日韓通貨スワップ協定
現在日本は、アメリカ合衆国・欧州連合・イギリス・スイス・カナダとの間で、期限無期限・金額無制限の通貨スワップ協定を締結している。またオーストラリアとは2016年3月18日、引出限度額が日本は200億豪ドル、オーストラリアは1.6兆円、有効期限は2025年3月17日までの通貨スワップ協定を締結している。
2015年10月26日、東京で開催された、経団連と韓国の全国経済人連合会(全経連)との「第25回日韓財界会議」の中で、全経連のホ会長が「日韓両国間の関係改善策の1つとして、2015年2月に終了した『日韓通貨スワップ協定』の再開を検討すべきだ」との発言をしたと韓国メディアが報道。
韓国のユ・イルホ経済副首相兼企画財政相が、就任前の2016年1月11日に国会で開かれた人事聴聞会で、「日本との通貨スワップ再開など通貨スワップの拡大を検討できる」との認識を示したが、1月14日に、「1月11日の発言は原則論であり、現在日本と通貨スワップ協定を結ぶ必要はない」としている。
2016年1月、延世大学のキム・ジョンシク教授は、「海外への資本流出が問題化すれば韓国は通貨スワップの拡大が必要と感じるようになるかもしれないが、その場合でも、優先順位は米国との調整であり、日本ではない」と指摘している。
2016年6月27日、韓国経済新聞社はイギリスのEU離脱で韓国からの外貨の急激な流出が懸念され、米韓・日韓通貨スワップ協定締結に関心が集まっているとした上で、専門家の間では他国との通貨スワップ協定を増やすべきだという主張が出ていると報じている。記事中、キム・ジョンシク延世大学教授の「通貨スワップは為替市場に心理的な安定感を与えるため、過去に中断されたものをまた推進するべき」との談話を紹介している。一方、ユ・イルホ副首相兼企画財政部長官は「国際協調はするが(2国間通貨スワップは)もう少し考えて決めることになるだろう」と述べている。
2016年8月27日、ソウル特別市で開催された第7回日本韓国財務対話において、麻生太郎財務大臣と柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政部長官が意見交換を行なった際、韓国側から双方同額の新しい通貨スワップ協定締結を提案した。
日韓通貨スワップ協定(にっかんつうかスワップきょうてい)とは、日本の日本銀行と大韓民国の中央銀行である韓国銀行の間で締結されていた通貨スワップ協定、および日本の財務省と韓国銀行との間の通貨スワップ協定(交換)の総称。日本円と韓国ウォンの一定額を、あらかじめ決定した為替レートで通貨交換する協定である。
1997年アジア通貨危機の際、韓国ウォンは急落し、1ドルが1000ウォン前後だったレートが一時2000ウォン近くに達した。これは、韓国にとって対外債務が2倍になることを意味した。以前は1ドルの対外債務に対して1000ウォンを支払えばよかったのが、ウォン下落で2000ウォンを必要とするようになるからである。韓国は急膨張した対外債務の返済に窮し、デフォルトを回避するため、IMFの管理下に入ることを余儀なくされた。日韓通貨スワップ協定は、このような事態の再発への防衛策である。