大塚耕平
「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだ」との問題提起に対し、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2013年のアンケートで回答しなかった。2019年のアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2013年のアンケートで回答しなかった。2019年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
普天間基地の移設問題について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2013年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
名古屋市生まれ(父親は一宮市木曽川町出身、母親は新潟県燕市又新出身)。名古屋市立田代小学校、名古屋市立城山中学校を経て、愛知県立旭丘高等学校に進学。高校時代はバレーボール部のキャプテンを務めた。卒業後、1年間の浪人を経て早稲田大学政治経済学部経済学科に入学。
1983年3月、早稲田大学卒業。同年4月、日本銀行入行。日本銀行では、窓口指導・市場調節・金融機関指導を行っていた旧営業局(その後、金融市場局、金融機構局、決済機構局に改組)に長く在籍した。
在職中の2000年に早大大学院社会科学研究科博士課程を修了し博士号を取得した(マクロ経済学・公共政策論などを専門としている)。同年11月、知人を通じて、翌年の参議院議員選挙の候補者を探していた民主党愛知県連から勧誘を受ける。決断する前に勧誘を受けたことが新聞に載ってしまい、同年暮れに日本銀行を退職することとなる。大塚が選ばれたことについては、保守新党代表の熊谷弘が後ろで糸を引いていたとも言われている。最後の役職は政策委員会室調査役であった。
2001年7月29日、第19回参議院議員通常選挙に愛知県選挙区から民主党公認で出馬し、初当選。2007年、再選。
2009年9月16日、鳩山由紀夫内閣にて内閣府副大臣に就任。
2011年1月18日、菅直人第2次改造内閣における内閣改造人事で厚生労働副大臣に就任。
2013年3月17日、中根康浩衆議院議員が前年の衆院選惨敗の責任をとって、民主党県連代表を辞任。