団塊の世代
戦後に上の世代の政治思想を批判する教育を受けた団塊の世代の人々は、 上の世代を否定する傾向が高まった。そのため、1960年代後半には、日本政府や日米安保条約やベトナム戦争を批判する大学生による学生運動が隆盛した。当時は全共闘運動で大学はどこも騒然としていた。学生運動家が大学本部を占拠して、立てこもったりしていた。だが、学生運動に挫折した者は、学生運動を辞めたり、大学を中退した。
全学共闘会議と呼ばれる新左翼系又は無党派(ノンセクト・ラジカル)の学生組織が1968~69年の大学紛争に際に諸大学に結成された。
前述の通り、今日のように大学進学が一般的な選択肢ではなかった団塊世代が大学生であった当時の大学進学率は15%弱に留まっており、当時の青年の多数派は中卒・高卒として学業より労働に従事していた人々である。それに加えて、昼間は労働に従事し、夜間学部や通信教育で大学の学業を学んだという者もまだ多かった時代であるため、当時に大学生であってもノンポリとして学生運動から距離を置いていた者もいた。
法務省の発表した犯罪白書の平成20年度版では「高齢犯罪者の実態と処遇」を特集している。この特集は65歳以上及び今後団塊の世代が高齢期に達することを考慮して犯罪増加に警鐘を鳴らしている。これによると一般刑法犯の高齢者検挙人員の全体に占める高齢者の比率も、昭和63年度の2.5%から13.3%と大幅に増加している。無論高齢者人口の増加もあるが、高齢者人口が2倍に増加したのに対して新受刑者は6倍に増加している。ただし平成19年(2007年)は団塊の世代がちょうど60歳になり始めた時期であり、この時期の高齢犯罪者(65歳以上)の増加は団塊の世代によるものではない。