経営コンサルタント
また日本では、各種の国家資格所持者が各々の本来の業務を核としその周辺業務にも手を広げる形で、いわゆる「経営コンサルティング」を標榜し、その業務あるいはそれに類似する業務を行っている例は多い。例えば、監査・会計の見地から公認会計士、税務・会計の見地からは税理士、許認可に関する申請書類の作成については行政書士、経営に関する法務・法律事務については弁護士・司法書士、金融業務に詳しい点でファイナンシャル・プランナーがそれぞれコンサルティング業務を行っている事が多いが、本来の資格名の他にあえて「経営コンサルタント」を名乗り、各資格の本来の業務の枠を超えて経営に関してある程度包括的なアドバイスを行っていることを示しているケースがある。
民間資格としては、「認定経営コンサルタント」なども存在する。
ただし資格が必要無いからと言って、誰でも行えるかと言うと、そういうものではない。どのような分野でどのような経験を積み、どのような実績を上げてきたか、ということによってクライアントから選ばれることになる。