大韓民国国軍
2014年から2015年に掛けて韓国軍全体に渡る複数の防衛装備汚職事件が発覚している。2015年7月の防衛事業不正合同団の中間報告段階において、海軍6件、陸軍3件、空軍3件の合わせて12件の汚職について、2人の元海軍参謀総長、元国家報勲処長、現役の予備役将軍10人を含む67人が起訴されている。また時効により起訴はされなかったが、これ以外にも複数の汚職が発覚したという。
例えば、海軍の救難艦「統営」に関する汚職では、納入業者が救助艦用のソナーの代金の41億ウォンを国から受け取りながら、実際には2億ウォン(約2160万円)のマグロ漁船用の魚群探知機を納入したとして問題になった。この際、当時防衛事業庁に所属していた海軍中佐が、魚群探知機を扱う会社の社員から、自社製品を海軍軍艦に採用してほしいと頼まれ、約5億1千万ウォン(5500万円)の賄賂を受け取っていた。また、この中佐は他の業者から統営艦のウインチ納入に関して1億ウォン(1080万円)の賄賂を受け取っていた。
陸軍の野戦用の防寒服に関する汚職では、納品を巡り特定業者に便宜を図ったとして、防衛事業庁の大佐と部長が逮捕された。部長は部下の反対を無視して出身高校の先輩が役員をしている企業と10億ウォン(約1億800万円)の取引をしていた。
2011年には、砲兵部隊用の4GBのUSBメモリー(当時市価1万ウォン=約1080円)を、特定の生産業者から95万ウォン(約10万2600円)の高値で660個も購入していたことも発覚している。
韓国人男性に対する徴兵制と韓国人の男女に対する志願兵制を併用している。徴兵制は建国当初の軍備上の制約から1950年3月に一旦廃止されていたが、朝鮮戦争最中の1951年5月25日に復活して以降は一貫して維持されている。
兵役は大韓民国憲法で定められた国民の義務であり、兵役法(1949年8月6日公布)に基づいて実施される。全ての男性に最低18か月以上(2018年11月以前は21ヶ月。)の兵役義務があり、満18歳から満19歳までの間に徴兵検査(適性検査)を受け、身体・学力の基準に達すると陸軍・海軍・空軍・海兵隊のいずれかに入隊させられる。海兵隊は海軍の傘下であるが、独自的に募集しており兵士たちの生活も一部の例外を除き基本的には分離されている。入隊期間は所属する軍によって異なり、2022年現在は陸軍及び海兵隊18か月、海軍20か月、空軍21か月である。基本的に本人の希望によって陸軍・海軍・空軍・海兵隊へと振り分けられるが、本人が特に希望しない場合は自動的に陸軍へ入隊することになっている。また、海軍・空軍・海兵隊は事前に面接などの審査を通らなければ入隊することができないので必ずしも本人の希望通りに入隊できるとは言い切れない。徴兵後は二等兵から一等兵、上等兵、兵長までそれぞれ3か月・7か月・7か月の経過で進級する。また、本人が希望した場合は下士官に進級して6〜18か月間勤務を延長できる制度も運用されている。この場合は元々予定されていた除隊日から下士官になり、除隊するまで職業軍人と同じ扱いとなる。
かつては、良心的兵役拒否は一切認められていなかったが、2018年に憲法裁判所が違憲判決を下したことで、2020年より刑務所における代替役務制度が整備された。