アスベスト問題
参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法(改正法)を自民、公明などの賛成多数で可決・成立した。
建造物の中に含まれたアスベストは、将来解体されるときに排出されることになる。環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年(令和2年)から2040年(令和22年)頃にピークを迎えると予測している。年間100万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、その対応を懸念する声もある。
建築物や建設資材以外では、豆炭を用いるあんか(豆炭あんか)の断熱材として石綿が使用された製品が過去に存在していた事が知られており、2017年(平成29年)には大阪府豊中市に存在した豆炭あんか工場で、昭和30年代末に働いていた元従業員のアスベストによる健康被害が国家賠償訴訟で正式に認定された。なお、豆炭及び豆炭あんかの製造販売に現在も関わっている日本練炭工業会所属の大手5社については、創業当時よりロックウール及びガラス繊維のみを用いており、今日市場に流通する豆炭あんかや豆炭炬燵には、アスベストを使用した製品は流通していないとされる。
また、鉄道貨物輸送に使われるコンテナにもアスベストが使用されたことが2018年に入り発覚している。 これらのコンテナは倉庫などに使用する目的で一般にも販売されており、JR貨物ではコンテナを補修・改造・廃棄・解体する際には、自身の手で行わず専門業者に依頼するよう呼びかけている。