アメリカ合衆国の警察
一般警察業務を行う州警察とは別に、それぞれの機関にそれぞれの領域のための法執行権限が付与される。例えばカリフォルニア州の場合、以下のような法執行機関がある。
司法省 (California Department of Justice)
カリフォルニア大学警察 (Police departments at the University of California)
カリフォルニア州立大学警察 (California State University police departments)
魚類野生生物庁 (California Department of Fish and Wildlife)
天然資源庁 (California Department of Parks and Recreation)
森林防災局 (California Department of Forestry and Fire Protection)
酒類管理局 (California Department of Alcoholic Beverage Control)
州矯正局 (California Department of Corrections and Rehabilitation)
自動車局 (California Department of Motor Vehicles)
州緊急事態対策局 (California Governor's Office of Emergency Services)
州議会 (California State Senate)
開発施設局 (California Department of Developmental Services)
また任官前に、自費でコミュニティ・カレッジなどに設置されている警察官養成コースを受講、卒業した後に警察への任用を得る場合もある。このように様々な警察学校があり、教育内容にも格差があることから、POST(Police officer standards and training)としてガイドラインを設けて画一化を志向する動きもある。また、終身雇用が基本の日本の警察官と異なり、より良い雇用条件や栄達を求めて他組織へ転職する法執行官も珍しくないが、基本的には警察学校の卒業資格は全国共通となっており、他の州でも就職することができる。
一方、州警察は大学卒の公務員という性格が強く、公共サービスや刑事法を専攻したのちに独自の訓練を施されることが多いため、上記のような警察学校の卒業は要求されない場合もあり、逆に警察学校を卒業しただけでは州警察には任官できない。また公共サービス修士(MPA)など大学院卒であれば一種の幹部候補生として扱われる場合もある。
また警察署長などの上級管理職の場合、現場勤務を経ずに政治任用されるケースも多い。この場合、刑事法や犯罪心理学等の高等教育を受けていることや、地方官庁での管理職を経験していることが重視されるが、中・小規模の警察の場合は署長自らも捜査の前線に立たざるを得ない場合もあることから、政治任用の後に警察学校で規定の訓練を受けることもある。
このように、日本とは違って法執行官の雇用形態はより「民」に近く、また内務調査などで厳しい追及を受けることもある。
上記の通り、シェリフは、本来郡政府ごとに置かれた治安職であり、市町村政府においては一般的ではない。ただしニューヨーク市では、市内の行政区が郡に相当する地位を与えられていることもあり、伝統的に市保安官が存在する。これは公選職ではなく市長による任命で、150名規模、市財務局に属している。主な任務は税務に関した強制執行や、脱税などニューヨーク市財務局に対する犯罪行為の取締りなど。罰金未納者に対して財物の差し押さえを行ったり、タバコの無許可販売を取締るなどしている。またタバコ密売と密接な関係があることから違法薬物の捜査も行う。タバコ税法違反など重い犯罪を捜査するため、保安官事務所には犯罪捜査部(Bureau of Criminal Investigation)が設けられている。
また上記の経緯により、開拓期には自治体の多くにマーシャルが設置されていた。
一般警察業務を担当する自治体警察のほかに、特殊な領域や施設を担当する特別警察組織が設置されている場合がある。例えばニューヨーク市の場合、以下のような法執行機関がある。
環境保護警察 (New York City Department of Environmental Protection Police)
公衆衛生警察 (New York City Department of Sanitation Police)
公園警邏官 (New York City Parks Enforcement Patrol)
港湾委員会警察部 (Waterfront Commission Police)
タクシー&リムジン委員会 (New York City Taxi and Limousine Commission) - 法執行部門がある。
市立大学公安部 (City University of New York Public Safety Department)
市交通公社警察 (New York City Transit Police) - NYPDに統合され廃止。
食品医薬品局犯罪捜査部(OCI)
国立衛生研究所警察(NIH Police)
郡ごとに、法執行官の長として配された保安官。本来的には「シェリフ」と称されるべきであるが、上記の経緯より「マーシャル」や「コンスタブル」と混用されていることも多い。通常は、住民による選挙で選ばれる単独の公選職であるが、これだけでは手が回らないため、指揮下に警察組織を編成して、実業務はこちらに代行させることが多い。この指揮下の人員は、保安官補(deputyないしassistant; 保安官助手とも)と称されるのが通例である。ただし大規模な組織では警察式の階級制度を導入していることもあり、この場合は、実態としては自治体警察とほぼ同様である。
本来的には、地域の一般警察業務を一手に担い、管内における下記のような法執行業務の全てを所掌することになっている。
治安の維持と犯罪の捜査
郡拘置所・矯正施設の管理
裁判関連事務
国土管理局(BLM)
土地改良局(USBR)
インディアン事務局 法執行局(BIA Police)
国立公園局 公園警察(USPP)
国立公園局 パークレンジャー(NPS Ranger)
合衆国魚類野生生物局(FWS)
従来はマグライトが広く用いられてきたが、警棒の代用として使われて過剰な暴力を誘発した事案が多発したことから、例えばロサンゼルス市警察では、2007年にこの種の大型の金属製懐中電灯の使用を禁止して、ペリカン社による小型のLED式懐中電灯に移行した。また銃器に装着するウェポンライトとして、シュアファイアなども用いられている。
アメリカ合衆国は連邦制をとっており、連邦政府よりも州のほうが多くの権限を有している。特に警察活動については、イギリスから引き継いだ伝統や、地域的な特性もあって、古来より地域の秩序・平和を維持する責任は地域住民各々が負うべきであるという自治の意識が強い。このため現代に至っても、一般警察活動については、州よりも更に末端のレベルで、地域住民が選んだ公安職や、その延長線上として郡や基礎自治体、またその他の公共団体が設置した警察組織(鉄道警察や公園警察など)が主体となっている。
このため、州や連邦政府の法執行機関は、ごく限られた特殊な領域を所掌するものが基本となってきた。しかし合衆国の発展や技術の進歩による社会情勢の変化に伴って、まず州、ついで連邦レベルでも一般警察活動を担当する組織が整備され、警察活動の統一化・規模の拡大が志向されている。
司法省による2008年の調査では、アメリカ全土で17,985個の法執行機関(state and local law enforcement agencies)があり、うち地域警察(local police departments)は12,501個、保安官事務所(sheriffs’ offices)が3,063個となっている。規模別では、非常勤1名の組織から36,023名のニューヨーク市警察、13,354名のシカゴ市警察まで様々である。
国務省・外交保安局(BDS)
農務省・森林局(USFS)
エネルギー省・国家核安全保障局(NNSA)
連邦通信委員会法執行局(EB)
政府印刷局警察部(GPO Police)
連邦準備制度警察(Federal Reserve Police)
郵便公社・郵便監察局(USPIS)
スミソニアン協会防護局(OPS)
全米鉄道旅客輸送公社警察(APD)
テネシー川流域開発公社警察(TVAP)
アメリカ航空宇宙局監察官室(NASAOIG)
連邦捜査局警察(FBI POLICE)
などなど。