共に民主党
均等な機会と尊厳ある老後保障 社会安全網構築 国民健康の国家責任強化 社会的基本権としての住居権の保護
しかし共に民主党として戦った2016年総選挙の当選者に対して新聞社が行ったアンケートでは6割強が自身の政治的立場を中道進歩(中道革新)と回答し、3割近くは中道と回答するなど、相対的に中道進歩色が強くなっている。
韓国政治の脈絡で、共に民主党は伝統的にコリアのナショナリズムに基づいた外交政策を支持する。 したがって共に民主党は日本と中国を非難し、アメリカとの同盟関係とロシアとの友好的な交流を支持してきた。その党はイスラエルとの友好関係を目指し, 韓国がアジア初のイスラエルとのFTA締結に主導的な役割を果たした。韓国の保守派は、共に民主党の北朝鮮に対する態度が「親北」だと非難する。韓国でナショナリズムはリベラルイデオロギーに、反共主義は保守イデオロギーと見なされる。韓国のリベラル政治家たちの親アメリカと親北朝鮮外交は矛盾して見えるかもしれないが、彼らは北朝鮮がアメリカより日本と中国を恐れていると主張し、したがって在韓米軍は北朝鮮にとっても利益だという観点を支持する。韓国のリベラル派と左派の親北朝鮮とナショナリズム感情は、過去に日本と中国がコリアを侵略して苦しめたことに対する怒りに基づいている。
共に民主党はナショナリズムを志向しながらも、リベラルな社会政策を支持する。 その党は多文化主義を支持している。したがって、その党は外国人参政権を支持する。
8月5日:「国民共感革新委員会」(非常対策委員会)発足 9月11日:朴映宣院内代表、非常対策委員長にセヌリ党の非常対策委員を務めたイ・サンドン中央大学教授を内定。党内からは強い反発と批判が噴出。 9月17日:離党の可能性について言及していた朴映宣院内代表、離党意思を撤回、委員長については辞任する意向を表明。 9月18日:非常対策委員長に国会議員の文喜相(ムン・ヒサン)を選出。 9月21日:文喜相非常対策委員長ほか、文在寅など党内主要派閥の領袖で構成される非常対策委員会が構成(22日正式発足)。 10月2日:朴映宣院内代表が辞任(後任の院内代表が決まるまでは金瑛録<キム・ヨンロク>院内主席副代表が職務を代行)。 10月9日:新たな院内代表に親盧派と旧主流派が推した禹潤根を選出(任期は朴映宣前院内代表の残余任期となる2015年5月初めまで)。
2015年 1月11日:鄭東泳常任顧問(2007年大統領選挙における大統合民主新党の大統領候補)が離党 2月8日:全国代議員大会にて文在寅(2012年大統領選挙における民主統合党の大統領候補)を新代表に選出。同時に最高委員5名も選出。 3月8日:千正培元法務部長官が離党 4月29日:国会議員再補選。再補選が行われた4選挙区全てで全敗。 5月7日:院内代表選(国会議員による投票)で、非主流派の李鐘杰(イ・ジョンゴル)を選出。
性的平等が実現される大韓民国 児童・青少年、老人の一生涯世話実現 障碍者と移住民と共にする社会
予備選候補者は党員と一般国民に対する世論調査で7月11日までに9人から6人へと絞り込まれたが、新型コロナウイルスの感染拡大を理由として予備選の実施日が同年9月5日から10月10日へと延期された。その後、予備選は予定通りに実施され、10月10日に李在明が党公認候補に選出された。だが、この結果に対し李在明を支持しない党員の間からは少なくない不満が噴出しており、予備選直後には李洛淵の支持者達が無効票の不当な扱いを理由に選挙結果の異議申立手続きを行った他、2022年1月18日には党員4369人が李在明の大統領選候補の候補資格取り消しを求めて訴訟を裁判所に提起した。
2022年の大統領選挙は、党内の候補者を選出する段階からネガティブ・キャンペーンや候補者のスキャンダルに対する対応が度々問題視される選挙となった。2021年7月には党内予備選を実施していた共に民主党の各候補が複数の韓国マスコミから苦言を呈された他、各党の公認候補が確定した11月以降も論点が「政策」ではなく家族を巡るスキャンダルの攻防レベルに留まった事から、選挙50日前の2022年1月18日時点ですら支持率1位が定まらない混戦模様が続いた。このような状況から翌年に迫った大統領選挙を見据え、共に民主党は2021年12月26日に従来から協力関係にあった開かれた民主党と合流することで合意したと発表し、両党は2022年1月半ばに共に民主党の名前で合流新党を結成することとなった旨を文書で公表した。
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