日本航空の歴史
同時に、これまで国内線と国際線チャーター便の運航だけしかできなかった全日本空輸や東亜国内航空などの後発航空会社にも国際線参入への道が開かれたことで、さらに日本発の国際線における価格競争が進むことになる。
なお、1951年の設立から長らく半官半民という経営体系であったが、「45/47体制」廃止後の1985年9月には当時の中曽根康弘首相が進める国営企業や特殊法人の民営化推進政策を受けて完全民営化の方針を打ち出し、その後は準備期間を経て1987年11月に完全民営化された。
民営化後には、上記のホテル事業などに加えて教育事業やIT事業、レストラン事業や出版事業の子会社を次々設立するなど、事業の多角化が進んだ。また、日本経済の更なる国際化やプラザ合意後の円高の進行に伴い海外渡航者数が増加することに対応するとして、1980年代中盤以降に系列会社の日航開発(現・JALホテルズ)により、ニューヨーク(エセックスハウス)やメキシコシティ(ホテル・ニッコー・メキシコ)、バンコクやビバリーヒルズなど世界各地に急速に自社ホテル網が築かれていった他、大阪や福岡、沖縄や北海道など国内にもホテル網を拡大していく。
またこの頃、同年12月をもって長年同社の主力機として運航されていた「ダグラスDC-8型機」(最後まで残ったのはDC-8-61型機)が全機退役した。
1951年(昭和26年)8月1日 - 第二次世界大戦後初の日本における民間航空会社として日本航空が設立される。
1951年(昭和26年)10月25日 - 初の路線となる東京 - 大阪 - 福岡線をマーチン202型機「もく星号」により開設。
1952年(昭和27年)10月25日 - ダグラスDC-4B型機により自主運航開始。
1953年(昭和28年)8月1日 - 日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)公布。同日施行。
1953年(昭和28年)10月1日 - 日本航空株式会社法に基づき、旧会社の権利及び義務を承継した特殊会社「日本航空株式会社」を設立。旧・日本航空株式会社は同日付で解散。
1954年(昭和29年)2月2日 - 初の国際線となる東京 - ウェーキ - ホノルル - サンフランシスコ線をダグラスDC-6型機により開設。
1960年(昭和35年)8月12日 - 初のジェット機となるダグラスDC-8-32型機1番機「FUJI」号が東京 - ホノルル - サンフランシスコ線に就航。
1961年(昭和36年)9月25日 - コンベア880型機が日本初の国内線ジェット旅客便として東京-札幌線に就航。
1964年(昭和39年)4月15日 - 運輸省(当時)による日東航空と富士航空、北日本航空の政策合併により、日本国内航空(JDA)を設立。
バブル景気がピークに達した1990年には、先に発注した最新鋭機のボーイング747-400型機を導入すると同時に、新塗装と新型ビジネスクラスを導入した。しかしその後、湾岸戦争による海外渡航者の減少と燃料の高騰、同年のバブル景気の崩壊、1980年代以降の日航開発による海外のホテルなどへの無理な投資や、燃料の先物取引の失敗などの経営判断のミス、過激な労働組合活動に後押しされた人件費の高騰などの様々な悪条件が重なり、1992年度決算では538億円という巨額の経常損失を計上し経営不振に陥った。
しかし、国内外のホテルなどの余剰資産の売却や共同運航便やコードシェア便の増加、契約制客室乗務員制度の導入などによる人件費の削減、半官半民時代に国策で運航させられていた中東路線や南回りヨーロッパ線などの不採算路線の廃止、JALウェイズやJALエクスプレスなどの低コスト運航を行う子会社を設立し収益性の低い路線の運航を移管するなどの事業再構築を行った上、1994年にはホノルルや沖縄、オーストラリアなどのリゾート路線向けに「リゾッチャ」などのキャンペーンを導入し個人旅行客の取り込みや、円高による海外渡航者の回復などで1990年代半ばには経営状況が回復する。
114 ヘロン型機を発注した他、1952年7月には、本格的な国際線運航に向けて、イギリス製の最新鋭ジェット旅客機であるDH.106 コメット型機の最新型であるコメットIIを2機発注した。さらに1952年9月にはダグラスDC-4B型機に代わる国際線主力機として、DC-4Bを大型化しエンジンも改良、更に客室を与圧化し快適性を増したダグラスDC-6B型機も相次いで発注した。
しかしDH.114 ヘロンは翌1953年8月に公布、施行された日本航空株式会社法(昭和28年法律第154号)の規定により、日本航空の運航路線が国際線および国内の幹線のみに限定されることとなったため、自社で運航乗務員の訓練用に使用した後、1954年2月から8月にかけて日本ヘリコプター(現在の全日空)に賃貸し、その後同社に売却することになった。また、先に発注したコメットIIも、その後設計ミスにより空中分解する連続事故を起こし運航が停止となったため、その後多くの航空会社と同様に発注をキャンセルした。
なお、「日本航空株式会社法」の公布に基づき、1953年10月1日には特殊会社である新しい「日本航空株式会社」が誕生し、それまでの日本航空株式会社は同日付で新会社に一切の権利義務を承継して解散した。現在の日本航空株式会社はこのときの新会社である日本航空株式会社の法人格を引き継いでいるため、同日が設立年月日となっている。