西日本高速道路
2020年時点で、グループ全体の持分法適用会社は7社となっている。
高速道路総合技術研究所(東日本・中日本・西日本高速道路共通の研究機関 2007年4月2日中日本高速道路中央研究所から独立)
NEXCOシステムソリューションズ(東日本・中日本・西日本高速道路共通のシステム開発する企業)
高速道路トールテクノロジー(東日本・中日本・西日本高速道路共通の料金システムの開発・保守、料金収受機械の点検管理をする企業)
NEXCO保険サービス(東日本・中日本・西日本高速道路共通の保険代行業務をする企業)
九州高速道路ターミナル(九州支社管内のトラックターミナルを運営する企業)
日本高速道路インターナショナル(東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路、首都高速道路、阪神高速道路共同の海外事業会社)
同社に2013年から勤務していた(前身の日本道路公団時代を含む)男性が、2015年2月に同社の寮で自殺。この男性は、第二神明道路事務所に2014年10月に異動後、橋の補強や撤去工事など未経験の業務をさせられた上、最長で月に約178時間の時間外労働を強いられたほか、約36時間連続の勤務もあったことで、鬱病を発症していたとされる。神戸西労働基準監督署は2015年12月に男性を労災と認定したが、男性の遺族は、同社が社員の勤務実態を把握しておらず、長時間労働を減らす対策を怠ったことが自殺に繋がったとして、2017年2月16日に同社の本社人事部長や関西支社長、第二神明道路事務所長らを神戸地方検察庁に刑事告訴した。その後、同社の酒井和広社長は2018年10月31日に、業務軽減措置が不十分だったと責任を認めた。一方、告発されていた男性の上司らは書類送検されたものの、2018年11月16日に同地検は上司らを不起訴処分としており、遺族らは検察審査会に審査を申し立てるとしている。
2018年、ETCを使っての支払いにおいて、二重に徴収していた件が発覚するも、利用者が気付いて申告しない限り返金しないとしたため問題となった。
芦田愛菜 - 高速道路リニューアルプロジェクト
オバチャーン - 同上