デジタル・フォレンジック
デジタルメディアの分析調査は、国内外の法律によって規制されている場合がある。特に民事における調査においては分析官は特に法的な制限を受けることになる。ネットワーク監視や私的コミュニケーションの読み取りは大抵法律による規制が存在しているからである 。刑事捜査の場合においては、どれだけの情報を差し押さえることができるかは国内法次第である。例えば、英国では、法執行機関による証拠の差し押さえは「PACE法」に基づくものとなっている。初期の頃は「コンピュータ証拠に関する国際機関」(IOCE)といった機関が証拠の差し押さえのための互換性のある国際規格を確立するために動いていた。
ただ、英国では、コンピュータ犯罪を取り締まる同じ法律が、調査官に対しても影響を及ぼす可能性が指摘された。1990年の法は、コンピュータへの不正アクセスを防止するものであったが、これが民事における調査官にとって特に懸念事項となっている。
2000年頃、米国連邦捜査局(FBI)が用語として使い始めた(上原哲太郎立命館大学教授による)。
法科学(Forensic sciences)の諸分野において頭に付けられる「フォレンジック(“Forensic”)」(形容詞)は、ラテン語の“forēnsis”つまり「フォーラム(広場)」に由来している。ローマ帝国時代、「起訴」とは、ローマ市街の中心にあるフォロ・ロマーノで聴衆を前に訴状を公開することであった。被告と原告はともに自らの主張を行い、よりよい主張をしてより広く受け入れられたものが裁判において判決を下すことができた。この起源は、現代における“forensic”という語の2つの用法のもとになっている。一つ目は「法的に有効な」という意味、そして2つ目が「公開発表の」という意味の形容詞である。
現状、法科学を意味するフォレンジック・サイエンス(forensic science)の代わりに単にフォレンジクス(forensics)と表現しても同様の意味を持つ。今や“forensics”は科学と密接に関連するものと捉えられているため、多くの辞書が“forensics”に“forensic science”すなわち法科学の意味を同時に載せている。
デジタル・コンピュータの分野においては、元々、計算機科学はコンピューター・サイエンスであることもあり、上記の省略形を用いて後ろにフォレンジクス(forensics)と付ける。