統括安全衛生責任者
↑ 本規定は、土石流危険河川において建設工事の作業を行う場合についても準用
↑ 「資料の提供等」の「等」には、視聴覚機材の提供があること。
↑ いわゆる新規入場者教育等が行われる際に、特定元方事業者が必要な場所、資料の提供等の援助を行うべきことを規定したものであること。
↑ 学校教育法および国立学校設置法に基づいて設置された理学または工学に関する課程、たとえば機械工学科、土木工学科、農業土木科、化学科等を指す
↑ 建設工事現場において、当該工事の施工管理とともに行われる安全衛生の実務をいうものであり、現場事務所における事故報告書の作成等の実務は含まない。(以下、同じ。)
↑ 学校教育法に基づいて設置された理学または工学に関する学科たとえば機械科、金属工学科、造船科等をいう
↑ 労働安全衛生規則第18条の4第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示(昭和55年労働省告示第82号)
↑ 安全衛生責任者が統括安全衛生責任者からの連絡に係る事項を自ら実施することが含まれる。
↑ 労働安全衛生規則第155条の作業計画、第380条の施工計画、第517条の6の作業計画、第617条の20の作業計画及びクレーン等安全規則第66条の2第1項の作業の方法等の事項がある。
↑ 作業前のツールボックスミーティングの際等において労働者から意見を聴くこと等によって確認することでも差し支えない。