5・3仁川事態
全斗煥政権は仁川事態について「急進派学生と在野民主勢力が、新民党の改憲大会を利用して民衆蜂起を誘発しようとした」としてデモに参加した319名を連行、デモ関係者60余名を指名手配するなど運動圏に対する弾圧を強化させた。また炎上するパトカーや修羅場となった会場周辺などデモの現場をテレビで放映し、学生運動の暴力性を浮き彫りにする報道も行った。
この事件でこじれた運動圏と野党の関係修復は翌1987年の4・13護憲措置まで持ち越されることとなった。また仁川事態を契機に運動圏でも急進的な運動手法に対する反省の機運が芽生え、広範な市民を巻き込める運動のあり方についての模索が進められた。