人民元改革
固定相場制(1997年 - 2005年) 1997年7月にアジア通貨危機が発生すると、それ以降は政策的に中国人民銀行による「ドル買い元売り」介入で1ドル8.2765元前後に維持されており、表向きは前日比0.3%以内での管理変動相場制とされているものの人民元のレートは事実上の固定相場制・ドルペッグ制(連動制)となっていた。
管理フロート制・通貨バスケット制(2005年 - 2008年、2010年 - ) 2005年7月21日の切り上げ後は小幅な振幅ながら徐々に上昇し、2006年5月15日には12年ぶりに1ドル=8元を超えた。2007年5月21日には前日比変動幅を従前の0/3%から0.5%に拡大した。しかし、2008年9月のリーマン・ショック以降は中国当局の人民元売り介入により実質的に1ドル=6.83元に固定され、この実質的な固定相場制は2010年6月に変動相場に再移行するまで1年9カ月続いた。2012年4月16日より前日比変動幅を1.0%に、2014年3月17日より同2%に拡大した。また2015年7月24日には、貿易促進策の一環として変動幅を一段と拡大する方針が中国国務院より表明されている。
財務大臣・中央銀行総裁会議(G7)は7月22日未明に「より柔軟な為替レートへ移行する中国当局の決定を歓迎」「世界経済の成長・安定に貢献」との声明を発表した。
改革の背景には、以下のようなものがあるとされる。
アメリカへの配慮 人民元の価値の低さにより外貨建価格が不当に安く据え置かれた中国製品が貿易不均衡を招き、アメリカの対中貿易赤字の増加に繋がっている。2004年の貿易赤字はその4分の1以上が中国によるもので、また、対中貿易赤字そのものも2003年に比べ30%以上も増加した。アメリカ政府はこうした状況を打開すべく、為替操作国認定の警告や中国繊維7品目の緊急輸入制限、対中経済制裁法案の提出 など、中国政府に対し様々な圧力をかけてきた。9月に予定されていた胡錦涛国家主席の訪米およびブッシュ大統領との会談を前に、中国政府が元の切り上げを強く求めてきたアメリカに配慮したというもの。
インフレ圧力の緩和 元の切り上げを見込んだマーケットでは「熱銭」と呼ばれる短期資金(いわゆるホットマネー)の中国国内への流入が続いた。これに対し中国人民銀行が対ドル固定相場の維持を目的として介入した結果、2005年6月時点での外貨準備高が7110億ドル(5年間でおよそ3.7倍)に増加した。人民元の流通量増加がインフレ圧力の一因となっており、インフレ抑制を狙って政策金利を引き上げれば、それを当て込んだ短期資金の流入に拍車がかかって利上げ効果を相殺してしまうという悪循環に陥っていた。