2022 FIFAワールドカップのカタール招致
なお、この問題については2014年6月7日にブラジルのサンパウロで開かれたFIFA理事会(現FIFA評議会)でも取り上げられ、今回の問題への対応は、FIFAの倫理委員会の調査結果を待って検討することを理事会(現FIFA評議会)の中で確認。
2014年6月11日と6月12日の2日間にわたって、ブラジルのサンパウロでFIFA総会が行われ、当初は今回明らかになった疑惑について議題が上がることになっていたが、FIFAのブラッター会長は、初日の2014年6月10日、2日目の2014年6月11日でも、今回の不正疑惑についての言及はなく、今回上がった疑惑についても、総会の議題にも挙がらなかった。
2014年7月21日、FIFAは2018年・2022年のワールドカップの招致に絡む不正疑惑を調べていた、倫理委員会の調査部門が、2014年9月の第1週までに報告書をまとめて、処分するかどうかを決める倫理委員会の審議部門に提出するとの見通しを発表。
2014年9月5日、FIFAは倫理委員会の調査部門トップを務めるガルシア氏らが、2018年と2022年のワールドカップ招致に絡む不正疑惑について、350ページの調査報告書をまとめ、裁定部門に提出したと発表。
この調査部門では、およそ1年間にわたり75人以上の関係者に聞き取りを行い、インタビューの録音記録などおよそ20万ページ分の証拠を調べた上で詳細な事実関係などが明記された。
2010年3月初旬、ワールドカップ向けに提案された最初のスタジアム5会場が発表された。そのスタジアムは、場内の温度を最大20°Cまで下げられる冷却技術を採用し、スタジアム上段はワールドカップ終了後に解体されてスポーツインフラの発展が乏しい国に寄贈する予定となっている。着手されたスタジアム5会場はいずれもドイツ人建築家アルベルト・シュペーアとその同僚達による設計である。
スタジアム内の選手と観客双方のためのエアコンは太陽光発電かつカーボンニュートラルになる予定で、英国アラップ社より提供されるものである。
アル=ハウル・スタジアムは、ドーハの北50kmにあるアル=ハウル市で計画されている。同スタジアムの総収容人数は45,330席で、うち19,830席がモジュラー工法の一時的な上段部分として造られる。カタール南部のアル=ワクラ市にあるアル・ワクラ・スタジアムの収容人数は45,120席の予定である。同スタジアムもまた25,500席が一時的な上段の予定である。このスタジアムは大型の太陽光パネルに囲まれ、イスラム美術の装飾がなされる予定である。招致委員会によると、カタールがワールドカップ開催地になるか否かに関わらず、アル=ワクラとアル=ハウルのスタジアムは建設される予定だった。しかし、カタールが同大会を開催する権利を失っていた場合、一時的な上段区画が追加される予定はなかった。提案された全スタジアムを収めた。
2018年と2022年のワールドカップ招致に絡む不正行為の疑惑報道を受け、FIFAの倫理委員会が、開催地の決定投票に関わった、当時の理事会(現FIFA評議会)メンバーのうち、ブラッター会長ら現職の理事を対象にした調査に乗り出した。
調査の方法はFIFAの倫理委員会と、FIFAのブラッター会長が雇った、アメリカ連邦地検の元検事で、弁護士の経験がある、マイケル・ガルシア調査員が2014年6月2日にオマーンでカタールの組織委員会と会合を行い、事情を聴いた。この調査は日本を含め、2つの大会に立候補した全ての国を対象に行われていて、FIFAの倫理委員会では「数か月前からこの問題を調査していた」との声明を出している。
当初の予定として、マイケル・ガルシアの話では「調査は2014年6月9日に終わり、7月半ばには報告書を準備できる」と述べ、サンデー・タイムズ紙が得ている情報についても、「すでに知っている」と示している。マイケル・ガルシアは電子メールでの声明で「この報告書では過去の調査で集めた証拠をはじめ、招致プロセスに関連する可能性のあるすべての証拠が考慮される」と表明した。
FIFAでも、内部に設けた調査班で2018年と2022年の開催地決定の経緯について、独自に行っている聞き取り調査を当初は2014年6月9日までに終え、6週間以内、つまりはブラジルワールドカップ終了後の2014年7月中旬に、調査結果の報告書をまとめ、FIFAの倫理委員会に提出して、その後、2014年9月か10月以降に、FIFAが、その結果を公表した上で、2022年の開催地を再投票するかどうかを含め、何らかの措置をとることを明らかにしていた。