プロイセン・クーデター
しかし、この中央政府によるクーデターはヴァイマル憲法にもプロイセン州憲法にも違反していたため、1932年7月21日、プロイセン政府は帝国最高裁判所州立裁判所に仮処分申請と憲法訴願を提出した。代理人は大臣官房長のアーノルド・ブレヒトであった。1932年7月25日、裁判所は最終的な決定を先取りすることを望まなかったため、仮処分申請は却下された。
ヨーゼフ・ゲッベルスは7月21日の日記で、「赤軍は偉大な時を逸してしまった。もう二度と来ることはないだろう」と記した。
プロイセンに対するのクーデターに関する判決で10月25日、州裁判所は、国家非常事態の下で秩序と安全を維持するためにパーペンがとった措置は部分的には合法されたが、ブラウン政府の州法上の地位を維持するよう裁定を下し、クーデターによる閣僚や高官の解任は正当化されないとした。しかし、この間もプロイセンの行政や警察のトップは、すでにパーペンのクーデターに成立した新政府に交代させられていた。
帝国裁判所の判決後、州法上は復活したが実権を奪われたブラウン政府は、いわゆる「主権政府」として毎週の閣議に復帰した。しかし、中央政府は帝国裁判所の判決を無視した。
政治学者で歴史家のカール・ディートリッヒ・ブラッハーは、この妥協的な判決を「グロテスクな両義性」のあるものと評価した 。
エルヴィン・ヤコビ、カール・ビルフィンガーとともにパーペンの裁判代理人を務めたカール・シュミットは、後に専門家の意見としてクーデターの合法性を支持した。