コムスン
また利用料金を巡っては利用者が既に支払いを済ませたものが未払い扱いにされて回収代行業者から再度請求されたというトラブルが、都や国民生活センターに対して相次いで寄せられていることも判明した。
6月8日、障害者支援費制度の適用となる居宅サービスでの申請内容に問題が生じたものがあった。また、樋口は、一連の問題の責任をとり社長を辞任する考えを示した。
またコムスンとは別に系列であるグッドウィル・プレミアの子会社プレミア・メディカルケアの介護事業でも不正があったと日本テレビが独自取材で報じている。
6月12日、日本共産党は折口雅博(当時会長)を参考人招致するよう国会に求めた。
6月13日、業績、成果に対する報奨金制度を設けていたことが問題になった。一部の報道機関は報奨金制度と介護保険制度の金品等の授受の禁止を同一問題と取り上げコムスンを批判。しかし、介護保険法は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第28号)第25条において居宅サービス事業者等からの利益収受の禁止等にあるように特定のサービス利用へ誘導した場合に対しての規制であって、複数サービス事業所の中の選択肢として公平性が担保された上でのコムスンの報奨金制度には社会通念上一定の理解が得られるものであった。
2006年12月18日 - 12月26日に、東京都は、同社が介護報酬の不正請求を行っている疑いがあるとして、介護保険法に基づき、都内の事業所187カ所のうち53カ所に立ち入り検査を実施。また、コムスンをめぐっては、東京都に「事業所がいつも留守番電話」等の様々な苦情が寄せられている。一方、当初グッドウィル・グループは読売新聞の記事に関して、「事実無根」と発表していた。
しかしその後、一部に過誤請求があったことが都の調査により判明。読売新聞に公式に謝罪し、東京都から2007年4月、業務改善勧告を受けることとなった。その後、東京都内の3事業所において、事業所指定の不正取得を理由に指定取消処分がなされようとしていたところ、各所は同日に廃業届を出した。東京都はこれを悪質な処分逃れとした。
岡山県・青森県(2006年7月発覚)、群馬県、兵庫県においても同社による過誤請求や事業所指定時の登録問題が発覚した。事業所指定の不正取得に関しては、東京都のケースと同様、各県当局による指定取消処分がなされる前に事業所の廃業届出を行っており、各県当局は処分逃れの疑いがあるとした。
また、61か所ある事業所のうち42か所を一度に廃止する届けを出した神奈川県や、監査終了後わずか1時間半後に廃止届けを出した兵庫県の事例などがあった。
業界トップクラスの企業がこうした行動に出ていることについては、都道府県による監査実施後の廃業届出を一定程度制限する等の制度改正の必要性が指摘されている。
2007年6月6日、厚生労働省はコムスンの介護保険事業所について新規の事業者指定および事業者指定の更新の受付停止という処分を発表した。