フランス民主連合
ド・ゴール派と比べ、ジスカール・デスタンは、社会政策においてより融和的、寛容で穏健な路線を志向した。例えば、1975年にはヴェイユ法を成立させ、妊娠中絶を合法化した。さらに同年、離婚に関する規制を緩和した。経済政策では国家の市場への介入と計画(ディリジスム)を主張するド・ゴール派とは対照的に、統制の廃止、規制緩和や自由化を打ち出し国家の経済への介入を減らして市場をより重視する方針を採った。また、地方分権を推進し、中央政府の近代化と権限の抑制を図った。外交政策においては、欧州統合に懐疑的・消極的であった以前の政権の姿勢を転換し、欧州統合を積極的に推進する立場にコミットした。加えて、従来に比べてアメリカとの協調、西側諸国との連帯を重視する路線を歩んだ。
このような政策上の路線対立や、インフレ率と失業率の上昇への対処に失敗した結果、1976年、シラクは首相を辞任した。これを受けて、ジスカール・デスタンは経済学者であったレイモン・バールを首相に迎えた。一方辞任したシラクは、UDRを改組した上でネオ・ゴーリスト政党共和国連合(RPR)を結成し総裁に就任、この結果、党内での影響力をさらに強める結果となった。シラク率いるRPRは、大統領を支持する与党陣営にとどまるものの、ジスカール・デスタンとバールの施政に批判を強め院内最大勢力であることを利用して政権を揺さぶる戦略を採ることとなる。
ジスカール・デスタン派とシラクらネオ・ゴーリストとの対立はさらに激化し、1978年にはジスカール・デスタンがフランス政界は4つの勢力、すなわちネオ・ゴーリスト、自分の支持者、社会党、共産党に分割されていると発言する状況に至る。これは大統領自ら自分を支持する与党が分裂していることを認める結果となった。
2006年5月16日、党首フランソワ・バイルとUDFに所属する他の10人の下院議員は、野党社会党により提出されたドミニク・ド・ヴィルパン内閣への退陣勧告の動議に対し、賛成に回った。この動議は、いわゆるクリアストリーム事件の発覚に伴い提出されたものである。この動議は多数派を構成するUMPの反対で通過しなかったが、この後、バイルと動議に賛成したUDF議員はメディアによって野党に分類されるようになる。しかし、バイル自身は、与党でも野党でもないという立場に立ってメディアによる分類に抗議したため、メディアの側でも、バイルらを第3勢力として扱うようになった。
2007年、バイルは再び大統領選挙に立候補する。この選挙では、UMPのニコラ・サルコジと社会党のセゴレーヌ・ロワイヤルが華々しい対立を繰り広げるが、両者のいずれにも与しない第3極を主張するバイルはその穏健で安定した姿勢が一定の支持を受ける。サルコジ、ロワイヤルの両候補に飽き足らない中間層を取り込んだバイルは、一時「三つ巴の戦い」と評される状況を作り、第一回投票でも18.