シリア内戦
1月16日、ISがデリゾールで大規模攻撃を実施。一時はISの市内への侵入を許し、住民の虐殺や137旅団基地内の弾薬庫を抑えられる等、人的・軍事的な被害も発生したが、政府軍はハサカ・カーミシュリーからの兵力の引き抜きとロシア軍の空爆支援で対処し防衛に成功。
8月24日、ISはシリア北東部のラッカ県にあるシリア政府軍の空軍基地を制圧、ラッカ県のほぼ全てを手中に収めた。
8月25日、オバマは、アメリカ軍によるシリア上空での偵察飛行を承認した。
アサド政権は、ISの勢力拡大に対して国際社会と協力する用意があると表明した。これまでアサド政権打倒を目指してきた反政府派を支援してきたイギリスやアメリカの協力も歓迎するとした。
8月28日、国連ゴラン高原の兵力引き離し監視軍要員43名が武装勢力に拉致されたと発表、この武装勢力は、シリアの反体制派ヌスラ戦線の可能性が指摘された。また、同日28日、ISは先日、シリア空軍基地を制圧した時に捕らえていたシリア国軍兵士500人のうち、160名の処刑を発表、処刑映像を公開した。
12月19日、トランプ大統領がツイッターで「IS(イスラム国)を打倒し、歴史的勝利を収めた」とし、シリアからの米軍の撤退を発表。
12月27日、アラブ首長国連邦(UAE)が在シリア大使館を再開。
12月28日、YPGの要請によりアサド政権が北部のマンビジに政府軍部隊を投入。YPG側は政権軍受け入れの理由を「トルコの侵略からの防衛」と説明。
3月1日、政府軍が反体制派の最大拠点であったホムスを制圧。
12月7日、政府軍がアレッポ旧市街を奪還。
12月11日、ISILがパルミラを再占領。
12月13日(日本時間14日未明)、政府軍がアレッポ全土を完全制圧。国連安全保障理事会の緊急会合で「反体制派戦闘員が脱出するための合意ができ、戦闘員は退去を始めた。その過程で政府軍の軍事行動も停止された。」と発表。12月14日、アサドがYouTube上にアレッポ戦での勝利を祝うインタビューを公開、事実上の勝利宣言を実施。22日、シリア軍武装部隊総司令部が、アレッポ市東部に残留していた反体制武装集団戦闘員の退去が完了し、アレッポ市を解放し、治安と安定を回復したと発表。
アムネスティ・インターナショナルは、政治犯釈放を求める民衆の「平和的な抗議」に対する「暴力的な取り締まり」を非難した。
ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア政府が「率直に意見する市民たちを射殺することに何の呵責もない」ことを指摘し、シリアの民衆が「この地域における非常に厳しい政府の弾圧に対して、自らの命を省みず公然と抗議に挑む信じられないほどの勇気」を示していると言明した。
だが、2012年11月12日には、サウジアラビアなどで構成される湾岸協力会議は、反体制派の連合体である「シリア国民連合」を、シリア国民の正統な代表として承認した。さらに2013年5月1日、来日したサウード・アル=ファイサル外務大臣が、「アサド政権による攻撃から人々を守るためにあらゆる手段を提供すべきだ」と述べ、国際社会は反政府勢力に対し、武器を提供すべきと発言している。
スーダン – 4月6日、スーダン大統領オマル・アル=バシールはアル=アサドに電話で、「シリアを不安定化させる企て」に対峙するシリアを支持すると伝えた。
トルコ – 3月21日、トルコ外相アフメト・ダウトオールは「シリアは重要な分岐点にある。我々は民衆と政権との間にある問題が紛争に至ることなく処理されることを期待する」と述べた。5月2日、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相は、この騒乱でシリア政府がハマー虐殺のような事件を繰り返すならば、トルコとして傍観するつもりはない、と警告した。
アラブ首長国連邦 – 3月29日、アラブ首長国連邦のナヒヤーン大統領はアル=アサドに電話で、UAEがダマスカスを支持していることを再表明した。
イギリス – 3月24日、イギリスの外務英連邦大臣ウィリアム・ヘイグは、「我々はシリア政府に対し、シリア国民が平和的な抗議を行う権利を尊重し、彼らの正当な要求に対して行動を起こすよう求めた。」と述べた。
アメリカ – バラク・オバマ大統領政権は暴力の行使について非難し「アメリカ合衆国は表現の自由や集会の自由を含む普遍的な権利の味方であり、シリア政府を含むあらゆる政府は国民の正当な要求に応えなければならないと信じている。
シリアでの戦闘の激化により、ゴラン高原に派遣されていた自衛隊はシリア側での輸送任務を中止。さらに自衛隊の活動地域の政情も不安定となったことから、2012年12月になり、ゴラン高原から撤収した。
アサド政権の強固な支持基盤である地中海沿岸部タルゥースでは初めてのISによる大規模テロ攻撃が発生。
彼は「統一国家、政府と国家機関と国民の協調」を求めていくことの重要性を説き、多様なチャンネルを通じての対話と協議、民衆の支持、信頼、および透明性が必要であることを強調した。また、市民へのサービス、安全、および尊厳に対する要望と、改革との間の相互関係について説明した。彼はクルド人の市民権が最優先の課題であるとし、週内あるいは翌週までに非常事態法を撤廃すること、混乱や破壊工作を防ぐためにデモを規制すること、政党法、組織と選挙に関する地方行政法、および新しいメディア法の制定について、全て期限を設けた形で明言した。続いて、失業、経済、農業政策、投資誘致、公共部門と民間部門、裁判、汚職、贈収賄、税制改革、および政府の無駄の削減について述べた。また、政府の取り組みとして、市民団体、大規模組織、および労働組合との緊密な協調のみならず、参加型民主主義、電子政府、地方分権、有効性と効率性についても言及した。
4月19日、シリア政府によって非常事態法を撤廃する法案が承認された。この二日後、アル=アサドは立法府布告第50条に署名して法律とした。
4月30日、アーデル・サファル(en:Adel Safar)首相は次週までに改革の総合的な計画を作成すると発表した。この計画は、政治改革と治安・司法改革、経済改革と社会政策、及び行政と政治の進歩発展の三分野に及ぶ。