郵便貯金制度
ドイツでは、1907年から郵便為替取引が始まり、郵便貯金は他のヨーロッパ諸国よりも遅い1939年に創設され、電気通信事業や郵便事業とともに郵便電気通信省によって運営されていた。定期貯金や普通貯金が取り扱われており、郵便振替の貸し越しを除き、利用客に対する貸し付けは行われていなかった。また、集められた資金の運用については、ドイツ連邦銀行への預金や、大蔵省の証券、電気通信事業に対する貸し付けなどに制限されていた。なお、税制上の優遇措置はなく、民間の金融機関と同様に預金保険制度への加入や、中央銀行への支払準備金の積み立ても義務付けられていた。
1987年には電気通信制度政府委員会が、「郵政三事業(郵便・郵便貯金・電気通信)の郵便電気通信省からの分離・公社化案」を提出した。その後、1989年の「ドイツ連邦郵便経営基本法」の成立を受け、郵便電気通信省は1990年に郵便・電気通信・郵便貯金の3事業に分割・公社化され、郵便貯金は「de:Postbank」となった(第1次郵政改革)。この改革は、あくまでもドイツの郵便事業の効率化を進めることを目的としていた。なお、ポストバンクは郵便事業を扱うドイツポストや電気通信事業を扱うドイツテレコムと違い、ユニバーサルサービスは義務付けられなかった。