証明責任
ドイツでは19世紀に権利根拠事実は権利主張者、権利障害事実と権利滅却事実は相手方が証明負担するという命題が支配的になり、このような命題を共通点として持つ学説を総称して法律要件分類説という。これは従来の消極的事実説及び推定説に対する批判から形成されてきたものである。ドイツ民法典の成立に至る過程で成立した学説には、特別要件説、因果関係説、通常事実説などがある。
特別要件説 特別要件説は、請求原因を実体上のものと訴訟上のものに区別し、原告は権利の特別の成立原因(直接かつ固有の原因)についてのみ負うとする。権利成立の一般要件の欠缺や権利を例外的に発生させない事情は被告が証明責任を負うとする。
因果関係説 因果関係説はドイツ民法典制定期に通説となっていた学説で、権利の発生にとって原因たる事実(権利根拠事実)の存在を原告の証明責任とする。一方で権利の存在(成立及び存続)にとってその不存在が条件たる事実(権利障害事実及び権利滅却事実)は被告がその存在の証明責任を負うとする。
因果関係説に立脚してドイツ民法典第一草案には原則的証明責任規定が盛り込まれていたが削除され、その後起草者は若干の証明責任規定を置くとともに法文の表現を通じて証明責任の分配を明らかにする試みを拡張した。
さらにこうした動きの中から法規定の原則と例外の関係を通じて証明責任の分配を明らかにしようとする最小限要件説ないし規範説と呼ばれる学説が出現した。規範説は法規に定める要件が存否不明のときはその法規は適用できないという原則から出発し、一定の法規の適用がないときに自己の訴訟上の要求が成功を収めることができない当事者が証明責任を負うべきとする学説である。
日本の民事訴訟では、原則として自己に有利な法律効果の発生を求める者は、その法条の要件事実について証明責任を負うと考えられているが、その説明に二通りの考え方がある。
1つは、事実が真偽不明となった場合には、その事実を要件事実とする法条は適用されないという考え方(法規不適用説)であり、いわゆる法律要件分類説はこれに基づく。
もう1つは、真偽不明の場合に事実を擬制して法の適用を可能とするための規範として証明責任規範があり、それに基づいて証明責任が生じるとする考え方(証明責任規範説)である。
従前は前者が通説的地位を占めていたが、現在では後者の考え方が通説的である。後者の見解の中でも通説的とされる見解は「修正された法律要件分類説」と呼ばれる見解であり、条文の構造等を基礎にしつつも修正を認める見解である(なお、特に「修正された」わけではなく法律要件分類説自体が初めからこの程度の柔軟性を備えているとする考え方もある。)。後者の見解の中には、証拠との接近性などを考慮し、具体的な事情を利益考量したうえで証明責任の分配を決するべきとする見解(利益考量説)も有力に唱えられているが広く支持されているとは言い難い。
以下では、修正された法律要件分類説の立場から「XがYに対して商品を売ったため、Yに対して売買代金を請求する場合」を具体例として、証明責任の分配を説明する。
取消訴訟についての理論であって、当事者間の公平、事案の性質、事物に関する立証の難易等によって個別具体的に判断すべきである、とする見解である。
明確で説得力のある証拠(英: clear and convincing evidence)は「証拠の優位性」よりも高度な遂行責任のひとつであるが、「合理的な疑いを超える」よりも弱い。