国民連合 (フランス)
3月30日に行われた第2回投票では得票率6.8%となり、14以上の自治体で第1党となった。
2014年欧州議会議員選挙では、約25%の得票を得て24議席を獲得、大躍進を果たす。マニュエル・ヴァルス首相は、選挙結果を「警鐘どころではない。衝撃であり、地震だ」と述べた。フランソワ・オランド大統領は選挙結果を受けて閣僚らの緊急会議を招集した。
従来の支持層に加えてマリーヌ・ルペン体制では党の穏健化が推進されており、反ユダヤ的発言やホロコースト否定論など相変わらず暴言を繰り返していた前党首ジャン=マリー・ル・ペンとの確執が深まり、ジャン=マリーは2015年5月に国民戦線の党員資格を停止され、その後除名された。
2015年11月、パリ同時多発テロ事件の直後に実施されたフランスの州議会議員選挙(比例代表2回投票制)では、国民戦線は「反移民」をスローガンに掲げ、テロへの不安を背景に支持を取り込んだ。第1回投票におけるフランス全体での得票率は28%と、2010年に行なわれた前回選挙の11%から躍進し、全13の選挙区のうち6つで首位となり、特にジャン=マリー・ル・ペン党首の選挙区とマリオン・マレシャル=ルペンの選挙区ではそれぞれ41%の得票率を獲得し、第2回投票で第一党となる可能性が出た。与党の社会党は第2回投票で「極右の躍進阻止」をスローガンに掲げ、2002年の大統領選以来となる選挙協力を実施。上記2つの選挙区での出馬を取りやめ、サルコジ前大統領の率いる共和党への投票を呼び掛けた結果、国民戦線は全ての選挙区で敗北した。
マリーヌ・ル・ペンが党首を務める2014年時点でのFNの基本的な政策としては、合法的な移民の数を年間2万人から1万人に下げる、フランスに住む移民の家族や配偶者の無条件なフランス居住を禁止、シェンゲン協定の破棄、そしてフランス市民権を得るための条件を厳しくするなどがあげられる。さらには警察官の数を2倍にする。中小企業へ減税する。フランスの製造業を守るための関税を徹底させる。フランス語の国際的地位の回復に取り組む。児童手当など家庭への手当てはフランス国民の家庭にのみ給付する。伝統的な家族観とりわけ親子観を大事にする。フランスの国家主権を取り戻すため、EUの基本条約の大幅な見直し交渉を行う。フランス独自の農業政策の構築を行い、EUの共通農業政策から離脱するなどが挙げられる。
外交面においてはマリーヌ・ル・ペン党首はロシアのプーチン大統領を評価しており、ウクライナ問題においてもウクライナがアメリカ合衆国に征服されているとみており、ウクライナはいずれの勢力からも独立を保つべきとの立場を主張している。NATOによる強い反露主義に警笛を鳴らしており、反露傾向を強めるアメリカ合衆国を新冷戦の最前線にいるとして非難している。また、父の時代から既に親イスラエル的であったが、より明瞭になっている。
同性愛についてはシビル・ユニオンで十分であるとする立場であり、同性結婚を廃止する。ただ、同性愛者の人権も尊重しており、他の主要政党より同性愛者の幹部が多い。副党首のフロリアン・フィリポも同性愛者とされる。
2017年、フランス大統領選挙に出馬したマリーヌ・ルペンが21.30%を得票して第1回投票で1位となり、2002年大統領選以来の衝撃をフランス政界に与えた。だが父と同じく決選投票では極右とみなされて敬遠され、33.90%の得票に留まってエマニュエル・マクロンに敗北。穏健化の必要性を再認識する結果となった。
2018年、穏健化の一環として党名を国民連合(Rassemblement National)に改称、党のロゴも刷新した。また除名後も名誉職に留まっていた父ジャン=マリー・ルペンについて、同年3月11日に名誉職からも解任した。改称後は家計支援の減税など庶民に訴える選挙戦を徹底し、排外的な主張を控えた親しみやすいイメージで国民に接する事で確実に「脱悪魔化」を達成しつつある。同時に党内では穏健化への不満も根強く、父ルペンを支持する姪のマレシャル=ルペンとの対立も生じている。
2021年、同年の地方選挙では路線変更で極右支持層が離れた事に加え、コロナウィルスの影響による歴史的な低得票率から政権与党の不満の受け皿となれず、党勢は上向かなかった。
2022年5月、大統領選挙において従来の支持層から引き続き支持を受けつつ、不況に苦しむ庶民に広く呼び掛ける戦術が功を奏して第1回投票で23.4%を獲得し、決選投票では41.5%の得票を獲得した。敗れはしたものの、国民の半数近くから支持を得た事は大きな成功であった。
2022年6月、国民議会選挙でマリーヌ・ルペンを筆頭に国民連合の候補者が小選挙区で次々と勝利し、結党以来最大となる89議席に躍進した。
2022年11月5日、パリで開かれた党大会でジョルダン・バルデラが第3代党首に選出された。
また、議会選挙で唯一当選した候補か公職選挙法違反で当選無効となったり、暴漢によってルペンの自宅がダイナマイトで爆破される被害も受けた。1998年12月の欧州議会選挙を巡って対立は激しくなり、メグレは離党して1999年1月に新党「共和国運動」を結成した。
一時は党の存続が危ぶまれたが、EU統合やグローバリズムの進展によって経済格差や移民問題が表面化すると、急速に支持を回復した。2002年の大統領選挙では泡沫候補と見られていたルペンが決選投票まで残り、フランス中に衝撃を与えた。だが議会選と同様に、決選投票では諸政党の支持者が反ルペンの一点で結束した事で17.79%の得票に留まり、現職のジャック・シラクに大差で敗北した。
2005年に発生したパリ郊外暴動事件などの影響もあって党勢回復が続くものと見られていたが、2007年の国民議会選挙では過去最低となる4.3%の得票にとどまった。これは大統領選では協力を継続していたメグレ率いる共和国運動の票が投じられなかった事が要因と見られている。2010年、ルペンは党首を辞任し引退する意向を示した。
2011年1月16日、党大会でルペンの三女であるマリーヌ・ル・ペン(ルペン)が第2代党首に選出された。