クラスター弾に関する条約
各締約国は、非締約国に対し次の義務を負う。
条約の締結を奨励する。
クラスター弾を使用しないよう勧奨するよう最善の努力を払う。
締約国に対し禁止される活動に従事する非締約国と供に軍事的協力及び軍事行動に従事することができる。ただし、締約国については、クラスター弾の扱いについて次の行動は認められないものとする。
開発、生産若しくは取得
締約国自身による貯蔵若しくは移譲
締約国自身による使用
弾薬類の選択が締約国の管理下にある場合の使用の明示的な要請
2008年12月2日:条約署名前日にプレスリリースを発表。
2008年12月3日:条約署名式で即日署名。
2009年3月6日:批准法案を閣議決定、衆議院へ提出。
2009年3月10日:施行法を閣議決定、衆議院へ提出。
2009年5月8日:条約批准法案が衆院外務委員会で全会一致で可決。
2009年5月12日:同法案が衆院本会議で全会一致で可決。
2009年6月9日:同法案が参院外交防衛委員会で全会一致で可決。
2009年6月10日:同法案が参院本会議で全会一致で可決、国会での承認手続きが完了。
この条約では、「クラスター弾」の定義を定め、この定義を満たさないものを除く全てのクラスター弾について、締約国は一連の規定の行為が一切禁じられることに合意する。また締約国は、本条の定義を満たす全てのクラスター弾について以下の行動を実施することを締約する内容となっている。
クラスター弾に関する条約(クラスターだんにかんするじょうやく、英: Convention on Cluster Munitions)は、クラスター弾の使用や保有、製造を全面的に禁止する条約。