世論調査
日本で世論調査を行うためには全日本国民から標本を無作為抽出する必要があるが、インターネットを通じて標本の無作為抽出を行うのは現在のシステムでは不可能であり、実現していない。したがって、インターネットを用いて国民の意識を調査する「インターネット世論調査」をインターネットを通じて行うことはできない。
一方、インターネット以外の方法を用いて事前に用意した無作為抽出標本に対して、インターネットを用いて回答を受け付ける世論調査の回答方式(ネット回答)が導入されている。例えば毎日新聞社では、2016年より従来の郵送に加えてネット回答による世論調査の回答を受け付けている。一方、日本の内閣府は「インターネットをお使いになる方とならない方に意識の差があることなどから、インターネットによって国民の意識を偏りなく把握することは非常に難しい」と考えているため、ネット回答を採用しておらず、調査員が直接本人と面接して回答を得る方式(訪問面接聴取法)を取っている。
インターネットを用いてユーザーの意識を調査した物は、世論調査ではないので、日本の内閣府では単に「インターネット調査」と呼んでいる。