ゆとり教育
1998年の学習指導要領の改定時に新たに設置された科目で、2002年度以降から開始された。総合的な学習の時間は教員や児童・生徒の力量・意欲が高い場合は成功しやすく、そういった要素に左右されるという欠点を持つとされるが、基本的に総合的な学習時間の何を成功・失敗の評価基準とするのかという問題も存在する。実際、総合的な学習の時間を有意義に使う学校もある一方で、単に不足している授業時間の補完など評価基準のはっきりした伝統的科目の学力向上に使うなどというケースも少なくなかった。また、基礎学力が低い生徒は「総合的な学習の時間」の目的とされる、「主体的に考える力」なども低くなる傾向があるという指摘もあった。その後、2008年の学習指導要領が改定され、新しい学習指導要領で、この総合的な学習の時間の授業時間が削減された。
ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表に示す。
ゆとり教育を受けた世代と関係する各教育制度が実施された時期を次の表にしめす。
補足
誕生年度は原級留置(留年)などの処置を受けなかった場合のものである。なお、4月1日生まれの者は前年度生まれ扱いとなる。また、高校では基本的に入学時の教育が卒業するまで継続されるため、1994年度(平成6年度)生まれや1995年度(平成7年度)生まれが高校の途中から脱ゆとり教育を受けたりすることは原則なく、大学受験も、原則現役の高校生が受けた内容で出題される。なお、移行期間とは、算数、数学、理科、外国語活動(小学校)に関して脱ゆとり教育の内容を一部先行実施したものである(その他の変更点は文部科学省のHPを参照)。また、センター試験においては経過措置があるため、旧課程履修者は現役生とは異なり旧課程での受験が可能である。
注
↑ ここでのゆとり教育よりも前の教育とは1998年(平成10年)改訂学習指導要領による教育を指す。
1 2 理数のみ脱ゆとり教育
↑ 1997年から2005年の大学入試
↑ 2006年から2014年の大学入試
↑ 2015年の大学入試
↑ 2016年以降の大学入試
1998年の学習指導要領の改定とともに採用された評価方法である絶対評価については、2014年現在も継続している。
公立中高一貫校
「公立中高一貫校」が1994年に始まり、2000年代には全国に60校、2010年代には12校が設置されている。建前上は「公立エリート教育ではない」とし、入学において学力試験を行わないともしているが、多くが設置された時期がゆとり教育全盛の期間と重なっていることもあり、ゆとり教育の「エリート(選民)教育」の側面である可能性も指摘されている。
教育学者である苅谷剛彦らが2001年に大阪の小・中学生を対象に実施した学力調査では、89年改訂学習指導要領実施前と比較して基礎学力の低下や学力格差の拡大等が確認されている。苅谷らはこれを「新しい学力観」が浸透した結果と解釈し、98年改訂学習指導要領の実施に警鐘を鳴らしていたが、志水宏吉らが2013年に実施した後継調査ではその傾向に歯止めがかかっており、志水らはこれを文科省が2003年にゆとり路線から確かな学力向上路線へ舵を切った結果としている。
韓国の幾何教育はロシアに匹敵するほどの驚異として知られていたが、日本と同様に削減対象になっている。