アメリカ国立公文書記録管理局
1975年の調査では、被害を受けた階から火災が始まり、非常に高温で、まったく換気がなかったかごく僅かであったということが判明した。6階の気圧が一定まで高まり、密閉されたスペースの高温条件と重なり、もろくて乾いた書類が自然発火したのではないかと推測されている。しかし同時に、火事の原因が直接の放火でないにしても、いくつかのゴミ箱に入っていた煙草の燃えカスが原因ではないと言い切れるほどの調査結果も出ていない。
1974年に火災で損失を受けた軍隊記録を復元しようと大変な復旧努力が始まった。完全に失ったと思われた軍の記録も、大部分は入隊日・除隊日・軍隊活動の内容・最終の階級といった基本的な情報を再び集めることができた。兵役経験者を対象にした優遇措置を受ける際などには兵役証明書が必要だが、NARAではそのような書類の発行申請があった時には俸給明細や治療カルテなど他の公文書を用いて証明書を発行できるようになっている。
近年は、証拠隠滅のための火災であったなどいくつかの陰謀論が主張されている。
NARAには、機密指定を外され解禁となった太平洋戦争や沖縄統治に関連する書類、また過去から現在までの国際条約、外交文書、議会記録、連邦裁判記録、大統領メモ、国勢調査、破産報告、軍隊記録、特許書類などあらゆる公的資料が保存されている。日本人の研究者やアーキビストはもちろん、エリア51やロズウェル事件の真相をさぐるUFO研究家などにとっても、貴重な資料の宝庫である。
太平洋戦争に関する資料でいえば、真珠湾攻撃の宣戦布告遅延やアメリカ側の事前察知といった疑惑の検証、 開戦前に日本の機械式暗号が解読されていた証拠、原子爆弾投下許可および目標都市の決定理由、スパイ・ゾルゲや東京ローズなど謎に包まれた人物、日本の分割統治計画や極東国際軍事裁判など戦後処理に関する資料などが公開されている。空襲時の航空写真、玉砕や日本人捕虜、GHQ占領下の日本の様子などを写した写真や映像なども大量に保管されている。日本のアーキビスト、作家、新聞・雑誌記者、ドキュメンタリー番組作製者達にとって非常に価値あるものである。
日本の国家機関、大学、地方自治体も、国内外からコツコツと地道に複製資料を集め続け、目録作成およびマイクロフィルムやデジタル化を行っている。
その結果、1995年以降に公開された資料のうち少なくとも25,315個の記録が回収されており、その約40%は審査する機関の許可なく勝手に機密が外されたもの、残り60%は他の関係機関と公開について審査するべき資料であることが判明した。1,353のサンプル資料を抽出して調べたところ64%がまだ機密を外すべきでない資料であったが、24%は機密扱いの必要がない資料、残り12%は判断が難しいものであった。
CIAなどの政府機関が大量の書類を通告なしに回収して非公開にした手順には手落ちがあった。しかし再分類・非公開化はマス・メディアがセンセーショナルに報道するほどの「極秘下の計画」ではない。クリントン、ブッシュ両大統領は「国家安全にかかわる情報は公開を請求されても書類作成省庁が拒否するよう大統領に提案できる」(クリントン)「国家の安全のために一部の情報を非公開にすることがある」(ブッシュ)などと行政命令で明文化している。
再分類の対象となっている資料はすべてクリントン政権下で機密解除されたものである。これは1995年に同大統領が発令した行政命令第12958号が発端となり、大量の政府資料が審査不十分のまま、資料作成から一定時間が経ったという理由のみで自動的に機密を外して一般公開されたためである。核兵器情報などの漏洩の恐れがあり、クリントン自身が1999年に13142号でこの命令を改正し、資料の内容を再検討して国家安全を脅かす可能性のある資料は再び非公開することになった。
国立公文書記録管理局(こくりつこうぶんしょきろくかんりきょく、英語: National Archives and Records Administration, NARA)は、アメリカ合衆国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館。米国連邦政府下の独立機関である。NARAには米議会の決議書、大統領の布告や行政命令、連邦行政規則集などを発行する義務がある。近年増えてきた一般市民の資料閲覧の監督、複写や現像などの複製サービスも行っている。また学者達が研究しやすいよう取り計らうのも役割の一つである。
保管所自体は全国に33箇所置かれており、本館と運営部門はワシントンD.C.にある。