石阪丈一
2010年2月21日の市長選では自民・公明2党の支援を受け、国政与党(市議会では野党)の民主・社民・国民新3党及び生活者ネットワークが推薦する元首都大学東京教授の秋山哲男ら4人を破り、再選を果たした。 ※当日有権者数:人 最終投票率:50.02%(前回比:+5.92pts)
2014年2月23日の市長選では自民や公明の支援を受け元市議ら3人を破り3選を果たした。 ※当日有権者数:340,281人 最終投票率:41.33%(前回比:-8.69pts)
2018年2月25日の市長選では自民や公明の支援を受け81,677票を獲得し元市議・元小学校教諭の2人を破り4選を果たした。 ※当日有権者数:352,453人 最終投票率:42.34%(前回比:+1.01pts)
2021年11月10日、翌年2月に行われる市長選に5選を目指して出馬する意向を表明した。
2022年2月20日に行われた市長選の投開票の結果、元東京都議会議員の吉原修ら5候補を破り5選を果たす。 ※当日有権者数:356,848人 最終投票率:42.51%(前回比:+0.17pts)
5人兄弟の末っ子として東京都南多摩郡鶴川村(現在の町田市野津田町)で生まれる。町田市立鶴川小学校(現在の町田市立鶴川第一小学校)、町田市立鶴川中学校、東京都立立川高等学校を経て横浜国立大学経済学部卒業後、1971年4月に横浜市役所に就職。総務局に配属され、以後横浜市企画財政局での勤務や総合研究開発機構、横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)への出向を経て、2004年4月1日に横浜市港北区長に就任し、2005年9月30日まで港北区長を務める。
2006年2月26日に町田市長選挙に出馬し、自由民主党の伊藤公介衆議院議員(当時)の支援も受けて初当選を果たした。しかし当選直後、政治資金パーティーによる政治資金規正法違反(公務員の地位利用)が発覚し、罰金30万円の略式命令を受ける。同事件を受けて、中田宏横浜市長(当時)側近2名を含む横浜市の職員総勢88人の処分が下されたが、石阪市長側は罰金の支払いのみ行われた。 ※当日有権者数:325,821人 最終投票率:44.1%(前回比:-4.64pts)