病気休暇
」とされる。そして人事院規則15-14第29条により「請求があった場合においては、各省各庁の長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して一週間経過日後の期間が含まれているときにおける当該期間については、一週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。」とされる。
病気休暇の期間は人事院規則15-14第21条により「療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。」とされ、原則として連続して90日を超えることはできない。また同条により、連続8日以上の病気休暇を取得した者が実勤務日数20日以内に再度病気休暇を取得した場合、前後の病気休暇は連続するものとみなされる。
例えば独立行政法人国立青少年教育振興機構の場合、「独立行政法人国立青少年教育振興機構職員勤務時間、休暇等規程」(平成18年4月1日国語研規程第109号) の第16条「職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇とする。」、および第21条「病気休暇は、職員が負傷若しくは疾病のために療養する必要があり、そのため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。」と規定している。