東邦電力
最後に、1921年から1939年までの電灯供給実績および電力供給実績の推移を表にまとめた。数値は各期末のものであり、その決算期は毎年4月(上期)・10月(下期)の2回である。ただし関西電気から東邦電力への社名変更と同時(1922年6月)に決算期が変更されるまで、すなわち1922年上期までの決算期は5月(上期)・11月(下期)であった。
東邦電力の前身名古屋電灯株式会社は、1887年(明治20年)9月20日に設立された、東京電灯に次ぐ国内2番目の電力会社である。当初の資本金は7万5000円で、旧尾張藩の士族が経営にあたり、名古屋市内を対象として2年後の1889年(明治22年)12月より供給を開始した。開業時の電灯取付個数は約400灯で、電源は25キロワット (kW) 発電機を4台備える火力発電所であった。このような小さな規模でスタートした事業はその後拡大し続け、開業から20年を経た1909年(明治42年)には電灯数約5万5千灯、動力用電力供給約1千馬力を数えるまでに発展する。この翌年には出力4,200kWの水力発電所として長良川発電所を建設。さらに1910年(明治43年)には木曽川において八百津発電所(出力7,500 kW)を建設していた未開業の名古屋電力を合併し、工事を引き継いで1911年(明治44年)に完成させた。
この名古屋電灯の経営に途中から参入したのが東京の実業家福澤桃介である。1909年から株式買収に着手して筆頭株主まで登り、1910年取締役、半年後には常務取締役に就任し経営に参画し始める。名古屋電力との合併交渉を纏めた後一度常務を辞任するが、1913年(大正2年)になって復帰。当時の社長が辞任すると社長代理を経て翌1914年(大正3年)社長に昇格した。
許可後の同年9月、日本電力は名古屋市に営業所を開設し需要家獲得に乗り出す。東邦電力の需要家の中に日本電力への契約切り替えを図るものも出現したことから、東邦電力では日本電力の進出を脅威ととらえ、東京進出の計画を立案中の折でもあることから日本電力との競争を避ける道を選んだ。その結果、翌1924年(大正13年)3月、前述の通り東邦電力は日本電力から10万kWに及ぶ大量受電契約を締結。日本電力は契約成立または商談済みのものを除き、愛知・岐阜両県下における東邦電力の既契約を侵さないという市場分割が成立した。
その後設備の完成を待って、日本電力は1924年10月から順次服部商店・愛知時計電機などへの供給を始めた。供給契約はすべての需要家をあわせて1万kWであった。1939年末時点では、矢作水力と異なり名古屋市内において3,000kW以上を供給する大口需要家は存在しない。
受電電力は最大で20,000kWであるが、その半分は共同で受電する九州水力電気の分であり、自社送電線を用いて同社分の電力輸送を受託した。受電開始に伴い、東邦電力から九州水力電気への送電に応じて元からある九州水力電気から東邦電力への送電が相殺される形となっている。
九州電力からの受電開始に先立つ1931年9月、武雄変電所が移設され、川上川第一発電所からの送電線と佐世保方面への送電線、長崎方面への送電線の3路線が集中する変電所とされた。その後1934年(昭和9年)に、東邦電力は九州電力より同社の110kV線のうち大牟田の三池変電所から武雄変電所までの区間を譲り受けている。
下関支店区域では、需要増加に伴って1931年に前田火力発電所を拡張し、ボイラー3台と12,500kW発電機1台を増設した。だが1933年(昭和8年)5月、下関支店区域の事業を山口県電気局へと譲渡したことで、前田・下関両発電所も東邦電力の手を離れた。
1934年12月末時点における東邦電力九州区域の発電所は水力発電が11か所・出力計26,211 kW、火力発電が3か所・出力計43,000kWで、受電(融通電力を除く)は九州送電・九州電力からがそれぞれ14,000 kW、熊本電気からが4,000 kW、耕地整理組合(矢部川発電所)からが1,500kWであった。
外債発行は松永が九州電灯鉄道常務時代の1919年(大正8年)に行った欧米視察で着想したもので、1923年より準備を始め、1925年(大正14年)4月15日付で発行が実現した。この第1回外債は7分利付き米貨債で発行額は1500万米ドル(日本円換算3009万円)。第2回外債は同年6月23日に発行され、これは5分利付き英貨債で発行額は30万英ポンド(日本円換算293万円)であった。この2つの外債は償還期間が30年および20年の長期債であるが、1926年7月発行の第3回外債6分利付き米貨債(発行額1000万米ドル・日本円換算2006万円)は利率が有利であるとして償還期間3年間の短期債となった。
外債発行を柱とする社債中心の資金調達に並行して、資金コスト低減策として同時期には配当の抑制も試みた。その一つが固定資産償却の優先で、償却費の複利積立てを行う全額出資による貯蓄会社の設立(1922年10月「東邦貯蓄株式会社」の名で設立)を独自に考案した。またアメリカの電力会社が行っていた、需要家から株式出資を募るという制度の導入も目指した。しかしながら配当抑制の試みは時期尚早で、前者は東邦貯蓄に積み立てられた償却費は年間で固定資産額の1パーセントという最低水準に留まり、後者は需要家からの社債募集という形で導入されたものの成果はなかった。当時、社債の発行限度額は商法により払込資本金額以内と定められており(第200条)、コスト面で有利な社債をより多く発行するには払込金徴収を実施しなければならず、これには高水準の配当を維持する必要があるというのが配当抑制に失敗した理由であった。
1930年代に入ると、関西区域では金輸出再禁止(1931年12月)に伴う景気好転によって紡績・毛織工業などの輸出産業が活発化して電力需要が増加傾向となり、九州区域でも1930年代半ばより長崎県内を中心に重工業・炭鉱業が発展して電力需要が増加した。こうした景気回復による需要増と並行し、会社でも引き続き電灯・電熱・電力の各方面で積極的な営業活動を実施して家庭電化や工職業電化、農事電化などで新規需要の喚起に努めた。また1936年(昭和11年)8月、名古屋電灯創立から数えて50周年を迎えた記念として、営利観念から離れて中小工業者の指導活動や農山漁村振興、輸入代替産業の助長に努める目的で社内に「新興産業部」が設置された。
1936年(昭和11年)10月末での供給成績は電灯数347万9417灯・電力供給49万2138馬力(約36万6987kW)で、その支店別の内訳は以下の通りであった。事業整理のため支店が3か所減少しているが、7年前に比して電灯は約1.05倍、電力は約1.5倍になっている。
従って東邦電力は資本金を2億円から2億3300万円としている。合併は翌1937年3月31日付で、これによって東邦電力は三重(津)・奈良・和歌山・淡路・徳島の5地域にわたる広大な供給区域を引き継いだ。
中部電力との合併契約は1937年5月13日に締結。合併時の資本金は4635万円で、大株主の東邦電力(全92万7000株のうち26万7000株 (29%) を持つ)を除く株主に対して1対1の割合で東邦電力新株を交付するという合併条件であった。従って東邦電力の増資幅は合同電気の場合と同じ3300万円である。合併は同年8月31日付で実施された。
合同電気・中部電力の合併に伴い東邦電力の送電網はさらに拡大し、特に西は木津変電所から先、奈良変電所を経て和歌山変電所へと至る77kV送電線も自社送電線となった。なおこの当時、和歌山から海を渡り淡路・徳島へと至る送電線は存在しない。