特定個人情報保護評価
特定個人情報保護委員会は、番号法において、内閣府の外局の委員会として設置された第三者機関である(36条〜57条)。 全項目評価の承認に際し、適合性および妥当性の2つの観点の審査を行う。適合性は、適切な実施主体による実施、適切な時期、項目記載などが合法的か確認し、妥当性は、事務の内容の具体性、リスクの特定、リスクへの対策が技術的に適正か確認する。 委員会は、全項目評価の審査の結果、必要と認めるときに指導助言、勧告・命令等を行い、報告書の再提出、是正を求める。
しきい値の判断にあたっては、以下の指標および基準が採用される。
(1)しきい値判断の指標
1. 事務の対象人数
2. 特定個人情報ファイルの取扱者数
3. 特定個人情報に関する重大事故発生の有無
(2)しきい値判断の基準