朝銀信用組合
2002年3月 - 「在日本朝鮮信用組合協会」が解散する。
2002年8月12日 - 朝銀近畿信用組合の事業をミレ信用組合、京滋信用組合、兵庫ひまわり信用組合および整理回収機構へ譲渡を完了する。
2002年12月29日 - 朝銀千葉信用組合、朝銀東京信用組合、朝銀新潟信用組合、朝銀長野信用組合、朝銀関東信用組合の事業をハナ信用組合及び整理回収機構へ譲渡を完了する。
2004年2月9日 - 朝銀北東信用組合が、ウリ信用組合に名称を変更する。
2004年2月23日 - 朝銀中部信用組合が、イオ信用組合に名称を変更する。
朝銀の破綻に関連して2004年3月までに朝鮮総連中央の元財政局長を含む25人以上の朝銀役職員が逮捕され、150人以上が取調べを受けた
2007年6月18日 - 朝鮮総連、16の破綻した朝銀信用組合の628億円の債務を譲渡された整理回収機構に対して仮執行付きの返済命令を受ける。これに伴い、整理回収機構は中央本部の土地建物の差し押さえを申請。なお、この処理をめぐり公安調査庁元長官の弁護士、緒方重威らが詐欺容疑で逮捕された。→朝鮮総連本部ビル売却問題
2007年8月10日 - 不動産取得税7,500万円未納により東京都が地方税法によって総連中央本部の土地、建物の差押手続に入った事が9日に判明、10日には完了する。 破綻は金融再生法61条1項に基づく申し立て日を基準とし、譲渡完了は金融整理管財人による業務及び財産の管理の処分の取消日を基準にしている。
また、投入された時期に海外送金の財務省への報告義務が500万から3,000万に緩和されており、不正送金へ協力の一部政治勢力と行政の結託が疑われている。投入時期と同時に、金融整理管財人が置かれない期間が1年存在し、不正送金の疑惑の的となっている。これらの疑惑に対し、金融庁は捜査権限がないので限界があると回答している。
なお、破綻処理に関しては金融再生委員会が金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を行った。金融整理管財人としては弁護士、公認会計士、金融実務家が預金保険機構の命令(会社謄本の記載から)にて各信用組合毎に2、3名が振り分けられた。ただし、朝銀東京に限り弁護士1名と法人としての預金保険機構の両名の構成となった。
下記の表は、2016年(平成28年)3月現在の破綻処理に関する公表資料による。
※1については、後に二次破綻に至った金融機関。
※2、兵庫ひまわり信用組合・ 京滋信用組合・ ミレ信用組合・ 整理回収機構。
1952年6月20日 - 朝銀東京信用組合、同和信用組合として設立する。
1953年8月10日 - 朝銀福岡信用組合を設立する。
1953年10月10日 - 朝銀愛知信用組合、大栄信用組合として設立する。
1954年10月25日 - 朝銀岐阜信用組合、大成信用組合として設立する。
1960年12月15日 - 朝銀千葉信用組合を設立する。
1961年10月23日 - 朝銀山口信用組合を設立する。
1961年10月26日 - 朝銀広島信用組合を設立する。
1962年7月20日 - 朝銀岡山信用組合、岡山中央信用組合として設立する。
1963年5月2日 - 朝銀長野信用組合を設立する。
1963年8月2日 - 朝銀福井信用組合を設立する。
1964年10月 - 朝銀新潟信用組合を設立する。
1966年5月22日 - 朝銀宮城信用組合を設立する。
1968年12月20日 - 朝銀青森信用組合を設立する。
1977年4月 - 朝銀長崎信用組合を設立する。
1997年5月14日 - 朝銀大阪信用組合が破綻する。
1997年11月27日 - 朝銀兵庫信用組合を存続組合とし、朝銀京都信用組合、朝銀滋賀信用組合、朝銀奈良信用組合、朝銀和歌山信用組合が対等合併し、朝銀近畿信用組合が発足する。
1998年5月11日 - 朝銀大阪信用組合の事業を朝銀近畿信用組合に譲渡する。
1999年5月12日 - 朝銀長野信用組合が破綻する。
1999年5月13日 - 朝銀千葉信用組合、朝銀東京信用組合、朝銀新潟信用組合が破綻する。