米中関係
これに対して南カリフォルニア大学のファン・ギョンムンは、「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と述べている。
中国に対する厳しい貿易政策を推し進めるとされた国家通商会議も廃止されて改組されてからは貿易摩擦激化の懸念は後退したという見方がされた。大統領就任前に中国を刺激した台湾総統の蔡英文との電話協議も習近平との良好な個人的関係から再会談には応じないとする意向を示し、台湾への武器売却も遅らせてることについて批判する声も出ており、トランプ政権発足後初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず、習近平を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の台湾問題に対する認識を一部では不安視された。4月12日の記者会見ではロシアとの関係を史上最低と評する一方で中国と関係改善が進んでることを述べた。5月10日には2016年のトランプ当選後から「航行の自由作戦」が途絶してることにアメリカ議会から懸念の声が上がり、アメリカ軍からオバマ政権下で続けられてきた同作戦の南シナ海での実施が要請された際にもアメリカ国防総省はこれを3度拒否している。同年5月24日になってトランプ政権発足後初めて同作戦を実施したと報じられた際にもアメリカ国防総省はオバマ政権時と違って公表しなかった。トランプと習は災害時の捜索救難活動の米中合同演習の強化も合意し、2017年11月に実施された。
2017年5月11日、トランプ政権は財務長官のスティーヴン・マヌーチンと商務長官のウィルバー・ロスと、中国副首相の汪洋を共同議長とした米中包括的経済対話で合意した「100日計画」の第一弾として10項目を発表し、そのうちの1つである習近平が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラム(英語版)への代表団の派遣も決定し、出席したアメリカ代表団は中国の掲げる経済圏構想である一帯一路への協力を表明した。
アメリカは国交正常化の作業中を通じて、これらの国々との同盟関係が損なわれるものでは無いことを保障した。
1972年2月21日から2月28日にかけてニクソンは中国を訪問し、北京,杭州,上海を回ったのち、最終日の28日に外交方針をまとめた上海コミュニケを発表した。その中で米中両国は国交正常化へ向けて連携を一層強化していくことを誓った。アメリカは台湾は中国領の一部であるとする「一つの中国」原則を認知し、両国は国交正常化の妨げとなる重要な台湾問題はさておき、開かれた貿易や連絡を行うことになった。
ニクソンの訪中から3か月後に行われたアメリカ軍による北爆再開と北ベトナムへの海上封鎖は中国側の了解を得たとされ、ベトナム共産党書記局員で機関紙編集長も務めたホアン・トゥンは「中国は『中国を攻撃さえしなければよい』とアメリカに言った」と証言している。以後、北ベトナムは中国と対立するソ連との関係を強化し、北ベトナムと中国の関係悪化は決定的になり、ベトナムは中国の同盟国であるカンボジアへ侵攻して中越戦争が勃発しており、米中両国は親ベトナムのカンプチア人民共和国ではなく、民主カンプチアを承認した。また、米中両国はアフリカやラテンアメリカで連携してキューバと敵対し、ランド研究所のマイケル・ピルズベリーの助言などによって米中両国間の軍事協力が推し進められることとなった。国交正常化の成果は安全保障に限定され、経済への影響は遅く、アメリカ製品の中国市場への参入にはあと10年を必要とした。
それらの団体は中国が未だ基本的な体系を設立する変革の長い途上にあり、将来的には全ての中国国民の自由や人権が守られるとの見方を維持している。アメリカ国務省は世界の人権に関する年次報告(世界人権報告書)を公表しており、その中では中国における深刻な人権状況も報告されている。2008年、アメリカ国務省は中国政府の人権状況に関する報告について多くの批判がありながら、「最も深刻な人権侵害をしている国家」のリストから中国を削除した。2008年の報告書は3月11日に提出された。
アメリカからの非難に対抗するように、中国政府も1998年以降毎年中国の人権に関する白書を出版し、その地域における発展の詳細を明らかにしている。2008年の報告書はアメリカ国務省の2日後に提出された。
2005年10月19日以来、中国政府は民主主義の進展に関する白書も刊行している。2007年11月、中国政府は共産党や他の政党の役割について述べた白書を出版した。
米中関係は複雑で多面的であり、米中関係は同盟関係でも敵対関係でも無いともいわれる。しかしこれまでのアメリカ政府と歴代政権の対中関与を重視する政策からアメリカの価値観や国益等を守るため、中国に対して一定の強硬姿勢で臨むことに政策を転換したトランプ政権時代から続く激しい米中対立の影響により事実上の敵対関係下にある。また2021年1月20日に発足し、トランプ政権から多くの政策転換を図ったバイデン政権もトランプ政権よりかはやや慎重になったが対中強硬路線を一定継承している。ホワイトハウスとアメリカ軍当局は中国を軍事的脅威とみなしており、また中国はアメリカによる力を背景にした他国への影響力拡大に不信感を示している。アメリカ国務長官のアントニー・ブリンケンは国務長官就任に伴うアメリカの外交政策に関する演説で「中国との関係は必要に応じて競争的に、可能な時に協力的に、譲れない時には敵対的になるだろう」と述べ、中国を牽制した。しかし、貿易や文化など他分野ではお互いを戦略的パートナーとみなしている。
1899年11月、自ら義和団と称する集団が中国北部において反外国人・反帝国主義を旗印とする運動を始めた(義和団の乱)。暴動は農民運動として始まり、清を支配していると考えられていた「列強」の外国人であるキリスト教徒や風水を無視して鉄道を建設する外国人を襲撃した。1900年6月には義和団は北京に侵攻し、外国人公使や外国人230人と主に山東省と陝西省の何千人もの中国人キリスト教徒を殺害した。6月21日、西太后は米欧諸国に対し宣戦布告し、外交官・一般外国人・兵士・中国人キリスト教徒らは、日本・アメリカ・フランス・イギリス・ドイツ・イタリア・ロシア・ハンガリー帝国(現オーストリア)から成る2万人の8ヶ国連合軍が彼らを救出するために到着するまでの55日間、公使館へ避難した。この時、アメリカは米西戦争及び米比戦争のためアメリカ軍艦船及び部隊がフィリピンに展開していたため、義和団の乱の鎮圧に大きな役割を果たした。1901年9月7日まで続いた義和団の乱後、清政府は被害者への賠償と多くの譲歩を強いられ、それは辛亥革命による清朝の滅亡と中華民国の建国をもたらした。
2018年6月16日、トランプは「「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、アメリカとの長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目からテレビなどを除いて1102品目に減らしつつ中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模のアメリカ製品659品目に報復すると述べた。
2018年6月20日、商務長官のロスは日本製・ドイツ製・ベルギー製・スウェーデン製・中国製の一部品目を対象に鉄鋼の輸入制限では初の除外を発表した。
2018年7月6日、アメリカは中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発動。同日、中国も同規模の追加関税措置を発表して報復合戦となった。また、7月10日には、中国に対する2,000億ドル規模の追加措置の検討に入ったことを発表した。詳細は、米中貿易戦争の項を参照のこと。
2018年10月17日、アメリカは中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し、中国はこれに反発した。
2019年4月29日、米中貿易摩擦の激化を受け、アメリカの中長期的な外交戦略を担う国務省の政策企画本部長であるキロン・スキナー(英語版)は「米ソ冷戦時代、我々の戦いは謂わば西側の家族間の争いのようなものだった。しかし、今後アメリカは史上初めて白人(コーカサス人種、Caucasian)文明ではない中国文明との偉大なる対決に備えていく」として米中対立を文明衝突に位置付けることを表明した。
2020年1月15日、米中経済貿易協定が米中両国で署名され、米中貿易戦争は休戦状態となった。