農業機械
これに対し、農道管理者が適法に通行権者以外の通行を明確に禁止し、かつ、通行権者以外の不特定一般の人車が通行している実態が無い場合には、道路としての要件を欠くため、登録、車検、保険、運転免許などの法規制の適用除外となる余地がある(東京高等裁判所昭和45年6月3日判決)。
広域農道や農免農道、基幹的農道などのように一般道路化しているものは公道に準ずる。
現実に法規制の除外を得るには、農道管理者による適法な管理権の行使としての、通行禁止の意思表示(表示板など)、区域内境界全ての障壁の設置、および現実に他の人車が通行していない事が必要であろう。ただしそのような場合でも道路運送車両法、道路交通法、自動車運転死傷行為処罰法、自動車損害賠償保障法の適用はないものの他者に対する不法行為責任までも免ずるものではないので農機具共済など保険の加入は重要である。
農具と農業機械との区別は厳密なものではなく、農具から農業機械への進歩は連続的な変化であった。それでも、18世紀の蒸気機関の発明、18世紀から19世紀にかけての産業革命が農業機械の発展に与えた影響は大きい。
ヨーロッパの農業では、早くから畜力(家畜の力)、水力、風力を利用した農業機械が用いられ、改良されてきた。農業機械の発展は、農業経営の大規模化と表裏一体に進んだ。18世紀末ごろから脱穀機、刈取機がつくられるようになった。これらは当初、馬を動力として動作した。
蒸気機関が実用されるようになってから約50年が経った1849年には、アメリカ合衆国のアーチャンボールト(Archambault)が農用蒸気機関車を製作した。これは脱穀機に動力を供給するための移動式の蒸気機関であった。
ガソリン機関が誕生した後、1889年には、アメリカ合衆国のケース会社(J. I. Case Company)によって初めて、内燃機関を搭載したトラクターが作られた。
1885年には、刈取りと脱穀を結合(コンバイン、combine)したコンバインがアメリカ合衆国のカリフォルニア州に登場した。
動力又は畜力を利用する優良な農機具を効果的に導入して農業の生産技術を高度化すること
三菱重工が島根農協グループ(現・JAグループ島根)、地元資本・三菱グループ各社とともに佐藤造機を再建支援。後に三菱重工の完全子会社となるが、現在はマヒンドラ&マヒンドラとの合弁。
建設機械や小型船舶、産業用エンジンも手がける農業機械大手の一角。サントリーホールディングス(サントリー)や竹中工務店、YKK、ロッテホールディングス(ロッテ)のように同族経営の非上場大企業。旧・ヤンマー農機、船舶関連機器製造子会社のヤンマーディーゼルを吸収合併。後に農業機械事業は2021年3月1日より現在のヤンマーアグリに改称した。
2009年にはヤンマー建機も吸収合併している。2013年4月1日よりヤンマーホールディングスの純粋持株会社となった。
二輪車製品を発祥とする自動車・バイク系メーカー。農機分野も小型芝刈り機・小型管理機などで展開中。かつては自社オリジナルの本格的な乗用トラクター(「TX」シリーズ)を開発した経緯がある。また、2011年春頃の東日本大震災を受けホンダの発電機に注目が集まっている。