コンビニエンスストア
アルバイト・パートの確保・補充が捗らず、人手不足に苦悩する店舗もさして珍しいものではない。店頭に従業員募集の広告ポスターが貼付されたままの状況という店舗も多い。
経済産業省のコンビニオーナーへのアンケート調査(2018年度)によれば、「従業員は十分に足りている」と回答したのは全体のわずか6%で、「従業員は足りているが何かあれば運営に支障がでると思う」が34%、「従業員が不足している」が61%であった。
多数のチェーンでは店舗運営のマニュアルの中で、安定した店舗運営のためにオーナーに対して従業員を所定数確保し過度の負担がかからないような体制を組むことなどを求めているが、実際には、オーナーが従業員に対して露骨な選別まがいのこと(容姿の端麗な人物の採用や、夕方の時間帯を女子高生のみにして男性サラリーマン受けをよくするなど)をしたり、逆に従来から在籍する従業員の性格・素行的問題などが原因で新規従業員が長続きしない店舗も見られる。
FC店の従業員の過労死に関して、遺族がFC店の店主のみならず、コンビニエンスストアの本社に対しても訴訟を起こしたケースもある。2012年に大阪地方裁判所にファミリーマートを相手取り起こした訴訟では、2016年12月22日付で、ファミリーマートと店主側が遺族に対し、解決金計4,300万円を支払うことで和解が成立したことが判明した。
日本初のコンビニエンスストアがどれであるかは、関連資料が少ないことやコンビニエンスストアの定義も当時は曖昧である ことなどから諸説あるため、ここでは有力な事例を複数表記している。全体像として、明らかに増加傾向にある店舗数の統計は、1988年で35,000に迫る勢いであったが、基準の変更により1991年に25,000手前まで絞り込まれている。
1962年 - 岐阜県多治見市の国鉄多治見駅に鉄道弘済会によるコンビニエンスストア開店。
1968年12月 - 兵庫県神戸市で丸商が開店。
1969年3月 - 大阪府豊中市にマイショップの1号店が試験的に開店。これを日本初の事例としているケースもある。
1970年3月 - 東京都調布市で朝日屋綜合食品がオックスを団地内に開店した。
1970年4月 - 大阪府大阪市にKマートの1号店・十三西店が開店。
1971年7月 - 愛知県の山泉商会(現・イズミック)がココストアの1号店(タックメイトに転換後、2016年11月17日に閉店)を愛知県春日井市に開店した。ココストアはこれを日本におけるコンビニエンスストアの歴史の開始としている。
1971年8月 - 北海道札幌市の丸ヨ西尾がセイコーマート1号店を札幌市北区に開店した。セイコーマートはこれを日本で最初の本格的コンビニエンスストアとしているほか、現存しているコンビニエンスストアで最も古い店舗・チェーンとされる。
1973年9月 - ファミリーマートが実験第1号店を埼玉県狭山市に開店。
コンビニチェーン本部では、売上促進とさらなる利益獲得の一策として、季節や時節のイベントに応じた特別企画を投入したり、数百円から数千円の価格設定の季節商品の予約販売などを実施している。
具体的には、正月の御節料理、節分の恵方巻、バレンタインデーのチョコレート、土用の丑の日のうな重(蒲焼弁当)、クリスマスのクリスマスケーキなどが代表的なものであり、チェーン本部はデリカ製造会社や大手食品メーカーなどとタイアップして季節ごとの恒例行事として企画を立ち上げ、店頭でのPOPや店員による宣伝・勧誘を強化することで予約を集め、大量生産・大量販売を行っている。そのほかにも、節分の恵方巻などのように、もともとは限られた地域の風習であったものがコンビニの企画商品を端緒として毎年恒例の商業的イベントと化していき、食品スーパーなどもこれに便乗する形で全国に広められていったものもある。
この種の企画商品の多くでは、多くのケースで最初に店舗ごとへの割り当て量が決められ、その計画生産量に沿って材料などを調達している。
また、ディズニーやサンリオなどのキャラクター商品や、テレビ番組・テレビアニメ・映画・漫画雑誌などとタイアップ契約を結んで企画した商品を、コンビニチェーンが自社限定の数量限定商品として企画し、販売することも多い。
また、WebMoney・NET CASHなどに代表されるオンラインゲームやamazonなどのインターネットショッピングなどに用いられる仮想マネー型電子マネーPOSAカードの販売も幅広く取り扱っており、とりわけリアルタイムでゲームプレイが進行するものが多いMMORPGのプレイヤーなどにとっては、365日24時間いつでも課金用の電子マネーが現金で店頭購入可能なコンビニエンスストアの存在は必要不可欠のものになっている。2000年代後半以降、電子マネーや仮想マネー型電子マネーの導入への動きはコンビニのみならずさまざまな業界で急激に進展しており、また電子マネーの運営会社側から見ても、コンビニへの導入やコンビニでの販売の拡大が普及はもとよりサービスの成否そのものの鍵を握るほどにコンビニの存在は大きなものになっている。しかし、仮想マネー型電子マネーの販売では、払込受領書・店舗控など3〜5枚のレシートやチケットが出されるうえ、取り扱い手順が完全には統一されておらず事業者によって微妙に異なる場合がある。また家電量販店のように、取り扱っている商品の性質上、各社が競うように複数の電子マネーの取り扱いを急速かつ並行的に導入した。2016年、これら仮想マネー型電子マネーを使った詐欺が前年比28倍となり、行政は警戒を呼びかけている。
日本フランチャイズチェーン協会(フランチャイザーの業界団体)
全国FC加盟店協会(フランチャイジーの業界団体)
コンビニ加盟店ユニオン(全国のコンビニエンスストア加盟店で組織する労働組合。日本労働組合総連合会に加盟)
コンビニ関連ユニオン(コンビニエンスストア加盟店で組織する労働組合。全国労働組合交流センター系)