共同実施
京都議定書の規定では、共同実施の運用に関する詳細な規定や、削減量の認定などについては定められていなかったため、議定書が採択された後の気候変動枠組条約締約国会議(COP)によってその協議が行われた。2001年11月、COP7で承認されたマラケシュ合意によってこれが正式に決定された。ただ、ルールの追加や修正などはこのあとも続けられている。
共同実施事業は、事業を受け入れる国が満たしている条件によって2つに分けられる。2つは事業を行ううえで経るプロセスが異なる。条件は以下の6つである。
a.京都議定書の締約国である。
b.自国の温室効果ガスの排出枠(割当量)を算定し、記録している。
c.温室効果ガスの人為的な排出量および吸収源による除去量を推計するための国内制度を整備している。
d.国として排出枠や炭素クレジットの保有量の管理を行うために、国別登録簿(割当量口座簿)を整備している。
e.直近の排出や吸収に関する目録(国別目録)を毎年提出しており、かつ、第1約束期間について、目録の内容審査に合格している。
f.割当量に関する補足的情報を提出し、吸収源活動(LULUCF)を考慮して割当量への追加及び差し引きを行っている。