労働条件
社内預金の場合は共通措置に加え、以下の措置を取らなければならない。
貯蓄金管理協定に以下の事項を定めること(施行規則第5条の2) 預金者の範囲 「預金者の範囲」は、第9条でいう「労働者」に限られる。したがって、取締役・監査役等事業主との間に使用従属関係にない者(代表権・業務執行権を有しないで工場長、部長等の職にあって事業主から賃金の支払いを受ける者を除く)、退職者、労働者の家族、社内親睦団体は含まれない(昭和52年1月7日基発4号)。 事業主として第18条2項により労働者の貯蓄金の管理を行い得る者は、第10条に規定する使用者に限られ、会社の共済会等はこれに含まれない(昭和52年1月7日基発4号)。 預金者1人当たりの預金額の限度 受け入れる預金の原資は、雇用関係に基づく第11条でいう「賃金」以外のものは受け入れない旨を明らかにする。労働者の家族が労働者名義で預金をすること、労働者の兼業収入、財産処分による収入等は原資として適当でない(昭和52年1月7日基発4号)。 預金者一人当たりの預金額の限度は、上記の趣旨に沿って、当該事業場の賃金水準、預金の目的等を考慮して具体的に定めること。「賃金額の〇ヶ月分」とする定めも「具体的な定め」に該当する(昭和52年1月7日基発4号)。 預金の利率及び利子の計算方法 社内預金の場合、使用者は利子をつけなければならない(第18条4項)。これは預金の利率についてその最低限を規制し労働者の保護を図るものであるが、はなはだしく高い利率を定めることも本来の趣旨にもとり、これによる弊害も黙視しえないものがあるので、行政指導上の利率の上限は市中預金の金利の最高利率の変動に連関させて決定するものとする(昭和52年1月7日基発4号)。
(賠償予定の禁止)
第16条
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
契約の相手方は、労働者のみならず、親権者や身元保証人なども含まれる。なお、あらかじめ定めておくことが禁止されているのであって、現実に徴収しなくても定めておくだけで違反となる。もっとも現実に生じた損害について損害賠償することまで禁止されているのではない(昭和22年9月13日発基17号)。船員にも同趣旨の規定がある(船員法第33条)。
使用者が費用を出して被用者に海外留学をさせる場合に、留学の費用を使用者が労働者に貸与する形式をとり、ただ帰国後一定期間勤続した場合にその返還を免除するという契約を締結した場合は、そのような契約が、労働契約とは別個の免除特約付金銭消費貸借契約にあたるとみなされれば、第16条違反とはならない。ただしその場合も、返還免除基準が不明確であったり、返還額が過度に高額である等の事情がある場合には、当該費用返還規定は労働者の退職を過度に抑制するものとして違法となりうる(長谷工コーポレーション事件、東京地判平9.5.26)。
なお、減給の制裁(第91条)は第16条違反とはならない。
派遣労働者については、派遣元の使用者が労働条件について明示しなければならない。労働契約の締結と派遣が同時である場合には労働条件の明示と労働者派遣法に定める派遣先の就業規則の明示を併せて行って差し支えない(昭和61年6月6日基発333号)。出向(在籍型、移籍型とも)の場合、出向先の使用者が労働条件の明示をしなければならない。