福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯
福島県に対しては1994年9月に正式な申し入れをし、その当時の運転開始予定は7号機が2004年度、8号機が2005年度だったが、この頃から上記共用プール設置問題などを端緒として東京電力に対して佐藤栄佐久は不信感を持っており、県の姿勢が報じられる時は常に「慎重」の言が付随した。
福島県も佐藤栄佐久の意向と歩調を合わせ、双葉町などが進める増設誘致には冷淡だった。県が慎重姿勢を取ったのは下記の理由によるとされる。
知事である佐藤栄佐久が抱いた東京電力への不信感
県は「広域的」かつ「恒久的」な地域振興の方策を模索しており、増設では問題の解決に繋がらないと考えたこと。
北側の相馬、原町両市他2市3町1村で構成される「相馬広域市町村協議会」が増設反対の意見書を採択しており、双葉町だけに目を向けている訳ではない福島県も、このような事情や相双地帯としての地域の一体性(佐野は新聞の地方版が一体であることを例示)を考慮した。
浪江・小高原子力発電所の用地買収が舛倉隆率いる反対運動で停滞していた事との関係性。本件は1968年以来の経緯があり、増設決議のように短期間で浮上した案件ではなく、国から要対策重要電源指定を受けていた。すぐ隣の双葉町で増設計画が進行すれば、東北電力と共に用地取得を進めてきた県の面目が潰れる。ただし、福島県はこの見方を否定している。
1988年の県知事選挙でのしこり。佐藤栄佐久の対抗馬であった広瀬元建設省技監を押していた当時の自民党主流派のリーダーは天野光晴元建設大臣で、双葉町の出身でもあったため、双葉地方の町村長は広瀬を支援した。
両社は共にABWRのメーカーであるが細部の設計や使用資材では異なっていた。設計を共通化することで、設計期間を短縮し、資材メーカーの標準化・コスト削減上も有利で建設管理やメンテナンスの効率化にもつながるからである。ただし、設計共通化だけでは30%削減を達成出来ない可能性もあるため、東京電力は原子炉系、蒸気タービン系など個別に得意な方に割り振る方針も同時に明らかにしていた。
採用炉がABWRと発表されて以降、本発電所での建設に当たり追加・更新される具体的な技術仕様等についてはあまり明らかになっていなかったが、一部の方針は1999年11月17日の『日本経済新聞』で榎本聡明(当時常務)が示している。ポイントは上述のように建設コストの低減であるが、その方法が問題だった。これに先立ち、原子力建設部長の夏目暢夫(1995年当時)は『日本経済新聞』の取材に対して次のように答えている。従来は工法を改善し、設計を見直して設備を統合、簡素化するなど資材を削減してきたが夏目は「こうしたやり方は限界に近づいた」と認識し、今後の対応策として設計標準化を挙げ、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の基本設計をそのまま他の地点に利用することを視野に入れ始めていた。この方法はフランス電力公社が1970~80年代から得意としていた手法でもあり、そこから学んだという。