簿外債務
低価法を採用している企業が、決算期末になると含み損を抱えた資産を簿価で他社に売却した形にして損を表面化させないようにすることもあり、その場合は決算期を過ぎた後に同額+αで買い戻す特約をつける。以前は親会社の決算対策として子会社との間で多く見られた取引であり、また、受け皿となるペーパーカンパニーを設立して、これに簿外債務にして債務を隠すことがしばしばみられた。このような簿外債務は飛ばし(Tobashi scheme)と呼ばれ、実態としては粉飾決算として見られることもある。
日本ではバブル景気崩壊直後には証券会社が仲介してこのような取引を行うこともしばしば見られたが、1991年に証券取引法が改正されて事実上禁止された。企業決算において連結決算が重視されるようになった現在では飛ばし先を連結対象外の企業にする必要があるために、実際に行うことは難しくなっている。