反核運動
「抗議」「要求」「要請」「メッセージ」 などの表現例があるようである。米国には「抗議」、北朝鮮や中国には「反対」、インドやパキスタンには「メッセージ」など、一部の団体は対象国によって表現を使い分けているとの意見もある。
広島市の場合、核実験(臨界前核実験含む)には「抗議」、核兵器廃棄は「要求」や「要請」といった具合に使い分けているのだがCTBT発効以降、米国、英国とロシアくらいしか核実験を行っておらず、しかも実際に実験が行われたことが速報で公開されているのが米国のみの現状の為に米国に特に「抗議」が多い。フランス、中国はCTBT発効後、公的には臨界前も含め核実験を行っていないので「抗議」されることがほとんどない。また、ロシアが臨界前核実験を行ったと報道された後、ロシアに対して抗議したことがあるが、これは誤報であった為にロシアに逆に抗議され謝罪したことがある。但し、北朝鮮に対しては核保有宣言以降は全て「抗議」であるように、広島市は核実験以外にも「抗議」を行うこともあり、表現は一貫していない。
2006年9月、中央アジア5か国は核兵器の研究・開発・実験・製造・購入・保有・配備・使用を禁止するセメイ条約を締結した。
米露英仏中も冷戦時代の最盛期と比較すると核兵器保有数を削減し、五か国合計で約2万7000発に削減 しているが、2010年現在でも全廃は実現していない。核兵器廃絶をめざす各国政府と運動団体は、米ロ両国以外の核兵器保有国であるイギリス、フランス、中国、インド、パキスタンに対しても、核兵器の保有・開発を疑われている国に対し核兵器廃絶の議論に応じさせるためには、米ロ両国の配備済み核兵器を他の保有国と同程度まで削減するのが最低条件であると認識している。米ロ両国の核保有数が突出している状態で、米国が他国に対して核兵器廃絶を主張しても説得力が非常に希薄である。
2008年12月、国連総会において、日本を含む核兵器廃絶を推進する59か国の政府は、1994年度から15年連続で核兵器廃絶決議を提案し、賛成は史上最多の173か国、反対は4か国(アメリカ合衆国、インド、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル)、棄権は6か国(中華人民共和国、パキスタン、イラン、ミャンマー、キューバ、ブータン)で、1994年度から15年連続で採択された。
2009年4月 アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領としては初めて核廃絶に向けた「核兵器のない世界(核なき世界)」の演説を行い、ロシアと新たな戦略兵器削減条約、包括的核実験禁止条約の批准、核拡散防止条約の強化、核管理に関する首脳会議などを提唱した。
1986年4月26日にソビエト連邦でチェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、これ以後は日本でも原子力発電所や核燃料再処理工場など核施設での災害が目立つようになった。この時期は、1995年12月8日のもんじゅナトリウム漏れ事故に伴う「もんじゅ訴訟」、東海村で2度発生した被曝事故(1997年3月11日の動燃爆発事故、1999年9月30日のJCO臨界事故)を動機に、核施設への反対運動としての反核運動が起こった。その中でも、日本で最も多い核施設である原子力発電所への反対運動(反原発運動)が代表的である。
2011年3月11日の東日本大震災によって日本の東海岸の原子力発電所が被災し、福島第一原子力発電所事故が発生すると、「反原発運動」という形で反核運動が起こるようになった。福島第一原発の爆発事故は、「被爆地」として反核兵器運動を推進して来た広島市民と長崎市民にも衝撃を与え、「ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ」というキャッチフレーズを生んだ。
日本の反原発デモ参加者はその後、反レイシズム運動や反秘密保護法運動に移動するケースが少なからず見られている。