地域主権戦略会議
(2012年時)
国と地方の協議の場の法制化
地域主権の確立を推進するに当たり、国は、地方公共団体の自主性・自立性を阻害することのないよう努め、地方公共団体の代表者から現場の実態と感覚を聴取し、国と地方の適切な役割分担の実現に取り組んでいく必要がある。
このことを踏まえ、国と地方の協議の場の法制化に向けて関係閣僚(国)と地方六団体の代表者(地方)とによる実質的な協議が開催され、その下に設けられた国・地方双方の代表からなる実務検討グループにおいて検討が行われた。その検討結果を踏まえ、「国と地方の協議の場に関する法律案」が国会に提出されている。
直轄事業負担金制度の廃止
2009年11月9日、直轄事業負担金問題を関係省間で検討するため、国土交通省・農林水産省・総務省・財務省の政務官で構成する「直轄事業負担金制度等に関するワーキングチーム」が発足した。
平成22年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとなった。