プロ野球再編問題 (2004年)
そして三木谷は22日、先にプロ野球への加入申請を行ったライブドアが本拠地として申請している「宮城球場」を本拠地として、「楽天野球団」として、24日に加盟申請を行うことを表明した。同時に「長野も素晴らしいスタジアムを持っている。年間10~15試合できればいいかなと思っている」として、長野オリンピックスタジアムでも定期的な試合開催を検討していることを明らかにした。また、仙台を本拠地とできなかった場合、長野を本拠地とする可能性については「それはない」としながらも、「地元の人達が、どう盛り上がるかにかかっている」と、準本拠地化については前向きな姿勢であることを示した。この楽天の計画について鷲澤市長は「素晴らしく名誉な話。ぜひ(誘致したい)と思う」と述べ、歓迎の意向を再度表明した。しかし、その後楽天は東北地方全域を中心とした球団創りに方針を転換したため、長野を準本拠地とする構想は事実上消滅した。
10月5日、楽天は新規参入が認められた場合のゼネラルマネージャーとして、スポーツ評論家のマーティ・キーナートを招聘したと発表し、記者会見を行った。また10月13日には、野球解説者の田尾安志が監督に就任することを発表した。
10月22日、チーム名を東北楽天ゴールデンイーグルス(通称楽天イーグルス)に決定した。三木谷社長曰く「(ゴールデンイーグルが意味する)イヌワシは東北6県全てに生息しており、優雅に飛んで狙った獲物をはずさない。いい名前だと思う。長いので『楽天イーグルス』と呼んでもらいたい」。
11月2日、オーナー会議で参入が正式に承認された。企業の経営体質や将来へ向けた経営の安定性が認められてのプロ野球参入決定となった。
初日となったこの日の大阪ドーム前には、中村紀洋ら主力選手を筆頭に1軍選手全員が集まり、ファンの支援を訴えた。7月23日、中日選手会が参加したことで、運動は当事者2球団外にも拡がりを見せる。7月29日には、オーナーとの関係で動向が注目されていた巨人選手会も加わった。8月5日には広島選手会が参加し、最終的に12球団選手会全てが足並みを揃えた。
8月12日午前中、古田敦也選手会長は連合の笹森清会長と会談し、連合に署名の協力を取り付けるとともに、「団体交渉拒否は不当労働行為にあたる」と助言を受けた。そして同日、選手会はスト権を確立した。同日までの開票で、組合員752人による無記名投票の結果、賛成648、反対7、無効扱い6(未開票91)という結果だった。
この時点での選手会の要望は、次の通りだったが、2を検討中とする以外、すべて拒否されていた。
近鉄・オリックス球団合併の1年間凍結
選手代表を含めて話し合う特別委員会の招集
ドラフト制度見直しなど球団経営改善につながる改革
有識者を含めた諮問機関の設置
9月5日、近鉄選手会の礒部公一選手会長は「試合前にミーティングをし、最後まで戦う姿勢でいたいという意思統一を行いました」として、選手会主導による無期限のストライキ発動を提案した。
翌6日に神戸市で選手会の会合が行われ、8日に開かれるオーナー会議の内容によっては、11・12日の公式戦で、選手会主導のストライキを実施することが決定された。
8月10日、UFJ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行は、ダイエー(以下、ダイエー本社)に対し、再建に際し産業再生機構の活用を検討する方針であることを通告した。ダイエー本社は、バブル崩壊や阪神・淡路大震災による被害以降、経営難が表面化しており、2001年(平成13年)8月末時点での連結有利子負債が、ダイエーオーエムシー(のちのOMCカード、現:セディナ)を除いて1兆8,000億円に達し、2001年2月に創業者の中内㓛会長が退任していた。100以上の不採算店舗の閉鎖や、ローソンの三菱商事への売却、保有するリクルート株式の売却、オレンジページのJR東日本への売却など、子会社の整理を進めていたが、本業であるスーパーマーケットの売上高低落に歯止めがかからず、再建が危ぶまれていた。
また中内が力を入れていた「福岡三事業」(球団、福岡ドーム、シーホークホテル)の扱いを巡っては、2003年12月に、ドーム球場とホテルをアメリカの企業再生専門投資会社であるコロニーキャピタルへ売却することが決定していた。ダイエー球団については、日本プロフェッショナル野球協約(以下「協約」)第27条の「外国法人の参加禁止」、第28条の「非日本国籍者の球団持株比率を49%以内に制限」の規定から、ダイエー本社が引き続き保有することを宣言していたが、この過程でダイエー本社の高木邦夫社長と、球団の中内正オーナー(功の次男)、高塚猛球団社長との間で確執が生じ、2004年4月には高塚が事実上の失脚に追い込まれるなど、混乱が続いていた。
日本銀行の福井俊彦総裁は9月9日の会見で、選手会のストライキ決議への一定の理解を示し、「参入を制限しないでほしい」との見解を示した。
JR東海の葛西敬之会長は「1リーグにして少ないパイを分け合おうというのは一つの自然な流れだと思う」としながらも、「今の球団サイドと選手会の対立は、ちょうど我々が国労とやったときの状況と似ている気がしますね。ただし、単に1リーグにしただけでは、縮小再生産の無限軌道に入って、チーム数をさらに減らす事態になりかねない」との見解を示した。日本国外ではヨーロッパのイタリアの野球セリエAや、ドイツの野球ブンデスリーガ等に、1部2部制度が導入されている。
JR東日本の松田昌士会長によると、JR東日本にもこの時「数十億円」で球団買収の話があったという。松田は真剣に検討したが、「スワローズの愛称だけでも取り戻したかったのですが、結局ダメでした」と述べている。
プロ野球再編問題(プロやきゅうさいへんもんだい)は、2004年(平成16年)に起きた日本プロ野球球団のオリックス・ブルーウェーブと大阪近鉄バファローズが、合併を前提に協議すると発表したことを発端に議論された、プロ野球の業界再編問題である。