インターナル
組織犯罪処罰法の適用は、テロ組織拠点の鎮圧、掃討や麻薬・覚せい剤の製造拠点、振り込め詐欺の元締めの摘発等など、凶悪犯罪への厳格な対処となる。
30日、「Androidアナライザー」に対して不正指令電磁的記録作成の疑いで神奈川県警は石田ら3人を再逮捕し、新たに関連会社員の男を逮捕した。
2019年4月16日、横浜地裁は一連の犯行の首謀者である石田に対し、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。田村政喜裁判長は判決理由で、ゲームの唯一の収益源である課金機会を減らすプログラムは業務を妨害する恐れがあると指摘。そのプログラムを購入させる被告の行為は「偽計業務妨害のほう助行為に該当する」と認定した。スマホの遠隔操作ソフトについても、「端末に与える指令がスマホ所有者の意図に反することは明らか」と述べ、違法性を認めた。