一般放送事業者
定義を敷衍してわかるとおり、放送専用に又は優先して割り当てられる周波数により放送を行う事業者以外の放送事業者をいう。 この「放送」とは、従前は無線通信によるもののみであったが改正放送法令では有線電気通信によるものをも包含するものとなった。 ここで総務省令放送法施行規則第2条では、一般放送を衛星一般放送、有線一般放送、地上一般放送の三種類に区分している。
「一般放送」も参照
これにより一般放送事業者も三区分される。
また、定義に見るとおり、一般放送事業者は総務大臣の登録又は総務大臣もしくは都道府県知事への届出をも要する。 登録一般放送事業者となるのは放送法施行規則第133条に規定する次のものである。
衛星一般放送事業者
有線放送施設に係る引込端子の数が501以上の規模の有線一般放送事業者(有線ラジオ放送事業者を除く。)
その他の事業者は届出一般放送事業者となる。
これらの関係は図のようになる。
登録一般放送事業者は番組基準の制定および放送番組審議会の設置が義務付けられる。
基幹放送事業者ではないのでマスメディア集中排除原則は適用されない。 また、原則として外資規制も適用されない。
一般放送を営もうとする者は、登録又は届出にあたり提出する書類に業務区域の記載を要する。 これは一般放送の役務を提供する地域のことであり、有線一般放送では加入申込みを遅滞なく受諾できる地域をいう。