非常呼集
陸上自衛隊服務規則(陸上自衛隊訓令第38号)では、「駐屯地司令及び部隊長は、各種の非常の場合に応ずる計画を樹立し、その準備を周到にしておかなければならない」(第76条)とされており、「非常の場合その他の場合で非常呼集を要するときは、駐屯地司令又は現場に所在する幹部は、非常呼集の号音を吹奏させるものとする。ただし、必要がある場合には号音を吹奏しないで非常呼集を行なうことができる。」(第77条第1項)「非常呼集の場合には、各本部及び中隊等は、直ちに命令受領者を駐屯地司令又は指揮系統上上級の部隊長に差し出すとともにすみやかに所定の集合場所に集合しなければならない。」(同2項)と規定されている。そして、実施に関し必要な事項は陸上幕僚長が定めるとされている(同82条)。
即応体制として予め指定された隊員に関しては、その任務等に応じて呼集から出動までの時間が指定されている。初動対処小隊として指定された者に関しては30分、初動対処中隊として指定された者に関しては1時間以内に出動態勢が取られるよう指定されており、特に指定期間中は行き先の明示と指定時間内に出動出来るよう心構えが要求される。
陸上自衛隊服務規則(陸上自衛隊訓令第38号)
航空自衛隊基地服務規則(平成5年2月22日航空自衛隊達第6号)
電気・ガス・水道等の維持管理を行う会社担当部門は災害発生時ライフラインの確保に必要な要員が呼集される。主に災害における被害拡大を防ぐ目的等がある。