プログレスM1-5
オンライン世論調査では世界の67%がミールの軌道上での維持を支持した。
2月中旬、RosaviakosmosとRKKエネルギアは決定への批判に公開書簡で答え、「搭載機材系の実態から...ミールは安全で信頼のできる運用が可能ではない」と説明し、また寿命の延長を試みは「ミールの制御の喪失につながり..また、結果的にロシアにとってだけではなく、世界中にとって壊滅的な結果を生む可能性がある」とした
アメリカ合衆国政府はISS計画にむけてミールに利用されていたロシアの宇宙開発資力が自由になるため軌道離脱の決定を歓迎した。しかしながら、宇宙フロンティア財団(SFF)は自らの主張するアメリカ合衆国の圧力へロシア政府が屈服したことを非難した。SFFの共同創立者のリック・タムリンソン(英語版)は「ミールはISSへの道筋を作るために強引に押しつぶされた」と主張した。団体は以前から「キープ・ミール・アライブ」と呼ばれる運動を行っており、このなかでミールの継続的な運用の確保か、運用が実行可能になるまで保管できるようにより高い軌道に押し上げるかのどちらかを狙っていた。
ミールの再突入を見越して、タコベルのオーナーは12m四方の標的をオーストラリア沿岸の太平洋上に広げた。もし標的がミールの破片で貫かれた場合、アメリカ合衆国本土のすべての人々に無料でのタコス購入権を与えるとした。同社はこのギャンブルのために高額の保険を賭けていたが、標的にミールの破片は当たらなかった。ボブ・シトロン(英語版)が率いるアメリカ合衆国のファングループは太平洋上を飛行するために航空機を貸しきり、再突入を見届けた。
管制はミールの電源系の故障のための計画も行っており、この場合すべての誘導と制御機能がプログレスによって行われるが、軌道離脱が1日遅れる結果を見込んだ。
Rosaviakosmosが落下片による被害をカバーするためにおおよそ2億米ドルの保険方針を取っていたことが報告された。ミール由来の破片の地上到達のリスクは3%に上ると見積もられた。目標地点の近くに存在する国々は予防措置を取るべきかどうか決めるために軌道離脱にまつわる事象を監視した。ニュージーランドでは衛星再突入委員会がこれを担当し、一方オーストラリアではオーストラリア危機管理局(英語版)が準備を行った。日本の防衛庁の斉藤斗志二長官は、最終軌道が日本列島の上空を通過するように予定されていたものの日本に破片が落下する場合を考慮してアメリカ合衆国への渡航を延期した。沖縄の住人にはミールの上空通過時に屋内にとどまるように警告が出された。南太平洋フォーラム参加国は自国が落下片による被害を受けないことに対するロシアからの保証を要求した。シンガポールの陳錫強(英語版)司法長官はスペースデブリの大規模な取り締まりを呼びかけた。
Space.com. 2009年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月2日閲覧。
↑ MirCorp (2000年2月17日). “MirCorp Signs Agreement with Russia's RSC Energia For Commercial Lease of the Mir Manned Space Station”. SpaceRef. 2009年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月2日閲覧。
↑ Wade, Mark. “Mir EO-28”. Encyclopedia Astronautica. 2009年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月2日閲覧。
1 2 “Mir space station to be brought down to Earth in February”. Space.com (2000年11月17日). 2009年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月2日閲覧。
↑ Zak, Anatoly (2000年6月2日). “Dangerous space reentries of spacecraft.”. Space.com. 2009年8月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月2日閲覧。
↑ Böckstiegel, Karl-Heinz (1995). “A.IX.3.1.2”. Space Law. Kluwer Law International. ISBN 0-7923-0091-2. https://books.google.co.jp/books?