司法試験 (日本)
《表の注記》
↑ 途中棄権者含む。
↑ 対受験者比の合格率。出願して法科大学院を修了して受験資格を得たが、受験しかなった者(いわゆる「受け控え」)を含めると合格率は更に低くなる。
↑ 合格年度に司法修習生に採用された場合の期。
↑ 新64期までは給費制。
↑ 本年度まで「新司法試験」と呼称。
↑ 貸与制。
↑ 本年度以降は「司法試験」と呼称。
↑ 新型コロナウイルス感染症の影響で8月に試験を実施。令和3年(2021年)1月に合格発表。
平成18年(2006年)新司法試験受験回数調(平成18年9月26日付け法務省大臣官房人事課作成)によれば、平成18年(2006年)司法試験(新司法試験)においての受験回数別内訳(旧司法試験受験を含む)は、1回目が1669名、2回目が402名、3回目が20名で合格者は1回目が748名、2回目が247名、3回目が14名。少なくとも6名の者が受験回数制限により司法試験本試験の受験資格を喪失したことが推定される。
2007年(平成19年)の司法試験(新司法試験)の既修・未修の別は、出願者既修2885名、未修2516名に対し合格者は既修1216名、未修635名であった。
司法試験を受験するためには、法科大学院課程を修了するか(「在学中受験」を含む。)、司法試験予備試験に合格する必要がある。
法科大学院を修了した者は、その修了日後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができた。
試験制度移行期間中は法科大学院を修了していなくても受験できる旧司法試験が併存していたが、現在は旧司法試験が廃止されたため、法科大学院を修了していない者は、予備試験に合格して司法試験の受験資格を得ることになる。この予備試験は、法科大学院の課程を修了した者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とする試験である。予備試験合格日後の5年度内に3回の範囲内で司法試験を受験することができた。受験資格が消滅した場合(俗に「三振」と呼ばれる)、法科大学院を再び修了するか、予備試験に合格すると再び受験することができる。
3回の受験制限規定においては、法科大学院修了前2年間の旧司法試験の受験についてもカウント対象となる。
以上が従来の規定であったが、2014年(平成26年)5月、改正司法試験法が成立し、法科大学院修了後5年以内あるいは予備試験合格後5年以内であれば、回数の制限なく受験できるようになった。すなわち、司法試験が実施されるのは実際には年一回なので、受験資格を得てから5年の内に最高5回の受験機会が認められるということである。