松本純
松本の政治資金管理団体「自由民主神奈川県第一選挙区支部」は、ナイス株式会社(横浜市鶴見区)から、2011年から2016年まで毎年、2018年に12万円を7回、計84万円の献金を受けた。ナイスは2019年5月16日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)疑いにより強制捜査を受け、7月25日には元会長ら3人が逮捕された。松本は粉飾決済が行われたとされる2015年以降も3度(36万円)にわたってナイスから献金を受け取っており、問題視された。
松本は厚生労働に関する政策を進める中心人物で、日本経済新聞によれば、中心的な10人として、宮澤洋一、鴨下一郎、野田毅などと並んで、松本の名前も挙げられている。
松本は、日本の創薬力を強化するため、日本政府に働きかけ、政府は総額926億円の予算を計上した。財務省で麻生財務大臣と会談し「創薬強化プラン」を通じて、厚生労働省、経済産業省が連携し、製薬産業がイノベーションを起こせるよう促した。経済産業省は「早期診断」「個別改良の推進」の観点から「疾病リスクの早期診断」「IoT活用」などをあげ、プランを推進した。松本は、インタビューに対して、創薬は「日本国民と命の安全保障」として「我が国の創薬力は強化されるべき」と語った。
松本は、1990年代後半の日米交渉における医療品の輸入緩和交渉において、日本の医療制度を守るため、医療改革を進めた。米国での高齢者向け医療保険は、薬剤費が全額患者負担なのに対して、日本では国民皆保険の元、薬剤費は出来高払いになっている。この違いを無視して、米国流の自由薬価にすると「医療保険は崩壊」するという懸念があった。厚生労働省は、価格の上限価格を設定した上で、超過分を患者負担にする案を提案したが、日本医師会は「医療機関の経営を危うくする」と反発したが、米国の要求が厳しく対応が迫られた。
松本は、貧困対策推進法を、当時衆議院厚生労働委員会の委員長として推進し、2013年6月19日に成立させた。貧困対策推進法は「子供の将来が生まれ育った環境によって左右されないよう(中略)、貧困対策を総合的に推進」することを目的とした法案で、2014年1月17日に施行された。具体的な対策として、「貧困の把握と改善」「教育支援」「生活支援」「保護者の就労支援」「経済支援」「調査研究の支援」を軸に政府、都道府県に対策するように求めている。2013年5月31日、松本は、厚生労働委員会委員長として、あしなが育英会の学生らが見守る中で法案を提案し、全会一致で可決、成立させた。
「松本純後援会」は松本とともに横浜市で会合を開き、「政権与党の自民に所属することが望ましい。松本純および後援会は復党を働き掛ける」とする決議文を作成。7月2日、決議文を党県連に提出した。県連幹部は東京新聞の取材に「復党願と受け止めているが、検討に値しない」と述べた。
10月31日、第49回衆議院議員総選挙に無所属で出馬し、麻生太郎副総裁や安倍晋三元首相らが応援に駆け付けたが、立憲民主党の篠原豪に敗れ、落選した。11月4日、自由民主党に復党申請を提出し、同月16日付で復党が許可された。しかし党神奈川県連は猛反発し、党本部に抗議状を提出した。これを受けて、党本部の茂木敏充幹事長は、党本部が党神奈川県連の意向を考慮せずに復党手続きを一方的に進めたことを陳謝し、松本の復党を白紙に戻すとした。
その後、松本が地元の有権者の署名を集めるなど、県連側の理解を求める取り組みを続けたことを受け、2022年1月28日に党神奈川県連は松本の復党を認め、正式に自由民主党に復党した。2月1日、党副総裁の麻生太郎から副総裁特別補佐に任命されたと明らかにした。2月3日、議員時代に所属していた麻生派に特別会員として復帰した。
2022年10月15日、自民党神奈川県連総務会において、松本純の神奈川県第1選挙区支部長への推薦が決定し、次期衆院選での神奈川1区での出馬が内定した。