海岸地球局
電波法施行規則第33条に無線従事者を不要とする「簡易な操作」として規定している次の操作を除き、第三級海上無線通信士以上の無線従事者の管理を要する。
第5号(5) 無線設備の連絡の設定及び終了(自動装置により行われるものを除く。)に関する通信操作以外の通信操作で無線従事者の管理の下に行うもの
第8号 その他に別に告示するものに基づく告示に定める次のもの 第3項第3号 無線設備の通信操作であって、回線の試験又は技術援助に関するもの 第3項第5号 プレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作
電波法施行規則第34条の2第1号により遭難通信、緊急通信又は安全通信の通信操作は、無線従事者でなければ行ってはならない。
電波法第16条第1項ただし書および電波法施行規則第10条の2により、運用開始の届出を要する。
電波法第63条により海岸地球局は原則として常時運用しなければならない。また、電波法第65条、無線局運用規則第42条第2号及び第43条の2第2項並びにこれらに基づく告示 により、6,417.500MHzから6,443.000MHzまでの間の周波数を指定された海岸地球局は、常時、次の周波数を聴守しなければならない。
1,537.750MHz(注1、2、3)
1,538.475MHz(注1、2、3)
3,605.000MHzから3,623.000MHz(注1)
3,612.100MHz(注1)
3,616.450MHz(注1)
4,192.500MHzから4、200.000MHzまで又は4,194.975MHzから4,200.000MHzまで(注2)
4,194.600MHz(注2)
4,198.950MHz(注2)
4,195.100MHz(注3)
4,195.000MHzから4,199.000MHzまで(注3)
注1 船舶地球局向けの送信周波数の範囲が1,530.000MHzから1,548.000Hzまでのインマルサット人工衛星局を通信の相手方とするものに限る。
注2 船舶地球局向けの送信周波数の範囲が1,535.000MHzから1,542.500Hzまで又は1,537.475MHzから1,542.500MHzまでのインマルサット人工衛星局を通信の相手方とするものに限る。
注3 船舶地球局向けの送信周波数の範囲が1,537.000MHzから1,541.000MHzまでのインマルサット人工衛星局を通信の相手方とするものに限る。