マハティール・ビン・モハマド
マハティールは1981~2003年と、18~20年に首相を務めたアジア政界の重鎮。1980年代、日本や韓国の経済成長に学ぶ「ルック・イースト」政策を提唱し、高度経済成長をもたらした功績から「近代化の父」とも呼ばれる。
中国共産党中央委員会総書記習近平は、マハティールに対して、長年にわたる両国の友好協力を推進するために重要な貢献をしてきたことを称賛し、マハティールを「中国人民が尊敬する古い友人」と述べた。
2020年2月に連立与党内はマハティール続投を求める勢力とアンワルへの早期禅譲を求める勢力の対立が激化し、混乱の責任を取る形で2月24日、国王アブドゥラに辞表を提出した。反アンワル派のムヒディン・ヤシンが首相に就任する3月1日まで暫定首相を務めた。
1997年7月、タイバーツの通貨危機を皮切りに、アジア通貨危機が発生した。マレーシアの国内総生産は、通貨危機発生前は、1USドル=2.5リンギットであったものが、98年2月には、4.2リンギットまで暴落した。
韓国、インドネシア、タイが国際通貨基金(IMF)に対して、財政支援を求め、財政赤字を縮小するための緊縮財政と通貨安定のための高金利政策を採用する中で、マレーシアの政策は、独特なものであった。1USドル=3.8リンギットに固定することで通貨の安定を図る一方、財政支出の拡大、金利の引き下げの断行を行うことで、景気刺激策に打って出た。同時に、資本の海外流出を防ぐために、非居住者のリンギット取引を中央銀行の許可制へ移行、また、1998年9月から1年間は、非居住者がマレーシア株式及びリンギット建資産の売却で得た外貨の持ち出しの禁止を行った。
アジア通貨危機は、タイをはじめとする各国の経常赤字と国内不動産のバブル化とそれに見合わない形で現地通貨が割高に放置されていたこと、対外債務と外貨準備高の不均衡(タイの場合、1997年時点で対外債務は1060億ドルであり外貨準備高は380億ドルしかなかった)が原因であるが、マハティールは、アジア通貨危機の原因をジョージ・ソロスをはじめとする欧米諸国の投機筋による実需を伴わない投機的取引が原因であると論陣を張った。1997年11月29日付の『エコノミスト』において、マハティールの主張は批判の対象とされたが、1998年、マレーシア経済がマイナス成長から脱すると、韓国、インドネシア、タイがいずれも経済的に浮揚するきっかけを掴み損ねていただけに、マハティールの政策運営に対して、評価の声が上がった。
2016年2月、UMNOを離党。2016年8月、マレーシア統一プリブミ党 (PPBM) を新党として結成する。2016年12月、PPBMは、人民正義党、民主行動党、国民信任党の3党が結成している野党連合のパカタン・ハラパンと選挙協力の覚書を交わす。
2017年7月、野党連合のパカタン・ハラパンの議長になる。2017年12月、第14回総選挙への出馬を表明し、2018年1月にはパカタン・ハラパンがマハティールを首相候補として次の総選挙に臨むことを決めた。