撤退障壁
企業は、自社が保有する資産を別の用途に利用した方がより高い利益が見込める場合、業界からの退出を検討する。しかし撤退障壁が存在する場合、速やかな対応が困難になる。例えば 1雇用義務や供給義務がある場合、2保有資産が特殊で転売が難しい場合、3政府による規制によって退出にコストがかかる場合、である。事業継続の有無にかかわらず、業界に属する限りその企業が果たさなければならない義務から撤退障壁は生まれる。
アメリカでは病院を閉鎖するのに行政の承認が必要である州もある。また、人口減少により利用客がほとんどいない地域での鉄道やバスに運行義務がある場合もこれに該当する。