日本商事
1972年1月 - 茨木市に医薬研究所を設立。
1973年8月 - 門真配送センター設立。
1975年8月 - 阪南支店開設。
1977年8月 - 滋賀営業所(後の滋賀支店)開設。
1978年 ‐ 奈良県の「浦西薬品」を合併。
1980年11月 -「株式会社松山済生堂」の営業権を譲受。
1981年 4月 - 岡山県勝田郡に岡山製薬工場を開設し、茨木製薬工場を廃止。 7月 - 岡山配送センター設立。
1986年12月 - 連結会社として「日商物流サービス株式会社」設立。
1990年10月 - 東京配送センター設立。
1991年6月 - 大阪証券取引所第二部に上場。
1993年 ‐ ソリブジン事件発覚。薬害に加えインサイダー取引も明らかになる
1994年4月 ‐ 「山尾薬品」を合併し、当社京都支店として再編。
1996年 3月 - 連結子会社として「青島耐絲克医材有限公司」設立。北海道の「ホシ伊藤」と資本・業務提携。 5月 - 京都府久世郡に京滋物流センター設立。 7月 - 千葉県東葛飾郡に千葉工場を開設し、東京工場を廃止。 9月 - 大阪証券取引所第一部に指定替え。 11月 - ホシ伊藤との共同出資により「株式会社メディカルニッセイ」設立。
1998年10月 - 当社と昭和薬品株式会社が合併し「株式会社アズウェル」に商号変更(合併比率・日本商事1.77:昭和薬品1)。
1994年(平成6年)3月5日、同社株のインサイダー取引疑惑が持ち上がる。ソリブジンの相互作用による副作用で死亡事故が発生したことが公表されるまでに、社員や関係者が当社株式を売却し、株価下落の損失を回避したことが証券取引法違反(インサイダー取引禁止)に問われた。この為、社長の服部孝一が辞任する。
1999年(平成11年)2月16日、最高裁は、ソリブジンに係わる副作用症例の発生事実が、証券取引法一六六条二項一号「決定に関する事実」、二号「業務に起因する災害事実」、三号「決算情報」などこれら具体的個別的規定に該当する重要事実が認められたとしても、包括的条項(バスケット条項)である四号「前三号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」に該当する重要事実だと認めることができる以上、同項四号の適用を認めることができると判決した。