著作権の登録制度
プログラムの著作物を例にとって考える。
X社が創作し、著作権を有するプログラムAがY社によって無断複製されたとして、X社がY社を相手取って著作権(複製権)侵害訴訟を提起したときに、請求が認められるためには、原告X社は「プログラムAの著作物の著作権を有すること」と「被告Y社がプログラムAを複製していること」を少なくとも立証しなければならない。 そして「プログラムAの著作物の著作権が存在すること」の立証のためにはプログラムAをどのような内容でいつ創作したかということを明らかにする必要があるが、簡単に書き換えられるというプログラムの特性上、その証明は容易ではないし、世間に公表していないプログラムに関してはなおさら困難である。
このとき、もしもX社がAについて創作年月日の登録をしておけば、この証明の問題はかなり容易になる。
まず、プログラムの著作物は後述の通り、登録の際にその著作物の複製物を提出する必要があるため、これにより登録時のAの内容が明らかになる。
これらの登録は文化庁長官が著作権登録原簿(著作隣接権登録原簿・出版権登録原簿)に記載して行われ、このうち実名の登録についてはその旨官報で告示される。そして、誰でも登録原簿の閲覧等を請求することができる(78条1項乃至3項)。
審査は形式的な書面上のものであり、著作物の内容などは審査されない。したがって、これらの登録には公信力はないとされている。
登録は自身で行うことも可能だが、書類作成を自分で行うには一定の知識が必要であるため、著作権相談員としての研修を受講し、効果測定に合格した行政書士などに依頼して、申請手続を代理してもらう方法もある。