衝突被害軽減ブレーキ
大型トラックによる追突事故の死亡率は乗用車の約12倍と高く、衝突被害軽減ブレーキにより、追突事故の死亡事故件数の約80%が削減可能と非常に高い安全効果が見込まれており、日本も事故の削減、国際競争力を維持するためにトラックの衝突被害軽減ブレーキの普及を目指している。
大型車の追突事故の被害は乗用車よりも大きく、衝突被害軽減ブレーキの効果が大きいため、乗用車より先に義務化が始まった。EUでは2013年11月から全ての新型商用車、2015年11月から全ての商用車の新車に自動緊急ブレーキの装備が義務化された。下記では日本の商用車への義務化、減税制度について解説する。
日本では乗車定員10人以上の新車のバスは衝突被害軽減ブレーキを搭載することが義務化される。ただし、立ち乗り客が転倒する恐れから立席を有するバスを除く。つまり一般路線バスを除く、高速バスや観光バスやマイクロバスなどが対象となる。
新型生産車では、車両総重量12t超のバスは2014年11月1日から義務化された。
継続生産車では、車両総重量12t超のバスは2017年9月1日から義務化された。
また、2014年2月には性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキがより広いバスに義務化される事が決定した。
新型生産車では、車両総重量12t超のバスは2017年11月1日から、12t以下は2019年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化された。
継続生産車では、車両総重量12t超のバスは2019年11月1日から、12t以下は2021年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
いずれの義務化も新たに製作される車両が対象で使用過程車は対象外。
また、乗用定員10人未満の乗用目的の車両にも衝突被害軽減ブレーキが義務化される 国産の新型車では、2021年11月、輸入の新型車では、2024年7月。
国産の継続生産車では、2025年12月、輸入の継続生産車では、2026年7月。 近い将来義務化されることが決定している 。