日本放送協会
2023年5月、NHKが事業として認められていない衛星放送番組のインターネット配信について、同年度予算に関連支出として約9億円を盛り込んでいた。
2015年からNHK制作番組を供給しており、2022年11月現在で計22番組を提供している。
『日経ニューメディア』(2006年2月17日号)は、ネット上での再配信によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字では日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ(NHK)」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた(終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照)。
法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税(都民税)、市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
国税のうち地価税、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税、特別土地保有税、事業所税が非課税、固定資産税および都市計画税は課税標準の2分の1となっている。電波利用料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。
受信料は、NHK(公共放送)を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており(同法施行令第2条)、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。
国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。