役場救急
そのため、消防常備化以前の体制と同様に村診療所の患者搬送車を村職員が運用し、消防分署救急車出動中に続発する救急要請に対応している奈良県下北山村のような例も存在する。
消防組織法第9条により、「地方公共団体は消防本部・消防署・消防団の全部もしくは一部を設置しなければならない」とされている為、非常備消防町村では、消防団のみを保有し、消防業務を行っている。その一方で、救急業務は町村役場が引き受けるいわゆる「役場救急」(19町村)や、役場に属する診療所職員が引き受ける「診療所救急」が5町村で行われている。
総務省消防庁の調査では2015年現在で役場救急を実施していた31町村のうち、ほとんどの町村が役場対応であり、民間委託は2町村(役場職員が対応できない時間に警備会社職員が医師・看護師とともに対応するケース、タクシー会社に搬送を委託するケース)だけであった。また、役場救急では救急救命士資格がなくても従事可能であるが、一般的な医療行為はできない。(なお、救急救命士資格を持った職員が同乗すれば通常の救急業務と同等の医療行為が可能である。)
役場救急の中には、民間委託を行う自治体もある。(日本救急システムの項参照)