西田実仁
2011年、民主党政権において、1ドル=76.26円まで超円高が進むなど、金融政策は混乱を極めた。これにより中小企業の多くが、デリバティブ取引において為替変動の損失を被った。2012年3月29日発行の公明新聞は、このデリバティブ取引は「多くの中小企業が取引先の金融機関から勧められて契約した」としている。金融庁の調査では、約1900社が総額1400億円の損失を被ったとされている。
西田は国会でこの問題を取り上げ、日経ビジネスの取材に対して「もともと為替デリバティブはこういうリスクが伴う」としたうえで、金融機関がこのようは商品を取引先に売りつけたことに対して「予想外の円高がなければ問題はなかったという論理は通じず、こういう商品を融資先に売る姿勢に問題があった」と指摘した。また先出の公明新聞のインタビューには「(専門性の高い商品を)本当に売っていい人に売っているのか、万が一の場合、大きな損失がでるかもしれないという説明義務をどこまで果たしているのか」と指摘し、「被害の実態を把握せよと強く迫った」としている。
この対応により、金融庁に為替デリバティブ専門小員会が設置され、対応が進んだ。公明新聞は関係者のインタビューで「公明党の提言によりフォロー体制に加速感がでてきた」として、被害者の声として「取引銀行との関係で泣き寝入りするところだった」「中小企業の声に出せない窮状を表に出してもらった」という声を紹介している。
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西田は、2022年2月1日発行の月刊第三文明において「日本経済再生のため、乗る超えるべき三つの課題」として「3つのC」を挙げている。3つのCとは「新型コロナウイルス感染症(COVIT-19)」と「原油価格(Crude Oil」「為替(Currency)」である。オミクロン株に関しては、感染力が高くても重症化リスクが低いのであれば「今後落ち着いてくる」としている。そのうえで「そうすると原油価格の上昇懸念が高まる」として「世界的な不況後の景気回復期には必ず原油や食料などの一次産品の価格が高騰する」と指摘している。さらに「一次産品は多くが輸入されている」としてきして「為替が大きく影響する」と警鐘を鳴らした。 解決案として「輸入に頼らない強い経済」「生活を豊かにする楽しい経済」をあげており、その実現のために「アメリカ議会の予算局」を参考にした「立法府である議会に独立した将来推計機関」を作ることが重要だと説いている