移動局
定義に移動局は六種類が例示されている。 これらは単に移動する無線局ではなく、電波法施行規則第3条第1項第5号に規定する移動業務に携わる無線局で移動するものである。 対応する業務については、第3条第1項の各号に規定されており、詳細は移動業務を参照のこと。 ここでは、名称のみをあげる。
海上移動業務
航空移動業務 航空移動(R)業務 航空移動(OR)業務
陸上移動業務
携帯移動業務
無線局の種別と業務の関係は下図のようになる。
沿革にみるとおり、電波法令制定当初は、船舶・航空機・鉄道車両・自動車に搭載する無線機を想定した定義がなされていた。 この為、海上・上空・陸上の二つ以上にわたって使用する又は人が携帯して使用する携帯移動業務は無く、携帯局に相当する種別として免許されていた。
後に携帯局が、更に遭難自動通報局や船上通信局が定義され、移動局として無線局の種別コードもMOが規定されてはいるが免許されることもなく、無線局免許状の無線局の種別には次の六種別のいずれかが指定され、局種別無線局数の統計も種別毎に公表されるので、詳細は船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局の各々を参照。