情報通信法案
取りまとめでは初めに違法・有害コンテンツの流通に関して関係者が守るべき最低限の「共通ルール」を策定すること、策定に当たっては業界団体の自主規制やガイドライン等の対応指針を参考にすることを提言。策定した「共通ルール」をプロバイダーが違法・有害コンテンツを削除やレイティングする場合の法的根拠にすべきとしている。さらに青少年保護育成条例などの手法を参考にして特定の行為に関して、一定の範囲内に限り規制を行う「ゾーニング規制」を導入することも検討するとしている。しかし、本来放送・通信事業は有限な電波資源を活用すると言う視点から、またその公共性故に一般に禁止・制限されているものである。そのために、事業者である放送局は行政機関が特別に許した上で、権利を定め地位を与えられる免許制と言う規制を受けている。個々人の表現の自由を尊重する観点や、米国において同様の規制を目的とした立法(通信品位法・児童オンライン保護法)が、レノ対アメリカ自由人権協会事件等で相次いで憲法違反で無効と判断されている事実が検討会の資料では全く言及されていないこと、事業者と同一の基準により一般個人の情報発信を規制対象とすることに疑義を呈する意見も散見される。
総務省はこの中間報告に対するパブリックコメントを2007年7月20日まで受け付け、2007年12月5日に2011年の情報通信法公布・施行を目指すべきであるとした最終報告が公表された。