日本本土防空
海軍の陸上担当区域は限られ、本土近海の防衛が主だが、鎮守府を中心に本土を4つの区に分けており、戦力は旧式艦が当てられ、防空は基地航空兵力を用いる決まりだが、戦時には大半が進攻作戦で不在になる体制だった。1937年4月5日に防空法が制定されており、改正を重ね、防空壕の建設や空襲時には疎開などの民間防衛が実施された。
1940年(昭和15年)7月に軍管区制をとり入れ、防衛司令部は軍司令部と改められ、東部・中部・西部軍管区に変更され、新たに北部軍と朝鮮軍、台湾軍の本土6個軍管区、内地四軍管区となる。1941年(昭和16年)に、6個軍管区の上に防空に対する指揮をとる防衛総司令部が設置された(海軍に同級の組織はなかった)。太平洋戦争開戦時の兵力は、陸軍が高射砲302門、航空機133機。海軍が、386機と高角砲210門と、旧式駆逐艦14隻、駆潜艇8隻だが、大半の航空機は旧式機か練習機または偵察機であった。
1941年12月、太平洋戦争勃発。1942年4月、ドーリットル空襲を受ける。1942年夏頃から陸軍の防空組織は強化され始めた。4月下旬、朝鮮軍管区にも防空実施が命じられ、本土全域防空体制に移行する。5月に第一航空軍が新設され、続いて、第十八飛行団司令部、第十九飛行団司令部が設けられ、12月には防空戦闘機隊はすべて三個中隊を持ち、また司偵隊も専属の中隊に規模を大きくなり、防空の三個飛行団の合計は270機に増強されていた。