日本青年団協議会
日本青年団協議会は全国都道府県の連合青年団組織によって構成されている。ただし現在は東京都においては連合青年団組織がないため、これら加盟団は「道府県団」と呼称されている。
したがって、町内会・自治会単位で組織された青年団、市町村内の公民館または小・中学校の学区単位で組織された青年団、市町村単位で組織された青年団、もしくは郡単位の連合組織は単体では加盟できない。(※「青年団」の「体系・組織形態」の項を参照) 加盟団の条件としては、規約により以下の条件を具備していなければならない。
政党宗派に偏しないこと。
民主的な運営がなされていること。
会費(2007年度現在、一加盟団当たり30万円)を納入すること。
なお、規約には謳っていないが、加盟団は都道府県あたり一組織が原則である。
※ たびたび日本青年団協議会は【日青協からの声明】を発表するが、日本青年団協議会常任理事会としての発表が主であり、その内容は加盟団である道府県団に事前に通告されることはない。このことで、各加盟団も含む声明であると誤解を招く行為であることが懸念されている。
戦争が終結した1945年9月、文部省は「青少年団体ノ設置並ニ育成ニ関スル件」の次官通牒を発令、全国における青少年団体の再設置・育成を積極的に推奨した。また、戦地から引揚げてきた青年たちも戦争で荒廃した郷土の再建のため、地域において自主的に組織化されていった。この様な背景で、1946年(昭和21年)長野県において都道府県単位の青年団連合組織である長野県連合青年団が誕生したのを皮切りに、翌年1947年(昭和22年)までにほとんどの都道府県で連合青年団が結成された。これら都道府県の連合青年団は全国組織結成のため各県持ちまわりで断続的に会合を持ち、1947年には日青協の直接の前身である日本青年団体連絡協議会の規約が成立する。
一方、かつての「大日本青年団」の復活を警戒していた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)も米ソ冷戦構造の流れの中で、反共産主義団体育成という観点から青年団の全国組織結成に肯定的な立場を取るようになる。このため、GHQ民間情報教育局(CIE)から「組織には共産主義的な傾向を有するものを加盟させないこと」という通達が出されるが、最終的に「全体主義的な傾向を有しないこと」という点を加盟条件に加えることによって折り合いをつけた。