仙谷由人
郵政民営化法の衆院採決の直前、郵政民営化反対派の亀井静香に対し「仮に解散になったら、反対派は公認されないので大変でしょう。民主党としても配慮しないわけにはいきませんな」と働きかけた。岡田克也はこの発言を即座に否定した。
2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件にて逮捕された中華人民共和国の漁船の船長の釈放を菅直人首相、前原誠司外務大臣が外遊にて不在のなか、あくまでも検察独自の判断であったとした上で承認、政権内部に反対の声があることについては「承知していない」と述べた。この中華人民共和国の漁船の船長の釈放について、多くの海外メディアは「中国の圧力に屈した」などと報じており、中華人民共和国の中国共産党政府からは釈放後に謝罪と賠償を求める声明が出された。
10月18日、参院決算委員会で自民党の丸山和也が、仙谷と電話で意見交換をおこなったと主張した。丸山によれば仙谷は、「船長は判決を受けてから送還なりすべきだった」との丸山の意見に対し、「そんなことをしたらAPECが吹っ飛んでしまう」と答え、「釈放は国家(にとって)の大きな損失。日本は中国の属国になっていくのでは」との疑問には、「属国化は今に始まったことではない」と答えたという。仙谷は、「そのような会話をした記憶はまったくない」と丸山の主張を否定した。
仙谷は、事件の海上保安庁による現場映像の公開には反対の立場をとっており、2010年11月5日に事件の映像がYouTubeにて公開された際にも、記者会見で「司法当局の捜査とする判断もしなければならない」と述べている。なお、公開者のID「sengoku38」は仙谷を揶揄するIDであったとの説もある。
2013年9月24日、仙谷は漁船の中国人船長の釈放を司法当局に促す「政治介入」を行っていたことを認めた。菅政権はこれまで「検察の手続きの中で決められた」と司法の独立は維持されているとの公式見解を示していた。
2004年9月30日、右翼団体の男性が衆議院通用門に車で突っ込んだ事件に関して、「政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ」と述べた。