確認・糾弾
在日オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレンは、1990年に著書『日本・権力構造の謎』の中で、日本の法務省が「確認・糾弾がそもそも違法である」としていながらも、事実上、解放同盟関係者による官民への糾弾を黙認していたことについて、「解放同盟の糾弾は人々に恐怖を与えるだけで、何の効果も、法的根拠もない。にもかかわらず、日本政府が彼らの糾弾を取り締まるどころか逆に解放同盟と連携して、法による差別解消を目指している団体(全解連のこと)を抑圧しているのは、政府自らが差別改善に取り組むよりも、解放同盟に丸投げした方がコストが安くつくからである」と主張していた。彼自身もその記述により解放同盟に糾弾された。
2007年1月には漸く日本で部落側の不正に関するタブーが崩壊し始めたこと、同和行政を利権の温床にした「解同」の横暴が長期にわたって続いてきたこと、部落解放同盟関係者による不正、利権あさり、反対者への抑圧・攻撃の歴史を日本共産党も機関誌赤旗で報道している。
糾弾された側は東大卒と思しかったが、糾弾側の誤りを指摘せずに黙っていた。「たぶん交渉後、仲間うちでは『まいったなあ』とかなんとかいいあっていたにちがいない。こんなことですら訂正しあえないところにも差別をめぐる意識のねじれが顔を出す」と藤田敬一は評している。
兵庫県朝来町の確認会でも、社会教育主事が部落解放同盟兵庫県連沢支部長のM(のち八鹿高校事件主犯)に「いやしくも、なになに」と言ったところ、Mが「ほかの所では良いけれど、われわれに"いやしくも"というような言葉は使うな。それはなんの意味だあ。おまえにその言うてることが差別だと分からしたる」と反発し、糾弾に発展したことがある。
ある労働組合青年部の機関紙の4コマ漫画に口うるさい上司の名前が「かわた」となっており、「かわた」(皮多、皮田)が被差別民の呼称であることから「差別だ」と言われたことがある。
1988年、山口県新南陽市当局が同和事業執行の必要から市営住宅に関する条例を改め、市営住宅の入居資格における「寡婦、引揚者、炭鉱離職者」という従来の制限に「その他の社会的に特殊な条件下にある者」という条項を加えた。
これが部落解放同盟から「部落民を特殊な者として差別した表現」と問題視されて糾弾に発展、市当局者は「結果的に同和地区の人々にとって痛みを感じるような表現になったのは遺憾」と陳謝し、条例を改めた。これに対して灘本昌久は、「水平社時代であれば絶対に糾弾されなかったこと」「『特殊』という言葉に、これほどこだわることは驚くほかない。『特殊』の代わりに、『特別』とでも書いておけばよかったのだろうか。これを差別事件として麗々しく取り上げた『解放新聞』の記事は、運動史上の汚点のひとつである」と批判した。
このような恣意的な「差別」判定とそれに伴う糾弾行為について、地域改善対策協議会(地対協)の「基本問題検討部会報告書」(1986年8月)では
と指摘され、部落解放同盟から反発を買った。ただし、「差別かどうか判断できるのはやはり部落民だけだ」とする意見がある一方、「部落民がこんなにダメになってきたのは部落民にとって不利益は差別だという主張を受け入れて以降のことではないか」と認める意見もあった。
吉本隆明は「部落解放同盟やその同伴者は...いまだに『言葉の使い方が悪い』などというつまらぬことを摘発して、もともと何の存在価値もない進歩知識人を脅すことを商売にしている」と批判した。