六者会合
日本: 佐々江賢一郎(外務省アジア大洋州局長)
アメリカ: クリストファー・ヒル(東アジア・太平洋担当国務次官補)
中国: 武大偉(外交部副部長) ※議長
ロシア: アレクサンドル・アレクセーエフ(外務次官)
韓国: 宋旻淳(外交通商部次官補)
北朝鮮: 金桂冠(外務次官)
2005年11月9日 - 11日、北京で開催し、全体会で議長声明を発表
北朝鮮が60日以内に寧辺の核関連施設(再処理施設を含む)の停止(shut down)および封印(seal)を行い、IAEAによる監視を受け入れる(初期段階措置) 北朝鮮は放棄の対象となる核開発計画(使用済み燃料棒から抽出されたプルトニウムを含む)の一覧表について、他の五者と協議する 他の5ヶ国は見返りの緊急エネルギー支援として重油5万tを支援する。北朝鮮が施設を無力化(disablement)することで、95万トンの重油に相当する規模を限度とする経済・エネルギー・人道支援を行う。 アメリカと北朝鮮は国交正常化のための協議を始めると共に、アメリカは北朝鮮のテロ支援国家の指定解除や対敵通商法の適用終了の作業を進める 日本と北朝鮮は国交正常化のための協議を始める 「朝鮮半島の非核化(議長:中国)」「経済・エネルギー支援(議長:韓国)」「日朝関係正常化(議長:日本・北朝鮮)」「米朝関係正常化(議長国:アメリカ・北朝鮮)」「北東アジアの安保協力(議長国:ロシア)」の5つの作業部会を設置する 初期段階の措置が実施された後、六者による外相級閣僚会議を行う
日本は拉致問題が進展するまで、見返りのエネルギー支援には参加しないことを表明した
詳しくは北朝鮮核問題を参照のこと。
1994年6月、元アメリカ大統領のジミー・カーターが訪朝し、国家主席の金日成と会談
1994年10月、アメリカと北朝鮮の間に米朝枠組み合意が成立 北朝鮮の黒鉛減速炉および関連施設を軽水炉に転換する。このために国際事業体(an international consortium)を組織し、2003年までに軽水炉2機(発電容量約2000MW)を建設する アメリカは軽水炉1号機が完成するまで、北朝鮮に対して代替エネルギー(年間50万tの暖房・発電用重油)を供給する 北朝鮮は黒鉛減速炉と関連施設の建設を凍結し、最終的にはこれらを解体する 米朝は国交正常化に向けて行動する
1995年3月、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)発足
2000年6月、南北首脳会談後、南北閣僚会議発足
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件発生
2002年9月17日、日朝首脳会談、日朝平壌宣言 「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために、該当するすべての国際的合意を順守すること」を確認した
10月3日 - 5日、アメリカ国務次官補のジェイムズ・ケリーが訪朝(ケリー訪朝)。北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)計画への懸念を示したケリーに対し、外務次官の姜錫柱が計画の存在を認めた。