動物福祉
特に、イルカやシャチなどのクジラ類については、1993年の映画「フリーウィリー」や2013年のドキュメンタリー「ブラックフィッシュ」を契機に、水族館でのクジラ類飼育の禁止の動きが広まっているが、その動きは国によって大きく差がある。2019年時点で、3,603頭のクジラ類が飼育されており、そのうち6割は5か国で占められている(中国 23%、日本 16%、米国 13%、メキシコ 8%、ロシア 5%)。
国際社会では、野生動物を利用したふれあいカフェも動物福祉上問題視されるようになっている。2022年1月には、韓国環境省が「野生動物カフェ」を全て禁止とする方針を発表した。現在飼育されているミーアキャット、プレーリードッグやさまざまな両生類、爬虫類などは、動物保護施設へ移されることになる。さらに動物に乗ったり餌をやったりなどの不適切な体験活動や移動展示も禁止される。いっぽうでふれあいカフェはアジアで拡大しており、動物福祉についての深刻な懸念が指摘されている。ふれあいカフェの一大拠点は、このような施設を管理・規制する法律が未整備の日本だと指摘される。
その他、展示動物の福祉が問題になるケースとして、テレビ番組などが、出演する動物(チンパンジーなど)の種が本来有する習性を損なわれるような過剰演出をするという例などがある。
アメリカ
連邦政府による、家畜の輸送時の規制の「28時間法」および、と殺時の規制の「家畜の人道的と畜法」があるが、家畜の飼養時における法規制はない。また「28時間法」、「家畜の人道的と畜法」いずれも対象家畜に家禽は含まれない。一方で、複数の州で、家畜の飼養についての規制が、州法で設けられている。9州が、子牛のストール(単頭での閉じ込め飼育)について法規制を行っており、10州が母豚の妊娠ストールについて法規制を行っている。また11州が、採卵鶏などのバタリーケージについて法規制を行っており、4州が牛の断尾について法規制を行っている。これらの規制の違反者には、拘留、罰金、事業停止といった罰則が規定されている。

日本
家畜福祉を対象とした法規制は、動物愛護管理法のみだが、同法において、と殺や輸送、ストールやバタリーケージなどの飼養方法についての規制はない。動物愛護管理法では、ペットへの配慮は進んでいるが、家畜については愛護の名称があることもあり、理解が進まず、名称の変更や、新たな法制度を求める声もある。
家畜動物の動物福祉として問題になる主要なテーマは、採卵鶏のバタリーケージ飼育や母豚の妊娠ストールといった動物の閉じ込め飼育(ケージ飼育)である。これらについては欧米を中心に法律による規制や、企業による自主廃止が進んでいる。
EUでは、EU市民140万人の署名により(欧州市民イニシアチブ(ECI))、2021年6月に、欧州委員会が、飼育動物のケージを禁止するという取り組みを発表した。これは、すでに規制がある産卵鶏や母豚の使用制限の強化に加え、ウサギや若鶏、種鶏、カモ、ガチョウなども規制の対象とする予定ととなっている。