キャリア (国家公務員)
この制度変更によって「現行のキャリアシステムは廃止され、根本的に異なる仕組みができ上がる」と当時の渡辺喜美行政改革担当大臣は国会で答弁しているが、実際の運用では、総合職試験は旧I種試験を、一般職試験はII種試験及びIII種試験を継承するものと見なされており、キャリア制度の修正に至っていない。
古代から官僚は存在し、資格任用制による官僚登用制度も存在していた(中国の科挙など)。しかしそれは、日本では基本的に貴族や武士を対象とした世襲と門閥即ち家系によるものであり、庶民が高級官僚になることは実際は厳しいものだった。やや例外的に、平安時代は、方略試という官僚登用試験が存在していた。この試験は当時の大学院生が対象であり、当時の大学(大学寮)は入学資格として、五位以上の官人の子弟であることが要求されるが、初期の大学寮は聡明な者なら無位の者でも入学が許され、大学寮での成績が優秀な学生であるなら式部省が行う官人登用試験である進士を受験し合格すれば官人になる道もあった。稀なことではあるが庶民から進士に合格し下級官人となり、最終的に貴族にまでなった人物として勇山文継が知られている。江戸時代では、旗本と御家人の子弟のみを対象とした官僚採用試験が行われていた。逆に中国の科挙においては、試験の難易度や勉学に集中できる環境を整える難しさから、実際には科挙の合格者からなる「士大夫」や富裕階級の子息などに限られていた。
ここ最近は、総合職職員として11~16名程度採用されている。キャリアは、内閣府本府のほか、内閣官房や旧内閣府国民生活局を改組した消費者庁などに数多く出向している。宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会(警察庁)、及び金融庁は内閣府の外局であるが、完全な別採用であり、人事も独立している(宮内庁では現在事務系キャリアの採用を行っていない)。内閣官房同様、政府のその時々の課題に応じ、臨時の組織が設置されることが多いが、その場合の組織は、ほとんどは他省庁からの出向者で占められる。
かつての最上級キャリアの内務省調査室(東京帝国大学理学部数学科上位卒業者のみ)は、戦後内閣府に置かれた。
官職の格付が低い順に述べる。