元号法
明治憲法下においては、元号に関する規定は旧皇室典範第12条や登極令に明記されており、所管庁も内務省ではなく宮内省であった。
現行の日本国憲法(昭和憲法)公布直後の1946年(昭和21年)11月8日、第1次吉田内閣において元号法案が閣議決定されたものの、内閣総理大臣の吉田茂が同月19日、撤回を命じた。この案は後の元号法とほぼ同じ内容だったが、第二次世界大戦後の日本の降伏に伴い日本を占領統治していたGHQ最高司令官ダグラス・マッカーサーの反対にあって頓挫したと言われる。その後、法律ではなく内閣告示を通じて制度化するという議論などがあった。
1947年(昭和22年)、昭和憲法の施行と共に現皇室典範が制定される際に条文が消失し、法的根拠がなくなった。しかし、その後も国会・政府・裁判所の公的文書、民間の新聞等で慣例的に元号による年号表記が用いられた。行政の様式中の年月日の欄に「昭和」が含まれるなど、行政が元号使用を勧奨するような実態があった。
1950年(昭和25年)2月28日の参議院文部委員会での公聴会では登壇した有識者のうち8割が制度廃止を支持した。
日本学術会議は1950年5月に政府に対し「元号廃止 西暦採用について」の申し入れを行った。
1977年(昭和52年)当時、1. 昭和以降も元号を存続させるか否か 2. 内閣告示か法制化か の2つの論点があり、政府は当初「告示による」との基本方針を固めていたが、翌1978年(昭和53年)11月17日法制化を閣議決定、総理府と内閣法制局とで法案を作成後、同年11月24日、政府案が紙面に掲載された。
1 皇位の継承があったときには、新たに元号を定め、一世の間、これを改めない。
2 元号は、政令で定める。
付 則
1 この法律は、公布の日から施行する。