未払賃金の立替払事業
賃金の立替払事業によって、労働者健康福祉機構から、未払い賃金の立替払いを受けるには、以下の要件を満たす必要がある。
事業が労働者災害補償保険の適用事業であること(法第7条) 従業員を1人でも雇用している場合は、労働者災害補償保険の適用事業となる(労働者災害補償保険法第3条第1項)。但し、国の直営事業、官公署の事業については、適用とならない。
事業が1年以上継続されていたこと(法第7条、規則第7条)
事業が倒産したこと(法第7条) ここでいう「倒産」とは 事業について、破産手続開始決定(法第7条)、特別清算開始の命令、民事再生手続開始決定、会社更生手続開始決定(令第2条第1項)のいずれがなされたこと(以下、「法的な整理」という) 中小企業については、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払能力がないことを労働基準監督署長が認定したこと(令第2条第1項第4号、規則第8条)(以下、「事実上の倒産」という) をいう(一方の要件のみを満たせばよい) (注意)事実上の倒産の認定については、労働者のうち1人が認定を受ければ、他の労働者が改めて認定を受ける必要はない。