観光公害
対策として、入場料(入域料)を徴収する例がある。
世界観光機関(UNWTO)は11の対策を提案しており、以下に引用する。
都市内外での訪問客の分散を促進する
時間による訪問客の分散を促進する
訪問客の新たな旅行ルートと名所を活性化させる
規制を再検討し、調整する
訪問客のセグメンテーションを強化する
確実に地域のコミュニティが観光から利益を得られるようにする
住民と訪問客双方の利益になる都市体験を創出する
都市のインフラと設備を改善する
地域の利害関係者と意思の疎通を図り、関与してもらう
訪問客と意思の疎通を図り、関与してもらう
モニタリングと対策の手段を定める
サウジアラビアがイスラム教の聖地(メッカとメディナ)を有することから、異教徒が大挙押しかけることで公序良俗が乱れることを嫌い、観光客の入国を制限している。
日本においては、2010年代、ユネスコ世界遺産登録直後に見られる過度の訪問者数の増加が顕著化した。例えば白川郷・五箇山の合掌造り集落では前述のほぼ全ての事象が報告されている。富士山では登山者増加による環境負荷を危惧し、その抑制を講じることが登録条件の一つとされ、2016年2月までにイコモスへ対応策提出が求められていた。最終的にユネスコ世界遺産への推薦を取り下げた鎌倉も、イコモスによる現地視察調査のレポートで、慢性的な交通混雑が及ぼす文化財への影響を指摘され、「不登録」を勧告された。
韓国人や2010年代後期に急増した中国人観光客のマナーの悪さ(文化財・環境保護地区における立入禁止区域への侵入や喫煙とポイ捨て等)が問題になっている。とりわけ、文化財への落書きや不適切な場所での排便などといった行為は、現地住民や報道でそれを知る日本人にとって許容しがたい蛮行であり、強い反感を生み出す原因になってしまっている。ただし、反日を動機にそれらを行う者もいて、この場合はテロリズムの犯行であって観光とは関係ない。このほか、需要が伸びつつある民泊での住民とのトラブルも懸念されている。
北海道上川郡美瑛町の「哲学の木」は、美しい畑の景観の中に立つ見栄えのするセイヨウハコヤナギ(イタリアポプラ)の古木で、美瑛町の観光地としての知名度を向上させる存在となったが、その実態はいつ倒れてもおかしくない老木で、耕作期に倒れた場合の経済的損害は、土地所有者にとって無視できないものであった。しかしそれでも遠くから来た観光客が「この木を楽しんでくれている」ということで処分せずにいたところ、勧告を無視したマナーの悪い観光客による畑への侵入と踏み荒らしが目に余るようになり、いくら注意しても後を絶たない事態にまで陥ったことで、2016年2月24日、土地所有者は悩んだ末にやむなく木を倒すに至った。
スペインの一大観光都市であるバルセロナには、2010年代後期の時点で年間約3200万人の観光客が訪れる一方、それを受け入れる約7000軒の違法民泊があるといわれており、ホテルの経営に影響が出ているほか、安価な違法民泊によってバルセロナの観光収入も少なくなってしまうことが問題になっている。加えて、違法民泊への参入者によって地価や家賃などが上昇する事態となっている。