まちづくり3法
延べ床面積が1万平方メートルを超す大型小売店舗などの大規模集客施設の出店は、「商業」「近隣商業」「準工業」の3種の地域のみ出店可能で、「第二種住居」「準住居」「工業」地域では原則として出店不可とした。また、「市街化調整区域」や「白地地域」などにも原則として出店不可。
「原則として出店不可」の地域に出店するには、地方自治体による用途地域の変更が必要となる。なお、延べ床面積が1万平方メートルを超す飲食店や映画館、スタジアム、娯楽施設なども大規模集客施設とみなし、規制対象に含める。
中心市街地活性化法は、空洞化・劣化が進む中心市街地に対して市町村が関係者との協議のうえ、「基本計画」をつくり国に認定を求める仕組みである。国では関係省庁が連携して集中的な施策が講じられることになった。認定された活性化策の実施主体としてタウンマネージメント機関という新しい機構が導入された。