神戸製鋼所
同社のグループ会社である神鋼鋼線ステンレスが、2007年4月から2016年5月にかけ製造したばね用の鋼材のうち、7,400トン中55.6トンについて、強度が日本工業規格を満たさないにもかかわらずJISマーク表示をしていたことが、2016年6月9日に明らかになった。
1914年(大正3年)7月 - 大戦勃発によりクランクシャフトの注文殺到。
1915年(大正4年)8月 - 日本海軍から魚雷発射管用空気圧縮機の開発要請。国産初の空気圧縮機。機械系事業の起源となる。
1916年(大正5年) 3月 - 合名会社鈴木商店が播磨船渠株式会社を買収し、播磨造船所と改称。 8月 ‐ 鉄鋼圧延を開始。鉄鋼事業の起源となる。
1917年(大正6年)7月 - 門司工場新設。銅の管・棒の製造開始。
1918年(大正7年)1月 - 東京出張所開設。
1920年(大正9年)2月 - 西海岸工場(後の神戸製鉄所脇浜地区)新設。
1921年(大正10年)2月 - 帝国汽船より鳥羽工場・播磨造船所を移管。
1923年(大正12年)4月 - 我が国初のセメント用粉砕機を製作・納入。
1924年(大正13年) 2月 - 海岸地区に工場新設。 4月 - 大阪出張所開設。
1926年(大正15年)4月 ‐ 日本初のセメントプラントを完成。エンジニアリング事業の起源となる。
2017年10月8日、アルミニウム、銅、鉄粉などに関し性能データの改竄や顧客に了解を得ない特採が常態化していたことが発覚した。製品は航空機、自動車、鉄道などで幅広く使用されており、三菱重工業、川崎重工業、IHI、SUBARUなどでデータが改竄された素材を使用した製品が販売されていたことが判明した。
影響は海外の取引先にも及び、2017年10月17日の世界鉄鋼協会年次総会でも話題となった。世界鉄鋼協会会長の進藤孝生は「データ改竄が起きた原因や影響の分析が必要だ」とした。
この問題に関し、松井巖弁護士(元福岡高等検察庁検事長)を委員長とする外部調査委員会が設置され、その後社内品質ガバナンス再構築検討委員会や品質問題調査委員会における検討結果と併せて、2018年3月6日に「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」と題する最終報告書が発表された。要旨は以下の通り。
事実関係
一、不適合製品の納入先は2017年10月26日に公表した延べ525社に加え、同日設置した外部調査委員会の調査で新たに延べ163社が判明した。
一、顧客仕様を満たさない検査結果について、満たす数値に改竄する行為、測定したかのように試験結果を捏造する行為などが確認された。
一、アルミニウム・銅事業部門では、役員2人が工場勤務当時に不適切行為の存在を認識しており、ほかの役員1人も2017年4月に認識した。過去の役員2人は役員就任以前に直接関与していた。
一、アルミ・銅事業部門の真岡製造所では遅くとも1970年代から不適切行為が行われていた。
一、アルミ・銅事業部門のグループ会社では、実測データなどを記録した「トクサイリスト」を参照して顧客仕様を満たす検査結果を証明書に記入していた。
グループブランドである「KOBELCO」の由来は、神戸の製鋼所を表す「KOBE STEEL」、会社を表す「LCO」(Limited COmpany) からなる造語である。