ヴァイマル共和政
それでもブリューニングは、ナチスの敵意を減らし、微妙な外交問題である賠償金の減額の妨げにならないようにするため、1930年10月5日、トレヴィラヌス(英語版)大臣のアパートでヒトラーと極秘に会談した(トレヴィラヌスの他にもフリックとグレゴール・シュトラッサーが同席)。ブリューニングはヒトラーに政府の外交方針の微妙さを説明したが、ヒトラーにはその微妙さを理解する能力が欠けており、ブリューニングの言ったことも理解していなかった。代わりにヒトラーがやったことと言えば、ブリューニングらの前での1時間にわたる、ドイツ共産党や社会民主党を抹殺せよとか、フランスはドイツの仇敵であるとか、ロシアはボルシェビキの故郷であるとかいった粗野な演説だった。会談は実りのないものだっただけでなく、政府の外交方針は極秘であるから外部に漏らすなと言われたにもかかわらず、ヒトラーはその大要をすぐに公開した他、ナチスの海外新聞局長だったエルンスト・ハンフシュテングルがアメリカ大使にもリークするという大失態までついた。当然のこととして、ヒトラーはブリューニングを激しく攻撃するようになった。その一方で社会民主党はナチスを警戒してブリューニングの政策を言わば黙認するようになった。各州での選挙でもナチスが躍進し、民主主義体制は危機を迎えた。
既に、7月14日にパーペンとシュライヒャーはヒンデンブルク大統領に面会して大統領緊急令の発令の許可を得ており、アルトナでの事件そのものはパーペンの画策ではなかったにしても、この介入はあらかじめシナリオができていたものだった。この措置に対抗してプロイセン州は国事裁判所に、共和国政府によるプロイセン州の乗っ取りは憲法違反であるとの訴訟を起こした。10月には、共和国政府の措置は一部が違法であったと判断されたが、パーペンは従わなかった。これは高度な自治を許されていた各州に対する中央権力介入のはじまりとなった。
7月31日に行われた国会選挙でナチスはさらに躍進し、第一党となって230議席を獲得、同時に共産党も89議席と大幅に伸ばした。9月12日に開催された議会はすぐに解散され、11月16日にふたたび選挙が行われた。相次ぐ選挙はナチスの資金繰りを悪化させ、議席は196に減少したものの、相変わらず第一党の座を占め続けた。シュライヒャーはパーペンを辞職させ、12月3日に自ら首相となった。しかしこの頃からヒンデンブルクはパーペンを信頼するようになり、パーペンも裏切られた屈辱からシュライヒャー打倒を目指すようになる。
パーペンはヒトラーと接触し、自らの返り咲きを狙った。また、大統領の側近グループであるオスカー・フォン・ヒンデンブルクやオットー・マイスナーを取り込んで、ヒトラー嫌いのヒンデンブルクの理解を得ようとした。やがて国会基盤も持たず、大統領の信任も失ったシュライヒャーの政権運営は行き詰まり、1933年1月28日に辞職した。ヒンデンブルクはパーペンの再任を望んだが、ヒトラー首相以外ではナチスの支持を得られないと悟ったパーペンは拒否し、自ら副首相になるとして渋る大統領を説得した。
ヴァイマル共和政がなぜ失敗したかという議論は21世紀に入っても続いているが、大恐慌による社会の不安定化、国の経済規模を度外視した賠償を定めたヴェルサイユ条約への反発のほか、ドイツ人の政治観や民主主義への不信が挙げられる。ナショナリズムの研究を行っている哲学者・歴史家のハンス・コーン(英語版)は、「ほとんどのドイツ国民、特に右派の論客はヴァイマル共和政を臨時の存在であるとみなし、実際にそれを国家と称することを拒否していた。彼らにとって国家という言葉は『誇り』であり、『権力』であり、『権威』を意味するからである」と、ドイツ国民がヴァイマル共和政を正当な国家でないと考えていたと指摘し、「ドイツ人は共和政体を単なる組織、しかも西欧の腐敗した組織にすぎないと軽侮していた。民主主義はドイツ精神に適応しない西欧からの輸入品であったと見なしていた」と、ドイツ人が民主主義という概念そのものを嫌悪していたとしている。エルンスト・ユンガーやオスヴァルト・シュペングラーらも同様に考えており、アルトゥール・メラー・ファン・デン・ブルックは、神聖ローマ帝国、ドイツ帝国を継承する新たな「第三のライヒ(第三帝国)」を構築するべきであると唱えた。
ヴァイマル憲法における大統領権限の強大さも挙げられる。
この当時のヒトラーは右翼活動家としてはただの小物に過ぎなかったからである。フーゲンベルクはこの当時最大の右翼政治家だったから、闘争運動の一角に食い込み、フーゲンベルクと肩を並べたことは取りも直さず右翼の大物として認知されたことを意味した。
7月にはフーゲンベルクにより「ドイツ国民の請願のための共和国委員会」が作られ、ヤング案の拒否、ドイツの戦争責任の否定を目的とした人民投票を行うための草案を作成し始めた。委員会のメンバーは、フランツ・ゼルテ(鉄兜団長)、テオドール・デュスターベルク(鉄兜団の指導者)、ハインリヒ・クラス(英語版)(汎ドイツ同盟(英語版))フリッツ・ティッセン(合同製鋼(ドイツ語版)会長)で、この中にヒトラーも加わった。草案「ドイツ国民奴隷化に反対する法案」が9月に同委員会によって完成、フーゲンベルクらは400万筆の署名を集めて人民投票の実施(1929年12月29日)にまでこぎつけたが、580万票(選挙人数の13.8%)の賛成しか得られず失敗に終わった。ヤング案反対闘争は惨敗する結果に終わったが、ヒトラーやナチスにとっては大変うまみのあった運動だった。フーゲンベルクが支配するメディアに頻繁に登場することが出来たので大いに宣伝になった他、資金源や影響力のある人物と近しくなる機会が多くあったからである。このおかげで、1929年8月にニュルンベルクで開かれたナチスの党大会は、2年前とは比較にならないほど大規模で華やかなものにすることができた。
ヴェルサイユ条約の下で定められた高額な戦争賠償金はドイツの支払い能力を超え、支払いは滞りがちになった。しかし、フランスはドイツが意図的に支払いを遅らせており、連合国への反抗だとみなし、石炭やコークス・木材等の物資を接収して賠償にあてるため、1923年1月11日から、ベルギーとともにドイツ屈指の工業地帯であるルール地方の占領を開始した。ドイツ政府はこれに官公吏のフランスへの協力を禁止し、鉱工業従事者にストライキやサボタージュを呼びかける「消極的抵抗」で対抗した。また右派による輸送機関への破壊工作も行われた。消極的抵抗は当初ドイツ国内で熱狂的に支持されたが、ドイツ産業の心臓部であるルール地方の停止は経済に重大な影響を与えた。
かねてから進行していたインフレは天文学的な規模になり、28%が完全失業者となり、42%が不完全就労状態となった。これにより中産階級は没落し、大企業のコンツェルン化が進んでいった。このため社会不安はますます進んでいった。クーノ内閣の政策は行き詰まり、8月には議会から不信任を突き付けられた。8月12日にクーノ内閣は倒れ、国家人民党と共産党を除く各党の支持を得たグスタフ・シュトレーゼマンが首相となった(13日にシュトレーゼマン政権発足)。シュトレーゼマンは占領への消極的抵抗を中止し、11月15日にパピエルマルクから国有地を担保としたレンテンマルクへの通貨切り替え(デノミネーション)を行い、インフレの沈静化に成功した。