普通取引約款
2017年5月に成立した民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)では、民法典に「定型約款」という概念が導入される。
定型約款にかかる規定新設の背景として、法務省は「大量の取引が迅速に行われる現代において、約款は広範に活用されているが、民法には約款に関する規定がなく、そのため解釈によって対応せざるを得ないが、いまだ確立した解釈(説)もないため、法的に不安定である」ということを挙げている。
なお、定型約款に関する規定は、原則として新法施行前に締結された定型約款についても適用される(平成29年の民法改正附則33条1項)。