2011年の経済
1日 - 米ロードアイランド州セントラルフォールズ市が、連邦倒産法第9章の適用を申請。
2日 キリンホールディングスはこの日、ブラジル・サンパウロのビール・清涼飲料水大手のスキンカリオール・グループの発行済み株式の過半数を創業者一族から取得し、子会社化することを発表。買収費用は総額39億5千万レアル(約1988億円)。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.76425スイスフランになった。 外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.08451スイスフランになった。
3日 日立製作所が1956年(昭和31年)から続けているテレビの自社生産から2011年度中にも撤退することがわかった。薄型テレビの価格下落による採算悪化などが原因。撤退後は日本国外メーカーに事業を委託する。 大公国際評価(中国語:大公国?)はアメリカ合衆国のソブリン信用格付けを「A+」から「A」に引き下げた。見通しは「弱含み」。 原子力損害賠償支援機構法が成立した。「利害関係者」に求める「協力」に破綻処理を含むとは明記されていない。 スイスの中央銀行は政策金利を0.25%から「可能な限りゼロ近く」へ引き下げた。
4日 日本の政府・日銀が急激な円相場の変動を抑える目的で外国為替市場への為替介入(単独介入)を実施、3月18日以来今年2度目。 トルコの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5.75%にした。
5日 - S&Pはアメリカ合衆国の長期格付けを「AAA」から「AA+」に引き下げた(米国債ショック) 。見通しは「弱含み」。
6日 日経平均株価と東証株価指数TOPIXの終値は2011年8月22日以来、安値を更新した。 スイスの中央銀行はフランの対ユーロ相場に1ユーロ=1.2フランの上限目標を設定。これを受けユーロ/スイスフランは1日で10%近く上昇。 東京工業品取引所で金先物が一時史上最高値4749円となった。
9日 欧州債市場でギリシャ2年債利回りが58.96%となった。10年債利回りが20.337%となった。。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の3727bpに達した。 外国為替市場でユーロ/円が10年ぶりのユーロ安の105円30銭になった。 アメリカ合衆国10年債利回りが過去最低の1.8942%となった。
12日 日経平均株価終値は2010年8月25日以来、東証株価指数TOPIXの終値は2011年9月6日以来、安値を更新した。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の3950bpに達した。ポルトガル国債も過去最高の1200bpに達した。イタリア国債も過去最高の505bpに達した。
14日 - 欧州債市場でギリシャ2年債利回りが84.52%となった。10年債利回りが26.46%となった。。
15日?18日 - 千葉・幕張メッセにて「東京ゲームショウ2011」開催。
2日 外国為替市場で豪ドル/米ドルが約29年ぶりの豪ドル高の1.1011米ドルになった。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所で金先物が一時史上最高値1577.4ドルとなった。
3日 - インドの中央銀行は政策金利(レポ金利)を0.5%引き上げ7.25%にした。今後はレポ金利を唯一の政策金利にする。
4日 JR大阪駅に直結の駅ビル大阪ステーションシティに、三越伊勢丹ホールディングス系列の百貨店JR大阪三越伊勢丹が開店。 外国為替市場でドル/スイスフランが過去最安値のドル安の0.8554スイスフランになった。 外国為替市場でユーロ/ドルが1年半ぶりのユーロ高の1.49404ドルになった。 ポルトガル暫定政権のソクラテス首相は欧州連合と国際通貨基金に780億ユーロ、期限3年の金融支援を受けることで合意した。
6日 - 福島第一原子力発電所事故を受け、東海地震の想定震源域上にある浜岡原子力発電所の全機停止を菅直人首相が中部電力に要請。
9日 浜岡原子力発電所の全機停止を菅直人首相から要請されていた中部電力が取締役会で要請受け入れを決定。 S&Pはギリシャの格付けを「BB-」から「B」に2段階引き下げた。見通しは「弱含み」のまま。
12日 日本たばこ産業(JT)が、同社生産のたばこ全96銘柄のうち「キャスター」「チェリー」など23銘柄を廃止することを発表。 三越伊勢丹ホールディングスは、傘下の三越伊勢丹直営の専門店「新宿三越アルコット」(旧・三越新宿店)を2012年3月で閉店し、跡地を家電量販店大手のビックカメラに貸し出すことを決定した。
第三のビールでは初の100億本突破となる。 NHK経営委員会はこの日、2012年度から3か年の経営計画を確認し、受信料を月額最大120円値下げすることを明らかにした。
26日 オリンパスは、菊川剛会長兼社長が同日付で辞任し、後任の社長に取締役専務執行役員の高山修一の就任を発表。
27日 ユーロ圏首脳会議で欧州金融安定ファシリティ(EFSF)の支援能力をレバレッジにより1兆ユーロ規模に拡大することと、民間保有のギリシャ国債50%減免で合意した。EU首脳会議で2012年6月末までに中核的自己資本比率を9%に引き上げることで合意した。 CDS市場関係者は「自発的」に債務減免に合意した場合、CDSの支払いが発生しないのではCDS市場の存在意義が問われる、と発言。 外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の75円67銭になった。 日銀は金融政策決定会合で資産買い入れ基金を5兆円積み増し、総額55兆円とする金融緩和策を決めた。 S&Pはキプロスの長期ソブリン格付けを「BBB+」から「BBB」に引き下げた。
28日 東京・有楽町マリオンにて、JR東日本グループの駅ビル事業ルミネの直営店舗「ルミネ有楽町店」が開業。 イタリアの10年物国債の入札で利回りがユーロ導入以来最高の6.06%となった。
31日 外国為替市場でドル/円が戦後最安値のドル安の75円32銭になった。その後、日本政府が円売りドル買い介入を行い79円台になった。しかし、その後も円高の勢いは続いた。 米金融大手MFグローバル・ホールディングスが連邦倒産法第11章の適用を申請。
9日 - 東京電力株は一時上場来安値の148円になった。
10日 韓国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3.25%した。 外国為替市場でNZドル/米ドルが26年ぶりのNZドル高の0.8301米ドルになった。
13日 S&Pはギリシャの信用格付けを「B」から「CCC」に3段階引き下げた。見通しは「弱含み」。 格付投資情報センターはギリシャの外貨建て発行体格付け・自国通貨建て発行体格付けを「B」から「CCC+」に2段階引き下げた。レーティング・モニターは「格下げ方向」。
14日 - 日本政府は、3月末で終了した家電エコポイントの経済波及効果が約5兆円になったことを発表した。
16日 インドの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7.5%した。 外国為替市場でユーロ/スイスフランが過去最安値のユーロ安の1.1946スイスフランになった。 クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でのギリシャ国債保証コストが過去最高の2050bpに達した。
23日 - フィッチはフィリピンの長期外貨建て発行体デフォルト格付けを「BB」から「BB+」に引き上げた。長期自国通貨建て発行体デフォルト格付けは、「BB+」から「BBB-」に引き上げた。見通しは「安定的」。
25日 - 国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会は巨大銀行に対し、2019年までに自己資本比率を最大2.5%上積みするよう求めることで合意した。