出産旅行
なお、日本の国籍法第2条1号により出生時に父または母が日本国籍を有する場合に子は日本国籍を有するものとされることから(血統主義)、日本人を親に持ち米国で生まれた子供は21歳まで日本と米国の二重国籍となり、22歳までにいずれかの国籍を選択することになる(国籍法第14条)。米国では、連邦最高裁判所で多重国籍を認めているため外国籍のいずれかの国籍を選択する必要はない。また、男児の場合は現行法により18歳になったら徴兵名簿への登録義務(Selective Service System)があり、登録しなかった場合は250,000ドルの罰金、または5年間の禁固刑になる可能性がある。
米領サモア、米領スウェインズ島のアメリカ海外領土(自治領)で生まれた子は、アメリカ市民(US citizen)ではなくアメリカ国民(US National)となる。アメリカ国民は、米国市民権がないため米国市民ではないが米国本土で投票権と参政権を除くすべての権利を享受することができ、海外渡航する際は在外米国大使館からアメリカ市民と同様の扱いを受ける。このアメリカ国民(US National)は本土で6ヶ月以上居住し、簡単な確認手続きを経れば米国市民権が付与される。
また、米国政府は外交官(外国籍の大使、領事とその職員)の子には法的にアメリカ市民権を与えない。外交官の子にはパスポートは発給されず出生証明書のみ発給される。出生地主義を認める修正憲法14条は、自国出生者を「米国司法省管轄内にある者」と規定しているが、外交関係に関するウィーン条約により外国籍の外交特権を有する外交官は治外法権とされこの司法権の管轄ではないためである。