ひかりの輪
ひかりの輪は直ちに上告したが、2020年3月11日に最高裁は上告を棄却し、2審の国逆転勝訴の判決が確定した(なお、この最高裁の確定判決は、2015年の観察処分更新に対するものであって、その後の2018年、2021年の更新については、下記の通り、別個に取消訴訟が続いている)。
この間、2018年1月22日には公安審査委員会が再び観察処分更新を決定しており、ひかりの輪はこの決定についても取り消しを求める訴訟を提起したが、東京地裁は2020年2月27日にひかりの輪の請求を棄却、続いて東京高裁も2021年5月19日に控訴を棄却した。
その後、2021年1月6日の公安審査委員会による観察処分更新決定に対しても、ひかりの輪は取り消しを求める訴訟を提起し、2023年時点で係争中である。2021年の更新時においては、すでに麻原の死刑が執行されていた(2018年7月6日)にもかかわらず、観察処分を更新しなければならないような危険性があったかどうかが、新たな争点とされている。
この訴訟の継続中の2022年5月20日、アメリカ国務省は、1997年以来継続してきたオウム真理教に対する「外国テロ組織(FTO)」の指定を解除した。その理由として「もはやテロ活動に関与しておらず、テロを遂行する能力や意思もない」と述べ、「日本などがテロの脅威の排除に成功したことを示すものだ」と説明している。この指定解除の背景には、麻原の死刑執行があったのではないかとの観測もあることから、死刑執行後の観察処分の必要性の有無について、アメリカ国務省と公安調査庁・公安審査委員会の見解の相違が生じていることが注目されている。
2009年7月、オウム真理教(現Aleph)の賠償問題をひかりの輪が引き受けることでオウム被害者支援機構と合意した。合意書によると、「ひかりの輪は平成21年分として800万円を支払う努力をし、最低でも300万円以上を弁済する義務を負い、来年以降は協議して額を決める。また被害者救済法に基づき、破産債権者としての届出を行っていなかった被害者に対しても、賠償金を支払うことを約束する。」としている。なお、賠償自体は設立当初から行っている。また「Aleph」がこの被害者支援機構との契約を拒否していることも指摘し、契約を促している。
2010年3月の記者会見では、契約で義務づけられた金額の支払いを達成していると発表。また、Aleph信者を説得し脱会に導いたり、麻原やオウム信仰の問題点を伝えAlephへの入会を阻止するなどの活動で成果を出すことで、当初の目的の一つであった「オウム信仰からの脱却支援」を実施していると声明をだした。