就学事務
居住する区市町村内の指定校以外の区市町村立学校(併設型中学校を除く)に通学させたい場合、保護者は教育委員会に申立てをすることができる。教育委員会は申立てが相当と認める場合、指定校を変更する。(学校教育法施行令第8条)教育委員会によっては"指定校変更"とも呼んでいる。具体的にどのような場合に就学学校の変更が認められるかは、自治体によって異なるが、基準は教育委員会において予め定められており、公表されている。(学校教育法施行規則第33条)。
就学事務の主な仕事は、就学の始期(学齢の始期)に達した児童の就学手続きである。その他、転学(転校)、区域外就学(他区市町村立学校又は国私立学校への就学)等の際の手続きなど、さまざまなものがある。
義務教育制度を担う根幹として実施されている。義務教育諸学校(小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校)への在学者は日本国民の1割弱にもなるため、膨大なデータを処理する必要があるが、近年は学齢簿のコンピュータ化が進んでいる。日本では住民登録制度が発達しているため、就学の対象者を網羅することができる。このため日本人就学率(出席率ではない)は1948年の時点ですでに99%以上に達しており、「全員就学」に極めて近くなっている。ただし、住民票の無い児童生徒(無戸籍等の理由により居所に住民登録を設定していない児童生徒等)に対しては、あまり統制が及ばない面もある。