予定価格論
事業の実現性研究がなされ、実現性に目処が立てば、予算要求が行われる。予算が認められれば、要求仕様が確定し、それに伴って予定価格が算定され、競争入札や商議が行われ、契約に至る訳であるが、主権者である国民や官公庁から注文を貰おうとする企業からすれば、契約機会の公平性や業者選定に関する手続の公正性が確保され、適正な価格で契約して欲しいと願っているだろう。行政に帰属する職員からすれば、主権者であり、納税者でもある彼らの思いを斟酌して、彼らにとってより良い調達の実現を図りたいに違いない。
予算要求の金額は、官公庁の職員が天井を向いて算出したものではなく、過去の契約実績や特定の企業が提供する見積書の計上値が基礎となっている。落札基準である予定価格も担当職員が天井を向いて算定したものではなく、過去の契約実績や何らかの基準で選ばれた特定の企業の提供する見積書の計上値を基礎としているのである。
予定価格論では、入札を業者選定や契約代金の決定の中心に置いておらず、企業の提供する見積書を官公庁がどのように評価するかを理論の柱にしている。見積書は比較的低価格で単機能の既製品(たとえば、割り箸や文具類、トイレットペーパーなど市場価格調査が容易であるもの)を除いて、契約を履行する上で将来消費する費用を合理的に予測したものである。