日本・インドネシア経済連携協定
日本・インドネシア経済連携協定(にほん・インドネシアけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement between Japan and the Republic of Indonesia for an Economic Partnership)とは、2008年に日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定(平成20年条約第2号)」である。
2002年1月14日の小泉首相のASEAN諸国訪問における政策演説において、「日・ASEAN包括的経済連携構想」を提案。
2002年6月24日の東京における日・インドネシア首脳会議の共同声明において、「日本及びインドネシアの間の二国間経済連携協定(EPA)の可能性を予備的に探求するよう、両政府の実務者に対し任務を与えるとの決定を行った。」とされた。
2003年9月8日に、日・インドネシア経済連携に関する第1回予備協議が東京において開催された。
2003年12月19日に、日・インドネシア経済連携に関する第2回予備協議がジャカルタにおいて開催された。
2005年1月6日に、町村外務大臣とカッラ副大統領は、日インドネシア経済連携に係る共同検討グループの会合を4月までに3回開催し、両国間のEPA交渉の立ち上げの是非等につき結論を出すことで意見の一致をみた。
2005年1月31日及び2月1日に、日・インドネシア経済連携共同検討グループ会合第1回会合がジャカルタにおいて開催された。
2005年3月4日及び5日に、日・インドネシア経済連携共同検討グループ会合第2回会合がインドネシアのバリにおいて開催された。
2005年4月11日及び12日に、日・インドネシア経済連携共同検討グループ会合第3回会合が東京においてにおいて開催され、両国首脳への交渉をできるだけ早期に開始するとともに、合理的な期間内で交渉を終結すべきであるという提言を含む報告書が作成された。