世界銀行グループ
世界銀行グループ(英語: World Bank Group、WBG )は、開発途上国にレバレッジド・ローンを提供する5つの国際機関の総称である。これは、世界で最大かつ最も有名な開発銀行であり、国連開発グループのオブザーバーである。アメリカ合衆国のワシントンD.C.に本部を置く。2014会計年度には、発展途上国および経済移行国へ約610億ドルの融資と支援を提供した。2030年までに達成すべき目標として「極度の貧困を撲滅」「繁栄の共有を促進」の2つを掲げている。2015年時点で、開発政策融資による過去10年間の総貸付額は約1,170億ドルであった。構成組織は、国際復興開発銀行(IBRD)・国際開発協会(IDA)・国際金融公社(IFC)・多数国間投資保証機関(MIGA)・国際投資紛争解決センター(ICSID)である。うち最初の2つは、まとめて世界銀行と呼ばれることもある。
世界銀行はさまざまな非政府組織や学者から長年批判されてきており、特に世界銀行チーフエコノミストのジョセフ・スティグリッツはその急先鋒であり、国際通貨基金・米国財務省・米国その他の先進国の貿易交渉担当者へと同様にやり玉に挙げている。批評家は、世銀が頻繁に提唱しているいわゆる自由市場改革政策は、実施方法が悪かったり、早すぎたり(「ショック療法」)、順序が悪かったり、経済が非常に弱く競争力がなかったりすると、実際には経済発展にとって有害であることが多いと主張している。また世界銀行の融資契約によって、自由市場に基づかない競争力のない価格での商品やサービスの調達を強いられることもありうる 。ジョン・パーキンスは、国際金融機関を「違法かつ非合法」であり、金融テロを実行する際の強制的なアメリカ外交の歯車であるとしている。
キャサリン・カウフィールドは、1996年の著書『Masters of Illusion:The World Bank and the Poverty of Nations 』で、世界銀行の運営の前提と構造は、開発途上国を促進するのではなく、最終的には害を及ぼすと主張している。カウフィールドは、西洋的で均質化された世銀の「開発」方策を批判している。
IBRDは、1957年から1988年の間にかけて設立された4つの関連機関とともに、世界銀行グループに属している。グループの本部はワシントンD.C.にある。国連加盟国が所有する国際組織であり、営利団体であるが、その利益は貧困削減への継続的な取り組みを支援するために使用される。
世界銀行は厳密には国連システムの一部であるものの 、そのガバナンス構造は異なっている。世界銀行グループの各機関は、国連加盟国政府が所有し、株式保有率に応じて議決権が与えられる。全加盟国に議決権が与えられるが、組織への財政的貢献に応じて追加される議決権もある。世界銀行グループ総裁は、筆頭株主であるアメリカ合衆国の大統領によって指名され、理事会の承認によって任命される。2009年11月15日の時点で、米国は総投票数の16.4%、日本は7.9%、ドイツは4.5%、英国は4.3%、フランスは4.3%をそれぞれ占めている。世銀の憲章の変更には85%の賛成が必要であるため、米国は事実上の拒否権を有している。米国は、その議決権・議長職への影響力・世銀の本部の立地により、世銀に対して公式・非公式の影響力を保持していることから、自国の友好国や同盟国に対してより有利なプロジェクトをもたらすことができる。