泉佐野市民会館事件
このような組織に本件会館を使用させることは、本件集会及びその前後のデモ行進などを通じて不測の事態を生ずることが憂慮され、かつ、その結果、本件会館周辺の住民の平穏な生活が脅かされるおそれがあって、公共の福祉に反する。
(二) 本件申請は、集会参加予定人員を300名としているが、本件集会は全国規模の集会であって右予定人員の信用性は疑わしく、本件会館ホールの定員との関係で問題がある。
(三) 本件申請をした上告人Aは、後記のとおり昭和56年に関西新空港の説明会で混乱を引き起こしており、また、中核派は、従来から他の団体と対立抗争中で、昭和58年には他の団体の主催する集会に乱入する事件を起こしているという状況からみて、本件集会にも対立団体が介入するなどして、本件会館のみならずその付近一帯が大混乱に陥るおそれがある。
本件不許可処分を受け、Aが当該処分の取消しと国家賠償法に基づく損害賠償を請求する訴えを提起したところ、第一審、控訴審ともに本件不許可処分が適法であると判断した。これに対し上告人は本件条例が憲法21条に反し、本件不許可処分も憲法21条、地方自治法244条に違反するとして上告した。