ハコ企業
仕手筋や反社会的勢力が実効支配に就いてコーポレート・ガバナンスが崩壊するケースも生じ、ハコ企業を通じた資金洗浄や、資金の流出先の脱税なども起きており、裏口上場の道具として狙われる事例もある。コーポレート・ガバナンスの崩壊や有価証券報告書などの虚偽記載に手を染めた故に、特設注意市場銘柄に指定されたケースもある。他にも度重なる社名変更を行ったり、業態転換やM&Aなどによってノウハウを持たない事業へ進出した事例もある。また、契約していた監査法人が処分を受けたケースもある。
金融当局も手をこまねいているわけではなく、証券取引等監視委員会は2009年7月14日に住宅リフォーム会社ペイントハウスの第三者割当増資を利用した不公正ファイナンスに関し金融商品取引法第158条の偽計に当たるとして東京地方検察庁に告発するなど監視を強めている。
ハコ企業の末路は、最終的には粉飾決算、有価証券報告書の提出遅延、公益・投資者保護、特設注意市場銘柄指定時に提出する内部管理体制確認書の審査結果(内部管理体制が改善されない)などから上場廃止となり、上場廃止後に事業停止に追い込まれたり、経営破綻で消滅するケースが多いようである。