三浦瑠麗
一般財団法人創発プラットフォーム客員主幹研究員(2020年1月 - 現職)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)主宰「国際政治経済懇談会」委員(2020年6月 - 2021年9月)
内閣総理大臣主催「未来投資会議」民間議員(2020年7月 - 9月)
東京国際大学特任教授(2020年7月 - 現職)
学校法人角川ドワンゴ学園N高等学校・S高等学校政治部特別講師(2020年9月 - 現職)
内閣官房長官主催「成長戦略会議」民間議員(2020年10月 - 2021年10月)
厚生労働省主催「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」委員(2021年2月 - 6月)
株式会社学究社特別顧問(2021年9月 - 2022年6月)
自由民主党党・政治制度改革実行本部「ガバナンスコード策定ワーキングチーム」委員(2022年1月 - 5月)
エンジン01文化戦略会議幹事(2022年4月 - 現職)
株式会社学究社社外取締役(2022年6月 - 現職)
大阪維新の会「2023年大阪市長選挙公認候補予定者予備選挙選考委員会」外部選考委員(2022年9月 - )
以下は文藝春秋SPECIAL 2015季刊秋号の本人筆「ヒロシマ・ナガサキ 核抑止の原点」より
日本の核武装については、日本が核兵器を開発する可能性は否定できないが、現段階ではそれを正当化することはできず、日本にとって多くのリスクを抱えることになりかねない、と述べている。第二次世界大戦以降、大国間の世界大戦が起きていないのは、核兵器の抑止力によるものであり、日本は非核国家であることの利点を手放してはならないと主張している。日本が核兵器を開発した場合、唯一の被爆国として築いてきたブランドが損なわれ、エネルギー政策や経済政策に悪影響を及ぼすと指摘している。東アジアの他の非核保有国も核兵器開発を始める可能性があり、地域の不安定化につながると論じている。また、日米同盟の信頼性に問題があり、アメリカが日本を守るために核攻撃のリスクを取りたくない場合にのみ、日本は核兵器開発を検討する必要があり、この場合、日本は中国の軍拡と攻撃的政策に対抗するために核兵器を開発せざるを得なくなると述べている。北朝鮮の核危機やトランプ政権の同盟国軽視の姿勢が同盟への信頼を低下させ、日韓の危機意識を高めており、両国が独自の核抑止力を開発する必要があるのではないかとも述べている。
石津朋之・永末聡・塚本勝也編著『戦略原論 ―軍事と平和のグランド・ストラテジー―』(2010年5月、日本経済新聞出版社)ISBN 978-4-532-13385-6 - 第7章「政軍関係」を執筆
鵜飼哲・椹木野衣・若松英輔ほか編著『戦争思想 2015』(2015年6月、河出書房新社)ISBN 978-4-309-24714-4 - 「戦争と平和と日本人」を執筆
船橋洋一・加藤史子・隈研吾ほか編著『ガラパゴス・クール』(2017年2月、東洋経済新報社)ISBN 978-4-492-22376-5 - 序論「日本が世界に提供できるものは何か」を執筆
宇野重規・細谷雄一特別寄稿、イワン・クラステフ著・山田文訳『コロナ・ショックは世界をどう変えるか-政治・経済・社会を襲う危機』(2020年8月、中央公論新社)ISBN 978-4-12-005319-1