伊藤修 (参議院議員)
『憲法を如何に改正すべきか』では、各論を述べた上で逐一私見を述べる形態をとっている。ここではその私見について要約して述べる。
国際協調主義の基づいて条約と憲法とは条約優位を以って正当であり、違憲の条約の締結権がないことと、条約が憲法に優位することとは別個の問題と理解しなければならず、条約と憲法の関係についてこの関係を憲法上明確にすべきであって、何らかの表現をもって国際間における合意が国家を拘束する趣旨の規定を設ける必要がある。憲法問題の小さな問題として、第六十六条第二項、第六十八条等においては内閣総理大臣とその他の国務大臣とを分けて規定し句として明確に区別しており、「内閣総理大臣」を挿入する改正を行うことが必要であるものの、第九十九条は現行のままとすべきである。
財政の緊急処分は必要ない。継続費の制度を認めないことは継続的事業自体を困難にするものであり、「国は、工事製造その他の事業でその完成に数年度を要するものについてその議決するところに従い、数年度にわたつて支出することができる。/前項の規定により国が支出することができる年限は、当該会計年度以降五ヶ年以内とする。但し、予算を以て、国会の議決を経てさらにその年限を延長することができる。/前二項の規定は、国会が継続費成立後の会計年度の予算審議において、当該継続費につき重ねて審議することを妨げるものではない」との財政法における規定の趣旨を加えるべきである。前年度予算踏襲の制度を設けることは妥当でなくかかる規定を設ける必要はない。総額予算主義に対して改正を行う必要はない。国会の予算の修正権について例えば第八十六条第二項として「国会は内閣の予算提出権を害しない限り、予算の増額または減額をなすことができる」旨の規定を新設すべきである。第八十八条は現行のままとすべきである。第八十九条は削除すべきである。決算についても国会の承認を得ることとし、承認を持ってはじめて内閣の予算執行に関する責任が免除されることとすべきである。
大統領制を敷かないのは民主性原理の一貫性を欠くが、天皇の権限を儀礼的なものにとどめる限り差し支えない。天皇と言う呼称、天皇を元首とすることを是とする。条約の締結に、国会の承認を要することは無論必要である。天皇を象徴をすることを是とする。第四条第一項は「天皇は、この憲法の定める行為のみを行う」と言う趣旨に改めるべきであり、第四条第二項は削除すべきである。憲法第六条は全く機械的、儀礼的な行為であり、第四条の改正とあわせ、第七条に規定すべきである。内閣総理大臣および最高裁判所裁判官の任命は辞表を受け取るものとして第七条で規定すべきである。衆議院を解散することは天皇の権能から除外すべきであり、また、第七条第八号の規定を「条約を締結すること」に趣旨に改めるべきである。天皇が刑事的無責任なのは皇室典範があるためではなく、象徴であるからである。摂政を置くことがありうることに鑑みれば、天皇の退位を認める必要はない。摂政の用語は「国事」以外に「国政」までも代理するかの感を与えるため、論理上は「代理」と改めるべきであるが、あえて、字句にとらわれて改める必要はない。第八条は「皇室が財産を譲り受け又は賜与することは......」と改めるべきである。