官省符荘
また、寺社の所有地であっても後から購入・開墾することで獲得した田地には不輸が適用されなかったことから、寺社側からはこれらの田地に対しても官省符荘の認定を行うように求める申請が出されるようになった。こうして、11世紀になると本来の官省符荘の趣旨とは異なる新たな官省符荘の立荘が相次いで実施されるようになった。
まず、荘園領主である貴族や寺社から朝廷に対して不輸の申請が出されると、朝廷は所在地にある国司に命じて現地に国使を派遣させ、太政官から派遣された官使や荘園側の荘使とともに四至(境域)と坪付(地積・所在)を調査させて牓示を行うとともに絵図などを作成し、その報告に基づいて荘園の所在地・四至・坪付を注記した不輸を認可する太政官符・民部省符が発給され、不輸の荘園として認可された。この手続を立券荘号という。
これに対して現地の国司が自らの判断で租税の免除(免判)を行った荘園を国免荘と称したが、国免荘は免判を行った国司の在任中のみ有効であったため、荘園領主は国司が変わっても有効性を持つ官省符荘としての認定を受けることを望んだ。
これによって日本各地に官省符荘として認可された荘園が出現するようになるが、荘園の領域拡張を図る荘園領主・現地側とその抑制を図る国司側との紛争が発生し、更に11世紀後半以後には官省符荘に対しても公領と同じ賦課を行う一国平均役が出現するようになり、その徴収を巡る紛争も発生するようになった。