ポーランド国民解放委員会
共産党時代の公式史学によれば、44年7月22日、カーゾン線以西で解放された最初の都市ヘウムにおいて樹立された。しかし、実際はその前日の7月21日、モスクワにおいて樹立され、全国国民評議会 (Krajowa Rada Narodowa, KRN) の行政機能を引き継いだ。
徹底的な社会・政治・経済の改革、ナチス・ドイツに対する戦いの継続、産業の国有化、西部国境の正しき線引を掲げたルブリン委員会綱領(7月宣言)が、1944年7月22日に布告された。綱領では、同委員会こそが「唯一正当なポーランド政府」と宣言され、従ってポーランド亡命政府を正式に拒絶するものであった。7月27日、委員会は本部をヘウムへ、次いで8月2日、ルブリンへ移転した。そしてソ連当局を代表し、ニコライ・ブルガーニンが派遣された。
間もなくソ連は、その占領下にあったルブリン、ビアウィストク、ジェシュフ及びワルシャワの各県における権限を、委員会に委譲した。しかしながら、これらの措置を経た後も地域の実際の支配権は、NKVD及び赤軍の手に残された。