2014年の西アフリカエボラ出血熱流行
ギニア、シエラレオネおよびリベリア3か国の国家当局は、エボラウイルス疫病の対応計画を立案し、ニーズ調査を実施し、国家非常事態委員会を発足させた。
WHOのアフリカ地域事務局長のルイス・サンボは、7月21日から25日にかけて影響した国々を訪問し、政治リーダーや保険省、NGO、ほかの政府機関と面会を行った。彼は「文化的慣習を尊重しながら行動の変化を促す」ことの必要性を強調した。
3月、欧州委員会(EC)はギニア国内及び近隣国でのエボラ感染拡大防止のために50万ユーロの資金提供を行った。また、このほかにも現状の把握および現地医師との連絡を目的として、ギニアに専門家も派遣した。欧州委員会の国際協力・人道援助・危機対応担当であるクリスタリナ・ゲオルギエヴァ(英語版)は「私たちはエボラ出血熱の感染拡大について非常に憂慮しており、私達の支援がエボラ感染者への早急な健康支援につながるだろう。私たちが感染拡大、特に近隣国へのアウトブレイクを防ぐために迅速に行動することが重要である」と述べた。
4月には、リスクグループ3から4のウイルス病原体を扱うことが可能である移動実験室が、WHO/GOARNアウトブレイク対処の一環として欧州移動実験計画(EMLab)によりギニアに派遣された。初めのほうに得られたサンプルはリヨンのジャン・メリューP4高度安全実験室において分析された。
ドイツの外務省は7月末に影響を受けているすべての国への渡航警告を出した。 8月2日、スペインも同様に渡航警告を発令した。
8月27日、フランス政府は、シエラレオネとリベリアを回避するよう国民に呼びかけた。エールフランス・KLMに、シエラレオネの首都フリータウンへの運航停止を求めた。なお、ナイジェリアとギニアへの運航は停止する必要がないとした。