中野武営
東京市で東京馬車鉄道を始めに電化し、東京鉄道株式会社設立(東京市電の前身)(1909年まで)。
1907年(明治40年)、勲四等瑞宝章叙勲(日露戦役の功)。シュバリエード・ロルド・ナショナルド・ランジュオン・ドノール勲章(フランス)。
1908年(明治41年)、東洋殖拓株式会社設立委員。米国太平洋沿岸商業会議所連合会代表実業団受け入れ。東京の商工業者の支持を得て衆議院議員当選
1909年(明治42年)、渡米実業団の組成と派遣。東京高等商業学校申酉事件調停。高松商業会議所設立(中野武営の講演を機に法律に基づく商業会議所が初めて設立。初代会頭小田知周)
1911年(明治44年)、深川セメント降灰問題を仲裁。勲四等瑞宝章叙勲(条約改正の功)。
1912年(明治45年・大正元年)、前島密の後任として日清生命社長。渋沢栄一、阪谷芳郎とともに明治神宮創建に向けて動く。東京商業会議所が二個師団増師反対を表明。
1914年(大正3年)、全国で営業税廃税運動を展開。高松でも東京商業会議所と連携した廃税運動が活発化。東京市会議員、市会議長に選出。
1915年(大正4年)、勲三等旭日中綬章叙勲。南満州製糖株式会社相談役。
1916年(大正5年)、理化学研究所創立委員会。田園都市株式会社創立委員会。
1917年(大正6年)、日本郵船株式会社取締役(4月から5月まで)。東洋製鉄株式会社設立・社長就任。
1918年(大正7年)、早稲田騒動調停。田園都市株式会社設立・社長就任。まもなく体調を崩し、10月8日に死去。
1921年(大正10年)、東京商業会議所で中野武営の銅像除幕式(新海竹太郎作)
4月、香川新報社(現在の四国新聞社)を設立。7月、第一回衆議院選挙において、香川第一区から立候補して当選。以後、第7回まで連続当選。
1891年(明治24年)、東京株式取引所副頭取(1892年まで)。東京馬車鉄道取締役に選出。尾張徳川家で、旧高松藩主松平頼聰の次男で同家の養子となった徳川義禮の離縁問題が起こり、勝海舟を説得して問題解決に尽力。
1895年(明治28年)、高松電灯株式会社(四国電力の前身)設立。小田原馬車鉄道株式会社社長(1901年まで)
1897年(明治30年)、東京商業会議所副会頭。東京電燈株式会社取締役。
1898年(明治31年)、東京銀塊取引所理事長。高松百十四銀行監査役。関西鉄道取締役(1901年まで)。
1899年(明治32年)、京浜電気鉄道相談役。京仁鉄道合資会社設立(朝鮮半島)。
1900年(明治33年)、東京株式取引所理事長(1911年まで)。日本興業銀行設立委員。
1901年(明治34年)、東京商業会議所特別委員。
1902年(明治35年)、「高松市民と衛生」について講演。渡米実業団で訪米後高松で行った講演とともに高松市の上下水道の整備のきっかけとなったといわれる。京釜鉄道株式会社設立(朝鮮半島)。
1903年(明治36年)、讃岐鉄道取締役。
1905年(明治38年)、東京商業会議所会頭。日露戦争終結後のポーツマス条約の締結を支持。
1906年(明治39年)、石狩石炭株式会社取締役。函館水電取締役。南満州鉄道設立委員。勲五等受勲。
『近現代日本人物史料情報辞典 第2巻』吉川弘文館、2004年。
『香川新報』四国工業写真(マイクロ資料)
櫻井良樹・尚友倶楽部編『阪谷芳郎東京市長日記』芙蓉書房出版、2000年。
渋沢栄一伝記資料
全国商工会議所関係資料刊行委員会編、東京商工会議所経済資料センター所蔵『全国商工会議所関係資料』東京商工会議所、雄松堂書店、2001年。
全国商業会議所連合会『日本商業会議所之過去及現在』1924年6月。
東京商業会議所月報第1巻第1号(1908年1月)から第11巻第3号(1918年3月)
巌谷季雄編『渡米実業団誌』1909年。
山口和雄 編集『本邦商業会議所資料』雄松堂フィルム出版、1979年。
1848年(嘉永元年)1月3日、高松市鉄砲町で高松藩士・勘定奉行の中野次郎兵衛武憲の長男として誕生。
1868年(慶応4年・明治元年)、京都に遊学の傍ら公用方に従事。
1870年(明治3年)藩の守官となって東京の深川に在番。
1871年(明治4年)、廃藩置県により高松県(7月14日)と丸亀県(4月10日)が誕生。11月15日、高松県と丸亀県が合併して香川県となる。高松藩士であった中野は兵事を担当したが、廃藩置県とともに高松県史生となる。旧高松藩主松平頼聰の上京を阻止しようとする農民の暴動が起こり対応。
1872年(明治5年)香川県租税課地券掛。
1873年(明治6年)2月20日、香川県が廃止され、名東県に編入される(県庁:徳島)。香川県権大属、集議所副判事。7月、愛媛県権大属、のち愛媛県中属(租税担当)。
1874年(明治7年)、内務省地理寮出仕。
1875年(明治8年)9月5日、香川県再置(名東県から分離独立)地租改正事務局出仕。山形県、佐賀県、福岡県、長崎県の地租改正担当。
1876年(明治9年)8月21日、香川県が愛媛県に併合。
1877年(明治10年)2月、西南戦争勃発とともに臨時熊本県官を併任し内務省諜報掛。 戦後、山口県第三課課長(租税担当で地価再評価を進達)。
1880年(明治13年)、参議大隈重信と参議伊藤博文による「農商務省創設ノ議」
1881年(明治14年)、内務省権少書記官(山林局)、 農商務省設立とともに農商務省権少書記官、同年10月 大隈重信免官(明治十四年の政変)が起こり、官職を辞職。