日本金属製造情報通信労働組合
略称:全日本金属・JMIU、英語:All Japan Metal and Information Machinary Workers Union
金属機械・電機・鉄鋼・自動車などの金属関連、コンピュータやソフトなど情報機器関連産業の労働者で構成。個人加盟制の産業別単一労働組合。1989年結成。
全国金属労働組合(全国金属、1950年結成)は日本労働組合総評議会(総評)に加盟し日本社会党を支持政党としていたが、社会党支持に反対する日本共産党系の勢力を反主流派として抱えていた。1980年代の労働戦線統一問題をめぐって主流派と反主流派の対立が深まり、同盟系の組合に接近して全民労協への参加を図る主流派の路線を反主流派は「右傾化」と批判した。1982年8~9月に開かれた全国金属第50回定期大会では両派が激突し、役員選挙では決選投票が行われて主流派が主な役員を占めるにいたった。反主流派は、同年12月19日に「右翼労戦不参加、金属機械労組連絡会」(金属機械労組連絡会、金属連絡会とも)を結成し左派の結成を図った。全国連絡会会長は中里忠仁(全国金属前副委員長)、事務局長は生井宇平(全国金属中央委員)。
全民労協が右派を結集する連合(全日本民間労働組合連合会、全民労連)へと発展することが決定的になるなか、金属機械労組連絡会は、1987年8月5日の常任幹事会で、「金属機械産業における連合反対勢力の結集をめざす方針」を決め、「「連合」はあまりにも同盟的で」「反共・労資協調・選別の露骨さは、とうてい職場の理解を得ることは不可能である」と主張し、連合加盟の凍結、左派の結集、総評の解体反対と総評労働運動のすぐれた面の継承などを全国金属の加盟組合に呼びかけた。
JMITU(日本語:日本金属製造情報通信産業労働組合、英語:Japan Metal Manufacturing, Information and Telecommunication Workers Union)は、日本の労働組合で機械金属産業や鉄鋼・自動車・情報機器などの製造業および、情報通信産業の労働者で構成する産業別労働組合である。全国労働組合総連合(全労連)に加盟している。