日本航空の労働組合
さらに日本航空キャビンクルーユニオンは、「経営状況悪化の責任は経営サイドにあり、人員削減も受け入れることはできない」との趣旨の声明を当時の経営陣にぶつける など、経営再建を進める会社に対する対決姿勢を保ち続けていたという。
これらの、経営状況を考慮せずに、反会社側組合の組合員のみの要求を主張し続ける自主系組合の組合活動と、それに対する経営サイドによる分断工作などの過剰な対応は、どちらにも与しない大多数の社員や、安定しない雇用体系と安い賃金の下で冷遇されている契約社員、そして株主、顧客など社外の人々の冷笑の的になっており、自主系組合には経営状況などの内外の状況に即した現実的な対応を、経営サイドには自主系組合への柔軟な対応を求める声が多かった。
特にバブル景気崩壊後の「平成不況」時代に入社した社員や、契約制客室乗務員をはじめとする契約社員の間に、反会社側、会社側を問わず組合活動自体を嫌う傾向が強いことから、近年は組合活動自体が下火になってきていた。