懲役
懲役には炊事・洗濯など刑務所運営のための作業である経理作業と、公益財団法人矯正協会が国に材料を提供し靴・家具などを作らせたり、民間企業と刑務作業契約をして民間企業の製品を作らせたりする生産作業の2種類がある。
2018年(平成30年)に刑務所から出所した者のうち、仮釈放によるものは58.5%、刑期満了によるものは41.5%である。
有期懲役では、現実の運用上は、刑法28条が定めるような短期間(刑期の3分の1)での仮釈放はない。仮釈放を許された者のうち、刑期の8割以上服役した割合は、1988年(昭和63年)には54.6%であったが、2018年(平成30年)には79.0%となっており、仮釈放までの期間が長期化している。