都市設計
港湾では 都市計画とは別に臨港地区の土地利用規制がある。
歴史的景観に関しては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区などがある。
国土交通省(旧建設省所管)の市街地のまちづくり活性事業においては、つぎの施策をそろえて、都市設計を実施している。
住宅街区整備事業(都市局都市再開発課) - 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進のため、土地区画整理事業に準ずる事業
新都市基盤整備事業(建設経済局宅地開発課) - 大都市周辺の新都市の基盤を整備し大都市の人口集中、宅地需要の緩和と大都市圏の秩序ある発展
都市再開発関連公共施設整備促進事業(都市局都市再開発課)
流通業務団地造成事業(流通業務市街地の整備、都市局都市再開発課)
田園居住区整備事業(都市局区画整理課)
街区高度利用推進事業(都市局区画整理課)
立体換地促進事業(都市局区画整理課)
新市街地土地利用転換促進事業(都市局区画整理課)
都市景観形成モデル都市制度(都市局都市計画課)
うるおい・緑・景観モデルまちづくり制度(都市局都市計画課)
多機能交流拠点整備事業(にぎわい交流拠点整備事業、都市局都市計画課)
道路法(昭和27年法律第180号)第24条では、道路管理者以外の者が道路に関する工事を行う場合に道路管理者の承認を受けることと定めており、土地区画整理事業で道路に関する工事を行う場合も同様である。このため、事務取扱要綱などで事業施行者は設計協議図書を作成し、道路管理者と設計協議を行い、その承認を得なければならない旨を定めている。 幹線道路は自治体が整備するものと、事業者が土地区画整理事業で整備するものがあり、事業者が整備する幹線道路については通常造成工事の協議等に関する協定の事務取扱上の必要な基準を定めた事務取扱要領に掲げる。
宅地開発地区内などの区画道路の設計協議は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)に基づき地区全体で協議がなされるものであるが、幹線道路の整備は基本的に道路管理者が事業者となって進めていくもの、設計協議は行い、「土地区画整理事業等の施行区域内道路に関する事務取扱要綱」などで定める土地区画整理事業で行うものとあり、地区内の都市計画道路の多くは、通常自治体が事業認可を取得し、国庫補助事業として事業者へ工事を委託して整備している。道路は、事業施行者による土地区画整理事業で整備されているものは、事業施行者が道路の使用開始などを決定する。道路の使用開始は、土地区画整理事業の進ちょくに合わせて事業施行者の判断において行われるものであり、自治体への移管手続が完了するまでは事業施行者が管理することとなっている。道路の使用開始の際に事業施行者から自治体への協議、通知等は行われない。地区が広域の場合宅地造成工事が完了した区域から段階的に宅地の使用収益の開始を行っていく。そのため、宅地造成工事中でも事業区域の一部には人が住み始めるという状況や、事業開始時から既存の住民が事業区域内で生活をする場合もある。