競り下げ方式
競り下げ方式は、EU、米国、韓国などの諸外国では、財政再建の切り札として導入され成功している。日本では、2010年7月4日の菅政権時の閣議決定によって、競り下げの試行をスタートした。施行の結果、平均17%の行政コスト削減が可能であることが分かったため、民主党行政刷新プロジェクトチームでも「事業仕分けを超える最大の歳出削減」としている。
そのため、行政改革調査会の行政改革実行法案の骨子には、「競り下げの方法を活用した調達の実施に係る措置」が盛り込まれた。しかし、官公需組合受注確保協議会などから歳出削減への抵抗があり、実際の本格導入については難航している。
立場によって導入に関しての意見は180度対立する。