文在寅
2018年5月4日、習近平総書記(国家主席)と電話会談を行い、「南北首脳会談は習主席の全面的な支持と応援によって成功した」と謝意を述べ、朝鮮戦争の終戦宣言と朝鮮戦争休戦協定を平和協定にすることを目指して積極的に協力することで一致した。
2018年5月4日、日本で李克強国務院総理と会談し、朝鮮戦争の終戦宣言と平和協定の締結に向けて積極的に協力することで一致した。
2020年10月23日に北京の人民大会堂で催された中国の朝鮮戦争参戦70年の記念行事で、習近平総書記(国家主席)などから「参戦は帝国主義の侵略を防ぐためだった」という戦争を美化する発言があったが、抗議をしなかった。これについて韓国では「日本相手の歴史問題だとすぐ断固抗議とか非難声明とかいって、しょっちゅう大使を呼びつけているのに」といった不満があり、保守系『朝鮮日報』は、「6・25当時、韓国の国土を蹂躙し、また統一を妨害している中国が『韓半島の平和を守るために戦った』と主張しても、これには一切口を閉ざしている」と批判している。
2020年12月2日に与党共に民主党は、北朝鮮向けビラを禁止する法律を、野党国民の力が「『金与正下命法』『金与正尊敬法』『金与正称賛法』」と反発するなか可決した。この「北朝鮮向けビラ禁止法」に対しては民主主義国だけでなく旧共産国からも「表現の自由を侵害している」と批判を受けている。
2021年1月、3年7ヶ月も外交部長を務めた康京和を突然交代させた。公式では交代が彼女の意向によるものだとしたが、保守系『朝鮮日報』は彼女が前年12月に北朝鮮の新型コロナウイルス防疫対応を揶揄し、金与正から批判されたことが原因ではないかと報じた。
2021年2月15日、アメリカ、日本、オーストラリアなど57カ国が北朝鮮や中国による恣意的な外国人拘束を非難する共同宣言を発表したが韓国は加わらなかった。また、国際連合人権理事会による北朝鮮人権決議案にも加わらず、保守系『朝鮮日報』から人権問題を嫌う北朝鮮や中国の顔色をうかがった結果、「人権弁護士」を名乗っていた文大統領が人権から顔を背け、逃げ回った末に反人権側に立ってしまった、と批判されている。
2022年7月6日、文在寅の後任の大統領である尹錫悦は、文在寅政権下で韓国へ脱北を望む脱北者2名を北朝鮮へ強制送還された事件を「反人道的な犯罪行為」として調査に乗り出すことを表明した。
このような中国への態度にもかかわらず、2017年12月26日『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「2017年12月20日に中国政府が北京と山東省に限り部分的に解除した限韓令が復活している」と報じており、「これらの騒動は文大統領の訪中終了後に起きたものであり、外部からは同大統領の訪中効果を疑問視する見方も出ている」「両国関係には改善の兆しが見られるものの、構造的な矛盾はまだ解決されておらず、衝突はたびたび起きている」と報じている。
文在寅が中国から帰国したあとの12月18日に発表された世論調査では、55.8%が「朝鮮半島の平和と安全に役立った会談で肯定的に評価する」と答え(「外交欠礼・屈辱外交などの言葉が出てくるほど否定的に評価する」という回答は33.7%であった)るなど、韓国国民は訪中の成果を肯定的に評価した。米メディアは文在寅訪中の成果として、韓国初の最先端技術移転であるLGエレクトロニクスによる対中投資への韓国政府側の認可を挙げるも、中国側では北京や山東省で禁韓令が復活していることなどから成果を疑問視する見方も伝えている。しかし、韓国政府と世論の反発を受け、28日に北京の当局は人数制限などを新たに課しつつ団体観光の解禁を発表した。
2018年3月30日、最高指導者就任後初の外遊で訪中した北朝鮮の金正恩委員長と中朝首脳会談を行った中国の習近平国家主席(党総書記)の特使として訪韓した楊潔篪党政治局員兼党中央外事工作委員会弁公室主任(楊は3月19日まで外交担当国務委員であった)と会談して南北首脳会談・米朝首脳会談に向けて協力することで一致し、THAAD配備への経済報復措置解除も中国は事実上表明した。
2020年5月29日、聯合ニュースは米韓両軍が運用期限を超えたTHAAD迎撃ミサイルを入れ替える作業を夜間に行ったと報じた。これを受け、中国外交部の趙立堅報道官は同日の記者会見で、THAADの韓国配備に断固反対すると述べた。
「11月18日の会議」についても「決定内容を覆すためのものではなく、『決議案に賛成すべきだ』と主張していた宋が盧に再検討を主張したため、彼をなだめるために集まった」と話した。回顧録で、当時北朝鮮の立場を確認することを主導した人物として書かれた金万福(キム・マンボク)元国家情報院長も「そうした事実はまったくない」として、「(与党が)国会情報委員会への出席を求めるなら、国家情報院の承認を受けて出席し、質問に誠実に答えるつもり」だと話した。
2017年1月25日江原道を訪問した際に、「平昌冬季五輪が北朝鮮の参加で平和五輪として注目されれば、成功的な開催はもちろん、南北関係改善の契機になるだろう。釜山アジア大会も当初はあまり注目されなかったが、北朝鮮応援団の電撃的な参加で、成功した大会となった」と述べた。さらに文は「相手がいてのことだから、思う通りにはいかないかもしれないが、南北共同応援団や共同トレーニング、平昌冬季五輪の前夜祭を金剛山で開催する案などが実現すれば、冬季五輪が南北関係を解決する誘い水となり、江原道は平和特別自治道になるだろう」と話した。しかし、北朝鮮側は天安沈没事件からの制裁の解除を五輪参加の条件とし、文が例に出した米国と中国のピンポン外交も「スポーツより政治が先行した」とする見解を示した。
2017年3月12日、「北朝鮮の核問題解決に向けて、北朝鮮を圧迫するにしても、制裁するにしても、金正恩を実体として認めざるを得ない」と述べた。
文 在寅(ムン・ジェイン、朝鮮語: 문재인、朝鮮語発音: [mun.dʑɛ.in]、1953年1月24日 - )は、韓国の政治家、弁護士、元市民運動家。大韓民国第19代大統領(2017年5月10日 - 2022年5月10日)を務めた。大統領退任後は慶尚南道梁山市にて書店『平山書房』を経営している。
6月17日、12月の大統領選挙への出馬を表明する。
民主党の公認候補を選ぶ予備選挙では8月25日から行われた全国13地域のすべてで1位を獲得、最後に投票された9月16日のソウル市も含めて累積得票数34万7000票あまり、得票率56.5%となり、孫鶴圭、金斗官(朝鮮語版)、丁世均らを大差で破って民主党の大統領候補に選出された。同じく立候補を表明していた野党系の安哲秀(無所属)との間で候補を一本化、安が出馬断念を発表した。12月19日の本選では左派政党の進歩正義党の支援も受けた(進歩正義党の公認候補として立候補予定だった沈相奵は朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文を支援)。20代~40代の支持で与党セヌリ党候補の朴槿恵を大きく上回り、民主党の地盤の全羅道(光州市・全羅北道・全羅南道)で朴槿恵を圧倒、ソウル市でも勝利し、全国で14,692,632票・得票率48.02%を得たが、15,773,128票・得票率51.55%を得た朴槿恵に3.5ポイントという僅差で惜敗した。