文明国
非ヨーロッパ諸国が不平等条約の改正などにより完全主権国としての地位を取得するためには、ヨーロッパの同質文明に適応した国内体制を整備することが条件とされた。1899年と1907年に開催されたハーグ平和会議に非ヨーロッパ的・非キリスト教的諸国が平等に参加した際にも、こうした国々がヨーロッパ的同質文明に適応することが前提条件とされていたのである。
第二次世界大戦後には国際法上民族自決権が認められ、20世紀前半まで通説的であった「文明国」としての要件を備えていない国家の国際法上の主体性を否定する考え方は、非植民地化が進展するにつれて批判されることとなった。しかし今日でもなお、例えば国際人権法の分野では「文明国」概念に関連して意見の対立がある。国内に在留する外国人に対して国際法上どの程度まで人権の保護を与えなければならないかについての対立である。ひとつは先進国の国内体制を念頭に「文明国」の国内で自国民に対し通常認められる程度の人権保護を外国人の人権保護の最低基準として、この先進国における最低基準を国際標準とする立場である。これを国際標準主義、または文明国標準主義という。もう一方は、外国人に対しても自国民に認めている程度の人権保護を認めれば足りるとする立場で、これを国内標準主義といい、国際標準主義を採用すると自国民に対して与える以上の人権を外国人に保障しなければならなくなる発展途上国がこれを主に主張する。現代の国際法はもともと自然法、ローマ法、キリスト教神学思想などといった考え方を基盤としており、こうした考え方を元来共有しない国々に対しても国際法という法が妥当しうるかどうかは、今日でもなお国際法が直面している課題ともいえる。
文明国(ぶんめいこく)とは、かつて西欧文明の伝統やそれに準ずる国内体制をそなえた国家を指した用語であり、20世紀初頭までの国際法では国家として他国と対等の主体性を認められるためにはこうした基準に照らして「文明国」であることが求められ、その基準に達しない社会は国家ではなく無主地とみなされた。現代国際社会においては基本的にこうした考え方は否定されている。