国公関連労働組合連合会
組織対象の労働者は国の行政機関や独立行政法人、政府関係企業(特殊法人)などに勤務する国家公務員を含む職員である(国公労働者と総称)。組合員数は2015年6月30日現在、8万5,783人で、連合加盟の官公労組としては全日本自治団体労働組合、日本教職員組合についで3番目の大きさであり、国公労働者の労働組合(国公労)としては全国労働組合総連合に加盟している日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)(オブ加盟除外で約6万9,000人)を超え、最大である。結成後最初に基礎調査の対象となった2002年6月における組合員数は約12万8,000人であり、この13年間で4万2,000人減少した。なお、オブザーバー加盟(オブ加盟)の国会職員組合連合会を加えると8万7,014人である。
組織を置く職域をみると、公務員のみでは、国税労組や税関労組など財務省の職員団体が大きな比重を占めており、国公労連より狭い。一方で、特殊法人一般や在日米軍労働者の労組も国公労連と異なり加盟している。国公連合は加盟単組がない職場の国公労働者も広く組織するため、2004年7月に国公労働者一般を組織する合同労働組合として、国公ユニオンを結成させた。これは他の単組と同様に独立した加盟単組であり、国公連合の機関ではない。
国公関連労働組合連合会(こっこうかんれんろうどうくみあいれんごうかい、略称:国公連合(こっこうれんごう)、英語:Japan Public Sector Union、略称:JPSU)は、日本の国家公務員、独立行政法人職員および政府関係企業職員等でつくる産業別労働組合である。日本労働組合総連合会(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)およびPSI加盟組合日本協議会(PSI-JC)に加盟している。