日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律
しかし、提出前に連合国軍最高司令官総司令部から極めてアメリカ法に近い改正案が提示されてしまい、一からの見直しが必要となった。さらに、同司令部が示した同改正案が極めてアメリカ的なものであり、日本の法制度との整合性が考慮されていないものであったため、同司令部と内容について交渉を行わざるを得ず、改正の根本となる方針がなかなか定まらなかった。また、当時は新刑事訴訟法と一体として運用される検察庁法及び裁判所法が成立したばかりで、警察法は未だ成立しておらず、これらの法律との整合性を考慮する必要もあった。
このような事情から、司法省は従来の方針を変更し、新憲法の施行に合わせた新刑事訴訟法の施行は諦めることとした。とはいえ、新憲法の規定上、旧刑事訴訟法に何ら手を加えないということは許されないので、新刑事訴訟法の制定まで、新憲法の施行にどうしても必要な最小限度の規定を選び、これに応急措置的な改正を加えるため、国会の会期末に間に合うよう急場しのぎのために緊急で定められたのが本法である。次のとおり、本法の衆議院での審議における政府側の趣旨説明においても、本法は極めて簡単かつ不完全なものであるが、裁判官・捜査官の健全な常識による運用に期待する旨の説明がなされている。
日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(にほんこくけんぽうのせこうにともなうけいじそしょうほうのおうきゅうてきそちにかんするほうりつ、昭和22年法律第76号)は、日本国憲法の施行に伴い、当時の刑事訴訟法(大正11年法律第75号)を同憲法の規定に沿うよう、応急的措置を行った法律。