長時間労働
なお、ロシアの年間労働時間は2019年で1965.0時間、コロナウイス感染症2019流行下の2020年は1874.0時間であり、2019年においてOECD加盟諸国で長時間労働者の割合が多い日本・韓国より下回るもののこれら2国に近い労働時間であった。
更に、国・地域別では、プエルトリコ・ブルガリアが低く、どちらの国・地域も男性が2%未満、女性が1%未満である。逆に高い国・地域は、男性の場合、高い順にインド・ブータン・バングラデシュ・パキスタン・ブルキナファナ・レバノン・コンゴ共和国が45%以上あり上位4位までを南アジア諸国が占め、女性は、高い順にブータン・コンゴ共和国・カンボジアが35%以上いる。
そして、男女差であるが、多くの国は女性より男性の方が長時間労働者の割合が多いが、東南アジアでは、男女差が少ない傾向にある。国別では、低い順にツバル・フィリピン・ミクロネシア、ウォリス・フツナ、香港・東ティモール・タイ・エルサルバドルでは女性の方が多く、特にツバル・フィリピン・ミクロネシアは女性の割合が男性より約1.3倍以上ある。
なお、アフガニスタンは2021年ターリバーン攻勢による混乱の影響か、週労働時間49時間以上の者が、前年(2020年)に比べ、男性は約39%、女性は約77%減少している。
長時間労働(ちょうじかんろうどう)とは、労働時間が本来予定されている時間数と比較して特に長いこと、又はその状態を指す。
2022年現在、OECD加盟諸国において労働時間を比較した場合、2000時間(h)/年を超える国は、上位からコロンビア、メキシコ、コスタリカとなっている。かつて日本も、2000時間(h)/年を超えていたが、1992年以降は2000時間(h)/年を切り、2022年時点で1633時間(h)/年(サービス業を含む30人以上事業所を対象とした場合、1718(h)/年)となっている。
但し、パートタイム労働者を除いた場合は、2021年で1945時間(h)/年であり、平成期は2000時間(h)/年前後で推移していた。更に業種別で見た場合、建設業・運輸業、郵便業は、2019年まで2000時間(h)/年を超えていた。また、このデータは毎月勤労統計調査によるものであるが、あくまで企業側に認められた労働者に支払う労働時間に対する対価に対してのみである為、不払い残業(サービス残業)や副業は含まれない。
高度経済成長期に製造業を中心として形成された日本型雇用システムの特徴として、終身雇用がある。その為、企業で働く労働者が、不況時でも解雇を回避しようと抑制する働きがあった。しかし好況の場合は、人員を増やさずに、残業で対応した、つまり、労働者の雇用保障する代わりに、残業を前提とした業務体制や要員配置を維持したのである。そのため、2006年まで経済の状況によって、長時間労働者の割合が増減する流れがみられることも指摘されている。
また、日本の企業は労使が「雇い、雇われる」だけの関係(経済的関係)にとどまらず、共同性に基づく互助の関係(労使間のコミュニティ的性格)にある。それ故に、私生活より会社や仕事を優先するような考えが生じていった。更に、そのコミュニティ的性格により、不払い残業(サービス残業)や上司が帰るまで残業する「付き合い残業」が生じる要因の1つとなっている。
更に、日本の企業は、様々な仕事の状況に対応できるゼネラリスト的な能力が重視されつ傾向にある。その為、労働者間の仕事範囲が明確に区分されていない。このことも、集団志向的な価値観とあいまって、仕事を切り上げにくくしている。そして、人事評価においては、業績だけでなく意欲など「働きぶり」が評価されることが少なくない。
しかし、この雇用型システムは、男性正社員を主力として長時間労働で対応する働き方は、女性の社会進出拡大とともに、時代と相容れないところが表面化している。