屯田兵
札幌市北区に屯田の地名が現存する。その他、北海道の各地には屯田の名を冠した地名が存在する。
開拓使の廃止後、太政官大書記官の金子堅太郎は伊藤博文の指示で北海道の実情調査を実施した。その報告である「北海道三県巡視復命書」の中で、金子は屯田兵の拡大を提案した。山縣有朋や井上馨も北海道を視察して屯田兵を重視すべきとの印象を得た。永山武四郎本部長はロシア帝国でコサック兵の制度を調べ、これを参考にして屯田兵拡大の具体策を立てた。帰国した永山が、1888年(明治21年)6月15日に、屯田兵本部長を兼ねつつ北海道庁長官に就任すると、屯田兵の改革・増設計画が急速に進んだ。
1889年(明治22年)2月に、1893年(明治26年)までに20個中隊を増設する計画が発表された。何度かの法令改正で、兵員の将来と権利を保障する制度が導入された。募集方法が変えられ、もはや士族出身者を積極採用することはなくなった。屯田兵に与えられる土地は従来の1.5倍となり、ほかに共同利用の公有地が用意された。期間は現役3年、予備役4年、後備役13年の計20年、満40歳までに限られた。兵村には、兵員から選挙で選ばれる兵村会が設けられた。
1890年9月6日、屯田兵土地給与規則が公布され、屯田兵として北海道に移住の者に土地1万5000坪を給与し、免税・譲渡制限などの保護をあたえた。
後期屯田では前期と異なり、上川、空知へ重点が移された。(一部札幌も含まれる)過去の経験の蓄積、良好な土地選定、農民出身者が多かったことなど、好条件が重なり、後期屯田の経営は好成績を収めた。
1904年(明治37年)2月に日露戦争がはじまったとき、屯田兵はすべて現役を退き、後備兵になる間際であった。旭川に本部をおく第7師団は、ロシアの出方をうかがう意味もあって、当座は動員をかけなかった。
8月4日に動員が命令され、充員のため屯田兵も召集された。8月17日に野戦第7師団が動員を完結した(師団長は大迫尚敏中将)。第7師団は、他の師団と異なり、各連隊に約1個小隊の乗馬歩兵を配属し、伝令などに当たらせる編成をとった。この乗馬歩兵は屯田兵から選ばれた。北海道には10月26日に留守第7師団がおかれ、訓練と補充に当った。
10月21日から輸送が開始され、11月に大連に集結、乃木希典大将の指揮する第三軍に属した。そのまま旅順攻囲戦に参加し、攻略の一翼を担って莫大な損害を出した。旅順陥落後は、奉天会戦に参加した。講和交渉開始の翌年、1906年(明治39年)3月に日本に帰着した。
日露戦争における第7師団の損害は、戦死・戦病死3,142人、負傷8,222人、計11,364人に及んだ(ただし屯田兵だけの損害ではない)。