国光計画
以下の数字は1961年から1962年にかけてのもの。
国民党政権が期待していた中国内部における反乱は実際に勃発したが、それは自身の復権を画策した毛沢東とその影響を受けた紅衛兵による文化大革命というまったく予想していなかった方向へ進んだ。
1970年以降は大陸への襲撃作戦は二度と実行されなくなり、1972年7月20日に国光計画室は正式に撤廃された。また、蔣介石は1969年に交通事故で負傷した影響もあって第一線を退き、息子の蔣経国が権力を引き継いだ。
折しも、アルバニア決議で国連における中国の代表権が中華人民共和国に移されたほか、アメリカが中華人民共和国との関係改善を模索するなど、台湾を取り巻く情勢が変化し、台湾の孤立化が鮮明になっていた。こうした中で権力を掌握した蔣経国は実現性に乏しい大陸反攻に見切りをつけ、十大建設に代表される台湾の経済発展に軸足を移したこともあって、国民党政権は大陸における主権回復を諦め、台湾と澎湖諸島、福建省の一部島嶼のみを統治する独立国家として再出発することになった。
国光計画(こっこうけいかく、中国語: 國光計畫)は、1950年代から1970年代にかけて中華民国(台湾)の中国国民党政権が計画した、中国大陸を支配する中華人民共和国への反攻作戦。
国光計画の問題点として必要な揚陸艦と輸送機が不足していたことであり、アメリカの支援が必要不可欠であった。1962年1月から3月にかけて、蔣介石は中国国内で共産党政権の失政に対する不満が高まっており、それを救うための大陸反攻に対する同意をアメリカのケネディ政権に求めた。
ケネディ政権は中華人民共和国が経済的に疲弊しつつも内部から大規模な反乱が起きることはなく無謀だと認識していたため、また蔣介石の大陸反攻が第三次世界大戦を引き起こすものだと認識していたため、回答は引き延ばした。ケネディ政権が明確な回答を避けて引き延ばしたのは明確に拒否の意向を示すとアメリカ政府内外のタカ派の反共主義者、特に台湾の国民党政権と独自の外交チャンネルを持ち、アイゼンハワー政権以来の“巻き返し政策”を支持するCIAや軍部の反発が予想されたこと、また国民党政権が大陸反攻においてアメリカの支援が期待できないと判断すると勝手に単独の(そして自滅的な)大陸反攻を実行する可能性があったためである。
5月からの人民解放軍の大規模な軍事動員が開始されるとケネディ政権は国民党の軍事動員への牽制だと判断したがこれが1958年の第二次台湾海峡危機に続いて新たな台湾海峡危機をおこすつもりである可能性も排除できなかった。このためケネディ政権はいくつかの外交チャンネルを通じて中華人民共和国側の意向を探り、またアメリカが蔣介石の大陸反攻を支持しないことを伝えようとした。
1964年10月16日に中華人民共和国は初の核実験に成功した。この時点で大陸反攻は不可能なものになりつつあり、蔣介石もこのことを認識していたが人民解放軍が核兵器とその運搬手段を含めて実用化し実戦配備するまでまだいくらかの猶予があると観ており、ますます数年以内にアメリカに頼らない単独での大陸反攻作戦を実施することに傾倒していった。1965年6月には将校用にポケットサイズの「反攻作戦マニュアル」が配布された。
計画では第一段階として福建省及び広東省の沿岸部の選定地区(福州、廈門、潮仙の三地区)に対するパラシュート部隊や海上突撃部隊の特殊作戦によって大陸民衆の蜂起を誘発する。第二段階として空挺部隊及び海上部隊の奇襲作戦により橋頭堡を確保。第三段階として上陸作戦により華南の内陸部へ侵攻するというものであり、段階ごとの指揮系統が練られていた。一方、人民解放軍との数的不利は「共産党政権の暴政に対して不満を持つ民衆が国民党軍の軍事行動をきっかけにして蜂起する」ことで解消できると考えられており、またそれが作戦そのものの成否を左右する大きな条件であった。 第一段階の開始は1962年10月が予定されていた。