源泉徴収票
源泉徴収票は所得税法第226条の規定により、給与・退職手当・公的年金等の支払をする者が原則として2通作成し、1通は税務署へ提出し、1通は支払を受ける者に交付する義務がある。各源泉徴収票は詳細の様式が決められており、税務署への提出が必要な対象者の範囲については限定されている(所得税法施行規則第93条、第94条及び第94条の2)。 関連して、市区町村に提出する書類で給与支払報告書などが定められている。
「給与所得の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた給与等の支払金額(一般的なサラリーマンにとっての“年収”にあたる)や所得税等の源泉徴収税額が記載されている。給与等の支払をした翌年の1月31日まで(年の中途の退職者については退職日から1か月以内)に交付しなければならない。対応する市区町村に提出する書類は「給与支払報告書」。
「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」には、退職手当等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されており、退職日から1か月以内に交付しなければならない。実務上市区町村に提出する「特別徴収票」と兼用の様式になっている。
「公的年金等の源泉徴収票」には、1月1日から12月31日までに支払われた公的年金等の支払金額や所得税の源泉徴収税額が記載されており、支払をした翌年の1月31日までに交付しなければならない。対応する市区町村に提出する書類は「公的年金等支払報告書」。
源泉徴収票や支払調書で、税務署用の書類には支払者および支払を受けた者のマイナンバーや法人番号を記載しないといけないが、支払を受けた者に交付する書類にマイナンバーを記載してはいけない。e-Taxソフトなどではマイナンバーを消して出力できる。 また、2019年4月以後に確定申告を行う場合、各源泉徴収票の添付が不要になった。