放送事業者
放送事業者はマスメディアの中でも主要な報道機関であるとともに法律によって防災機関としての位置付けもなされている。放送法の規定及び災害対策基本法、国民保護法などによる指定公共機関としての指定に基づいた災害報道が求められる。
とりわけ国民保護法にて義務付けられている有事の場合に際しては武力攻撃鎮圧及び被害拡大につながりかねない報道については一定のメディア規制を受けるものの、自主性の尊重を原則としつつ、国に対して報道を通じて国民保護のために必要な情報提供を行うことが求められる。このことをもって、報道統制(報道の自由の侵害、戦前の翼賛報道)につながりかねないという議論もある。
1961年(昭和36年)に成立した災害対策基本法に基づく諸般の計画では、行政がマスコミと協定を結び協力して災害報道を行うことになっており、国民保護法において政府と報道機関の関係については、今後議論が必要となろう。
かつての放送事業者(委託放送事業者を除く。)は、電波法の規定により免許を受けている免許人であった。 この免許人の地位は、電波法が制定された当時は相続又は合併があった場合のみに承継することができた。 しかし、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成12年法律第91号)による改正で会社分割した場合、電波法の一部を改正する法律(平成12年法律第109号)による改正で事業譲渡した場合にも承継することができることとなった。 これらの法律の施行日である2000年(平成12年)11月30日以降にコミュニティ放送事業者(および2011年6月30日以降は受信障害対策中継放送事業者)を除く特定地上基幹放送事業者(従前は、地上系による放送を行う放送事業者)の免許の承継は、次表の通りである。
2021年(令和3年)4月1日現在