報道の自由
現社会において国民が必要とする情報の相当部分は報道機関の報道によって伝達される。したがって、国民の知る権利は報道機関の報道を通じて充足されるという側面を有する。表現の自由には思想の表明のみならず事実の伝達の自由をも含む。
国民主権原理にたつ民主主義政治にとっては自由な討論が不可欠であり、自由な討論のためには国民が争点を判断する際に必要な意見や情報に自由に接しうることを当然の前提とする 。また、いわゆる「思想の自由市場」論では「真理の最良の判定基準は、市場における競争のなかで、みずからを容認させる力をその思想が持っているかである」(オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニア)とされ、この「思想の自由市場」論からも各人が他人の考えに自由に接しうることが要求される。
事実を伝達することが報道の基本的意味であるが、受け手側の意思形成のために素材を提供することだけでなく、報道すべき事実の認識や選択に送り手側の意思が働いていることも認められるから、報道の自由は言論の自由の内容をなすものと理解されている。
『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。
さらなる下落(2015年 - 2016年) 日本の順位はさらに61位(2015年)、72位(2016年)と下がった。国境なき記者団は「2012年12月に安倍晋三が再び首相になって以降、日本のメディアの自由が衰退していることを言論の自由・表現の自由に関する国連特別報告者のデービッド・ケイが懸念している」ことをあげ、さらに『クローズアップ現代』(NHK総合)の国谷裕子、『NEWS23』(TBSテレビ)の岸井成格、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎が相次いて降板したことは「政府の圧力の不穏な徴候」であるとしている。さらに国境なき記者団のアジア太平洋担当のトップは、「安倍政権は報道の自由や国民の知る権利をますます軽視しているようだ」と述べている。加えて、高市早苗総務相が電波停止を命じる可能性に言及したことや、政府が籾井勝人をNHK会長に任命することでNHKの「報道をコントロールしようとしている」ことも問題視している。さらに、自民党の憲法草案に「〔国民は〕常に公益及び公の秩序に反してはならない」という条文が含まれていることも「言論の自由と報道の自由を抑圧するメカニズム」であるとして非難している。
その後上昇し、据え置き。その後の菅政権誕生以降(2017年 - 2021年) 2017年4月26日のランキング発表では、前年と同一である72位と言う結果であった。
2014年国別報告書 2014年は、前年よりさらに低いスコア25という評価が下された。この年の国別報告書では冒頭で特定秘密保護法の制定が紹介されている。この法により、内部告発者やジャーナリストも5年以下の懲役刑に処される可能性があることが懸念されている。また、前年に引き続きジャーナリスト田中稔が白川司郎によって訴えられた件も取り上げられている。また、前年に引き続き、記者クラブの問題点や原子力関連の報道における問題点も指摘されている。
2015年国別報告書 2015年の国別報告書でも、特定秘密保護法の問題や東京電力の問題、記者クラブの問題などがあげられている。加えて、2014年11月に自民党が総選挙を前にテレビ局各社に「選挙報道の公平中立」などを求める要望書を渡したことも問題とされている。そして「ジャーナリストはしばしば政府からの直接的な圧力に直面している」と報告されている。
2016年・2017年国別報告書 2016年のスコアは前年より低い26で、2017年には27とさらに悪化した。いずれも「政治状況」の悪化による。ただし2016年および2017年の報告書では日本に関する記述は掲載されておらず、スコアに関する詳細は不明である。