Code for Japan
2013年10月25日設立。団体名は一般社団法人コード・フォー・ジャパン。東京都文京区本郷三丁目40番10号の三翔ビル本郷に本部を置いている。Code for Japanのコンセプトは、「ともに考え、ともに作る」である。共創に取り組むことで、市民だけで解決できる社会課題や、市民と行政と連携して解決できる社会の促進を取り組んでいる。Code for Japanは、Code for Americaの事業を参考に事業活動しているが、日本独自の課題についてはカスタマイズし対応している。民間のICT人材を地方自治体に短期派遣し、オープンデータ活用などにより課題を解決するプログラム「コーポレートフェローシップ」を行っている。また、神戸市や総務省のデータアカデミーと呼ばれる自治体職員向けのデータ利活用研修も実施している。2018年11月29日に、静岡県裾野市とデータを利活用した政策立案の推進に関するパートナーシップ協定を締結し、自治体の政策立案の高度化について協業を進めている。 各地域への関わりとして、Code for xxxと言われる、各地の名称や、活動名が入ったブリゲードと呼ばれるコミュニティがありお互い連携を図っている。
年に1度のペースで、市民、自治体職員、エンジニア、デザイナーなどシビックテックに関わっている人たちのセッションや、海外の事例を共有する場をCode for Japan Summitの形で開催している。 2014年 東京大学駒場リサーチキャンパスで開催 2015年 豊島区役所旧庁舎で開催 2016年 横浜市金沢区庁舎で開催 Code for AmericaのMoniqueによるキーノートスピーチでは、地域コミュニティと行政の協働のポイントが語られ、ツールの紹介とともに、You are not alone.という言葉で締められた。 公共システムの開発について、浪江町のフェロー、千葉市役所、神戸市役所などのプレイヤーが発言するなど自治体側からのセッションも複数取り上げられた。 2017年 神戸市しあわせの村で開催 2018年 新潟市新潟国際情報大学新潟中央キャンパスで開催 2019年 千葉市神田外語大学で開催