遺言
遺言は遺言者の死亡の時からその効力を生ずる(985条1項)。遺言に停止条件を付した場合において、その条件が遺言者の死亡後に成就したときは、遺言は、条件が成就した時からその効力を生ずる(985条2項)。
一般危急時遺言
疾病や負傷で死亡の危急が迫った人の遺言形式(976条)。証人3人以上の立会いが必要。証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授する。遺言不適格者が主導するのは禁止。口授を受けた者が筆記をして、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、または閲覧させる。各証人は、筆記が正確なことを承認した後、署名・押印する。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となる。
難船危急時遺言
船舶や航空機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式(979条)。証人2人以上の立会いが必要。証人の1人に遺言者が遺言内容を口授する。口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認する。各証人が署名・押印する。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要がある。
遺言(ゆいごん、いごん、いげん)とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、被相続人となりうる人が自らの死後の相続(法律)関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている(民法960条)。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。
この記事では、日本の現行民法における遺言の制度を解説する。条名は、特に断りない限り民法のものである。
遺言者は包括または特定の名義でその財産の全部または一部を処分することができる(964条本文)。これを遺贈という。ただし、遺留分に関する規定に違反することはできない(964条ただし書)。
民法上規定されている遺言事項について、それぞれ規定のある条名とともに示すと以下のとおりである。
相続人の廃除と廃除取消(893条・894条)
相続分の指定および指定の委託(902条)
遺産分割方法の指定および指定の委託、遺産分割禁止(5年を限度とする)(908条)
遺贈(964条)
子の認知(第781条第2項)
未成年後見人・未成年後見監督人の指定(839条・848条)
祭祀主宰者の指定(897条1項)
特別受益の持戻しの免除(903条3項)
相続人間の担保責任の定め(914条)
遺言執行者の指定および指定の委託等(1006条・第1016条~1018条)
遺贈の減殺の方法(1034条)
その他、一般財団法人の設立(一般社団・財団法人法第152条2項)、信託の設定(信託法第3条2号)もすることができるほか、保険法44条1項によれば生命保険の保険金受取人の変更も可能とされている(これらは遺言によらず生前に行うことが一般的であろう)。遺言の撤回は遺言の方式のみによって可能である(1022条)。