物のパブリシティ権
通説は、物のパブリシティ権の成立に否定的である。最高裁判所も人格権の一部であるため、一貫して否定する判例に立っている。他方、地方裁判所・高等裁判所においては、肯定する裁判例も出てきているが、そのような肯定的意見は、少数派に留まるのが現状である。