日本ユニセフ協会
東日本大震災発生3日後の2011年3月14日、ウェブサイトで緊急募金を呼びかけたが、その告知には「当緊急・復興支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合には、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますのでご理解のほど、お願い申し上げます」という但し書きがあった。
このことで「これでは“ユ偽フ”じゃないか」などと批判が殺到した日本ユニセフ協会は、24日に当該ウェブページの但し書きを訂正した。日本へのUNICEFの直接支援は日本が戦災から復興した1964年で終了しており、ユニセフ国内委員会に過ぎない日本ユニセフ協会には募金を集めてUNICEF本部に送る機能しか無く、集めた募金を日本の被災地に回すかどうかを決める権限も、日本の直接支援を行う権限も、日本の直接支援を行うかどうかを決める権限も持たないためと釈明している。
「国際連合児童基金東京事務所」(ユニセフ東京事務所)は、アジア太平洋地域における先進国の政府(具体的には、日本政府と韓国政府)との直接交渉を行う国際連合児童基金の出先機関である。所在地は日本の国連大学本部と同じ東京都渋谷区神宮前の国連大学ビルである。ユニセフ東京事務所はニューヨークUNICEF本部などと同じUNICEF本部の一つであり、国連機関のため職員は「国際公務員」である。なお、この機関は日本政府及び韓国政府との交渉を主な業務としており、民間からの寄付は直接は受け付けてはいない。日本に於ける民間人・民間団体・民間企業向けのユニセフ募金の受付先は公式に日本ユニセフ協会であり、ユニセフ東京事務所では「募金は、UNICEF東京事務所ではなく、日本ユニセフ協会で受け付けております」との告知を行っている。。