民泊
清掃業・ケータリング(出前)・家具レンタルなど、従来の宿泊施設へのサービス提供が民泊へも波及することが予測され、こうした間接的な影響も勘案すると、その経済効果は年間10兆円に及ぶとの試算がある。
地域に根差した一般住宅が民泊として利用されることが多く、利用者が地域で飲食や購買などをすることにより経済的に良い効果を及ぼすほか、民泊立ち上げ自体で家具、家電、各種備品、消耗品の購入が行われることから、経済上のメリットが大きい。
全国的に問題になっている空き家増加と宿泊施設不足の両方を解決する手段としても期待される。
2013年12月、国家戦略特別区域法が成立。これに呼応する形で、2015年10月に、民泊を推進する条例が大阪府議会で可決・成立、また同年10月、国家戦略特別区域指定の東京都大田区で、旅館業法上の特例扱いが認定された。2016年10月には特区民泊の最低宿泊日数要件を、これまでの6泊7日以上から2泊3日以上に緩和する政令が閣議決定された。ちなみに特区の制度では、外国人旅行者の滞在に適した施設であることが要件だが、利用者ついては規定はなく、日本人でも宿泊できる。