ベルシステム24事件
東京地裁平成16年7月30日決定(判例時報1874-163)は、上述のように事実認定した上で、以下のように判示した。
まず、「商法280条ノ10所定の「著シク不公正ナル方法」による新株発行とは,不当な目的を達成する手段として新株発行が利用される場合をいうと解されるところ,株式会社においてその支配権につき争いがあり,従来の株主の持株比率に重大な影響を及ぼすような数の新株が発行され,それが第三者に割り当てられる場合に,その新株発行が特定の株主の持株比率を低下させ現経営者の支配権を維持することを主要な目的としてされたものであるときは,不当な目的を達成する手段として新株発行が利用される場合にあたるというべきである」との総論を述べ、多くの判例において示されていた主要目的ルールを踏襲した。
さらに、CSKが「特定の株主の持株比率が著しく低下することを認識しつつ新株発行がなされる場合,原則として当該新株発行は著しく不公正な発行にあたる」と主張したのに対し、「商法が公開会社について株主の新株引受権を排除し,原則として株主の会社支配比率維持の利益を保護してはいないことを考慮すると,債権者の主張は採用できない」とし、主張を退けた。これは、いなげや・忠実屋事件において主要目的ルールに加えて提示された付加的要素を否定したものである。