青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(せいしょうねんがあんぜんにあんしんしてインターネットをりようできるかんきょうのせいびとうにかんするほうりつ)は、「インターネットにおいて青少年有害情報が多く流通している状況にかんがみ、青少年のインターネットを適切に活用する能力の習得に必要な措置を講ずるとともに、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアの性能の向上および利用の普及その他の青少年がインターネットを利用して青少年有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくするための措置等を講ずることにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにして、青少年の権利の擁護に資すること」を目的としている、日本の法律。参議院において2008年(平成20年)6月11日に可決・成立し、施行は2009年4月1日。3年以内の見直し規定が置かれている。青少年ネット規制法、青少年有害情報規制法などの略称で呼ばれている。
日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)理事会 青少年のインターネット利用に対して規制を行う法案に関する懸念表明 2008年4月30日
think-filtering.com(古川享・中村伊知哉・平田オリザ他各界有志) 日本のデジタル社会を潰す「ネット有害情報規制法案」に反対する 2008年5月30日
モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA) 有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 - インターネット上の違法・有害情報に関する法規制についての意見 2008年6月1日 有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA) - 「特定分類アクセス制限方式(いわゆる「ブラックリスト方式」)」の改善に関するご意見の募集について 2008年6月6日
日本新聞協会 新聞協会メディア開発委員会が「青少年のインターネット利用制限の動き」に関し意見を提出 2008年5月29日 Pressnet NEWS 2008年6月-新聞協会メディア開発委員会が有害サイト規制法案に対し声明を発表 2008年6月6日
日本民間放送連盟 2008年06月06日 (報道発表)インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案に対する民放連の意見 - NAB LOCAL 2008年6月2日 2008年06月02日 (報道発表)インターネット上の青少年有害情報規制動向に対する民放連・放送基準審議会の意見 - NAB LOCAL 2008年6月6日 2008年06月11日 (報道発表)インターネット上の「青少年有害情報」規制に関する法律案成立にあたっての民放連会長コメント - NAB LOCAL 2008年6月11日
JAPAN、子どもたちのインターネット利用を考える有識者による研究会を立ち上げ 2008年4月24日 ネットスター株式会社 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」 に対するインターネット事業者5社の共同声明 2008年6月9日 マイクロソフト 青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて 2008年4月23日 マイクロソフト 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対するインターネット事業者5社の共同声明 2008年6月9日 Yahoo! JAPAN - プレスリリース 青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて 2008年4月23日 Yahoo! JAPAN - プレスリリース ネットスターとYahoo! JAPAN、子どもたちのインターネット利用を考える有識者による研究会を立ち上げ 2008年4月24日 Yahoo! JAPAN - プレスリリース 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」 に対するインターネット事業者5社の共同声明 2008年6月9日 【楽天市場】会社情報 青少年インターネット規制法案に対する意見および保護者とともに行う自主的な取組みについて 2008年4月23日 【楽天市場】会社情報 有害情報対策のための議員立法案に対する当社のコメント 2008年6月3日 【楽天市場】会社情報 楽天とガイアックスが連携し、サイト監視を強化子どもたちが「前略プロフィール」を安心・安全に利用するために 2008年6月4日 【楽天市場】会社情報 「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」成立に対する当社のコメント 2008年6月11日
法律では、内閣府にインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が設置され青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画の策定を行うことなどとされた。
自民党案では、「青少年健全育成推進委員会」(最大5人)を内閣府に設置し、これに青少年有害情報のより具体的なガイドラインの策定を委ねるとしていた。
中心的な推進者の一人で、高市早苗衆議院議員は、同委員会を、各省庁や政党から独立した独立行政機関として設置するとし、具体的には、「指定青少年有害情報紛争処理機関」として異議申し立て機関を設置し、これに警察庁の委託によりインターネット協会が管理・運営しているインターネット・ホットラインセンターを想定しているとしている。