微罪処分
なお、少年事件の場合、捜査対象の事実が極めて軽微であり、犯罪の原因及び動機、当該少年の性格、行状、家庭の状況及び環境等から見て再犯のおそれがなく、刑事処分や保護処分を必要としないと明らかに認められ、かつ、検察官又は家庭裁判所から予め指定されたものについて簡易送致(犯罪捜査規範214条)の手続がある(微罪処分とは異なり報告ではなく送致は行われる)。