ドナルド・トランプ
2016年11月8日(アメリカ東部時間)執行の2016年アメリカ合衆国大統領選挙の一般投票で、民主党指名候補のヒラリー・クリントン、リバタリアン党指名候補のゲーリー・ジョンソン、アメリカ緑の党指名候補のジル・スタインを相手に接戦の末、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。
12月19日の選挙人による投票で、過半数の270人以上の選挙人がトランプに投票した場合は当選者となり、バラク・オバマの後任として2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任する。
本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる。ティラーソン国務長官は再指定の根拠に化学兵器による金正男暗殺事件を挙げた。
11月29日、トランプはICBMの火星15の発射を行った北朝鮮の金正恩に対して「チビのロケットマンは不気味な犬ころ」と批判して追加制裁の意向を表明した。同年11月28日にティラーソン国務長官は声明で海上封鎖や国連軍派遣国の会合を呼びかけるも、どちらも日本政府からは難色を示され、北朝鮮は海上封鎖の実施は「戦争行為と看做す」と発表した。同年12月12日、ティラーソン国務長官は「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議していることも初めて表明した。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については国務省とホワイトハウスや国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターやティラーソン国務長官自身が修正した。
12月22日、トランプ政権と中国が協議して石油精製品輸出の9割削減や24か月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された。
2018年1月2日、「米国全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。
トランプが引用した画像は、出典を「サンフランシスコ 犯罪統計局 2015年度データ」としているが、サンフランシスコ市は年次報告書の発行を2014年で終了しており、2015年の統計は公表されていなかった。また14年以前も、加害者・被害者の人種ごとの内訳は掲載していなかった。
さらに各数字も、実在するFBIの14年度の全米統計データと見比べてあまりに差が大きく、信頼できないものと考えられた。実際のFBIの2014年度の全米統計では、1「黒人(B)が加害者になって、白人被害者(W)を殺害した数」は全殺人の15%である一方、2「白人(W)が加害者になって、黒人被害者(B)を殺害した件数」は7%である。
ところがトランプが引用した画像は、15年のサンフランシスコについて1を81%、2を2%としていた。サンフランシスコ市警察の広報は新聞の取材に対して「(トランプがツイートした画像は)我々が公表したデータではない。どこから来た情報か分からない。」と答えた。
極右団体への見解
2016年2月、白人至上主義団体『クー・クラックス・クラン』の元最高幹部であるデービッド・デュークがトランプの支持を表明した際、トランプはそれを拒絶しなかったことで非難を浴びた。詳細は後述。
極右による殺人事件へ「被害者にも責任がある」
2017年8月12日、バージニア州シャーロッツビルで極右団体(白人至上主義)の集会が行われた際、その集会に抗議していた女性に対して極右団体の男性が自動車で襲撃し、殺害した。
2021年1月19日、トランプは退任のビデオメッセージ声明を発表し、自らの4年間の実績をアピールしつつ「新政権が米国の安全と繁栄を維持できるよう祈っている」と述べた。
次期大統領バイデンの大統領就任式に参加するか否かについて、いまだ在職中の2021年1月8日にツイッター(凍結前)において「お尋ねのすべての人へ。私は就任式に出席するつもりはない」として欠席の方針をあらかじめ表明した。これに対してバイデンは「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べてトランプ欠席を歓迎する一方、副大統領マイク・ペンスについては「(出席してもらえれば)名誉だ」と述べた。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのこととなる。ペンス副大統領は出席する意向を示した。
1月20日、トランプは予告通りバイデンの大統領就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地で退任式を開催。その後フロリダに向かった。ペンス副大統領はトランプの大統領退任式を欠席し、バイデンの大統領就任式には出席した。米メディアによると、大統領のみが操作する権限を持っている「核のボタン」は通常就任式にて直接引き継がれるが、今回はトランプが出席しなかったためボタンを2つ用意し、バイデンが就任した瞬間にトランプのものを無効化する措置が取られた。また、バイデン大統領は伝統的な慣習に従ってトランプ前大統領が「非常に思いやりのこもった」手紙をバイデン宛てに残したと明らかにした。その上でバイデンは、「トランプに会うまで手紙の内容は明らかにしない」と言っていた。
2016年8月10日には、フォートローダーデールの集会において、オバマと対抗馬のヒラリー・クリントンをイスラーム過激派組織ISIL(イスラム国)の共同創設者であるとの持論を展開。翌11日のCNBCでのインタビューにおいて「私は事実を言っているだけ」と述べた。しかし民主党のチャーリー・ウィルソンやオバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグネフ・ブレジンスキーらが、冷戦下のイスラム系反共武装集団に政治的支援を与えていたとしても、創設したとまでは言い難い。クリントン陣営は、「的外れな主張」であり、「トランプが米国を見下していることを示す新たな例」であるとの声明を発表した。
2016年8月19日には、洪水の被害に見舞われたルイジアナ州のバトンルージュを訪問。トラックいっぱいに詰め込まれた支援物資(子供向け玩具、衣類、おしめ、水、食料など)を運び、荷下ろしも手伝った。そして「大丈夫さ。状況は良くなる」などと被災者を励ました。その一方で、大統領就任以来300回目となるゴルフプレーに興じていたオバマに対し、「大統領はゴルフをせずに、早くルイジアナを訪れるべきだった。遅すぎる」と批判するのも忘れなかった。
2016年9月16日、トランプはワシントンで記者会見を開き、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上」と短い声明を読み上げてオバマがアメリカ合衆国生まれであることを渋々認めたが、謝罪はしなかった。
「将軍(General)」と金融大手「ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)」出身者、大富豪を意味する「ガジリオネア(Gazillionaire)」から抜擢、それぞれの頭文字を取り通称「3G政権」と言われる。元将軍、ゴールドマン出身者からは共に3人が起用される。
政権の性格について、ポリティコは「保守派の理想チーム」、ニューズウィークが「米国史上最も保守的な政権」、ロサンゼルスタイムズが「現代史において最もタカ派の国内政策を取る政権」と評しており、CNNも超保守的とするなど、マスメディアはトランプ政権を超保守主義と位置付けている。ザ・ヒルは、エスタブリッシュメントの共和党員とされるジョン・マケインやミット・ロムニーらであれば選択しなかったであろう、「型破りな政権」と分析している。
一方で、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権のイデオロギーを明確に分類することは不可能に近いとしている。
政権発足後2か月を迎えてもなお議会で未承認のポストがあることについて、トランプは「民主党の妨害」であると批判している。
大統領として内閣の指名も含めた最初の公式命令に署名するトランプ
ジョン・ロバーツ最高裁判所長官を伴い、就任の宣誓を読むトランプ
就任演説を行うトランプ
トランプには以下の著書がある。しかしゴーストライターが書いたという説もある。
Trump: The Art of the Deal (1987), ISBN 978-0-345-47917-4 トニー・シュウォーツ共著、相原真理子訳『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』早川書房、1988年/〔文庫版〕筑摩書房、2008年
Trump: Surviving at the Top (1990), ISBN 978-0-394-57597-1
Trump: The Art of Survival (1991), ISBN 978-0-446-36209-2
Trump: The Art of the Comeback (1997), co-written with Kate Bohner, ISBN 978-0-8129-2964-5 ケイト・ボナー共著、小林龍司訳『敗者復活』日経BP社、1999年
The America We Deserve (2000), with Dave Shiflett, ISBN 1-58063-131-2
Trump: How to Get Rich (2004), ISBN 978-0-345-48103-0 石原薫訳『金のつくり方は億万長者に聞け!――大富豪トランプの金持ち入門』扶桑社、2004年/〔復刊版〕扶桑社、2016年
The Way to the Top: The Best Business Advice I Ever Received (2004), ISBN 978-1-4000-5016-1
politicians with daddy’s money. Can’t do it when I get elected."とツイートし返して注目を集めた。
その後も様々な「問題発言」が取り上げられていたが、2016年3月当時も、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っていた。
2016年1月19日、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事から支持を表明された。
2月27日、大統領選挙から撤退したニュージャージー州知事クリス・クリスティから共和党指名争いにおける支持を得る。
トランプ人気の強さが明らかになるに連れて、トランプの集会を訪れる抗議者も増えている。 特にシカゴで予定されていた3月11日の選挙集会では、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人が現れ、会場となっていたアリーナの5区画を占拠した。既に会場にはトランプの演説を聞くために8500人から1万人の聴衆が集まっていたが、抗議者と支持者の間で殴り合いも起き、トランプ陣営は「安全上の懸念」を理由として集会の中止を発表した。
同日、4日に共和党指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソンから大統領候補としての支持を受けた。
2011年4月の世論調査では、トランプは2012年アメリカ合衆国大統領選挙における共和党の候補として、アーカンソー州のマイク・ハッカビー前州知事と並んで2位の支持率を獲得した(1位はマサチューセッツ州のミット・ロムニー元州知事) 。 2012年2月2日には、共和党大統領候補としてミット・ロムニーを支持すると表明した。
同年5月16日、共和党の予備選挙への不出馬を表明したが、最後に付け加える形で、のちの大統領選に、再び「(政治)見習いのセレブ(Celebrity Apprentice)」として出馬する予定であるとも述べた。
トランプは同日夜にツイッターで動画を投稿し、「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議事堂を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。「自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていた」ので、「議会が選挙結果を認定した今、1月20日に新しい政権が就任する」と、議会の大統領認定を承認した。前の声明とは異なり、選挙に勝ったのは自分だという主張をすることはなかった。これは事実上、トランプが今回の大統領選挙について初めて敗北を宣言したと受け止められている。また、選挙に関する法律を、投票人の身元と有権者資格をはっきりさせるように変える必要があるとも主張した。
しかし1月8日にはトランプのTwitterアカウントが「2件のツイートがルール違反であり、暴力をさらに扇動する可能性がある」ため永久凍結された。これについて1月11日、ドイツ、フランス両政府は強い懸念を発表し、民意により選出された一国の大統領の言論の自由が一民間企業により停止されるべきではない、あくまで立法府の手続きを経て行われるべきだとの考えを示した。また、日本国内においては三浦瑠麗や上杉隆などの学者、ジャーナリストからもこのアカウント停止措置について批判の声が上がった。これに対してTwitterのジャック・ドーシーCEOは1月14日、自身のTwitterで「我々(Twitter社)の判断は正しかったのか?」と問題提起したうえで、「(アカウントの凍結は)正しい決断だったと思う」とし、「健全なコミュニケーションを促進する」ことに失敗したと認め、モデレーションの透明性を高める必要性を説いた。
トランプは祖父と兄をアルコール依存症に由来する合併症で失っている。祖父と兄弟を反面教師にした兄は酒とタバコに触れないように言い、トランプはその言いつけ通り、酒、タバコのどちらも一切摂取せず、コーヒーさえ飲まない。子どもたちにも酒、タバコ、ドラッグを摂取しないように勧めてきたという。 その理由についてABCニュースの出演時には「本当に輝いていた優秀な人たちが人生を台無しにするのを沢山見てきたからだ」としている。
一方、食生活はビッグマック、ケンタッキーフライドチキン、ドミノ・ピザといったファストフードのルーチンを好み、飲料はもっぱらダイエットコーラを愛好し、一日中飲んでいるほどとされる。また、食事時間以外にもポテトチップスを常食しているという。
運動はほとんどせず、睡眠時間は3、4時間程度で十分との考えを持っている。自身の健康に自信をもっているものの、体重は107キログラムに及び、スタチンやプロペシアを服用しているとされる。
スーツおよびネクタイはブリオーニで揃え、スマートフォンはAndroidを用いているが、警護担当からのセキュリティが強化された機種への変更要請を拒んでおり、下院調査委員会に調査要求が出されている。その為、2017年以降はiPhoneを用いている。愛用のペンであるクロスのセンチュリーIIブラックラッカーは数百本保有し、議員や関係者らにも配っているという。
宗教は長老派教会(プレスビテリアン)のプロテスタントとしている。積極的な活動はしていないが、好きな本を聖書としている。ユダヤ教との結びつきも強い。2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではギリシャ正教のアメリカ人主教から祝福を受けた。
2016年のヒラリー・クリントンと争った大統領選挙において、彼女が当選するだろうと言われていたが、トランプが優勢と報じられると株式などの市場は大混乱に陥り(トランプショック)、一時市場は最低価格にまで値を下げ、翌日は急上昇した。為替市場は対ドルで大幅に変動し、ドル円は東京時間で約5円円高になり欧米時間で約5円円安になり、そのまま円安の勢いは止まらずに約1か月で18円近く円安になった。
次期大統領と決定後のアメリカ各地でヒラリー支持派らの大規模のデモが発生し、レディー・ガガなどのヒラリー支援派からの怒りの声がSNSやマスコミを通して伝えられ、トランプ・タワーなどでは厳重警備が行われている。
一時、カナダへ移住するためのサイトがアメリカの移民を中心にアクセスが大殺到したため、サーバーダウンが発生した。
ドナルド・トランプは政治経験が無い他、度重なる暴言・失言・差別発言などの言動が多いため、予てより大統領就任には批判的な意見が多い。そうした経緯から暗殺計画の噂が予てより囁かれていた。実際に「Terminating Donald Trump」と名乗る闇サイトがトランプ暗殺計画を企てて資金集めをしていることが明らかになっている。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるアメリカの新聞・雑誌の支持動向
トランプは他の候補よりも少ない資金で指名争いをリードすることで、資金力だけでは勝てないことを印象づけた。
ルビオ、ヒラリー、ジェブ・ブッシュらがウォール街から大口の献金を得ていることと対照的に、トランプは献金を募らずに自弁による選挙活動を続けており、同陣営が使った28億円(2500万ドル)という費用はあらゆる共和党候補よりも少ない。
2016年2月時点で、共和党の各候補が1票を獲得するために投じた費用は、ジェブ・ブッシュが14万円(1320ドル)、ルビオが3万円(260ドル)、テッド・クルーズが2万6千円(233ドル)、トランプが6800円(60ドル)である。
有権者1人あたりに投じた金額は、ジェブ・ブッシュ6万円(551ドル)、ルビオ3400円(30ドル)に対して、トランプは340円(3ドル)である。
トランプ自身は高額の寄付を受け取らず、選挙費用を自腹で賄っていることに関して自身の集会で、「金を断るのはすごくきついよ。だって、これまでは受け取ってきたんだから。金を受け取って、金を愛して、また受け取ってきた。今は金をくれるという相手に、あんたの金はいらないと断っている。受け取ったらどんなことになるかわかっているからな」と発言して、会場では割れんばかりの喝采が響いた。
またトランプに対するネガティブ広告は週ごとに増し、2月末までに費やされたトランプ封じのネガティブキャンペーン予算は76億円(6700万ドル)に上る。
トランプは当初COVID-19パンデミック対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平国家主席を称賛しており、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していたことを自ら認めている。また、マスクの着用を避け、「99%の症例は完全に無害」「消毒液を注射すればいい」と発言したり、医療専門家を無視してヒドロキシクロロキンを推奨し、徹底的な対策を提言する専門家チームのアンソニー・ファウチとも対立した。しかし、次第に米国国内で感染拡大すると中国およびWHOへの批判を強め、「中国ウイルス」「カンフルー」(中国のカンフーとインフルエンザをあわせた造語)とも形容するようになった。
2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、WHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。また、5月6日にはアメリカで感染拡大が深刻化する事態を 「米国が経験した最悪の攻撃だ。真珠湾よりひどい」 「世界貿易センターよりひどい」と発言。 「発生した場所で抑え込まれるべきだったが、そうはならなかった」と指摘し、暗に中国を批判した。さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した。