フィリピンパブ
2004年、アメリカ合衆国国務省による『人身売買に関する年次報告書(英語版)』の中で、日本が人身売買容認国として名指しされた。数十万人いた興行査証での若い外国人女性の日本入国を「性的搾取による人身売買であり、被害者である外国人女性を全く保護していない」と報告書で批判した。
当時、日本の外交政策の最優先戦略であった国連安全保障理事会入りの目標があったこともあり、日本国政府(第2次小泉内閣)はなんら反論することなく、すぐに外務省や法務省は、興行査証の運用の厳格化を決めた。具体的には、対象エンターテイナーの過去の実績要件・契約金額の厳正適用・過去の入国時の違法行為の有無重視などである。入国管理局によって多少のずれはあったものの、これにより、実質ホステスの来日は、観光査証等で入国後の不法滞留(オーバーステイ)などの特殊ケースを除き、フィリピン人に限らず全て門戸を閉ざされることになった。
通常50平米2DKのアパートに、二段ベッドを置き6人位が寮として共同生活をしていた。給料は4万円前後で、ひと月に1日程度休みが与えられた。これは日本ではあり得ない低賃金であったが、それでも食住が提供されていた事で、少ない給料を貯めてフィリピンに送金や帰国する事ができた。
2006年(平成18年)、予想通り、興行ビザの発給は従来比10%程度に激減した。その結果、日本各地にあったフィリピンパブのほとんどは大打撃を受けた。