立憲民主党 (日本 2017)
初代代表の枝野幸男は、かつて民主党に属していた頃から立憲民主党の結党後に至るまで、一貫して自身を「保守」・「保守本流」と自任・自負し続けており、(一部の党所属議員や党支持層からの猛反発を受けながらも)立憲民主党の幹部である福山哲郎や蓮舫を連れて新年の初詣で(「保守」イメージの強い)伊勢神宮や出雲大社を参拝しているほか、(産経新聞によれば)立憲民主党の幹部も枝野を「保守政治家」と評している。
立憲民主党の支持者・支持層についても、産経新聞は、フジニュースネットワークと合同で行った世論調査の結果に基づき、個々の政策に対する支持・不支持などから、立憲民主党の支持者・支持層を「昔ながらの左派・リベラルというより、ある意味で『保守的』ともいえる」と評している。
一方で、国内外のメディア等から立憲民主党は「リベラル」、「中道左派」、「左派」、「進歩的」 等と評されることがある。
この点につき、前述のように一貫して自身を「保守」・「保守本流」・「保守政治家」と自任・自負し続けている枝野は、「そもそも概念論として、リベラルと保守は対立概念ではない。かつての(自民党の)大平正芳さんや加藤紘一さんは『保守だけどリベラル』と言っていました。あえて言うと、私の立ち位置はその辺」・「やっぱり、自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な自己責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。これはリベラルであると同時に保守なんですよ。だから『保守ではない』と言われると、『ちょっと違うんだけどなぁ』と思いますし。
2019年2月10日、代表の枝野は長崎県諫早市の党会合で次期衆院選で与党を過半数割れに追い込んで野党連立政権を樹立するため、政権構想の作業に着手する考えを示した。4月17日には、枝野が次期衆議院選挙に対し小選挙区で野党候補者の一本化を各党に呼びかける考えを明らかにした。当時、参院選に合わせて衆院が解散される可能性が取りざたされていたことに対するもので、立憲民主党が衆議院選挙に対する共闘のあり方について方針を示すのは初となる。
2019年7月の第25回参議院議員通常選挙では、改選9議席に対し、約2倍となる17議席を獲得したが、旧民進党が第24回参議院議員通常選挙で獲得した32議席を下回る結果となった。京都、大阪両選挙区で共産党にも後れを取り議席を獲得できず、比例の得票数ではれいわ新選組に政権批判票を奪われる形で伸び悩み、2017年の衆院選で獲得した1108万票を大きく下回る792万票にとどまった。無党派層からの投票先では、前回衆院選では立憲がトップであったが、今回、自民党に首位を奪還される形となった。また、「単独主義」路線により国民民主党の現職のいる静岡県選挙区に刺客候補の擁立を強行し、連日党幹部が応援に入るなど、野党間の主導権争いにエネルギーを注いだことも勢いを削いだ。選挙結果を受けて同党政調会長代理の山内康一は自身のブログで参院選を「事実上の敗北」と総括した上で、「政権獲得にはほど遠いという現実を直視し、真剣に党内で議論する必要がある」と記し、選挙戦略の見直しを執行部に求めた。
しかし、2020年4月6日の執行役員会において、代表選規則の正式決定に必要な両院議員総会の開催が新型コロナウイルスの感染拡大により難しいことから、代表選規則制定と党員募集を先送りすることが確認された。5月12日には、枝野がテレビ番組にて、6月に第三者機関を党に設置して代表選の実施方法を検討する意向である旨を発言した。
2020年6月17日に開催された両院議員総会において、代表選規則を決定した。代表選の立候補には、国会議員18人の推薦が必要である。代表選の投票資格は国会議員・国政選挙の公認候補予定者・地方議員と一般党員にあるとし、有権者の区分ごとに得票数をポイントに換算して傾斜配分する。「立憲パートナーズ」は代表選の有権者には含まれない。これにより、2020年9月中に初の代表選が実施される見通しとなった。
2020年6月には、代表選に向け一般党員(18歳以上の日本国籍を有する人で、党費は年間4000円)の募集を開始した。なお、2020年9月の代表選の投票資格を得るためには、2020年7月14日までに入党する必要があるとされた。