防衛秘密の漏洩
2022年12月26日、防衛省は、特定秘密保護法が定める「特定秘密」を元海将に漏らしたとして、当時の情報業務群(現在の艦隊情報群)司令(1等海佐)を懲戒免職処分とし、同日、警務隊が同法違反などの容疑で書類送検した。1佐は、自衛艦隊司令官を務めた元海将に自身の講演活動のため情報提供を求められ、2020年3月、日本周辺の情勢に関し収集した特定秘密の情報を伝えた。さらに自衛隊の運用や訓練などの秘密情報も漏らした。 元海将と1佐ははかつて上司と部下の関係にあり、防衛省は1佐が元海将に対して「強い畏怖の念」があったとしている。当時の自衛艦隊司令部情報主任幕僚(1等海佐)は停職5日とし、既に退職している当時の自衛艦隊司令官と海上幕僚長については減給などの懲戒処分相当とした。
2023年3月14日、横浜地方検察庁は元1佐を不起訴処分にした。漏洩が文書などの形ではなく口頭であったため、内容が特定秘密に当たるかどうかの立証が難しいと判断したとみられる。
1959年4月、防衛庁(当時)は第二次防衛力整備計画において地対空ミサイルの導入を検討しており、ボマークとナイキが有力候補であった。旧陸軍航空本部の技術将校出身で、航空幕僚監部調査課の技術班長だった為我井忠敬が二つのミサイルの比較研究を行っていた。
同年4月、元大本営陸軍部参謀で、当時は航空幕僚監部調査課長であった原四郎は、陸軍幼年学校と陸軍士官学校、陸軍大学校の同期であり、当時、伊藤忠商事で政治工作を担っていた瀬島龍三からの依頼で、為我井が作成したボマークの性能データを集めた資料(B4判、約20ページ)を伊藤忠商事に貸し出した。資料は、為我井曰く「ボマークのデータを代理店の日商を通じてボーイングに出させてまとめたものだから、内容の9割9分は大した秘密じゃない。だがその中に米軍から独自に取った秘密度の高いデータも加えていたから、取り扱いを少し厳重にした」という代物であった。ボマークの資料は代理店の伊藤忠商事を通じてダグラス社に流出し、軍事機密漏れを察知した米軍から防衛庁に対して厳重抗議が行われた。その後の防衛庁の内部調査により、資料の通し番号から出所が原だと判明した。
責任を問われた原は防衛庁戦史室に左遷された。原は、5年後に自衛隊を定年退官した後に伊藤忠電子計算サービス(現・伊藤忠テクノソリューションズ)取締役に就任している。為我井は後に、「実は原さんが資料を渡す前、伊藤忠航空部員が僕に『資料を貸して』と言ってきたが、僕は断った。だからその部員は瀬島さんに口利きを依頼したのだろう。原さんは頼まれると嫌と言えない性格の人だった。」と証言している。為我井は事件の翌年4月に自衛隊を退職し、伊藤忠商事航空機部に入社している。
元陸上自衛隊東部方面総監泉一成が退官後の2013年、現職陸将を含む自衛官を通じて陸上自衛隊の部内資料をロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)所属の駐在武官、セルゲイ・コワリョフに流出させたことが発覚。警視庁公安部は2015年12月4日付で泉と部下の現職自衛官5人を自衛隊法違反、コワリョフを同教唆の容疑で書類送検した。公安部は、すでに帰国済みのコワリョフに対して外務省を通じて出頭を要請したが、ロシア側からは拒否された。12月18日付で書類送検された関係者が不起訴(起訴猶予)となったことを受け、防衛省は同年12月22日付で、教範を泉に提供した陸上自衛隊富士学校長の渡部博幸陸将と第12旅団司令部の男性1等陸尉、陸上自衛隊小平学校所属の女性3等陸佐の3名を戒告処分。渡部陸将は事件発覚後陸上幕僚監部付に更迭されていたが、同日辞職した。
教範は「機密」に該当しないが、購入は内部決裁が必要なうえ情報公開請求で明かされない実質的秘密も含まれるため、公安部は守秘義務の対象と判断した。元武官がさらに機密性の高い情報を得ようとした疑いもあるとみて、泉元陸将の埼玉県内の自宅を家宅捜索するなど裏付けを進めていた。
元調査学校副校長の陸将補・宮永幸久及び現職隊員2名がソビエト連邦大使館付GRUの職員に常続的に秘密情報を売り渡した事件。自衛隊法第59条(守秘義務)違反で1980年(昭和55年)逮捕の後、防衛庁長官久保田円次と陸上幕僚長永野茂門が引責辞任。宮永に懲役1年、ほか2名には懲役8ヶ月の判決が下され、有罪が確定した。