トヨタ自動車
5月8日 - 日本企業として初めて売上高の総額が30兆円を超えた。 5月9日 - 翌年1月7日にパナソニックと合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を設立し、両社の一部子会社 を合弁会社に移管する街づくり事業の統合に合意。 8月28日 - スズキと資本提携に関する合意書を締結。トヨタは約960億円でスズキの株式の約4.9%を取得し、スズキも480億円相当のトヨタの株式を持つ。 11月28日 - 西日本鉄道と共同で2018年11月から福岡市内で実証実験を行っていた マルチモーダルモビリティサービス「my route」を、同日から本格運用に移行。同日より北九州市も対象エリアになり、同時に九州旅客鉄道も参画した。
2020年1月16日 - マルチモーダルモビリティサービス「my route」の全国展開を発表。2020年春以降横浜市、水俣市、宮崎市、日南市にも拡大。同時に、KDDIと提携してauスマートパス/同プレミアムユーザー向け「my route for au」のサービスを開始。
2022年10月14日 - 東北大学と技術開発や社会課題の解決に向けた連携協定を締結。
フォルクスワーゲン - 日本国内で販売提携。トヨタ系のディーラーがVWのディーラー「DUO」を展開している。欧州でハイラックスがフォルクスワーゲン・タロとしてOEM供給された。2009年12月22日にディストリビューター契約を終了したが、販売自体はしばらく続行された。
アストンマーティン - CEOのウルリッヒ・ベッツが、2007年のニュルブルクリンク24時間レースでガレージを共有していたTeam GAZOOの豊田章男と懇意になり、トヨタ・iQをベースにしたアストンマーティン・シグネットの販売に至った。
テスラ - EVの開発などで業務・資本提携 を行い、閉鎖したNUMMIをテスラ・ファクトリーに改称してEV生産に利用した。しかし開発に対する思想の違いなどから、2017年に解消した。
グループPSA - 2002年からチェコに合弁企業TPCA(トヨタ・プジョー・シトロエン・オートモービル)を設立。小型車(トヨタ・アイゴ、プジョー・108、シトロエン・C1)を共同開発し、また2015年にはミニバン(トヨタ・プロエース、プジョー・トラベラー、シトロエン・スペースツアラー)を共同開発の上、発売した。のち2021年1月1日に合弁を解消し、TPCAもトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ(TMMCZ)に改称した。
アルティマハイブリッド
GMとの共同開発であるヴォルツ
ハイラックスのOEMであるタロ
iQをベースにするシグネット
グループPSAと共同開発したC1
日本テレビ系列 平日最終版ニュース枠 NNNきょうの出来事→NEWS ZERO 世界まる見え!テレビ特捜部(2006年5月29日放送分から終了まではLEXUSもつくようになった) 踊る!さんま御殿!! 世界一受けたい授業(60秒。カラー表示) ザ!世界仰天ニュース 天才!志村どうぶつ園 金曜ロードショー(LEXUSがつくこともあった。同業者のダイハツも提供) 所さんの目がテン!(60秒) 火曜サスペンス劇場(途中で降板) 知ってるつもり?!(途中で降板) 水曜ドラマ(途中で降板) 木曜20時枠 木曜スペシャル(20時台のみ)→マジカル頭脳パワー!!→週刊ストーリーランド→ウルトラショップ→国民クイズ常識の時間→摩訶!ジョーシキの穴→金のA様×銀のA様(途中で降板) 木曜21時枠(ytv制作) ニッポン旅×旅ショー(LEXUSがつくこともあった)→秘密のケンミンSHOW(現在は同業者のSUZUKIに交代している。また、ダイハツも提供)
TBS系列 Gメン'75 ザ・サスペンス 世界まるごとHOWマッチ(毎日放送制作) 土曜22時枠 土曜ドラマスペシャル→ドラマチック22→ブロードキャスター(LEXUSがつくこともあるが、2006年10月中は、提供クレジットを自粛しPT扱いであったが、同年11月4日放送分から、表示を再開した) ぴったんこカン・カン J-SPORTS・スーパーサッカーPLUS(LEXUSがつくこともある) がっちりマンデー!
トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックタイ(TTCAP-TH)(タイ・サムットプラーカーン) - (2003年設立) デザインの研究開発・評価、技術調査、現地車両開発
トヨタテクニカルセンターアジア・パシフィックオーストラリア(TTCAP-AU)(オーストラリア・ビクトリア州メルボルン) - (2003年設立) デザインの研究開発、技術調査、現地車両開発
2020年1月6日、豊田章男社長はラスベガスで行われたCES2020の会場で、未来の都市の実証都市「Woven City」のプロジェクト概要を発表した。2020年末に閉鎖するトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地(静岡県裾野市)を再開発する。開発地は175エーカー(約70.8万平方メートル)で、2021年2月に建設工事が着工した。
2022年8月29日、トヨタ自動車、トヨタ不動産、トヨタアルバルク東京の3社は、東京都のお台場にあったトヨタのショールーム施設「MEGA WEB(メガウェブ)」の跡地に、次世代アリーナ「TOKYO A-ARENA(仮称)」を建設すると発表した。2025年秋の開業を目指す。
2022年1月6日、警視庁はバスのオペレーターでトヨタ自動車の男性社員(39歳)を自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)で書類送検した。男性社員は東京パラリンピックが開かれていた2021年8月26日午後2時ごろ、選手村を通る区道で、トヨタの電気自動車「eパレット」(定員20人)を走らせた際に北薗新光選手に接触し、左足に2日間の怪我を負わせた。北薗選手は事故後、試合を欠場した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は事故から1日半後に公表したことについて、トヨタが最高位スポンサーだから配慮したのではないか?といった指摘がされたが、忖度を否定した。3月4日、東京地方検察庁は男性社員を不起訴(起訴猶予)とした。
テストドライバーの成瀬弘の薫陶を受けた豊田章男が社長に就任した2009年から、トヨタは「もっといいクルマづくり」というスローガンを掲げ、実用性だけでなく自動車としての魅力やインパクトを持つクルマ作りを目指している。「キーンルック」やレクサスの「スピンドルグリル」といった個性的なデザインを採用して「退屈」から脱却を目指す他、ニュルブルクリンクや五大陸走破プロジェクト、モータースポーツなどでスポーツカー以外の乗用車も頻繁に走り込ませて、シャシーの出来を向上させる努力をしている。
2015年にクルマづくりの開発方針である「TNGA(Toyota New Global Architecture)」を導入した。これにより従来以上に大胆にプラットフォームやエンジン、部品などを共通化・モジュール化して集約して大幅な原価低減を図った。核となるプラットフォームは運転のしやすさ・低重心・ドライビングポジションなど46項目を徹底的に追求し、走行フィーリングの大幅な向上を目指している。
2019年にはニュルブルクリンクや世界中の道で得た知見をもとに構想されたテストコースを含む研究施設「トヨタテクニカルセンター下山」を豊田市下山に設立し、一部運用が開始されている。
スポーツカーのような趣味性の高い開発も積極的に行っており、2021年現在トヨタはレクサスも含めると、日本で最も多くクーペをラインナップする国産メーカーである。
また当時の国産エンジンでは初の2000ccを越える大排気量DOHCエンジンであり、新たな国産DOHCエンジンのジャンルを築いた。他にも焼結中空カムシャフトや焼結鍛造コンロッドなど最新の生産技術を駆使した軽量・高機能なエンジン「LASRE(Light-weight Advanced Super Response Engine)」を推進し、低回転にも強いDOHCエンジンの「ハイメカ・ツインカム」を単独開発。それまでスポーツカーだけのものであったDOHCを、トヨタはいち早く全乗用車にラインナップした。1990年代には可変バルブ技術の「VVT-i」 により大幅な燃焼効率アップを達成し、2005年には世界で初めて筒内直接噴射・ポート噴射を併用する技術の「D-4S」を誕生させている。2015年発売の4代目プリウスでは、世界で初めて最大エンジン効率40%の大台に到達し、2017年登場の『ダイナミックフォースエンジン』では、さらに41%に伸ばしている。
またクリーンディーゼル技術も戦前から研究が進めており、1959年のクラウンでは日本で初めて乗用車向けディーゼルを搭載した。その後は大型商用車・SUVをメインに開発が続けられ、2004年に日野と共同で、小型トラック初のディーゼル・ハイブリッドを開発している。トヨタのディーゼルエンジンは、開発途上国の劣悪な環境や軽油でも使用できることを想定した高圧縮比ディーゼルで、マツダ・ボルボのような、先進国向けの低圧縮比クリーンディーゼルと同水準の燃費を実現している。
トヨタテクニカルセンターU.S.A.(TEMA-TTC) - (1977年設立) (本部)ミシガン州アナーバー : 技術調査、研究開発、現地車両設計・評価 (分室)ミシガン州プリマス : 試作車両工場 カリフォルニア州トーランス、ガーデナ:車両評価、エンジン適合 アリゾナ州ウィットマン : 総合車両評価 日本国外におけるトヨタ最大の研究開発拠点。米国現地部品・材料の開発、車両評価やエンジン適合、技術調査などの研究開発業務、および、北米向けの製品の技術開発、現地生産車両の開発を実施。
キャルティデザインリサーチ - (1973年設立) (本部)カリフォルニア州ニューポートビーチ (分室)ミシガン州アナーバー (TMNA-TTCの隣地) (分室/トヨタ イノベーション ハブ)カリフォルニア州オークランド トヨタ初の日本国外のデザイン開発拠点。米国向け車両デザインの調査・開発。
TRD USA, Inc. - (1979年設立) (本部)カリフォルニア州タスティン (分室)カリフォルニア州コスタメサ、ノースカロライナ州シャーロット 北米におけるトヨタのモータースポーツの拠点。かつては関連会社のトヨタテクノクラフトの米国法人だったが、現在は米国トヨタ自動車販売の100%子会社。現在はNASCAR用マシンやラリーカー、レクサスのGTカーなどの開発・供給を手がける。かつてはCART/IRLエンジンの開発・供給を行っていた。
世界ラリー選手権のラリー用車両の開発などに絡んで同社が2014年度から2016年度までに海外企業などに支払った20億円超について、名古屋国税局の税務調査で所得税の源泉徴収漏れを指摘されていたことが、2017年10月に判明。本来一定割合を天引きして日本で納税すべきだったところ、海外子会社がある現地で納税していた。これ以外に海外で定年を迎えた出向者への退職金などで源泉徴収漏れを指摘されたという。こうした一連の経理上のミスは海外取引の増加や複雑化などが背景にあるとみられる。
一方、県庁所在地であり、日本の三大都市圏である名古屋都市圏の中核である名古屋市は愛知県西部の旧尾張国にあり、江戸時代には徳川御三家の尾張藩の城下町として繁栄していた。この藩政以来の伝統を持つ松坂屋や東海銀行、それに地域全体の社会インフラを維持運営する名古屋鉄道、中部電力、東邦ガスによる「五摂家」が名古屋市や愛知県、さらには中部圏全体の財界を代表して活動し、トヨタは表だった活動を控えてきた。しかし、五摂家の一つの東海銀行はトヨタのメインバンクでもあった上、世界一の自動車メーカーとなったトヨタの売上高は五摂家の各企業と桁違いに大きな額となり、むしろ有力子会社のデンソーやアイシンが同規模となるほどに成長したため、五摂家側からもトヨタとの関係強化を模索する動きが出始めた。この中、愛知県からの日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)参加チームとなるべく1991年に発足した名古屋グランパスエイトはトヨタを母体としつつ五摂家各企業の支援を受ける運営体制が取られるなど、トヨタと名古屋財界との協力関係が徐々に形成された。
1997年6月に「2005年日本国際博覧会」の愛知県内開催が決定し、「愛・地球博」の愛称も定まるとトヨタグループの積極的関与を求める声が県内の財界で高まった。その結果、博覧会の主催者として1997年10月に発足した財団法人2005年日本国際博覧会協会の会長には豊田章一郎が就任し、開催準備活動が本格化した2000年にトヨタ副会長の磯村巖が名古屋商工会議所(名商)の会頭に就任した。
トヨタはコーポレートベンチャーとして自動車以外に住宅、金融、IT、マリン、バイオ・緑化などの事業を展開しているが、第3の事業としてIT事業(ITS、e-TOYOTA、GAZOOなど)を推進している。トヨタが目指すITサービスは公共性、公益性が高く、自動車や住宅、その他の事業との融合が期待できる利用者のニーズに基づいたシームレスな統合型サービスとされる。車やモビリティの枠を超えて、人々の暮らしを豊かにして社会に貢献することを目指し、必要となる技術に対して積極的に取り組み、自動車以外の新しい産業を創出するとしている。
!(2006年10月以降、経済情報番組故にLEXUSのみ) 日曜劇場(2002年10月 - 2009年9月、90秒) 水曜劇場(途中で降板) 日本が知りたい 月曜ロードショー 月曜ドラマスペシャル(その後マルコに交代。) 金曜テレビの星!(途中で降板) ランキンの楽園(途中で降板) 金曜ドラマ(60秒、カラー表示。1994年4月 - 2003年3月・2006年10月 - 2018年9月まで。ホンダから引き継いだ)
フジテレビ系列 月曜21時枠 欽ドン!(第3次シリーズ) 月曜9時ドラマ(60秒。1987年4月 - 1992年3月・1995年4月 - 2016年9月・2017年4月 - 2018年9月まで。LEXUS提供時はPT扱い。現在はホンダに交代。スポンサー枠は「アウト×デラックス」と「ジャンクSPORTS」にそれぞれ30秒移動) すぽると!(日曜日以外・「LEXUS」CM時は提供クレジットを自粛、PT扱い) 関西テレビ制作・火曜夜10時枠の連続ドラマ(60秒、カラー表示) クイズ$ミリオネア 奇跡体験!アンビリバボー 脳内エステ IQサプリ(LEXUSがつくこともあるが、大衆的番組であるため、「LEXUS」の場合は提供クレジットを自粛し、PT扱い) EZ!TV→情報ライブ EZ!
港を中心に物流面も整備し、米国のトヨタは一週間の在庫で回ることができる様になった。こうした努力をしているうち、カローラ、セリカ、ハイラックスの販売も回復し、フォルクスワーゲンに代わり輸入車ランキングのトップを占めるまでになった。
しかしトヨタが勢いづく一方でアメリカの自動車メーカーたちは伸び悩んでいたため、「日本は失業を輸出している」といった反発が米世論に湧き起こった。1980年になると全米自動車労働組合(UAW)は通商法の発動を提訴する行動に出て、フォードもこれに同調した。同時期レーガン大統領が日本政府に3年間の日本製乗用車の輸出を自主制限を要請し、最終的に日本はこれに合意した。これ以降トヨタは現地生産の必要性に迫られ、小型車のノウハウを欲していたGMと合弁会社NUMMI(ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング)を1984年に立ち上げて足がかりとした。1985年にアメリカはケンタッキー州、カナダはオンタリオ州に現地工場第一弾を設立し、北米の人々の反発心を融和していった。1989年には高級車ブランドの『レクサス』が立ち上げられ、LSが従来の高級車に不満を抱いていた人々の心を掴み、大成功を収めた。また2003年に若者向けブランドのサイオンを立ち上げたり、2006年にテキサス州でタンドラの生産を開始してフルサイズピックアップトラック市場へ本格参入するなど、ラインナップの拡充に努めた。
1950年の経営危機を教訓とし、大野耐一が中心となって「改善(カイゼン)」の思想や、「必要な物を、必要な時に、必要な量だけ生産する」ジャストインタイム(JIT、カンバン方式)を考案し、トヨタ生産方式(TPS、Toyota Production System)の基礎が作られた。1965年に、豊田佐吉が開発した自動織機をヒントに異常を感知したら止まる工作機器を用いた「自働化」の概念が誕生した。ジャストインタイムも自働化も、大量生産や在庫の作り置きこそ正義という当時の風潮とは逆行するものであったが、最終的にトヨタ流製品開発(TPD)と並ぶトヨタ躍進の要素となった。一方で00年代に販売台数を大幅に伸ばしていたころは設備をフル稼働する必要に追われてトヨタ生産方式が機能しなかったため、リーマン・ショック時に大量の在庫を抱えてしまう羽目に陥った。
1960年代以降は関東自動車工業(現・トヨタ東日本)・豊田自動織機・日野自動車・ダイハツ工業・ヤマハ発動機といった企業との資本提携を活用し、共同開発や生産・組み立ての委託でコスト削減をしつつ、グループ全体の工場の稼働率を高めている。エコ・自動運転技術開発の競争が激しくなった2010年代にはスズキ・マツダ・BMWなど、自グループ以外の企業と提携・共同開発をするようになった。
日本販売モデルは、現代の製造業で多く見られる生産拠点の海外移転はほとんど行わない。
トヨタのハイラックスやランドクルーザー、ハイエースなどは、走行性能・耐久性・修理のし易さに優れているので、中東などの紛争地帯で非常に愛用されている。1980年代のチャドの内戦で政府軍・反政府軍ともにハイラックスのテクニカルで戦ったため、「トヨタ戦争」と呼ばれた。
ISIL もトヨタの車両を愛用していることから「トヨタはイスラミック・ステートのスポンサー」と揶揄されたことで、アメリカ合衆国財務省がトヨタ自動車に説明を求めた。これに対してトヨタの米国法人は、テロ活動の恐れがある購入希望者に、自動車を販売しない厳格な規定を採用しているとし、一方で中古車の販売や自動車窃盗など、全ての経路を断つことは「どのメーカーでも不可能だ」と反論している。
実際はアメリカ合衆国国務省が、シリア自由軍への救援物資のリストにトヨタ車が含まれており、これが横流し・略奪されてISILの手に渡っていたことが判明した。トルコ・ヨルダン・イラクなどからも調達できるルートが存在しているとされる。
Fun To Drive(1984年 - 1990年3月)-トヨタ店、トヨペット店、トヨタカローラ店扱い車種の30秒CMの読み上げでは、石坂浩二のナレーションで「FunToDrive トヨタです。」で締めくくるが、トヨタオート店、トヨタビスタ店専売車種のCMでは、それぞれ、「FunToDriveトヨタオートです。」、「FunToDriveトヨタビスタです。」に変更された。
VISION 先進技術で、価値ある1台を(1988年)
シートベルトを忘れずに(1989年初頭 - 9月) - 「Fun To Drive」と兼用、コマーシャルなどで使用
新しいトヨタが走りはじめます。 (1989年 - 1990年9月) - この時点から、現在のトヨタのCIが制定される(後述)。1989年までCIを出さないCMもあったが、1990年以降は全てのCMでCIを出している。以前のキャッチフレーズ「Fun To Drive」も兼用された。
人へ。社会へ。地球へ。(1990年10月 - 1999年)
BIG CHALLENGE(1993年 - 1996年) - このころ、「Sedan Innovation」や「ACTION」というキャッチコピーも展開されていた。
クルマが未来になっていく。(1997年 - 1999年12月) - このあたりから90秒以上の提供時はこれまでの社名のみからキャッチコピー・社名に変更。
その中で5月27日に豊田喜一郎社長が副社長や常務とともに辞任の意向を示し、6月5日に実際に辞任すると、会社側の早期解決希望を受けた組合側は6月10日に会社側と解決の覚書を交わした。これにより、既に1700人を超えていた希望退職の実施、両工場の閉鎖、賃金カットなどが行われ、結果として販売部門を含む全社員の4分の1を超える2146人が退職した(残留者は5996名)。7月18日には臨時取締役会で全役員の退任が決まり、親会社である豊田自動織機製作所の石田退三社長がトヨタ社長を兼任した。
トヨタ史上最大のこの危機は、労使覚書締結から半月後の6月25日に始まった朝鮮戦争で一気に解決へ向かった。国連軍としてアメリカ軍が直接参戦し、後方支援地域として日本の重要性が一気に高まると、トヨタも軍用トラック特需を受注して増産体制に入ったため倒産を回避し、その後も続く収益を利用して老朽化した設備の更新を実現して増産要請に応え、以後の発展へのインフラ整備に成功した。同時に技術者の中村健也の監督のもと、国産自家用車の開発を開始した。
この経営危機時、主力銀行だった帝国銀行・東海銀行・大阪銀行の3行をはじめ、都銀・地銀含めトヨタと取引のあった銀行25行のうち、大阪銀行を除く銀行24行による協調融資団が結成される。その中、帝国銀行、東海銀行を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のために1950年4月3日にトヨタ自動車販売株式会社(トヨタ自販)が設立された。