道州制
九州地方知事会と、地元経済団体で構成される九州地域戦略会議が、九州7県を一体とする「九州府」構想を打ち出している。
従来の東京偏重の施策から脱して、東アジアの拠点として成長するという、九州の持つ地理的特性を生かした長期ビジョンを掲げているのが特徴である。
福岡県福岡市の市長の高島宗一郎は2020年(令和2年)12月7日に、九州で道州制を導入することについて「なればいいと思っており、何か発信していきたい」と述べ、賛成との考えを示した。高島は、現状の都道府県制では「九州」という地域は行政組織ではないため、その名が海外から認知されづらいと主張した。また農林水産物の輸出に関して九州が一体となることで安定供給することができ、外国の市場に参入しやすくなると期待を述べた。
ただし高島自身が道州制実現に向けて取り組むかについては「市長としてすごくやりがいのある仕事が多く、制度とかそうしたところに今の自分の力を注ぎたいという思いはあまりない」と否定した。
なお、北九州市は、前述の通り「関門特別市」の準備を進めている。
複数の都道府県を合わせた区域に道州制を導入する際には、都道府県を廃止して道州を設置する方法をとるか、既存の都道府県の上に道州を設置する方法をとるかで、移行方法に注意せねばならない問題点が挙げられている。全国で同時に移行するのが望ましいが、北海道と沖縄県は一の道県で、道州とすることも考えられるので、先行して移行することもありうる。外の地域でも国との合意が得られれば先行できるよう答申されている。移行には以下の問題点が挙げられている。
三位一体の改革で国との折衝の際に、全国知事会は、道州制を施行する際に、8兆円を自主財源として移譲し、9兆円の補助金を削減する案を出している。
しかし、それが実現した場合、道州の税収に格差が生じることが予想されている。「移譲財源による税収増額-補助金削減額」の差額について、石井隆一・富山県知事は、南関東(1都2県+山梨県)が5200億円増なのに対して、北陸4県は1500億円減、九州7県は4600億円減になるという試算を出している。
大分県では、平松守彦知事(当時。2003年4月退任)の在任中に、九州を東アジア諸国との人・物・金の交流拠点として経済力を高めようという「アジア九州経済圏構想」が、平松前知事を初めとする自治体関係者の間で出されていた。
しかし、現職の広瀬勝貞知事が就任した2003年4月以降は使用されていない。
地方に対しては、与党は民活法や1987年の総合保養地域整備法(いわゆるリゾート法)の制定により、自立的な経済活動が行いやすい第三次産業の振興を図った。また、国営企業や公社の民営化に際しては、分割が検討された。
政治に対しては、地方ごとの議会開設が要点と考えられるため、細川政権は衆議院総選挙への小選挙区比例代表制の導入に当たって、比例代表制が既に施行されていた参議院選挙の比例制度とは異なり、地方ブロックごとの比例制度導入を図った。これは、小選挙区の区画が既存の市町村・既存の都道府県の境界を重視したので、比例選挙区の区画が将来の道州制の区割りになると見做されたからである。
地方行政に対しては、1989年から1992年にかけて臨時行政改革審議会が置かれ、都道府県の広域連合とともに道州制の検討を答申した。1994年には地方自治法改正により県の広域連合が制度化された。国会においても地方分権の決議が採択され、道州制の論議が高まることとなった。さらに2004年の地方自治法の改正により、都道府県の合併が申請によって可能となった。
又、2004年に招集された第28次地方制度調査会は、2006年に「道州制のあり方に関する答申」をおこない、都道府県の廃止と新設となる道州による道州制導入を打ち出した。道州には9道州・11道州・13道州の3例である。特に北海道は2004年に道州制を先行実施する提言をし、それに特区制度をもって政府は応え、2006年に道州制特区推進法を公布した。
現在、国も地方も莫大な債務を負っているため、県の財政規模では信用力が低下し、利率が上昇して更なる負担を国民は負わなくてはならなくなる。また、場合によっては「県の倒産」となり、公共サービスの低下や税率の上昇が起きる。そうなると、キャピタルフライトが発生し、一方で低所得者層の底割れが起きて生活保護世帯が増え、しかも税率上昇という悪循環に陥り、住民の流出と国土の荒廃が起きる。長期的には日本経済に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。この事態を防ぐために、都道府県の合併によって財政規模を拡大して信用力を上げるという方法が考えられる。つまり、都道府県合併の方法の一つとして、道州制が持ち上がっている。
地方制度調査会が提示した区域例では、関東地方は、特に南部が過密状態になっているため、南北分割が前提とされている。
地方制度調査会は、東京都を1つの道州として位置付ける場合、隣接する道州(9道州案の場合は「東京州(仮)」「南関東州(仮)」の2州、11道州案と13道州案の場合は「北関東州(仮)」「東京州(仮)」「南関東州(仮)」の3州となる)との広域連携を実施することで、一体性を維持しつつも一極集中を緩和すると述べている。しかし、東京都のみで1つの州にすると、神奈川県・埼玉県・千葉県が飛び地になってしまう。このために、東京都を分割して、区部(旧東京市)を以って「東京市」を復活させて、東京市で単独の州とする「東京特別市」の案も出されている。また、東京都を単体で扱う場合、近隣県の一部を東京州に編入させる考えもある。石原慎太郎東京都知事は、仮に東京都だけ分離するのなら、現在の東京都の面積では狭い旨の発言をしている。
京阪神の経済団体が提案する「関西州」の区割り案は、三重県と福井県、徳島県も含めている。
九州では、地方制度調査会が全島単独案と南北分割案の両方を例示した(前述)ものの、「九州は7県で1つの道州(名称は「九州府」を予定)を構成する」というのが各県の統一認識となっている。
北海道は日本の都道府県で最も大きな面積を有し、単独で広域地方(北海道地方)を構成する。このため、都道府県の合併を経ることなく道州制への移行が可能であると考えられることから、「北海道を全国に先駆けて道州制のモデルとする特別な区域(道州制特区)」にしようという動きが起こっている。2004年(平成16年)には北海道庁が日本政府へ提言を行い、2006年(平成18年)には道州制特区法が国会で成立した。
さらに、北海道知事の附属機関『北海道道州制特別区域提案検討委員会』が2007年(平成19年)に設立され、以後議論を行っている。
背景として、北海道は道内総生産に対する公共投資の比率が12.5%にも及び、沖縄県に次いで高い水準である。そのため公共事業が地域経済に与える影響は大きく、北海道庁にとってはその権限を移譲・集約されることでメリットがある。
北海道庁と国土交通省北海道局その他中央省庁との二重行政の解消と、権限の委譲に主眼が置かれているが、二重行政の解消で、行政コストの抑制を優先したい国と、財源と権限の委譲を優先させたい道との間での駆け引きが続いている。