嫌韓
トニー・ブレアイギリス総理、小泉純一郎日本総理、ウラジーミル・プーチンロシア大統領らは個人的に好きなのになぜ韓国リーダーとうまが合わないのか分からない」と分析した。2006年にワシントンD.C.を訪問したハンナラ党代表団はアメリカ要人と会い、その相当数が韓国と韓国政府に対して批判的だったという。
2005年にアメリカの世論調査機関がアメリカ人1217人を対象に調査した結果、アメリカ人が「非友好的、または敵対的国家」と考える国家順位で、韓国は調査対象25カ国のうち、3位(14%)を占めた。調査対象国のうち、アメリカ人が「非友好的な国、または敵対国」と回答した割合は、パキスタン(18%)と中国(15%)の順に高かった。
2006年に駐日アメリカ合衆国大使館から接続されたIPユーザーがウィキペディアの朝鮮の歴史の朝鮮近代史の項目を削除し、「朝鮮に歴史なし 昔から中国、日本、偏狭蛮族の属国」との書き込みを行った。(WikiScanner#話題となった主な編集の項目を参照)
ギャラップによる「アメリカ人の最も好ましい、好ましくない国」アンケート2008年度ではイランの88%に次いで北朝鮮は82%が好ましくないとする回答結果が出ている。2010年度調査ではイランの85%に次いで北朝鮮は80%が好ましくないとする回答結果が出ている。
第二次世界大戦後の混乱期に、警察力の空白に乗じて在日朝鮮人が行った犯罪行為。警察権が外国籍の者に軟化した戦後の期間に乗じ、集団で警察官に銃刀傷害を加え遁走する等が事件となり、罪を犯した朝鮮人同胞の釈放を求めて富坂警察署や生田警察署などが襲撃されている。
パチンコ店、パチスロ店は在日朝鮮人および在日韓国人の経営が多いとされており、その利益が北朝鮮の資金源となった事例がある。
モンゴルを訪れる韓国男性の70%以上が買春ツアーを目的としており、モンゴルでは韓国人が経営する売春目的のカラオケバーが確認されているだけで50件以上にのぼり深刻な問題となっている。モンゴル政府は韓国人による買春ツアーを取り締まるために売春取締法を強化しているが韓国人の経営する売春目的のカラオケバーの活動を縮小させることができていない。また、取締りを逃れるために乗馬クラブやマッサージ店での買春が増加している。空港を降りるとそのまま買春乗馬クラブに直行する姿などが目撃されている。モンゴル人は韓国人の無法行為によって強い反韓感情を持っている。
2005年末、ダヤル・モンゴル(英語版)と名乗る極右団体が中国系や韓国系のスーパーやホテルを襲撃した。中国人や韓国人に対する嫌がらせや脅迫は個別的には起きていたが、集団としては新しい現象だった。現在に到るまで、ダヤル・モンゴル(英語版)など複数の極右団体が中国・韓国系の文化・住民の排斥を訴えている。彼らの主張を支持する層は広範に存在する。例えば、彼らは広告や看板に漢字やハングルを使用させず、見つけた場合は看板を取り外し、店を破壊すると宣言している。かつてウランバートルには漢字やハングルが溢れていたが、今やほとんど存在しない。店主たちは襲撃を避けるために、看板を自主的に塗り替え、それが社会的に容認されている。
鉱業と並んで、モンゴル経済を支えているのは外国への出稼ぎ労働者からの送金である。非公式ルートからの送金を含めると、モンゴルのGDPの10%以上が出稼ぎ労働者からの送金と見積もられる。モンゴル人の最大の出稼ぎ先は韓国である。2007年現在で、韓国には公式統計で2万5000人のモンゴル人が住んでいる。これはモンゴルの総人口の約1%にあたる。
阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災など日本国内で起こった「天災」を「天罰」であるとする韓国メディアの報道。
2020年東京五輪誘致の際、誘致活動妨害のために福島第一原子力発電所事故を利用したという主張(ジャパンディスカウント運動#日本でのオリンピック招致妨害工作を参照)。
韓国メディアが天皇のことを皇より下の意味である王を使い日王と表現している。
韓流ブームへの反発。「韓流#韓流ブームに対する疑問や批判」を参照
2011年のフジテレビ騒動 - 俳優の高岡奏輔のツイッターでの嫌韓発言をきっかけに、フジテレビに対して大規模な抗議デモが行われた(フジテレビ抗議デモ)。
保守系雑誌の『正論』でしばしば嫌韓特集が組まれる他、PHP研究所、小学館、扶桑社、祥伝社、展転社、晋遊舎で嫌韓本が出されている。