新河岸川産業廃棄物処理対策
当該対策にかかった総費用や、浄化(廃棄物の撤去および処分)に要する費用は明らかにされていない。県から地域住民に対して、産廃特措法(特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法) の実施計画を定めるかどうか(同法に基づく特定支障除去等を講ずる必要がある事案かどうか)の説明はなされておらず 、 県は国に対して同法の期限延長を要望していなかった。
同法の期限延長を望む意見は滋賀県など他県でも出ており、民主党が「有効期限の10年延長を求める改正法案」 を衆院に提出した経緯はあるが、同法案は廃案の公算 が大きいとされていた。その後、環境省は2012年度末で失効する同法の期限を延長する方針を決めている。
2004年(平成16年)以降に同法の適用を受けた事案では数億円から数十億円級の事業費が公表されているが、いまだ問題解決していない当該対策には、部分的に公表されている金額だけでも既に数億円の費用が生じている。