ハワイにおける日本人移民
1886年(明治19年)1月28日、日布移民条約が結ばれ、ハワイへの移民が公式に許可されるようになり、政府の斡旋した移民は官約移民と呼ばれた。1894年に民間に委託されるまで、約29,000人がハワイへ渡った。
1884年、最初の移民600人の公募に対し、28,000人の応募があり、946名(異説あり)が「シティ・オブ・トウキョウ」に乗り込み、ハワイへと渡った。この時期の移民者には、江戸時代に幕府通訳官として活躍しハワイの移民監督官を8年務めた後、商会を設立して菊正宗を輸出して財産を築き、社会事業に尽力した木村斉次、ワイアケア耕作地の監督もした星名謙一郎、牧師の岡部次郎、勉学ののちにロサンゼルスに渡った実業家の甲斐政次郎などがいる。
官約移民は「3年間で400万円稼げる」といったことを謳い文句に盛大に募集が行われたが、その実態は人身売買に類似し、半ば奴隷に近かった。労働は過酷で、現場監督(ルナ)の鞭で殴る等の酷使や虐待が行われ、1日10時間の労働で、休みは週1日、給与は月額10ドルから諸経費を差し引かれた金額であった。これは労働者が契約を満了することを義務付けられたハワイの法律(通称、主人と召使法)に起因するところが大きい。仕事を中途で辞めることが法的に認められていなかったのである。
官約移民制度における具体的な交渉は、後に「移民帝王」とも揶揄される在日ハワイ総領事ロバート・W・アーウィンに一任されていた。井上馨と親交を持ち、その関係から三井物産会社を用いて日本各地から労働者を集め、その仲介料を日本・ハワイの双方から徴収するなど、莫大な稼ぎを得ていた。アーウィンとの仲介料の折り合いが合わず、1894年の26回目の移民をもって官約移民制度は廃止された。
153人のうち、少なくとも男性50人、女性6人は、「契約と実際の状況が違う」と年季明けを待たずに1870年(明治2年)に帰国した。一方で、元年者の中にはリーダーの牧野富三郎(宮城県石巻市出身)、最年少の石村市五郎(13歳)、マウイ島で102歳の生涯を終えた石井千太郎(岡山県の侍)、ハワイ人女性と結婚してワイピオ渓谷に住んで子孫を残した佐藤徳次郎(東京・京橋)など、後の日系移民の語り草になった人たちがいた。
日本側は自国民を奪われたとして、1869年(明治2年)に上野景範と三輪甫一をハワイに派遣し、抗議を行った。折衝の結果、契約内容が異なるとして40名が即時帰国し、残留を希望した者に対しての待遇改善を取り付けた。この事件を契機として日本とハワイの通商条約が議論され、1871年(明治4年)8月、日布修好通商条約が締結された。