滝沢市
2011年(平成23年)3月11日に開催された「滝沢村行政体制調査研究会」にて、人口5万人の基礎自治体として最も適した行政体制は「市」であると結論付けられたことにより、2014年(平成26年)1月を目処に市制に移行することが決定した。2011年4月1日には市制準備室が設置され、同年12月に実施した単独市制以降の是非を問う村民アンケートでは、市制移行に賛成する意見が7割を占めた。
しかし、「人口5万人以上」という地方自治法の規定こそ満たしていたが、岩手県の条例に定められている「国や県の出先機関が5カ所以上」という基準には達していなかった。このため村長の柳村典秀は12月7日の記者会見で「条例を改正するよう岩手県に働きかけ、2014年1月の市制施行に向けた機運を高めていきたい」と述べた。2012年(平成24年)2月16日に、岩手県知事と県議会議長に市制に関する要望書が提出され、10月12日の県議会で、市制移行の障害となっていた県条例の市制要件が緩和されることが全会一致で可決された。
2012年10月5日の定例記者会見で、新市名称は「滝沢市」に決定したことが発表された。同年12月14日、2014年(平成26年)1月に市制施行することが村議会において全会一致で可決され、12月25日には県に対して市制移行の申請書を提出した。2013年(平成25年)7月9日、岩手県議会で滝沢村を滝沢市とする議案が全会一致で可決された。8月23日には総務省から告示され、市に昇格することが正式決定した。現行の地方自治法に基づいて村が市となったのは、沖縄県豊見城市(旧豊見城村)に続く2例目である。
市制施行後、滝沢市は市役所周辺の農地を開発することで、市昇格への障害のひとつになっていた市街地が存在しないことの解消に乗り出す予定である。