NIS諸国
これらの大統領はいずれも元々任期が限られていたが、政令や国民投票によって任期を延長した(ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領やタジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領もこの慣行を踏襲している)。キルギスのアスカル・アカエフも同様に、2005年のチューリップ革命によって辞任を余儀なくされるまで、独立以来大統領を務めていた。トルクメニスタンのサパルムラト・ニヤゾフは、独立から2006年に死去するまで統治を続け、自らを中心としたカルト的な国家形態を作り上げた。ニヤゾフの後継者であるグルバングル・ベルディムハメドフは、ニヤゾフへの崇拝に代わって、自身の人格崇拝を生成・維持している。
世襲独裁問題は、NIS諸国の政治に影響を与えるもう一つの要素であった。ヘイダル・アリエフは、広範かつ継続的な個人崇拝体制を構築した後、アゼルバイジャンの大統領職を息子のイルハム・アリエフに政権は渡されることとなる。中央アジアの他の指導者たちの子供たちが後継者として育てられているという説もある。またキルギスでは2005年のキルギス議会選挙にアカエフの息子と娘が参加したことで、キルギスでも世襲独裁が行われるのではないかという懸念が高まり、反アカエフの風潮が形成されていったという説もある。
ソビエト連邦が解体され、バルト三国がEUやNATOに統合されて以来、多くのEU関係者が他のNIS-EU間の協定の締結の重要性を強調してきた。2000年代以降、ウクライナとグルジアは、ロシアによる内政干渉が強まっているため、積極的にNATO加盟を模索している。しかし、NATOの東欧への拡大が地域の緊張をさらにエスカレートさせ、2008年以降の南オセチア紛争、2014年以降のウクライナ紛争に至った。
ソビエト連邦崩壊後の紛争により、旧ソビエト連邦の領土内には、国際的承認の程度に差はあれ、いくつかの国家が誕生している。モルドバ東部の未承認国家である沿ドニエストル共和国や、グルジア北部のロシアなど一部にのみ承認された国家であるアブハジアと南オセチアなどである。国連(UN)は歴史的に、ロシアが支援する「近くの外国」の国家を非合法、及びロシアによる占領地域とみなしてきた。マイダン革命の余波で、2014年以降、ウクライナ領土内に、ロシアが支援する国家が出現した: ウクライナ南部のクリミア共和国は、2014年にロシアに併合されるまで、一時独立を主張していた他、ウクライナのドンバス地方に位置するドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国は、ロシアのウクライナ侵攻が続く中、2014年に独立を宣言し、2022年にロシアに併合された。
NIS諸国を、2021年の人間開発指数による国順リストのスコアに従ってリストアップしたもの:
人間開発指数が非常に高かった国家:
エストニア: 0.890
リトアニア: 0.875
ラトビア: 0.863
ロシア: 0.822
カザフスタン: 0.811
ベラルーシ: 0.808
ジョージア: 0.802
人間開発指数が高かった国家:
ウクライナ: 0.773
モルドバ: 0.767
アルメニア: 0.759
アゼルバイジャン: 0.745
トルクメニスタン: 0.745
ウズベキスタン: 0.727
人間開発指数が中程度の国家:
キルギス: 0.692
タジキスタン: 0.685
バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)は、第二次世界大戦後、1991年に独立を回復するまで、事実上ソ連の一部だった。その後、燃料の調達やエネルギー需要の充足に苦労してきた。そのため、ロシアの石油に依存しており、他の生産国から燃料を調達する能力がなかった。エストニア、ラトビア、リトアニアは、主に輸入ガス、石油、石油製品を含む化石燃料をエネルギー源としている。バルト三国は、硫黄や汚染物質を多く含む燃料を使用していたため、環境に悪影響を及ぼしていた。ソ連政権下のバルト三国に建設された発電所は、ソ連領の北西部全域に電力を供給するように設計されていたため、効率が悪かった。この間、環境調査と環境規制は地方レベルで管理されていたが、バルト三国はその地域の国家管理の産業活動にはほとんど影響力を持たなかった。
こうした環境への懸念が、ソ連からの独立願望を煽った。独立宣言以来、バルト三国のエネルギー消費量は産業活動の減少により減少し、バルト三国の各国は独自の環境監督機関を設立した:エストニアの環境省、ラトビアの環境保護委員会、ラトビアの環境保護局は、いずれも立法府の下にありながら行政府から独立していた。バルト三国の大気汚染は、燃料から排出される硫黄やその他の汚染物質が多いために深刻だった。水質汚染も、農業や工業活動に加えソ連の軍事施設という独立後も受け継がれた遺産により、かなりのものだった。
カザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、カラカルパクスタン地域、タジキスタン、トルクメニスタンといった中央アジアに位置するNIS諸国では、適切な水資源管理が重要な環境問題である。中央アジアは乾燥した気候で、夏は暑く、冬は寒い。かつてソ連邦に属していたアラル海流域は、現在ではこれらの独立国の地政学的境界を越えている。アラル海流域とともに、中央アジア諸国はシルダリヤ川、アムダリヤ川、ザラフシャン川からも淡水を採取している。これらの川は、周囲の山々からの雪解け水が流れている。
ソビエト連邦崩壊後、新たに独立したNIS諸国達は、ソビエト時代の内部行政機構を維持したが、国家を超えた天然資源管理には不慣れだった。このため、これらの国の農業、工業、消費者の需要を満たすための適切な水配分に関する紛争が起きている。加えて水質の悪化、転用、取水は、不安と紛争の激化につながっている。
水のほとんどは農業用水の灌漑に使われ、ウズベキスタンは農業用水の最大の利用国である。
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンは関税同盟を結び、2010年7月に発効した。ウクライナ、キルギス、タジキスタンは当時、加盟に関心を示していた。ロシアはアルメニア、モルドバ、ウクライナがEUではなく関税同盟に加盟することを熱望しており、モルドバの分離独立国家である沿ドニエストル共和国もこれを支持している。2013年、キルギスとアルメニアは加盟を目指す計画を発表したが、ウクライナではこの問題をめぐる分裂が起こり、ウクライナ政府がEU加盟を支持を取りやめ、東方パートナーシップからの離脱も検討し、ロシアとの接近を行ったため、結果として尊厳の革命が起こった。2014年には、モルドバのガガウズ自治区の有権者がEUとの緊密な結びつきを否定し、加盟を支持した。
2012年1月1日、ロシア、カザフスタン、ベラルーシは単一経済空間を設立し、商品、サービス、資本、労働のための単一市場の効果的な機能を確保し、首尾一貫した産業、運輸、エネルギー、農業政策を確立した。この協定には将来の統合に向けたロードマップが盛り込まれ、ユーラシア経済委員会(欧州委員会をモデル)が設立された。ユーラシア経済委員会は、ユーラシア関税同盟、単一経済空間、ユーラシア経済連合の規制機関として機能している。
しかし、ウクライナは、自国がウクライナ・ソビエト社会主義共和国とソビエト連邦全体の後継国であることを法律上で宣言している。1991年にロシアとウクライナのどちらがソビエト連邦を継承したかという問題は、ソビエト連邦の国有財産をめぐる両国間の包括的な紛争によって生じた。
バルト三国(エストニア、ラトビア、リトアニア)は、1990年5月から1991年8月にかけて、ソビエト連邦からの独立回復を宣言し、ソビエト連邦から分離した最初の国である(「エストニアの独立回復」も参照)。1940年のソ連併合は好戦的なものであったため、バルト三国の主権(英語版)は事実上続いていたと主張した。その後、残りの12の構成共和国もソ連から独立し、すべての共和国が共同で独立国家共同体(CIS)を設立し、そのほとんどが後にロシア主導の集団安全保障条約機構(CSTO)に加盟した。一方、バルト三国は、ロシアが支配するソ連崩壊後の地域からほぼ完全に離脱し、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)への加盟に重点を置く政策をとっていた。その後2004年3月にNATO加盟に成功し、その2ヵ月後にはEU加盟が認められた。