予備選挙
日本では自由民主党総裁選挙において予備選挙が導入されたことがあり、1978年と1982年に実施された。従来より、総裁選では派閥中心の激しい選挙戦が行われ、選挙後にも「怨念」と呼ばれた対立が続くことが多く、また選挙戦では議員間で金銭のやり取りが行われ「金権政治」と呼ばれるなど、表面上の政策主張とはかけ離れた次元で戦われる総裁選のあり方に対する批判が多かった。そのため、ロッキード事件および田中金脈問題を契機に、「党の近代化」の一環として派閥の影響の除去と党員・党友獲得を狙うという名分で予備選挙が導入された。
規定では4人以上の立候補者が出た場合に、党員・党友による予備選挙を行い、予備選挙で1位と2位の候補を対象として党所属国会議員による本選挙を行うとされた。都道府県単位での得票数が1位と2位の候補のみがその都道府県での得点を獲得し、都道府県内で3位以下の候補はその都道府県での得点がゼロになるという制度上の特色があった。
1978年の総裁予備選では事前に優勢と予測されていた現職福田赳夫が「2位以下は本選挙を辞退するべき」と公言していたが、田中派に支援される大平正芳が1位となったため、福田は本選挙を辞退した。1982年の総裁予備選では、田中派と鈴木派の支援を得た中曽根康弘が当初から優勢であったため、2位に見込まれる河本敏夫が、顔見世的に出馬した安倍晋太郎および中川一郎と連合して本選挙での逆転を狙う戦略を立てたが、中曽根が予備選挙で過半数を大きく上回る票を獲得したため、本選挙を戦う名分の立たなくなった河本以下が本選挙を辞退した。