大統領令13936号
1992年米国・香港政策法(2019年香港人権・民主主義法により部分修正)は中華人民共和国政府に対して英中共同声明の香港における高度の自治の保障等の規定の完全な履行を求め、米国大統領が香港の自治が十分に保障されていると認定した場合、香港について中華人民共和国とは別個の扱いをする事が可能であると規定している。しかし、2020年5月下旬に中国全国人民代表大会は香港国家安全法の立法化を発表したため、マイク・ポンペオ国務長官は1992年米国・香港政策法の第205条(合衆国法典第22編第5725条)および第301条(合衆国法典第22編第5731条)に従い、もはや英中共同声明で規定された高度の自治権を香港が有していないと認定し、5月27日に米国議会に報告を行った(前文第二段)。
その後、6月30日に中国全国人民代表大会常務委員会により香港国家安全法が制定され条文の文章が明らかとなった。この法律は国家分裂・国家政権転覆・テロ活動・外国および境外勢力と結託して国家安全に危害を加える行為を犯罪と類型しているが、犯罪行為の定義が曖昧であり、香港人民は法執行機関の恣意的な拘束により拘置所・刑務所での生活を余儀なくされる可能性がある。
実行可能な、適用される法律と一致する範囲で、人道上の懸念に基づいて、毎年の大統領決定で定められた難民数の上限内で入国者を香港の居住者に対し再割り当てする。