秀和
親会社が商社、鉄道、百貨店などのスーパー、地方に拠点を置くスーパーを候補から外した。消去法で絞り込んだ結果、東京の立川や八王子が地盤で、独立系スーパーである忠実屋と、いなげやが残った。
ところが、7月10日、忠実屋といなげやは秀和の買い占めに対抗するために、第三者割当増資を行い、発行済み株式の19%を持ち合うことで合意した業務・資本提携を電撃的に発表した。両社が相互に株式を持ち合うことで、秀和の持ち株比率を3分の1未満に引き下げ、小林に重要事項の拒否権を行使できないようにすることを狙った、乗っ取り防衛策である。この防衛策に対して、秀和は、両社が相互に割り当てた株式の価格が市場価格を不当に下回っているとして、新株発効の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請した。同地裁は、この仮処分申請を認める決定を下した。判決理由は、新株発行は正式な手続きを得ていない(経営側にとっての)有利発行であり、特定の株主の持株比率を低下させることだけを目的とした不正発行であるとした。秀和の全面勝訴だった。