サイバーセキュリティ
SOC・CSIRTの業務として、以上に挙げたもの以外に以下のものがある。
SXIX(Structured Threat Information eXpression、脅威情報構造化記述形式)はサイバー脅威インテリジェンスを機械可読な方法で他者と共有するための仕様であり、セキュリティコミュニティが攻撃をより理解し、攻撃への準備や対応をよりうまく、早く、正確に行う事を可能にする。
なお、STIXのバージョン1はXML形式で脅威インテリジェンスを記述していたが、バージョン2ではJSON形式で記述する。
ドライブバイダウンロード型の攻撃では、攻撃のスケーラビリティ向上や運用コスト削減、対策耐性の向上といった理由により、複数の悪性サイト間をリダイレクトさせた上でマルウェアを配布する事が多い。こうした目的のために攻撃者により構築させる悪性サイトのネットワークをマルウェア配布ネットワークという。マルウェア配布ネットワークには以下の4種類のサイトが含まれる事が多い:
マルウェア配布ネットワークは多数の入口サイトを少数の攻撃サイトへと導くための仕組みである。このような構成を取る事により、攻撃者には以下の利点がある:
複数のサイトを改ざんして入口サイトにし、攻撃サイトに誘導する事でスケーラビリティの高い攻撃を行う事ができる。
攻撃コードを改良する場合は少数の攻撃サイトやマルウェア配布サイトを書き換えれば、多数の入口サイトはそのままでよいので運用コストが下げられる。
踏み台サイトを経由する事で攻撃サイトのURLを入口サイトの管理者から隠しているので、対策耐性が高い。
システム開発ではその工程の一部を外注する事も多いため、サプライチェーン全てでセキュリティを担保する事が重要となる。このような調達時の脅威に対応する事をサプライチェーンチェーンリスクマネジメント(Supply Chain Risk Management、SCRM)という。ISO/IEC 27036ではアウトソーシングの際のセキュリティのガイドラインが規定されている。米国ではNIST SP800-161やNIST IR 7622にSCRMの規定がある。またISO/IEC 20243には不良品や偽造品を排除するためのベストプラクティス等が規定されている。
また事業継続計画(BMC)の観点からもサプライチェーンの継続を図ることも重要であり、SCCM(Supply Chain Continuity Management)と呼ばれ、ISO 22318に規定されている。なお災害復旧とサプライチェーンマネジメントをあわせてSCDRM(Supply Chain Disaster Recovery Management)と呼ぶ。
正当なソフトウェアのふりをしてセキュリティ上の脅威や違法ポルノが発見されたなどという嘘の警告を発し、その解決のためにソフトウェアの代金や個人情報を要求する。セキュリティソフトを装っているものはローグウェア(rogueware、偽装セキュリティツール)とも呼ばれる。
エンドポイント(=パソコン、PDA、携帯電話などのネットワーク端末)のセキュリティ対策ツールはEPP(Endpoint Protection Platform:エンドポイント保護プラットフォーム)とEDR(Endpoint Detection and Response)に大きく分ける事ができる。EPPがマルウェア感染から防御するためのものであるのに対し、EDRはマルウェアに感染してしまったことを検知(Detection)してその後の対応(Response)を行うためのものである。EPPに分類されるものとしてマルウェア対策ソフト、パーソナルファイアウォール、ポート制御、デバイス制御などがある。
ファジングは開発したソフトウェアに脆弱性を引き起こしやすい様々な入力を与える事で、脆弱性を発見する手法である(インプットとして極端に大きな値を入力してみるなど)。ファジングは実装工程やテスト工程において、何らかのツールやサービスを利用して実行される。
ソースコードセキュリティ検査がソースコードを利用するホワイトボックステストであるのに対し、ファジングはソースコードを使わないブラックボックステストないしグレーボックステストである。
ソースコードセキュリティ検査と同様、ソフトウェアの設計そのものに含まれる脆弱性を発見するのは難しい。
制御システムセキュリティのEDSA認証ではファジングが必須になっているなど、ファジングの標準化の流れがある。
ファジングを出荷前に行う事により、出荷後に脆弱性が原因で回収等で莫大なコストが発生する可能性が下げられる。ファジングも導入費用とツールの保守費用をあわせて数百万から数千万円程度かかるが、半年程度で投資回収できるとされる。
またAPTなどの攻撃に対する演習を事前に行っておく必要がある。
データの防御
自組織のリスク戦略に従って、保存されたデータや伝送中のデータの機密性、完全性、可用性を保証する。データの可用性の保証に関しては十分な容量を確保し、機密性に関しては漏洩対策を実施し、完全性に関しては何らかの完全性チェックメカニズムを導入する。データは定期的にバックアップ・テストする。またデータはポリシーに従って破壊し、資産の撤去、譲渡、廃棄も管理する。
なお情報はその機微度に応じて「高、中、低」等の格付けを事前に実施し、自組織を狙う可能性がある攻撃者がどのような情報に関心を示すのかを特定しておく事が望ましい。
保守運用作業における防御
システムのベースラインを設定・維持する必要がある。保守と修理はポリシーや定められた手順に従って実施する。重要な資産を保護するプロセスを定め、重要なシステムに対して適用可能なセキュリティ管理策を全て実施していることを確認する。保守や修理の際は、管理されたツールを用いてタイムリーに行い、ログを記録する。特に遠隔保守の際には、承認、ログの記録、不正アクセス防止を行う必要がある。監査記録やログの対象をポリシーに従って決め、取得した監査記録やログをレビューする。ログデータは、DNS、プロキシ、ファイアウォールなど重要機器に対して取得し、時刻はNTPにより同期する。
Automated Indicator Sharing(AIS)はDHS(米国国土安全保障省)が推進する枠組みで、米国内外を問わず官民でCTI(Cyber Threat Intelligence、サイバー脅威インテリジェンス)を加盟団体間で迅速に共有する事をその目的とする。加盟にはDHSに申請書類の提出と受理が必要である。
情報提供を行う加盟団体は、他のどの加盟団体にどのCTIを共有するかを指定でき、CTIはデフォルトでは匿名化処理を施した上で他の加盟団体に共有されるが、情報提供団体が望めば匿名化せずに提供する事も可能である。情報の共有はDHS傘下の国家サイバーセキュリティ通信総合センター(NCCIC)が提供する情報システムを介して行われる(根拠法:Cybersecurity Information Sharing Act)。
情報の迅速な共有に重きが置かれているため、提供されたCTIの内容の正確性をDHSの側が検証する事はしないが、加盟団体が有益なCTIにレピュテーションスコアをつける事ができる。
CTIの共有にはSTIX・TAXIIプロトコルが利用され、CTIには例えばIPアドレス、ドメイン名、フィッシングメールの送信者アドレスが含まれる。
AISにおいて個人を特定可能な情報(PII、Personally Identifiable Information)を保護するため、DHSはAISのためのプライバシーインパクトのアセスメントを定めており、サイバーの脅威に直接関係ないPIIは自動的に削除される。
フィッシング(phishing)は口座番号、アカウント情報、カード番号といった、主に金銭に関わる個人情報を奪取するための攻撃。金融機関を装ったりしたフィッシングメールを送りつけ、個人情報を盗むために設置されたフィッシングサイトに誘導する。メールやウェブサイトを利用する点では標的型攻撃と共通するが、目的が個人情報であるため必ずしも企業システムに潜入する必要はなく、ユーザのブラウザ上にある金融機関のcookie等に書かれたID/パスワードを奪取するなどの手口を用いる。SMSメールを利用したフィッシングを特にスミッシングという。
ファーミング(Pharming)はURLとIPアドレスの対応表を攻撃者が不正に書き換えることで、正規サイトのURLにアクセスしたユーザを偽サイトに誘導する攻撃の事である。URLとIPアドレスの対応表を書き換える手段としてはDNSを攻撃する方法(DNSキャッシュポイズニング)と、ユーザがローカルに持っているhostsファイルを書き換えたりする方法がある。
無線LANフィッシングはWiフィッシング(ワイフィッシング)とも呼ばれ、攻撃者が偽の無線LANアクセスポイント(Evil Twinと呼ばれる)を立てる事で、そのアクセスポイントを利用したユーザのID/パスワードを窃取んだり、偽サイトに誘導したりする攻撃である。
QRishingはQRコードフィッシングとも呼ばれ、攻撃者が作成したQRコードを(正規サイトのものと偽って)ユーザに読ませる事により、偽サイトに誘導する攻撃である。本物のQRコードの上に偽のQRコードのシールを貼ってQRishingした事案が知られている。なお短縮URLでも同様の手口を行う事ができる。
National Strategy for Trusted Identities in Cyberspace
National Intelligence University(国家インテリジェンス大学)
New Jersey Cybersecurity and Communications Integration Cell
米国サイバー・チャレンジ(US Cyber Challenge):「官民合同のサイバーセキュリティ人材育成プログラム。非営利団体のNational Board of Information Security Examiners (NBISE)が運営」。「サイバーセキュリティの合宿型講習会Cyber Campや、サイバー技術競技大会CyberQuestなどを実施」。
サイバーセキュリティ基本法第26条第1項第2号には、サイバーセキュリティ戦略本部がつかさどる事務の一つとして、「国の行政機関、独立行政法人及び指定法人におけるサイバーセキュリティに関する対策の基準の作成及び当該基準に基づく施策の評価(監査を含む。)その他の当該基準に基づく施策の実施の推進に関すること」が定められている。
統一基準群は以下の 3 つの文書の総称である:
政府全体でシステム基盤を共有化するプラットフォーム。2009年に政府が掲げた「霞が関クラウド(仮称)」を構想化したもので、2013年3月18日から運用を開始。クラウドコンピューティングなどのICT技術を活用する事で、各府省の政府情報システムを統合、共通機能を一元的に提供する。
クラウドコンピューティングをはじめとする最新の情報通信技術(ICT)を活用し、従来は各府省が個別に整備・運用していた政府情報システムを統合・集約するとともに、共通機能を一元的に提供する基盤システム。2013年3月18日から運用を開始した。しかし個人情報を含んでいたり民間サービスを利用したりしている61%のシステムは2016年段階で統合できず、政府共通システムへの以降は限定的である。
サイバーセキュリティ戦略本部はサイバーセキュリティ戦略というサイバーセキュリティに関する基本的な計画を作り、閣議決定する。その内容は下記のとおりである(サイバーセキュリティ基本法12条2項):
サイバーセキュリティに関する施策についての基本的な方針
国の行政機関等におけるサイバーセキュリティの確保に関する事項
重要社会基盤事業者や地方公共団体等におけるサイバーセキュリティの確保の促進に関する事項
その他サイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効果的に推進するために必要な事項
アメリカサイバー軍はアメリカ軍のサイバー戦を担当する統合軍であり、その任務はサイバー空間における作戦を一元化し、国防総省のサイバー空間における能力を強化し、国防総省のサイバー空間における専門的技能の統合と強化を行う事にある。
サイバーセキュリティ基本法第二条では以下のように定義される: