町・字
明治になり、村の数は、江戸期の天保5年(1834年)の63,496から明治5年(1872年)には、78,200と大きく増え、町と合わせた町村数は82,778となった。 これは、幕藩体制で各村に枝村とされた村が、明治維新の変革期に藩から解放され、枝村が分村したことによる増加であるといえる。
近世の島原・佐賀両藩において用いられ、北高来郡・南高来郡・西彼杵郡の一部の行政単位として用いられる。
「○○△丁目」という住所があるとき、大抵の場合、「○○△丁目」で一つの名前の町であり、丁目の数字は漢数字が正式である場合が多いが、そのような場合でも住民票の住所などにおいては丁目の数字を算用数字(アラビア数字)で示す市町村もある 。
住民票などの公的な住所表記において、「字○○」といった小字が見当たらない場合、以下のケースが考えられる。
小字がそもそも無い、あるいは廃止されたなどによって小字が現存しない。
土地の登記簿に小字は残っているが、小字を用いなくても場所の特定が可能なため住民票の住所では省略されている。
小字が表示されているが、「字」あるいは「小字」の語が小字名から削除されている。
国勢調査においては、平成2年国勢調査の際に導入された地域単位である基本単位区に付された9桁のコードのうち、先頭6桁のコードが同じ基本単位区を合わせた地域を「町丁・字等」として集計している。これは平成7年国勢調査で初めて導入された地域区分であり、「おおむね市区町村内の△△町、〇〇2丁目、字□□などの区域」に対応するとしている。ただし「町丁・字等」の用語中の「町丁」の語が何を表すものであるかの説明は見られない。
第二次世界大戦以降で、大きな市町村合併としては、昭和の大合併、平成の大合併がある。
市町村合併において、合併前自治体の「町または字」をそのまま引き継ぐ(旧町村名は引き継がれない)場合もある一方で、合併前の大字名に旧町村名を付して新たな大字名とする例も見られた。
平成の大合併では、新自治体での住所表示において、旧自治体の名称を受け継ぐ名称(「○○区」)や同じ名称(「○○町」「○○村」)である合併特例区、地域自治区を設置することでその名称を「町または字」の名の間に付す例がみられるが、それらを設置しない場合でもそれまでの「町または字」名称の前にそのまま旧自治体名の「○○町」を省かずに冠した「町または字」の名称に変更する例も多く見られる。