公事
中世においては、年貢・所当・官物と呼ばれた租税を除いた全ての雑税を指して「公事」と呼ばれた。由来は平安時代中期に行われた庸や調に替わる朝廷からの臨時の賦課であったが、荘園公領制の確立とともに荘園・公領・座などでも徴収されるようになり、太閤検地による新たな租税体系確立まで続いた。
公事を分類する方法は様々である。賦課を行う主体によって、勅事(勅役)・院事(院役)・国事(国役)・神事(神役)・仏事(仏役)・天役・本所役・本家約・預所役・下司役・武家役・地頭役・守護役などがある。賦課を負担する対象となる主体によって百姓役・田堵役・名役・荘役・御家人役・守護役・受領役・下司役・預所役・家司役・本所役などがある(重複しているものもあるが、間違いではなく中間的身分にある者は賦課する主体にも負担する対象にも成り得たことを意味している)。
従って、公事(特に金公事)の増加によって吟味筋の吟味が滞ることは重大な問題と捉えられ、町奉行所が金公事の受付そのものを拒否する相対済令などがしばしば出された。相対済令によって公事の訴権を奪われた人々は泣き寝入りする他無かった。更に、実際の訴訟手続において法手続きに通じた公事宿・公事師と呼ばれる仲介人なくしては、内済・相対の合意や裁判の遂行は不可能であった。公事宿は奉行所の公認を受けて公事(訴訟)のために遠方から来た者を宿泊させる施設で、公事師は公事(訴訟)や内済の手続代行などを行った非公認の業者である。だが、公事宿の経営者の中には公事師と同様の業務を行ったり、公事師の斡旋業を行ったりする者もおり、実態としては大きな違いはなかった。だが、そうした公事宿・公事師の中には悪質な者も存在しており、そうした公事宿・公事師に騙されて却って財産を失うケースも頻発して人々を苦しめた。
こうしたことが民衆に裁判・訴訟に対する不信感を植え付けるとともに、支配者の統治・命令の絶対性及び訴願そのものを「恩恵的行為」と捉える政治思想が、日本における「権利」意識や「法」観念の発達に深刻な影響を与えることとなる。また、こうした訴訟体制の不備が開国後に欧米列強から、欧米並みの私権の法的保護を受けられないとする証拠とされ、治外法権などの不平等条約を押し付けられる一因となった。
その中で、公家たちの間で公事に関する知識を日記などに記し、あるいは、それをまとめて書物の形式で子孫に継承しようとする家が現れた(日記の家)。こうした知識の累積が、やがて学問として体系化されて有職故実へと発展していくことになる。
しかし、鎌倉時代以後、朝廷の実権が次第に低下するにともなって、各種の「公事」を維持するための政治的・財政的な裏付けを失っていき、多くの公事が縮小・簡略化され、あるものは廃絶するに至った。
南北朝時代から室町時代にかけての二条良基の『公事五十番歌合』や一条兼良の『公事根源』など公家による有職故実書作成の背景には公事復興による朝廷の権威回復の意図を有していたが、応仁の乱以後の公事はまったく名目化してしまった。