国際金融市場
1950年代より、アメリカ合衆国の国際収支は継続的に赤字になり、世界に過剰なドルをまき散らすことになった。この過剰なドルによって、アメリカには世界中のモノ・サービスが集まり、アメリカは空前の「インフレの悲哀」を味わうことになった。また、アメリカがベトナム戦争に軍事介入したことによって、アメリカの戦費が増大し、アメリカの財政赤字はますます悪化していった。このままいくと、アメリカのドルの防衛が難しくなる。ドルの防衛が出来なければ、金の国外流出はさらに続いていく。これは、超大国アメリカの危機である。
1971年8月、ついにアメリカは、金とアメリカ・ドルとの交換停止を突然、世界に向けて発表した(詳細は「ニクソン・ショック」を参照)。そして、アメリカ・ドルは固定為替相場制から変動為替相場制へと変更され、これ以後のアメリカ・ドルの為替レートは市場の需給によって決まるようになった。
アメリカのこの電撃発表は世界の国際金融市場に大きな衝撃を与えた。欧州の市場であるフランクフルト・チューリヒ・パリ・アムステルダムでは、新しい形の国際金融取引が行われるようになった。その国際金融取引にはドイツ銀行・BNPパリバ・ABNアムロなどが参加し、「ユーロダラー市場」が誕生した。
またアメリカの対外投融資規制や多国籍企業の活動とあいまって「ユーロ債市場」も出現した。通信・情報処理用インフラのグローバル化により、国際金融市場は国境の制約を超えたものとなったのである。
このような1980年代から世界全体の経常収支が100億ドル単位で赤字を計上するようになった。
1990年代に入ると、これらの取引所では電子端末入力による付合せ方式で価格が決定され、その後、コンピューター・システムが各取引所に本格的に導入されるようになった。また、インターネットをはじめとしたIT技術の発展は、各取引所の処理能力を大幅に増やし、世界中の多くの情報やニュース記事が瞬時に取引所の価格に反映されるようになった。また、ネット証券の誕生により、市場の垣根が低くなり、市場に参加する個人投資家たちもますます増えていった。従来、世界の金融市場で大きな影響を持っていたヘッジファンドも、複雑な価格変動の動きを読みにくくなり、大きな損失を出すところも出てきた。ロングターム・キャピタル・マネジメントの破綻は、その好例である。
21世紀初頭、新自由主義の席巻と海底ケーブルの充実を背景に国際金融市場の多極化はますます加速した。世界金融危機の陰で仮想通貨のビットコインが新たに登場し、マウントゴックスのデフォルトを機にさまざまな欠陥を指摘された。しかしブロックチェーンだけは宣伝と開発が推進されている。ブロックチェーンを利用したスマートコントラクトは、国際金融市場という金融インフラそのものを、スマートフォンやモノのインターネットのレベルにまで分解・多極化させようとしている。