近鉄百貨店草津店
しかし、バブル崩壊によって経営環境が大幅に変化し、1992年(平成4年)9月中旬には京都近鉄百貨店は出店計画断念を地元に伝えたと報じられる。地元は近鉄側との調整を行っている最中で、既に発表があった髙島屋の大津出店断念(のちの明日都浜大津)と同様、京都市との競争上不利になるとして、開発委員会や草津市は大いに懸念した。 開発委員会は同月17日、「近鉄百貨店は草津駅前への出店を断念していない」と発表したが、京都近鉄百貨店側は「今の景気情勢から計画継続は困難」と表明し、混乱が生じた。 10月16日には、京都近鉄百貨店が土地賃借料の大幅引き下げなど条件面の変更を地元地権者(20人)に要請していると表明した。出店発表時との経営環境の変化が理由で、京都近鉄副社長の原田達雄は「地元側が交渉条件を譲らなければ、当社を含め、グループは再開発事業から手を引くこともあり得る」と述べた。京都近鉄は京都店の改築、近鉄百貨店は桃山店の出店への投資もあって草津出店への余力はなかったと報じられている。
5月31日には草津市は土地を近鉄グループに転売し、京都近鉄百貨店が百貨店、近鉄不動産がマンションを建設すると発表された。この年の春、立命館大学がびわこ・くさつキャンパスを市内に開設したこと、近鉄グループの従業員が草津市内に多いことが一度断念した出店の決め手となった。
草津市はこれまで百貨店がないため、「地域の顔がない」と言われ、百貨店のある大津市や京都市はおろか、近江八幡駅直結の近江八幡サティ(現在のイオン近江八幡ショッピングセンター)がある近江八幡市にすら消費流出が起きていた。しかし、草津駅周辺の商業集積は徐々に進みつつあり、既存の商業施設に加え、西口では平和堂を核とする大型SC「アヤハプラザ」(仮称、現在のエイスクエア)が1995年秋開業を目指し準備を進めているため、商業集積が一気に加速することになった。このため、逆に草津駅前に周辺都市からの消費者が流入することも期待され始めた。