永小作権
放棄 永小作人は、不可抗力によって、引き続き3年以上全く収益を得ず、又は5年以上小作料より少ない収益を得たときは、特に異なる慣習のない限り、その権利を放棄することができる(第275条・第277条)。
永小作権の消滅請求 永小作人が引き続き2年以上小作料の支払を怠ったときは、特に異なる慣習のない限り、土地所有者は永小作権の消滅を請求することができる(第276条・第277条)。
その他の消滅原因 土地の滅失、存続期間満了、混同、消滅時効により永小作権は消滅する。
この場合、永小作権は成立せず、賃借権とみなされる。また、登記原因証明情報には存続期間の定めの記載がないが申請情報に30年と記載した場合、当該申請は受理される(b:民法第278条3項参照)。
b:民法第272条ただし書の定め b:民法第272条ただし書の定め(令別表34項申請情報、法79条3号)は「特約 譲渡、賃貸することができない」のように記載する(記録例272)。ただし、b:農地法第29条の農業委員会の裁定に基づく場合は登記をすることができない(b:農地法第30条3項)。
永小作人の権利又は義務に関する定め 永小作人の権利又は義務に関する定め(令別表34項申請情報、法79条4号)の具体例は先例によって示されているわけではない。書式解説737頁以下は、b:民法第270条に関連して設定の目的を登記できるとしている。なお、2004年に不動産登記法が大改正される以前の先例は、目的は登記事項ではないが、登記して差し支えないとしている(1905年(明治38年)5月8日民刑回答)。農地法29条の農業委員会の設定裁定においては、設定の目的は利用権の内容として必ず定められる(農地法29条1項2号)。
権利消滅の定め 権利消滅の定め(令3条11号ニ)は「特約 永小作権者が死亡した時は永小作権が消滅する」のように記載する。
共有物分割禁止の定め 共有物分割禁止の定め(令3条11号ニ)を永小作権設定登記において登記できるかどうかは争いがある(可とする説は登記インターネット66-148頁を、不可とする説は書式解説742頁を参照)。
永小作権は地上物の所有そのものを目的とするものではなく、地上物の存在や消滅による影響を受けない。地上権との相違点として、譲渡性を設定行為により制限可能な点(272条但書)と対価の支払い(小作料)を要素としている点が挙げられる。
登記の目的 登記の目的(令3条5号)は「登記の目的 永小作権設定」のように記載する(記録例272)。
登記原因及びその日付 登記原因及びその日付(令3条6号)は設定契約の成立日を日付として「原因 平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例272)。ただし、永小作権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(b:農地法第2条1項)である場合、設定契約成立日とb:農地法第3条の許可書の到達日のうち遅い日を原因の日付とする。b:農地法第29条の農業委員会の裁定に基づく場合、裁定の公示(b:農地法第30条1項)の日を原因日付として、「原因 平成何年何月何日農地法第29条の設定裁定」のように記載する。
小作料 小作料(令別表34項申請情報、法79条1号)は「小作料 1年何円」(記録例272)や「小作料 1平方メートル1年何円」のように記載する。小作料は金銭で定めなければならないとされていたが、平成13年に廃止された(農地法21条削除参照)。
小作料の支払時期 小作料の支払時期(令別表34項申請情報、法79条2号)は「支払時期 毎年何月何日」のように記載する(記録例272)。
存続期間 存続期間(令別表34項申請情報、法79条2号)は「存続期間 何年」のように記載する(記録例272)。登記原因証明情報に50年を超える存続期間の記載があり、申請情報には50年と引き直して記載した申請は受理される(b:民法第278条1項後段参照、1930年(昭和5年)4月22日民事405号回答)。一方、登記原因証明情報に20年未満の存続期間の定めがある場合、申請情報に20年と記載しても受理されない(民法第278条1項前段参照)。