ひかり宅配便
規模の大きい社が全体の事業主体となる、あるいは事業主体となる幹事会社を設立する(小規模な社は事業主体の社から集配運賃を受ける)ような体制とはならなかった模様で、国鉄の撤退発表から2ヵ月後の1986年(昭和61年)7月には、鉄道荷物会社21社のうち6社が「ひかり宅配便」の業務からの脱退を表明。国鉄系列の企業による全国輸送網の維持は実現できなくなった。
以後、1986年(昭和61年)11月に国鉄の小荷物営業全廃、1987年(昭和62年)には国鉄の分割民営化を迎えるが、その大きな流れの中で「ひかり宅配便」については特に新たな発表・報道も見られず(主要な報道でも最後まで「鉄道荷物会社の営業に移管」となっていた)、以降の顛末については確認できていない。
ただ、鉄道荷物会社だった企業のうち、規模の大きかった東京鉄道荷物(現・ジェイアール東日本物流)等には、事業の一つとして後年まで宅配事業を営んでいた例もある。取次店を設けて一般からの荷物を受け付ける当初のコンセプトとは異なり、企業等の大口の発送元からの受注が主体となったものと思われるが、「ひかり宅配便」はこれらの事業に次第に移行していったものとも考えられる。