海上保安庁の装備品一覧
海上保安庁の船艇に搭載される火砲の装備は、海上保安庁法第4条(「海上における治安を維持・・・するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない」)を根拠とする。なお、海上保安庁では口径20mm以上を機関砲と呼称し、未満は機関銃と呼称している。固有武装を持つのは巡視船のすべてと、あそぎり型及びかがゆき型の巡視艇のみで、小型巡視艇(CL)や警備艇、監視取締艇、測量船艇、灯台見回り船に固有武装はない。
ボフォース 40mm機関砲
単装機関砲。創設時にGHQから供与された人力操砲型の60口径長型と、FCSによる遠隔操作型の70口径長Mk.3型がある。前者はしれとこ型やつがる型前期建造型などに搭載されていたが、搭載船の退役にないし換装に伴って順次運用を終了した。後者は不審船対策の切り札として高速高機能大型巡視船に搭載され、あきつしまにも搭載された。2019年に竣工した2代目みずほより、重量低減などを図ったMk.4型が導入され、れいめい型やしゅんこう型、みやこ型にも搭載されている。
エリコン 35mm機関砲
60口径長型の40mm機関砲の後継として、つがる型の後期建造型より搭載を開始した。
鹿児島および関西空港海上保安航空基地に配備。YS-11Aより小型ながら同等の能力を持つ双発機。当初YS-11Aと当時就役していたショート スカイバンの後継分を含め新造機を相当数導入する計画だったが、1997年にスカイバン後継機分2機購入後メーカーが製造終了したためYS-11Aの後継分購入は断念された。2007年に就役した関西空港海上保安航空基地配備(特殊警備隊輸送用)分の2機は中古で購入された。4機保有。
MA ビーチ350
予想以上に老朽化の進んでいたビーチ200Tの後継機として、急遽1999年から導入。2001年までに10機が導入され、第二管区(仙台)・第九管区(新潟)・第七管区(北九州)・第十一管区(石垣)の航空基地に配備。全周式赤外線カメラを搭載している。東日本大震災により1機を喪失した。導入から20年近く経った2021年2月に海上保安庁初となる測量専用機として1機が追加導入された。10機保有。
SA セスナ172
海上保安体制の強化に関する方針に基づき、乗員確保の観点から教育訓練用に2018年より導入。かつて瀬戸内海の捜索救助や公害監視用に導入していたセスナU206G型以来のセスナ機である。北九州航空基地に配備。5機保有。
RA シーガーディアン
海上監視用として2020年10月に実証実験が行われた後、2022年10月導入。海上自衛隊八戸航空基地に配備。機体はジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ社からのリース機で、米国の民間航空機として登録(機体記号がN)されている。操縦と整備はジェネラル・アトミックス社に委託し、指揮監督と情報分析を海上保安官が行う形で運用されている。3機運用中。