外交的保護権
外交的保護権を行使するには、被害者である私人が損害を受けた時から外交的保護権を追及するまでの間、その私人は継続してひとつの国の国籍を有さなければならない、ということである。
この要件は、損害を受けた私人が回復をより確実にするために、損害を受けてから大国に国籍を変更することを防止するためにある。
外交的保護権は、国際慣習法によって認められている国際法上の国家の権限である。この行使によって、場合によっては国際裁判に訴え出ることもできる。
注意すべきは、この権限は国民の受けた損害を国家が代わって追及するのではなく、国家自身が受けた損害を自ら追及する権限ということである。すなわち、A国の国民XがB国によって違法な損害を受けた場合には、A国はB国によりXが違法に損害を受けたことで、A国はA国の有する自国民が他国において国際法に基づく適法な取扱いを受けることを要求する権利を侵害され、これによりA国自身が損害を被った、ということになる。そこで、A国は自らの受けた損害を回復するため、B国に外交的保護権の行使という形で国家責任を追及することができるのである。もっとも、A国の受けた損害はXの受けた損害と同等である、とみなされることが一般であるから、その意味でXの受けた損害は意味をもつ。
このような扱いとなっているのは、国際法の主体は(従来からの考えでは)国家のみであるという原則がある反面、国民の損害は回復される必要があるため、両要求を調和する形で認められたということによる。
なお、外交的保護権は上記のように国家自身の権限であるから、国民が損害を受けても責任を追及しなくてもよいし、損害を金銭により賠償を受けた場合にも損害を受けた国民に支払わなくてもよい。