特別会計
事業特別会計とは、特定の事業をおこなう場合に設置される。便宜上、企業・保険事業・公共事業・行政的事業・融資事業の5つの区分に分けることができる。
融資事業は現在は廃止(廃止された融資事業を行なっていた特別会計の資金は統合された先の特別会計の勘定の中で管理されている。また、特別会計資金を用いる個々の事業で融資事業への資金貸付・出資を行なっているものがある。)
労災・雇用保険部分 - 労働保険へ統合 農業共済再保険、漁船再保険及漁業共済再保険 - 平成20年度までに統合を含め、再保険機能について検討 森林保険 - 平成20年度までに独立行政法人化を検討 国有林野事業勘定、治山勘定 - 平成18年4月に統合した上で、平成22年度までに借入金の処理等事業運営に必要な措置を講じつつ、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 国営土地改良事業特別会計 - 平成20 年度までに一般会計への統合を検討 食糧管理、農業経営基盤強化措置 - 平成19年度に統合し、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 自動車損害賠償保障事業、自動車検査登録 - 平成20年度に統合し、一般会計へ統合または独立行政法人化を検討 →自動車安全特別会計 国立高度医療専門センター - 平成22年度に国立がんセンターなどを独立行政法人化し廃止 登記 - 登記所備付地図の財源確保を前提に平成22年度末をもって一般会計へ統合 →実施済 特定国有財産整備 - 平成22年度をめどに一般会計へ統合 電源開発促進対策 石油及びエネルギー需給構造高度化対策 - 平成19年度までに立法化により統合 電源開発促進税 - 特別会計に直入から一般会計から必要部分を繰り入れる方式に改める 産業投資 社会資本整備勘定 - 無利子貸付事業が終了するに伴い廃止 産業投資勘定 - 平成20年度までに財政融資資金へ移管する
上記、閣議決定中の「特別会計合理化法案(仮称)」は2007年3月31日、特別会計に関する法律として公布され、2007年4月1日施行された(一部未施行)。このため、個々の特別会計を規定する根拠法が廃止され、特別会計は、特別会計に関する法律に一本化された。
平成20年度現在21ある特別会計を、「特別会計に関する法律」に基づき平成23年度までに17まで縮減される事が決まった。