福島交通
福島交通不動産はその後、エフ・アール・イーに社名変更して所有不動産の売却を行っていたが、1999年に自己破産を申請した。
本体である福島交通も、近年の過疎化によるバス・電車の需要低下と、バス事業における規制緩和による競争激化により収益が悪化した。さらに中途退職者が会社の予想以上に多く出て、退職金債務が数億円に膨らみ財務状況が悪化。2008年初頭にも法的整理に入ることが検討されたが、2月が国と県の補助金(約1億6千万円)交付決定時期であり、また3月上旬に創立100周年記念の福島空港発着ハワイツアーを子会社が催行する予定だったため見送った。しかし、中途退職者への退職金支払い時期前にあたる2008年4月11日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。
その後、経営共創基盤がスポンサーとなり、2009年1月31日に会社更生計画の認可を決定、同年5月31日に更生手続きが完了した。 同年より経営共創基盤が出資する持株会社、みちのりホールディングスの傘下に入り、経営再建を図ることとなった。
その後は路線の再編や独自のバスICカード導入による合理化、また他のグループ会社との意識の共有をはじめとする経営戦略などにより年々業績を上げ、現在は黒字経営となっている。
また、同社鉄道部の飯坂線は2014年度の営業係数が83.0と、中小私鉄中で最も好調な数値を記録した。収入が4億9921万円、費用が4億1412万円、利益が8509万円であった。