WiBro
韓国政府は、2004年2月に制定されたIT839戦略の一環として、当時使用率が低下していた加入者無線用の2.3GHz帯の有効利用を図るために同帯域を、高速無線通信用のための電波として割り当て直した。
携帯電話のCDMA方式では、韓国政府の支援もあって商用化に成功し、CDMA方式の携帯電話の生産も伸びて世界的にも高いシェアを獲得できた。しかし基幹技術を含む特許は米クアルコム社が保有していて、主要な半導体の供給もクアルコム社から受けていたために、ロイヤリティを支払う必要があった。こういった苦い経験から特許戦略の重要性を認識したことで、海外企業に依存している移動通信分野の半導体産業を育成して、国内企業の国際競争力を高めるため、独自規格を策定するに至ったのだと考えられている。
故に本規格は政府機関「ETRI(韓国電子通信研究院)」を中心とした、電子機器メーカーサムスン電子やLG、通信事業者KTなどの韓国企業が協力し策定した規格である。
本規格は、WiMAX(IEEE 802.16-2004、2004年6月策定)のライバルになると当初は予想されていたが、2004年11月にインテル(WiMAXフォーラム参加企業)とLG Electronics(WiBroフォーラム参加企業)が提携し、WiMAX(IEEE 802.16-2004)の技術仕様を本規格に取り入れた。
また逆に、本規格開発陣営(WiBroフォーラム参加企業)が開発した、複数基地局でメッシュネットワークを構成する技術などが、モバイルWiMAX(IEEE 802.16e-2005)規格策定時に提案・採択されている。