営農型太陽光発電
営農型太陽光では、「営農の適切な継続」が、事実上の転用許可基準となっている。
「営農の適切な継続」は、次のような前提条件に立っている。
1従前の農地が反収(周囲の平均的な収量)100%を満たしている。
2営農型太陽光実施にあたり、従前の反収を維持する必要がある。
3反収維持の基準として従前の反収を大きく下回らない80%以上を維持する必要がある
4反収要件を維持するのが「適切な」農業である
しかし上記のロジックには次のような理由で無理がある。
1.そもそも収穫量をいくら上げるのかは憲法上も農地法上も自由である(憲法上の経済的自由権に反する)。
2.従前の農地が反収100%ある、という前提は現実と大きく異なる。
3.営農を適切にできていることが反収80%以上維持すること、ということが根拠に欠ける。
4.「営農の適切な継続」条件は、営農型太陽光の事実上の適法性基準となっており、違法か適法かの基準となる。しかし、これは従来の農地法の考え方との連続性がない。