ウィキメディア財団
ウィキメディア財団の支出は、主に給与や賃金、専門職のオペレーションやサービスに掛かっている。
ウィキメディア財団は、目的のために必要な資金として、公共の寄付と助成金に頼っている。そのため、連邦所得税および州の所得税が免除されている。私有の財団ではないため、アメリカ合衆国では、ウィキメディア財団への寄付金は税金の控除対象となる慈善寄付とみなされる。
技術的・経済的な継続した成長のほとんどは寄付金に依存しているが、ウィキメディア財団でも、連邦助成金(英語版)、スポンサー、サービスの提供、ブランドのマーチャンダイスなどの代替手段による歳入源を増加させている。検索エンジンや同様の一括分析・再出版を主なターゲットとしたWikimedia OAI-PMHの更新フィードサービスは、何年間も歳入源となってきたが、現在では新規の顧客は受け付けていない。DBpediaは、このフィードへの無料のアクセス権を与えられている。
2014年7月、財団は、NPOに対する処理手数料の免除を行っているデジタル通貨交換のCoinbaseを経由した、ビットコインによる寄付の受付を発表した。2019年1月にはビットコイン決済サービスプロバイダーのBitPayを利用したビットコインとビットコイン・キャッシュによる寄付の受付を始めると発表した。2022年には暗号通貨の運用維持には膨大なエネルギー消費が必要であるとの主張から財団が唱える環境的持続性可能性の理念と合い入れないとし、プロジェクトの利用者達によって暗号通貨の寄付の受領を停止するよう財団に対して提案がなされた。
ウィキメディア財団(ウィキメディアざいだん、英: Wikimedia Foundation, Inc.、略語: WMF)は、ウィキペディアを運営し、その母体となる財団である。ウィキペディアの創立者の一人ジミー・ウェールズによって設立され、2003年にアメリカ合衆国・フロリダ州法による非営利組織(非営利コーポレーション)になった。
名称の「ウィキメディア」は英語版ウィキペディアの参加者シェルドン・ランプトンの命名により、ウィキ (wiki) とマルチメディア (multimedia) から造語された。「ウィキペディア財団」は誤りである。
同財団の目的は、ウィキを用いたオープンコンテントの知的資源を開発するプロジェクトの促進と、その資源を無料で広告を用いずに広く公衆に提供することにある。多言語百科事典ウィキペディアの運営に加え、多言語辞書兼シソーラスであるウィクショナリー、警句箴言集のウィキクォート、主に学生向けの電子書籍集ウィキブックスのサポートなどを行っている。財団が運営するプロジェクトについては、#ウィキメディア財団のプロジェクトを参照。
しばしば誤解されることであるが、全プロジェクトに共通の方針や法的措置にかかわる場合を除き、財団は各プロジェクトにおけるコンテンツの内容をめぐる議論にも個別の運用方針にも関与せず、また各プロジェクトの代表者というものも存在しない。
2021年3月に理事会は財団自体の改名などを含むプロジェクトの発足を発表したが、その改名にはなかなか知名度があがらないという「ウィキメディア」財団から、世界的に認知度が高い「ウィキペディア」財団へ変更すことを示唆する内容が含まれていたことから、利用者コミュニティから反対意見があがり、同年6月には財団が運用する利用者用のウェブサイトに反対表明の公開書簡が公開された。公開書簡には1,000名以上の署名が集まり、同年9月に理事会はプロジェクトを保留する決議をしたが、2022年7月以降にプロジェクトを再稼働出来る可能性は残した。また、もしプロジェクトが再稼働された場合は改名プロセスに利用者コミュニティが大きく関わることや提携団体の改名にもっと柔軟に対応することも決議に盛り込まれた。