民主改革連合
1987年(昭和62年)に発足した全日本民間労働組合連合会(全民労連、「連合」)は、1989年(平成元年)秋に官公労も加入した新しいナショナルセンター「日本労働組合総連合会」(連合)を発足することが確定し、労働組合の再編は既定路線となった。
労働界の再編に合わせて、非自民・非共産勢力の連携、とくに日本社会党と民社党の「社・民統一」を求める声が高まっていた。
第15回参議院議員通常選挙が迫る中で、連合は社・民両党に公明党と社会民主連合を含めた野党連携を仲介し、4野党の推薦する無所属統一候補の擁立を主導した。結果的に12名の候補を擁立し、確認団体として同年6月9日に連合の会を発足した。代表は情報通信労働組合連合会会長の豊田稔、最高顧問には連合議長の竪山利文と、連合役員が就任した。
参院選では消費税導入やリクルート事件など、国民の自民党への批判の受け皿として11名が当選した。
民主改革連合(みんしゅかいかくれんごう、英語:Democratic Reform Party)は、かつて存在した日本の政党及び院内会派である。略称は民改連(みんかいれん)。