鉄道労働組合
また鉄労系の組合員が管理者になった場合、特に国労・動労からの吊るし上げが激しかったという。山本は三大紙をはじめマスコミのこうした報道姿勢も「知る権利・知らせる義務」に反するとして批判している。
また山崎淳は「仁杉巖とその時代 国鉄一家、瓦解の前触れ」(『建設業界』2007年5月号)にて、1970年代初頭の国鉄を描写した際、毎日新聞の内藤国夫が組合のアジビラを引き写して、大野光基が現場責任者となって進めていた生産性向上運動を批判する記事を書き、朝日新聞がそれに追従した際に「なにも知らない国民は国鉄は何をしているのか、と思ったにちがいない」と述べている。
こうした批判を受けて1982年2月22日、総評・全国産業別労働組合連合(新産別)と国労・動労・全国鉄動力車労働組合(全動労)・全国鉄道施設労働組合(全施労)の4労組は「国鉄改革共闘委員会」を設置し、批判に対抗した。ただし共闘委員会側も独自の組合員アンケートを実施し「ヤミ手当」などの実態があったことを認め、規律粛正とサービス向上を行うことを表明した。一方で従来の「ヤミ手当」を正規の手当として受け取れるように要求するとも述べた。
こうして、国鉄分割民営化をめぐっては単なる労使対立にとどまらず、賛成する同盟系の鉄労と、反対する総評系の国労・動労・新産別・全動労の対立という「労労対立」の様相も呈した。
その後、動労と全施労も分割民営化賛成へ転じたため、鉄労は動労や全施労などと合同して1987年2月2日に「国鉄改革労働組合協議会」を設置した。国鉄分割民営化後は全日本鉄道労働組合総連合会(鉄道総連・JR総連)を結成し、初代会長には鉄労出身の志摩好達が就任、傘下の各社労働組合へ分散された。
1980年代に入ると、国鉄分割民営化がそれまでの論議に留まらず現実の動きとなっていく。このときも協調主義の鉄労は賛成姿勢をみせており、特殊法人への移行と「地域本社制」導入を唱えていた鉄労は、国鉄改革案を受け入れるものと周囲はとらえていた。しかし、『日本労働年鑑』は、「鉄労も最初から国鉄の分割・民営化に賛成していたわけではない。この方向が国労や動労に打撃を与える側面に共感をもち、協力をしたのであった。」と指摘している。
1981年9月に始まった第95臨時国会では、民社党は鉄労の協力のもと、前後9回にわたって国労をはじめ「職場の規律を乱す」他労組批判の質問を行った。9月17日参議院決算委員会で柄谷道一、10月5日参議院予算委員会で井上計、10月13日衆議院行財政改革に関する特別委員会で岡田正勝、10月16日衆議院行財政改革に関する特別委員会で米沢隆、10月22日衆議院予算委員会で中野寛成の質問などで、内容は国労らによる合理化反対運動や非公式の「ヤミ手当」受給、違法ストなどの批判で、全て高木文雄国鉄総裁をはじめとして国鉄当局側の肯定的な答弁を得た。さらに鉄労は同年『職場実態調査報告書』を作成し、第二次臨時行政調査会の第四部会のヒアリングに際して提出した。また、ライバル労組と密接な関係がある日本社会党・日本共産党を除く国会各党にも配布した。
同1981年12月より、国労・動労組合員の不祥事や国鉄内部の職場秩序の崩壊が相次いで報道され、改めて白日に晒された。これについては定量的な内部調査も行われており、『鉄道政策の検証』所収の角本良平「補論1 国鉄5つの大罪」(1989年)などにその結果を見ることができる。