石原広一郎
『石原廣一郎関係文書(上巻)回想録 二・二六事件から東京裁判まで』(石原広一郎、赤澤史朗・粟屋憲太郎・立命館百年史編纂室 編:1994年、柏書房)
『石原廣一郎関係文書(下巻)資料集』(石原広一郎、赤澤史朗・粟屋憲太郎・立命館百年史編纂室 編:1994年、柏書房)
『私の履歴書 経済人 8」(石原広一郎ほか:1980年、日本経済新聞社)
ジョホールでは石原の鉱山がゴムに次ぐ税収源となったこともあり、スルタンの厚遇を受けたが、英国の規制の制約があり、またスマトラやボルネオ、ジャワ、セレベスなど蘭印の開発ではオランダと対立、南方での鉱山開発には植民地宗主国の法規制に左右されるという不安定さが伴っていた。
1931年9月満州事変が起こると、インドシナの開発には軍部の力が必要だと考えていた石原は、「南進論」を主張して「アジア人のアジア」を実現する絶好の機会が来たとして、日本に帰国。
帰国後、南進の目的達成のためには国内政治の改革が先決だと考えるようになり、徳川義親とともに大川周明らの神武会結成を支援。1932年5月の5.15事件と前後して、大川の急進主義的な方針とは一線を画した明倫会を設立し、会社経営の傍ら、右翼団体を後援した。
1936年の二・二六事件では、明倫会の斎藤瀏を介して首謀者の1人である栗原安秀中尉を資金面で援助した。事件が発生すると、栗原に徳川と共に宮中に参内することを提案、反乱士官に自決を勧めるなどの収拾工作を行った。同年6月13日に逮捕され、代々木の陸軍衛戍刑務所に収監されるも、1937年1月18日に無罪となった。