Qアノン
2018年8月の『ワシントン・ポスト』紙に掲載されたクアルトリクスの世論調査によると、フロリダ州民の58%がQアノンに関する見解を持つほどQアノンに精通していた。なお、見解を持っていた人のうち、ほとんどの人は好ましくないと回答している。フィーリング・サーモメーターの平均スコアは20点ほどで、非常にネガティブな評価であり、他の政治家によるスコアの約半分であった。Qアノンに対する肯定的な感情は、陰謀論的思考に高い受容性を持つことと強い相関があることが判明した。
ピュー研究所による2020年3月の調査によると、アメリカ人の76%がQアノンについて聞いたことがないと回答し、20%が「少し聞いたことがある」と回答し、3%が「よく聞いたことがある」と回答した。同年9月に行われたピュー研究所の調査では、Qアノンについて聞いたことがあると回答した47%の回答者のうち、共和党員および共和党支持者の41%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えているのに対し、民主党員および民主党支持者は7%がQアノンはアメリカにとって良いことだと考えていることが判明した。
2020年10月に行われたYahooのYouGovによる世論調査では、Qアノンのことを知らなくても、共和党員とトランプ支持者の大多数は、民主党の幹部は児童売春組織に関与していると考えており、トランプ支持者の半数以上が、自分はそのような組織の解体に取り組んでいると考えていることが判明した。
そうしたグループには、それまで400万人のフォロワーがいた。2020年10月6日、Facebookは「Qアノンを示しているFacebookページ、グループ、およびInstagramアカウントは、たとえ暴力的な内容を含んでいなくても、直ちに削除を開始する」と発表した。また同社は、Qアノンを示しているあらゆるグループを直ちに禁止すると述べた。
2020年7月1日、Twitter社は、フェイクニュースや陰謀論を協調して増幅させたとして、Qアノン関連の7,000以上のアカウントを凍結すると発表した。Twitter社はプレスリリースの中で、「オフラインでの被害に繋がる可能性がある行動に対しては、強力な強制措置を執ることを明確にしてきた。今週、このアプローチに従って、サービス全体でいわゆる『Qアノン』の活動に対してさらなる措置を講じる」と述べた。また、その措置は15万件以上のアカウントに適用される可能性があるとした。
Facebookは、2020年10月6日にすべてのQアノングループ、およびページを禁止した。同日、Qアノン信者は、この措置は敵の逮捕を開始するというトランプ政権の複雑な戦略の一部であるとか、Facebookがこの出来事に関するニュースを封じ込めそうとしているのではないかとの推測を行っていたが、どちらも事実ではない。
2020年4月、ジェシカ・プリムは、ジョー・バイデンを「やっつけよう」とする様子を生配信し、数本のナイフを携帯していたとして逮捕された。プリムが逮捕されたのはニューヨークの桟橋であり、アメリカ海軍の病院船・コンフォートに乗り込もうとしていた。Qアノンは、この船が小児性愛者の陰謀団に利用されていると主張していた。逮捕時、プリムは警官に泣きながら「子供たちのこと聞いた?」と尋ねていたという。
逮捕される前、プリムは、Facebookにヒラリー・クリントンとバイデンを「打ち倒す必要がある」と投稿し、「ヒラリー・クリントンとその助手であるジョー・バイデンとトニー・ポデスタは、バビロンの名の下に打ち倒す必要がある!(中略)彼らがいなくならなければ、私は自由になれない。私を起こして!!!」と投稿していた。
プリムのFacebookページは、Qアノンに関する投稿で埋め尽くされていた。彼女は、FacebookのフォロワーにQアノンが暴露している「手がかり」を調べるように勧めていた。プリムは、逮捕される数時間前に投稿された動画で、ヒラリー・クリントンとその側近が子供を殺害している様子であると彼女が信じている動画について、喚き散らしていた。