駐満海軍部
1931年(昭和6年) 9月18日 - 柳条湖事件に端を発し、満洲事変が始まる。
1932年(昭和7年) 1月27日 - 日本海軍が内令11号により、奉天(現在の瀋陽)に満洲海軍特設機関を設置することとした。当時、奉天には関東軍司令部が置かれていた。 3月1日 - 満洲国建国。 5月14日 - 日本海軍が哈爾浜に臨時海軍派遣隊を設置。 9月15日 - 「日満議定書」調印。日本軍の満洲国駐屯が明文化された。さらに同日、日満議定書に基づき「日満守勢軍事協定」調印。日満いずれかが第三国から攻撃を受けた場合に日本軍指揮で両国が軍事行動すること、及び日本軍が満洲国内で軍事行動上必要な自由・保障・便益を享有できることが取り決められた。日本側協定委員の一人が小林省三郎海軍少将。 10月30日 - 小林省三郎海軍少将に満洲海軍特設機関長の発令。 12月5日 - 満洲海軍特設機関が新京(現在の長春)に移転。関東軍司令部、駐満日本大使館等は同年10月に新京へ移転していた。
1933年(昭和8年)4月1日 - 軍令海第1号「駐満海軍部令」により、新京に駐満海軍部(司令官:小林省三郎海軍少将)を設置。 - 内令92号により、哈爾浜に臨時海軍防備隊(司令:阿部弘毅海軍大佐)を設置。
1938年(昭和13年)11月15日 - 日本海軍が駐満海軍部および臨時海軍防備隊を廃止。なお、代わりとなる満洲の海軍機関として、新京に海軍武官府(武官:前駐満海軍部参謀長代谷清志海軍大佐、武官輔佐官:前駐満海軍部副官村井貞敏海軍少佐)を残置。