警視庁予備隊
内務省時代の警視庁では、集団警備力として、警務部隷下に特別警備隊(307名)を設置しており、「昭和の新撰組」あるいは「警官の華」として親しまれた。また第二次世界大戦後期、日本本土空襲が本格化すると、警備・救護の必要性が激増したこともあり、1944年4月12日、「警視庁官制他七勅令中改正ノ件」(昭和19年勅令第243号)により主要な府県に警備隊が設置されることとなり、同年4月21日付で警視庁警備隊(6個大隊、計2,550名)が発足し、特別警備隊はこれに発展的に解消して廃止された。
日本の降伏を受けて、1946年1月16日、連合国軍最高司令官総司令部は警備隊の解隊を指示した。これを受けて2月16日には警視庁警備隊も解隊されて、同日設置された防護課(234名)がその役割を引き継いだ。しかし連合国軍占領下の日本では集団犯罪や急進的な社会運動に伴う暴動などが多発しており、このような少人数では対処が難しい状況も多かった。
占領下では警察力の増強は困難であったが、1948年の警察法施行とともに警視庁の増員が認められたことから、この機会に集団警備力の増強が図られることとなった。1948年5月25日、東京都特別区公安委員会規定第9号で「警視庁予備隊設置規定」が制定されて設置されたのが本部隊である。なお当初、警視庁側は戦前と同じく「警備隊」と命名する予定であったが、連合国軍最高司令官総司令部はこれを却下し、"Reserve Force"との名称を薦めたという経緯がある。
1940年代末の都内では、社会運動の先鋭化が著しく、1949年5月30日には公安条例制定に反対して東京都庁舎・東京都議会への乱入事件が発生、また1950年3月の台東会館事件など、集団暴力事犯が多発し、革命前夜の感すら呈する状況となった。このことから、管内全域にわたる方面別警備体制の確立を図るため、1950年9月16日の訓令甲第四十二号で、7個方面本部の区域に方面予備隊として分散配置するよう改編するとともに、人員も3,064名に増強された。また1951年3月には、各隊8個中隊編成であったものを4個中隊編成に変更して、中隊の編成を強化した。
しかし警備事象は必ずしも各方面に画一に発生するわけではなく、分散運用は柔軟性を欠く部分があったことから、実質的には警邏部長が直接指揮運用することとなっていた。