ワン・ストップ・サービス
このような動きを受け、政府の内閣官房IT総合戦略室においても、ワンストップサービスの一環として、「死亡・相続ワンストップサービス」の施策を掲げ、自治体も含めて複数の機関にまたがる死亡・相続の手続を、ITも活用して一元的に対応できる仕組みを構築しようとしている(遺言書検認、相続放棄などの家庭裁判所での手続はカバーされていないが、別分野では、家庭裁判所との連携に成功する自治体も表れ始めている。)。 また、外国人居住者が増え続ける中、地方自治体が出入国在留管理庁、法テラス、その他の関係組織と連携し、「ワンストップ型相談センター」を設置する動きが広がっているが、これも注目を集めるワン・ストップ・サービスの例である。 一方、厚生労働省でも、失業者が集まるハローワークで「ワンストップ・サービス・デイ」を適時実施している。ここでは、ハローワーク所在地の地方自治体・社会福祉協議会・弁護士会等と連携し、生活保護の相談・つなぎ資金の手続き・多重債務の相談などを、求職相談と併せて生活支援を行っている。
このように地方自治体などの地域拠点を軸・中心として複数機関を連携させるワンストップサービスは、ITも活用して各種公的機能・手続などを極力集約・効率化していくコンパクトシティやスマート自治体の思想にも通じるもので、人口減少社会における住民サービスの維持策としても位置付けられる。