介護医療院
介護医療院は、厚生労働省令で定める員数の医師及び看護師のほか、都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者を有しなければならない。このほか、介護医療院の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める(第111条)。
介護医療院に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない(広告制限、第112条)。
介護医療院の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
介護医療院に勤務する医師及び看護師の氏名
前二号に掲げる事項のほか、厚生労働大臣の定める事項
その他都道府県知事の許可を受けた事項
都道府県知事又は市町村長は、必要があると認めるときは、介護医療院の開設者、介護医療院の管理者若しくは医師その他の従業者に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、介護医療院の開設者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、介護医療院の開設者等に対して質問させ、若しくは介護医療院、介護医療院の開設者の事務所その他介護医療院の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。この権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第114条の2)。
介護医療院を開設しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。介護医療院を開設した者が、当該介護医療院の入所定員その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも同様である(第107条1項、2項)。この許可は、6年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う(第108条1項)。
都道府県知事は、許可の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を与えることができない(第107条3項)。都道府県知事は、営利を目的として、介護医療院を開設しようとする者に対しては、この許可を与えないことができる(第107条4項)。都道府県知事は、許可をしようとするときは、関係市町村長に対し、厚生労働省令で定める事項を通知し、相当の期間を指定して、当該関係市町村の市町村介護保険事業計画との調整を図る見地からの意見を求めなければならない(第107条6項)。
当該介護医療院を開設しようとする者が、地方公共団体、医療法人、社会福祉法人その他厚生労働大臣が定める者でないとき。
当該介護医療院が療養室、診察室、処置室及び機能訓練室並びに都道府県の条例で定める施設又は厚生労働省令及び都道府県の条例で定める人員を有しないとき。
介護医療院の設備及び運営に関する基準に従って適正な介護医療院の運営をすることができないと認められるとき。
申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。