禁治産
禁治産者は意思能力を欠く常況にあるものであるから、事前に同意を与えて単独に行為をさせることは、本人保護の上からいっても、相手方の利益から見ても、危険である。むしろ単独の行為を絶対に認めないようにすることが、制度の目的に合すると考えられていた。
裁判所が「心神喪失の常況にある」ことを判定するには、医師その他適当な者に鑑定をさせなければならない(明らかにその必要がないと認めるときはこの限りでない)(家事審判規則第24条)。 これが肯定された場合、法文上は「宣告ヲ為スコトヲ得」(宣告をすることができる)となっているが、裁判所は必ず宣告をなすべきであって、これをするとしないとの自由をもっているものではない、とされた。禁治産を宣告する審判が確定したときは、裁判所は、遅滞なくその旨を公告する(家事審判規則第28条)。公告は、官報に掲載してこれを行い(家事審判法第21条)、さらに本籍地の戸籍事務を管掌するものに通知する(家事審判規則第28条)。これを受け後見人が届け出ると、戸籍に禁治産である旨の記載がなされる。
禁治産の原因が止んだときは、第7条に掲げられた者の請求により裁判所が禁治産の宣告の取消をする必要がある(第10条)。
意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に禁治産者であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、その法定代理人がその意思表示を知った後は、この限りでない(第98条)。