アイヌの歴史
1959年に製作されたドキュメンタリー『コタンの人たち』では、好奇心の対象として伝統的アイヌを演じる観光アイヌと、そうした産業がアイヌ差別を助長するとして批判する同化・農民化した農民アイヌに二極分化したアイヌ社会を記録している。
1960年代に高度経済成長期を迎えるなかでも、アイヌ社会の経済状況は低迷していた。そうした状況から1955年ごろから札幌や他都府県の都市部に雇用を求めて移住するアイヌが増えた。後に行われた調査によれば、移住した理由は経済的理由が最も多く、差別から逃れるためが続いている。移住先にあってもアイヌ文化に対する関心が強く、東京ウタリ会の結成(1974年)など各地で民族の社会的地位の確立を図る活動が行われるようになった。
1968年(昭和43年)には北海道百年記念事業が大々的に行われた。しかしこの記念事業で行政をはじめとして日本社会に和人中心の歴史認識(開拓史観)が根強く存在することが明らかになり、これをきっかけに1970年代からアイヌの解放運動が積極的に行われるようになる。1977年には成田得平がアイヌとして国政選挙の立候補者となり、1982年からは明治時代から存続していた『北海道旧土人保護法』の撤廃とこれに替わるアイヌ新法の制定運動が、北海道ウタリ協会を中心に北海道庁・北海道議会を巻き込んで展開されたが、1986年(昭和61年)の中曽根康弘首相の「日本は単一民族国家」の発言に見て取れるように、国の姿勢は消極的であった。これに対し、1994年(平成6年)にアイヌで最初に国会議員になった萱野茂や北海道知事横路孝弘らの働きに加え、1980年代末から世界的に先住民運動が展開されたことが追い風となり、1997年に『北海道旧土人保護法』の廃止と『アイヌ文化振興法』の制定に至った。
6世紀に古墳社会がさらに北上し、東北地方で続縄文文化はほとんど見つからなくなる。東北地方から両文明の中間地帯は消失したが、両文化の交易は続縄文人が東北北部太平洋沿岸へ季節的に訪れる形で継続された。7世紀ごろの余市町余内山遺跡や恵庭市西島松5遺跡などから、刀子・鉄斧・鉄鎌・鉄鏃・刀剣類などが大量に出土している。
7世紀ごろヤマト王権では権威を示すために下賜する品として、北方交易でもたらされるヒグマの毛皮が珍重されていた。北方交易の直接統制を目論んだヤマト王権は、斉明天皇4年(658年)から阿倍比羅夫を派遣し、北方交易を取り仕切っていた東北地方日本海側の蝦夷を討伐し服属させる。さらに北上した阿倍は、斉明天皇6年(660年)に渡島の蝦夷を饗応した。この渡島の蝦夷を続縄文人とする説がある。阿倍は渡島の蝦夷の求めに応じて、弊賂弁嶋(へろべのしま・奥尻島とする説がある)の粛慎(オホーツク人)を討伐した。阿倍の討伐により続縄文人とオホーツク人の間に調停が結ばれ、持統10年(696年)には共同朝貢が行われている。
しかし『アイヌ文化振興法』の評価はさまざまで、「単一民族国家観」の否定に価値を認める意見もあるいっぽうで、「アイヌの先住権や保証などの施策はなくアイヌ文化の振興を謳っただけの法律」との批判もあった。立法に尽力した萱野は「アイヌの生活を底上げするための基金創設が今後の課題」と総括している。また1997年には二風谷ダム建設差し止め訴訟でアイヌ民族の文化享有権を認める判決が下されている。
北海道ウタリ協会は、1987年(昭和62年)から国連先住民作業部会に参加し、1992年には国際先住民年の開幕式典で野村義一理事長が演説するなどアイヌの現状を訴え続けていた。これを受けて2001年(平成13年)に国連の人種差別撤廃に関する委員会は先住民のアイヌの権利促進を勧告するに至った。これに対し日本の対応は鈍かったが、2008年(平成20年)の国連人権理事会によるアイヌ民族との対話の勧告を受けて、同年6月6日に衆参両議会で『アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議』を全会一致で採択された。これを受けて有識者懇談会の設置を経て、2019年(平成31年)に『アイヌ施策推進法』が成立し、アイヌの先住民の地位と文化の実在が再確認されることとなった。その後、アイヌ文化の保護を目的とした取り組みを国・自治体で推進しており、前述のアイヌ施策推進法に基づいて策定された地域計画に対して政府が交付金を支給している。