フィリピン
地方行政の最上位単位は、州と公認都市である。州と都市の数は、2006年12月時点で、州が81、公認都市が61。これらは、17の地方にグループ分けされる。
フィリピンは工業の中心は食品加工、製糖、製剤、繊維などの軽工業が中心である。近年では電子部品の生産も盛んである。フィリピンの工業化はマルコス政権時代から図られ、中国やベトナムなどの共産圏と対峙するために、反共の砦としてアメリカ合衆国に軍事的・政治的に従属する代わりに莫大な支援を受けて、マルコス政権が開発独裁を進めた結果、農業国から軽工業国へと変貌を遂げ、1960年代にはフィリピンは東南アジアで最も豊かな国となった。
しかし1980年を境に、1人当たりの所得は次第に頭打ちとなり、独裁による政治腐敗や1983年に発生したアキノ上院議員の暗殺事件などを経て、1986年のエドゥサ革命によりマルコス政権が崩壊する。
そして、もともと脆弱だったフィリピンの社会情勢は一気に政情不安状態に陥り、フィリピン共産党系の新人民軍やイスラム教が主流を占めるモロ族との内戦状態が激化すると、次第に外国企業にとって「ビジネスのやりにくい国」「投資のしにくい国」「規制の多い国」になり、タイやマレーシアやベトナムなど、他のASEAN諸国が急成長するなかで「東南アジアの病人」と言われるほど、フィリピンの経済成長が伸び悩んでいく。
フィリピンではミス・コンテストが地域に根付いており、学校単位でのミス&ミスター・コンテストや、全国単位でのミス・コンテストが盛んである。ミス・ユニバースのフィリピン代表は4回優勝している。
2001年に同国で誕生した「ミス・アース」も、近年では世界四大ミスコンテストに数えられるほどに成長した。更にミス・ユニバース2018では、フィリピン代表のカトリオナ・グレイが優勝に輝いている。
2013年1月7日、米軍無人航空機が漂流されているのが発見され、続いてフィリピン南西部のパラワン島近くの世界遺産に登録されているトゥバタハ岩礁のサンゴ礁で、米海軍の掃海艦ガーディアンが座礁し、修復不可能な損傷を与えた。無人機の事故では、主権侵害との批判は一部に留まっていたが、ガーディアンの座礁事故では、環境保護団体や地元政治家、市民にまで非難の声が広がっている。
英語教育が進んでいるため、フィリピンは英語圏での出稼ぎに大いに役立っている。
第二次世界大戦において、米軍に協力したフィリピン軍人に対しアメリカ合衆国での労働が許可され、多くのフィリピン人がアメリカ合衆国へ渡ろうとしたものの、1924年のアメリカの移民法によって、フィリピンからは年100人がアメリカに渡れるに過ぎなかった。1965年のアメリカの移民法(英語版)によって、国別人数制限が改正されて撤廃されたことにより、多くのフィリピン人がアメリカに入国できるようになった。この時期の出稼ぎは、主として医師、看護師、技術者、歯科技工士など、高度な専門職に就く者が多く、また1960年代には、ホテルのボーイやメイド、看護師、家政婦などの職を得て、ヨーロッパに渡航する者も出始めている。
現在の国号表記はアルファベット表記はすべて「-s」と複数形表記されており、これはアメリカ植民地当局がかつてこの国をフィリピン諸島(the Philippine Islands)と呼び、これをフィリピン(the Philippines)と変更したものを、1935年憲法に「フィリピン共和国(Republic of the Philippines)」と記載した経緯による。
このような歴史的背景から、植民地時代の残滓だという立場からの国名変更論もある。国民的英雄と見なされる独立運動家アンドレス・ボニファシオは、「タガログ人の国家」を意味する「カタガルガン」を推していた。第10代大統領フェルディナンド・マルコスは、サンスクリット語に由来し「気高く誕生した」を意味するとされる「マハルリカ」に変更しようとした。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領も「マハルリカ」への変更に対する共感を表明している。
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