フォーラム平和・人権・環境
1980年代から90年代にかけて、共闘団体との間に統合の動きが広がり始めた。
1992年に、護憲連合は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)との共同事務所を開設。1999年10月22日に護憲連合に食とみどり、水を守る中央労農市民会議が合流、原水禁が組織加盟する形で平和フォーラムとして統合された。
1980年代には労働運動でも統一の動きが広がり、1987年の連合の発足に伴い、従来のナショナルセンターである総評、同盟、中立労連、新産別は解散した。総評は解散後、総評センターを立ち上げ一部の運動を引き継いだが、そもそも総評センターの存在自体が一時的なものであるとされていたので、従来総評が中心となって行っていた運動は総評センターの解散後は平和フォーラムに引き継がれることになった。また、旧総評系の組合と新産別系の一部の組合が、これらの団体の解散後に平和フォーラムに直接加盟した。さらに、総評の下部組織であった県評や地区労の中には、解散せずに名称変更をして平和フォーラムの下部組織や、その中の労組を纏める組織となる所もあった。故に平和フォーラムやその地方組織が労働団体と見なされることもある。ただし、これらの労働団体に加盟していた組織であってもかつて総評に加盟していた情報労連など平和フォーラムに参加しなかった組合もある一方、連合に参加せず、全労協などに加盟した組合で平和フォーラムに参加する組合もある(国労、全国一般全国協など)。