サポート詐欺
サポート詐欺を実行する一部の企業に対し、法的措置が取られた。2014年12月、マイクロソフトは、カリフォルニア州に所在するサポート詐欺の会社を「マイクロソフトの名称および商標の不正利用」や「被害者のコンピュータに有害なソフトウェアをインストールし、セキュリティ上の問題を発生させたこと」により提訴した。2015年12月、ワシントン州は、自らの診断ソフトの販売のため、消費者の恐怖心を煽る目的で、詐欺や偽計行為があったとして、iYogi(英語版)を提訴した。
2011年9月、マイクロソフトは、電話勧誘によるサポート詐欺に関与しているとの告発を受け、ゴールドパートナー企業のComantraに対し、マイクロソフトパートナーネットワーク(英語版)の認定を取り消した。
Microsoft Bingは、キーワード広告(検索連動型広告)による偽のテクニカルサポートへのプロモーションを制限するため、合法か詐欺かに関わらず、あらゆるサードパーティ製品のテクニカルサポート広告を停止する措置を行っている。2018年、Googleは、Google 検索における偽のテクニカルサポート広告を排除するための、新たな検証システムの導入を発表した。
詐欺師に連絡をすると、通常、TeamViewer、AnyDesk、LogMeIn(英語版)、GoToAssist(英語版)といったリモートアクセスプログラムをダウンロードし、インストールすることを要求される。その後、遠隔操作に必要な認証情報を提供するように被害者を説得し、デバイスを完全にコントロールすることを目論む。
詐欺師がデバイスへアクセス可能になると、被害者に対し、コンピュータに問題が生じており修理が必要であると信じるように誘導する。多くの場合、これはブラックハット・ハッカー(英語版)の仕業であるという設定で行われる。詐欺師は様々な方法を駆使し、ウイルスやマルウェア感染の証拠として、一般的なWindowsツールやSystemディレクトリの内容や意味について虚偽の情報を伝える。つまり、この手法は、管理ツールの操作に慣れていない、初心者や、シニア層の人をターゲットとすることを意図している。次に、詐欺師は自らのサービスやソフトウェアの費用を請求する。これらは「修復」もしくは「駆除(削除)」のためであると詐欺師により主張されるが、実際には、マルウェアや他の被害を引き起こすソフトウェアをインストールしたり、あるいは、全く何もしないこともある。
サポート詐欺には以下のような手口が利用される。
サポート詐欺の展開方法には様々な種類がある。別のパターンでは、ウイルス感染したウェブサイトのポップアップ広告の利用、また、主要ウェブサイトへのサイバースクワッティングを介して始まり、ブルースクリーンのような正規のエラーメッセージと似たポップアップを表示し、被害者のウェブブラウザをフリーズさせる。そして、エラーの修正には、記載した番号への電話が必要であると、ポップアップによる指示がなされる。他にも、サポート詐欺は電話勧誘により行われることもある。これは、マイクロソフトやAppleなどの正規のサードパーティーに関連していると主張するロボコール(英語版)によって行われることが多い。さらに、サポート詐欺は主要な検索エンジンのキーワード広告(英語版)(検索連動型広告)を利用し、「マイクロソフトサポート」などのキーワードを購入することで、被害者を集めることもある。こういった広告をクリックすると詐欺師の電話番号が記載されたウェブページへと誘導される。