日本民営鉄道協会
会員は、主に国鉄分割民営化(1987年)・鉄道事業法施行(1986年)前から旧地方鉄道法に基づいて鉄道事業を行っていた鉄道事業者と軌道法に基づいて事業を行っていた軌道経営者で、地方公営企業を除く事業者である。地方公営企業として鉄道事業・軌道経営する地方公共団体(東京都、大阪市・名古屋市・札幌市など日本の一部の市(政令指定都市))は一般社団法人 公営交通事業協会の会員である。
会員資格は「鉄道事業及び軌道事業を営む法人」であり、「民営」に限定されておらず、会員はほとんどが純民間資本の株式会社であるものの一部に地方公共団体も出資する第三セクターの株式会社(青い森鉄道、ひたちなか海浜鉄道など)も加盟している他、東京地下鉄の前身である公共企業体・帝都高速度交通営団も会員であった。とさでん交通は、純公共資本の企業ではあるものの、民営鉄道の土佐電気鉄道から会員資格を引き継いだため、加盟している。
入会は任意であり、日本の民間鉄道事業者全てが加盟しているわけではない。例えば、分割民営化により日本国有鉄道の鉄道事業の大部分を地域別に継承したJRグループ7社は会員ではない。JR傘下の鉄道事業者では仙台空港鉄道・嵯峨野観光鉄道は会員であるが、東京モノレール・東海交通事業などは未加盟である。
一般社団法人日本民営鉄道協会(にっぽんみんえいてつどうきょうかい)は、日本の鉄道事業者および軌道経営者で構成する業界団体である。略称は民鉄協(みんてっきょう)。元国土交通省鉄道局所管。