政務活動費
神戸市会において、2012年度から2014年度にかけて自民党系会派「自民党神戸」に対し政務活動費から約660万円を支出したとされる業者が、政治資金収支報告書に添付の領収書に記載された住所に実在しないことが、2015年7月に発覚。これを受け、調査を委託した大野一市議が、調査委託費などを市に返還した。また、裏金用の口座が存在していたことも指摘されており、架空の領収書が発行されていたことも判明している。2017年4月28日に、自民党神戸に所属する複数の市議が詐欺容疑で神戸地方検察庁に書類送検された。
富山県議会の副議長であった矢後肇が、2010年9月から2014年9月までの4年間に亘り、政務活動費で書籍約160冊(約460万円相当)を購入したと政治資金収支報告書に記載していながら、実際は全く購入していなかったことが、2016年7月に明らかになった。矢後は全額を返還すると共に、副議長職を辞職した。
2016年4月に実施された衆議院京都3区の補欠選挙で、大阪維新の会所属の京都府議会議員らを中心に構成された『京都維新の会・無所属市議団』が、選挙直前に民主党を批判するチラシを、政務活動費約75万円を使用して作成・配布していたことが、同年7月に判明。有識者からは、目的外支出であるとの批判の声が出た。
東京都議会の自民党会派「東京都議会自民党」が、会計報告を対外的に発表していない研究会(業界団体などとの交流目的で設置したとされる)の会費のうち約8割について、政務活動費が充当されている実態が明らかになり、年間約1,000万円にわたって使途不明金となっていることが指摘されている。
富山市議会においては、自民党・民進党の会派の多数の議員が、政務活動費を不正に受け取っていたことが2016年に明らかとなり、合わせて9人の議員が辞任するに至った。