実施権
特許出願から4年経過後、日本国内で継続して3年以上適当に実施されていない場合に対する裁定通常実施権である(83条)。ここで、「適当に実施されていない」とは、形式的な実施のみをしていることを含むと解される。「継続して3年以上」であるので、過去にその特許発明を実施したことがあっても、その実施を終了して3年が経過すれば適用されるが、3年以上その特許発明を実施していない期間が過去にあったとしても、現在実施していれば適用されない。
上記の要件を満たす場合、通常実施権を許諾するよう特許権者又は専用実施権者に協議を求めることができ(83条1項)、この協議をしても成立しなかったり、相手方が協議に応じない等の理由でそもそも協議ができない場合、特許庁長官の裁定を請求できる(83条2項)。
専用実施権は以下の事由で消滅する。
特許権の消滅(この場合には当然に専用実施権も消滅する)。
専用実施権の設定行為で規定された期間の満了
専用実施権の放棄(97条2項、前述)
独占禁止法100条による専用実施権の取り消し
専用実施権者と特許権者が同一になったときの混同(特許登録令施行規則34条)
特許権と違い(76条)、専用実施権の場合は相続人が存在しない場合に関する規定が特許法にはないので、専用実施権が消滅した場合には契約等で別途定めがない限り、民法959条に従い国庫に帰属する。
専用実施権の消滅は、特許原簿への登録が効力発生要件である(98条2項1号前述)が、特許権の消滅、または混同による専用実施権の消滅は、特許原簿への登録を要しない。混同の場合はその前提として移転の登録があるからである 。また、特許権が消滅した場合、専用実施権も当然消滅するからである 。
許諾による通常実施権については、実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限りに移転できる(94条1項)。通常実施権が共有に係る場合、持分の譲渡には他の共有者の同意が必要である(95条6項で準用する73条)。また、事業とともにする場合には特許権者の承諾がなくとも移転できるとしたのは、そうしないと事業移転により当該発明に関する設備が稼働しなくなる事を懸念したためである。
仮専用実施権、仮通常実施権は質権の目的にできない(34条の2第8項及び34条の3第12項で準用する33条2項)。