祖国復帰運動
1965年8月19日、佐藤栄作首相が沖縄を訪問し、「沖縄が日本に復帰しない限り、戦後は終わらない」と述べた。来沖の背景としてはベトナム戦争に対する反戦運動と祖国復帰運動があった。日本政府としては、明治以来領土の一部であった沖縄返還の実現はサンフランシスコ平和条約締結による主権回復後の重大課題であったが、一方、アメリカ政府からは「沖縄を返せというのなら日本は極東の安全保障にもっと貢献せよ」と迫られ、日本国憲法の制約もあって防衛力増強に関与できない日本政府は、沖縄問題への言及を避けざるを得なかった。そして、祖国復帰運動は、1960年代後半のベトナム戦争によって沖縄が最前線基地になると、いっそう反米・反戦色を強めて激しさを増し、事あるごとに琉球列島米国民政府と対立するようになった。ここに至って日米両国は、日米関係の安定と極東全体の安全保障のために沖縄問題は避けて通れないという共通認識に立つようになった。