貧困ビジネス
↑ “第1回生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ “第1回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 資料”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ “第2回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会 資料 平成30年12月17日(月) 15:00~17:00 中央合同庁舎5号館 17階9号室 専用21会議”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ “2018年12月17日 第2回「社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会」議事録”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
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↑ “第5回 社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援の在り方に関する検討会”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
↑ “平成31年3月26日 資料1 無料低額宿泊事業の最低基準の考え方- これまでの検討会での議論等を踏まえた全体像 -”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月14日閲覧。
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↑ 東京都労働局発表 平成20年2月20日 (2008/2/20) 「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」実施結果 (平成19年10月1日~11月30日)
↑ 東京都労働局発表 平成21年12月25日 (2009/12/25) 「首都圏 請負・派遣適正化キャンペーン」実施結果 (平成21年10月1日~11月30日)
↑ フルキャスト 平野岳史(ひらの・たけひと)社長 NHK総合『経済羅針盤』2006年7月16日放送回
↑ しんぶん赤旗 裏献金 坂井議員が要請: 人材派遣の法改定時
↑ 参議院会議録情報 第171回国会 本会議 第5号 平成21年1月30日(金曜日) 自由民主党 尾辻秀久参議院議員 質疑
↑ 衆議院 第156回国会 厚生労働委員会 第14号 平成15年5月14日(水曜日) 民主党 城島正光衆議院議員 質疑
↑ 日本経団連意見書 『規制の撤廃・緩和等に関する要望』について 1996年10月28日
↑ 日本経団連意見書 規制緩和要望 1998年2月17日
↑ 日本経団連意見書 経団連 産業競争力強化に向けた提言 -国民の豊かさを実現する雇用・労働分野の改革- 1999年10月19日
↑ 日本経団連意見書 経済活性化に向けた規制改革緊急要望 2002年5月29日
↑ 五十嵐吉郎 2008, p.187, 5. 非正規雇用という働き方.
↑ 湯浅 (2008/04), pp.149-150, 貧困から脱却させない「貧困ビジネス」/ 第5章 つながり始めた「反貧困」
↑ “生活保護受給者を利用した不動産転売ビジネス 厚労省が「適切な対応」求める通知(TBS NEWS DIG Powered by JNN)”. Yahoo!
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↑ “生活困窮者を囲い込む「大規模無低」のカラクリ | 政策”. 東洋経済オンライン (2019年3月1日). 2020年5月10日閲覧。
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↑ 生活保護費:福岡の2施設、通所者に大半渡さず 市が調査 毎日新聞 2014年6月20日
↑ 生活保護男性の保険金詐取 検案書偽装容疑、3人逮捕 毎日新聞 2023年1月26日
無料低額宿泊所による貧困ビジネスはNPO法人に限られたものではない。2016年10月21日から厚生労働省社会・援護局保護課主催で開催された「第1回 生活保護受給者の宿泊施設及び生活支援の在り方に関する意見交換会」では、同「厚生労働省ホームページ」において既に公開されている通りその「議事次第」における「現状認識と課題」において、厚生労働省社会・援護局保護課が平成27年6月末時点で実施した「無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査について(平成27年調査) 」と題した調査資料が公開掲載されている。なお当該資料「無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査について(平成27年調査)」の2ページ目【基本事項】「一番上」にまず「無料低額宿泊所」の「運営主体割合」を公開しており「NPO法人」は76.9%となっている。よって社会福祉法第2条第3項第8号に基づく無料低額宿泊所に関し、利用者から受領するサービス利用料金などに見合う「良質」もしくは「劣悪ないわゆる貧困ビジネス」のような無料低額宿泊所を十把一絡げに「悪質と断定することはできない」為、厚生労働省として「法的拘束力のないガイドライン」だけでは不足して点ことも今後の検討課題として残った。詳しくは厚生労働省社会・援護局ホームページを出典として参照されたい。
なお、「無料低額宿泊事業を行う施設に関する調査について(平成27年調査)」では「9ページ」に「【参考】 ○自治体別施設数、入所者数」と題し、全国の無料低額宿泊所の施設数が公開掲載されている。最も「施設数」「入所者数」の多い自治体は「東京都」であり群を抜いている。施設数は「161か所」、入所者数は「4,069人」との調査結果が公開されている。
net/articles/-/268225 参照。また「簡易個室」を運営するこの団体について「行政から96%も斡旋を受けていた(衆議院インターネットビデオライブラリ 7時間53分30秒時点から)」として、平成31年2月27日衆議院予算委員会第五分科会において、初鹿明博衆議院議員によって国会で質問がなされた(衆議院インターネットビデオライブラリ 7時間47分16秒、7時間48分54秒、7時間54分4秒 各時点から)。また平成31年2月27日衆議院予算員会第五分科会では(衆議院インターネットビデオライブラリ 7時間49分9秒時点から)初鹿明博衆議院議員より「日本で一番、この無料低額宿泊所の施設数・入所者数を沢山持っている団体の公表しているデータを出しておりますが、公表資料を出しておりますが」と簡易個室の問題を指摘していた。
平成24年度に埼玉県さいたま市で、設立者であり当時代表理事であったNPO法人ほっとポット藤田孝典(社会福祉士)が、社会福祉士及び介護福祉士法第2条「社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、身体上若しくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者(第四十七条において「福祉サービス関係者等」という。)との連絡及び調整その他の援助を行うこと(第七条及び第四十七条の二において「相談援助」という。)を業」とし、1人あたりの支援料として42,000円のサービス料を受領契約する事業を行っていた。この事業について、さいたま市議会議員である吉田一郎さいたま市議会議員は、「弁護士法および行政書士法違反の疑いがある」と指摘した。
貧困ビジネス(ひんこんビジネス、英: Poverty business)、通称・弱者ビジネスは、困窮している人の弱み、または支援側の善意に付け込んで利益を得る悪質なビジネス。前者は囲い屋などによる保護費の搾取する生活保護ビジネスなど社会的組織であると表向きに標榜しながら、本質は貧困層をターゲットにした貧困脱却に貢献することなく、実際には困窮した状態から抜け出せないように固定化しながら不当に利潤を得るビジネス。後者は、生活保護受給者が医療費無料を悪用し、薬の不正入手や転売で利益を得ている問題など被支援側の不正ビジネスを意味する。