所感派
同年のレッドパージが行われ徳田・野坂は団体等規正令の出頭命令を拒否して逮捕状が出た団規令事件に地下に潜行した後で、全党に諮る事なく、国内での指導を放棄し、所感派の主流メンバーは中華人民共和国へ渡航し(事実上亡命)、北京に日本共産党指導部(北京機関)を設置する。これ以降、日本共産党は分裂した。日本共産党主流派だった所感派が北京機関を置いた翌1951年(昭和26年)に開催された日本共産党第5回全国協議会(五全協)では、徳田らが起草した「日本共産党の当面の要求」(51年綱領)が提案された。そのまま採択され、日本共産党は戦後の米軍に対する解放軍規定・占領下日本における平和革命論を放棄して、「軍事方針」と呼ばれる武装闘争路線を採るようになった。
武装闘争は「軍事方針」に従い、「山村工作隊」「中核自衛隊」などの武装組織が建設され、日本国内で派出所襲撃、火炎瓶闘争など数々のテロを行った。これに対し、吉田茂内閣総理大臣時代の日本政府は1952年(昭和27年)に7月4日破壊活動防止法を制定。共産党は暴力革命路線で起こしたテロによって、前選挙まで多少あった日本世論の支持を失い、同年10月1日に投票された第25回衆議院議員総選挙では全員が落選。日本共産党の主流派として、軍事路線を指導した徳田は帰国することなく1953年(昭和28年)に病気で客死した(日本での徳田の死の公表は2年後の1955年)。
所感派(しょかんは)とは、日本共産党が1950年(昭和25年)以降に内部分裂した際の党内派閥の主流派。徳田球一・野坂参三・志田重男・伊藤律らの属した親中派。当初は米軍解放軍規定・平和革命論に対する欧州共産党情報局の批判に反論したが、中国共産党の人民日報による批判を受け、日本国内で暴力革命路線を推進した。しかし、革命を理由としたテロ行為で世論の支持を失い、1952年の衆議院選挙で議員全員が落選する事態を招いた。党内の対立少数派閥として宮本顕治らの国際派や野田弥三郎らの日本共産党国際主義者団などがある。