レジリエント・ツーリズム
世界遺産を観光資源として活用する遺産の商品化では観光公害を厳しく監視し管理対策することを求めてきた。しかし、新型コロナウイルスのパンデミックによる外出自粛は世界中の観光業全般(輸送・宿泊・飲食・土産・旅行会社等)に大打撃を与えた。観光産業は2019年時点で全世界のGDPの10.3%を占め、関連するレジャー産業を含めると第三次産業のサービス業では最多の就労人口があるため、長期休業は失業率の悪化を招き、経済失速に直結する。また、途上国において多くの就業の場を提供し、収益の一部は観光地のインフラ整備や保全費用に還元され、異文化体験や自然に接することで異文化理解を促進し文化対立を無くしたり環境保護意識を醸成する。こうしたことから国連観光機関(UNWTO)は速やかな観光回復の重要性を説いた。
2023年の国連総会において、毎年2月17日を「Global Tourism Resilience Day(世界観光レジリエンスの日)」と定めた。