日本の右翼団体
第二次世界大戦(太平洋戦争)に関しては、通常は大東亜戦争と呼び、自衛的な戦争であったと主張する。また、戦争は毛沢東やコミンテルンの陰謀により開始させられた、との共産主義陰謀論を主張する者もいる。他方では一部の保守主義または自由主義的な右翼は、統制派が主導した国家総動員法や言論統制や統制経済などの戦時体制は1種の社会主義であるとの立場から、これらを批判した。いわゆる「南京大虐殺」や「慰安婦強制連行」などに関して捏造ないしは誇張されたプロパガンダであると主張する傾向がある。
第二次世界大戦後の日本に関しては、伝統的右翼・親米右翼・反共右翼の多くは、共産主義の影響を受けた左翼による自虐史観が教育現場やマスコミで横行していると主張し、大東亜戦争及び大日本帝国肯定・戦後民主主義否定、日本教職員組合や朝日新聞(左翼系)などへの批判、スパイ防止法、軍備力の増強、日米安保条約の強化などを主張している。他方では民族派右翼は戦後の日本を、アメリカとソ連などによる事実上の日本の植民地化である「YP体制」との立場から、反共主義と同時に反米を主張した。