耐火建築物
準防火地域についても、一定以上の規模階数のものは、同様に「原則として耐火ないし準耐火建築物」としている。
それ以外の地域の場合、耐火建築物の要求は特定の用途の建築物に限られる。
なお、3階建ての共同住宅は、本来は耐火建築物であることを求められるが、一定の条件を満たす場合は準耐火建築物でも良い(ただしこの規定は、事実上、耐火性能を持つ木造共同住宅のためのものである)。通常の準耐火建築物よりも高い耐火性能が求められる一方、共同住宅は鉄筋コンクリート造を採用する利点が多いため、この規定が使われるのは、特に木造とする意図がある場合に限られている。しばしば、略語で「木造3階建共同住宅」を詰めた「木三共(もくさんきょう)」などと呼ばれる。
木造建築物においては社団法人日本木造住宅産業協会が平成18年10月2日付けで木造耐火構造の国土交通大臣認定を取得し、これによって防火地域などの制約地でも木造耐火建築物の建築が可能となっている。