自衛隊員の削減
即応予備自衛官の定数削減:常備自衛官を3,000人増員する代わりに即応予備自衛官を従来の15,000人体制から半減。
生徒制度の見直し
陸上自衛隊生徒は平成22年度入隊分から前期課程における身分を陸上自衛官から防衛大学校の学生並びとする(高等工科学校生徒)。
海上自衛隊生徒及び航空自衛隊生徒は平成18年度の募集をもって募集を終了。
非任期制自衛官の採用拡大:平成19年度から募集を開始した一般曹候補生の採用数(平成19年度:約5,500人)を段階的に増大する(最終的には10,000人程度)一方で任期制隊員の採用を抑制(=任期満了に伴う退職者に対する退職金支給人員を少なくできる)することで人件費の削減を図る。任期制隊員は平成22年度の採用から当初の身分を自衛官候補生とし、定数外自衛隊員として教育を実施。
早期優遇退職の導入:1佐(二)以上の官職を占めたものを対象に実施(従前は4月・8月・12月の1日付けで行われていた退職勧奨に代わる制度)。