2000年問題
年数を下2桁 ("yy")に縮めてリソースを節約をするのは、当時のプログラマの間では当然の技法であった。そのようなプログラムの多くは、1960年代から1980年代にかけて開発された。当事者は「2000年までには、何らかの改良が加えられるか、全く新しいシステムに更新されているだろう」という前提でいたので、2000年問題には充分な対策が施されていなかった。2000年問題が表面化した際は、プログラムを作成した技術者の死亡や退職などもあり、手作業でのプログラムの確認と修正が必要とされた。
これらのプログラムが作成された時点で既に、多くの国で様々な領域や分野でコンピュータが使用されていたので、思わぬ所での機能停止や誤作動の危険が起こり得ると指摘された。物流その他の社会運営上の不具合の発生などが予想され、国際経済が深刻な不況に陥る可能性を指摘する声もあった。一部には、カレンダーを持たない独立した組み込みシステムの誤作動の不安を煽るなど、あたかもフェイルセーフで設計された物がこの世にないかのように騒ぐなどの過剰反応も見られた。
1998年7月15日に、財務局から各金融機関に対して「コンピュータ2000年問題対応に関する資料の提出について」という通達が出された。
経営における2000年問題対応の位置付けに関する資料
総費用見積りに関する資料
対応体制に関する資料
対応スケジュールに関する資料
進捗状況に関する資料
危機管理計画に関する資料
対応状況の開示に関する資料
これらの資料の3か月ごとの提出を命じ、1999年10月からは毎月の提出を命じた。内容は、あらゆる機器のリストアップ、問題判別の実施、対応マニュアルの作成・配布、一斉テストの実施、顧客・取引先に対しての周知徹底などであった。
金融機関は政府と一体となって取り組み、サービスが停止することのないよう万全の体制を取った。
1998年12月には小渕恵三が自らテレビCMに出演し、2000年問題への注意を促した。