保税地域
博覧会場や見本市会場など、国際的なイベントの行われる場所で、外国から来た製品や産品を関税を払わず外国貨物のまま蔵置するほか展示・使用もできる場所。外国貨物の販売、消費等は行えず、行う場合は輸入の通関手続をとる必要がある。税関長が指定した期間のみ蔵置が許可される。過去には大阪万博、つくば科学博覧会が保税展示場の許可をされており、東京モーターショー等の大型展示会は開催の都度許可されている。また、2019年8月30日に開業した愛知県国際展示場は日本初となる常設の保税展示場が用意されている。
一団の土地等で、蔵置から加工・製造、展示・使用まですべての保税作業の機能を有する施設。中部国際空港や横浜港国際流通センターがこれに当たる。蔵置期間は原則2年間。
この他、港湾或いは税関空港から保税地域(工場や倉庫)までの間を外国貨物のまま輸送できる保税運送(OLT, Over Land Transport)の制度があり、個別の運送ごとに発送地、到着地、運送貨物を特定して税関長の承認を受ける必要がある(関税法第63条第1項)。
輸入促進のために1992年度から「輸入促進地域」(Foreign Access Zone、FAZ)が設定されていた。港湾・税関空港周辺で公的施設(卸売市場、荷捌き施設、展示場)が集積された地区が政府によってFAZに指定されていたが、2006年5月に制度は廃止された。