竹本直一
得意政策分野として金融、経済政策を挙げている。
日本国憲法第9条の改正、集団的自衛権の行使に賛成。
原子力発電は日本に必要。
内閣総理大臣やその他の国務大臣の靖国神社への参拝は問題ない。
村山談話の見直しには反対だが、河野談話の見直しには賛成。
ヘイトスピーチの法律による規制に賛成。
道徳の教科化に賛成。
カジノの解禁に賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば反対
大阪都構想に反対。
2017年の朝日新聞によるアンケートにおいて、選択的夫婦別姓制度導入について、どちらかと言えば反対、としている。
たばこ税の増税に反対しており、2010年の財務金融委員会で提出された「公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願」の紹介議員に名を連ねている。
健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することに反対。
2020年4月24日、記者会見の場で、はんこ議員連盟の会長について「辞めろと言われれば辞めても構わない」と述べた。これは自身が担当するIT担当大臣が推進するテレワークとの矛盾と、自身の選挙区である大阪にははんこ製造業者が少ないことによるものであると説明している。
2020年6月26日、5月中に議員連盟の会長を辞任したことを報道陣に報告した。
竹本はかつて「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(自民党はんこ議連)の会長を務めており(2021年現在は辞任)、IT担当大臣就任時(2019年9月12日)においての記者会見でデジタル化推進との利害対立について問われ、
「印鑑を業としている人たちにとって死活問題。理屈では分かるけど、即デジタル化できない分野がかなりある」と説明。デジタルをうまく活用できない人もいると触れた上で、「丁寧に、できるだけデジタル・ガバメントに対応できるような知恵を絞りながら、ソフトにきちっとやっていく必要があると思います」と述べた。5月には、行政手続きを原則デジタル化する「デジタル手続法(デジタルファースト法)」が成立した。竹本は、IT担当大臣としてデジタル化推進が求められる一方で、自身が会長を務めるはんこ議連は、はんこ文化の継承を掲げている。記者から、2つの立場の整合性をどう取るのかを問われると、次のように答えた。
「一方で印鑑という日本古来の文化があり、他方に、究極の目標であるデジタルガバメント、デジタルの社会がある。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では自民党公認、公明党推薦で大阪15区から出馬し、前回敗れた維新の党の浦野靖人を破り、7選。2015年1月、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に就任。2016年9月、衆議院衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長に就任。2016年11月、レジオンドヌール勲章シュヴァリエを受章。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙に自民党公認、公明党推薦で大阪15区から出馬し、8選。
2019年(令和元年)9月11日、第4次安倍第2次改造内閣においてIT政策担当大臣と科学技術政策担当、宇宙政策担当、クールジャパン戦略担当、知財戦略担当の特命担当大臣として初入閣した。最高齢の78歳での初入閣だった。
2021年8月27日、次期衆院選に出馬せず、今期限りでの引退を表明した。娘婿で元国土交通省官僚の加納陽之助を後継指名した。竹本は当初、衆院選への出馬に意欲を示していたが、地元の複数の自民支部が竹本の高齢などを理由に、加納に出馬を要請していた。
加納は9月の党員投票で大阪府議の西野修平に勝利して大阪15区支部長に正式に就任するも、10月の第49回衆議院議員総選挙では維新の浦野に敗れ落選した。
2022年春の叙勲で旭日大綬章を受章。
竹本 直一(たけもと なおかず、1940年〈昭和15年〉11月23日 - )は、日本の政治家、建設・国土官僚。
衆議院議員(8期)、経済産業大臣政務官(第2次森改造内閣)、厚生労働大臣政務官(第1次小泉第2次改造内閣・第2次小泉内閣)、財務副大臣(第3次小泉改造内閣)、内閣府特命担当大臣(科学技術政策、宇宙政策、クールジャパン戦略、知財戦略)・情報通信技術(IT)政策担当大臣(第4次安倍第2次改造内閣)、衆議院国土交通委員長・科学技術・イノベーション推進特別委員長・北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長等を歴任した。