日本・メキシコ経済連携協定
日本・メキシコ経済連携協定(にほん・メキシコけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement Between Japan and the United Mexican States for the Strengthening of the Economic Partnership)とは、2004年に日本とメキシコの間で締結された経済連携協定である。
日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号)」である。
日本における国内手続として、2006年10月13日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
衆議院において、協定の締結承認案件は、外務委員会に付託され、2006年11月10日に委員会で、11月14日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2006年12月5日に委員会で、12月6日に参議院本会議で可決され、署名後3月で国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
2007年4月1日に経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条3及び5の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書が発効した。
2008年9月から市場アクセス条件を改善するため再協議等が行われた。
2011年2月21日、市場アクセスの改善及び認定輸出者制度の導入を内容とする日本・メキシコEPA再協議等の実質合意がされ、共同プレス発表がされた。