台湾の超高層建築物
西区では日本統治時代から台中州庁や台中市役所などの官公署が多い都心だった。戦後の経済成長や人口急増に伴って1986年に郊外への都心移転を含む都市計画が構想され、1992年に七期重画区(中国語版)が始動。市政府・市議会新庁舎が2010年に移転し、再開発も行われ中心業務地区へと変貌した西屯区の七期エリアに物件を多く抱えている。七期エリアは台北の信義計画区の倍以上となる総面積353ヘクタールかつ容積率650%超のため、200メートル以上の超高層ビルの必要性は薄く、120 - 160メートルの物件を多くもち、上記のとおり台湾で最多件数となっている。