山中竹春
2021年8月の横浜市長選期間中から選挙後にかけて、郷原信郎は、山中が世界最大の医学研究所であるアメリカ国立衛生研究所(NIH)の職歴を詐称していると自身のブログやSNSで拡散した。当時、郷原は同市長選に出馬する意向を表明していたが、立憲民主党と郷原の協議は物別れに終わり、同党が山中の推薦を決めたことから、出馬を取りやめて山中の落選運動を行うと宣言していた。山中は市長就任後の定例会見において、「2002年7月から2004年6月の間、研究者として在職していたという証明書がNIHから届いている」ことを明らかにした。
2020年8月、吉村洋文大阪府知事は、松井一郎大阪市長や大阪府立はびきの医療センターと共同で記者会見を開き、ポビドンヨード(イソジン)とコロナ感染の関係に関する同センターの研究結果を発表した。この説明の際に吉村が使用した資料(フリップボード)にデータの解析者として、横浜市大医学部教授の山中の名前が記されていた。会見から1年近くが経過した2021年6月、ネットメディアが「横浜市長選候補の山中教授 あのイソジン会見に関与」と題した記事を掲載。7月、山中は自身のウェブサイトで「研究チームの一員として関わった事実はない」と説明した。山中は大阪府に対し、ネット上の会見時資料から自身の名前を削除するよう求め、府は事実関係を確認後、削除に応じた。
横浜市議会はカジノを含む統合型リゾート施設(IR)誘致を推進した自民・公明会派が多数を占めており、山中の手腕が問われていたが、市長就任から11日後の2021年9月10日、所信表明演説において、「誘致に反対する多くの市民の声にしっかり応え、誘致の撤回を宣言する」と正式に表明した。市の計画では、資格審査を通過した2グループから事業者を選定する予定であったが、「事業者選定のプロセスを直ちに中止して、必要な手続きを速やかに進める」と述べ、林市長時代に設置された専門部署「IR推進室」の廃止も明言した。市のIR推進室は10月1日に廃止された。
山中は、IR誘致の経緯を振り返り今後の施策に生かす目的で、誘致の経緯にかかる検証を指示し、市は2022年9月に最終報告書を取りまとめた。報告書の外部有識者による考察では、「消費はIR内で完結し、地域の経済効果はマイナスになることも想定される」「(最大1200億円とした)市への増収効果の試算は条件設定や仮定の置き方によって大きく増減する」などの検証結果が示され、「IRは不確定要素が多く、効果が期待通りにならない事業リスクがあった」と結ばれた。
前市長の林文子は、みなとみらい21地区60・61街区に「世界トップレベルのバレエ・オペラの日常的公演」ができるような劇場を建設する構想を立て、2019年6月14日、「横浜市新たな劇場整備検討委員会」を設置した。建設費は約480億円、開業後の運営費は年約45億円と試算され、収入は市費が年約14億円で残りはチケット収入や国の補助金などをあてこむとされた。山中は「オペラ座建設の中止」を公約に掲げて、計画を撤回した。
埼玉県秩父市出身。早稲田大学本庄高等学院在学中はラグビー部に所属。早稲田大学政治経済学部経済学科卒業および同大学理工学部数学科卒業。文系、理系2つの学士を有する。同大学大学院修了後、2003年に博士号を取得。
九州大学医学部附属病院文部教官助手、アメリカ国立衛生研究所(National Institutes of Health)研究員、国立がん研究センター部長などを経て、2014年、横浜市立大学医学部教授に就任。40代で医学部教授、特命副学長、学長補佐、大学院データサイエンス研究科長など、同大学の要職を歴任した。