チリ・クーデター
ところがニクソン政権は、1914年の二国間条約を持ち出すことによってアジェンデの提案を拒否した。その条約には「一方もしくは両方の国の自主、名誉あるいは重要な利益を害するおそれのある問題(中略)は、どのような仲裁も受けない」と記されているから、というのがその理由だった。
政権交代後にアジェンデが進めた性急な国有化政策や社会保障の拡大などの社会主義的な経済改革は、自由経済であるもののその規模が大きいわけではない当時のチリ経済の現状にそぐわないものであり、それが結果的にインフレと物不足を引き起こした、とする説は過去には聞かれた。とはいえ、アジェンデ政権が成立した当時のチリでは人口の30%が栄養不良の状態に放置され、医療も受けられない状態ではあった。また、銅山の国有化はチリ国会では否決された。しかし政権側、アジェンデはとりわけ急進左派連合の調整に手間取り、無償接収の上に7億5千万ドルの要求も行った。アジェンデ与党が穏健な共産党、急進な社会党、急進な人民統一行動党と複雑であったこと。また、これらの政党が上院下院とも少数与党であった。一方、野党のキリスト教民主党、国民党は、過半数を占めていたものの、3分の2の議席をもっておらず、大統領の弾劾決議はできなかった。アジェンデは、自らの与党の調整に手間取り、本人が大統領の政治基盤を高めるための、国民投票を行うことを、与党内で提案しているが、急進左派である、人民統一行動党の反対によって行うことができず、アジェンデの政権運営は不安定なものになった。さらに、国営化の範囲も社会保障の内容も1970年選挙の人民連合の綱領に明確に謳われており、チリ国民の信を得ていた。アジェンデ政権時代、政権与党は上下両院とも過半数は得ることは全くなかった。
「どれほど遺憾の意を表明したところでチリ国民が二年間経験した苦しみと恐怖の緩和には役に立たないだろう」として、ピノチェト政権の暴走ぶりを非難した。とはいえ、この発言はあくまでも国務省の一職員による個人的な見解にすぎなかった。国務省とホワイトハウスは即座にこれを撤回。発言者は召還された。
その後関係はある程度回復したが元の状態にまでは戻らず、アメリカ政府内にはピノチェトに対する不信感が残った。そして、米国の合法的居住者だった19歳のチリ人カメラマンが生きたまま火をつけられるという事件が米国でも報道されると、米国政府もピノチェトから距離を置くようになり、スポンサーを失ったピノチェトは1990年に大統領を辞任する。レテリエル暗殺がその遠因ともなっていたとする説もある。
日本では当時の政権与党である自民党の他、民社党などが反共主義を理由にクーデターを支持した。とりわけ民社党は塚本三郎を団長とする調査団を派遣し、1973年12月18日、ピノチェトは大内啓伍の取材に応じた。塚本は帰国後、クーデターを「天の声」と賛美した。ピノチェトは、クーデター後すぐにキューバとの国交を断絶。ソ連、北朝鮮、ベトナム、ドイツ民主共和国、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ブルガリア、ユーゴスラビアなどの社会主義国側も対抗して次々と断交に踏み切った。当時西側諸国に接近していたルーマニア人民共和国と中華人民共和国だけ国交を継続した。
9月4日の人民連合3周年記念集会には約100万人のチリ労働者階級(労働者向け物資配給価格調整委員会JAP、から配給が受けられる階層が中心だったと言われている)国民が集結し、アジェンデ支持のデモ行進を行った。それは、チリ史上最多の参加者を集めたデモだった。翌9月5日には、アジェンデ辞任要求デモに約15万人参加した(JAPの配給を受けられなかった人たちが中心であったと言われている)。クーデターを起こせば抵抗活動が起きると考え、徹底した弾圧が必要との認識を再確認した。
クーデターの足音が迫る中、アジェンデは最後の手段に訴えようとした。国民投票を実施して自身の政権の信任を問うことを考えた(と言われているが、後述の様に結果として拒否している)。
9月7日国民投票による事態打開を求める海軍第一管区司令長官ホセ・トリビオ・メリノ大将によるアジェンデに対する6時間の説得にもかかわらず、社会党強硬派の反対もあり、国民投票の申し入れは物別れに終わった。少なくとも9月7日の時点での、6時間に渡る国民投票の申し出をアジェンデは拒否している。
彼は9月9日の昼、「近く国民投票の実施を発表する」とピノチェトに告げた(この時点でもアジェンデはピノチェトを信頼していた)。それを聞いたピノチェトは同日中に他のクーデター首謀者らと会談し、クーデター決行の予定日を当初の14日から11日に早めた。
そして10日、アジェンデは共産党との間で国民投票合意を取り付け、キリスト教民主党とも国民投票の話し合いのテーブルに付くことに合意した。ただし、社会党とは、国民投票に関して何もできなかった。出身与党の社会党の合意が無い空手形であるが11日に国民投票実施を発表すると決定した。ところが11日の早朝、クーデターが勃発した。