フランス民法典
日常家事行為についての妻の代理権すら法文上は認めない徹底した妻の無能力制度はローマ法やフランス旧王朝すら採用しなかったものであり、不合理であるとして批判され、判例によって事実上死文化され、その後改正されていくことになる。特に夫に家の外での姦通権を保障するがごとき極端の不平等規定はさすがに早くも1884年に改正されたが、刑法上、家の中に間男を引き入れた妻の殺害の免責規定(仏刑法旧324条)はその後も長く続いた(1975年に削除)。また、万人の権利能力平等の原則は否定されており、1848年のデクレ(政令)で禁止されるまで植民地での外国人に対する奴隷制を許容していた第8条は、今なお法文上は現行法である。植木枝盛はこのような差別的法典を日本は模倣すべきでないと批判していた。妻が契約主体となることを禁じた仏民法(旧)1124条、夫に夫婦共有財産の支配・処分権を認めた同1421条などが例に挙がっている。現在のフランスでも、ナポレオンの評価が分かれる一因になっている。
時代の進展とともに、フランス民法典が確立した契約自由の原則も、かえって経済的弱者を圧迫する強者の自由に外ならなくなり、所有権絶対の原則も公共の福祉の観点から様々な制約を受けざるをえないものとなる。
他にも、平等分割主義は農地の細分化を招いて農家を困窮させるなど、数多くの問題点を露呈してやがて世界各国への影響力を減じていったが、19世紀後半より現実の生きた判例を研究し、法典の立法・解釈に生かそうとする新しい方法論(自由法論、科学学派)が隆盛したことによって、その命脈を保つことになった。
フランス民法典(フランスみんぽうてん、フランス語: Code civil des Français)は、フランスの私法の一般法を定めた法典。ナポレオン・ボナパルトが制定に深く関わっている経緯から、ナポレオン法典(Code Napoléon)ともいう。なお、ナポレオン"諸"法典(codes napoléoniens)と言うときはナポレオン治下に制定された諸法典、すなわちナポレオン"五"法典(cinq codes napoléoniens)をさす。
国籍において血統主義を定め、出版において検閲と著作権を規定した。
ローマ法とフランス全土の慣習法、封建法を統一した初の本格的な民法典で、近代私法の三大原則たる、法の前の平等、私的所有権の絶対、契約の自由、過失責任の原則や、「国家の世俗性」「信教の自由」「経済活動の自由」等の近代的な価値観を取り入れており、近代市民社会の法の規範となった。後に日本の旧民法編纂の際にも参考とされた。エジプトを始め、イスラム世界でも影響を受けている国がある(イランの法制及びインドネシアの法も参照)。