有村治子
しかし今回、大臣就任にあたり、当該企業が有罪判決を受けていたことを報道で知った以上は、私自身の説明責任を果たす上で、寄付は全て、当該企業が有罪判決を受ける以前に頂いていたものですが、躊躇なく即刻即日のうちに全額返金を決め、返金手続きも全て完了しております」と答弁している。
この件に関し、衆議院予算委員会において、民主党小川淳也議員の質問に対し答弁に立った安倍総理大臣は、「こういう公共の電波を使ってイメージ操作をするのはおかしいと思いますよ。安倍内閣の閣僚の名誉がかかってるんですから。有村大臣が献金を受けたのは、まだ当該企業が訴追をされて判決が出る前であり、何らこれは予測ができないわけでありまして、我々も献金を受けた後に、その企業が脱税事件を起こしたこともあります。しかしその際には、直ちに返していく。我々が寄付を受ける企業に対して、この企業が将来果たして脱税をするかどうか、そういう予測は基本的にはできないという中において起こってきた問題であり、これがあたかも犯罪であるかのようにパネルに並べていくのはおかしいと思います。」と答弁している。
NHK全国中継がなされた参議院予算委員会で、自民党政審会長として質問に立ち、「政府が掲げた『幼児教育の無償化』は、就学前のお子さんが通う幼稚園、保育所、認定こども園等、全国の実態を踏まえれば、『幼児教育・保育の無償化』という用語が適切では」と提案し、宮腰少子化対策担当大臣が「『幼児教育・保育の無償化』として、政府を挙げてその意義や内容を広く周知をしてまいります」と答弁。
戦没者の慰霊や遺族への敬意は国家国民の最も基本的かつ根幹的な努めだと考えており、戦争の記憶が風化していくことを懸念している。
例年、靖国神社の春季および秋季例大祭、8月15日の参拝を継続しており、大臣時代にも3度参拝している。国務大臣として靖国神社を参拝した際、中国や韓国など近隣諸国への外交的影響について記者団に尋ねられた有村は、「国家の命により、戦地に赴き命を捧げられた方々にどのように向き合い、追悼するかは国民が決める話であり、他国に『参拝せよ』とか『参拝するな』と言われる話ではないと認識している」とコメントし、外交関係になるような性質のものではないとの立場を取っている。
また、「戦後、ご遺族の方々は苦しみを乗り越えて生きてこられた。その歩みにも思いを馳せて、参拝させていただいた」とも語り、戦没者遺族への支援、遺骨収集、8月15日正午の戦没者に対する黙祷、および戦没者の遺品への尊重を主張した。
2000年に参議院、2001年に衆議院の議院規則において、公務を欠席する事由に「出産」が明記されるまで、出産は「事故」として受理されていた。国会で議院規則が変更されたのちも、全国の地方議会においては、出産に伴う公務欠席理由は、通常、「事故」と処理されていることが多かったが、有村は「出産は事故ではない」として、2015年に女性活躍担当大臣として全国市議会議長会等に対し、各市議会の雛形となる標準会則の欠席事由に「出産」を明記することを要請し、都道府県議会で未整備であった静岡県・千葉県・滋賀県にも働きかけ、全都道府県議会でも会則を整備することの重要性を主張した。その後、1205の市区町村議会で新たに出産を明記した議会会則が明文化され、2019年(平成31年)4月1日現在、計1409の市区町村議会、また都道府県議会および政令指定都市議会においては、全ての議会会則において「出産」が明記されるようになった。
女性議員の割合が、市議会で16%、都道府県と町村議会では11%に過ぎないとして、「日本には女性が一人もいない議会が、311議会もある。有権者の約52%は女性なのに、その代表が議会に一人としていない議会が、本当に健全な政策を作れるのだろうか」と疑問を呈し、「子育て世代の女性が議会に入りやすい環境を創ることは、若い世代の男性も、障害の有無にかかわらず、さまざまな背景や経験をしている人が議会に入りやすくなるきっかけになる」とコメントしている。政治家の男女別・世代別構成比を見ると、若い世代、子育て中の女性は、議会に最も代表を送れていない国民の層であり、まずはその層が議会を志せる環境を整えたいとし、女性や若者が政治を志せるような環境作りに努めるとしている。