マープタープット工業団地
マープタープット工業団地における公害問題の始まりは、1996年頃であり、近隣住民から異臭の苦情が出ていた 。
そのため、公害問題、環境大衆運動の発生を見越して、1998年に東京都環境科学研究所が環境調査を行っている。その調査結果によると異臭、水質汚濁に対する対策が求められるが、大気汚染、騒音等はおおむね環境基準を満たすものであったことが報告されている。
しかし工業団地の急速な発展の伴い、地域社会、環境保護団体との軋轢が強まっていくことになる。2001年には、同工業団地で建設が進められていたBLCP石炭火力発電所建設に対して、大気、水質汚染を懸念した地域住民が反対運動を起こし、国家人権委員会に申し立てを行っている。また、2003年には異臭被害にあったとされる中高校が移転。2008年には、タイ保健省が健康被害に関する調査を行い、周辺住民の尿から基準値以上の発ガン物質ベンゼンを検出、発がん性のリスクが高まっていることを指摘した。その間断続的にデモなどの大衆運動が行われた。
このような事態に対応して同工業団地では、70%の企業がISO14000の環境基準を取得したり、より厳しい環境基準を設定したりと対策をとったが、相互の溝は埋まらず、2007年10月、地域住民がラヨーン行政裁判所に行政訴訟を起こした。
2009年3月3日ラヨーン行政裁判所が政府の国家環境委員会(NEB)に対して汚染管理地区に指定することを命じる判決を出すと、住民と環境保護団体は同地域に計画されている新たな石油化学工場の増設中止と環境改善・環境影響評価の実施を求めてデモ行うなど大衆運動を行った。