犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
犯人又は逃走した者の親族がこれらの者の利益のために犯人蔵匿罪(刑法第103条)及び証拠隠滅罪(刑法第104条)を実行した場合に刑法105条の適用がある。同時に親族関係にない他人の刑事事件に関係する証拠でもあることを認識して隠滅した場合には本条による刑の免除はないとするのが判例(大判昭和7年12月10日刑集11巻1817頁)であるが、少なくとももっぱら自己又は親族の利益のためのときは本条の適用を認めるべきとする反対説もある。
本条の適用をめぐっては教唆が関わったときに複雑になる。本人(犯人)、その親族、他人の三者関係について三つのケースが考えられる。
他人が本人の親族を教唆した場合(親族が正犯、他人が教唆犯) 被教唆者たる本人の親族には本条の特例が適用される。 教唆者たる他人については親族関係は及ばず、本条の特例を適用できないとするのが通説的見解である。
本人の親族が他人を教唆した場合(他人が正犯、親族が教唆犯) 被教唆者たる他人に親族関係はなく本条の特例は適用できない。 教唆者たる本人の親族に特例が適用されるかについては争いがあるが、判例は、犯人隠避のケースについて、親族に犯人隠避教唆罪が成立するとした(大判昭和8年10月18日刑集12巻1820頁)。但し、昭和22年に105条の条文が「之ヲ罰セス」から改正される前の事件であることに注意が必要である。
本人が親族を教唆した場合(親族が正犯、本人が教唆犯) 被教唆者たる親族には本条の特例を適用できる。 教唆者たる本人については、他人を教唆した場合に教唆罪が成立しない説(「共犯の問題」で既述)を採れば、そもそも親族特例の問題とならない。成立説も、正犯が刑を免除されうるのに準じて、教唆犯も刑を免除されうるべきであると主張している。
なお、親族が本人を教唆した場合、本人の行為は元々不可罰であるから、教唆者も不可罰になると考えられている。