経済産業省
特定産業振興臨時措置法案
YXX - YSX - MSJ(旧MRJ)
Σプロジェクト
日本版中小企業技術革新研究プログラム(SBIR)については、中小企業庁#SBIR制度を参照。
国際原子力開発 - 東芝のウェスティングハウス買収に伴う巨額負債
経済産業省の所管する統計調査のうち、経済産業省生産動態統計、ガス事業生産動態統計、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計及び鉱工業指数の7統計が総務大臣により基幹統計に指定されている。定期的に実施している所管統計の分野別一覧は以下の通りである。
全産業 加工統計調査 全産業活動指数 全産業供給指数
企業活動 基幹統計調査 経済産業省企業活動基本調査 経済センサス活動調査 一般統計調査 外資系企業動向調査 海外事業活動基本調査 海外現地法人四半期調査 経済産業省企業金融調査(旧経済産業省設備投資調査) 工場立地動向調査 情報処理実態調査 加工統計 産業向け財・サービスの内外価格調査
中小企業 一般統計調査 中小企業実態基本調査 加工統計 規模別製造工業生産指数(中小企業製造工業生産指数) 規模別輸出額・輸入額 規模別国内企業物価指数 (規模別国内CGPI) 倒産の状況 信用保証協会の業務状況 中小企業の企業数・事業所数
鉱工業 基幹統計調査 工業統計調査 経済産業省生産動態統計調査 一般統計調査 製造工業生産予測調査 鉄鋼需給動態統計調査 鉄鋼生産内訳月報 機能性化学品動向調査 砕石等動態統計調査 生コンクリート流通統計調査 建設機械動向調査 金属加工統計調査 繊維流通統計調査 本邦鉱業のすう勢調査 加工調査 鉱工業指数 鉱工業出荷内訳表 鉱工業総供給表
前身の通商産業省は、1949年5月25日、商工省を改組して発足した。その際、旧商工省の外局であった貿易庁及び石炭庁は廃止され、新たに資源庁、工業技術庁及び特許庁の3つの外局が設けられた。1948年8月1日に旧商工省の外局として設置された中小企業庁は、引続き、通商産業省の外局となった。貿易庁は本省の内部部局に、石炭庁は資源庁に移行した。
本組織を考えたのは白洲次郎といわれる。発足当初の通商産業省には、吉田茂 - 白洲 - 牛場信彦らの「外交派」・「通商派」ラインとして、時に「永山天皇」と呼ばれた永山時雄初代官房長らがおり、主流である「産業派」・「統制派」には岸信介 - 椎名悦三郎 - 美濃部洋次 - 山本高行ラインとして、玉置敬三や平井富三郎、佐橋滋、今井善衛などが名を連ね、その他「商務派」には豊田雅孝らがいた。その後も、「資源派」・「国際派」と「国内派」との対立軸など、現在に至るまで省内における政策対立ないし派閥争いには事欠かないことでも知られている。
1952年に資源庁と工業技術庁が廃止され、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。
1972年に田中角栄が通商産業大臣から内閣総理大臣に就任した時、小長啓一から通商産業省出身者が内閣総理大臣秘書官を担当するようになった。
2017年2月より実施された働き方改革と連携した個人消費喚起キャンペーン。委託事業として、博報堂がプレミアムフライデー推進協議会の事務局運営事業を受託している。
上記概要の項で既述のように、産業政策では10年毎に発行された「通商産業ビジョン」で見られる、その時代毎の先見性の高さから、今日の産業が通商産業省(現在の経済産業省)の行政指導の下で驚異的に発展していき、通産省の威光は計り知れないほど大きかった。
こうした官民一体となって日本の産業を支えてきた通産省の威光も、1980年代以降から徐徐に陰りを見せ始めた。経済産業省と改称後もその存在意義が問われる現代、直轄・委託等を問わず様々な事業の試みが為されている。古賀茂明は、そうした中身が無くても中身があるモノのように見せたり、立派に、面白そうに見せるために、電通など広告代理店が介在し、中身がないものを“お化粧”した事業の失敗例として、サービスデザイン推進協議会が受託した「おもてなし規格認証」、「クールジャパン」、そして「プレミアムフライデー」を挙げている。