安全衛生改善計画
第78条(特別安全衛生改善計画)
厚生労働大臣は、重大な労働災害として厚生労働省令で定めるもの(以下この条において「重大な労働災害」という。)が発生した場合において、重大な労働災害の再発を防止するため必要がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者に対し、その事業場の安全又は衛生に関する改善計画(以下「特別安全衛生改善計画」という。)を作成し、これを厚生労働大臣に提出すべきことを指示することができる。
(以下略)
平成27年6月の改正法施行により新たに設けられた規定である。労働安全衛生法令等に違反したことを原因とした同様の重大な労働災害を複数の事業場で発生させた事業者に対し、厚生労働大臣が当該事業者の全ての事業場における再発防止のための安全又は衛生に関する改善計画の作成を指示することができるものである(平成27年5月15日基発0515第1号)。「重大な労働災害」とは以下のいずれかに該当する災害をいう(規則第84条1項)。改正前は一度に3名以上が被災する労働災害を「重大災害」と定義していたものとは異なるものであることに注意すること(平成27年5月15日基発0515第1号)。
死亡災害
負傷又は疾病により労災保険法施行規則別表第一の障害等級1級から7級のいずれかに該当する障害が生じたもの又は生じるおそれがあるもの 「生じるおそれのあるもの」については、事業者が発生させた重大な労働災害についての再発防止対策を速やかに行う必要性に鑑み、労働者災害補償保険法施行規則別表第1の障害等級第1級から第7級までのいずれかに該当する障害が生じたものとして労災認定がなされたもののほか、労働災害が発生した時点において、労働災害の負傷等の程度から、障害等級第1級から第7級までのいずれかに該当する障害を生じるおそれがあると判断されるものを含むこととしたものであること。
事業者及びその労働者は、作成された計画を守らなければならない(第78条3項、第79条2項)。
行政官庁が計画の作成を指示した場合において、専門的な助言を必要とすると認めるときは、当該事業者に対し、労働安全コンサルタント又は労働衛生コンサルタントによる安全又は衛生に係る診断(安全衛生診断)を受け、かつ、計画の作成又は変更について、これらの者の意見を聴くべきことを勧奨することができる(第80条1項、2項)。計画の作成は、高度に専門的な知識を必要とする場合があり、当該事業場の事業内容を知悉している事業主といえども決して容易なことではない。また、客観的な第三者の立場から見た方が、より良く全体の問題や対処法策が浮かび上がってくる場合が多い。第80条により、当該事業場の総合的な安全衛生改善措置を講ずるにあたって適切な計画が作成されるよう配慮されている。