ミランダ対アリゾナ州事件
一方、ある種の口頭ではない行動は証言になりうる。例えば、被疑者が「お前は犠牲者を殺したか」という質問に頭を上下させて反応した場合はその行動が証言である。その行動は「はい、私がやりました」と言っているのと同じであり、ミランダ規則が適用される。
ミランダ規則の第3、証拠は被疑者が拘置されているときに得られたものでなければならない。この制限は、ミランダの目的が逮捕に付随する警察が支配する雰囲気に特有の強制から被疑者を守るという事実に従っている。拘置は被疑者が逮捕されているか、その行動の自由が「正式な逮捕に伴う」程度に拘束されていることを意味している。正式の逮捕は、ある警官が逮捕する意図を持って、身体的に強制するか、その者を逮捕する意図を示した警官の管制下にその者が出頭するかという手段で、その者を拘置したときに発生する。ある者に「逮捕された」と告げることは、そのものが他の方法で身体的に拘束されていない場合でも、この要求を満たすには十分である。正式な逮捕ではない場合、被疑者の立場で理性ある人が自分は逮捕されていると信じるかどうかに掛かっている。この目的テストを適用するために、最高裁判所はミランダが停止させた運転手への街頭質問、あるいは町で短時間呼び止めた人への質問、いわゆるテリー・ストップには適用されないとした。この運転手や歩行者が自由に立ち去ることができなかったとしても、この行動の自由への干渉は修正第5条の目的とする拘置とは考えられない。
ミランダ規則の第6、証拠は刑事告発の間に州によって提出されなければならない。この排他的規則の下で、「ミランダ」に欠陥のある供述は検察によって有罪を示す証拠として利用できない。しかし、修正第5条の排他的規則は刑法手続にのみ適用される。特別な手続が刑法のものであるかを決めるときに、裁判所は課すことのできる制裁の懲罰的性格を見ることになる。問題は被告に不利になる結果が懲罰的として性格付けられるかということである。有罪となれば被告に科料が科せられるか投獄されるので、刑事裁判は明らかに刑事手続である。しかし、自由を失わせる可能性はその手続を全く刑法的性格にするものではない。例えば、収容手続は長期間の拘束になったとしても、その拘束が性格的に更生のためであって懲罰のためではないために、刑法手続ではない。同様に保護監察取り消し手続は証拠が付加的懲罰を科す根拠として使われないので、「ミランダ」が直接適用されない。
これら6つの要素があって「ミランダ」が適用されると見なされ、(1)被疑者がそのミランダの権利を知らされ、(2)被疑者が自発的にその権利を放棄するか状況によってミランダ規則の例外になる、ということを検察が示せなければ、陳述は抑制される。被告は州憲法および州刑事犯罪手続法の規定で、陳述を受け入れることに異議申し立てもできる。