マリオ・モンティ
欧州経済危機の中イタリアは国際通貨基金(IMF)の監視下に入ることとなり、ベルルスコーニ首相は求心力を失っていった。11月8日に下院議会で採決された決算関連法案は可決されたものの与党議員の造反を招き、ベルルスコーニ首相は窮地に追いこまれた。こうした中、11月9日にイタリア共和国大統領ジョルジョ・ナポリターノはモンティを名誉職の終身上院議員に指名した。これはベルルスコーニの後継として擁立するという意図もあったとされ、この時点でモンティの次期首相就任が有力となっていた。
そして11月13日、モンティはナポリターノ大統領から第82代閣僚評議会議長(首相)に指名されると共に、組閣の要請を受けた。すぐに閣僚の人選を進めたが、実務型内閣を志向するモンティに対し各党からの反応は鈍く、組閣の作業は難航。11月16日になってようやく政治家抜きで、自ら経済財務大臣を兼任した閣僚名簿を大統領府に提出し、ナポリターノ大統領の立ち会いの下に内閣閣僚と共に宣誓式を執り行い、新政権を発足させた。発足直後の内閣支持率は、7割を超えた。
12月4日には、年金支給年齢の引き上げや付加価値税の2%増税、株式・金融商品・贅沢品に対する課税、州議会議員定数の10人への削減、公選制州政府公務員に対する給与の廃止などを盛り込んだ、総額300億ユーロに及ぶ緊縮財政策を発表。「この緊縮財政対策がなければ、ギリシャと同様の事態に突入し破たんしていたかもしれない」と表明した。