貿易促進権限
共和党と民主党の議会指導部の間で合意が成立した割にはきわどい票差であったが、ともかくこれでほぼ10年ぶりに貿易促進権限が復活したことになった。5月の上院案にあったアンチダンピング等の合意について、議会が削除要求を可能とする条項については、より穏健的な内容となった。これは締結180日前の事前の議会通知及び拘束力のない反対決議となっている。また貿易促進権限のなかで事前協議を義務付けこれを怒った場合は、実施法案についてファスト・トラック手続を適用しない除外規定も盛り込まれた。
このときの貿易促進権限は、当初2005年6月30日までであり、延長規定により、2007年6月30日まで延長されたものの、更なる延長は認められず、貿易促進権限は失効した。
この間、ドーハラウンドは合意にいたらなかったが、二国間FTAは、この権限が付与された時点ですでに交渉中であり適用されるとされたチリ及びシンガポールを含め、12本のFTAが締結され下記の実施法がファスト・トラック手続により制定された。
米チリ自由貿易協定実施法
米シンガポール自由貿易協定実施法
米オーストラリア自由貿易協定実施法
米モロッコ自由貿易協定実施法
米ドミニカ共和国中米自由貿易協定実施法
2017年5月18日、ロバート・ライトサイザー米通商代表部代表が、2015年TPA法第105条(a)(l)(A)に基づき、90日以内にNAFTAの再交渉を開始する意向を議会に通知した。2017年7月7日にUSTRは貿易促進権限法に基づき交渉目的文書を公表し、2017年8月16日に交渉が開始され、2018年4月8日まで正式な交渉ラウンドが8回行われた。2018年10月1日、新NAFTAは、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)として合意され、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたG20首脳会議のサイドイベントとして、2018年11月30日に三か国首脳が署名した。
2019年5月30日、ライト・ハイザー通商代表は、2015年TPA法に基づく米国・メキシコ・カナダ協定の実施に関する行政措置に関する声明案を議会に提出した。同法案は、6月29日から30日後にUSMCAの実施法案を議会に提出することを可能にするもので、ナンシー・ペロシ下院議長とケビン・マッカーシー共和党2院内総務にあてた書簡[51]の中で、ハイザー下通商代表は、USMCAは米国の通商政策、米国の競争力のあるデジタ2018年11月30日にル貿易、知的財産、サービス条項の近代化、米国企業、労働者、農民のための公平な競争条件の場の創出における標準であり、これはメキシコとカナダの貿易関係の基本的な再均衡を示すものであると述べた。