障害者郵便制度悪用事件
心身障害者用低料第三種郵便物の審査が厳格になった。
郵便事業会社の発表によると、事件に関係した障害者団体が郵便物の発送を行わなくなったこともあり、2009年2月の割引制度を利用した郵便物の取扱数が前年同月比93%減となった。
もともと第三種郵便は「有料で8割以上の購読者がいる」ことが条件であるが、本来の障害者団体中には、特定の難病に関するものでこの条件をクリアできない定期刊行物を出しているところがあり、審査が厳格になったために低料の扱いを受けられなくなるところが出てきた。そこで、日本難病・疾病団体協議会は郵便法を改正し、身体障害者低料第三種郵便制度において啓蒙的な役割を果たす定期刊行物を含める要望を2010年5月に国会へ提出した。