西浦博
6月2日、西浦は入国制限緩和のリスクについてシミュレーションした結果を公表し、感染が流行している国から1日当たり10人の感染者が入ってきた場合、検疫でのPCR検査やホテルなどでの2週間の待機要請を行ったとしても、完全には防げず一部は流入し、3か月後には98.7%の確率で緊急事態宣言などが必要となる大規模な流行が起きる一方で、入国を厳しく制限するなどして、1日当たりに入国する感染者を2人にした場合は3か月後に大規模な流行が起きる確率は58.1%、1日当たり1人にした場合は35.3%にまで抑えることができるとした。西浦は「制限の緩和については政府が判断をしているが、感染リスクをどこまで踏まえているのか、透明性をもって明確に語られていない状態だ」と指摘し、「検疫や入国制限は省庁の管轄がそれぞれ異なり、縦割りの状態にある。政府が一体となって、感染者が入国するリスクを分析し、制限を掛けたり緩和したりする仕組みを急いで作らなければならない」と述べた。同時に西浦による解説も公開された。
また、専門家会議に参加する和田耕治国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授との対談の中で「シミュレーションが示唆するのは、外務省「感染症危険情報」の「レベル3」相当になったら迅速に入国制限をかけないと危ないということ」だと述べた。
6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、感染状況が落ち着いている国や地域のビジネス関係者らにかぎり、日本を訪問する前のPCR検査で陰性が確認されることなどを条件に入国を認めるなどとした方針を決定した。
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