木曽川
このため同じ水系でありながら、2つの電力会社が全く違う地域(木曽川・王滝川の電力は近畿地方、飛騨川・長良川・揖斐川の電力は名古屋)に送電するために電源開発を行うという奇妙な構図となった。これは発電用水利権の所有者は「最初に開発を行った事業者の流れをくむ法人が継承し開発を独占的に行う権利がある」とした一河川一社主義という概念が根底にあるためである。
中部電力は飛騨川の発電用水利権を受け継ぎ飛騨川・秋神川の水力発電事業を手掛け、1953年(昭和27年)に朝日ダム(飛騨川)と秋神ダム(秋神川)を完成させた。この両ダムは木曽川水系において三浦ダムに次ぐ高さ80メートル台のハイダムであった。関西電力は王滝川中流部の王滝村二子持地点に三浦ダムに匹敵する規模のダムを計画、さらに中流部の八百津町に日本初の100メートル級ダムである丸山ダムの建設に着手した。だが経済安定本部による木曽川水系の治水計画が発表されるとこれらのダム計画は治水計画に組み込まれ、両電力会社は電気事業者として参加することになり事業主体からは離れることになった(詳細は後述)。
その後電力需要が高度経済成長や人口の増加で急激に増加すると、電力会社による新規電源開発はより出力の大きい火力発電や原子力発電へと移行する(火主水従)が、需要のピークが高まる夏季などに電力を安定的に供給するため火力発電や原子力発電との連携が可能な揚水発電が水力発電では注目され、木曽川水系でも揚水発電所が計画・建設されることになった。木曽川水系においての揚水発電の嚆矢(こうし)は1963年(昭和38年)に関西電力が建設した三尾発電所(出力35,500キロワット)であるが、より大規模な揚水発電所が計画されて行く。
揖斐川は木曽川の1次支川とされるが、下記表中では本川とし、以下の支川は揖斐川に対しての次数を示す。
戦後の飛騨川電力開発の詳細については飛騨川流域一貫開発計画を参照
朝日ダム(飛騨川)。戦後の木曽川電源開発の口火を切った。
高根第一ダム(飛騨川)。木曽川水系における大規模揚水発電の第一号。
上大須ダム(根尾東谷川)。木曽川水系最大の水力発電所・奥美濃発電所の下部調整池。
戦前活発に行われた水力発電事業は太平洋戦争において一時中断を余儀無くされたが、空襲に伴う電力設備破壊などで電力供給が著しく減衰したため停電が頻発。これを解消しかつ早期の経済復興を行うために政府によって電源開発が積極的に推進され、木曽川水系でも早いうちから再開された。
日本発送電は急流で包蔵水力が大きく、開発の手が及んでいない飛騨川最上流域に特に着目した。1946年(昭和21年)ダム式水力発電所の建設計画を検討し、その第一弾として飛騨川上流部の大野郡朝日村地点と支流の秋神川に着目した。ここに比較的規模の大きいコンクリートダムを建設して水力発電を行い、名古屋方面に電力を供給するという計画であった。また、木曽川上流部の王滝川についても三浦ダム完成後さらなる水力発電計画を進め、木曽川本流では戦争で中断した加茂郡八百津町と可児郡御嵩町境の蘇水峡地点でのダム計画を再開した。
ところが日本発送電は戦争に協力した独占資本であると連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、過度経済力集中排除法の対象とされ、解体の方針が決定された。そして1951年(昭和26年)に電気事業再編成令によって全国で9つの電力会社に分割・民営化されてしまった経緯がある。木曽川水系については、本流と長野県内支流の発電施設と発電用水利権を福澤桃介が設立した大同電力が保有していたため、その流れをくむ関西電力が継承。飛騨川・長良川・揖斐川については中部電力が発電施設と水利権を継承した。