児童扶養手当
手当の額は以下のとおりであるが(児童扶養手当法第5条、児童扶養手当法施行令第2条の2)、受給者及びその扶養義務者(後述)の所得に応じて、以下のとおり一部又は全部の支給停止措置がとられる。
ただし、第3子以降の加算額については支給停止の対象とならない。
1人目 月額4万3160円
2人目 月額1万0190円
3人目以降 月額6110円
受給者の所得が「全部支給の限度額」欄の金額未満であれば、手当は基本額の全額が支給される。これ以上になると、手当の額は10円単位で徐々に減少していき、「一部支給の限度額」欄の金額以上になると、手当の全部が支給停止される。
受給者に配偶者又は扶養義務者がいる場合には、これらの者の所得が「配偶者・扶養義務者・孤児の養育者」欄の金額以上であると手当の全部の支給が停止される。養育しているのが孤児などである場合、受給者の所得に対しても右列の額が適用され、この額以上にならない限り全額を受けることができる。
扶養義務者とは、受給者等の民法第877条第1項に定める扶養義務者(受給者等の直系血族及び兄弟姉妹)であって、受給者等と生計を同じくする者を指す。同居していれば原則として生計同一となり、「同居していても生計は異なっている」と主張する場合には、当該事実を明らかにする客観的な証拠の提出が求められる。なお、児童に所得がある場合は、受給対象児童であっても受給者の扶養義務者となる。
2002年から、児童の父母が手当を受ける場合、他方の親から支払われた養育費の額の8割が所得に算入されることとなった。