大阪都構想
「中京都構想、大阪都構造や新潟州構想を通じて、栃木県は宇都宮市並みの30万人から40万人の中核市が再編されれば、県庁の役割はほとんど消えて、自治体が力をつけて、県が行う業務はほとんど市が担う形に移行していく事が私は理想ではないかと思う。政令指定都市と都道府県、役割があいまいになっていたり、二重行政が行われているという実態もあるが、大都市制度の問題は大いに議論を進めて方向性を明示してもらうべき。大都市制度については戦後から議論されているため、古くて新しい課題だと言われ、政府の地方制度調査会で議論が進められると聞いているのでその推移を見守っていきたい」と述べた。
「大阪都構想の主張は分かりやすく、橋下氏の強い発信力や行動力に大阪再生を期待した結果、大都市制度議論は不可避。人口約370万人の横浜市のような大政令市と熊本市・岡山市の70万人前後の小政令市が同様の構造が、大規模政令市が基礎的自治体と示しているが本当に基礎的自治体としていいものなのか。市民の期待に応えられる図体かどうかなどを含め、大都市行政のあり方を考える事例が大阪都構想になるのではないか。大都市における行政区はというものだけでいいのかどうか、行政区が基礎的自治体の機能を代替が可能かどうか疑問。それらを一つのポイントとして議論・検討を進めるべき」と評価。
大都市地域特別区設置法は「大阪府は非常に小さい行政区が多い為、区再編を実施し特別区を設置して、大阪府が広域自治体として再整理実施することは自治形式選択可能意味で意義が大きいのではないか。兵庫県と神戸市が周辺都市を再編し、特別区再編実施するについては神戸市と県がリードしながら協力すべきが大事で県にかわる権能を担う政令市としての機能も果たしている」と反対。
住民投票の結果については「大都市の課題に対してどのように対応していくのが望ましいのかという判断が分かれた結果。
「分権改革・地域主権といった方向というのは我々もいろんな面で主張をしている。そういう中で、地方の制度、国と地方の関係、そういったものについても見直しをしなければならないという議論が必要。九州広域行政機構といったものを構想して、そして国に対して要求をしているという面もある。大阪都構想は分権改革、地域主権という方向での制度改革の一環である。大阪ダブル選挙で、大阪府民の皆さん、大阪市民の皆さんの選択があった。そういう意味では、我々も地方制度の見直しを主張しているため今回の結果というのは追い風である」と見解。
「大阪都構想の本質的な問題は、大阪府の行政と大阪市の行政が二重行政を解消しようということであって、それを解消していくとは必要不可欠。大阪都構想が、大きく国民全体で議論することは歓迎したい。しかしながら政令指定都市の大阪市が持つ産業振興などインフラ整備を大阪府に持っていく事などの行政改革はそこは少し異なっているのではなかろうか。政令市は市だけで非常に多くの人口を抱えていながら、多くの産業を持っていて行政能力的にも素晴らしいものがあるのではなかろうか。身近なところで対応していくことは大きな地方分権の流れで、大阪都構想の方向性はいかがなものか」と疑問を露呈。
住民投票の結果は「住民投票での是非は議会とのやりとりなどで結果的に流れ的に住民投票になったことで、それをやってより多くの方が二重行政についての議論を知ってから真剣な議論にもなっていたことはいいこと」と評価。
大都市地域における特別区の設置に関する法律は特別区の設置ができる場合を、「人口200万人以上の政令指定都市」または「政令指定都市とその政令指定都市に隣接し同一道府県内にある隣接市町村の人口の合計が200万人以上である場合」に限定しており、この法律で東京都以外で特別区を新設し人口要件を満し、かつ設置可能な道府県は、北海道(札幌市とその隣接市町村)・埼玉県(さいたま市とその隣接市町村)・千葉県(千葉市とその隣接市町村)・神奈川県(横浜市単独、もしくは横浜市と川崎市、もしくは横浜市と川崎市とその隣接市町村)・愛知県(名古屋市単独、もしくは名古屋市とその隣接市町村)・京都府(京都市とその隣接市町村)・大阪府(大阪市単独、もしくは大阪市と堺市、もしくは大阪市と堺市とその隣接市町村)・兵庫県(神戸市とその隣接市町村)の8道府県のみとなっている。
福岡県では、福岡市単独では法定人口約146万人で、隣接市町村を含めても人口200万人には届かず、今のところこの要件を満たしていない。ただし、推計人口では福岡市と隣接市町村の合計は200万人を越えているから、近い将来、法定人口上でもこの要件を充たす可能性は高い。
「橋下市長同様に、関西州を初め地方分権・地域主権・道州制を目指し1歩でも進めるようなスタンスで臨む」と就任時に抱負を語った。大都市地域特別区設置法については「広域機能の一元化や大阪市を特別区再編など、めざすべき大都市制度の枠組みを考え、大都市制度推進協議会において議論を行うとともに、法定協議会設置に向けて準備を進めていきたい。大阪府と大阪市の壁を越えて、新しい大阪づくりの再建、広域行政一元化、府市二重行政の見直しを初め、病院や大学の統合、港湾管理の一元化、信用保証協会の統合など、これまでできなかった取組みを府市一体を実現したい」と語った。
大都市地域特別区設置法は第10条で「特別区を包括する道府県は、地方自治法その他の法令の規定の適用は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都とみなされる」と定めており、特別区が設置された道府県は法制度上は「都」として扱われる。ただし、同法は、道府県の名称を「都」に変更する効力は有していないため、名称は従来どおりとなる(地方自治法第3条第2項により都道府県の名称の変更には、別途法改正が必要)。なお、「都」に名称変更されない事について、橋下市長は「大阪府の名前のままでは、何がどう変わったのか実感してもらえない。法改正が必要なら迫る必要がある」「都がダメなら州ぐらいでもいい」と述べている。
都政ということになると、今の大阪発の地方分権の改革ビジョンからすると、ちょっと都政ということになると、広域行政体が権限持ち過ぎる面があるのかなということがあって、ただ広域行政、これ絶対主体が必要であることは間違いありませんので、形式が都政なのかどうなのか、道州制なのか、そういうところはいろいろ形式はどういう方法をとるかということはいろいろあるかと、選択の余地はあるかと思うんですが、実質面で、やっぱり広域行政を仕切る、広域行政の権限、これを何でもかんでも強大化してしまえば、また国と地方の関係と同じようになってしまうので、必要な広域行政の権限は、やっぱりエリアにとらわれず、その一帯のエリアをきちんと取り仕切るというような、広域行政と基礎自治体の行政、機能の分化、整理というものはきちんとやらなきゃいけないと思ってます。ですから、こういう問題提起を市長にしまして、これは市長としっかりと議論をして、どういう方法をとったらいいのかということを大阪市役所と大阪府庁できちんと方向性を出していきたいと思ってます。
「大阪都構想の問題は大阪市の皆さんが決定することで大阪市民でない部外者が横槍を入れるものではない。この構想で二重行政の問題で神奈川県には存在していない。様々なテーマを通じて神奈川県、横浜市・川崎市・相模原市をはじめとする三政令市と議論を重ねながら、二重行政と感じられるとあったらいつでも申し出てくださいという仕組みを設けている。そういう中で具体の協議をしつつ解決する仕組みがあるためしっかりと、これからも様々なテーマに対応していきたい。
大阪都構想で2度目の住民投票で否決されたことについては「住民投票の結果は大阪市民の皆さんがそういう判断をされたということに尽きる。メディアを通じて感じたことは住民投票がかなり拮抗していたことで最終的には反対という方が多かった。これを神奈川県にもし置き換えた時点で、横浜市、川崎市、相模原市の三政令市があるが、仮に横浜市が大阪市みたいなケースになれば横浜市民の方等がご判断なさること。私が見ていて感じた事は横浜市を解体して、特別区設置して神奈川都・横浜都という構想にはつながらないのではないか」と静観。
創価学会関西幹部との会談において、創価学会は公明党の反対運動を牽制。反対集会への出席を控えることを要求した。
協定書は、2014年10月1日に、松井知事と橋下市長により、それぞれ大阪府議会・大阪市議会に提出されたが、2014年10月27日に、自民党・公明党・民主党・共産党の反対により、協定書は大阪府議会・大阪市議会にてにそれぞれ否決された。
しかし、その後、公明党が「住民投票を行うことについては賛成する」として議会での承認について賛成に転じた。2015年1月13日、改めて開かれた法定協議会にて協定書が承認されたことから、同年3月の議会での承認を経て、実現の是非を問う見通しとなった。
2015年2月23日に大阪府議会、2月24日に大阪市議会に制度案(協定書)が再提案された。 2014年10月に否決された内容とほぼ同じだが、今回は公明党が都構想の賛否を問う大阪市民対象の住民投票の実施を了承し、協定書を2015年3月13日の大阪市議会で可決、大阪府議会も3月17日に可決した。
大阪市選挙管理委員会は2015年3月20日、住民投票の日程を2015年4月27日告示、5月17日投開票と決めた。3年前に成立した「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づいて、政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票となった。
住民投票の対象は特別区の設置エリアである大阪市内で、4月2日時点の有権者は約211万人。