ニート
若年無業者(引きこもり・ニート)を立ち直らせる方法を巡っては、「家から叩き出せばよい」などと実力行使を主張する者が少なからず存在し、賛否両論がある。支援団体の中にも、若年無業者宅へ出向いて自立訓練などへの参加を促す「アウトリーチ」(訪問)を行っている団体が多く存在している。しかし、こうした手法については、若年無業者の自宅に押しかけて本人の同意も得ずに強引に連れ出し、寮に入所させて集団生活を強いる団体が訴訟を起こされたり、同じく強制的に寮に入所させられた引きこもり状態の青年が、スタッフやその意を受けた他の若年無業者らに身体拘束されたり、暴行を受けるなどして死に至った事件、精神的に不安定だった引きこもりの入所者が自殺に至ったトラブルなども多く発生している。
注:「非求職無業者」は、無業者のうち求職活動をしていない者で、学校を卒業しているが通学しておらず、配偶者なしで家事をおこなっていない者。人口比は、在学中の者を除く同年齢階層の者に対しての割合。
資料出所
総務省統計局「労働力調査(基本集計)」
厚生労働省「平成30年版厚生労働白書」(2019年7月)
内閣府「令和4年版子供・若者白書」(2022年6月)
内閣府「平成25年版子供・若者白書」(2015年6月)
独立行政法人労働政策研究・研修機構「資料シリーズ No.217 若年者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状3 ―平成29年版「就業構造基本調査」より―」(2019年6月)
15~39歳の若年無業者(厚労省定義)の推移:若年無業者人口は1995年から2004年にかけて、後述する定義の変更もあるが、約55万人から約82万人(男性:約53万人 女性:約34万人)へと急増している。そして、2013年まで80万人前後を推移し、2014年以降は2020年を除き75万人前後で推移し、2021年時点で約75万人(男性:約46万人 女性:約30万人)いる。
2020年に関しては前年より増加し、約87万人(男性:約46万人 女性:約26万人)であった。特に10後半が増加しているが、コロナウイルス感染症2019流行による一斉休校により、多くの学校に通学している者が定義上「若年無業者」となったため、統計の見かけだけ増加したためである。
一方で、コロナウイルス感染症2019流行による経済悪化によりパート・アルバイトで働く若年層の解雇が相次ぎ、若年無業者となった者もいる。
そして、同年齢層に占める割合は2002年以降、前述の理由により増加した2020年を除き2%前後で推移している。更に、2005年以降の労働経済白書でニートの定義に「家事を行わない既婚者」やいわゆる不登校の状態にある学生を新たに加え、過去の数値についても訂正した。従って、2002年以前の数値にはこれらの者が含まれていない。
15~49歳の非求職無業者の推移:独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によれば、15-34歳の非求職無業者は1992年から2002年にかけて増加し、2002年は約64.7万人(男性:39.7万人、女性:25.0万人)であったが、その年以降減少し、2017年は約53.5万人(男性:約33.3万人、女性:約20.2万人)であった。また49歳までの年齢層を含めた場合、2017年は約114.1万人(男性:約73.9万人、女性:40.1万人)であり、15-34歳の非求職無業者数の約2.1倍となる。
更に割合の場合は、15-34歳の年齢層(在学中の者除く)では、1992年の約1.9%(男性:約2.5%、女性:約1.3%)から2017年の約3.1%(男性:約3.8%、女性:約2.3%)へと増加している。そして年齢層では、どの年も在学中の者を除いたことにより、15-19歳の年齢層が非求職無業者の割合が高く、約1割いる。
衆議院議員の小沢一郎は、「本人たちは『誰の迷惑にもなっていない』と言うかもしれないが、親の稼ぎで食わせて貰って、公的なサービスも享受している。病気でもないのに他人に寄生して生きているなど、とんでもない話だ」と不快感を示し、続けて「彼ら自身も問題だが、何よりも厳しくせずにただ甘やかしている親たちが問題だ。親鳥はヒナが大きくなるまでは一生懸命に世話をするが、一定の時期が来ると冷たく突き放して巣立ちさせる。それが出来ないニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」などの持論を展開した。また、当時政府与党が準備していた対策などについても、「政府は今後ニートの就職支援に本腰を入れるそうだが、僕に言わせれば対策は簡単だ。一定の猶予を与えて、親が子供を家から追い出せばいい。追い詰められれば、彼らも必死に考えて行動するはずだ。それでも働きたくないというなら、親には一切頼らず、他人に迷惑もかけず、公的なサービスも受けないことだ。無人島で生活すればいい」などと切り捨てた。
国会議員や東京都知事を歴任した作家の石原慎太郎は、「ニートの問題というのは、国家の緊張感の問題に関係があると思う。例えば、韓国には徴兵制度がある。途上国には貧困や食糧の問題がある。そうした色々な問題が緊張感を生んでいる」という持論を述べた。