ライセンスフリーラジオ
市民ラジオも参照
1961年(昭和36年)に簡易無線の一種として制度化された。電波法令上は「市民ラジオの無線局」という。 米国のCitizens Band Radio Serviceにならったもので「CB無線」と略して表記されることが多い。
変調方式はAM、周波数は27MHz帯の最大8波(チャンネル)、空中線電力(出力)は最大0.5Wで当初から変わらない。 1970年代後半頃からアメリカ向けの車載無線機による不法CB無線(電波法令上は不法市民ラジオという。)による妨害を受けるようになった。
1983年(昭和58年)に免許不要局となり簡易無線局の免許は失効した。 この時点での規定が基本的に存続している。
アンテナは、2m以下のホイップ型に限られ取り外しできず外部アンテナは接続できない。
無線機器型式検定規則による検定に合格した機器(検定機器といい、検定マークの表示が必須)の使用が条件であったが、適合表示無線設備によるものとなった。但し、検定機器は技術基準適合証明を受けたとみなされた。
通信の相手方が「簡易無線局(市民ラジオ)」であったが、この制限はなくなった。
322MHzを超え10GHz以下は35μV/m以下
である。322MHzを超えるものは音声通信用としては実用にならないほどである。 従前の基準は、周波数にかかわらず100mの距離で15μV/m以下であったが経過措置は改正後10年までであり、すでに失効している。
法的に何らかの表示をする義務は無く、製造・販売業者による微弱無線設備証明を取得済みであることの自主的な表示、もしくはこの証明を登録した団体が発行する微弱無線マーク(ELPマーク)の表示によるしか確認方法はない。
玩具であり容易に入手できるが、簡略化した回路に安価な部品を使用しているので電気的特性は必ずしも良好ではない。粗雑な構造のものも多く長期使用に耐える、信頼性の高いものでもない。また近年ではインターネット等による輸入が増加するにつれ、日本の規格に適合しないものもみられるようになった。
総務省は、微弱電波の範囲を超える無線機が流通し他の無線局に障害を与える事例が発生していることから、市販されている無線機を試買して測定する「無線設備試買テスト」を実施しており、微弱電波の範囲を超える無線機について電波利用ホームページで公表している。 公表された無線機を使用することは不法無線局を開設したことになり、電波法違反となる。
デジタル小電力コミュニティ無線(Digital- lowpower community radio)一般的には【LCR】と呼称されている。
動物検知通報システム用特定小電力無線局も参照
2018年(平成30年)に人・動物検知通報システム用特定小電力無線局の用途拡大に伴い、ARIBが策定した標準規格「ARIB STD-T99 特定小電力無線局150MHz帯 人・動物検知通報システム用無線局の無線設備」に「デジタル小電力コミュニティ無線」として新たに規格化されたものである。
基となる告示には変調方式の規定が無く、周波数割当ての範囲内で間隔が6.25kHzと、周波数偏移は上下限の規定があるのみでチャンネル数は不定であり、最大出力の規定も無い。 送信時間制限は1分。商品化されたものは変調方式は4値FSK、周波数偏移を最小に抑え142MHz帯と146MHz帯に計18チャンネルを確保、出力は0.5W、アンテナは取り外せ外部アンテナも使用可であるが、絶対利得が2.14dB以下でなければならない。 呼出チャンネルは18チャンネル(146.984375MHz)になっている。
GPSを利用した相手の無線機を確認できる位置情報検索機能がある。 この機能は常時動作しており停止することはできない。
野生動物監視、ドッグマーカー、登山者検知通報などと周波数帯を共用しており、これらの機器を使用しているところでは使用を最小限に控えるべきである。
アマチュアバンドの144MHz帯の上下に近接し、電波伝搬も類似すると思われる。
1982年(昭和57年)制度化、900MHz帯を利用する簡易無線である。 通信の相手方は「簡易無線局(パーソナル無線)」とされ不特定の相手と交信できる。変調方式FM、チャンネルは80又は158、最大出力5WでMCA方式により特定のチャンネルを独占できない。呼出名称記憶装置の搭載と電波利用料の納付はデジタル簡易無線と同様である。
2015年(平成27年)11月末で周波数の割当期限が到来して新規開設・再免許はできず、既設局が免許の有効期限まで使用できるのみである。 「スペシャル機」と呼ばれる不法改造機も多く、これはもちろん免許の有効期限切れの無線機の使用は不法無線局を開設したことになり、携帯電話通信を妨害する意志があったとみなされ「重要無線通信妨害」として単なる不法開設よりも重く罰せられることがある。
2021年12月頃完全に廃止された。