有償ストックオプション
有償ストックオプションは、発行会社にとっては現金を対価として有価証券を発行する取引であるから、企業会計基準8号「ストック・オプション等に関する会計基準」の適用は受けず、企業会計基準適用指針17号「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」の適用を受けるものとして、会計上の費用計上を行う必要がないものと整理されていた。
2018年1月12日、企業会計基準委員会(ASBJ)が、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等を公表し、2018年4月1日以降に発行される有償ストックオプションについては、ストックオプション等に関する会計基準に準じた取り扱いが適用されることとされた。