日本の消防
救助は、災害や事故により危険の迫った者を救出する業務である。救助隊・特別救助隊(レスキュー隊ともいう。)が救助工作車に搭乗し、救助資機材を駆使して救助業務を行う。救助の対象事案で最もポピュラーなものが交通事故であろう。主に事故車に閉じこめられた乗員・乗客を救出することとなるが、実は閉じ込められた人がいなくても、「危険排除」と呼ばれる、事故車からの燃料・オイル漏洩防止処置など、レッカー移動までの一連の作業を行う。
また水難事故や山岳事故での捜索・救助、地震やNBC災害の救助、洪水や土砂災害などの災害で孤立した住民を救出するのも救助の範囲である。さらに、エレベーター停止による閉じ込め、一人暮らしまたは一人の際に急病となり施錠された家屋・室内から脱出不能者の救出も担う。つまり、救助を求めているあらゆる事案で救助活動を行う。
日本は地震などの自然災害が多く都市化などが進んでおり通常の救助隊よりもより高度な装備や技術を持った消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)が東京消防庁に、特別高度救助部隊(スーパーレンジャー)が横浜市消防局にそれぞれ創設された。
警防は、火災の防禦・消火に係る業務であり、本来の消防業務だといえる。火災の発生を覚知した時に、消火隊(ポンプ隊)を編成して消防車に搭乗して現場へ急行し、防禦・消火活動を行う。このように警防は現場活動を主とするため、多くの消防本部では警防業務と救急・救助業務を合同して、警防として所管することが多い。
また、火災や救急・救助の通報を受信し、各隊へ出動指令を出す通信指令業務も警防の一分野である。管轄区域内からの通報は、一旦、消防本部に設置されている通信指令室で受信し、発生場所に応じて所管の消防署、消防団、町村役場(消防団の役場分団)へ出動指令を発することとなるのが、一般的である。1990年代末期からは、高機能の指令システムが開発・導入され、固定電話から通報を受ければ、その通報元が瞬時に指令システムのモニタ画面の地図上に表示されるようになっている場合もある。
また、1990年代後期以降、携帯電話での通報が増えたが、管轄本部の通信指令室が直接受信するのではなく、都道府県内の主要(主に県都所在地の)消防本部に一度つながり、転送されることとされていたため、余分な時間がかかっていた。しかし、2005年度中からは全国的に、携帯電話からの通報を所管の消防本部が直接受信できる体制が整備された。ただし、携帯電話無線の感知状況によっては、県境付近で他県の通信指令室につながることもあるため、迅速性と場所の確認の面から固定電話での通報の方が有利であると言える。2007年春以降発売の携帯電話は原則GPS装備となり、位置特定に活用されている。
なお、消防では災害現場に出動する事を出動ではなく、現場に赴くという意味で出場と呼んでいる。(東京消防庁の場合)

消火活動(阪神・淡路大震災にて)
消防ポンプ車