耕地整理
耕地整理法の成立により、耕地条件の不備を改めて生産性を高めるため、国の補助・融資の下にさまざまな施策が進められることになったが、明治42年の同法の改正により、事業が土地所有者による単純な共同施行から「耕地整理組合」という法人によって施行されるようになった。この組合は土地所有者だけで構成される組織で、小作人などは関係耕作者であっても組合から排除されていた。