伊勢暴動
時の為政者・大久保利通は地租改正がうまく進まなかったことに焦りを覚えており、茨城県で一揆が起きた時点で減租を切り出す決心を固めていた。しかし茨城の一揆はすぐに鎮圧されたため撤回、伊勢暴動を受けて12月31日朝に閣議を招集、翌1877年(明治10年)1月4日に地租を2.5%に引き下げた。地租の率自体はわずか0.5%下げられただけであるが、日本中の農民に恩恵をもたらすこととなった。地租改正前の税額と比較すると旧・三重県域で22.9%、旧・度会県域で26.3%と大幅な減税となった。ただし、旧・三重県域でも抵抗により地租改正の遅れた桑名郡・朝明郡・河曲郡の60村は0.1%の減税にとどまった。農民が恩恵を受けたことと引き換えに、国家歳入の8割超を地租収入が占めていた明治政府は、1000万円以上の歳入減という大きな打撃を蒙り、官僚の削減や役所の統合整理が断行された。
この成果は21世紀初頭の現在、「竹槍でドンと突き出す二分五厘」の歌で表されているが、当時の新聞報道にこの歌はなく、東京日日新聞は「竹槍でちょいと突き出す二分五厘」と報じている。三重短期大学の茂木陽一の調査によれば、「ドンと突き出す」の初出は、1954年の三重県の農業史に関する論文であるという。
伊勢暴動は三重県全体で約2,300戸の被害を出したものの、暴動の始まった飯野郡では被害戸数は0で、員弁郡491戸、三重郡358戸、桑名郡278戸など北勢での被害が目立つ。
愛知県では1875年(明治8年)6月より土地の測量を始め、地租改正に着手した。しかし村人の不安を背景に遅々として進まず、1875年(明治8年)末から翌1876年(明治9年)にかけて愛知県庁の役人の刷新が行われ、強力に推進されることになった。建前上、地価の査定は村や郡から選ばれた「地位銓評議員」(ちいせんぴょうぎいん)が村や郡の順位を決め、収量を見積もることとなっていたが、実際には役人が見込みを示して強制するという方法を採った。これにより、旧尾張国の領域では事実上2割弱の増税となり、村人の不満が高まっていた。
三重県の一揆隊は桑名から長島(現在の桑名市長島町)を越えて、愛知県の前ヶ須(現在の弥富市前ヶ須町)に上陸、愛知県の農民も巻き込んで海東郡津島(現在の津島市)方面に展開していった。1876年(明治9年)12月20日夜から翌12月21日にかけて、海東郡や海西郡で暴動が展開した。春日井郡東部では5割以上の増税となった村が3分の1以上に達したことから、伊勢暴動の後もくすぶり続け、1878年(明治11年)9月には明治天皇の名古屋行幸の時に直訴しようと名古屋に押し掛ける騒動にまで発展した。
三重県の一揆集団の愛知県への展開は、その先の名古屋、静岡県、ひいては東京への進出可能性を含んだものだったと考えられている。
これは、暴動の始まった南勢では村単位で行動するなど規律正しく一揆が進んだのに対して、一揆隊が北上するうちに付和雷同した群衆が暴徒化していったためである。例外として、南勢でも飯高郡では376戸の被害を出している。被害総額は139万円で、1879年(明治12年)の三重県の地方税収入33万円余の約4.2倍に上った。結果的に政府に対する農民の勝利と言われる伊勢暴動であるが、死者35人、負傷者48人、絞首刑1人と終身の懲役刑3人を含む処分者50,773人という大きな犠牲を払った上の勝利であった。
伊勢暴動の鎮圧のため、三重県に名古屋鎮台から2中隊、大阪鎮台大津営所1中隊、警視庁から巡査が200名派遣された一方で、旧津・上野・神戸・久居の各藩士が約4,400名集められ、鎮台兵到着前の政府側の武力行使は主に士族によってなされた。江戸から明治に時代が変わり、近代軍事制度が整いつつある中でも、緊急時には慣例的に士族の徴用が行われているという当時の状況があった。伊勢暴動や茨城県での一揆にあっては、県令が鎮台に派遣要請をせず、士族に召集をかけたことが鎮台側より抗議がなされ、1877年(明治10年)2月から3月にかけて「各鎮台長官への内愉」・「騒擾につき内達」が出され、鎮台と士族徴用の併用状態を解消し、武力行使の権限が鎮台に一義的に与えられることになった。