薩摩藩の長崎商法
天保11年(1840年)12月、薩摩藩は天保9年(1838年)の売れ残り品があり、また同年、冊封使が持参した漢方薬種があり、さらに行き違いで前年度分の荷が届いてしまったとして、それらを特例として長崎で売りさばきたいと申請した。この申請に対し水野は翌天保12年(1841年)5月、冊封使が持ち込んだ漢方薬種については焼却を命じたものの、あとの2つについては特例として長崎での販売を許可した。
しかしこの天保12年(1841年)の特例許可による販売は、これまでの長崎商法のやり方から大きな変更が加えられた。まず荷は薩摩藩の蔵屋敷ではなく長崎会所の蔵に保管され、会所と薩摩藩両者の共同管理となった。その結果、荷の実態は会所側に完全に把握されることになった。そして品物の目利き、入札、荷渡しは会所が行い、薩摩藩側は立ち会うのみとなった。そして落札価格の2割が会所の取り分となる上に、落札者も落札価格の3パーセントを会所に納入することになった。つまりこれまで薩摩藩側にほぼ委ねられていた長崎商法が、天保12年(1841年)以降は長崎会所主導のものへと変化したことになる。
しかし厳しくし過ぎた場合には危険を冒して買い過ぎ分を売り抜ける等、抜荷に走るリスクも上がることになる。実際問題、自家用の品物の輸入は認められていて、また渡唐役者たちは皆、貿易に対する意欲向上の意味合いもあって私的な貿易が認められていたので、どうしても監視の目をすり抜けて抜荷が行われるのを防ぎきることは出来なかった。
実際問題、薩摩藩の唐物商法に関係する荷物の積載量が増加して、これまでは渡唐役者たちの裁量で積荷が決められ、中国での売買を経て利益を得たものが、渡唐役者たちが腕を振るえる場面が著しく減少し、利益が挙げられない状況に陥っていた。しかも薩摩藩の唐物商法関連の琉球側への代金支払いは滞っており催促し辛い状況に陥っていた。にもかかわらず薩摩藩側は唐物商法を拡大させるために、積荷に唐物商法関連の品物をもっと多く載せようと圧力をかけていた。琉球側はそのような薩摩藩のやり方を「なにとも嘆かわしき次第」とまで表現していた。琉球の困窮状況は深刻であったが、唐物商法は琉球にとってマイナス面が大きなものであった。
島津重豪は飢饉に見舞われ疲弊した琉球を支える財政難の薩摩藩という姿勢を前面に押し出し、売上代金の一割を長崎会所に納入するという新たな提案を加え、幕府側に要請を繰り返した。重豪としてはこれまでの寛政の遺老が主導権を握っていた状況から、将軍側近の水野忠成が権勢を強めつつある幕政の動きも計算に入れての行動であった。
重豪の執拗な要請に対し、幕府側は当初慎重であった。これはやはり琉球貿易で入手した唐物を長崎で本格的に販売するということは、対外貿易を独占するという幕府の基本方針に抵触するものであるという判断があった。しかし清の冊封国でもある琉球の衰微は幕府の威信に関わることであり、しかもイギリス船が約40日間沖縄本島周辺を測量していったことから、琉球が外圧に見舞われていることも考慮しつつ、琉球の救援、そして琉球を支える薩摩藩への支援の名目で、文政元年(1818年)4月、てぐす、硼砂、桂枝、厚朴の4品、年額銀2070貫目までを3年間の期限付きで長崎での販売が認められ、総売り上げの2割と雑費を長崎会所に納入することになった。長崎会所は琉球貿易による唐物の長崎での販売に対して強硬に反対し続けていたが、琉球と清との冊封、進貢関係の破綻は幕府の威信低下を引き起こすとして押し切った。
天保9年(1838年)まで、長崎で販売された琉球貿易による唐物は、長崎に到着後、まず薩摩藩の蔵屋敷に搬入され、取り引き終了までそこで管理された。長崎会所の担当者は唐物到着後、蔵屋敷でチェックを行い、春と秋の年二回、会所との唐物取引を行った。この長崎会所担当者によるチェックによって、薩摩藩側が品目についての規定と取引限度額を守っているかどうかを判断した。
長崎会所担当者の唐物のチェック、会所との取引終了後、残りの唐物は会所担当者同席のもと薩摩藩担当者が商人たちに唐物の入札を行い、その後落札者に売却そして売上金の回収となった。なお長崎商法開始当初は、売上金回収まで薩摩藩担当者が行っていた。つまり長崎会所は薩摩藩が持ち込んだ唐物のチェック、入札の確認こそ行っていたものの、会所取引終了後の取り引きには直接関与していた訳ではないため、後述のように薩摩藩側から長崎会所役人等に多額の「手当」が渡されていた状況から考えて、現実問題として会所のチェック機能は十分に機能していなかった可能性が高い。
しかし当初、この長崎商法の運営方式には大きな弱点があった。会所による長崎貿易の不振と、経営基盤が脆弱で資金繰りに問題がある商人が入札に参加したため、売上金回収が思い通りに進まなかったのである。商業上の諸懸案の解決には事情に精通した商人の協力が不可欠であると判断した薩摩藩は、長崎で貿易関連の業務に進出していた、天草の豪商、石本家に問題解決を委ねることになる。