土地区画整理事業
土地区画整理事業は、大きく分けて、都市計画における市街地開発事業として位置付け都市計画事業として実施する土地区画整理事業と、それ以外の民間の開発行為として都市計画で定められた規制・誘導に即して行われる土地区画整理事業とがある。
日本では大規模な災害を被った地域の災害復興を目的に、公共団体施行を中心として実施されてきた。たとえば銀座大火(1872年(明治5年))が銀座煉瓦街を地券を発行して全焼失地域を買収し、区画整理を行った後、旧地主に旧値段で払い下げるという布告で対処している。
旧都市計画法制定までは法的制度として整備されておらず、災害復興にあたっての区画整理も、地元有志と自治体などの任意事業である。
1881年(明治14年)4月25日、1785戸の家が焼失する大火災に見舞われた福島市の福島大火(甚兵衛火事)と呼ばれる大火の復興として道路の拡幅工事などを進める市区改正事業を実施した。工費7000円以上というその費用ほとんどを鐸木三郎兵衛ら有力者の私財でまかなっている。
明治初期から北海道函館市は大火が相次ぎ、「市区改正順序」を定めて幅員12間(22 m)の大通りや小路6間の整備と沿道での石造煉瓦造土蔵や社寺の移転等を実施し、1879年(明治12年)12月の大火後でも幅員20間(36 m)の道路、不燃化への融資等を実施しているが以後1899年(明治32年)、1907年(明治40年)、1913年(大正2年)、1916年(大正5年)、1921年(大正10年)と大火がありそのつど消防力の強化と防火道路整備、沿道不燃化促進が行われている。1934年(昭和9年)3月21日、焼失面積400 ha、焼失2万4186戸、死者2716人を出す火災が発生した際に北海道庁、内務省は16日後「復興計画案大綱」を決定する。土地区画整理事業による街路整備はもちろんのこと緑樹帯(幅55 m 6路線と直行する36 m幅1路線)を配置して市街に防火ブロックを形成し要所に公園や耐火建築物(小学校)を配置した。