放射線影響研究所
1975年4月1日、原爆傷害調査委員会(ABCC) と厚生省国立予防衛生研究所(予研)原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所として発足した。国際放射線防護委員会や国連科学委員会に研究成果が提出されている。
以前は厚生労働省と外務省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行した。
放射線影響研究所が外部被曝研究のデータのみで、福島第一原子力発電所事故(2011年~)による内部被曝の不安に応えられなかったこと、放射線影響研究所の新たな方針として過去の業績と蓄積した資料を使い、原爆に限らず一般の放射線の慢性影響に関する世界の研究教育センターを目指して『放射線影響研究所将来構想2012』を出した。
将来構想では内部被曝を含めた低線量被曝のリスク解明し、現在日米共同機関を将来の課題として国際的組織にして、被爆者情報のデータベース化して国内外の研究者に開放し、共同研究で放射線影響研究所に少ない内部被曝のデータ収集をして、福島県民の不安に応えられるようにしていくとしている。