沖縄平和運動センター
官公庁や教育機関を活動の拠点としているため、役場や学校などには必ずポスターが貼られている。またマスコミ労協(沖縄県マスコミ労働組合協議会)が組織幹部として参加しているため県内マスコミへの影響力も強く、この団体の主張や運動方針が「沖縄県民の総意」と称して報道されることも多い。
通常は沖縄における反米・反基地・軍備増強反対・自衛隊糾弾・教科書問題などについて、ポスター・ビラ・声明文・要請文・琉球新報や沖縄タイムスの記事などを通して「県民の怒り」を訴えるほか、デモや座り込み、航空機の航路妨害など米軍や自衛隊に対する抵抗運動を実施している。また、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、平和ガイドの認定や養成講座の開催なども行っている。
2008年11月、長年行動を共にしていた全駐留軍労働組合沖縄地区本部は、当センターに対して活動脱退を通知している。基地撤去など反基地運動に対して「米軍再編に対し不安の声がある」「基地がなくなれば仕事がなくなる」など抵抗があること、センターの活動方針が一般市民の理解を得るのが困難になってきたことなどを理由として説明している。
2021年9月10日、議長だった山城博治氏は同団体の議長職を退任し、顧問として就く。また共同代表と言う形で4名が役員改選を経て就任している(ただし、議長職は残したまま不在である)。
1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。
反戦平和運動をすすめていくことを目的として設立された。
原水爆禁止日本国民会議(原水禁)加盟団体である。
各地の「平和センター」と同様に、日本労働組合総連合会の「日米安保堅持」の方針と整合を取るために労働組合と別個の組織として設立されているが、資金源は労組で役員も労組幹部が兼任している。「平和センター」を冠する組織で大規模デモや実力行動を実行できるのは、現在の日本では本団体のみであるといわれる。
代表者である議長の山城博治は2016年8月に東村高江で沖縄防衛局職員に暴行を加えたとして傷害罪などで執行猶予付き懲役刑の有罪判決をうけている。高江ヘリパッド問題も参照せよ。