1999年貴族院法
その他にも、ツウィズデンのメイヒュー卿(英語版)から「本法案成立後の世襲貴族の立場がはっきりとしない」曖昧な表現の多さが指摘された。またもう一つの大きな問題点として、スコットランド貴族を含む全世襲貴族の議席を削除する本法案は、1707年合同法と合同条約(英語版)に抵触するのではないかという問題提起がなされた。
そもそも、スコットランドは合同条約によって16名のスコットランド貴族を貴族代表議員として貴族院に送ることが保障されており、加えて1963年貴族法施行以降はスコットランド貴族全員が議席を持つことを許されていた。それゆえ、本法案は合同法と同条約第22条に違反するとともに、これを防ぐには合同の解消しかなく、そうした事態は貴族院の望むものではないとした。
これに対して、労働党政府は同条項が「堅固に保護された条項」ではないこと、議会主権に基づき法改正することも可能であることの2点を政府見解とした。
最終的には貴族院特権委員会は貴族院法案が成立しても合同法の条項が破られることはないと認定することで落着した。