災害弱者
平成3年度版防災白書では、次の条件に一つでも当てはまる人を「災害弱者」とした。
自分の身に危険が差し迫った時、それを察知する能力がない、または困難な者。
自分の身に危険が差し迫った時、それを察知しても適切な行動をとることができない、または困難な者。
危険を知らせる情報を受け取ることができない、または困難な者。
危険をしらせる情報を受け取ることができても、それに対して適切な行動をとることができない、または困難な者。
具体例として、以下のような人が想定される。
障害者(肢体不自由者、知的障害者、内部障害者、視覚障害者、聴覚障害者)
傷病者
体力の衰えた、あるいは認知症の高齢者(自分自身で避難が出来る高齢者は災害弱者として扱わない場合が多い)
妊婦(健常者に比べて重い保護を必要とする)
乳幼児・子供(健康でも理解力・判断力が乏しい)
短期滞在の外国人(日本語が分からない)
旅行者(その場所の地理に疎い。短期滞在の外国人も含まれる)
災害弱者は、その特性から避難所に着くのが、災害弱者ではない人より遅い。よって、避難所で災害弱者がスペースをとることができず、避難所で受けられる“情報”などの支援を受けることができないことが、過去に幾度もあった。