インド理事会
17世紀の間に、理事会の行政および立法上の職務はますます拡大した。1677年には、6人のメンバーのうち4人が汚職のために解雇された。ヤコブス・カンター・ヴィシャー( Jacobus Canter Visscher)によれば、18世紀には理事会はインド植民地の中心であり原動力だった。VOCの破産と解散後(それぞれ1796年と1800年)、理事会の地位は曖昧になった。公務員は国家によって直接雇用されるようになった(最初はバタヴィア共和国 、次にホラント王国)。総督はもはや副王ではなく、政府から与えられた命令の執行者だった。
ネーデルラント連合王国設立後、インド理事会の権限はさらに制限された。1818年からほとんどすべての行政上および立法上の力を失い、総督への独立した諮問機関に過ぎなかった。1836年の行政改革の際、会の名前は「オランダ領インド理事会」蘭: Raad van Nederlandsch-Indië に変更された。この理事会には4人のメンバーと副会長がおり、助言機能のみがあり、週1回、ウェルテブレーデン(Weltevreden、ジャカルタ郊外)で会合した。
1918年に国民会議が設立された後、インド理事会はすべての立法権を失った。1926年以降、「先住民」(インドネシア人)が理事に任命される可能性があった。1942年2月から3月にオランダ領東インドが予期せずして奪われ日本のインドネシア占領が始まったとき、理事会も廃れた。1945年に日本人が撤退した後も再建されなかった。