せり上がり (民事訴訟)
売買代金の履行遅滞の場合
売買契約を題材として、せり上がりを考える。
まず、前提として、売主が原告となり、買主を被告として、売買契約に基づく代金支払請求権を訴訟物として、代金支払請求訴訟を提起した場合を考えよう。
この場合、売主すなわち原告は、請求原因として売買契約の締結を主張すれば足りる。これに対して、買主すなわち被告は、抗弁として、反対債務(目的物の引渡し等)との同時履行の抗弁権を主張して、代金の支払いを拒むことができる。さらに、これに対して原告は、再抗弁として、反対債務の弁済なり弁済の提供なりを行ったことを主張して、同時履行の抗弁権が消滅したことを主張することになろう。
しかし、被告が代金を支払わなかったことから、原告が、代金の支払いのみならず、被告の代金債務ついての履行遅滞を理由として、遅延損害金の損害賠償請求(民法415条)を併せて提起する場合(実務において、一般的になされている請求である。