1975年東京都知事選挙
民社党内部では、自動車労連(現・日産労連)、鉄道労働組合、国税労組などが石原支持に早くから傾く。これに対し党都連幹部は「昨秋の定期大会で決定した『自民党または共産党だけとの共闘はしない』という基本方針に背くものだ」「石原を支持したのでは110人が立候補した区議選、市議選がむちゃくちゃになる」として激しく反発した。同盟内のゼンセンや全金同盟、電労連も都連幹部の考えに同調した。混乱の中、民社党では一部が同盟顧問の滝田実を推したが、滝田は固辞した。そこで8年前に民社・自民推薦で擁立した松下正寿に打診したところ松下は快諾。3月12日、党幹部は同盟幹部と会談を開き、松下推薦を決定した。
3月12日、朝日新聞は、都議会の自民、公明、社会、共産のそれぞれの議員団に、松下出馬をめぐる票の流れについての見解を尋ねた。自民党は「我々にとってプラスマイナスはほぼトントンだろう」と答え、公明党は「松下さんはある意味で保守的な人だから、自民の方が票を食われるだろう」と答え、社会党は「反共意識の強い民社の票は放っておくとどうしても自民に回ってしまいがちだ。民社が独自候補を立てることで票が自民に回らなくなるから、当方に有利」と答え、共産党は「たいした影響はないだろう」と答えた。
美濃部が3月10日に出馬の意思を明らかにすると、テレビ、新聞、雑誌はのきなみ美濃部と石原の討論を企画した。ところが美濃部側は首を縦に振ろうとはしなかった。「一新聞、一雑誌だけを引き受けると、他の企画も受けないわけにはいかなくなる。そうなると肝心の選挙運動ができなくなる。というのが理由らしい」という噂が関係者の間に広まった。結成されたばかりの団体「日本ジャーナリストクラブ」がそれならばと、あらゆるメディアを集めて形の二人の討論会見をするという企画を立てた。
さらに、日中共同声明破棄を訴えた宮崎県出身の河野孔明、インターナショナルを放歌し「国難に内乱で対峙せよ」と煽動的な発言を連発し女性では初めての都知事選立候補者となったマルクス主義青年同盟のきねぶちみわ子、『今日の日はさようなら』で一発当てたソングライターの金子詔一、霞ヶ浦予科練卒にしてカジノと豪華客船を誘致し世界120ヶ国の美女を揃えると公約した茨城県出身の吉田浩など、多士済々たる候補者が出揃い、有権者の耳目を集めた。
石原は3月19日の告示日から4月12日の選挙戦終了まで一貫して「美濃部さんのように前頭葉も後頭葉も退化した七十代の老人に政治を任せる時代は終わった」と言い続け、物議を醸した。それにくわえて25日間、石原は判で押したように毎回同じ演説、同じジョーク、同じしぐさを続けた。
3月下旬、自動車労連(会長:塩路一郎)は日産自動車関連の工場や販売店の労組に「美濃部が3選されると排ガスなど自動車の規制が厳しくなって、会社はやっていけなくなる。企業防衛のため石原を当選させる」と伝え、組合員のねじを巻いた。各労組職制と労組幹部が組合員に各自割り当てていた10票の票集めを15-20票に増やし、日曜日には多摩一円の団地などに石原の法定ビラを配布し、電話作戦にも動員した。運動が追い込みに入るにつれ、下部組織からは「松下支持の同盟傘下の労組がなぜ石原の選挙運動をするのか」と不満が続出した。
松下は70年代以降は文鮮明に帰依し、1974年9月に統一教会が設立した「世界平和教授アカデミー」の会長、1975年1月に創刊された「世界日報」の論説委員などを務めていた。しかし統一教会は松下の応援に入らなかった。石原のために動員をかけ、教団関連団体の国際勝共連合は、石原の選挙費用のうち1億5、6千万円ほどを負担した。