戦時国際法
中立国は直接、間接を問わず交戦当事国に援助を行わない義務を負う。
1949年8月12日のジュネーブ諸条約
戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約(第1ジュネーブ条約)
海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の改善に関する1949年8月12日のジュネーブ条約(第2ジュネーブ条約)
捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーブ条約(第3ジュネーブ条約)
戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約(第4ジュネーブ条約)
中立国は自国の領域を交戦国に利用させない義務を負う。
多国間で条約化された戦時国際法の一覧。
戦争犯罪とは、軍隊構成員や文民による戦時国際法に違反した行為であり、かつその行為を処罰可能なものを言う。
交戦国は敵軍構成員または文民の戦争犯罪を処罰することができる。
また国家は自国の軍隊構成員と文民の戦争犯罪を処罰する義務を負う。戦争犯罪人には死刑を処すことができるが、刑罰の程度は国内法によって定められる。
特に重大な戦争犯罪として考えられるものとしては、非戦闘員への殺害・拷問・非人道的処遇、文民を人質にすること、軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮など様々に考えられる。
1998年には、戦争犯罪等を裁く常設裁判所として国際刑事裁判所規程が国連の外交会議で採択された。