退去強制
退去強制令書及び難民認定に関する裁判所の判例(裁判所ウェブサイト掲載判例のみ)は1980年代は7件のみであるが、1999年(平成11年)から2022年(令和4年)までの24年間では160件作成された。
退去強制令書発付処分無効確認等、難民認定をしない処分取消請求控訴事件(平成17年5月31日東京高等裁判所第14民事部判決)
出入国管理及び難民認定法第24条各号所定の退去強制事由を要約して列記。この場合「本邦」とは日本国を指す。正確な退去強制事由は条文参照。
有効な旅券を所持せず本邦に入った者、又は入国審査官から上陸の許可を受けないで本邦に上陸する目的を有して本邦に入った者(1号)
入国審査官から上陸の許可を受けないで本邦に上陸した者(2号)
在留資格を取り消された者(2号の2)
在留資格を取り消された者で、出国に必要な期間を経過して本邦に残留する者(2号の3)
他の外国人に不正に上陸許可、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可等を受けさせる目的で、文書等を偽造し、偽造文書等を行使、貸与等をした者(3号)
本邦に在留する外国人(仮上陸の許可、寄港地上陸の許可、通過上陸の許可、乗員上陸の許可又は遭難による上陸の許可を受けた者を除く。)で次に掲げる者(4号) 資格外活動の禁止に違反して事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を専ら行っていると明らかに認められる者(イ。人身取引等の被害者を除く。) 在留期間の更新又は変更を受けないで在留期間を経過して本邦に在留する者(ロ。いわゆるオーバーステイ。入院等正当な理由がある場合を除く) 人身取引等を行った者等(ハ) 旅券法違反の犯罪で刑に処せられた者(ニ。
強制退去処分を受け、送還に応じる人は2018年~2020年の平均で、年間約1万人。出入国管理庁によれば、強制退去処分が決まっても送還を拒んでいる人は2021年12月末現在で、3224人、うち難民認定を申請している人は1629人で、彼らは申請中は一律に送還が停止される。また3224人のうち、仮放免された人は2546人、仮放免され逃亡した人は599人、収容された人は79人。
別表第1の在留資格で在留する者で、一定の刑法犯罪等により懲役又は禁錮に処せられた者(4号の2)
短期滞在の在留資格をもって滞在する者で、本邦において行われる国際競技会等の経過・結果に関連して、又はその円滑な実施を妨げる目的をもって、その会場等において不法に人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の者を損壊した者(4号の3。いわゆるフーリガン対策)
仮上陸の許可の条件違反者等(5号)
上陸拒否事由に該当し退去命令を受けた者で、遅滞なく退去しない者(5号の2)
寄港地上陸の許可等を受けた者で、許可期間を経過して本邦に残留する者(6号)
数次乗員上陸許可を取り消された者で、出国に必要な期間を経過して本邦に残留する者(6号の2)
日本の国籍を離脱した者又は本邦で出生した外国人等が在留資格を取得せずに、国籍の離脱・出生の日から60日を経過して本邦に残留するもの(7号)
出国命令を受けた者で出国期限を経過して本邦に残留するもの(8号)
出国命令の際に付された条件に違反したため出国命令を取り消された者(9号)
難民の認定を取り消された者(10号。一部除外あり。)