青苗銭
ただし、『新唐書』はこの時に青苗銭の制定とされているが、他の史料との整合性が取れず、誤りと考えられている。また、『通典』(巻11食貨11雑税原注)には766年段階では毎年10文で、768年(大暦3年)には、毎畝15文に増税されたと記されており、青苗銭導入の経緯についての史料には異同が多い。
770年(大暦5年)に京兆府に対して青苗銭15文・地頭銭20文と2種類の地税が徴収されていたのを青苗銭に一本化して税率を毎畝30文(実質では5文減税)とした。このため、「青苗地頭銭」とも称された。が、773年(大暦8年)には京兆府の税率は旧の率(地方と同額)に復した。
両税法が成立後に、その存廃がどうであったかは、はっきりしないが、その名称は、両税法が現われてからも文献上に確認することが出来る。このため、存続したとする見方や両税法で徴収された内の旧青苗銭相当分が依然として旧称のまま呼ばれた説などがある。また、両税法によって禁止されていた筈の地頭銭を地方の役人が独自に徴収していたとする説もある。