日本建設業連合会
現在の日建連は、2011年4月1日に日本建設業団体連合会(旧・日建連)、日本土木工業協会、建築業協会の3団体が合併して設立された。
1949年 - 社団法人日本土木工業協会(土工協)設立
1957年 - 社団法人建築業協会(建築業協)設立
1967年 - 社団法人日本建設業団体連合会(旧・日建連)設立
2009年 - 土工協と土木3団体(日本電力建設業協会、日本鉄道建設業協会、日本海洋開発建設協会)が合併
2011年4月1日 - 旧・日建連、建築業協、土工協が合併し、社団法人日本建設業連合会(新・日建連)発足
2013年4月1日 - 一般社団法人に移行
一般社団法人日本建設業連合会(にほんけんせつぎょうれんごうかい、英文名: Japan Federation of Construction Contractors)は、総合建設業者で構成される業界団体。略称は日建連。元国土交通省所管。現会長は、清水建設の宮本洋一会長(2022年度時点)。
建設分野を代表する業界団体である。日本の建設産業を健全に発展させ、国民生活と産業活動の基盤の充実に寄与することを目的として活動している。全国展開するゼネコン約150社により構成。サブコンや専門工事会社など下請け的な立場が強い企業は含まず、元請けの立場から業界内外への意見表明や情報発信をすることが多いとされる。