国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書
国際刑事裁判所の設立に関する国連全権外交使節会議における最終合意書(こくさいけいじさいばんしょのせつりつにかんするこくれんぜんけんがいこうかいぎにおけるさいしゅうごういしょ, The Final Act of the United Nations Diplomatic Conference of Plenipotentiaries on the Establishment of an International Criminal Court, 通称:国際刑事裁判所の設立に関する最終合意書又は最終合意書)は、独立した常設の国際刑事裁判所の設立という同会議(ローマ会議)の主旨に賛同する国家に対し、具体的な達成目標を設置し、これに対する最終合意を求めた合意文書である。この最終合意書は1998年7月17日、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)の採択と同じ日に採択された。この最終合意書に署名した国は、ローマ規程に署名していなくとも、準備委員会の会合や締約国会議に参加するオブザーバー資格を保有する。略称はThe Final Act又は最終合意書。
この最終合意書では、ローマ会議に参加した全ての参加国の総意として、以下の点について合意した。
11項目の最終合意内容
国際刑事裁判所に関する準備委員会を設置する。
準備委員会のメンバーはこの最終合意書に署名した国とする。
準備委員会は委員長その他の要職を選出し、委員会の手続き規則および行動計画を策定する。
準備委員会における公式言語は国連総会におけるそれと同じものとする。
準備委員会は国際刑事裁判所を設立し、運営可能にするための現実的な枠組みを策定する。この目的を達成するため、以下の8つの文書の草案の作成にあたるものとする。 手続き及び証拠に関する規則 犯罪の諸要素 国連と国際刑事裁判所との間で締結される地位協定 ホスト国と国際刑事裁判所との間で締結される本部協定における基本原則 財務規範及び規則 国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定 初年度予算 締約国会議に関する手続き規則