医師不足
医療費抑制政策に転換以降、厚生労働省は長らく、1948年の医師数算定法に定められた「標準医師数」に基づき「医師過剰」を報告し続け、2006年までは「医師不足はなく、偏在しているだけである」という見解を守り通していた。しかし、2003年からの新臨床研修医制度の影響などもあって、地域医療の崩壊(医療崩壊)が現実化するなかで、現場の勤務医の訴えが国民の耳に届くようになり、日本医師会も2007年2月になって「医療提供体制の国際比較」を発表し、「日医は偏在が医師不足の主たる原因であると言ってきたが、それに加え、絶対数も十分ではないことがわかった」として、それまでの方針を転換。厚労省高官もまた2007年に入ると医師の絶対数の不足について言及するようになった。そして、ついに、2008年6月、舛添要一厚労相のもと「安心と希望の医療確保ビジョン」が打ち出され、「医学部定員削減」閣議決定の見直しとともに、医師養成数の増加の流れが確かなものとなった。
医師を外国、特に途上国から招致しようという動きがある。しかし、日本で医師免許を取得するためには日本語で国家試験に合格出来るレベルの語学力がなければならない。また国家試験を受ける前に日本語能力試験N1の合格、日本語診療能力試験に合格するなど、様々なハードルがあり現実的ではない。また諸外国で経験を積んだ後、来日(帰国する)場合、日本で初期臨床研修を行っていない場合、一律に初期研修を改めて受けなければいけない。アメリカ合衆国の医師免許であるUSMLEは世界50カ国に受験会場があり、日本の医師免許はそのような整備がされていないなど、制度上の遅れがある。フィリピンでは医師が、高い給与を目当てにアメリカに渡って看護師として働き、自国の医師不足を深刻化させていることが社会問題化している。
ちなみにイギリス医師会雑誌BMJによると、病院勤務の医者の平均年収は、イギリス8万ポンド強、フランス、ドイツ、スペイン、イタリアは4-5万ポンドになっている。
近年、インフォームド・コンセントなど、患者の権利と自己決定権を尊重する傾向が高まり、あらゆる処置や検査のために医師が患者にリスクとベネフィットを説明することが求められ、また、規制強化による文書類の増大が進み、医師の過剰労働と医師不足に拍車を掛けている。