女性の職業生活における活躍の推進に関する法律
課題分析を行った項目について、適切であると考える項目を一つ以上選んで公表する。
一般事業主行動計画を届け出た企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定、都道府県労働局長に権限委任)を受けることができる(第9条)。えるぼし認定は、基準を満たす項目数に応じて3段階あり、認定を受けた企業は、認定マークを商品や広告、名刺、求人票などに使用することができ(第10条)、女性の活躍を推進している事業主であることをアピールすることができるほか、公共調達における加点評価、日本政策金融公庫による低利融資(基準利率から-0.65%)の対象になる。さらに、2020年6月より、えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たした場合にプラチナえるぼしの認定を受けることができる。
一般事業主行動計画の策定・公表等を行った上で、行動計画に盛り込んだ取組内容を実施し、数値目標を達成した事業主は、両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)の支給対象となる。
国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則(以下「基本原則」という)にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない(第3条)。具体的に、
政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針(以下「基本方針」という)を定めなければならない。基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする(第5条)。 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項 前三号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項