右翼
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イギリス国民戦線が存在し、外国人移民排斥やアイルランド奪取などを訴えている。保守党系列のテロ集団アルスター義勇軍などもある。また近年反ムスリムの極右政党、イギリス国民党(略称:BNP)が支持を伸ばしている。
2009年にはイングランド防衛同盟(EDL)という極右組織が活発になってきている。主にイギリスにいるムスリム移民の完全な排斥を最大の目標として掲げている。
類似の組織はノルウェーやデンマーク、ベルギーにも存在しており、各国の反イスラーム勢力とインターネットを通じて連携を取り合っている。
2007年には自由の人民を結成し、2008年に第三次ベルルスコーニ政権が樹立した。
2012年には国民同盟派議員の政党のイタリアの同胞が結成され、党首には女性のジョルジャ・メローニが就任した。国民保守主義を主張するが、ファシスト党の流れを汲み民族主義的な極右勢力とも報道されることもある
ほか「君主党」など、王政復古つまりサヴォイア家復興を目指す王党派も存在した。
「新右翼」の哲学者マルチェッロ・ヴェネツィアー二は著書『左翼と右翼』において、フォルツァ・イタリアや国民同盟、北部同盟など特定の右派政党から距離をとり、政治的右翼ではないスピリチュアルな右翼、宗教的・伝統的・地政学的な「根づき(radicamento)」をもつディープ右翼(Destra profonda)をとなえ、イタリアをEU統合によりヨーロッパ化するのではなく、むしろ地中海化せよと提起する。また、ヴェネツィアー二はポストモダン思想の導入により「平等主義」よりも「差異の承認」に力点を置く.
モンゴルでは、3団体が極右団体に指定され、これらの極右団体が掲げる第1の敵は中国であり、経済、文化などあらゆる面で外国の影響を拒絶している。鉱山開発や建設事業で中国の影響力が増したことも、モンゴルの排外的民族主義を強める一因だと指摘する専門家もいる。200年にわたって満洲民族に支配された歴史をもつモンゴル人の中には、中国マネーがもたらす新たな繁栄への期待よりも、中国の野心に対する警戒心のほうが強いという見方もある。モンゴル科学アカデミー(英語版)のショルフー・ドルジは、「モンゴルに来る外国人、主に中国人の違法行為に対する彼らの自警団的活動は、モンゴル全体の支持を得る可能性がある。それこそ真の脅威だ」と指摘している。2008年5月20日には、ダヤル・モンゴル運動代表及びフフ・モンゴルグループ代表が、伝統統一党から国家大会議総選挙に立候補することを発表した。
アメリカ合衆国国務省は2010年の春以降、ウランバートルなどで「外国籍の人間に対する排外主義的襲撃事件が増加しており、ナショナリズム団体がアジア系アメリカ人を中国人や韓国人だと誤解し、突然襲撃することが多いとの渡航情報を出している。
ヒンドゥー至上主義者団体が存在する(ヒンドゥー・ナショナリズムの項目も参照)。2008年にはオリッサ州においてキリスト教徒に対する暴動が発生している。
2009年には熱狂的なヒンドゥー至上主義者団体が「インドの文化に反する」という理由でバレンタインデーを祝う人々へ襲撃予告を出したことがある。
2010年の民政移管後に969運動などの仏教過激派・民族主義団体が目立つようになっている。また2021年のクーデターで、軍部が政権を握ったため、現在のミャンマーは右翼国家である。