ミニマム・アクセス
この見解は、羽田内閣が1994年(平成6年)に、「ウルグアイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で、衆議院予算委員会に提出したものである。
これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はMA米を一定量、輸入する義務がある」「コメの関税は778%」など、誤解を促進する表現が見られる。
日本共産党は、2007年(平成19年)3月7日に発表した「農業再生プラン」の中で、「本来、MA米輸入は義務ではない」として「義務的輸入は中止します。」と提言した。
ただし、2008年(平成20年)の米の国際価格は、高騰を受けて状況は変化している。2008年(平成20年)4月22日に、日本国政府が行った輸入米の買入入札では、全く落札できない事態となった。これにより、2007年度分の輸入量がミニマムアクセス枠に満たさず、日本国政府は対応に苦慮した。
1993年(平成5年)のウルグアイ・ラウンドの合意以来、MA米は年間76.7万トンの輸入枠が設定されており、2008年(平成20年)のMA米輸入元は、アメリカ合衆国・タイ王国・オーストラリア・ベトナム産である。また中華人民共和国産は、そのうち約1割を占める。
2009年(平成21年)4月3日、農林水産省は、政府保有輸入米(加工食品用のMA米)のタイ産もち砕精米(2007年度輸入分)から発見された「カビ状の異物」を検査した結果、猛毒のカビ毒アフラトキシンが0.80ppm 検出されたと発表した。