ジェンダー・セルフID
報告書の中でアムネスティは、多くのヨーロッパ諸国がステレオタイプなジェンダー規範に基づく法的な性別認定法を持ち、その法律によって「私生活および家庭生活、法の下での承認、到達可能な最高水準の健康、性自認と表現を理由とする差別なしに残酷・非人道的・卑劣な扱いを受けないこと」に対する個人の権利を侵害していると主張した。さらに報告書は、「トランスジェンダーの人々は、性同一性に対する自身の認識に従い、迅速でアクセスしやすく透明性のある手続きを通して、法的に性別が認められるべきである」と主張している。
2019年11月のトランスジェンダー認知週間を記念して、国際的な法律事務所のen:Dentonsが、"Only adults? Good practices in legal gender recognition for youth" を、LGBT+の学生・若者たち組織の国際ネットワークであるen:IGLYOと、トムソン・ロイター財団(英語版)とともに執筆した。この報告書は、ヨーロッパ数か国における未成年者の法的な性別認定状況を調査したもので、本報告書は「活動家のための強力なツール」であると自負している。