教育訓練給付制度
50%相当額を先に受給した者が後に70%相当額の要件に該当した場合は、差額支給を受けることができる。
申請には、受講開始日の1か月前までに被保険者証・ジョブカードほか所定の書類の提出が必要である。また受講中は6ヶ月ごとに受講証明書を、及び教育訓練の修了後はやむをえない場合を除き修了日の翌日から起算して1月以内に修了証明書を添えて、管轄公共職業安定所長に、本人が直接申請する。追加分については、専門実践教育訓練を修了し、資格取得等し、かつ、一般被保険者として雇用された日の翌日から起算して1月以内(一般被保険者として雇用されている者は、専門実践教育訓練を修了し、かつ、資格取得等した日の翌日から1月以内)に申請する。
「専門実践教育訓練」とは具体的には以下のもので、訓練期間等で所定の要件を満たすものである。
公的職業資格のうち、業務独占資格又は名称独占資格の取得を訓練目標とするもの
専修学校の専門課程のうち文部科学大臣が職業実践専門課程として認定したもの
専門職大学院の専門職学位課程
平成31年4月1日より、最短で4年の修業年限が設定されている教育訓練(長期専門実践教育訓練。具体的には専門職大学や管理栄養士養成課程など)を受講している者であって所定の要件を満たす者については、上記「120万円」は「160万円」に、「168万円」は、「224万円」に、それぞれ給付が拡大される。