ナヨン事件
被害者ナヨンの家庭は生活保護を受給していた。また母親がナヨンの将来のために保険に加入して毎月2万5000ウォンずつ保険料を納付していた。
両親は事件以後仕事を辞め、ナヨンの治療に専念し、安山市で支援金を受けて治療費と交通費を負担していた。保険会社も悲惨な事件を勘案して4000万ウォンの保険金を支給したが、安山市は突如市で受けた緊急治療支援費600万ウォンの全額返却を要求し、万一履行しない場合は住宅保証金を差し押さえると安山市長名義の公文書を2009年6月発送し、また原則的に300万ウォン以上の通帳残高があれば支援対象から除外されるとして、生活保護対象者恩恵も中断すると通知した。両親は「娘(ナヨン)の身体中一部機能が永久喪失され、また数年間は心理治療を受けなければならない」としたが受け入れられなかった。
この情報が報道された後、安山市のホームページにネチズンらの批判が殺到した。これに対し安山市関係者は支援金の回収方針を撤回し、基礎生活給も再び支給することで安山市に対する批判炎上の消火を試みた。