全国地域人権運動総連合
人権連は、2009年11月12日、東京で石倉康次を講師とした「同和問題セミナー」を開催。上記のような、部落差別が出版・報道で話題になることを「部落差別残存論の逆流現象」と位置づけた危機感によるもので、丹波正史議長は「差別は根強く残っている、差別は心の問題とする逆流現象、解決の現状を無視した論調が出版界にある」と批判した。
人権擁護法案については、同法案が「反差別」「反人権侵害」などの名目による思想統制や言論統制を招来し新たな人権侵害を生む危険性があるとの考え方から反対の立場を採ると同時に、人権擁護法案の問題点とされる部分を改めた「人権擁護法」の制定を求めている。会員規約では「思想、信条、政党支持、政治活動の自由」を謳っているが、実際には組織役員のほとんどは日本共産党員もしくはその同調者で占められ、日本共産党と協力関係にある。