連邦倒産法
現在の第15章は、2005年の改正法により加えられたものであり、国連国際商取引法委員会 (UNCITRAL) が起草した国際倒産に関するモデル法 (Model Law on Cross-Border Insolvency) を米国内法化したものである。
偏頗行為にあたらない財産移転行為であっても、債権者の権利を害することを実際に意図して行った財産移転や、債務超過等一定の状況のもとで不当に低い対価と交換に行った財産移転行為は詐欺的譲渡 (fraudulent transfer) として否認される(548条)。
第7章に基づく手続においては必ず管財人(trustee)が選任される。管財人は倒産財団の代表者である(323条)。第11章の場合には、通常は債務者(旧経営陣)が管財人の立場で引続き事業を継続することができ、これを占有債務者(debtor in possession、"DIP") という。ただし、占有債務者に詐欺的行為や重大な経営過誤があった等の正当な理由があるときには、利害関係者または連邦管財官の申立により倒産裁判所が管財人の選任を命令することがある(1104条)。以下の解説において、「管財人」というときには占有債務者を含む。