法律事務所
弁護士を社員とする社団法人。外国法事務弁護士は社員となることができない。税務上の効果を狙って、あるいは、国内に複数の法律事務所を設けるため(大阪から東京に進出するためや、東京に本店をもつ事務所が全国展開を行うためなど)に弁護士法人が採用されることがある。
日本の法律事務所の場合は、弁理士、公認会計士、税理士、司法書士・認定司法書士、行政書士など。
出資者たる弁護士が複数である場合には非常に多く見られる。
日本法では民法上の組合であり、英米法ではジェネラル・パートナーシップである。
英米法のLLCなど。日本法では弁護士事務所はこの形態を採用することはできない。