小中一貫教育
施設一体型 同一の校舎内に小学校および中学校の全学年(9学年)があり、組織・運営ともに一体的に小中一貫教育を行う 学校施設は、新規に施設を建設し、または既存の施設を改築する必要がある 組織運営は、小中学校の教育職員が一体となって教育活動を実施 施設の統廃合を伴う場合が多い
施設隣接型 隣接する小学校及び中学校で、教育課程および教育目標に一貫性をもたせる 学校行事を小学校および中学校で合同実施 一体感のある教育活動を実施 施設の統廃合がない
施設分離型 離れた場所にある小学校及び中学校で、教育課程および教育目標に一貫性をもたせる 小中学校で互いに連携を図りながら教育活動を実施 施設の統廃合がない
義務教育学校 初等教育6年と中等教育3年の計9年間の課程を一体化させた学校種。2016年4月に制度化。 校長は1人。9学年の校務を1人の校長がつかさどる。 義務教育学校の標準学級数は1校あたり18~27学級(学校教育法施行規則) 施設の統廃合を伴う 義務教育学校の設置は学校関係者・保護者・地域住民の理解と協力を得ながら進める
「日本の小中一貫校」も参照
小中一貫校(義務教育学校)の制度に関しては、これまで、中央教育審議会、国会、地方議会、教育委員会、教育学者、教育評論家等の間で様々な議論が行われている。初めての制度の導入に伴うメリット、デメリットがあり、制度そのものについて推進意見、慎重意見もある。