日本における反ユダヤ主義
1995年2月、日本の男性向け月刊誌で25万部数の『マルコポーロ』が、医師の西岡昌紀によるホロコーストを否定する記事を掲載した。
ロサンゼルスに本拠を置くサイモン・ウィーゼンタール・センターは、フォルクスワーゲン、三菱、カルティエを含む、文藝春秋広告主のボイコットを扇動した。その数日以内に、文藝春秋はマルコポーロの廃刊とその編集長花田紀凱の解任を行い、文藝春秋の社長田中健五も同様に辞任した(マルコポーロ事件)。
1999年には『週刊ポスト』の「長銀『われらが血税5兆円』を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」記事(10月15日号)でジャーナリストの歳川隆雄と同誌取材班が、リップルウッド・ホールディングスによる日本長期信用銀行の買収に関する話を掲載した。
「巨大な力を誇り世界の金融市場を網羅しているユダヤ金融資本の強い意志が長銀買収の背後にある。ユダヤ金融資本の攻勢が、1997年のアジア通貨危機によってもたらされた企業間の生き残り闘争を激化させるだろうことは、想像に難くない。」
この記事に対してサイモン・ウィーゼンタール・センターが抗議し、小学館は謝罪した。同誌は「多くの日本人が持っているユダヤ人の固定観念的なイメージから問題が起こった」と説明した。
彼らはユダヤ人のことを知らない。それでいい。「ユダヤジン」であることが自分の代で終わるということは、全然構わないんです。」と自身の考えを述べ、「皆さん、見てください。これがあったことをぼくたちはわかっている。それがまた起ころうとしている。だからどうか助けてください」というのがユダヤ人です。いつまでも自己憐憫の気持ちになって、一番ひどい目に遭ったのは自分だと言い続けるのは、ぼくは逆にユダヤ人じゃないと思います。だからイスラエルはユダヤ人じゃない。」とイスラエルを否定している。日本人はユダヤ人=イスラエルとなっているとし、日本について次のように語っている。
「イスラエルでは、先進国の中で唯一ユダヤ人を差別しなかったのは日本だけであって、杉原千畝を学校で教えていたりもする。だからイスラエル自体は、日本を反ユダヤ主義がない場所だと無邪気に考えている。」
1999年03月26日にロシア系ユダヤ人でアメリカのイリノイ大学教授であるデイヴィッド・グッドマンは、「日本人はなぜ、ユダヤ人が「好き」なのか!? 実際に接する機会はほとんどないのに、左翼も右翼も、知識人もジャーナリストもユダヤ人を語りたがる。その馬鹿げた空想の背景にあるのは、深刻な精神荒廃だ!」として『ユダヤ陰謀説』という著書を出版した。