日本国際放送
第3次小泉内閣時代に、政府は、総務省の「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」の最終報告により、日本の国際情報力強化のために、より充実したテレビの国際放送を行うことを求めていた。
そして、第1次安倍内閣時代の2007年に、放送法が改正された結果、2008年4月、NHKはテレビ国際放送の全額出資子会社である、「株式会社日本国際放送」を設立。2008年9月から一部の業務を開始。同年10月には民放キー局各社他民間会社13社が合計1億9000万円の第三者割当増資を引き受け、3億9000万円に資本金を増加。2009年2月2日よりNHKワールドTVに関する業務の一部を受託し、全面的に業務を開始した。
「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」の委員に民放キー局の幹部社員もいたため、NHKの他に、日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビの民放局およびWeb同時再送信配信を行っているためマイクロソフトも出資している。
景気の低迷による広告市場の冷え込みなど厳しい事業環境の中での船出となったが、2期目の2009年度決算は、1628万円の当期純損失にとどまり、当初計画の赤字見通しを圧縮する結果となった。第3期(平成23年3月期)は単年度黒字となり累積損失は縮小した。