日本の民営化の一覧
営団など
株式会社帝国ホテル → 宮内省・財閥保有株接収・放出
大井川鐵道株式会社 → 宮内省保有株接収・放出
箱根温泉供給株式会社 → 制限会社指定、宮内省・財閥保有株の接収・放出
学習院 → 廃止、私立学校へ(1947年)
協調会 → 廃止、学校法人中央労働学園を設立(1946年)
国際電気通信株式会社 → 電気興業株式会社 (1948年)
日本発送電株式会社 → 電力9社(1951年)
帝国燃料興業株式会社 → 清算 (1949年)
帝国石油株式会社 → 根拠法廃止(1950年) → 国際石油開発帝石株式会社
日本通運株式会社 → 根拠法廃止(1950年)
帝国鉱業開発株式会社 → 新鉱業開発株式会社
第一軍需工廠 → 富士産業株式会社(1945年8月16日)→ 12社に解体(現SUBARU他)
第二軍需工廠 → 明和興業 → 明和自動車工業と新明和興業(現新明和工業)に分割
接収された国策会社
鉱業・鉄鋼業
官営八幡製鉄所 → 日本製鐵株式會社 →新日本製鐵 →新日鐵住金→日本製鉄
官営釜石製鉄所 → 釜石鉱山田中製鉄所 → 新日鐵住金釜石製鐵所→ 日本製鉄釜石製鉄所→日本製鉄東日本製鉄所釜石地区
官営小坂鉱山 → 藤田組 → DOWAホールディングス
官営三池炭鉱 → 三井財閥
官営長崎製鉄所 → 三菱財閥
官営高島炭鉱、佐渡金山、生野銀山 → 三菱財閥
官営院内銀山、阿仁鉱山 → 古河財閥
官営深川セメント製造所 → 浅野セメント → 日本セメント → 太平洋セメント
官営幌内炭鉱 → 北海道炭礦鉄道会社(三井財閥系)
官営品川硝子製造所 → 有限責任品川硝子会社(1885年)→ 1892年に清算
紡績業
官営富岡製糸場 → 原合名会社(原富太郎) → 片倉工業
官営愛知紡績所 → 株式会社日本高分子 →日清紡ホールディングス
官営千住製絨所 → 大和毛織株式会社
運送業
日本国郵便蒸気船会社 → 郵便汽船三菱会社(1875年)→日本郵船(1885年)→株式会社に転換(1893年)