文化遺産保護制度
日本は文化財不法輸出入等禁止条約を採択から32年後の2002年(平成14年)に批准した。それまで批准ができなかった理由として国内法との整合性の問題等があったが、この間、他国で盗難された文化遺産が日本の私立美術館の収蔵品となっていた事例などもあり、日本が盗難文化遺産のブラックマーケットとなっているという批判が出ていた。条約の批准により、国内法として文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律が制定された。この法律は、外国の博物館等から盗まれた文化遺産を外務大臣からの連絡に基づいて文部科学大臣が指定し、その輸入を外国為替及び外国貿易法による輸入承認事項として日本国内への流入を防止するものである。日本国内の文化遺産が盗難にあった場合は、官報に公示されるとともに条約の締約国へ通知されるが、保護の対象は指定・登録等がなされている文化遺産に限られている。なお日本は、UNIDROIT条約(英語: UNIDROIT条約)については、規制の対象となる文化遺産の範囲が不明確であること等を理由として批准していない。
ドイツにおいて文化遺産保護に関する権限の多くは連邦州が保有している。各州における文化遺産保護法の制定は1958年のシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州が最初である。文化遺産の国外流出の防止については連邦内務省が所管し、1955年の「ドイツ文化財の国外流出防止に関する法律」によって、連邦政府が作成する目録に登録された美術品等の輸出が許可制とされている。旧プロイセン地域の文化遺産の保存・管理については、1957年に連邦内務省所管のプロイセン文化財団が設立された。1975年には、連邦と州等の文化遺産保護行政機関や専門家を構成員とする文化遺産保護全国委員会が設立され、連絡調整の役割を担っている。
文化庁で定義している近代化遺産の概念とは別に、経済産業省では、日本の産業の近代化に貢献した建造物、設備機器、文書などを近代化産業遺産と位置づけている。近代化産業遺産の価値を地域活性化に役立てること等を目的として、経済産業省は2007年(平成19年)11月に「近代化産業遺産群33」として33件の「近代化産業遺産ストーリー」と575件の認定遺産を公表した。
文化遺産保護制度(ぶんかいさんほごせいど)の記事では、公的機関による文化遺産の保護に関する制度について述べる。