伊藤忠通
2013年、県立大の公立大学法人化(地方独立行政法人化)に向け、伊藤は「ゼミ重視の少人数教育を導入」して「奈良県内全体をキャンパスととらえ、学生が地域へ出て研究する」構想を発表。その一環として「学生の目線で、インターネットを活用した情報発信や旅行プランの企画などができ」る課外活動のため、奈良市観光協会と協定を締結するなど改革案を次々と打ち出した。この改革路線を評価され、県立大は文部科学省から「地(知)の拠点大学」に選ばれた。
2014年4月、少人数教育の構想を具現化させ、県立大の独自の「学習コモンズ制」として開始させた。「さらなる教育の質の向上と優れた地域人材の養成」を目指し、「学び方だけでなく、教え方をも変える」コモンズ制は、「観光創造コモンズ」「都市文化コモンズ」「コミュニティデザインコモンズ」「地域経済コモンズ」の4領域に分かれて、フィールドワーク必修の実践型で学ばせる。
伊藤 忠通(いとう ただみち、1953年〈昭和28年〉 - )は、日本の経済学者、奈良県立大学の学長・副理事長。ラーニング・コモンズを深化させた少人数対話型「学習コモンズ制」導入や公立大学法人化などの改革を指揮した。専門は地方財政論。