通信機能抑止装置
興行場での有用性が認められ、次の場所にも利用が広がった。
医療機関
携帯電話の普及に伴い発射する電波が医療機器に影響を及ぼすことが惹起され、1997年(平成9年)に不要電波問題対策協議会(現・電波環境協議会)は「医用電気機器への電波の影響を防止するための携帯電話端末等の使用に関する指針帯電話端末等の使用に関する調査報告書」を発表した。
通信機能抑止装置の導入は一つの対策だが、当初は装置自体の発射する電波の電界強度が問題とされて導入が見合わされていた。しかし、抑止する周波数帯が限定されPHS並みの出力10mWの装置であれば局所的な抑止に有効とされた。
この当時の携帯電話は第2世代と呼ばれたものだが2012年(平成24年)に終了したことに伴い電波環境協議会は医療機関における携帯電話等の使用に関する報告書に改訂した。
装置自体の発射する電波による機器への影響については、次のような事例報告がある。
第17回日本エム・イー学会秋季大会(2003年10月) 対象装置:マクロスジャパン製テレ・ポーズ 被測定機器:57機種 影響のあった機器:7機種 最大干渉距離:30cm
落成検査に加え、電波法施行規則第41条の2の6第26号により定期検査も要求される。 周期は同規則別表第5号第32号により5年。
劇場、コンサートホール、演芸場などでの興行において開演中に携帯電話の着信音等が鳴り響くと、観客が演劇や演奏などを鑑賞する邪魔になり不快感をあたえたり、公演進行の妨げになることもあるので、場内では携帯電話の電源を切ることが呼びかけられている。しかし、意図してこれを守らないことや、悪意がなくても電源を切り忘れることもあり、場内の携帯電話すべてについて着信音が鳴らないようにすることは困難である。
携帯電話が使用する周波数の妨害電波を発射できれば、携帯電話の通信を妨害するので、場内にある全ての携帯電話の着信音が鳴ることを、確実に防止することができる(ただし、通信を要しない携帯電話のアラームについては防止出来ない)。一方で映画館などのように視覚障害者向けの音声ガイドサービスやスマートフォンと連動した企画に支障が出るとして、導入していない興行場も存在する。
その他、患者の安静のため静粛を必要とする病院の集中治療室においても同様であり、データセンターなど機密情報・個人情報の厳重な保護を必要とする場合、外部との通信を遮断し、情報漏洩を防止することができる。
通信機能抑止装置(つうしんきのうよくしそうち)は、無線通信を通信妨害するための無線設備である。通信抑止装置、電波抑止装置などとも呼ばれる。特に携帯電話の通信をジャミングするための無線設備を指してこう呼ぶことが、ほとんどである。電波法令では特別業務の局の一種である携帯無線通信等を抑止する無線局という。
操作は従前の実験試験局と同様。 但し、無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条第8号に基づく告示により「電源を切断する操作」のみ無線従事者は不要となった。