%(うち地方消費税1.7%)となる。増税により、可処分所得の低下による消費低迷が起きた。 11月18日 - 安倍晋三は記者会見で、2015年(平成27年)10月1日実施予定の消費税再増税の1年半先送りを正式に表明した。その結果、附則の景気弾力条項が削除され、消費税は2017年(平成29年)4月1日に、8%から10%(うち地方消費税2.2%)へ引き上げられる予定となった。
2015年(平成27年)12月12日 - 自民党の谷垣はこの日の夜、公明党の井上らと改めて協議した結果、2017年度の標準税率10%への消費増税に伴う軽減税率の導入時の対象品目は「外食」「酒類」を除いた、「生鮮食品」と「加工食品」、「週2回以上刊行される新聞」とし、税率は現在の8%のまま据え置くことで合意した。その結果、2017年度からの消費税は、標準税率10%、外食・酒類を除く飲食料品全般に対する軽減税率8%が課されることが決まった。消費税は1989年(平成元年)4月の創設以来、初めて税率が複数になる。そして、必要と見込まれる1兆円の財源を巡っては、両党が安定的な恒久財源の確保に責任を持って対応すること、さらに事業者の納税額を正確に把握するため、付加価値税を導入しているOECD諸国の中では日本のみが採用していなかった税率や税額を記載する請求書「インボイス(税額票)」を、2017年度の軽減税率の適用から4年後となる2021年度から導入することでも合意した。