成田国際空港
成田国際空港株式会社(なりたこくさいくうこう 英語: Narita International Airport Corporation; NAA)は、2004年4月1日、成田国際空港株式会社法により成田国際空港の設置および管理を目的として設立された。
新東京国際空港公団の業務を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府(国土交通大臣 90.01パーセント、財務大臣 9.99パーセント)が所有し、日本国政府から資金の無利子貸付を受け、また当分の間出資や債務保証を受ける。一方、営業年度ごとの事業計画や新株発行、社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要する。
なお、同社の略称であるNAAは、前身の新東京国際空港公団の英字略称(New Tokyo International Airport Authority; NAA)を継承した形で使用している。
同線開業の翌年、第2ターミナル開業の際には、同時に空港第2ビル駅が設置された。
滞っていたB案も、鉄道アクセスの充実のため、京成線の短絡線として北総線を経由する成田スカイアクセス(成田新高速鉄道)プロジェクトとして進められた。2010年7月17日に有料特急「スカイライナー」の旅客営業を開始し、JR東日本山手線等の日暮里駅から成田空港への所要時間は最速36分と短縮された。また開業によって武蔵野線沿線住民は「東松戸駅」の開業との相乗効果で北総鉄道北総線から成田国際空港へアクセスする経路が得られた。
また、都心と時速300キロのリニアモーターカーで結ぶ「羽田・成田リニア新線構想」を神奈川県知事の松沢成文(当時)や千葉県知事の森田健作 が提唱している。ルートは、両空港間以外にも、横浜市から東京都区部や千葉市を経由して成田空港に至るもので、新宿やさいたま新都心までの支線も整備も考えられている。この構想が実現すれば、両空港間のアクセスが約27分と短縮される。この構想について、国土交通省が2009年2月に総事業費3兆円と試算を示したが、財源など実現に向けての課題がある。
成田空港においては1978年の開港から2015年3月に至るまで、日本の空港としては唯一、世界の首都空港としても稀な「検問制度」があった。従業員や外国人を含む空港施設への入場者全員に「セキュリティチェック」と称して、検問所での身分証明書の提示が課せられていた。また、専門の警察機動隊である「千葉県警察成田国際空港警備隊」(千葉県警察の部内呼称は「空警隊」)が検問所とターミナル内に常駐、巡回しており、世界的に見ても異例の厳重警備が敷かれた。その後、各国のテロ事件 の発生により、おもな目的は不特定多数が集まるターミナル施設でのテロリズム警戒に変化している。
入場に際しては、NAAの警備員がパスポートなど身分証明書を確認、旅客の場合は航空券の提示を求められる場合もあった。空港内店舗の従業員については社員証が必要(関係者専用の検問レーンがある)。近隣住民が通勤、通学などで駅を常時利用する場合、NAAから「入場証」が発行されていた。情勢によっては抜き打ちでカバンなど手荷物を開梱して、荷物検査をされる場合があった。
なお過去には、反対派による集会が空港周辺で行われることが予想される場合、従業員と旅客以外(送迎・空港見学・店舗利用など)の空港施設への立ち入りが原則として禁止されていた。その場合は、対象者以外は検問所で引き返す形式だった(旅客が外国人であったり、介添えを要するなど特段の事情があったりする場合の送迎入場は許可された)。
ペルー:リマ
ブラジル:リオデジャネイロ、サンパウロ
シティ・エアリンク : 羽田空港、横浜みなとみらい21 (1988年6月20日〜1991年11月19日)
雄飛航空 : 東京ヘリポート、群馬ヘリポート、川島ヘリポート(埼玉県)
森ビルシティエアサービス : アークヒルズヘリポート(東京都港区)
当初の基本計画におけるC滑走路(第3滑走路)は、横風用滑走路として長さ3,200メートル・幅60メートルとして計画されていた。横風用滑走路が整備された場合、強い北風・南風の際の着陸が容易になり、離着陸の遅れの減少、発着の効率性の向上・発着枠の増大が期待されていた。
しかし、C滑走路の用地内に空港反対派の所有地や、空港反対派支援者・協力者の一坪運動共有地が多数存在する状況から計画が停滞し、用地を取得した部分はC誘導路として使用することとなった。またC滑走路予定地南側部分の、航空機整備施設区域に接しているところには、駐機スポットが7スポット(512番、511番、510番、509番、508番、507番、506番)増設されており、誘導路を滑走路として再整備する際は、これらの駐機スポットを移転する必要があった。
またC滑走路南側延長線上の山武市・富里市および北側延長線上の成田市大栄地区(旧大栄町)が飛行コース下になることから、新たな騒音問題が発生する可能性があった。2009年(平成21年)9月17日、NAAはC滑走路上の6件の一坪共有地について訴訟を起こし、2013年(平成25年)4月25日、2件54人の地主に対して最高裁が持ち分売却を命ずる判決を下し、一連の裁判は4か所でNAAの勝訴、2か所が和解で終結した。
2014年(平成26年)以降、C滑走路の位置や長さを見直す動きが出始め、2015年(平成27年)11月27日に開かれた四者協議会では、新たな第3滑走路についての素案が提示された。その後、後述の新平行滑走路計画に移行することとなり、2019年(令和元年)11月5日の基本計画改定により、本計画は正式に廃止された。