ETC割引制度
大都市近郊区間の詳細については大都市近郊区間を参照
大都市近郊区間は上限1,000円の対象外。6時-22時の時間帯のみにおける利用の場合は30%引き、0時-6時または22時-24時の時間帯に利用の場合は50%引き。ただし、横浜横須賀道路と新湘南バイパスは、終日5割引。 3割引か5割引かは、入口料金所および出口料金所の時刻で判断する。大都市近郊区間を実際に走行していた時間帯ではない。
上限料金のとりやめにより、2011年6月19日限りで廃止された。
高速道路としては連続しているが事業者・料金制の違いにより複数の支払い単位となるところ(首都高速道路またぎ、均一料金区間と対距離料金区間の連続利用など)、道東道・山形道などのミッシングリンクに設定された。
料金所路側表示器や ETC利用照会サービス では特例適用後の料金が表示されず、請求時に特例適用後の料金となる。
平日の割引対象日と割引対象から除外された休日
2009年 - 11月2日(月)
2010年 - 2月12日(金)、4月30日(金)、9月24日(金)、11月22日(月)、12月24日(金)
2011年 - 1月3日(月)
以上の日は、開始当初より対象日に指定されていた。
2009年のゴールデンウィーク期間中の大渋滞発生を受けて、お盆・年末年始期間の平日を対象日に含めることの検討が開始され、以下の平日が割引対象日に追加指定された。
2009年 - 8月6日(木)・7日(金)・13日(木)・14日(金)
2010年 - 1月4日(月)・5日(火)
2011年4月以降については、本割引において1月2日および1月3日は休日扱いになる。
高速道路に並行する一般道路における通勤時間帯の混雑の解消。
しかし、3月11日に東日本大震災が発生。3月23日、現状を変えることによる大きな混乱を避けるためとして、新たな割引の導入は延期し、実施中の割引は当面継続する旨が国土交通省から発表された。
4月22日、大畠章宏国土交通大臣は、東日本大震災復旧工事費が中心となる平成23年度第一次補正予算の財源として、上限料金制の取りやめにより2500億円を捻出する旨を明らかにした。5月2日には、東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律が成立、即日施行され、高速道路機構が国庫へ2500億円を納付することが義務付けられた。
5月20日、機構と4会社(NEXCO・本四)から利便増進計画の変更案が発表され、26日までパブリックコメントが行われた後、6月8日にその結果が発表された。これにより、地方部上限割引・上限割引は導入されず、休日特別割引・休日終日割引の上限1,000円および休日バス割引は2011年6月20日0時に廃止される(6月19日が最後の対象日になる)ことが正式決定された。同時に無料化社会実験も凍結された。
契約者の月間利用額合計が500万円以上、かつ、1台あたり平均3万円以上の場合に、利用額合計から10%引き(一般有料道路は5%引き)。割引額の1円未満は切り捨てる。 2009年4月から2014年3月までは、利便増進事業による割引として、高速国道のみ、契約者の月間利用額合計が450万円以上、かつ、1台あたり平均2万7千円以上の場合に、利用額合計から5%引きとする内容が追加されていた(上記10%引きの重複適用はなし)。
NEXCO3社の「大口・多頻度割引」のほか、他の道路事業者でもETCコーポレートカード利用者への割引を行っている。
外部リンク NEXCO中日本:大口・多頻度割引制度について JB本四高速:大口・多頻度割引 首都高速:大口・多頻度割引 阪神高速:阪神高速事業者向け割引(大口・多頻度割引) 名古屋高速:名高速ETCコーポレートカード割引 愛知県道路公社:ETCコーポレートカード割引 福岡北九州高速:ETCコーポレートカード割引 広島高速:ETCコーポレート割引 神戸市道路公社:ETCコーポレートカード割引
第二京阪道路の入口証明券を発券する料金所(交野北IC入口および枚方東IC入口)の通過時刻は考慮しない。
2016年(平成28年)5月現在は、割引対象時間帯に高速道路を通行していればよい割引のみとなっている。対距離料金区間において具体的には、次の(A)、(B)および(C)に該当する利用である。 (A) 対象時間帯に入口料金所を通過する(出口料金所の通過時刻はいつでもよい) (B) 対象時間帯に出口料金所を通過する(入口料金所の通過時刻はいつでもよい) (C) 対象時間帯より前に入口料金所を通過して、対象時間帯より後に出口料金所を通過する(対象時間帯をまたぐ利用)
2014年(平成26年)3月以前は、割引対象時間帯に料金所を通過することが要件の割引があった。この要件では、上記(A)および(B)は割引対象になるが、(C)は割引対象外になる。
複数の時間帯割引の重複適用は行わない。1回の利用で複数の時間帯割引の要件を満たす場合、割引後料金が最も安くなるもの1つのみが適用される。
時間帯割引と障害者割引の重複適用は行わない(割引後料金が安くなるほうを適用する)。
「休日」とは、土曜日、日曜日および国民の祝日に関する法律第3条に定める休日(国民の祝日・振替休日・国民の休日)をいう。「平日」とは、休日以外の日をいう。
割引後料金は、高速自動車国道・一般有料道路各道路ごとに、四捨五入により10円単位とする。 2014年3月31日まで、高速自動車国道および多くの一般有料道路では、24捨25入による50円単位であった。
2008年度の対距離料金制の導入を目指していた首都高速道路と阪神高速道路(京都線を除く)において実施。出口ETC(フリーフローアンテナ)を活用して利用区間を確認し、その距離に応じた割引を適用する。『緊急総合対策』で対距離料金制の導入が延期され、2009年度以降は実施していない。
一方、北九州高速道路では、出口ETCを活用して最初の出口で降りた場合に大幅割引する社会実験を2010年から実施している。
平日の0時から4時までの時間帯に入口料金所または出口料金所を通過する場合、50%引き。ただし、神戸淡路鳴門道では、淡路島内一般道への交通転換を防ぐため、本州-四国間の直通利用(神戸西IC・布施畑IC・垂水IC-鳴門北IC・鳴門ICの相互間)の場合の全区間と、直通利用でない場合の淡路島内区間(淡路IC-淡路島南IC)に限り50%引きを適用する。直通利用でない場合の淡路島内を除く分は30%引き。
全車種
上記を満たしていても次の割引の要件を満たす利用は、これらの割引を優先適用し、平日朝夕割引の対象利用には数えられない。
時間帯割引(深夜割引、休日割引)
障害者割引
アクアライン割引
対象区間を含んでいれば、利用区間が同一でなくてもかまわない。
1つの時間帯につき最初の1回のみという回数制限がある(1つの登録カードあたりの制限)。ただし、対距離料金区間と均一料金区間の連続利用などの特定区間を乗り継ぐ場合、一連の利用をすべて対象として併せて1回とみなす。
還元額は、暦月1ヶ月間における対象利用の回数に応じて、下記の額となる。
10回以上の場合 : 通常料金と【地方部100km分の50%を割り引いた料金】の差額
5回以上9回以下の場合 : 通常料金と【地方部100km分の30%を割り引いた料金】の差額
4回以下の場合 : 還元額なし(事実上適用なし)
事前申し込みのうえで、一定の期間中において一定区間内の高速道路を何回乗り降りしても定額料金となる割引商品。乗り放題エリアまでの往復が含まれているものもある。鉄道の特別企画乗車券と同様に企画割引として実施しており、利用条件や発売額は商品によって異なるが、おおむね以下のような制限がある。
申し込みはインターネット利用に限定している。
料金車種区分が「軽自動車等」または「普通車」に該当する自動車のみ利用できる。
ETCクレジットカードまたはETCパーソナルカードでのみ利用でき、ETCコーポレートカードでは利用できない。
この割引を使わずに利用した場合の料金のほうが安くなっても、払いもどしはない。
商品・プランによっては、車両1台またはカード1枚についての申込回数や1日にその割引を使える台数に制限を課していることがある。
フェリーあるいは旅行会社と提携した商品や、訪日外国人用の商品も発売されている。
外部リンク: お得なETC割引プラン . ETC総合情報ポータルサイト
詳細は「福岡高速道路#料金」を参照
既にこのサービスに登録されている車載器管理番号は、家族(同一住所)で登録する場合などを除き、原則として使えない。なお、ETC車載器の利用開始が遅れた二輪車に対し、車載器なしでマイレージサービスを利用できる二輪車向けの特例があったが、2007年11月末をもって終了した。
システムはNEXCO3社と本四高速・阪神高速の5社によって共同運営されているが、地方道路公社もサービスに参加しており、ポイントの付与は次表の道路事業者の各路線で行っている(2015年4月現在)。事業者によってポイント付与率・交換レートは異なる。NEXCO(高速国道)と本四高速においては、ハイウェイカードの割引率(最大13.8%)を踏襲していたが、2014年4月から最大割引率を9.1%に縮小し、ポイント付与率と交換レートが変更された。首都高速道路は対象外。
一部の事業者では、1回の利用ごとに付与する基本ポイントのほか、月間(暦月1日-末日)の利用額が一定を超えた場合に加算ポイントを付与している。
キャンペーンなどにより、上表とは別にポイント付与を行う場合がある。(キャンペーンの一覧:実施中 過去)
時間帯割引や特定区間の割引が適用される場合は、それらの割引を適用した後の後払い額に対してポイントが付く。
基本ポイントは利用1回ごとに計算され、付与単位未満の端数にはポイントが付かない。また、1回の利用における後払い額が付与単位未満である(基本ポイントが付かない)場合、その額は加算ポイント計算における月間利用額に算入されない。
詳細は「名古屋高速道路#ETC割引」を参照
2008年12月8日の政府・与党合意「道路特定財源の一般財源化等について」では、『生活対策』期間後に上限料金を抑えた段階的な対距離料金制を導入するとしていたが、政権交代後に料金圏を撤廃した新たな対距離料金制の導入が発表され、2012年1月1日から実施された(後述)。
エコカー減税で「免税」の対象になっている普通車に、軽自動車等の料金を適用する。事前登録制で、2011年夏を目途に導入予定とされていた。2010年の案にも同様の割引があったが、こちらはETC車に限らない一方、燃費の条件(10・15モード20km/L以上)があった。