ハワイ州
ハワイに於ける文学は、ハワイ先住民が文字をもたず、口承文学として伝えられてきて、19世紀に欧米人の宣教師が文字を伝えてから文章化された『クムリポ』などがその代表的なものである。その後マーク・トゥエインの『ハワイ通信』、イザベラ・バードの『ハワイ紀行』、最近はジェームズ・ミッチェナーの『ハワイ』、ポール・セローの『ホテル・ホノルル』などのような、ハワイ諸島を舞台とし有名になったノンフィクション作品・フィクション作品を「ハワイ文学」と呼称されていたが、近年はハワイ出身の作家による作品を指して呼称するように、その定義は変化してきた。
バンブー・リッジ・プレス社が出版する季刊誌ボンバーリッジは、地元現代作家の作品を掲載した文学誌で、1998年にアメリカ文学賞を受賞したNora Okja Keller、1993年にプッシュカート賞を受賞したルイス・アン・ヤマナカなど、注目を集める作家が多数輩出されている。
ホノウリウリ抑留キャンプ(国定史跡)。
当時の日本人にとってハワイは憧れの地であり、1960年代のテレビ番組『アップダウンクイズ』(毎日放送)では「夢のハワイ旅行」が景品となっていたほか、1961年(昭和36年)に寿屋(現在のサントリー)がはじめたCMも『トリスを飲んでHawaiiへ行こう!』というものであった。
小売業では1972年(昭和47年)、横浜岡田屋がワイキキに店舗を開設したほか、1974年(昭和49年)にはシェラトン・ワイキキも国際興業によって買収された。1982年(昭和57年)にはダイエーがアラモアナセンターとそれに隣接する不動産を取得し、バブル期におけるハワイ投資ブームの先鞭をつけた。1986年(昭和61年)には麻布建物がハイアットリージェンシー・ワイキキを買収、バブル期にはワイキキのホテルの90%以上、ハワイの民間ゴルフ場の大部分が日系企業の所有となるに及んだ。一方で日系企業による買い漁りは住宅や宅地にまで及び不動産価格が高騰、また日系ウエディング産業の進出に伴って本物の教会までもが買収の対象になるに至っては現地住民の顰蹙を買った。
ハワイ州を訪れる日本人観光客も増加を続け、1988年(昭和63年)12月のアメリカ合衆国の観光ビザ免除以降増加に拍車がかかり、円高もあって1997年(平成9年)には年間約222万人とピークを迎えた。
その後、日本人観光客は減少傾向にある。
人事部(Human Services, DHS)
労働・産業関連部(Labor & Industrial Relations, DLIR)
土地・自然資源部(Land & Natural Resources, DLNR)
公安部(Public Safety, DPS)
税務部(Taxation, HDT)
交通部(Transportation, DOT)
このほかに、州知事オフィスをはじめとする局(Agency)がある。
立法府はハワイ州議会で、51人の議員からなる下院と25人の議員からなる上院の両院制である。ハワイ州会議事堂で審議を行っている。
司法府の最高機関はハワイ州最高裁判所であり、アリイオラニ・ハレを裁判に使っている。その下に高等裁判所、地区裁判所、家庭裁判所などがある。
2023年現在の州知事は、民主党のジョシュ・グリーン(2022年12月 - )。
日系約20万人、フィリピン系約17万人などアジア系住民が多い州であるため、州議会にもその住民構成は反映され、日系人の州議会議員も多く活躍しているほか、日系人の連邦議員もこれまでに数多く選出され続けてきている。
法律面では、州法で人種差別を禁止しており、アメリカの中でもアジア系を含めた非白人系の移民が多いことが窺い知れる。また、自然保護に関する法律は多いが、それを現実のものとするための資金が不足しているのも事実である。以前よりカジノ構想が議会で持ち上がり、資金不足の解消を試みるが、何度も可決されずに終わっている。現在の州法では一切のギャンブルが禁止されており、宝くじも販売されていない。そのためか、ハワイ州民の観光旅行先としてラスベガスは常に一番人気である。
現在、ハワイ州においては、死刑制度は廃止されている。
1990年代からハワイ先住民による主権回復運動(ハワイ独立運動・ハワイアン・ソブンティ運動:自決権あるいは独立要求)が盛り上がっている。
カメハメハ・スクールズ裁判
ハワイの伝統的な私立学校であるカメハメハ・スクールズは、先住ハワイアンの血を引く者のみしか入学できないというのが条件である。カメハメハ・スクールズはカメハメハ1世の直系の子孫であるバーニス・パウアヒ・ビショップが、遺言によって設立した私立学校であり、公的な助成金を一切受けておらず、また彼女の遺言によって先住ハワイアンの教育を旨とすべきことが学校の方針であった。
2003年にこの入学規定が非ハワイ人から「人種差別」だとして訴えられた。2005年9月の連邦巡回控訴裁判所において違法との判決を受けた。この判決には先住ハワイアンのみならずハワイ社会全体から広範な反発が起きた。2006年12月、巡回裁判所における再審理の結果、原判決が破棄され、ハワイ人優先入学制度は違法でないとされた。
カメハメハ・スクールズは上級審で逆転勝訴したが、敗訴した原告の白人少年側は「カメハメハ・スクールズが入学を許可しなかったことで生じた学習の遅れに対する損害賠償」を求めて反訴する意志を示し、合衆国最高裁に再審理を要求したが、判決が下る前に両者の間で和解が成立した。
ハワイ州特有の統治事情は自治体がないことである。地域社会はすべて郡のレベルで管理されている。唯一法人化された地域はホノルル統合市郡であり、オアフ島全体を統治している。郡の行政官は郡長(mayor、市長と同じ)と呼ばれ、すべて無党派選挙で選ばれている。
ハワイ州には次の5郡が置かれている。
ハワイ郡 - ハワイ島全島
ホノルル市及びホノルル郡 - オアフ島及び北西ハワイ諸島
カラワオ郡 - モロカイ島のカラウパパ半島部(全米で最小の郡)
カウアイ郡 - カウアイ島及びニイハウ島
マウイ郡 - マウイ島、ラナイ島、カホオラウェ島各島全体、及びカラワオ郡を除くモロカイ島(同島の大部分)
ヨーロッパ系住人はその母国語を話すものも多い。スペイン語を話す住民は2.6%であり、1.6%がその他のインド・ヨーロッパ語族の言語を話している。アジアからの出稼ぎ労働者によりアジア系言語の話者は21.0%おり、中国語、タガログ語(5.37%)、イロカノ語(4.05%)などである。0.2%は異なる言語を話している。
ハワイには、古代から継承された芸能としてメレとフラがある。多神教だった古代のハワイ人が祭祀として、またハワイ人は以前は文字を持たなかったため、歴史の口頭伝承の一環として行なっていた歌と踊りである。
メレはハワイ人の神への祈りである。ハワイの音楽は伝統音楽やポップスなど豊かに発展してきた中、20世紀に創始された土着音楽として、ハワイアン・ポップスがある。この音楽はスラックキーギターや、西洋風の裏声など、欧米からもたらされたものであるが、現在ではハワイを代表する芸能の一つとして広く愛好されている。ハワイ独特の楽器として知られるウクレレは、19世紀にポルトガル移民が持ち込んだ楽器が原型と言われている。ウクレレの日(ukulele day in hawai'i)は2月13日。
フラには古代の形式に近いフラ・カヒコ(古典フラ)と、ハワイ人などの現代のポップ音楽を大幅に取り入れたフラ・アウアナ(現代フラ)に分けられる。
エディ・アイカウ - 先住ハワイ人のライフガード、サーファー
ベニー・アグバヤニ - 野球選手
曙太郎 - 格闘家、大相撲64代横綱
ジョージ・アリヨシ - 政治家
伊藤由奈 - 歌手
エンセン井上 - プロレスラー、総合格闘家、初代修斗ヘビー級王者
ダニエル・イノウエ - 日系人初のアメリカ上院議員
ハーブ・オオタ(オータサン) - ウクレレ奏者
バラク・オバマ - 政治家、第44代アメリカ合衆国大統領(民主党)
キラ・カアイフエ - 野球選手
デューク・カハナモク - サーファー、水泳選手
イズラエル・カマカヴィヴォオレ - 歌手
ニコール・キッドマン - 女優
六代目小錦八十吉 - タレント、大相撲元大関
Shen - 歌手、Def Techメンバー、中国生まれ、オアフ島育ち
ジェイク・シマブクロ - ウクレレ奏者
ジャック・ジョンソン (ミュージシャン) - 歌手
カート・スズキ - 野球選手
太陽ケア - プロレスラー
高見山大五郎 - 大相撲元関脇、後の年寄東関
ナイノア・トンプソン - 先住ハワイ人の社会活動家、政治家
キャシー中島 - タレント、ハワイアンキルト作家、マウイ島出身
西田亨 - 野球選手。本名:ビル・トオル・ニシダ
灰田勝彦 - 昭和前半期の歌手
長谷川潤 (モデル) - モデル。
フラ・アウアナはウクレレなどの演奏にあわせて踊られるが、フラ・カヒコにおいては歌あるいはイプ(瓢箪)や太鼓などの打楽器のみを用いる。
毎年メモリアル・デーの週末にはオアフ島・ホノルルでハワイ音楽の年間最優秀者がナ・ホク・ハノハノ賞で表彰される。また、イースターの時期には、ハワイ島のヒロで、「フラのオリンピック」とも呼ばれる競技会・メリーモナークフェスティバルが行われる。日本はハワイ音楽も舞踏も盛んな国で、毎年のナ・ホク・ハノハノ賞受賞者とメリー・モナーク・フェスティヴァルの優秀ダンサーを招いて、9月に「フェスティバル・ナ・ヒヴァヒヴァ・ハワイ」が開催される。
以上のハワイ独自の伝統以外に、ハワイ交響楽団、ハワイ・オペラ・シアター、ダイアモンドヘッド・シアターなどがあり、ハワイ州の音楽・舞踏・舞台芸術の世界を豊かにしている。
同校は現在もハワイ人優先の入学制度を維持している。
人類学者の井上昭洋によれば、これらの裁判は、1990年代のハワイ先住民による主権回復運動に対する反発が根底にあり、アメリカ社会における反アファーマティブ・アクション(バックラッシュ)の流れと無関係ではないとされる。
先住ハワイアン政府再編成法
2009年12月28日、アメリカ合衆国下院天然資源委員会(英語版)は、先住ハワイアン政府再編成法(英語版)を承認した。これは先住ハワイアンに対し、民族自決のための政策決定権を認めるものであり、その認定事務および承認はアメリカ本土におけるインディアン、アラスカ・エスキモー、アレウトと同様に、アメリカ内務省によって行われる。合衆国インディアン事務上院委員会(英語版)も、この法律を承認した。
天然資源委員会内ではこの法案について、「先住ハワイアンによる民族政府の樹立は合衆国憲法に違反する」と、ドク・ヘイスティングス(英語版)下院議員を代表とする共和党員メンバーによって反対論陣が組まれてきた。
民主党員側では、ハワイ生まれのオバマ大統領を筆頭とする多数の議員、また先住ハワイアンだけでなく、アラスカ議会代表団、アラスカのインディアン、エスキモー団体がこれを支持している。