日本創新党
2011年(平成23年)4月に行われた第17回統一地方選挙では、改選を迎える所属議員5名のうち、港区の山本閉留巳を除く4名と元職1名・新人4名の計9名を公認。また他党公認および無所属の候補8名(内訳は大阪維新の会4名・たちあがれ日本1名・中央みらい1名・無所属2名)と山本の計9名を推薦した。
選挙の結果、公認候補は現職3名・元職1名が当選し、現職1名・新人4名が落選した。また推薦候補は大阪維新の会公認候補2名と無所属の1名が当選したが、党所属の山本を含め残りの6名は落選した。
これにより、党所属の地方議員数は公示前より1名減となったが、その後大阪維新の会公認の推薦候補2名が入党したため、差し引き1名増となった。さらに同年8月の埼玉県杉戸町議会議員選挙で公認候補が1名当選し、所属地方議員は9名となった。。
第22回参院選では選挙区・比例区ともに議席を獲得できず、政党要件である得票率2.0%にも到達できなかった。またたちあがれ日本の推薦候補も全員が供託金没収のうえ落選。目標の一つであった民主党政権の過半数割れは結果的に達成したものの、党としては惨敗を喫した。議席を獲得できなかったため、たちあがれ日本との統一会派結成案は立ち消えとなった。
選挙区では東京都選挙区から出馬した山田宏党首が200,692票(得票率3.3%)を獲得して供託金没収点を上回ったものの、残る3名は全員供託金を没収された。比例区でも493,620票(得票率0.8%)の獲得に留まり、1議席の獲得に627,748票不足した。
都道府県別の比例区得票率を見ると、比例区から出馬した齋藤弘政策委員長が知事を務めた山形県では得票率6.0%で公明党に次ぐ第5位と善戦したものの、多数の党幹部・支援者が地盤とする大票田の東京都・千葉県・神奈川県・大阪府はいずれも得票率1%台と低迷。その他の42道府県はすべて得票率0%台で、うち福井・岐阜・三重・和歌山・鳥取・島根・徳島・高知・佐賀・大分・沖縄の11県では女性党・幸福実現党の得票をも下回り、名簿届出政党中最下位の結果に終わっている。
この選挙で同党が没収された供託金は総額で4500万円に上った。さらに比例区での得票率が1.0%を割り込んだため、選挙中の新聞広告について実費負担を強いられることになった。