スクールカウンセラー
また、教職員を始めとした教育機関の関係者は、児童虐待を発見しやすい立場にある一方、法的に守秘義務を負っているため、通常は職務上知り得た秘密を漏らしてはならないが、同第3項には『守秘義務に関する法律の規定は、第1項の規定による通告をする義務の遵守を妨げるものと解釈してはならない』との明記があり、児童虐待の通告は、守秘義務違反の罪には問われない。さらに、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」第23条「第三者提供の制限」第1項第3号には『児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき』を除くとの明記があり、個人情報保護法違反の罪にも問われない。また、上述の「児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)」第7条に基づき、通告をした者が特定されることはない。