丸山ダム
丸山ダムの計画当初、放流設備として設置されるゲートは14門の予定であったが、GHQの下部組織であるアメリカ合衆国海外技術顧問団(OCI)の指導を受け、現行の5門によるゲートが設置された。
戦前に建設されたダム、特に水力発電専用ダムの多くはダム本体に多くのゲートを堤頂長(ダムの長さ)目一杯に横一列に並べて設置する方法が採られていた。これは建設地点が比較的山中に存在しており下流への影響が少なく、目的が利水目的単一だったことからダム本体の管理に支障がなければ出来るだけ安易な方法で洪水処理を行う方針であったためである。木曽川本流でも戦前に建設されたダムは何れもこのような方式でゲートが設置され、丸山ダムも当初は14門設置の予定であった。
落合ダム(19門)
大井ダム(21門)
笠置ダム(14門)
兼山ダム(15門)
今渡ダム(19門)
戦後、工事再開する際に丸山ダムに洪水調節目的が加わったことから、治水計画における最大放流量毎秒4,800立方メートルの放流を安全に行えるかどうか確認するため、1950年9月日本発送電はOCIと技術提携契約を結び助言・指導を受けた。
しかし決戦非常措置要綱でダム工事は中止となり補償交渉や用地取得、住民の移転は中断した。
1950年にダム工事は再開されるが、従来の発電専用から多目的ダムに変更され規模が拡大しそれに伴って水没範囲も拡大した。補償交渉は日本発送電から関西電力に移り再開されることになる。関係町村は「丸山ダム建設工事促進期成同盟会」を結成し全面協力の姿勢を見せたが、集落の大部分が水没する下立地区との交渉は難航した。関西電力は潮南村長と村議会議員1名に交渉の中立委員を依頼し交渉の円滑化を期した一方、下立地区の住民は5名の委員を選んで交渉に臨んだ。
関西電力と住民代表の交渉は十数回に及んだ。問題となったのは土地取得単価の高騰であり、1942年時点の田の一坪当たり価格が4円だったのに対し、10年後の1952年時点では実に112.5倍の450円に高騰していた。最終的に関西電力が最初に提示した補償金額の2倍で交渉は妥結し、住民側の委員長も「やるだけのことはやったから、ここいらで手を打つか」と概ね納得していた。中にはある不在地主の小作農だった住民が農地改革による自作農創設特別措置法で地主から没収した農地が無償で転がり込み、さらにその農地が水没することで補償金と立ち退き慰謝料を受け取れたという逸話もある。
移転住民以外の補償としては、木曽川中流漁業協同組合に対する漁業補償、船による蘇水峡の観光遊覧を行っていた蘇水峡遊船組合への補償、木材業者に対する流木権や流筏補償がある。公共補償としては後の国道418号となる県道八百津日吉線の付け替えや世界で5橋梁しかない珍しい型式である旅足(たびそこ)橋の架橋、ダム直下にある小和沢橋の架け替えなどがある。
丸山ダム・発電所工事も鉄鋼やセメントなどの資材、工事用機械の確保が困難となり、ダム本体コンクリート打設の進捗が8パーセントの段階で逓信省より電気事業の監督を継承した軍需省電気局の命令で同年5月工事は中止した。
終戦後深刻となった電力不足を解消するため電源開発五カ年計画が立案され、新規・再開問わず水力発電事業が推進された。こうした流れを受けて1948年(昭和23年)12月、電力行政を継承した商工省より第2期工事建設準備命令が出され、1949年(昭和24年)6月に連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の認証を受けた。そして1950年(昭和25年)12月電力管理法に基づく丸山ダム建設命令が日本発送電に下り、高さ88メートル、最大出力10万8000キロワットの計画としてダム・発電所の建設が再開された。
ところが、事業主体である日本発送電は戦時体制に協力した独占資本であるとGHQに見なされ、1948年2月に過度経済力集中排除法の第二次指定会社として9配電会社と共に持株整理委員会から指定を受けた。これを契機として電気事業再編成の論争が起こり、紛糾を重ねた末GHQによる「伝家の宝刀」ポツダム政令が発令され電気事業再編成令と公益事業令が公布された。日本発送電は1951年(昭和26年)5月1日、9電力会社に分割・民営化され、木曽川水系の水力発電所と発電用水利権は大同電力の流れをくむ関西電力が木曽川本流と長野県内の支流を、東邦電力の流れをくむ中部電力が飛騨川・揖斐川・長良川および岐阜県内の支流を継承した。丸山ダムは電力管理法適用最後の発電用ダム事業として、日本発送電から関西電力に事業継承された。
日本発送電から当初の14門による資料を提示されたOCI側は否定的な見解を示し、ゲートは大規模かつ4門ないし5門の少数とし、洪水処理は真っ直ぐに流下させることを勧告した。日本発送電側は過去に経験のない大規模ゲートの設置要求に戸惑ったが、OCIの了承がなければ通商産業省もGHQもダム建設に承諾しないため担当者は再三検討を加え、最終的に幅10メートル・高さ14.7メートルの大型ゲート5門による洪水処理を行うことで承認を得た。厳しい折衝の中、OCI事務所で出された本物のコーヒー・紅茶が担当者の心の癒しであった。また、丸山発電所については発電所の位置変更を勧告されたが、当時の関西電力社長太田垣士郎の説得によって変更なしとなった。
OCIは九州電力が当時宮崎県の耳川最上流部で施工していた上椎葉ダムについて、日本初の100メートル超えアーチ式コンクリートダム建設に対して様々な助言・指導を行い、後に黒部ダム(黒部川)へと続く日本における大規模アーチ式コンクリートダム建設の端緒を築いていた。丸山ダムにおいても大規模ゲートの導入により、以降は戦前に見られた堤頂長一杯に横一列並べるゲート配置方式は姿を消し、技術の進歩もあり多様な放流設備が導入されるようになった。なお、ゲートの製作は日立造船が受け持った。