女子挺身隊
1939年7月に内地で男性のみに適用された国民徴用令が施行されたが、外地の朝鮮においてはずっと後の1944年8月に施行された。また、同じ1944年8月、12歳から40歳までの未婚女子の日本人女性を工場などへ動員する女子挺身勤労令が出されたが、朝鮮総督府は朝鮮は除外すると言明した。こうして、朝鮮では、朝鮮人女子に対して女子挺身勤労令は発令適用されなかった。当時、内務省や朝鮮総督府は朝鮮人の徴用忌避に気を使っていて、また朝鮮女性の労働力登記も極小であった。
しかし、強制性のない官斡旋の女子挺身隊は内地の工場に向かった。1944年6月頃から日本の富山の不二越工場に1090人(そのうち約420人は1945年7月に朝鮮の沙里工場へ移動)、名古屋の三菱航空機道徳工場へ約300人、東京麻糸紡績沼津工場へ約100人が学校の教師に引率されて派遣された(終戦直後に帰国)。
1944年10月、朝鮮総督府鉱工局労務課が作成した『国民徴用の解説』には、一問一答の形式で、「女子の徴用は実施されますか」との問いに「今後においても女子を動員する場合、女子挺身勤労命発動によるという考えは今の所持っておりません。今まで朝鮮の女子挺身隊は、みな官の指導斡旋によるもので、内地の(略)立派な施設の整った飛行機工場等に出しております。今後ともこの官の指導斡旋を建前とする心算(心づもり)」と答えている。
朝鮮戦争時の韓国では、国連軍相手の韓国軍慰安婦が韓国警察や韓国公務員により「挺身隊(정신대)・国連挺身隊」」とも呼ばれていた。
家永三郎は1968年の『太平洋戦争』初版において、朴慶植(1965)を唯一の典拠として慰安婦について記述した。『太平洋戦争』は1978年に英訳された(The Pacific War, Pantheon Books, 1978.)。