訴状
当事者および請求が特定されていない場合、または収入印紙金額の納付が不足する場合(実務的には他に予納郵券が納付されていない場合も含む。)は、裁判長は補正命令を発して、相当の期間を定め、訴状記載事項の補充・訂正または不足額の納付を命じなければならない(民訴法137条1項)。
原告が不備を補正しないときは、裁判長は訴状を却下しなければならない(民訴法137条2項、訴状却下命令)。この訴状却下命令は、却下の判決とは異なるものであり、命令に対する即時抗告が行える(民訴法137条3項)。
訴状却下の際、通常は原告に原告が提出した訴状が返還される(民訴法137条2項の訴状却下命令への抗告の際にはこの訴状を提出しなければならない(民訴規則57条参照)。)。
補正命令なく訴訟係属した場合であっても、主張が不明瞭である場合は当事者に釈明処分を命じることができる。
簡易裁判所における手続では、訴えの提起は口頭でもよいので、当事者が訴状を作成することは必ずしも必要ではない。もっとも簡易裁判所の窓口に訴状用紙が備え付けられているので、訴えの口頭提起は実際には稀である。