等々力陸上競技場
委員会では5回の審議が行われ、当競技場についてはサイドスタンド・バックスタンドの増改築により西丸子小学校と隣接する公園緑地が狭隘化すること、緑地北側の民有地への日影規制の影響が懸念されることの課題が指摘され、さらに年間利用状況で45%がサッカー場としての利用である一方、第一種公認が必要な陸上競技大会の開催は数年に一回程度であること、川崎市陸上競技協会から日程調整の困難さを理由に「サッカー等の専用的施設と陸上競技場を分離すること」についての要望書が提出されたことを踏まえ、補助競技場との施設配置を「当競技場の改修(当初改修計画通り)」「当競技場の球技専用化+補助競技場の第二種公認改修」「球技専用スタジアムの新設」の中から再検討した結果、総合評価として「当競技場の球技専用化+補助競技場の第二種公認改修」が適当との見解が示され、2021年5月27日に「等々力緑地再編整備実施計画改定骨子(案)」が示された。具体的には、サイドスタンド・バックスタンドの改築にあたり陸上トラックを廃止し、天然芝フィールドに沿う形で新たにスタンドを新設して専用球技場化するというもので、陸上競技施設の機能は現在の補助競技場の陸上トラック周囲にメインスタンドとサイドスタンド及びバックスタンドを整備し収容人数5,000人以上(最大10,000人程度まで)の第2種相当の陸上競技場として改修する(補助競技場は改修に伴い9レーンへの拡張、雨天走路や障害物競走設備などの設置が行われ、補助競技場の機能はウォーミングアップエリアを確保することで対応)。パブリックコメント実施後の2022年2月に再編実施計画を改定し、等々力緑地全体をPFI方式で再編・整備する入札を実施。唯一応募のあった東急を代表企業とするグループ(構成企業:富士通、丸紅、オリックス、川崎フロンターレ、グローバル・インフラ・マネジメント、大成建設、フジタ、東急建設。協力企業:梓設計、東急設計コンサルタント、オオバ、東急コミュニティー、東急スポーツシステム、DeNA 川崎ブレイブサンダース)が落札者に決定した。
1997年に川崎フロンターレが当時はジャパンフットボールリーグ(旧JFL)1部の富士通サッカー部を母体にしたプロクラブチームとして発足し、等々力をホームタウンとした。富士通は競技場の最寄り駅である武蔵中原駅前の川崎工場が創業地かつ現在の本店登記地で、川崎の地元企業という性格を持っていたが、プロ化の前段階として1996年に「富士通川崎フットボールクラブ」と改称するまで等々力以外でのホームゲーム開催が多く、市内での宣伝活動はプロ化と共に始められた。
フロンターレは2000年にJ1に昇格し、既に翌年からの東京移転を発表していたヴェルディとの公式戦4試合が全て等々力で開催された(川崎ダービー)。リーグ戦はヴェルディの1勝1分、ナビスコカップ準々決勝はフロンターレの1勝1分。
なお、フロンターレは2001年からJ2に降格し、2001年からヴェルディが東京都へホームタウンを移転したため、川崎ダービーは2000年が最後となった。また、フロンターレが2005年にJ1へ昇格するまで当競技場でJ1の試合は開催されなかった。