日本の犯罪と治安
23人であった。1936年~1940年は増加傾向であり、1940年は0.56人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1947年は減少傾向であり、1947年は0.45人であった。1948年~1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は1936年以降最多の4.93人であった。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また1967年~1976年は減少傾向であり、1976年は1.76人であった。1977年~1982年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1982年は2.31人であった。1983年~1993年、まで単年度の増加はあれど減少傾向であり、1993年は1.42人であった。1994年~2017年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、2017年は3.52人であった。2018年以降は減少しており、2020年は2.78人であった。但し、2021年は前年より増加して3.30人であった。
また、強制性交等(旧 強姦)と強制わいせつの傾向を見ると、1982年までは強制性交等(旧 強姦)の方が多く、増減が連動していた。1983年~1999年は、1984年と1998年を除いて強制わいせつの方が多くなり、1982年までの傾向程でないが、増減が連動していた。2000年以降は、増減に連動せず相反する傾向を持つようになり、1983年~1999年の傾向同様、強制わいせつが多くなる。
2000年~2014年は、大きく増減しながらの増加傾向であり、2012年は、89,076百万円であった。2013年~2019年は、単年度の増加はあるにせよ減少傾向であり、2019年は46,497百万円であった。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス流行による社会不安を背景に、経済悪化対策の1つである特別定額給付金や持続化給付金等をだまし取る詐欺が発生し活発化した影響により、2022年は2019年の約1.83倍に当たる85,710百万円に増加している。
現金被害額の1971年~1982年の間は、統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1949年は、11,836百万円であった。1949年~1970年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1970年は32,288百万円であった。その間、1959年は1949年以後最少の10,052百万円であった。1971年~1983年はの統計値なし。1984年は、36,290百万円であった。1983年~1999年は、大きく増減を繰り返しながらの減少傾向であり、1999年は21,949百万円であった。その間、1992年は、1949年以後最多の116,736百万円であった。2000年~2014年は、増減を繰り返しながらの増加傾向であり、2014年は83,122百万円であった。その間、2012年は1992年を除いた1949年以後最多の85,698百万円であった。2015年~2019年は、減少傾向であり、2019年は42,601百万円であった。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス流行による社会不安を背景による詐欺の活発化により、2022年は2019年の約1.79倍に当たる785,710百万円に増加している。
法務省および警察庁ならびに旧内務省および国家地方警察本部の統計によると、人口10万人中の刑法犯罪総数の発生率は、1923年は戦前最少の726.48件、関東大震災・昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1923年-1933年は増加傾向で、1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2,301.6件、日中戦争が進行した1934年-第二次世界大戦が終結した1945年は減少傾向で、1945年は986.3件である。第二次世界大戦終結後の1946年-1948年の期間は増加傾向で、1948年は2,004.0件である。1949-1954は減少傾向で1954年は1,541.7件、1955-1970年は増加傾向で1970年は1,846.2件、1971-1975年は減少傾向で1975年は1,495.2件、1976-2002年は増加傾向で2002年は1923年以後の最多の2,897.5件、2003-2021年は減少傾向で2021年は1923年以後最少の683.09件である。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1924-2021年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2021年の比率は約44.5%となっている。1926-1958年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位は(1942・1945年の3位を例外として)詐欺だった。1926-1954年は、刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の3位は(1942・1945年の2位を例外として)横領だった。
14件であった。1971年~1977年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1977年は380.44件であった。1978年~2002年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1967年以後最多の991.29件であった。2003年以降は減少傾向であり、2021年は1967年以後最少の179.43件であった。但し、2022年は前年より増加して183.11件であった。
1988年以前の被害総額は、1968年~1970年以外統計値なし。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の16,687百万円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は45,065百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、38,349百万円であった。1989年~2001年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2001年は81,142百万円であった。また、この間に1990年は1968年以後最多の91,489百万円であった。2002年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2021年は19,436百万円であった。
1988年以前の現金被害額は、1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の1,116百万円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は12,958百万円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、16,296百万円であった。1989年~2002年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2002年は1968年以後最多の27,591百万円であった。
2001年以降は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2019年は1968年以後最少の51百万円であった。2021年は54百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前は1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、301.8千円であった。1969年は前年度より微増して、1968年以後最多の300.5千円であった。1970年は、前年度より減少して、271.4千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は95.4千円であった。1989~1991年は、微減傾向であり、1991年は92.1千円であった。1992年~2000年は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2000年は167.0千円であった。2001年~2009年は、一時的な増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は、84.5千円であった。2010年~2020年は、8.0万~10.5万の間で増減しており、2020年は107.5千円であった。その間、2015年は、1968年以後最少の79.1千円であった。そして、2021年は前年より増加して127.9千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前は1968年~1970年以外の統計値は無し。1968年は0.4%であった。それ以降の年(1971年~1988年は除く)も1970年の1968年以後最多の1.1%を除いて1.0%未満で、0.2~0.6%の間で推移する。その間、2013年は1968年以後最少は約0.2%であった。また、2021年は約0.4%である。
非侵入窃盗
発生率は、1965年以前は無し。1967年は、446.12件であった。1967年~1970年は増加傾向であり、1970年は466.
逆に不法侵入は第3回まで50%以上を保っていたが、第4回以降は、50%を切っている。
個人犯罪被害に関しては、都防研1989調査の個人に対する窃盗を除いて、どの犯罪も50%を切っており、第5回調査では最も多い強盗等で約43.5%である。更に、最も低いDV(ドメスティックバイオレンス)の場合は、約11.5%であり、約9割近くが申告されていない実態がある。
DVに関して、申告しなかった理由は、最も多かったのが、「自分で解決した(加害者を知っていた)」と「どうしたらよいのか分からなかった(被害を届け出る方法が分からなかった)」の2つで、それぞれ約36.4%であった。
各種詐欺等被害に関しては、どの犯罪も50%切っている。また、クレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用は申告率が減少し、振り込め詐欺と消費者詐欺・インターネットオークション詐欺が増加している。減少しているクレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用は、申告率がそれぞれ10.7%と9.3%と約1割である。前者の場合、約70.6%がクレジットカード会社が対応したため、警察に被害申告する必要性を感じなかったためである。後者の場合は、「それほど重大ではない(損失がない,大したことではない)」が約44.7%、次いで「自分で解決した(加害者を知っていた)」が約17.0%であった。
1958年:強制性交等(旧強姦)(12.31人)
1961年:殺人(1.21人)、傷害(46.52人)、放火(1.88人)
1963年:恐喝(43.66人)、住居侵入(43.66人)
1966年:強制わいせつ(4.93人)
1969年:業務上過失致死傷(232.53人)
2003年以降は、単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2017年は7,348百万円であった。2018年以降は増加しており、2020年は10,226百万円であった。2021年は前年より減少して9,585百万円であった。
1件当たりの被害総額は、1988年以前は1968年~1970年以外の統計値は無し。消費者物価指数換算した場合、1968年は、1968年以後最少の36.7千円であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は92.4千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は68.0千円であった。1989年~1994年は増加傾向であり、1994年は86.7千円であった。その間、1991年は1968年以後最多の167.5千円であった。1995年~1999年は、減少傾向であり、1999年は59.6千円であった。2000年~2008年は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2008年は76.2千円であった。2009年~2018年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、2018年は68.2千円であった。2019年以降は増加して、2021年は86.1千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前は1968年~1970年以外のの統計値は無し。1968年は、1968年以後最少の約6.7%であった。1968年~1970年は、増加傾向であり、1970年は約28.8%であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、約42.5%であった。1990年は前年より増加し1968年以後最多の約47.2%であり、1991年は約19.9%であった。1992年~2000年は、35%~45%の間で増減しており、2000年は約35.
逆に北東北と山陰地方及び福岡県除く九州地方が低い傾向にある。理由の1つに、都市特有の人の移動が激しいことと地方に発生しやすい暗黙のルールと相互監視の緩さによる匿名性(所謂、隣の人は何する人ぞ。)により、犯罪が発覚しにくく、監視の目が入りにくいことによる環境要因が生じているからである。また、経済が活発なことももう1つの原因である。例えば、2019年度の名目県内総生産は秋田県の場合3兆6,247.50億円(1人県民所得:271.3万円)に対して、大阪府は41兆1,883.64億円(1人県民所得:305.5万円)と、都道府県規模で約11.4倍の差があり、1人当たり県民所得に関しては、大阪府は秋田県より約10%高い。更に、関東地方に限った場合は、全国の県内総生産の合計した値の約39.3%を占めている。その為、その経済利益を犯罪という名の不法手段で得られる不当利益が経済が活発な地域の方が大きくなるため、経済活発地域の犯罪が多くなる。その例として、明治以前の大阪は商都故に、技量の点を含めスリの本場であった。
発生率に関しては、令和元年犯罪白書より、バブル景気最中の1989年の発生率に比べて、どの都道府県も低くなっている。また、発生率が最も多かった大阪府の犯罪発生率(2022年)は、1989年当時都道府県の中で6番目に少なかった岐阜県の犯罪発生率(781.2件)に近い値である。