福島第一原子力発電所事故の影響
路線バスでは、新常磐交通北営業所の全路線が運行不能に陥っている。また、車両は警戒区域外へ移動されたり、除籍された。
高速バスいわき号の南相馬および小名浜発着便は、いわき発着便が運行を再開した3月18日以降も運休が続いていた。 小名浜発着便は2018年(平成30年)6月15日より運行を再開した 南相馬発着便は区間短縮と停車停留所の見直しを行い、2019年(令和元年)6月20日より富岡線として運行を再開した。
高速バスシーガル号のいわき駅 - 浪江駅間は、大阪 - いわき駅間が運行を再開した4月15日以降も運休が続いていた。その後全線で運行を再開することなく、2020年(令和2年)2月1日をもって全線での運行を休止した。
事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2km以内の住民に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20km以内に避難指示が出された。
避難指示対象地域の多くの住民は、自治体からの情報を聞いて避難を開始した。しかし初期(3月12日)には原発事故とは知らされず、なぜ避難するのか分からずに避難した住民が多かった。避難期間の見通しについての情報も全く無く、着の身着のまま逃げ、そのまま避難が長期化した。また、結果的に汚染地域へ避難してしまった住民も多かった。浪江町は20km圏の外側である津島地区へ、双葉町は川俣町へ避難を指示したが、これらの避難先は、後に高い放射線量が確認され、計画的避難区域に指定された。
3月15日11時には半径20kmから30km圏内に屋内退避が指示された。屋内退避指示は短期間の想定だったが、10日間も継続したため、30km圏内への物流が途絶えて住民の生活基盤が崩壊した。
地元に戻らない理由としては、「原発の安全性に不安」「医療環境に不安」などが、復興庁による住民への意向調査で多かった。
帰還困難区域については、政府は2016年8月、駅や役場周辺などに除染やインフラ整備を優先的に進める「復興拠点」を設け、5年後(2021年度末)を目処に避難指示を解除する方針を決めた。復興拠点以外の地域での解除時期は未定だが、政府は2021年8月、2020年代までに帰還希望者を対象に、全域での避難指示を解除を目指す方針を示している。その後、政府は2023年2月、特定復興再生拠点区域以外の帰還困難区域の一部については「特定帰還居住区域」とする方針を示している。このうち、双葉駅・大野駅・夜ノ森駅周辺の区域では常磐線全線開通前の2020年3月10日まで に避難指示を解除した。また特定復興再生拠点区域内においては、2022年6月12日に葛尾村の野行地区の一部で、6月30日には大熊町の一部で、8月30日には双葉町の一部で、2023年3月31日には浪江町の一部で、4月1日には富岡町の大半の地区で、5月1日には飯舘村の長泥地区の一部などでそれぞれ避難指示が解除された。
東京電力は、避難指示対象の住民に対し、慰謝料や宅地・建物に対する賠償金などを支払っている。2023年6月までの賠償金の累計支払額は10兆5900億円となっている。
2016年12月時点では賠償に必要な額は最終的に7兆9000億円に達すると試算されていた。