イランの国際関係
↑ Haidar, J.I., 2015."Sanctions and Exports Deflection: Evidence from Iran," Paris School of Economics, University of Paris 1 Pantheon Sorbonne, Mimeo
↑ 山川出版社『詳説世界史』 第18章 現代の世界>世界経済の変容と南北問題>イスラム世界と石油危機
↑ 小牧輝夫『労働党第6回大会の年 : 1980年の朝鮮民主主義人民共和国』アジア経済研究所〈アジア動向年報 1981年版〉、1981年、67,77頁。doi:10.20561/00039211。hdl:2344/00001858。https://doi.org/10.20561/00039211。
↑ “DPRK Diplomatic Relations”. National Committee on North Korea. 2016年8月29日閲覧。
↑ 宮本悟 (2007年8月1日). “イラン・イラク戦争における北朝鮮のイラン派兵”. 環日本経済研究所. 2016年8月29日閲覧。
↑ 外務省. “各国・地域情勢>中東>イラン”. 2008年7月10日閲覧。
↑ イランで大規模な反韓デモ...外交問題に飛び火も
↑ 毎日新聞、日本経済新聞 2008年2月28日版 イランの前核交渉担当外務次官だったアラグチ駐日大使は、「イラン政府は国際原子力機関(IAEA)に対して核問題の未解明部分について回答したので核問題は解決済みである、国連安保理が新たなイラン制裁決議案を採択した場合は対抗措置を取る。
イランの核開発計画については、イラン政府は常に、イランの核開発は平和利用の原子力発電のためであり、軍事目的の核兵器を開発する意思は無いと主張している。しかし、国連安保理常任理事国であるアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア、中華人民共和国の5か国の政府とドイツ政府は、イラン政府の主張は本音・真実ではなく、軍事目的の核兵器の開発のための偽装であるとの疑いを持ち、国連安保理は2006年12月、2007年3月、2008年3月にイランを制裁する決議を採択した。しかし、イラン政府は国連安保理の制裁決議は受け入れないと表明し、イランの平和利用目的の核開発は誰にも妨害させない、誰も妨害できないと主張している。アメリカの国家情報会議(NIC National Intelligence Council)は、イランは2003年に核兵器の開発を中止しているので、アメリカ政府が主張するイランの核兵器開発疑惑は事実ではないと政府に報告した。
イランの革命輸出戦略は、多くのアラブ諸国との関係を緊張させた。1981年にイランはバーレーン政府の転覆計画を支援。1983年にはクウェートにおけるシーア派による西側大使館爆破への政治的支持を表明。1987年、サウジアラビアのマッカで、巡礼中のイラン人が劣悪な待遇に反発して暴動を起こし鎮圧に際して多数の死傷者を出している。原理主義的運動の強いエジプトやアルジェリアなどの諸国はイランに不信感を抱きはじめた。イスラエルのレバノン侵攻にあたっては、イランはヒズボラの結成を支援したと考えられている。さらにイランはイスラエルの存在を非合法とみなし、中東和平交渉への反対を主張し続けた。
またヨーロッパ諸国との関係でも、イラン情報機関による在欧の急進反体制派の殺害により、特にフランスとドイツに懸念を抱かせることとなった。
イラクとの関係は歴史的に良好であったことがないが、1980年にはイラクがイランに侵攻し、さらに悪化することになる。侵攻の理由として明示されたのはアルヴァンド川(シャットルアラブ川)水面上における両国国境の確定問題であった。しかしながら明示されていない諸要因がより説得的なものである。すなわち、イラン・イラク両国が双方国内の分離主義運動を支援し、相互の干渉を行ってきていたことなどである。
ドイツはイランの第一位の輸入相手国であり、重要な貿易相手国である。その理由は、イランは若年人口が多いこと、豊富な天然資源や多くの産業施設への投資の可能性があることだとされている。また、制裁後もイランに対する輸出を減少させることはなく、むしろ増加させたということである。
ベラルーシとの関係は政治面、経済面ともに成長している。 ベラルーシは、2010年10月7日にイランと経済貿易協力文書に調印した。この合意書では、工業、石油、エネルギー、商業、技術サービス、運輸、金融、科学技術、農業、衛生などの分野での協力を約束している。
2010年の国連の他で行われているアメリカの対イラン制裁の圧力の中でもイランで活動するヨーロッパの企業がある。イギリスの大手石油会社シェル社は対イラン制裁にもかかわらず、イランからの原油輸入を27パーセント増加させ、イラン国営石油会社に対し、少なくとも15億ドル支払ったとされる 。
また、ドイツのバイエル社などの企業もイランで活動を行っているが、イランとの協力を継続し、イランにある支社を維持していく意向であるとした。