斎藤和夫
なお、巻末には、参考資料として、著者の慶應義塾大学での恩師、消滅時効法研究の泰斗、内池慶四郎慶應義塾大学名誉教授の手に成る「斎藤和夫君・業績審査報告要旨」(1987年)が、収録されている。 https://www.hanmoto.com/bd/isbn/9784797227642
『レーアブーフ民法II 物権法』(全280頁)中央経済社 2009年(4)ーーー民法176条論(→『物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる』)に、本書の注目すべき主張の一つがある。 具体的には、本書の理解によれば、民法176条は、物権(所有権)の「移転時期」如何(→「物権変動時期」如何)の問題(A)につき、定めているのではなく、その「移転原因」如何(→「物権変動原因」如何)の問題(B)につき、定めたものである、としている。 すなわち、ドイツ法の歴史的には、物権(所有権)は、その「移転原因」として、1『当事者の意思表示』のみだけがあればよいのか、2それともその他に何か「外形的要素」(→たとえば、「登記」等の外形的徴表)をも必要とするのか、そのいずれであるのか、という二者択一的な問題(B)が議論されてきていた。民法176条は、この「物権変動原因」如何という根源的問題(B)につき、『当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる』として、上記1の立場(→物権変動は『意思表示』のみを原因として生じるものであり、他の「外形的要素」を必要としない)を立法的に明規したものである、と本書は端的に把握したのである。 民法176条をめぐっては、我が国の民法学説・判例は、従来、「物権変動時期」如何(→「所有移転時期」如何)の問題(A)として、永らく議論してきた。