預金供託金庫
1871年から休眠状態であった償却金庫は、1917年10月26日の立法で戦時国債の償却を目的として業務を再開した。償却金庫には国庫から資金が拠出され、その運用はこれまでどおり、預金供託金庫の監査委員会に政策決定が委ねられた。1920年8月の監査委員会で、償却金庫は現状の国債売り圧力に対して無力という認識のもと原則的に運用停止することが決定された。大蔵省がフランス銀行を代表とする19世紀以来のシ団に働きかけて、1920年6%利付国債の引き受けまでは達成できていた。しかし価格の下落傾向は1925年まで引きずられた。
一方、普通貯蓄金庫の貯金は戦中の1917年から、貯金残高の急激な上昇と共に預け入れ超過に転じた。1924年までほとんど超過は途切れなかった。1919年2月までの監査委員会は貯金がすぐに引き出されるかどうか分からなかったので、資産構成は長期運用と払い戻しのバランスをとった。払い戻し用の資産構成とは、国庫当座勘定への預託および浮動債である。3月以降は長期運用額を増やした。12月にクレディ・ナショナル債が出ると、これを買おうとする引き出しに備えて普通貯蓄金庫は一時運用停止となった。しかし引き出し超過は翌年末まで起こらなかった。
1920年1月10日、ヴェルサイユ条約が批准されて世界各地のさまざまな法律関係が定まった。各地で行われていた幾らかの投資は収益を見込めなくなった。1921年11月にはドイツからの賠償支払いが止まってしまい、世界的不況にあってフランス経済は特にショックを受けた。