兼用工作物
1956年(昭和31年)に制定された都市公園法には、兼用工作物に関する規定が存在していなかったが、1976年5月25日の都市公園法改正において追加された。都市公園との兼用工作物になりうる他の工作物として、河川、道路、下水道その他の施設または工作物が挙げられている。
兼用工作物となる都市公園および他の工作物の管理については、公園管理者と他の工作物の管理者とが協議して定めることができる。費用の負担についても協議の対象とされている。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合は、都市公園に関する工事および維持以外の管理を行わせることができない。また、都市公園の台帳の作成および保管などの権限は、協議の対象から外されているほか、占用の許可や公園一体建物に関する協定の締結といった権限を行使したときは公園管理者に遅滞なく通知しなければならない。協議が成立した場合、公園管理者は協議の内容を公示しなければならない。