介護保険
財源の内訳のうち、公費負担部分については以下の通り。
また第2号被保険者に関して、市町村の介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち、介護給付及び予防給付に要する費用の額に第2号被保険者負担率を乗じて得た額(医療保険納付対象額)については、政令で定めるところにより、社会保険診療報酬支払基金(以下、支払基金)が市町村に対して交付する介護給付費交付金をもって充てる(125条第1項)。この負担率はすべての市町村に係る被保険者の見込数の総数に対するすべての市町村に係る第2号被保険者の見込数の総数の割合に2分の1を乗じて得た率を基準として設定され、3年おきに割合を見直す(125条第2項)。
さらに地域支援事業に関して、介護予防・日常生活支援総合事業に要する費用の額に第2号被保険者負担率を乗じて得た額(介護予防・日常生活支援総合事業医療保険納付対象額)については、政令で定めるところにより、支払基金が市町村に対して交付する地域支援事業支援交付金をもって充てる(126条第1項)。
事業者が提供する介護サービスを利用したら、給付制限に該当しなければ、市町村より介護および予防給付として9割が支給される(41条、42条、42条の2、42条の3、44条1項、45条、48条、49条、53条、54条、54条の2、54条の3、56条、57条)ため、自己負担割合は原則として1割(ケアプランの作成は自己負担なし)となる。これを現物給付という。ただし負担割合には以下の例外がある(49条の2、59条の2、施行令22条の2、施行令29条の2)。
第1号被保険者であって合計所得金額(収入から必要経費等を差し引いた金額)が160万円以上(例えば収入が年金のみの場合、年金額が年280万円以上)の場合、2015年(平成27年)8月利用分から自己負担割合が2割となる。 2割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人(世帯に他の第1号被保険者がいない場合)の場合は280万円未満、2人以上の場合は346万円未満であれば1割負担になる。
2018年(平成30年)8月より、2割負担となる者のうち合計所得金額が220万円以上の場合は、自己負担割合は3割となる。 3割とされる者でも、世帯の65歳以上の者の「年金収入とその他の合計所得金額」の合計が1人(世帯に他の第1号被保険者がいない場合)の場合は340万円未満、2人以上の場合は463万円未満であれば2割または1割負担になる。
以上より財政安定化基金への繰り入れ額3,000万円に対して、国・都道府県・市町村の負担割合はそれぞれ3分の1の1,000万円となる。
こうして集めた拠出金を含め、財政安定化基金から生ずる収入は、すべて財政安定化基金に充てなければならない(147条第7項)。
また市町村は介護保険の財政の安定化を図るため、その介護保険に関する特別会計において負担する費用のうち介護給付及び予防給付に要する費用、地域支援事業に要する費用、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用並びに基金事業借入金の償還に要する費用の財源について、他の市町村と共同して、調整保険料率に基づき、市町村相互間において調整する事業を行うことができる。これを市町村相互財政安定化事業という(148条第1項)。市町村がこの事業を行う場合、議会の議決を経てする協議により規約を定め、これを都道府県知事に届け出なければならない(148条第2項)。また市町村はこれに関する事務の一部を市町村が出資する非営利法人に委託することができる(148条第8項)。一方で都道府県は当該市町村相互財政安定化事業に係る調整保険料率についての基準を示す等必要な助言又は情報の提供をすることができる(149条第2項)。
介護サービス事業者は義務の履行が確保されるよう、厚生労働省令で定める基準に従い、業務管理体制を整備しなければならず(115条の32)、地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護サービス事業者は市町村長に、それ以外の介護サービス事業者は市が中核市および指定都市であれば、それぞれの市長に、そうでなければ都道府県知事に業務管理体制の整備に関する事項を届け出なければならない(115条の32第2項1号から5号)。また指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院の場合は厚生労働大臣に届ける(115条の32第2項6号)。
届け出を受理したものは届け出を行ったものに対して必要がある場合、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じたり、立ち入り調査をすることができる(115条の33)。その結果適正な業務管理体制の整備をしていないと認めるときは、当該介護サービス事業者に対し、期限を定めて、当該厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備すべきことを勧告することができる(115条の34)。また期限内に従わなかった場合、その旨を公表することができる(115条の34第2項)。