若杉要
若杉はニューヨーク総領事として米国での反日宣伝活動を調べていくうえで、アメリカ共産党の存在に気づき、南京戦直前の1937年(昭和12年)11月26日、広田弘毅外務大臣宛に「事変に関する対日運動一覧表」の機密文書を送った。文書は、支那事変以降露骨になっている米国在留中国人が在米中国大使館と連絡を取りながらの抗日運動(コミンテルン指令1937年および在華ソビエト軍事顧問団も参照)は、中国人とアメリカ共産党系の反日宣伝の影響であって、米国世論を代表しているわけではない。米国を反日だと思い込んで、米国と対立したら中国とコミンテルンの思う壺だと訴えていた(ソ連スパイの工作および暴支膺懲も参照)。
若杉は翌1938年(昭和13年)7月20日にも宇垣一成外務大臣に対して、米国内の反日宣伝(プロパガンダ)の実態を分析した報告書を提出、近衛内閣に対して、ソ連・コミンテルンとアメリカ共産党による日米分断策動にのらないよう訴える(敗戦革命も参照)。
1939年(昭和14年)9月、若杉が総領事を務めたニューヨーク総領事館は、『米国共産党調書』を発行し、米国共産党による対米工作の実態をまとめ、翌年7月25日に松岡洋右外務大臣に『米国内ノ反日援支運動』という報告書を提出した。