産業保安監督部
産業保安監督部と支部の名称と所在地、管轄区域は以下の通りである(政令103条の2第1項)。
北海道産業保安監督部(所在地:札幌市)
管轄区域:北海道
関東東北産業保安監督部(さいたま市) - 関東東北産業保安監督部東北支部(仙台市)(省令254条の9)
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
うち、東北経済産業局の管轄区域(青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県)は東北支部の管轄である。
中部近畿産業保安監督部(名古屋市) - 中部近畿産業保安監督部近畿支部(大阪市)
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
うち、近畿経済産業局の管轄区域(福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)は近畿支部の管轄である。
中国四国産業保安監督部(広島市) - 中国四国産業保安監督部四国支部(高松市)
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
うち、四国経済産業局の管轄区域(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)は四国支部の管轄である。
九州産業保安監督部(福岡市)
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
なお、沖縄県は所掌事務を同じくする那覇産業保安監督事務所(那覇市)が管轄する。