敵前逃亡
第二次世界大戦末期の日本軍では、指揮官の無責任な戦域離脱が何度か発生し、敵前逃亡と非難されている。ビルマ戦線での木村兵太郎大将の逃亡(南方軍に無断で逃亡中に大将に昇進)を筆頭に、フィリピン戦線での富永恭次中将による指揮下部隊を置き去りにしての敵前逃亡や、インパール作戦での牟田口廉也中将による作戦指揮を放棄しての戦域離脱(本人は死ぬまで「後方確保の為の行動」として逃亡の事実を認めなかった)などである。しかしいずれも左遷程度の軽い処分で済まされ、(例えば富永は満州へ異動)軍法会議になった事案は殆どない。ソ連対日参戦時の満州戦線でも同様に高級将校による逃亡が多発したとされているが、敗戦時の混乱のため詳しい状況は伝わっていない。
2012年8月放送のNHKスペシャル「戦場の軍法会議 ―処刑された日本兵―」では北博昭(大阪経済法科大学客員教授)が入手したある資料が紹介された。これは元海軍法務官(文官)で法改正により1942年(昭和17年)4月1日に武官任用され法務中佐だった馬場東作(戦後、弁護士に転身、日本弁護士連合会元副会長)が戦場から引き上げる際に持ち出したもので、これによると戦地での軍法会議で、海軍刑法 で戦時逃亡は懲役6ヶ月以上禁固7年以下の刑罰なのを、奔敵未遂(敵と戦わず捕虜に成るのを目的に逃亡)として死刑とした。
日本の自衛隊では、敵前逃亡は自衛隊法第122条により7年以下の懲役または禁錮となり、防衛出動命令または治安出動命令を受けた後、3日以上逃亡しあるいは任務に就かない場合も処罰の対象になる。なお、平時で休暇満了後に帰隊せず音信不通、また災害派遣先から逃走した場合は懲戒免職となる。自衛隊の車両を利用して任務から逃亡した場合は窃盗罪が併合されることがある。