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労使協定の更新。この時の協議もやはり揉めに揉め、一時はロックアウト不可避とも報じられた。
先送りされた労使協定の締結は翌年に入っても解決を見ず、オーナー側は7月1日にNBPAに対して、新協定の合意が無ければロックアウトを実施するという最終宣告を通知。そして事実上NBA初のロックアウトに突入する。この事態にパトリック・ユーイングを始めとする有志の選手が問題解決に動き、ラグジャリー・タックス(贅沢税)の引き下げや、ラリー・バード例外条項の復活などのリーグからの譲歩を引き出した。9月には新協定合意の是非を問うNBA全選手による無記名投票が行われ、この時は226選手中134の反対で否決されたが、後日選手代表25名のみで再投票が行われ、23名が賛成に投票。9月15日に行われた球団オーナー24人の投票でも19人が賛成に投じ、ようやく新協定締結が決まり、新シーズンが始まる前にロックアウトも無事解除された。しかしその内容はシーズンの短縮が現実化する4年後の1998年に発生するロックアウトの原因を、多く孕むものだった。 ラリー・バード例外条項の復活。3年間同じチームでプレーした選手は、サラリーキャップ上限額に制限されずに契約できる制度だが、後にこの例外条項を用いたためにサラリーキャップを超過するチームが続出し、4年後に発生するロックアウトの最大の原因となった。 ルーキー・サラリーキャップの確立。当時鰻上りだった新人選手の契約金を抑える目的で導入されたが、4年後に自由契約となるこの制度は、4年後にフリーエージェントとなる選手の年俸高騰に繋がり、やはりロックアウトの原因の一つとなった。 サラリーキャップの上限をリーグ全体の収益48.04%とする。
1996年の7月11日にも、テレビ放映権の収益に関する問題で、僅か2時間だけのロックアウトが発生している。