女子柔道強化選手への暴力問題
2013年10月20日には、相模原市からの委嘱を受けて相原中学柔道部の外部指導者として、対外試合の際にはヘッドコーチを務めていた男性指導者が、自身が館長として運営する道場で部員に平手打ちなどの暴力を振るっていた疑いが浮上した。そのため、相模原市教育委員会や神奈川県柔道連盟が具体的な調査に乗り出すことになった。相原中学柔道部の部員23名全員がこの道場に所属しており、そのうちの22名が寮生活を送っているが、8月から9月にかけて全柔連や相模原市教育委員会に体罰の訴えがあったことから、無記名によるアンケート調査を行ったところ、3名の部員から練習中に平手打ちをされたり、軽く蹴られるなどの暴力を振るわれたとの回答があった。もう1名からは「(体罰に関して)言うなと言われている」との回答も寄せられた。それに対して館長は「試合前や練習中に気合を入れる意味で背中や尻を軽くたたくことはあるが、決して体罰ではない」と反論した。一方、教育委員会側は「不適切な行為。今後一切ないようにしてもらいたい。」と館長に改善を求めたものの、「不適切な指導だが、体罰ではない」との見解も合わせて示した。部員の保護者からはこの件を非難する声が上がっておらず、アンケートに回答した部員も被害を深刻に捉えてはいないという。
ロンドンオリンピックの柔道48 kg級金メダリストであるブラジルのサラ・メネゼスも、体罰に関して「私の場合はコーチに叩かれないと目が覚めないから」と述べたという。
柔道家であり、ロシア下院議員のドミトリー・ノソフも、2月28日に東京で開催された「日本・ロシアフォーラム」に出席後インタビューに応じて、今回の問題に驚きを隠せないと述べるとともに「柔道や空手道、弓道など日本発祥の武道は共通の『道』を求める心がある。ロシアでも、柔道はメダルを取るために強化するだけでなく競技の精神も理解されている」と発言した。
プロレスラーでもある衆議院議員の馳浩は、上村はJOC選手強化本部長のみならず、全柔連会長も辞職すべきだとの見解を示した。また、JOC会長である竹田恒和の辞任も合わせて求めた。さらに、匿名で告発した選手側も強化に税金が使われているという自覚があるなら、問題が一段落した際に実名を公表すべきだとも発言した。
3月23日には仙台市でスポーツ指導者を対象にした「東北スポーツサミット」が開催され、ゲストとして招かれた陸上競技100m元世界記録保持者のカール・ルイスは、選手と指導者が対等な関係で学び合う姿勢の重要性を指摘するとともに、アメリカでも過去に体罰はあったが現在は見られなくなったと述べた。また、同じゲストの三段跳元世界記録保持者であるウィリー・バンクスも、アメリカは過去の体罰への反省からそれが効果的に働かない教訓を得たと述べるとともに、全米各地で親が声を上げて裁判になった結果、指導者は選手に手を触れることさえ出来なくなった現状を説明した。
2013年1月23日には、かつて藤村女子中学の柔道部に所属していた女子生徒が、体罰を受けて重傷を負ったとして約495万円の損害賠償を求めて部の顧問と学校側を提訴していたことが明らかになった。女子生徒によると、2011年3月に練習で馬跳びをしていた際に、顧問に「声が小さい」と鉄棒で背中を数回殴られたうえに、「やる気があるのか」と頬を殴られて左耳の鼓膜が破れるケガを負ったという。さらに同校に在学していた2009年から2011年にかけて、高校生や大学生と乱取り稽古を強いられた際など計3度にわたって右の鎖骨も骨折したと主張している。学校側は訴状内容と事実が異なる点もあり、裁判で明らかにしていくとコメントした。
2014年6月4日までに、東京地裁立川支部で争われていたこの裁判の和解が成立したことが明らかになった。和解は5月8日付けとなっており、学校側が元生徒に謝罪して、180万円の和解金を支払うことで解決となった。学校側は「体罰があった事実を真摯に受け止め、今後、再発防止のため一層の対策を講じたい」と語った。
またこの日には佐賀県嬉野市内で行われていた女子強化合宿が公開されたが、監督の南條によれば、選手の自主性を尊重して練習時間は以前より1時間少なくしたという。また、担当コーチと選手が技術論を交わす光景も見られるようになった。さらに、世界選手権78 kg級代表の緒方亜香里が右膝のケガを抱えているため、都内でリハビリに取り組んでいて今回の合宿には参加しなかったが、このような選択は以前ならば許されなかったともいう。南條は「いろいろな経験をしてきた選手だから心配はない。」とも語った。
6月10日には全柔連に関する問題の把握と、新たにスポーツアコード会長の座に就任したことの挨拶周りを目的に来日していたIJFのビゼール会長が「世界の柔道の現状と展望」と題した記者会見を開いて、上村の会長続投を100%支持すると言明した。上村を「クリーンな人だし、クリーンな精神を持っている」とした上で、今辞任したら問題の解明が遅れるとともに改革も進めることが出来ないと述べた。さらに、8月のIJF会長選挙で自らが再選を果たした場合は、引き続き上村全柔連会長を指名理事として起用していく考えも明らかにした。またIJFは、一連の問題に関する全柔連の報告書を10月15日までに提出するように要求した。この報告によっていかなる処分を下すかの検討をすることになるという。続けてIJF内に女性委員会を設置する意向があることも明かした。続けて、国際オリンピック委員会に男女の団体戦の導入を申請しており、9月のIOC総会で採用される見込みが高まってきたとの見解も示した。
毎年11月に開催される講道館杯には、その年のオリンピックや世界選手権代表となった選手は負担を考慮されて出場が免除されることも決まった。男女の代表監督やコーチの選考方法に関しては結論が出ず、引き続き議論されることになった。
4月29日には日本武道館で全日本選手権が開催されたが、主要スポンサーである東建コーポレーションは21日の女子の大会では取り止めた試合会場の広告看板を今大会では掲げることになった。
5月4日には全国少年柔道大会の監督会議に出席した山下が「柔道界から全ての暴力をなくす。4、5年かけて粘り強く啓発活動を続ける。」と参加者に語りかけた。
5月9日には指導部刷新によって一旦は強化の現場から外れていた薪谷翠がコーチとして復帰することに決まった。味の素ナショナルトレーニングセンターの施設管理担当コーチも兼務することになった。 また、全柔連はこの日までに「暴力の根絶プロジェクト」第1回会合の議事録を公式サイトに掲載した。そこでは「暴力が問題視されてこなかったのは閉鎖的だったから」「暴力は人権侵害であることを忘れがちではないか」「段位を得た者は精神的にも鍛えられているだろうという善意の解釈があった」などの言及がなされた。
5月11日から2日間選抜体重別が開催されたが、日本航空やセイコー、ミズノなどは選手第一の観点からスポンサー契約を更新した関係で、オフィシャルスポンサーとして大会パンフレット、もしくは会場となった福岡国際センター内に広告を掲示した。しかし、女子選手が多く所属するコマツや三井住友海上は契約更新を凍結していることもあって看板広告を掲示しなかったものの、コマツは個別協賛を行うと、三井住友海上も今後も女子柔道を支援する考えがあることを表明した。
さらに、JOC理事会後に常務理事でもある上村は、今年6月の任期満了に伴い理事を退任することを明らかにした。後任には山下泰裕を推薦することになった。山口は選手の声が入っているJOCの報告より先に全柔連が強化委員会も開かずに監督人事を進めたことに不快感を示した。一方、JOC理事の藤原からは山口がJOC理事でもありながら、全柔連広報副委員長や筑波大学大学院准教授などの肩書きでの登場であったとはいえ、マスコミにおいてJOCが調査中の事柄を盛んに発言していたことへの苦言を呈されると、「選手にはそれだけ頼る人が少なかったということ」と弁明した。
3月20日には女子強化委員会が開かれて、18日の理事会で代表選手選考における基準の明文化を決定したことを受けて、5月の選抜体重別までに選考基準を作成することを確認した。6月の理事会で諮られることになる。強化委員会後に新監督となった南條は「園田監督が目指した方針は間違っていなかったんですが、方法論が間違っていたから問題が出た」「チームワークを大事にし、風通しの良い環境をつくることが大事です」と抱負を述べた。また新設の女子強化部長に就いた増地も「女性コーチを増やすのならば(育児面などの) 支えが必要となる。そういう意見も言ってロールモデル(手本)として働きたい」と語った。 一方、告発選手の代理人を務めた弁護士の辻口は関西大学で開かれた「スポーツにおける暴力」というシンポジウムにおいて、全柔連の現体制が温存されたことに関して「それでいいのか、いうのはある。
また、代表選手選考に関しては、選手が選考結果に異議を申し立てられる内部上訴システムの構築を目指すことになった。北田は「現場が悲鳴を上げている。なかには柔道に取り組んでいる子供が柔道衣にレイプと落書きされた話も聞いている。現場が一日も早く安心できる柔道界にしたいと思います。」と訴えた。
さらにこの日、全柔連は「暴力の根絶プロジェクト」責任者である山下泰裕名義で、「暴力の根絶についてのお願い」と題した、暴力の定義や通報窓口の設置、処分内容などに関する情報公開を公式サイトで行った。具体的な暴力行為として「殴る、蹴る、突き飛ばす等の行為」、「言葉や態度による人格の否定、脅迫、威圧等」、「セクシュアルハラスメント」などが定義された。悪質な行為に関しては会員登録の永久停止や抹消などの処分が下されることになった。なお、この処分は9月から施行される。
7月5日には、日本男子代表コーチである国士舘大学教員の鈴木桂治コーチがスペイン遠征に出発する際に「改革促進タスクフォース」が2ヶ月以内に代表選手選考基準を明確化すると発表したことに関して、現場不在で話が進められて強化スタッフに情報が伝わっていないと戸惑いを示した。
また、この日に神奈川総合高校で開催された「部活指導のあり方と暴力行為根絶に向けた集い」において、神奈川県体育協会会長でもある山下が「罰すればそれで済むようなものではなく非常に根が深い。あれも駄目、これも駄目というのではなく、指導者はどうあるべきなのか理想を掲げ、時間をかけてポジティブにやっていきたい。」との姿勢を示した。
まだまだこれからの人材だ。」と語った。
10月10日には全柔連改革委員会の第3回会合が開かれて、30日に開催される理事会で理事と評議員に定年制を設けることを提案することが決まった。従来、強化や審判などの各専門委員会には65歳の定年制を設けていたが、理事や評議員には設けていなかった。
10月22日には全柔連のアスリート委員会が第2回会合を開き、11月に開催されるグランドスラム・東京2013|グランドスラム・東京において同委員会主催による柔道普及イベントの実施を決めた。また委員会の活動方針として、(1)アスリートの環境整備(2)普及広報(3)社会貢献を挙げるとともに、2020年の東京オリンピックに向けて他の競技団体と連携していく意向があることを明らかにした。なお、今回より委員会に塚田真希も加わったことで規定の14名に達することになった。
10月23日に全柔連は11月に千葉ポートアリーナで開催される講道館杯に子供を持つ女性指導者や審判員のための定員10名ほどの託児所を、コマツの協賛で設置することに決めた。今後、主要な国内大会でも設置予定だという。また、コンプライアンス委員会を新設して外部から委員長を招くことになった。事務局長の宇野博昌によれば、「社会規範を守る重要性を周知徹底させることが目的だ」という。
10月29日に講道館は臨時評議員会を開き、日本レスリング協会会長の福田富昭や元警視総監で弁護士の石川重明ら4名を新理事に迎え入れることになった。この人選に関して関係者は「組織改革の一環。外の声を聞き、業務運営の見直しが目的だ」と説明した。