堀内光雄
1976年の第34回衆議院議員総選挙で初当選(当選同期に愛知和男・中村喜四郎・鳩山邦夫・中島衛・西田司・池田行彦・相澤英之・津島雄二・鹿野道彦・塚原俊平・中西啓介・与謝野馨・渡辺秀央・中川秀直・甘利正など)。当選後は大平正芳率いる宏池会に入会。宏池会では後の会長鈴木善幸の側近として知られた。1980年には鈴木善幸内閣で行政管理政務次官に、1983年には第2次中曽根内閣では総理府総務副長官へ就任したのち、1989年の宇野内閣で労働大臣として初入閣したが、1990年の第39回衆議院議員総選挙では落選。しかし、1993年の第40回衆議院議員総選挙ですぐに返り咲き、1997年に第2次橋本改造内閣で通商産業大臣に就任。通産相在任中、石油公団について事務方が用意した答弁書の内容に疑問を持ったことから、同公団関連企業112社についての膨大な資料を独力で精査する。その結果、公団の不良債権が1兆3,000億円にも膨れ上がっていたことを暴き出し、退任後の1998年、「文藝春秋」誌1998年11月号に掲載の論文『通産省の恥部 石油公団を告発する』で実態を世に問う。その結果、2002年に「石油公団廃止法」が成立される運びとなり、同公団は2005年3月をもって解散された。
2000年11月の加藤の乱で加藤派から分離。翌年堀内派を結成し、会長となる。
2001年4月から2004年9月までの約3年半にわたり小泉政権下で総務会長を務め、小泉改革に反対するベテラン議員が多い中で、基本的には一貫して小泉を支援した。