北都交通 (北海道)
1950年(昭和25年) 7月3日 - 株式会社北都タクシーとして設立。 12月1日 - 北都ハイヤー株式会社へ商号変更。
1954年(昭和年)8月 - 日本ヘリコプター輸送(日ペリ航空、全日本空輸の前身企業の一つ)が、東京 - 千歳間に就航。これに伴い、札幌 - 千歳空港間で日ペリ航空利用者専用ハイヤーを運行開始。これがのちの新千歳空港の空港連絡バスの原点となる。
1957年(昭和32年)12月1日 - 日本ヘリコプター輸送と極東航空株式会社が合併し、全日本空輸株式会社 (全日空、ANA) となる。
1959年(昭和34年)6月10日 - 全日空発足による航空機の大型化に対応するため、子会社として北都航空バス株式会社を設立。
1961年(昭和36年)5月1日 - 北都航空バスを北都バス株式会社へ商号変更。同時に北都バスが貸切バス事業を開始。
1967年(昭和42年)2月8日 - 北都バスを存続会社、北都ハイヤーを吸収会社とする合併を行い、北都交通株式会社へ商号変更。
2002年(平成14年)4月1日までに全区間休止。
2004年(平成16年)6月17日 - 北都交通が札幌地方裁判所へ民事再生法の適用を申請、再生手続開始が決定。これに伴い銀嶺バスの傘下入りし、同社社長の渡邊克仁が新社長に就任。
2008年(平成20年)8月 - 債務弁済に伴い、再生手続を終了。
2010年(平成22年)6月10日 - 本社を北広島市大曲から札幌市中央区へ移転、バス事業部は引き続き北広島市大曲に存置。
2013年(平成25年)10月 - 北都交通が銀嶺バスと経営統合、銀嶺バスのバス事業を継承する。
2021年(令和3年)4月 - 空港連絡バス全車両に北海道内では初となる「Visaタッチ決済」を導入。
2022年(令和4年) 4月1日 - コロナ禍の影響を受け、函館支店の営業を無期限休止する。 6月 - タクシー全車両に配車アプリ「GO」を導入。
2023年(令和5年)2月 - 空港連絡バス全車両に「JCBタッチ決済」を導入。