カナダ勤労給付
好調な経済や財政黒字を背景として生活保護を受けている低所者が就労の際に給付の減少等よりかえって手取収入が減少する問題を解決し、 就労インセンティブ促進ために2007年に就労所得手当が導入された。
そして、2019年より、低所得者に対する更なる就労インセンティブと約7万4,000人の市民を貧困層から救い上げる目的により、拡充する形でカナダ勤労給付に名称が変わる。
2021年初めにカナダ政府により発表したカナダ労働者給付金の対象者範囲の拡充(給付金が受け取れる上限所得額の引き上げ)により、さらに100万人の労働者に受給する資格が得られた。2023年7月から前年度の課税所得に基づいて給付金の半分を年に3回(7月、10月、来年1月)自動で前払いが出来るようになっている。
原則として19歳以上の者が申請できる。