移民
これは、日清戦争による領土割譲また当時の大韓帝国に対する韓国併合以後、日本統治下にあった台湾および朝鮮(日本列島本土を指す内地と区別して外地とも呼ばれた)から日本に移住した朝鮮人や、台湾人に対しても同様である。
第一次世界大戦後の戦後恐慌や1923年(大正12年)の関東大震災により失業者や困窮者が大量に発生し、労働者や小作人の争議が頻発するなど社会不安に襲われた政府は、打開策の一つとして1923年(大正12年)から南米移民の宣伝を開始し、翌1924年(大正13年)には渡航費の全額補助を決定。全国の道府県に海外移住組合を設立し、現地に大型移住地を建設して移民を送り込んだ。
とりわけ、1926年(昭和元年)以後の昭和恐慌の農村への影響は大きく、1934年(昭和9年)の冷害は特に大きな打撃を与えた。その一方で中国東北部での自国による傀儡政府・満州国の成立によって、満蒙開拓団が国策として必要となった。拓務省が設置され、『月刊拓務時報』が刊行され、拓務省内には海外移住相談所が開設された。
横浜、神戸には移民希望者が集まり、彼らを相手に出国手続や滞在中の世話をする移民宿が誕生した。またその出身地にちなんだ「薩摩町」「加賀町」などの町名が残されている。
米国では中途半端な移民政策が政治問題になっている。とりわけスペイン語圏の中南米(ラテンアメリカ)の国々から米国メキシコ国境付近へ、毎年多数の子供(児童)・未成年者たちが押し寄せてくる。彼ら彼女らは、祖国での暴力や貧困などから逃避するために米国への移民を希望している。米国大統領バラク・オバマ(民主党)は、政治的議論を捨てて、それら子供らを米国に受け入れる必要性を唱えた。だが米国メキシコ国境付近へやってくる中南米の子供らの数は、年を追って増え続け、その対処は政治問題になっている。
2013年10月から2014年6月までに間に、グアテマラやホンジュラスなど中米から米国へ逃亡してくる子供らの数は約5万2千人にのぼっている。その収容負担を軽減するために、米国政府は移民の家族をテキサスや南カリフォルニアの都市などへ移送している。だが、その移民の移送先で新たな問題を引き起こしている。カリフォルニア州マリエータ市長であるアラン・ロングは、「米国政府がすべきことはその不法移民をテキサスやカリフォルニアに留めておくことではなく粛々と法に基づいて強制送還させることだ」と述べる。ニューメキシコ州では、現地住民が、その移民が米国で就業し現地住民の仕事を奪ってしまうことを恐れ、移民に住居を与え留めておくことに反対の声をあげた。8年間続いた共和党ジョージ・ブッシュ政権下での不法移民の国外追放者数は200万人であったが、オバマ政権では6年目にして既にほぼ同等数の不法越境者の国外追放を実施している。また国外追放するにしても、アメリカ合衆国憲法に基づいて検査官らの法的聴取が先行されなければならない。