少年法
更なる強硬論として廃止を望む声があるが、こうした意見は「少年法は甘い手続である」という誤解に基づくものであると思われ、また、新聞に載るような凶悪事件以外の大多数の少年非行に対する有効性が周知されていないことに基づく誤解である可能性が指摘されている。
また、少年法を廃止すると虞犯少年(犯罪を起こしていないがその恐れがある18歳未満の少年)を補導することができなくなってしまう。未だ法を犯していない状態では、成人はなんら法律上行動に制約を受けることがないから、虞犯少年の制度は18歳未満の少年に対してはむしろ厳しい制度といえる。触法少年(犯罪を起こした14歳未満の少年)や犯罪少年(犯罪を起こした14歳以上の少年)についても、軽微な犯罪を起こした場合、成人であれば不起訴になり何らの更生に向けた支援も得られないおそれがあるが、少年であれば、少年法により少年院や児童自立支援施設で更生教育を受ける機会が与えられ得る点はメリットであるといえる。
いずれにしても国民一般の認知度が低く理解が進んでいない法律であるため、メリット・デメリットをよく踏まえた上で意見を述べることが肝要である。
そして、少年法が重要な社会政策であることに鑑みれば、「どのような社会を作りたいか」という根本から考えることが重要であり、懲罰感情のままに相手を罰するのではなく、そもそも「被害者を生まないようにするためにはどうしたらいいか」という観点で議論を進めることが重要である。
2000年(平成12年)改正で、刑事処分の可能年齢が「16歳以上」から「14歳以上」となった。
2007年(平成19年)改正で、少年院送致の対象年齢は「おおむね12歳以上」となった。法務省は「おおむね」の幅を「1歳程度」とするため、11歳の者も少年院収容の可能性がある。
本法でいう「少年」とは20歳に満たない者を、「成人」とは満20歳以上の者をいい(第2条第1項)、性別は無関係である。 国民投票の年齢を「18歳以上」とする国民投票法が2014年(平成26年)6月に、選挙権年齢を「18歳以上」へと引き下げる公職選挙法改正案が2015年(平成27年)6月に成立した。これを受け、法制審議会で少年法適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが検討されていたが裁判官や少年院関係者からの強い反対署名運動があり、据え置きとなった。
あわせて、家庭裁判所が被害者等に対し審判の状況を説明する制度が創設された。
被害者は原則として、記録の閲覧・謄写できるようになり、また可能範囲が拡大された。
改正前は犯行の動機・態様及びその結果その他当該犯罪に密接に関連する重要な事実を含む非行事実に係る部分のみだったが、少年の身上に関する供述調書や審判調書、少年の生活状況に関するその保護者の述調書等についてもその対象となった。
被害者による意見の聴取の対象者を拡大し、被害者の心身に重大な故障がある場合には被害者に代わり、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹が意見を述べることが可能となった。また、少年の福祉を害する成人の刑事事件(未成年者喫煙禁止法、未成年者飲酒禁止法、労働基準法、児童福祉法、学校教育法に規定される)の管轄が家庭裁判所から地方裁判所に移管された。
2014年(平成26年):18歳未満の少年に対し、無期懲役に代わって言い渡せる有期懲役の上限が15年から20年に延長され、不定期刑も「5年 - 10年」を「10年 - 15年」に引き上げられた。(第186回国会、可決日:2014年〈平成26年〉4月11日、公布日:2014年〈平成26年〉4月18日、施行日:2014年〈平成26年〉5月9日)
2020年(令和2年)7月30日、少年法の適用年齢を引き下げるかどうか議論してきた自民党、公明党のプロジェクトチームは、適用年齢を引き下げず、改正民法施行に伴い成人となる18、19歳も少年法の対象とすることで正式合意した。
2021年(令和3年):民法の成人年齢が18歳に引き下げられることに合わせ、18歳と19歳を「特定少年」と位置づけ、家庭裁判所から検察官に逆送致する事件の対象を拡大することや、公判廷において起訴された場合には実名報道を可能とすることを盛り込んだ改正少年法が可決、成立した。