検察庁
検察庁事務章程、被疑者補償規程、他
事件事務規程、執行事務規程、証拠品事務規程、徴収事務規程、記録事務規程、犯歴事務規程、他
検察官の初任給及び昇給に関する準則、他
最高裁判所判事15名のうちおおむね2人は検察官出身の判事であるが、この選出については、最高裁判所長官から複数候補者について提示を受ける。東京高検検事長、次長検事を筆頭に、他の地方の高検検事長が就任する事例が多い。また以下のとおり最高裁判所判事を退官したあとに再就職したり弁護士会名簿登録をしたりする例もある。
検事は、主に司法試験合格、司法修習を経てなる。副検事から内部試験を経て検事に昇格することもある。稀に、大学教授から法曹資格を経てなることもある。また、裁判官と検事の人事交流も行われている(判検交流)。
副検事には、主に検察事務官が内部試験を経てなる。稀ではあるが、試験を経て自衛隊の警務隊など検察事務官以外からなる例もある。その他、検察官を補助するものとして検察事務官がいる。実数としては、各検察庁ともに事務官が検察官を上回る。テレビのニュース映像でよく見られる家宅捜索の際にダンボール運びをしている者は主に検察事務官である。検察事務官は国家公務員II種・III種試験から採用される。検察庁は、法曹である検察官とその補助者たる検察事務官、検察技官から構成されている。
近年では、女性検察官の人数が増加しており、2020年3月31日現在で全体の19.7%まで達しており、検事に限れば25.4%となっている。 大阪地検などでは裁判員制度の対象事件は男女の検事がペアとなって担当する方針を明らかにしている。
各検察庁の長の名称等は下表の通り:
各検察庁の検察官の職に補される検察官の種類は下表の通りである。検事総長、次長検事、検事長及び副検事は特定の種類の庁にしか置かれない。他方、検事は全ての種類の庁に置かれる。
略称は高検。検事長を長とする。検事長は認証官である。札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8箇所にある。
獨逸学協会学校卒
林頼三郎 - 検事総長、大審院長、司法大臣(思想犯保護観察法成立)、枢密顧問官。公職追放ののち中央大総長。東京法学院卒、法学博士
光行次郎 - 司法省人事局長、東京控訴院検事長、検事総長(思想犯保護観察法成立)、貴族院議員。東京帝大法科大学卒
塩野季彦 - 東京地裁検事局検事正(思想部設置の他に三・一五事件)、司法大臣(帝人事件の影の主役)、大審院検事局次長、公職追放。東京帝大法科大学卒
岩村通世 - 検事総長、司法大臣。のち弁護士。東京帝大法科大学独法科卒
松阪広政 - 東京地裁検事局次席検事(思想部設置の他に三・一五事件)、司法大臣、検事総長、A級戦犯、公職追放。東京帝大法科大学英法科卒
池田克 - 大審院検事局次長、司法省刑事局長・思想部長、弁護士、公職追放ののち最高裁判所判事。東京帝大法科大学仏法科
中野並助 - 検事総長、公職追放。のち弁護士。東京帝大法科大学卒
木村篤太郎 - 検事総長、司法大臣、公職追放ののち保安庁長官、防衛庁長官。東京帝大法科大学英法科卒
岸本義広 - 東京高検検事長(宇都宮徳馬事件)。自民党衆議院議員、公選法違反。東京帝大法学部卒
井本台吉 - 検察官(人民戦線事件、ゾルゲ事件)、公職追放ののち弁護士、検事総長、英霊にこたえる会会長。東京帝大法学部卒