退職強要
解雇があくまで使用者による労働契約の一方的破棄を言うのに対し、手続き上解雇としないために、労働者側からの退職を強要するものである。
解雇権濫用法理(労働契約法第16条)が確立している現在では、企業は「合理的な理由」のない解雇は行うことができず、また企業が「合理的な理由」を立証するのも実際には極めて困難である。労働者が企業からの働きかけに応じて退職すると労働者の自由意志による退職として扱われ、「合理的な理由」を必要とはせず、企業側の手続きが容易になる。また、たとえ解雇が成功したとしても、懲戒解雇でない限り、企業は雇用保険の各種助成金(雇用調整助成金等)が受けられなくなる。そのため企業は一般的に解雇ではなく退職勧奨で解決しようとする。
正当な理由が無い、もしくは立証が難しい場合は使用者が労働者を合法的に解雇する事はできないので退職勧奨に移るが、勧奨の手段が過激になれば退職強要として違法となる。 強要は民法96条に抵触する行為であり、違法とはならない範囲の退職勧奨とは異なる。