タイ王国水上警察
その合意事項は、24項目からなり、多くの点でタイを圧迫する内容であった。中でも特に重要な点は、王国は賠償として150万トンの米をイギリスの指定した機関に提供するというものであった。このため、以後タイからイギリスへ賠償の為に多くの米が輸出されていった。
さらに、当時世界中が戦後の食糧不足に苦しんでいたが、タイは生産基盤が破壊されなかったために、米穀類を大量に安く生産することができた。そのため、タイでは海運を使った米の輸出量がさらに増大していった。このような中で、同時に密貿易も横行するようになり、輸出入取締りの必要性も増大していった。しかし当時のタイには、海上密貿易を取り締まれるような十分な大きさの舟艇を持った公機関は無く、関税局が小型船舶で直接取り締まるか、海軍に頼るより無かった。1947年12月、海軍に海上取締りを委託した。
政府は、国民の利益の為に海軍に代わって海上での違法行為を取り締まる公的機関の必要性を認識し、国防省と内務省の見解の基づき、当時のタイ国家警察局に水上警察の創設を命じ、中央捜査本部に配属させた。
1951年、水上警察創設の為に海軍は、沿岸県での無線局設置費用とオランダから60フィート級巡視艇3隻購入の費用として警察局に予算を分配した。さらに海軍は消防隊に消防船、パーククローンサーン取締隊に30フィート級巡視艇2隻を譲った。1952年5月15日、設置準備を終え、水上警察は誕生した。