条約の受諾
ウィーン条約法条約は、「条約に拘束されることについての国の同意は、批准により表明される場合の条件と同様の条件で、受諾または承認により表明される」(第14条2項)としている。
受諾には、条約に拘束する性質を持たない署名を行った後の最終的な同意表明である場合と、署名や承認を行っていない状態で条約に拘束されることへの同意を表明する場合がある。前者は承認に、後者は加入に類似している(なお、承認、受諾と批准、加入は単なる用語の違いではなく、実際に付される手続きが異なる)。
いずれの場合も、政府がその条約等の批准を憲法に定められた手続に付すことを義務付けられていない場合に、条約を実施する機会を政府に与えるようなものとして用いられている。言い換えれば、批准よりも簡略化された手続きであるが、条約等に拘束力が生じる点については同じであり、条約等の実施手段が、その目的や趣旨から、批准の前提条件となる立法府の承認を得なくてもよいものである場合に用いられることが多い。
なお、日本国憲法は、内閣の義務として「条約を締結(conclude)すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」とし(第73項3条)、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」としており(第98条2項)、国際的には、国内の立法府による条約の承認が条約の締結の第一段階の状態であるとされている。
また日本国憲法は天皇の義務として、「批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。」を定めているが(憲法7条)、外務省によれば、受諾書については批准書と異なり天皇の認証を要しない 。