浮気調査
各業者により異なっているが、多くの業者が採用している料金の算定方法としては、1日3時間から1日5時間からの開始とし、調査員を2名から3名、特殊な案件の場合で難易度が高い場合でも4名程度とするパック制を基礎としている。ただし、最低の契約単位が1日8時間から10時間、調査員4名又は5名からとする業者も一部で存在している。また、業者によって1日単位からの契約を受け付ける業者もあれば、最初から1週間単位での契約を前提としている業者や中には数か月単位で契約する業者もある。
また、浮気調査は「尾行・張り込み」が前提となるので、調査相手に発覚する事があれば、以後の調査の継続が困難又は不可能となるばかりでなく、業者にとっても、軽犯罪法の「つきまとい行為」に該当する可能性も生じるなど調査には慎重性と技術力が求められている。
この為、浮気調査を依頼する側としては、複数の業者による「相見積もり」(複数の取引先などに同条件で見積もりを提出させ、比較すること)が求められている。但し、各業者間でも調査技術や能力などにバラつきがあり、どの団体に加盟しているかや業者の規模、その料金水準によって、一概に判断できないという問題もある。しかし、幾ら見積りが存在しても調査が長引くこともあるので、加算式料金制度を採用している場合、調査日数(回数)が増加するればその分金額も跳ね上がる仕組みになる。よって見積もり金額のみで「浮気調査」が完了するとは限らない。更に、浮気相手が存在しても、その人物の個人情報を取得できなければ、裁判や交渉がスタートできないので、その部分の費用は別途必要である。(別途10蔓延程度)
例えば、日本の探偵が、直接、アメリカや韓国へ行き、調査を行うと違法行為となり、現地の法律で処罰されることとなる。
また、調査対象者が車両によって移動する場合においても、位置情報の発信機(GPS)などの機器を該当車両に設置する行為は、設置する目的で敷地内に入ると住居侵入罪が、その機器を改造している場合には電波法違反に該当するので、そのような業者には注意が必要である。このようなケースでも探偵業者には車両又はバイク等による尾行による調査方法が求められているが、客が自分の車にGPSなどを取り付ける行為は完全に合法であるので、調査会社側に、法律知識を正しく持っているかなどモラルや良識が求められている。また、いくら自社広告で「高度な調査」と歌っても肝心な法律知識(裁判所が採用する証拠についての理解度)が記載されていない、もしくは、裁判時の尋問(証人尋問)に出られない探偵社は、探偵社と名乗る資格がない低レベルな会社であると言える。
法令上の理由以外としては、発信機などで追いかけた場合その道中でどんな人と会ったか分からないこと、その途中で相手を乗せた場合、何時に何処で誰と待ち合わせして何処に向かったかなど詳細な報告が出せないと思われているが、高度な技術を持つ調査会社では、対象者の行動パターンなどを詳細に分析することも出来る。