地方出入国在留管理局
法務省の外局である出入国在留管理庁本庁が、一般への窓口を持たず、国会対応、法案・政策立案、外国機関との折衝、特異・困難事例(いわゆる進達事案)の法務大臣決裁の補助など上級庁としての業務を行うのに対し、地方出入国在留管理局は、窓口を持ち、日本への入国を目的とする外国人、既に日本に在留中の外国人、出入国管理制度に違反した在日・滞日外国人、さらには難民条約・難民議定書上の難民を主張する外国人(又はそれらの代理人等)からの申請を受け、その審査・調査・許認可・摘発等の、いわゆる「現場」の業務を取り扱うほか、入国者収容所へ収容される外国人の過渡的な収容施設として「収容場(しゅうようば)」を持ち、その処遇等にも当たる。
地方出入国在留管理局という呼称は総称であり、個別具体的な名称は「東京出入国在留管理局」のように「地方」を省いて代わりに都市名の地名部分を冠したものとなっている(ただし、英語名称では Regional は外さず地名を冠する)。本局出張所・支局には本局の名称を、支局出張所には本局及び支局の名称をそれぞれ冠する。他省庁の大半の地方支分部局と同様、正式な辞令には「法務省」は冠されない。旧組織(後述)については、それぞれ「出入国管理庁東京出張所」、「入国管理庁東京出張所」、「東京入国管理事務所」のように称した。
密接に関連する官署として、出入国在留管理庁の施設等機関である入国者収容所(入国管理センター)がある。従前の地方入国管理局の職員にとって、他省庁あるいは(同じ法務省にあっても)法務局等への異動は出向(人事交流)とみなされるのに対し、入国者収容所は本省入国管理局とともにいわば通常の人事異動の範囲内の官署として認識されていたが、現在ではいずれも出入国在留管理庁内部での異動となる。