日本郵政
旧公社支社のうち、関東・南関東を除く11箇所の支社社屋については日本郵便株式会社単独で、関東支社・東京貯金事務センター社屋については日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行が共同で承継・所有し、「日本郵政グループ○○ビル」(○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。)と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・エリア本部等の組織が入居している。(なお東京支社は再開発工事中のため、仮移転している。)
※東京支社があった飯倉ビルは再開発工事のため2019年に解体された。以下は過去の状況。
旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社の2社統合により発足した日本郵便株式会社の各支社すべてが、施設所有者として引き続き入居している。また、旧郵便局株式会社から引き継いだ監査室のうち、連絡・統括機能を有する監査室(旧公社監査本部に相当)についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している(東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居)。
ゆうちょ銀行のエリア本部(旧公社支社貯金事業部に相当)についても、東京エリア本部を除く11箇所が入居している。民営・分社化当初は、仙台支店、名古屋支店及び広島支店の3支店が、旧公社支社社屋から支店を設置する郵便局の局舎へ移転したが、旧公社支社に相当するエリア本部制の導入に伴い、順次再移転している。