著作者人格権
著作者人格権を侵害した場合、日本の著作権法では、著作者人格権等侵害等罪として第119条2項により5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金(又はこれらの併科)に処される。この罪は原則として親告罪である。ただし、権利管理情報に虚偽の情報を故意に付加しまたは故意に除去しもしくは改変する行為は人格権侵害であるが刑事罰の対象外である。
また、著作者の死後においては、第60条又は第101条の3の規定(死亡後の人格的利益の保護)に違反した者は、第120条により500万円以下の罰金に処される。この罪は非親告罪である。
日本の著作権法でも、一身専属性が規定されている (59条)。また、日本法では一身専属性のある権利は相続の対象にはならないため (民法896条但書)、著作者人格権も相続の対象にはならない。
ただし、ベルヌ条約6条の2(2)が著作者の死後における著作者人格権の保護を要求していることから、著作者の死亡・解散後も、著作者が存しているならば著作者人格権の侵害となるような行為を禁止するとともに(60条)、著作者の2親等内の親族または遺言指定人による差止請求権や名誉回復措置請求権の行使が認められている(116条)。ただし、116条の行使権は著作者人格権と同様に一身専属であるため、著作者の2親等内の親族が全て死亡(失踪宣告を含む)した場合は行使権者はいなくなると解される。人格権保護の行使権者がいなくなった場合、日本では法第120条に基づく刑事介入だけが存続する。
著作者人格権の放棄の可能性についてはベルヌ条約と同様、日本の著作権法にも規定はない。この点については、日本では事前に包括して放棄することはできないと一般的に解されており、範囲を限定しない著作者人格権の不行使契約について無効とする見解もある。このような考え方は、著作者人格権は一般的な人格権と同質の権利であるという理解を前提に、人格権は権利者の人格にかかわるものであり、物権的処分をすることは公序良俗に反するという考え方に基づいている。
後述するとおり、日本の著作権法は、ベルヌ条約に規定されていない種類の著作者人格権をも認めている(著作権法第2章第3節第2款)。また、著作権法が規定する著作者人格権には該当しなくても、民法の不法行為に関する規定により著作者の人格的利益が保護される場合もある。