ミャンマーの国家顧問
2021年2月1日にクーデター(2021年ミャンマークーデター)が起きると、ミャンマー軍がアウンサンスーチーを軟禁状態に置いたため、国家顧問職は事実上空席となった。その後、軍が主導する統治機構・国家行政評議会(国家統治評議会)は2月19日付で国家顧問府の廃止を決定し、これに伴い国家顧問職も事実上廃止となった。
だが一方で、国民民主連盟が主導する連邦議会代表委員会(CRPH)は国家顧問職の存続を主張し、2月9日には国家顧問法施行によってアウンサンスーチーの任期を延長した他、3月9日には臨時内閣の副大統領代行(英語版)に選出された民族代表院(英語版)(上院)前議長のマン・ウィン・カイン・タン(英語版)が国家顧問職を代行すると宣言した。その後、4月16日に発足した国民統一政府(NUG)は「連邦民主憲章(英語: Federal Democracy Charter、ビルマ語: ဖက်ဒရယ်ဒီမိုကရေစီ ပဋိညာဉ်)」の規定に基づいて首相職と国家顧問職を併設し、アウンサンスーチーを国家顧問とする人事を発表した。だが、アウンサンスーチーの身柄が依然としてミャンマー軍に拘束されているため、NUGの国家顧問は名目のみの役職となっている。