大同電力
本社は東京市麹町区丸ノ内1丁目6番地1(現・千代田区丸の内1丁目)の東京海上ビルに所在。
大阪送電設立時の本社は麹町区八重洲町1丁目1番地(現・千代田区丸の内2丁目)の三菱仲15号館であった。大同電力発足翌年の1922年10月20日、麹町区永楽町1丁目1番地へ移転し、東京海上ビルに入居した。さらに1929年4月15日、住所変更で本社所在地は丸ノ内1丁目6番地1となった。
命運を分けたのは、営業に占める一般供給の割合の差であった。日本電力が電気事業者への供給を主体としつつも全供給量の4割強を一般供給に振り向けていたのに対し、大同電力の一般供給は全供給量の1割に過ぎなかったのである。残りの9割を占める電気事業者への卸売りは電力国家管理に伴い大部分が日本発送電へ移り、さらに料金が低く抑えられる見込みであったから、大同電力にとって国家管理の実施は営業基盤の喪失を意味した。
また、これらの強制出資設備は工場財団として社債の担保に入れられており、外債の関係上国際関係にも配慮する必要性から、工場財団所属設備のうち強制出資対象から外れていた残余設備とともに社債の元利支払い義務も日本発送電へと継承させるのが穏当と考えられた。このため政府は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」を大同電力に対して適用し、12月3日、社債元利金支払い義務の継承および工場財団所属残存電力設備の強制買収について通知・命令した。強制買収の対象となった設備は以下の通りである。
水力発電設備:14か所 寝覚・桃山・須原・大桑・読書・賤母・落合・大井・笠置・串原・時瀬・笹戸・旭・西勝原の各発電所
送電設備:8路線
変電設備:8か所
配電設備ほか
1939年4月1日時点において、水力発電27万3,552kW・火力発電14万5,500kWの自社発電力に対し、受電電力は31万5,630kWに達していた。受電の内訳は以下の通りである。
関西共同火力発電 : 128,500kW
昭和電力 : 56,610kW
矢作水力 : 39,020kW
神岡水電 : 28,320kW
中央電気 : 20,000kW - 50Hz電源。大谷・鳥坂両発電所(新潟県)より受電。
長野電気 : 15,000kW - 50Hz電源。平穏発電所(長野県)より受電。
木曽発電 : 14,200kW
東邦電力 : 10,700kW
木曽川電力 : 2,400kW
中部合同電気 : 880kW(旧・木曽電気)
大阪電灯の所要電力は原則日本水力がすべて供給するという内容の簡単な契約で、これを引き継いだ大同電力が上記の通り1922年7月より供給を始めた。このころ大阪市と大阪電灯の間では事業の市営化交渉が本格化していた。大阪市の事業構想では、市営化後の電源を大同電力に限らず複数社から購入する意向であったが、大同電力が大阪電灯との間で同社が事業を他へ譲渡する場合は大同との供給契約もあわせて引き継がせるという旨の覚書を交わし、さらに旧日本水力の山本条太郎ら会社首脳陣を市当局と交渉させた結果、市は当初方針を覆して大量の電力を大同電力から購入することになった。市・大阪電灯・大同電力協議の結果、1923年6月、大阪電灯から大同電力に継承されることを前提に、大阪市と大阪電灯の間に詳細な電力供給契約が締結された。契約の概要は以下の通り。
1923年10月より大阪電灯(=大同電力)は大阪市に対して最大2万kWの電力を供給する。その後供給を順次増加し最終的に1928年4月以降は定時・不定時計6万kWを供給する。ただし実際の供給は最大2割まで削減可。
1kWhあたりの料金は、定時電力分は2銭3厘、不定時分は2銭。
責任負荷率は70%。
契約期間は向こう15年間とする。
なお大同電力と大阪市の間には、1920年3月に旧大阪送電との間で成立した供給契約も存在していた。この契約も1923年9月に改定され、同年10月から5,000kWを供給しその後さらに5,000kWを増量する内容となり、料金などの条件は上記6万kWの契約と同様のものとなった。
大阪府以外では水力発電所の地元などに供給区域を設定していた。岐阜県恵那郡串原村・愛知県東加茂郡旭村の串原・時瀬発電所周辺2か村と、王滝川流域の長野県西筑摩郡三岳村・王滝村の2か村、計4か村が該当する。ここでは電灯供給のみで、串原村・旭村では木曽電気興業時代から、三岳村・王滝村では1922年秋から供給していた。
最終的に、大同電力の供給区域は下表のようになった。1937年12月末時点のものだが、翌年に合併する千早川水力電気・和泉電気の供給区域も併記している。
以上の一般供給事業は大同電力の解体により1939年(昭和14年)4月1日付ですべて日本発送電へと引き継がれた。その3年後の1942年(昭和17年)4月、配電統制令により関西6府県を配電区域とする関西配電が新設されると、大阪府下の旧大同電力区域は同社へと出資される。愛知・岐阜・長野3県の小区域も配電統制第2次統合により翌1943年(昭和18年)3月中部配電へと譲渡された。
大同電力の外債発行は、前年6月に東京電灯が発行した英ポンド建て社債に続き電力業界では2番目の事例であり、米ドル建て社債の場合では業界最初の試みであった。以降、電力会社による外債発行は1931年(昭和6年)までの間に7社計14口が成立。うち1口は、ディロン・リード商会を引受会社として1925年7月1日に発行された、大同電力の米ドル建て社債1350万ドルである。第1回・第2回外債の発行条件は以下の通りであった。
第1回外債(1924年8月1日発行) 発行総額:1500万ドル 利率:7% 償還期限:20年 減債基金:最初の5年間は毎年50万ドルずつ、次の5年間は毎年70万ドルずつ、最後の10年間は毎年90万ドルずつ 償還方法:発行10年後より額面金額をもって随時償還可能、それまでにも減債基金による償還が可能
第2回外債(1925年7月1日発行) 発行総額:1350万ドル 利率:6.5% 償還期日:25年 減債基金:最初10年間は毎年30万ドルずつ、その後15年間は毎年70万ドルずつ 償還方法:期間の制限なくいつでも額面金額をもって随時償還可能、減債基金による償還は額面金額以下での市価による買入償還が可能
外債発行時、対ドル円相場は100円あたり41ドル前後であったから、当時の円相場では第1回外債1500万ドルは約3617万円、第2回外債1350万ドルは約3301万円に相当する。この後円高ドル安傾向となり1927年(昭和2年)には100円あたり49ドルとなったので、利払いおよび減債基金の費用節約に繋がり、さらには償還時の為替差益が見込まれて、外債発行は成功と評された。
東京電灯とは1924年6月に市場分割協定を結んでいたが、以後徐々に関係が悪化していた。原因は、大同が傍系会社天竜川電力を通じて南向発電所を完成させ、東京電灯にさらなる受電を求めたこと、また逆に東京電灯が大同の領域である名古屋方面に侵入して供給権を獲得したことなどであった。両社は対立を収めるため1929年10月に新たな市場分割協定を締結して互いの事業拡張を追認し、加えて、余剰電力に悩む東京電灯から1kWhあたり2厘の料金で大同が電力を買い戻すことになった。
こうした状況の中、5万kWの供給契約(1925年締結)についての契約更新期、1929年11月を迎えた。料金交渉は難航し、1年半を経ても合意に至らないため、両社からそれぞれ仲裁人を立てて彼らの裁定を求めることとなった。1931年7月、東京電灯側の池田成彬と大同側の木村清四郎により裁定書が出され、供給料金を16%引き下げて1kWあたり年間84円とすることで決着した。
2度目の契約更新期である1934年11月が迫ると、両社の対立はさらに激化した。2年前の1932年5月から交渉が始まっていたが、両社は以下の争点をめぐって対立を続けた。
供給電力 大同電力:前回契約にあったが延期中の2万5,000kWの追加受電を実施する。 東京電灯:受電中の5万kWを維持。
受電地点 大同電力:自社東京送電線を活用するため塩尻変電所から東京変電所に変更。 東京電灯:現状維持。
料金 大同電力:1kWあたり年間103円へ値上げ。 東京電灯:1kWあたり年間84円を維持。また東京変電所渡しの場合は送電損失を見込んで1kWあたり年間75円60銭に値下げ。
1920年11月以降の監査役経験者は以下の14名である。
在任期間は『大同電力株式会社沿革史』62-65頁(「役員一覧表」)を典拠とする。一部、大同電力の営業報告書(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)からも補った。
退任年月については、「辞任」は任期途中の辞任、「退任」は任期満了退任、「解散」は1939年4月2日付の会社解散時までの在任を意味する。
監査役は持株100株以上の株主から選挙され、任期は2年。定員は当初最大9名であったが、1931年12月以降は5名に削減された。
1920年11月に就任した6名のうち、藍川は木曽電気興業役員から、浅野・田中・坂・祇園の4名は日本水力役員からの転任である。
1929年11月末時点における主要株主は以下の通り。この時点での株式数は352万株、株主数は2万9088名である。