国際リニアコライダー
GDEおよびRDは、これら個別機関の予算執行を管理し、監督官庁にたいして報告責任を負う立場には置かれていない。また、非公式協議の場はもたれているものの、国際リニアコライダーの建設が政府間国際協定のもとにすでに保障決定済み、という状況下にもない。これらの意味で、国際リニアコライダーは、「今後の展開をにらみつつ、当面の設計開発を、現時点の各国・領域の研究枠組みの中の可能な範囲で推進する」という過渡的な状況にある、とするべきであろう。
なお日本では、北上山地を推す岩手県・東北経済連合会・東北大学を中心とした東北ILC推進協議会と、脊振山系を推す佐賀県・九州経済連合会・九州大学を中心としたILCアジア - 九州推進会議のグループが国内候補地の誘致で争っていた。その後、2013年8月23日に立地評価会議が国内候補を北上山地に選定した。また、国際推進組織リニアコライダー・コラボレーションの幹部が北上山地を視察し、最高責任者のリン・エバンス氏は「北上山地は世界で唯一の候補地だ」と明言した。2018年4月18日には「岩手ILC連携室」内に「オープンラボ」を開設している。一方で、2018年12月19日、日本学術会議は、「国際リニアコライダー計画の見直し案に関する所見」を文部科学省に提出した中で、日本へのILC計画誘致を支持しないことを明らかにした。