青林堂
職場におけるトラブルがある場合に、証拠保全の意味で録音することは問題ない。むしろ、労働者が取りうる唯一の証拠収集における対抗手段といっても過言ではない」「青林堂社長の主張内容が、事実に反していたり、社員や所属労組の名誉を傷つけたりしている場合は、別のところで反論をさせていただくし、裁判における請求の拡張に利用させていただくこともある」「青林堂事件は、ハラスメントの陰湿さと、それを支える証拠が多くあることでたくさんの注目を集めた。しかし、俯瞰的に見れば、これはわが国にはびこるパワハラ事件の一つに過ぎないのである。もっとも、一つに過ぎないとしても、これだけ注目が集まった事件である。青林堂には、パワハラを行ったことについて、しっかり責任を取っていただきたい」と反論している。 2019年7月、東京地裁で青林堂が男性に謝罪するという形で和解が成立した。しかし、会社のホームページ上には「素行不良の半年勤務の契約社員」「(ユニオンの街宣では)何故かハングル語が飛び交い」など男性や男性の所属する労働組合を中傷するような内容(いずれも裁判では否定されている)が継続して掲載されていることから、男性は8月6日に会見を開き「やっと終われるかなと思ったのに残念です」と述べ、法的措置も検討するとしている。また東京管理職ユニオンは青林堂が2016年に出版した書籍『中小企業がユニオンに潰される日』について男性と組合を中傷する内容を掲載したとして名誉毀損の訴訟を起こしており、男性とユニオン側は「和解したのに反省の色がない」と憤りをあらわにしている。なお、青林堂の蟹江幹彦はこの裁判について「書籍の表現の自由に関する件での裁判」と説明している。