英国病
1970年代には所得税の最高税率が83%、不労所得の最高税率が15%の付加税を加算して98%、という異常に高率な累進課税だった。これらの税制度や充実した失業保険は勤労意欲の低下や社会的活力の減退を招いていった。
1960〜1970年代のイギリスは、労使紛争の多さと経済成長不振のため、他のヨーロッパ諸国から「ヨーロッパの病人(Sick man of Europe)」と呼ばれた。セカンダリー・バンキングの実態を捨象した表現である。
1980年代以降に、北海油田が産出する原油を輸出できるようになったことで、「英国病」を脱した。
1998年に欧州最大の原油輸出国となったことで、財政赤字は黒字に転じた。国内総生産も1992年から2008年までプラス成長が続いた。
これを受け、2001年にブレア内閣は「英国病克服宣言」を行うとともに、「クール・ブリタニア」構想への投資を推進した。
投資家のジム・ロジャーズは、英国病を救ったのは結局は北海油田だったと述べる。また同様の病に苦しむ現代日本だが同様の資源は無いことを指摘している。
R・イングリッシュ、M・ケニー は近年の研究では英国病は幻影であったという説が有力と主張している。英国病の根拠として製造工業の不振というものがあるが、サッチャー改革、ブレアの長期政権を通しても結局のところ復活はしなかった。
経済を引っ張っているのは金融や商業を中心とするシティのみである。ベティの法則からすれば、工業を中心とする第2次産業から金融・商業・サービス業などを中心とする第3次産業へ遷移することは必然である。
また、W・D・ルーヴィスティンによれば、イギリス経済は世界の工場と謳われた産業革命期ですら工業・製造業は金融・商業界を優越したことは一度もなかった。このことからイギリスはむしろ世界の先端を走っていたとも言える。