緑の保守主義
ドイツでは、第二次世界大戦前から右翼運動には環境保護主義の伝統があり、西ドイツの緑の党(現・同盟90/緑の党)も当初は保守主義者を中心とした政党であった。緑の党に学生運動出身者が流入して大きくなる一方、党が左傾化してきたと感じた右派・右翼に近いメンバーは離党し、1982年にエコロジー民主党(en:Ecological Democratic Party)が結成された。エコロジー民主党は、環境保護への関心を生存権の推進(妊娠中絶や安楽死や死刑に対する異議・反対)と結び付けている。また、移民や刑事手続における公権力の制限を支持せず、LGBT・性的少数者に対しても否定的で、フェミニズムについての異なる視点を持つなど、同盟90/緑の党との違いを見せている。
ドイツ国内においては、連邦でも州でも一度も議会に議席を獲得できていないものの、隣国・チェコのテメリン原子力発電所に対するバイエルン州からの国境を越えた異議・反対に関与したことによって名を上げることとなった。もっともテメリン原子力発電所は、現在も稼働している。
2014年の欧州議会選挙で念願の初議席を獲得できた。
昭和天皇の崩御に伴い、それまで天皇誕生日として国民の祝日だった4月29日は、「みどりの日」という名称で祝日として継続した。
保守政党の中では、自民党から分裂した新党さきがけが環境政党に変化していった。同党は、旧・民主党を結成するために多くの所属議員が離れた後、より環境重視の姿勢を打ち出したが党勢は低迷。みどりの会議に名称を改めるも支持は広がらず、2004年に解党した。
その後、みどりの会議を前身とする政治団体のみどりのテーブルで運営委員を務めていた川田龍平が2007年の参議院選挙に東京都選挙区から無所属で立候補して当選し、後の2009年に保守の系譜に連なるみんなの党へ入党した。みんなの党は、2011年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故を受け、いわゆる「脱原発」路線を掲げていた。
同震災後、思想探求団体の一水会や、右派市民団体の主権回復を目指す会なども、国土保全の観点から脱原発運動を行っている。
中道保守の新党大地は、自然との調和を目指す基本理念・綱領を持ち、「大地に還り、大地に学び、自然を敬い、自然との調和を図る」と宣言。