閔泳綺
かねてより韓国の保護国化を計画していた日本は、日露戦争と平行して、明治38年(1905年)7月の桂・タフト協定、8月の第二回日英同盟締結、9月のポーツマス条約調印などにより、列強各国に韓国保護国化の承認を取り付けていた。11月15日、特派大使である伊藤博文が高宗に内謁し、明治天皇による保護条約(第二次日韓協約)調印についての親書を奉呈した。11月16日に高宗は参政大臣の韓圭卨をはじめとする各大臣を招集して協約締結についての可否を諮り、11月17日にも御前会議を開催して意見を募ったが、最終的に日本側の要求を拒否する結論に至った。伊藤は、韓国駐剳軍司令官の長谷川好道を伴って大臣一人一人に賛否を尋ね、泳綺および韓圭卨は明確に協約締結に拒絶を示した。伊藤に詰責された韓は、その後神経衰弱となり号哭するなど交渉は難航したが、学部大臣の李完用や農商工部大臣の権重顕らの賛同によって、結果として協約は締結されている。
協約締結の場での一連の振る舞いが問題視された韓は参政大臣を罷免されたため、11月28日に外部大臣の朴斉純を首班とする内閣が組織されたが、泳綺は新内閣でも度支部大臣に留任となった。光武10年(1906年)7月3日、統監府官舎にて行われた韓国施政改善に関する協議会に、朴斉純や宮内府大臣・李載克(朝鮮語版)などとともに出席した。この協議会では、高宗を中心とする宮中の人事問題や粛清について、韓国統監の伊藤と意見を交わしている。隆熙2年(1908年)12月、東洋拓殖株式会社副総裁に就任。