パンリー原子力発電所
事業者は油パイプから漏れ出した少量の油がボヤの原因で鎮圧は完了したとし、原子炉は煙の感知により自動停止している。この火災鎮圧後、原子炉建屋内に放射性物質を含んだ汚染水が漏洩した。この事故は国際原子力事象評価尺度レベル1に分類された。
2009年1月29日、エリゼ宮殿はパンリーにスランスでは2例目となる次世代型である欧州加圧水型原子炉(EPR)の建造を認める。主契約者はフランス電力公社で、他にGDFスエズ(現:エンジー)社なども参加する。2011年5月26日には反核団体はルーアン行政裁判所に不服申立てを提出する。
2011年5月にクリストフ・ド・マルジェリー(Christophe de Margerie)最高経営責任者は福島第一原子力発電所事故を受けてパンリー3号機について、事故結果の反映がなされるまで建造の一時凍結を発表する。フランス総労働同盟ディエップ支部のステファン・ボーフィス(Stéphane Beaufils)支部長は、福島での事故情報が反映されるまで6ヶ月の時間が必要であると述べる。2011年10月に開始されなければいけなかったERP原子炉プロジェクトの民意調査(Enquête publique)は2012年に延期される。