日本のインフレーション
消費者物価指数の年間平均上昇率で、1970年代は9%程度、1980年代は2.4%であった。狂乱物価後、インフレ傾向は弱くなったが、供給に制限のある土地投機に支えられたバブル景気が進んだ結果、資産価値高騰が急激に進行した。1955年度から1990年度までのバブル景気まで、消費者物価の上昇幅は約5倍に留まったのに対し、全国平均の住宅地価は約72倍に上昇した。
その後、大蔵省による総量規制や、三重野康総裁の指導下で、日本銀行が1989年(平成元年)から金利を急激に引き締めたことに起因して、資産インフレが終焉を迎え、バブル崩壊・1992年からは資産デフレが進行した。1999年(平成11年)以降明確にデフレーションに入り、日銀の速水優総裁の下におけるゼロ金利政策解除等の政策とあいまって、デフレ傾向が強化、経済が20年以上にわたって停滞した(「失われた20年」)。
2009年以降、ほぼ水面下で推移していたコアCPIの前年比上昇率は、2013年6月にプラスへとなると月を追うごとに伸び率を高め、2014年1月には1.3%を記録した。