行政書士
官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することは、他の法律に別段の定めがある場合等を除いて、行政書士または行政書士法人でない者が報酬を得て業として行うことはできないとされ、違反すれば刑事罰を科されうる。
) (二)或程度その者の責任において事務を処理していること。 三 以上により「行政事務」を担当する者であるかどうかについて具体的に例示すれば次の通りである。 (一)地方公務員法附則第二十一項に規定する単純な労務に雇傭される職員は該当しない。 (二)民生委員についても該当しないものと解すべきである。 (三)消防組織法第十一条の規定による消防吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられるが、同法第十五条の二の規定による消防団員は該当しない。 (四)警察法第三十五条の規定による警察吏員で二の事務を行う者は該当するものと解せられる。 (五)地方公共団体の議会の職員は該当しない。 (六)選挙管理委員、監査委員、教育委員、農地委員その他法令または条例に基づく委員会(いわゆる行政委員会)の委員は該当するものと解される。 (七)地方公共団体の経営する病院の医師で衛生行政に関与しないものは該当しない。 (八)教育公務員については、一般に該当しないものと解せられるが、いわゆる教育行政に関与する地位にある者は、すなわち、学長、校長、教頭、部局長、教育長等は該当するものと解せられる。教育委員会の事務職員については、一・二により判断さるべきであろう。 (九)地方公共団体の議会の書記は該当するものと解する。 (十)軍人であった者については、一般の兵は該当しないが、いわゆる軍事行政に関係がある者、例えば陸軍省、連隊区司令部、連隊本部、中隊事務室等に勤務していた者で二の事務を行なっていた者は該当するものと解することができる。
行政書士は、都道府県の区域ごとに、会則を定めて、一箇の行政書士会を設立しなければならない。行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の指導および連絡に関する事務を行うことを目的とする。
行政書士法第1条の3も、以下のように行政書士が行いうる業務を規定している。
行政書士法第19条第1項の明文により無資格者による実施が禁止される業務は、行政書士法第1条の2に定める業務である「官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成すること」である。そのため、行政書士法第1条の3に定める業務には業務独占は及ばない。
官公署に提出する書類の提出手続においてその官公署に対してする行為を代理すること
官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞等の手続においてその官公署に対してする行為について代理すること
行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、およびその手続について官公署に提出する書類を作成すること
契約その他に関する書類を代理人として作成すること
行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること
行政書士が外国人に代わって入国管理局の手続をするときは、一定の手続について、依頼した外国人の出頭を要さないとされている。なおこれらの業務を行うためには一定の研修・考査を受け申請取次の認定を受けなければならない。