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DAFに公式に与えられた権限は「ドイツに真の民族および作業共同体を作り上げるための『教育』」のみであったが、実際には国民生活のいたる所に介入し、ナチズムの『教育』を行った。指導者ライは、「真に社会的で生産的なコミュニティを構築するために」とDAFの狙いを述べていた。理論上、労働戦線は労働者と雇用者のお互いの利益を相互に代表する媒体の働きをするために存在していたが、経営者の団体自体はDAFに加入していなかった。ライは「額と拳のあらゆる創造するドイツ人の組織」という理念を示そうとしたが、DAFに加入する職種は工業経営者・工業労働者・職員・手工業者であると考えていたヒトラーの反対によって明文化されなかった。一方でDAFのこの理念は、従来のドイツ社会に存在していた階級意識を取り払い、ひとつの「ドイツ民族」であるという理念を与えた。
ナチ党の権力掌握後の1933年5月2日、当時ドイツにあった労働組合は次々に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)や官憲の手によって解散に追い込まれた。ナチ党は既存の労働組合を破壊した後、メンバーである労働者が反体制運動に走らないよう、早急に労働者の組織を作る必要があった。1933年5月10日、党の組織全国指導者ロベルト・ライを指導者とするナチ党の組織「ドイツ労働戦線」(略称DAF)が成立した。DAFは旧労働組合の人員だけでなく、その資産も引き継いだ。しかしDAFは旧労働組合の権利継承者ではないとされ、旧労組の債務については引き継がなかった。このため、DAFが所有する労働組合資産は「特別法ができて、正式に労組資産がDAFに移転されるまでの間」、DAFが信託管理しているという建前をとった。
党指導部は被雇用労働者のほか、手工業者・自由業者・経営者をも含む団体を作る構想であったが、国家社会主義経営細胞組織(NSBO)をはじめとするナチス左派の人々は、ナチス式の労働組合を求めていた。DAFの幹部にはこうした左派の幹部が多く参加しており、結成当初のDAFは、きわめて労働組合に近い存在であった。
この時期のDAFには根本法もなく、その法的立場はきわめてあいまいであった。ナチス時代の労使基本法である「国民労働秩序法」(1934年1月20日)でもDAFについてはほとんど言及されておらず、明示された権限もきわめてわずかであった。この状況を打開するため、ライは総統アドルフ・ヒトラーに働きかけ、10月24日に「DAFの本質と目的についての総統命令」を発出させた。しかしライが関係各所に諮らなかったため、この命令には関係省庁大臣の副署もなく、正規の官報には掲載されなかった。しかもこの命令でDAFは労使関係において独占的な調停者の地位を与えられたが、これは国民労働秩序法の規定(調停は労働管理官が行う)と明確に矛盾していた。しかしヒトラーは命令の撤回を拒絶し、DAFは総統命令、官庁や産業界は国民労働秩序法を盾に、調停の権限を争うこととなった。