破産
本来の破産手続では、裁判所が破産管財人を選任し(同法74条1項)、破産管財人が破産財団(破産手続開始決定時に破産者が有する一切の財産)を管理処分して、これを換価し(同法184条)、債権者に分配する(同法193条~215条)。しかし、裁判所が、破産財団が破産手続の費用(少なくとも、破産管財人の報酬相当額が必要である。)にも足りないと認めるときは、破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をする(同法216条1項)。これを同時廃止といい、この場合、破産管財人は選任されない。現在裁判所に申し立てられる破産手続のほとんどは、同時廃止で終了している。(東京地裁本庁を除く)
同時廃止をするのにわざわざ破産手続開始決定をするのは、免責を申し立てることができるのは個人である破産者だけだからである(同法248条)。
法文上は同時廃止にあたって他の要件は要求されていないが、実務上は免責不許可事由(同法252条1項各号)の有無や裁量免責の判断材料に関する調査が必要な場合は破産管財人に行わせるため(同法251条1項)、免責不許可事由の不存在が明らかな場合にのみ同時廃止が行われる。
破産財団が破産手続の費用に足りないものの数十万円程度に上ると見込まれる場合には、裁判所は、債務者に破産財団相当額を積み立てさせ、債権者に分配させたうえで、破産手続開始決定・同時廃止をなすことがあり、これを同時廃止のための任意配当という。
破産手続開始の申立てがあると、裁判所は、申立書その他の提出書類の記載から破産手続開始の原因の存在を認定することができるか、これらの書類の記載に十分な裏付資料が存在するかという観点から審理をし、訂正補充を債務者に指示する。
書類や資料が調うと、債務者審尋あるいは債務者審問と称して、債務者を個別に裁判所に呼び出し、裁判官が、申立書その他の提出書類の記載内容に誤りがないかを確認し、破産原因及び同時廃止の要件の存否を認定するために必要な事項を聴取する。なお、こうした期日を開かないで審理を進める事案もある。また、免責の申立てもなされている事案であって、免責不許可事由の存在が疑われるものについては、その際に、裁判官が必要と認める訓戒を加えたり反省文の提出を指示したりすることもある。
審理の結果、破産原因の存在が証明されれば、裁判所は破産手続開始決定をなす。
「特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。」をいう。
「警備員となつてはならない」 銃砲等又は刀剣類の所持の許可を受けることができない 公営ギャンブルの電話投票会員に加入することができない。 司法修習生になることができない。 中央競馬の騎手・厩務員養成施設(競馬学校)、地方競馬の騎手養成施設(地方競馬教養センター)、競輪選手養成施設(日本競輪選手養成所)に入所することができない。
復権とは、破産手続開始決定に伴う破産者の権利や資格に対する法律上の制限が包括的に解除されることをいう。復権には、一定の要件を満たせば申立て等を要しない「当然復権」と、「申立てによる復権」の2種類がある。当然復権の要件は、次のとおりである(破産法255条1項)。
免責許可の決定が確定したとき
破産債権者の同意による破産手続廃止の決定が確定したとき
再生計画認可の決定が確定したとき
破産手続開始決定後、詐欺破産罪について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき
当然復権の要件に該当しない場合であっても、弁済等により、破産債権者に対する債務の全部について責任を免れた場合、申立てにより復権が認められる(破産法256条1項)。
破産手続開始の決定は、原則として、破産手続開始の申立があってはじめてなされる(破産法30条1項)。
自己破産を申し立てる際には、申立てと同時に、財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の一覧表を提出することを要する(同法20条)。多くの裁判所で配布されている定型申立書では、申立書のほかに陳述書も作成することになっているが、この陳述書が上記の「財産の概況を示すべき書面並びに債権者及び債務者の一覧表」である。この陳述書は、免責不許可事由の存否に関する証拠としても用いられる。
多くの裁判所においては、自己破産・同時廃止・免責を申し立てる際に、破産手続の費用を予納するよう要求される。この予納金は主として官報公告の費用に充てられ、具体的な金額は裁判所によって異なる。また、これとは別に、破産及び免責の各申立ての手数料として合計1,500円(破産手続開始申立につき1,000円(債権者申立の場合は20,000円)、免責につき500円)の収入印紙を申立書に貼り、郵便物の料金に充てるための費用として、裁判所が定める金額の郵便切手を予納しなければならない(民事訴訟費用等に関する法律)。