サブプライム住宅ローン危機
彼はエネルギーの安全保障または独立性維持、特定科学、製造業の雇用拡大、そして純輸出国となること、などに関連した国家目標群を提唱している。「世界はリセットされた。今や我々は未来を勝ち取るために積極的なアメリカ刷新を導かねばならない」。彼によれば、最も重要なのは技術と製造業に注力する必要性である。「大勢の人々が、米国は技術中心の輸出型工業国から、サービス主導の消費中心経済に移行できるという考え方を買い進めた」と彼は述べた。「この考え方は全く誤っていた」。
2009年、経済学者のポール・クルーグマンは次のように書いた。「素晴らしい利益が出るが賃金はさほどでもない、という数年前までの繁栄は、巨大な住宅バブルに依存しており、これはその前に存在した巨大な株式バブルに取って代わったものだった。そして住宅バブルは戻って来ないので、危機以前に経済を支えた消費もまた戻って来はしない」。ニーアル・ファーガソンによれば、住宅エクイティから引き出されていた効果を除くと、ブッシュ政権時代の米国の成長率は1%だったという。マイクロソフト社CEOのスティーブ・バルマーは、これは単なる景気後退ではなく経済の根本的なリセットであり、不況以前の水準まで急速に回復することは望めないと論じている。
世界的金融システムを支える中で、米国連邦政府は大規模な財政出動を繰り返し、2008年11月現在その合計は7兆ドルに達した。これらの出動は直接的な支出というよりも寧ろ投資、融資、融資保証などの形を取っている点に特徴がある。多くの場合、政府は手形、不動産担保証券、またはその他の資産担保証券などの金融資産を買い入れて、麻痺した市場の流動性を向上させようとした。
各国の中央銀行は通貨政策を司りインフレ率の目標を定めることができる。彼らは商業銀行に対して何がしかの監督権限があるし、その他の金融機関についても同様でありうる。それに比べれば住宅バブルやドットコムバブルのような資産の価格バブル防止には関心が薄い。各国の中央銀行は一般にバブルが弾けたあとで行動を起こすことが多く、バブル自体を防いだり食い止めたりするよりは寧ろ事後的に経済が蒙る被害を最小化しようとしてきた。何故なら、資産バブルの発生を特定したりこれを縮小させるための然るべき財政政策を見つける仕事は、まずは経済学者たちによる議論を待つことになるからである。
一部の市場観察者は連邦準備制度による介入はモラル・ハザードの増大を招きかねないと懸念してきた。米国会計検査院(en:GAO)のある批評家によれば、1998年にニューヨーク連邦準備銀行がロングターム・キャピタル・マネジメントを救済したことで、大手金融機関は、高リスクなローンが不良債権化してもそれらの銀行が「大きすぎて潰せない」という理由で連銀が介入してくれると考えるようになったかも知れない。
住宅価格が上がった根本原因の一つは、連銀が2000年代初頭に金利を下げたことだった。2000年から2003年にかけて、連銀はフェデラル・ファンド金利の誘導目標を6.
FDICの預金保険基金は被保険者である銀行が支払う保険料から成り立っているが、基金の残高は2009年第1四半期に130億ドルまで減少した。これは1993年9月以来最低の数字である。
一部の論者によれば、資本注入の源流を辿ると、かつてテクノ株バブルが弾けた際に証券市場と経済を支えようと努めたアラン・グリーンスパンまで直接遡ることができるという。なかんづく、2004年2月23日の米抵当銀行協会(en:MBA)に向けた講演で、グリーンスパンは、米国の平均的な借り手に対して変動金利型や利子据え置き型などのローン(エキゾチックローン)を今こそもっと売り込むべきだと提案した。これはグリーンスパンの意向が銀行に融資と負債を拡大させて資産価格を上昇させることにあり、ひいてはそこから損失が生じた場合には連邦準備銀行と米国財務省が面倒を見るだろうということを示唆している。既に2007年3月の段階で、一部の論者は銀行への資本注入額が1兆ドルを超えるだろうと予言していたが、この当時はベン・バーナンキ、アラン・グリーンスパンおよびヘンリー・ポールソンは何れも住宅ローン問題はサブプライム市場のみに「押さえ込めて」おり金融業界への資本注入は必要にならないと述べていた。