尊厳の革命
キエフ地下鉄や主要道路は警察により閉鎖されている。フレシチャーティクの大半の店も閉鎖されており、ユーロニュースの特派員はバリケードから離れる生活はいつものように仕事だと述べている。
早朝、チフスキーは2人の抗議者に対して発砲、うち1人が殺されており、この時点で死者は合わせて26人に上がっていた。
ウクライナ保安庁(SBU)は反テロ活動を開始、情報部は権力を奪取しようとする違法行為(クーデター)関係で無名の政治家を調査し始めた。保安庁のウェブサイトによると、反テロ活動開始を決定した経緯には保安庁の他にも内務省・ウクライナ国防省・ウクライナ国境警備隊を中心に地方政府が関係しているという。このことについて、政治評論家タラス・ベレソベットは治安局は裁判所命令や法的保護なしに自由に抗議者の検査ができ、資産も押収することができ、拘束することができると述べた。
早朝、オレナ・ルカシュ(英語版)は根本的な措置を認めない宣言に冠する署名について野党が拒否したことを発表、ヤヌコーヴィチ大統領は建物を占領して武器を押収することをやめさせるよう野党に要求している。
防衛大臣のパヴロ・レベドイェフ(英語版)はドニプロからキーウに数機の空挺部隊を送ったことを認めた。暗号化された電報が発見されている。新たに任命されたユーリィ・イーリンウクライナ軍参謀総長は軍隊配備のために直接命令を発令している。
また、2月19日にはAn-26軍がロシアに機密飛行を行っており、反暴動兵器・弾薬の大量奪取が行われている。
2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱も参照。
2月22日、親ロシア・ウクライナ表面団体はウクライナ南部(英語版)及びウクライナ東部(英語版)で会議を開いた。主催者のアンドリー・クリュイェフは同団体は準同盟地域の連邦議会との議論を意図したものであると述べた。
野党の案が議会によって可決されたあと、ヤヌコーヴィチはキーウからハルキウへ訪れ、前述の会議に出席している(ベルクト軍はこの事態を踏んでハルキウへ集まっている)。
ユリー・ルシェンコが報告したように、2月22日深夜0時以降、ウクライナ保安庁は分離主義を主張しているハルキウ州知事マイクハイロ・ドブキン(英語版)とハリコフ市長ヘンナディー・ケルネス(英語版)の訴訟手続きを進めている。しかし、内務省はケルネス市長とドブキン知事がロシアに逃亡したと報告している。
2月22日、ハルキウの南部・東部の議会では国内における憲法及び秩序保護の責任を負う準備が出来ていると宣言する決議が可決された。最近キーウで起こっている出来事が中央政府を麻痺させ、国を不安定にさせているのだと議員は述べている。また、議会の権限について、拒否する声明に署名している。
2月23日、議会は少数民族言語に関する法律を撤回する法案(英語版)を可決した。大統領が署名した場合、法案はウクライナ語をウクライナ唯一の公用語として確立されたと見られる(ウクライナ語を公用語とする地域はロシア語話者の多いクリミアも含んでいる)。
ソ連崩壊後、ウクライナは数年間は汚職や経営管理の誤り、経済成長の停滞、フリヴニャの平価切り下げや公的市場からの資金調達という様々な問題を抱えていた。
2000年代には欧州連合(EU)との良好関係を築こうと模索し、実際にEUと連合協定を結ぶ協議を行なっていた。当初、ヤヌコーヴィチ大統領はこの協定に署名する意思を示したが、最終的には署名を拒否した。この背景には前述の経済難があり、EU統合はひとまず先送りして、目先の「冬を越す」ために、やむをえずロシアとの接近を図った格好だった。しかしこれがユーロマイダンにつながる反政府デモを引き起こした(このデモの間、ヤヌコーヴィチ大統領はロシアと数十億ドルに及ぶ融資・協定について締結している(2013年12月17日のウクライナ–ロシア間協定(英語版)))。
ウクライナの治安部隊はデモ活動の鎮圧に努めたが、デモ活動は高まるばかりでキーウの通りで激しい衝突が起こった。