クレメント・アトリー
1928年のソ連のコミンテルン世界大会で「階級対階級」なる決議が採択され、穏健左派の社会民主主義勢力が資本主義体制を存続させているとして、各国の共産党に社会民主主義者を打倒するよう呼びかけた。それを受けて1929年イギリス総選挙ではソ連の影響下にある(と思われる)共産党候補が多数立候補し、労働党を攻撃した。イギリス共産党は結党以来、労働党と対立関係にあった。労働党のマクドナルドは、共産党について「ソ連からの指令を無条件に受け入れる、身も心も売り渡した人々の集まり」と非難した。(労働組合について共産党の影響下にある国もあるが)イギリスでは、労働組合は労働党の影響下にあり、イギリスにおいては、共産党は外来の存在とみなされていた。
アトリーの選挙区にも共産党候補が擁立され、彼を激しく攻撃した。アトリーはこの候補に対し「私はウェールズの魔法使い(ロイド・ジョージのあだ名)からも、どのスーパーマンからも、あるいは外国の誰からも命令を受けない。私は民主主義者である。」と反論した。
選挙の結果、労働党が第一党、保守党が第二党、自由党が第三党となった。1923年の総選挙と同じくいずれの政党も庶民院の過半数を制することができず、第三党の自由党がキャスティング・ボートを握る形となった。アトリーは共産党候補ら他の候補に勝利し、引き続き議席を維持することに成功した。第一党の労働党の党首マクドナルドを首班とする第二次マクドナルド内閣(英語版)が発足した。
アトリー内閣の諸政策によって「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度が確立した。イギリスは福祉国家の優等生と見なされ、各国の模範とされた。しかし産業の国有化などの社会主義的諸政策は「英国病」と称される経済の停滞をもたらし、労働権の強化は労働組合によるストライキを頻発させることになり、国民の不満を招いた(不満の冬)。後年、アトリー内閣の諸政策は、保守党のマーガレット・サッチャー政権によって、修正が図られた。
先の労働党党首ラムゼイ・マクドナルドは、アトリーについて「労働党議員の中で、想像力に乏しく、最も面白くないが、しかし最も信頼することのできる者」と評した。しかしカリスマ型の指導者マクドナルドは変わり者を好んでおり、 アトリーが地味な人柄であったためか、マクドナルドがアトリーを重用することはなかった。挙国一致内閣を組閣した際にマクドナルドは、労働党主流派に留まっていたモリソンやクリップスに対して、自派への引き抜き工作を行ったが、アトリーに対してはそうした政治工作を行っていない。
中華民国には台湾に駐在する領事館を残した。なお、これに先立つ1948年にはチベット使節団がイギリスを訪問し、アトリーに面会している。
アトリー政権下で実現することはなかったが、ベヴィンは東南アジア地域の防共を主眼とした軍事同盟の設立を構想していた。東南アジア地域が共産化した場合、オセアニアのイギリス連邦加盟国であるオーストラリア・ニュージーランドや、東南アジアのイギリス領マラヤ・オーストラリア領ニューギニアといった植民地が脅かされるとベヴィンは考えた。1948年9月にベヴィンは「共産主義者が東南アジア地域を支配下に置こうと活動しているが、我々は全力でその試みを打破しなければならない」と声明を発表した。1949年1月にベヴィンは、フランスのロベール・シューマンと会見した。当時フランスは仏領インドシナを有し、フランスも東南アジアの共産化を警戒していたことから利害が一致し「英仏の協力関係は欧州以外にも及ぶことで見解が一致した」とする共同声明を発表した。
しかし同時期には、欧州でのソ連の対外膨張政策が表面化しており、ベヴィンは北大西洋条約機構(NATO)の設立の尽力など、欧州での反共政策を優先したことから、東南アジア地域の反共政策は後回しにされた。1951年にはベヴィンが他界したことで、この構想がアトリー政権下で結実することはなかった。アトリー政権に続く、保守党のチャーチル政権下で、英米が中心となって、東南アジア地域の防共を主眼とし、中華人民共和国を仮想敵国とした軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO)が結成された。
1933年の年末にランズベリーは大腿骨を骨折し、一定期間静養することを余儀なくされた。党首不在の間、アトリーが党首代行を務めることになった。しかし党首としての仕事を務めるには多額の政治資金が必要になることから、アトリーとしては党首代行の仕事を進んで引き受けたいとは思っておらず、その旨を、同じく党内の有力者であったクリップスに相談した。金満家のクリップスは、党首代行を務めるのに必要な政治資金を提供するとアトリーに申し出、それによりアトリーは党首代行の仕事を務めることができた。クリップスは議員活動の傍ら、副業で法律家(弁護士)としても活動しており、副業で莫大な収入を得ていたが、「あなたが必要な額の政治資金など、すぐに稼ぐことができる」などと豪語していた。その後、回復したランズベリーが党首に復帰し、アトリーは副党首に戻った。
クリップスは度々急進左派的主張を繰り返し、アトリーを立腹させたが、両者の個人的親交は終生続いた。
首相を辞任した後も、アトリーはしばらく労働党党首の座に留まっていた。妻バイオレットはアトリーのことを考えて、党首も早期辞任することを望んでいた。
チャーチル内閣は、国有化された鉄鋼産業を民営化したこと以外は、アトリー内閣の社会改良政策をおおむね継承した。蔵相ラブ・バトラーが提示した予算案も、労働党時代のものとさほど変化はなかった。修正資本主義的立場のバトラー予算案についてチャーチルは、「これこそ私の父ランドルフが主張していたトーリー・デモクラシーだ」と述べた。この予算案についてマスコミは、「バツケリズム」予算と命名して報じた。バツケリズムは現蔵相のバトラーと前蔵相のゲイツケルのファミリーネームをもじったものである。
アトリーはソ連帝国主義(膨張主義)を批判しており、アメリカでそれなりの評判があった。しかし赤狩りを主導したジョセフ・マッカーシーは、かつてアトリーがスペイン内戦の折、共和国派義勇兵(先述のように共産主義者が多数活動していた)に敬礼したことを挙げ、アトリーはアカであると批判した。対してアトリーは、当該部隊は共産主義者のみで構成されていたわけでなく、党派を超えた国際義勇軍であったと反論した。
1954年には西ドイツの再軍備を容認するか否かが党内で議論された。
首相のボナー・ローが病のため1923年に退陣し、同じく保守党のスタンリー・ボールドウィンが新首相に就任、第一次ボールドウィン内閣(英語版)が発足した。ボールドウィンは、父が経営する鉄鋼会社の経営に携わったことがあり、労働者の心情に通じている人物であったので、アトリーはボールドウィンを好意的に評価していた。ボールドウィンは、かつてジョゼフ・チェンバレンが提唱した、後のブロック経済の先駆のような政策である帝国特恵関税制度(英語版)の支持者で、外国製品に輸入関税を課すことを主張した。保守党内の党内抗争もあり庶民院は解散され、総選挙となった(1923年イギリス総選挙)。労働党と自由党はこの選挙で共闘し、ボールドウィンの主張する保護貿易によって食糧価格が高騰すると有権者に訴えた。1923年総選挙の結果、保守党が第一党、労働党が第二党、自由党が第三党となったが、いずれの政党も庶民院の過半数を制することができず、三党鼎立の様相となった。
前首相のハーバート・ヘンリー・アスキス(自由党)は、労働党政権発足に協力する姿勢を見せ、自由党の閣外協力により第一次マクドナルド内閣(英語版)発足の運びとなった。ボールドウィン率いる保守党は下野することになった。しかし自由党内には、閣外協力によって社会主義政権がイギリスに誕生することに不満を持つ者もおり、自由党右派のウィンストン・チャーチルは党を離党した。
アトリーは、第一次マクドナルド内閣で陸軍次官のポストに就いた。
ドイツ軍は1939年9月1日にポーランドへ侵攻を開始し、第二次世界大戦が勃発した。対独強硬派のチャーチルは、海軍大臣として第2次チェンバレン内閣(英語版)に入閣した。1940年からナチスドイツは北欧侵攻を開始した。ノルウェーの港に次々と上陸するドイツ軍に対し、チャーチルは英軍を派兵したものの、ドイツ軍の巧みな作戦によって敗退した。庶民院でこの件についての審議がなされると、チャーチルは作戦の失敗は自身にあるとして、首相チェンバレンを擁護した。しかし批判はチェンバレンに集中した。
チェンバレンは自身の政権の延命のため、野党をも取り込んだ戦時挙国一致内閣の組閣を模索し、労働党に政権に参加するよう要請した。アトリーは、宥和政策を敷いたチェンバレンではなく、新しい首相の下で挙国一致内閣に参加する用意があるとの回答をした。これによりチェンバレンの退陣は不可避となった。
1940年5月10日に対独強硬派のチャーチルが新たな首相に任命され、第1次チャーチル内閣が発足した。チャーチル内閣は戦時挙国一致内閣で、アトリーは当初王璽尚書として、1942年からは副首相として入閣した。労働党からは他にも複数名入閣しており、ベヴィンは労働相、モリソンは供給相、ヒュー・ドールトン(英語版)は経済産業相に就いた。労働党左派のスタッフォード・クリップスは、駐ソ連大使に就任した。挙国一致内閣ではあるが、主導権は庶民院第一党の保守党が握っていた。