外交激変
1990年8月、イラクがクウェートを占領し、湾岸危機勃発。
柳井は条約局長。どんな人的貢献をすべきか、つまり後方支援に自衛隊を出すべきか、事務次官の栗山尚一と激論 。
10月に自衛隊派遣の国連平和協力法案を提出。しかし全野党の反対で11月廃案 。
日本は増税して戦費の2割以上の130億ドルを出したが、人的貢献がなかったため、国際的にほとんど感謝されなかった。
1990年11月、小沢一郎によって自民・公明・民社の3党は、PKO組織創設に合意。
1992年6月にPKO協力法が、自民・公明・民社の賛成で成立。9月に自衛隊、10月に文民警察官がカンボジアへ 。
1993年4,5月にカンボジアで文民の中田厚仁・高田晴行が殺された。世論は撤退に流れたが、宮沢総理は動じなかった。
1971年6月、沖縄返還協定調印。 (返還は翌年)
返還協定の第7条は、米国の意向で核について書かずに、実質「核抜き返還」を実現した。