沖縄の米軍基地
国土面積約0.6%の沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.27%が集中している。
本土の米軍施設や区域は戦前の旧日本軍の基地をそのまま使用している場合が多く、その土地の約87%が国有地だが、沖縄県では米軍が民間地を強制接収してきた歴史があるため、約23%が国有地、残り約77%が県市町村有地か民有地であり、民有地はそのうち4割を占める。
本土の米軍人の58.6%を空軍が占めているが、沖縄では駐留する米兵の59.5%が海兵隊である。
1945年3月26日、沖縄戦で米軍が慶良間諸島に上陸して以降、米軍は前線で日本軍と激しく戦いながら、後方では日本の本土攻撃の拠点となるべく膨大な物量で着実に基地建設を進めていった。4人に1人の県民の命が奪われた沖縄戦では、生き残った県民は次々と民間人収容所に送られ隔離されていた。
沖縄県の米軍訓練空域
沖縄県の米軍訓練水域
1971年6月17日に沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日に発効、それにより沖縄の施政権が米軍から日本に移った。沖縄返還協定が調印された1971年の同日、了解覚書が締結され、沖縄の米軍基地に関して、A表対象 (返還されず引き続き米国に提供される基地)88か所、B表対象 (米軍から自衛隊あるいは運輸省に移管される予定の基地) 12か所、C表対象 (自衛隊への移管を含め、復帰時までに全部又は一部が返還される基地) 34か所がリスト化された。
返還協定締結時において沖縄県の面積2,281kmのうち、米軍基地の総面積は約353km、そのうちの294kmがそのまま米軍基地として残され、返還予定の面積は約50kmとなっている。また、この返還予定面積のうち、C表で自衛隊に移管される1.489km、またB表の1.877kmを合計した3.366kmの地所が、沖縄返還時に米軍から自衛隊にそのまま移行したことになる。