部落解放同盟
ところが部落解放同盟は、松本の「偽医者」行為を「行く先々で近代的医療から見放された人々から歓迎され」たと賛美している。
女性差別 1975年から1976年にかけて、兵庫県八鹿町・養父町・朝来町で住民訴訟が起き、部落解放同盟のための違法な公金支出が問題となった。このときの焦点の一つに、狭山闘争等への支部同盟員の動員日当があった。日当の金額には明確な男女差が設けられていた。また、八鹿高校事件では部落解放同盟員の男が24歳の女性教師に対して強制わいせつ行為をおこなっていた。このほか、1972年4月には、もろさわようこが長野県における全国婦人集会で「職場で社会主義や共産主義を唱えている活動家に部落問題を尺度にあてたら、それが本物か偽物かわかります。さらに、部落解放運動をしている方に女性問題を尺度にあてたら、それが本物か偽物かわかります」と発言したところ、部落解放同盟中央本部から「部落解放同盟の中に分断を持ち込んだ」との理由でボイコットを受け、すべての部落解放同盟支部でもろさわの講演が差し止められたことがある。
思想差別 八鹿高校事件の当時、部落解放同盟は自治体に支出させた公金で「差別者集団日共宮本一派糾弾」「八鹿高校差別教育糾弾」などの立て看板を3,000枚以上つくらせ、ビラも刷らせていた。そして交通安全妨害の苦情が出て、建設省が撤去を指示しても応じなかった。1974年の元津事件では、氏名不詳者を含む部落解放同盟員約60名が兵庫県朝来郡和田山町の共産党町議の佐藤昌之宅を襲撃し、町議の支援者の男性(47歳)に肋骨骨折3ヶ所、脊髄損傷、大腿骨にヒビが入る大ケガをさせ、網膜剥離で失明させた。
狭山事件については、控訴審が始まった翌年の1965年5月29日、東京高裁第2回現場検証に埼玉や東京の部落解放同盟代表が参加。同年10月5日、第20回全国大会で、狭山事件の公正裁判要求の決議が採択される。1968年10月6日に「狭山事件第1回現地調査」を行う。1969年3月3日と3月4日、第24回全国大会で狭山事件支援の特別決議を採択。同年7月10日、中央本部に石川青年救援対策本部を設置し、パンフレット「狭山事件の真相」を発行。1970年3月13日、第25回全国大会で「狭山差別裁判糾弾」の方針を決定。同年5月18日、部落解放国民大行動に取り組み、狭山差別裁判反対を訴えて、6月17日まで日本全国を行進した。しかし、1974年10月31日東京高等裁判所は、弁護団の無罪主張を斥け原判決を破棄して「無期懲役」の判決を下した。1977年には最高裁で無期懲役刑が確定した。現在、第3次再審請求が審理されていて、部落解放同盟は支援を続けている。
ただし本来の部落解放同盟は多種多様なイデオロギーの持ち主が集まった大衆団体であり、「部落解放同盟という看板あげてるけども、外したらやってること言うてること自由同和会とそんなに変わらへん」との声も内部にはある。
公式方針としては、反天皇制をスローガンに掲げており、1974年6月の部落解放同盟の「子ども会」では、
日本共産党
橋本浙子(日本共産党員。矢田事件への見解が原因で、勤務先の大阪市役所から研修名目による職場いじめを受け、法廷闘争をおこなった)
昭和天皇
機動隊
日本国政府
谷口たすく
を「6つの敵」と称し、この6つをかたどったロボットをつくり、これらを倒す競争をさせていた。
しかし末端レベルには天皇崇拝者もおり、「家の中行ったら天皇陛下の写真と日の丸があって、それで支部長やってる」場合もあるという。たとえば部落解放同盟鹿児島県連合会初代委員長の村岡仁三次も、自宅に天皇・皇后の写真を飾っていた。なお村岡は大日本翼賛壮年団出身であった。「南九州の被差別部落の解放運動の人にはときどきいるタイプなんです」と、有馬学は述べている。このほか「日本塾」の右翼が、部落解放同盟に入り込んで幹部になった例も指摘されている。
1995年当時、部落解放同盟には、
旧社会党の「党員協」
いわゆるソ連派の「日本のこえ」
中国派の「中国研究会」
の3つの流れがあった。
元々は「党員協」が主流で、松本治一郎も上杉佐一郎もこの派閥に属する。しかし1995年までには「日本のこえ」が主流派閥となり、「日本のこえ」の上田卓三が書記長となる。