プライバシー
通称「子どもの権利条約/CRC/UNCRC」が国内で効力発生(1994年5月22日)—正式名称「児童の権利に関する条約」。英語名「United Nations Convention on the Rights of the Child」。1990年9月21日署名。この条約の「児童」は「18歳未満のすべての者」を指す。誕生日を迎えた18歳の学生は含まない。
神戸連続児童殺傷事件/酒鬼薔薇事件/酒鬼薔薇聖斗事件(1997年5月27日事件発覚、6月28日逮捕)—神戸市須磨区の中学校正門に切断された11歳男児の頭部が放置されたのを発端とした連続殺傷事件。耳まで切り裂かれた男児の口には「酒鬼薔薇聖斗(さかきばらせいと)」名の犯行声明文が挟まれており、残虐さと特異さから全国に報道された。6月4日に犯人から第二の犯行声明文が神戸新聞社に郵送され、報道は過熱。警察の捜査により6月28日に逮捕。マスコミが報じていた推定犯人像(がっちり体型の30~40代)と異なり、犯人が14歳の中学生であったこと、連続殺傷事件であったことが判明した。少年審判は非公開で、冤罪疑惑もある。2015年4月『文藝春秋』に家裁審判決定の全文が掲載された。事件当時『FOCUS』や『週刊新潮』が実名と顔写真を掲載。17年後の2015年、『週刊ポスト』が当時の実名と顔写真を掲載し、2016年には『週刊文春』が現在の写真を複数枚載せるなど、賛否両論となった。「心の闇」や「透明な存在」という言葉が社会に広まるきっかけとなった。
参加者(特に若い人たち)に対する教育や意識付けを続けていくことによって、インターネットを建設的な討論空間にすることも可能だとした。
経済学者・国際大学GLOCOM講師の山口真一は、炎上が広く知られている一方で、実際に炎上に加担したことのある「1度書き込んだことがある」「2度以上書き込んだことがある」人は約1.5%しかおらず、「1度書き込んだことがある」人に比べ「2度以上書き込んだことがある」人の方が2倍以上いることなどから、ごく少数の人が、複数回にわたり炎上に加担している実態があるとしている。また、2018年4月に行ったオンラインアンケート調査から、「ネットは実社会に比べて攻撃的な人が多い」のではなく「極端な意見の人が大量に発信している」と分析した。このようなネット世論の偏りは、アメリカを対象とした調査でも同様の傾向がみられ、普遍的な現象であるとする。ネットの特性が「もともと極端な意見を持っている人の発信力を強化する」ことに繋がっているとし、極端な意見の持ち主がネット上で上から目線で他者を否定したり、大量に書き込んだりしているのは、そもそも「自分が正しく、反対意見の持ち主が間違っている」と考えているから(自分が正義だと思っているから)で、実名制をとっているFacebook上でも、ニュースや著名人の投稿のコメント欄で顔も名前も明かして罵詈雑言を書き込んでいる人が珍しくなく、実名制の効果は薄いと予想している。
YouTube、Facebook、Googleなど、インターネットの実名制で誹謗中傷が減ると考える企業は多いが、効果を疑問視する声もある。
石巻3人殺傷事件(2010年2月10日、2016年6月16日判決)—宮城県石巻市で、18歳の少年が後輩の少年(17)を引き連れ、交際相手の17歳の女性の実家に上がり込み、女性の姉(20)や友人女性(18)を持参した牛刀で刺殺したのち、姉の知人男性(20)の胸を刺して重傷を負わせ、交際相手を車で連れ去り、約6時間後に逮捕された事件。ふたりは一緒に暮らした時期があり生後4カ月の娘もいたが、女性はドメスティックバイオレンスに悩み実家に戻っていた。最高裁は上告を退け、裁判員裁判の少年事件で初めて死刑が確定。「社会の関心が高いことや、判決で元少年の死刑が確定することになり、社会復帰して更生する可能性が事実上なくなったと考えられる」など、死刑確定後に実名報道が相次いだ。上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授は「死刑の確定は実名報道とは関係ない。その犯罪が重要で、実名を知らせるべきと思えば報じればいい。死刑判決や更生可能性がなくなったからというだけで実名にするのは、あまりに機械的で思考停止」とした。
「刑法」改正(2011年)—サイバーポルノ(わいせつな電磁的記録)に関して刑法175条(わいせつ物公然陳列罪)が大きく改正。コンピュータ・ウイルス作成罪を新設(刑法168条の2)。
アプリ「カレログ」問題(2011年8月29日~2012年]0月10日)
「不正アクセス禁止法」一部改正(2012年5月)—IDとパスワードを入力させてだまし取るフィッシング行為や、ネットバンキングの不正送金事件、政府機関へのサイバー攻撃などの犯罪が後を絶たなかったため、処罰規定がなかったフィッシング行為を摘発対象としたほか、IDの不正取得やそれを保管する行為、他人のID・パスワードを提供するなど不正アクセス行為を助長する行為も罰則付きで禁止するなど規制を強化。
風俗サウナをテーマにしたネット小説の作者が逮捕(2010年9月26日)
ボーイズラブ小説をネット掲示板に転載した女性が逮捕(2011年1月)
高速鉄道で乗車券実名制開始(2011年6月1日)—身分証明書あるいはパスポートの登録が必要。
海外映画の公開を年34本に制限(2012年)
ウイグル族男性が自動車で北京の天安門へ突っ込み自爆(2013年10月)—死者5人と日本人を含む数十人の負傷者。
「ウィーチャットペイ」開始(2013年8月)—テンセントが提供するQR・バーコード決済サービス。
カシュガル近郊の村で一族14人が死亡(2013年12月)—田舎で暮らすウイグル族の農民は中国語が話せず、逃げ場も存在しない。結婚式の準備で集まっていたところを「不審な集会」と密告され、警官に踏み込まれて皆殺しにされた。花嫁の顔を覆うヴェールを警官が剥ぎ取ったことに親族が激怒し、つい手を上げたのが事件の発端ともいわれる。
中国が敵の戦争ゲーム『バトルフィールド4』販売禁止(2013年12月26日)—中国文化部は「中国に対する文化的侵略で、国家の安全に害を及ぼす」として、中国国内におけるダウンロードコンテンツやパッチ、デモを24時間以内に削除するよう指示した。
社会的な信用度をスコアとして数値化するシステムに政府が着手(2014年)
ネットショップで実名制を導入(2014年3月15日)—「ネット取引管理規則」を発表。個人でオンラインショップを開く場合、実名を義務化。インターネット上で模倣品を購入、発見した場合、関係者は同規則に基づき、ウェブサイト経営者や工商行政管理局にクレームできるとした。
トラック運転手の男性が、元交際相手の女子高生にストーカー行為を繰り返したのち刺殺した。リベンジポルノの関連法案成立の発端となった。
ベネッセ個人情報流出事件(2014年7月9日)—約3000万件の顧客情報が名簿業者に売られていた。
改正「児童ポルノ禁止法/児ポ法」施行(2014年7月15日)—児童ポルノは販売・提供する側のみが処罰の対象となっていたが、性的好奇心を満たす目的での単純所持も処罰の対象となった。一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となる。また、インターネット上に児童ポルノをアップした場合には五年以下の懲役か五百万円以下の罰金、もしくは併科となった。ただし、知らずにダウンロードしてしまったものは性的欲求を満たす目的がないため、処罰の対象外となる。さらに、盗撮による児童ポルノ製造罪に3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられる。18歳未満と思われる児童を対象として、性的な創造が記述されている漫画やアニメである場合は単純所持とされる可能性は低いが、インターネットなどで創作物を公開すればわいせつ物頒布罪として問題になる可能性がある。また「昔にダウンロードした記憶があるが削除して今は一切見ていない」というようなケースでは、逮捕される可能性は非常に低くなる。改正案には賛否あり、「ティーン男性アイドルの上半身裸の写真なども定義に当てはまる可能性が高く、捜査当局の恣意的な判断で『逮捕』と『見逃し』を選別することになりかねない」「定義があいまい。