足立区女性教師殺人事件
事件発覚後の2005年、Iの母親は後見人をつけた。Iの遺族は、Wの固定資産を仮差し押えしたうえ、Wに対し民事訴訟を起こした。請求総額は約1億8千万で、そのうち母親が約1億3千万円、後見人ともう一人の遺族が残りの額を請求した。原告の一人2006年9月26日、東京地方裁判所はWの行為を「殺人」(1978年時点)と「遺体の隠匿」(2004年時点)に分けて検討した上で、「殺人」については民事上でも時効が成立しており、被害者Iの遺体を頻繁に移動させていた「遺体の隠匿」についてのみWの責任を認定して330万円の賠償を命じた判決を言い渡したが、遺族は控訴。
これに対し、東京高等裁判所は2008年1月31日、上記地裁判決を破棄し、Wによって「遺体の隠匿」され続けたために「殺人」が判明しない中で「殺人」を基点として除斥期間を認めることが「著しく正義・公平の理念に反する」場合など一定の条件下においては除斥期間の効果は排除されるとして、「殺人」と「遺体の隠匿」を一連の行為と認定したことで、「殺人」についてもWの責任を認め、約4255万円の支払いを命じる判決を言い渡した。2009年4月28日、最高裁判所は、Wの上告を退け、判決が確定した。