大阪府同和建設協会
設立意見書によれば、部落解放同盟大阪府連の指導と協力に基づき、行政が行う全ての同和対策事業関連の建設工事を請け負い、会員相互の部落解放運動の理念に基づき各工事の割り当てを行う、とある。
部落解放同盟は、全ての同和対策事業関連の建設工事を同建協を通じて発注するよう行政に認めさせ、同建協は請け負った会員企業から請負金額の0.7%を部落解放同盟に上納した。
同和対策事業の肥大化により、同建協は莫大な利益を得た。例えば、大阪府羽曳野市では、1970年代前半、市全体の同和対策事業の予算のうち三割を同建協請負の工事が占めていた。1972年(昭和47年)の羽曳野市の建設事業予算は約17億5000万円だったが、そのうち15億円が同建協の会員企業である海原建設に支払われた。この会社は、同和対策事業開始前は、市内の文化住宅で細々と営業する零細企業だったが、事業開始後は莫大な利益を上げ、和歌山県に建てた別荘のプールでクジラを飼うほどになった。