警視庁国際テロ捜査情報流出事件
しかし、住所や決済口座などは中米や欧州の複数の国のものを登録して偽装されたものとされて有力情報は得られず、発信元に至るまでの中継記録をたどることができなかった。
流出に際しては匿名化技術のTor(The onion router、タマネギルーター)が用いられ、2012年10月時点においても流出ルートを特定できていない。
また流出した情報が記録されていたサーバーは外部のネットとは接続されていないため、警察の内部の人間がデータをパソコン上から記憶媒体に移して外部に持ち出した可能性が高いという観点から、捜査に従事した警察官400人以上の私有パソコン・携帯電話・口座記録などが調査されたが、犯人の特定には至っていない。
東京地方検察庁はリストに名が挙げられていたムスリム達からの地方公務員法違反での告訴を受けて捜査を行い、2013年8月に「地方公務員(=警視庁警察官)による犯行」と断定したが、誰が流出させたか特定出来ないとして不起訴処分にした。
2013年10月29日に公訴時効成立。その数日前に警視庁は被疑者不詳で書類送検した。