弁理士
弁理士(べんりし)とは、知的財産権等に関する業務を行うための国家資格者または国際資格者(欧州特許弁理士などの場合)をいう。
たとえば従来はクレーム作成もPatent Agent試験の試験科目に存在したが、1999年以降は、クレーム作成が削除され、現在はオンラインによる多枝選択式試験(試験直後に合否判定)のみで資格取得が可能である。簡素化された試験合格のみで資格取得が可能な点で、米国Patent Agentは、論文式試験の合格を必要とする欧州諸国の弁理士試験や日本の弁理士試験と相違する。また、Patent Agent試験では、所定の理工系大学卒業資格が要求され、その免除には工学系の試験(あるいは工学系の講習の受講)が要求されるため、工学系の素養を必要とする点で日本の弁理士試験と相違する。
米国では、弁護士資格を有しない特許出願代理人(Patent agent)とPatent attorneyとは明確に区別して概念されている。これに対して米国以外の諸外国では、大陸法系諸国(ドイツ、オーストリア、フランス等)であるか英米法系諸国(英国、オーストラリア、ニュージーランド等)であるかに拘わらず、一般にPatent attorney(に相当する名称)が使用され、Patent agentもその類義語として使用される。
受験資格の内容 Patentanwalt 研修(34か月) 弁理士の下での実務研修:26か月 裁判所での研修:8か月(連邦特許裁判所6か月、地方裁判所:2か月) 上記研修に平行して通信教育での一般法の履修と確認試験(ハーゲン通信大学とドイツ弁理士会が実施)(ハーゲン通信大学の1994年10月11日付け学習規則、および継続教育課程「弁理士のための法律」の修了を確認するための規則) 第3条 課程の編成、期間、範囲 1年度 (a)民法の基礎 8講座単位 = 160時間 (b)商法 1講座単位 = 20時間 (c)会社法 1講座単位 = 20時間 2年度: (d)競業法(不正競争防止法、競争制限禁止法) 2講座単位 = 40時間 (e)手続法 3講座単位 = 60時間 (f)特許法に基づく特別な手続法 1講座単位 = 20時間 (g)(個別的)労働法 1講座単位 = 20時間 (h)行政法 1講座単位 = 20時間 (i)憲法(基本権) 1講座単位 = 20時間 (j)ヨーロッパ法 3講座単位 = 60時間 (k)ライセンス契約法 1講座単位 = 20時間 (l)弁理士法 1講座単位 = 20時間 Patentanwalt 研修の受講資格 理工系大学卒業資格 大学での一般法(刑法を除く)の履修 理工系大学卒業後、産業界あるいは大学での1年間の実務経験
このように、弁理士資格を取得するためには、大学での一般法(刑法を除く)の履修に始まり、理工系大学卒業後における産業界あるいは大学での実務開始から最短でも5年程度の間、研修と実務訓練と試験とに明け暮れることになる。すなわち、大学入学から準備が始まって、10年近くの歳月を経て弁理士が生まれることになる。