日本における携帯電話
2010年代以降、日本独自で時代に取り残されていった日本のフィーチャーフォンは、ガラパゴス諸島の生物になぞらえ、「ガラパゴスケータイ」あるいは「ガラケー」と揶揄されるようになる。
日本のスマートフォン市場の中でも、特に人気となったアップルのiPhoneは、2011年夏までソフトバンクのみの販売で、iPhoneを使いたいがゆえに、ソフトバンクに番号ポータビリティで乗り換えるユーザーも少なくなかった。一方、auとドコモは、ソフトバンクのみからiPhoneが発売されていた2008年~2010年は、EZwebやiモード、キャリアメールに対応できず、ワンセグなどの日本向け機能を搭載していない外資系メーカーの機種が中心だったスマートフォンには慎重で、2010年ごろから日本メーカーのAndroidスマートフォン参入により、Androidスマートフォンのラインナップを増やしていった。しかし、iPhoneを取り扱っていなかったauやドコモは、Android黎明期の国産機種の不具合多発(後述)、同時期の日韓関係悪化などもあり、iPhoneの発売までスマートフォン市場で苦戦した。
2010年夏にネットブック型のIS01を皮切りにISシリーズを導入し、同年秋から「Android au」を掲げ、鳴り物入りでAndroidに参入したauは苦戦の末、2011年10月にiPhone 4SでiPhoneを導入し、iPhone中心の展開に大きく舵を切った。
日本電信電話 (NTT)が、初の民生用可搬型無線電話機「ショルダーホン」発売。
2011年6月には携帯電話向けインスタントメッセンジャーのLINEが登場。2012年10月には首相官邸公式アカウントが開設され、2014年7月には日本国内の利用者数が5200万人を超えるなど急成長し、若者をはじめとして30・40代にもコミュニケーション手段としてLINEを使用する動きが広がり、キャリアメールの利用が減っていった。
なお日本国外ではWhatsApp・Facebook Messenger・Skype・テンセントQQ・微信などのスマートフォンでも利用可能なインスタントメッセンジャーが普及しており、欧米の通信キャリアを中心にSMS利用者の減少による危機感から、2012年からRich Communication Servicesに基づくインスタントメッセンジャー(joyn・Advanced Messaging・joyn.Tなど 日本では+メッセージ)サービスが各キャリアで行われている。
また2010年代前半から仮想移動体通信事業者(MVNO、いわゆる格安SIM)が普及しはじめたが、移動体通信事業者(MNO、いわゆる大手通信キャリア)は仮想移動体通信事業者に対してキャリアメール・MMSなどの付加サービスを貸し出していない(ディズニー・モバイル・UQ mobileを除く)。このため、MVNO契約者はフリーメールを使用することが多い。
有料であること、移行が困難であること、キャリアメール特有の迷惑メール対策が仇となり、他キャリアのメールが迷惑メール扱いになるなど、キャリアメールを使用する利点は非常に少なくなっている。
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律が2008年6月11日に成立し2009年4月1日に施行された。法の施行後はその定めにより18歳未満の青少年が携帯電話を契約する場合、インターネット接続機能の付いた端末には予めフィルタリング(有害サイトアクセス制限)を導入する事が義務づけられた。フィルタリングは18歳未満の者は解除の申請が出来ず保護者が申し出た場合のみ解除する事が出来る。
NTTドコモ、携帯電話初のおサイフケータイ対応機種を発売。
11月01日 — 道路交通法が再度改正され、運転中に携帯電話等を使用した場合の罰則が強化される。なお、自転車についても東京都では同様の規制があり、5万円以下の罰金となる。
09月13日 — ソフトバンクが大容量のデータ通信ができる料金プラン「ギガモンスター」受付開始。後に、その他の大手2社も同様のサービスを展開。
2021年1月末にはソフトバンク(旧 ソフトバンク・ウィルコム沖縄連合)が提供するPHSサービスが法人向けテレメトリングサービスを除いて提供終了した。
総務省の指導により、NTTドコモは2021年10月以降、ソフトバンクは2022年2月1日(一部法人向け除く)、auは2022年3月31日をもって2年縛りを廃止した。
1989年12月に日本シティメディアが東京都内で世界初のテレターミナル方式の無線パケット通信サービスを開始。1997年2月には関西シティメディアが大阪府周辺でサービスを開始した。
1992年7月には、NTTが移動通信事業部門(自動車電話・携帯電話・無線呼出・船舶電話・航空機電話)をNTT移動通信網(現 NTTドコモ)とその地域会社に譲渡し、各社が営業を開始した。
1994年には携帯電話新規参入の第二弾として、4月にはデジタルホングループ(現 ソフトバンク)が、6月にはツーカーグループ(KDDIの前身の一つ)がPDCデジタル方式(2G)で参入し、競争が激化していった。1996年にはデジタルホン・ツーカー間の相互ローミングを目的としたデジタルツーカーが設立されるなど、郵政省により新規参入を優遇する政策・指導も行われた。
TU-KA TH-781(日本電気、1998年)
一方、スマートフォンはパーソナルコンピュータと同様に、オープンネットワーク、すなわち携帯電話事業者の回線に縛られないアクセスを基本としているため、キャリアによる囲い込みが出来ず、無線ネットワークインフラストラクチャを提供するだけの「土管」と化す。オープンアクセス化により、AppleやGoogleのようなスマートフォンのオペレーティングシステムや各種サービスを提供する企業に主導権を奪われた。
そのため携帯電話事業者は、通信販売事業に出資したり、電子書籍・動画配信サービスなどのメディア・コンテンツ事業、クレジットカード・電子決済などの金融・決済事業、IoT関連の新事業に参画するなど、新たな収益源を模索。2010年代前半には、各社各様のビジネスモデルに転換することになった。
NTTドコモは、通信回線の提供・インターネットを使用したコンテンツサービス事業の実施や、コンテンツサービス事業者に出資するというビジネスモデルに転換。
KDDIは、携帯電話・固定電話・インターネット回線・ケーブルテレビなどを連携させた通信事業・コンテンツサービス全体で収益を得るビジネスモデルに転換。
ソフトバンクは、グループ全体の事業を再編。ソフトバンク(旧 ソフトバンクモバイル)は携帯電話事業に専念し、親会社のソフトバンクグループ(旧 ソフトバンク)は通信事業者から投資会社に先祖返りすることになった。
1979年3月に、地域ごとに方式が異なっていた船舶電話を廃止し、サービスエリアを日本沿岸全域(沿岸から50~100km)とする自動交換内航船舶電話サービスを開始。1993年(平成5年)9月30日にサービス終了。
PHS・携帯電話の普及と通話料金の低価格化による競争の激化により、新規参入事業者のコンビニエンス・ラジオ・フォン・船舶電話のマリネットホン・テレターミナル事業者の全社が携帯電話事業者に事業譲渡し、携帯電話サービスに統合された。なお当時は携帯電話事業者では加入者の急増により携帯電話用の周波数帯域がひっ迫しており、事業譲渡によって従来のサービスで利用していた周波数帯域を携帯電話に転用するという狙いがあった。
1995年1月17日の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、有線インフラに壊滅的被害が発生した中、無線の強さを発揮した携帯が改めて見直された。一方で当時の携帯電話は一部地区を除いて119番への接続が出来ず、また被災地周辺では繋がりにくい状態が発生するなど、複数の問題点も露呈した。
そんな中、1993年に第二世代デジタルコードレス電話として開発されたPHSが、1995年にはついに簡易型携帯電話サービスとして開始された。端末や通話料の安さもあり若年層を中心に電話の新しいスタイルとして普及した。
1996年4月にはPHSで、携帯電話に先駆けてショートメール(SMS)の一種、セルラー文字サービス(DDIセルラー)が始まった。同年11月には同じSMSのPメール(旧DDIポケット)もヒットした。1997年6月には携帯電話でもSMSが始まった(ドコモmova)。
しかし当初は携帯電話との相互通話が不可能だったり、電波が受信しにくいという制限があったことや、携帯電話端末・料金の値下げなどによって次第に苦戦し、携帯音声通信サービスの日本国内での市場では、契約者数ベースで携帯電話に大きな差を付けられ、短いブームを経て衰退に向かう。
J-フォン株式会社、ボーダフォン株式会社に社名変更。
KDDI・沖縄セルラー(au)、PDC方式終了。
NTTドコモ、携帯電話初の指紋認証対応機種を発売。
J-フォン、携帯電話としては世界初の100万画素カメラ対応機種を発売。
11月28日 — KDDI・沖縄セルラー(au)、CDMA2000 1x EV-DO方式「CDMA 1X WIN」(現・au 3G)開始。これに伴い携帯電話初のパケット定額制を導入。
通信自由化に伴い、1988年から1989年にかけて、それまでNTT(旧電電公社)が独占していた自動車電話事業に、旧・IDOや旧・DDIセルラーが新規参入を果たし、初期費用や通話料金などの価格の引き下げ競争が始まった。それまでの自動車電話のユーザーは企業の経営幹部層(エグゼクティブ)などにほぼ限られていたが、土木工事現場の連絡用などにも使われ、ビジネスユースに広がるようになった。
1989年11月には十勝テレホンネットワークが簡易自動車電話サービス「コンビニエンス・ラジオ・フォン」(CRP、簡易陸上移動無線電話通信)を、帯広市及びその周辺地域で開始した。自動車電話の普及が遅れていた地方都市を中心に、1990年にはテレコム青森・釧路テレコム・山口ニューメディアセンターが、1993年にはテレコム八戸・長岡移動電話システム・テレネット遠州が各地域でコンビニエンス・ラジオ・ホンのサービスを開始した。
07月10日 — NTTドコモ、Android搭載のHT-03A発売。
スマホ時代を迎え、2010年12月にはNTTドコモが第3.9世代移動通信システム(3.9G 商業上は4Gと呼称)のLTE通信サービスXiを開始。2011年にはau系のUQモバイルによりau向けの+WiMAXを開始。2012年2月にはソフトバンクモバイル系のWireless City Planningが、ソフトバンクモバイル向けにAXGP(TD-LTE)を使用したSoftBank 4Gを開始。3月にはイー・アクセスがEMOBILE LTEを、KDDI・沖縄セルラー電話連合(au)がau 4G LTEを、9月にはソフトバンクモバイルがSoftBank 4G LTEを開始した。
対して、2012年3月にNTTドコモのmovaサービス(第2世代移動通信システム/2G)が終了。2Gを使用している自動車電話・列車電話サービスも終了した。
ウィルコムとイー・モバイルも、両社とも2010年ごろに経営が悪化し、ソフトバンクからの買収、吸収合併を経て、ソフトバンクのサブブランドのY!mobileとなった(2022年3月以前は沖縄県でのY!mobileの一部事業のみ「ウィルコム沖縄」が展開していたが、2022年4月にソフトバンクに吸収合併された)。
iPhone 3GS(アップル、2009年)
HT-03A(HTC、2009年)
GALAPAGOS SoftBank 003SH(シャープ、2010年)
これにより、動作が比較的安定していたiPhoneなど外資系メーカーのスマートフォンに替えるユーザーが増えることで、日本メーカー離れが進み、さらに各キャリアのキャッシュバック、旧機種下取りなどのiPhoneの販売面での優遇措置や、iPhone人気に合わせたサードパーティーによるケースなどのグッズの拡充により、iPhoneのシェアが過半数を占めるほどにまで高くなった。こうして、フィーチャーフォンの時代にはシェアの高かった日本メーカーは、フィーチャーフォン市場が衰退し、スマートフォンに市場が移行するにつれて、シェアを落としたり、携帯電話事業そのものから撤退したりしていった。フィーチャーフォンからスマートフォンへと主力市場が急速に変化していく中で、三菱電機、三洋電機、東芝、日立製作所、カシオ計算機、NECなどそれまでフィーチャーフォンを手掛けていた多くのメーカーが携帯電話市場から撤退した。
逆に、2011年6月17日には従来の携帯電話に操作方法が近く(テンキー搭載)、音声通話もしやすい形状(折りたたみ型)で、且つ、従来の機種別に、個別のOSが使われ統一されていなかったフィーチャーフォン用OSではなく、Android OSを採用した、世界初のAndroidフィーチャーフォン(スマケー/スマートケイタイ)、シャープ製AQUOS PHONE THE HYBRID SoftBank 007SHが発売された。なお「スマケー/スマートケイタイ」は2011年にソフトバンクによって商標登録されているため、後に他社がAndroidフィーチャーフォンを発売する際、他の名称(auのガラホなど)が使用される一因となった。