ユニゾホールディングス
ユニゾの上場廃止と相前後して発生した新型コロナウイルスの影響により傘下のホテル事業が苦境に陥った上、EBOにあたってローンスターから借り入れた約2000億円の融資返済が重荷となり、保有するオフィスビル及びホテル等の資産売却や、運営するホテルの半数から撤退を強いられた。有価証券報告書によると、2021年3月期の配当金は総額532億円(前期は15億円)であり、更にチトセア投資に対し2021年3月期に2,572億円の貸付を実施し、貸付金残高は2021年3月末で2,060億円、2022年3月末で2,051億円となっている。
また、信用面では日本格付研究所(JCR)の長期発行体格付がTOB前はBBB+であったが、メインバンクみずほ銀行との関係性変化、TOBに伴う借入金の実質的な負担、物件売却に拠る収益低下などにより、2020年12月にはBB+(ネガティブ)まで低下した。社債の流通価格の低下も報じられている。2022年1月にBB(ネガティブ)、2022年7月にB+(ネガティブ)となったと同時に、信用がさらに低下した。
この間、私的整理を前提としたスポンサーの模索を続けていたが合意に至らず、2023年5月26日に償還予定の社債(100億円)の返済原資の見通しが立たなくなったため、2023年4月26日に東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全監督命令を受けた。今後はプライベート・エクイティ・ファンドの日本産業推進機構グループの下で再生を進める予定である。