大きすぎて潰せない
1950年以前は、米国の連邦銀行規制当局は、破産した金融機関の破綻処理にあたって基本的に2つの選択肢があった。1資産の清算と預金保険の対象となる預金者への支払いを伴う閉鎖、または2他の企業による資産の取得と負債の引受を促すことによる購入と引受である。 3番目の選択肢が、連邦預金保険法が1950年に制定されたことで選択できるようになった。それは支援の提供、すなわち、金融機関が苦境から立ち直るまで、融資または連邦政府による資産の直接取得を通じて金融機関を支援する権限を与えるものであった。
法律上、「支援」の選択肢は、「適切な銀行サービスを提供するうえで銀行経営の持続性が不可欠である」場合に限定されていた。規制当局は、地域的ないしは全国的に重要な銀行が一般的に清算を行うことがないとみなされた場合に株式市場が歪められるのではないかと恐れて、この第三の選択肢を長年にわたって敬遠していた。したがって、この支援の選択肢は1950年から1969年までは採用されず、その後まず採用されることはなかった。過去の銀行の動向の調査によると、国立銀行時代の取り付け騒ぎに関連する消費損失は、株式市場の暴落による消費損失よりもはるかに大きいものだったことが示唆されている。
連邦預金保険公社改善法(英語版)が1991年に可決され、FDICは、最も低コストな方法で破産した銀行を救済する責務が与えられた。同法における暗黙の目標とは、預金者や債券保有者の損失は大銀行では起こらないという預金者の中で広く信じられていた考えを排除することであった。ただし、同法においては、FDIC理事会、連邦準備制度理事会、および財務長官の3分の2の承認を条件として、システミックリスクの場合は例外だとされた。
「大きすぎて潰せなかった」ために救済された銀行の初期の例としては、1980年代のコンチネンタル・イリノイ国立銀行・信託会社が挙げられよう。
近年の米国の大手金融機関の「大きすぎて潰せない」状態について、米国政府で最も声高に反対しているのは、エリザベス・ウォーレンである。 2013年2月14日に行われた最初の米上院銀行委員会の公聴会で、ウォーレン上院議員は、ウォール街の銀行を最後に裁判にかけたのはいつかと幾人かの銀行規制当局者に回答を求め、「『大きすぎて潰せない』ことが、大きすぎて審理にかけられないことになるのではないかと懸念している」と述べた。 「大きすぎて潰せない」を中心としたウォーレンの質問動画がネット上で人気となり、数日で100万回以上の再生回数を記録した。
2013年3月6日、米国司法長官のエリック・ホルダーは、経済に対するリスクがあるために、司法省が大手銀行を犯罪で起訴するのが困難になっていると上院司法委員会に語った。4日後、ダラス連邦準備銀行のリチャード・W・フィッシャー総裁は、保守政治活動協議会でのスピーチに先立ち、大銀行を小銀行に分割し、連邦預金保険と連邦準備銀行の割引窓口双方へのアクセスはメガバンクに対しては打ち切られるべきだと述べた。トーマス・ホーニグ、エド・プレスコット、グレン・ハバード、デイヴィッド・ヴィッターなどの保守派も、最大規模の銀行を分割することを提唱した。