物権的請求権
物権的請求権の実定法上の根拠としては、ドイツ民法では所有権や地上権などに明文の規定がある。
日本の民法では所有権などに基づく物権的請求権については、民法第709条(不法行為)の規定と登記の対抗力、及び物権の性質である排他性によるものであると説明されるほか、第202条に「本権の訴え」として存在が示されている。なお、物権的請求権と占有回収の訴え(占有訴権)との関係が問題となり、占有の訴えは事実状態たる占有の保護を目的とするもので本権に基づく物権的請求権とは性質を異にするものであるとする説もあるが、いずれも物権の直接的支配を保護する権利であることなどから占有の訴えも広い意味において物権的請求権の一種であるとみる説が多数説とされる(後者の見解に立てば日本の民法は占有権についてのみ物権的請求権を規定しているという説明になる)。
講学上は物権的請求権については、物権及び物権的な権利の一般的な効力として、占有の訴えについては占有権の効力として論じられることが多いため、占有の訴えについては占有権#占有訴権に譲り、本項では特に所有権など本権の効力として認められている民法上の「本権の訴え」を軸に説明する。