行政執行法
戦後新憲法の制定に伴い、行政執行法は強い批判にさらされた。すなわち、この法律が行政法学上のいわゆる3段階モデルを前提としていたことや、またそれゆえに規定が抽象的であり、この法律に基づく即時強制や直接強制が濫用されたことが指弾されたものである。そこで、昭和23年になって、行政代執行法附則第2項によって行政執行法は廃止された。
行政執行法の廃止後、行政上の強制執行全般についての通則法は未だ制定されていない。すなわち、代執行については行政代執行法が通則法となっているが、執行罰、直接強制については通則法がなく、個別的規定が存在するにとどまっている(行政代執行法1条参照)。また、即時強制についても通則法はなくなり、警察官職務執行法ほか個別に定められるのみとなっている。