国璽
中華人民共和国の国印は、建国直後の1949年10月31日から1959年5月まで使用された。
1949年6月に新政治協商会議準備委員会の常任委員会が設立された後、中国共産党は国印の製作を開始した。同年9月27日の中国人民政治協商会議第1回全体会議で「中華人民共和国」の国号と、国印印文の「中華人民共和國中央人民政府之印(中華人民共和国中央人民政府の印)」を決定した。10月27日に国印のデザインが毛沢東と周恩来によって承認され、10月31日に完成して「中華人民共和国中央人民政府」に引き渡された。 1954年9月、中華人民共和国憲法(54年憲法)の規定で国務院が国家権力の最高執行機関として設立されると、国印は国務院に引き渡された。1959年5月、国務院総弁公室は国印を中国国家博物館に収蔵した。
7cm四方の角印で、印章の厚さは2cm、持ち手の長さは9.3cm。印文は宋体(明朝体)の繁体字で「中華人民共和國中央人民政府之印」(3行縦書で右側が「中華人民共」、中央が「和國中央人」、左側が「民政府之印」)と篆刻されている。
中華人民共和國中央人民政府之印(中華人民共和国中央人民政府の印)
イギリスの国璽(英語:Great Seal of the Realm)は、ほとんどの重要な公文書に押印される印章である。11世紀にエドワード懺悔王が用いたのが最初といわれ、令状や布告などに用いられた。ほとんどの場合、王は“戴冠する自分”を象った国璽を使った。代々の大法官が、ウェストミンスターの大法官府においてこれを管理しており、現在でも国家・イギリス王室の公文書には目的別に色を分けて押印される。
大日本帝国憲法下では、勅令の公文式(明治19年勅令第1号)及び公式令(明治40年勅令第6号)に、御璽又は国璽を押す場合が明文規定されていた。
公文式によれば、国書、条約批准、外国派遣官吏の委任状、在留各国領事の証認状、および三等以上の勲章の勲記 には親署の後、国璽を押すとされた。四等以下の勲章の勲記には国璽のみを押すとされた(公文式第16條)。
公式令によれば、国書その他の外交上の親書、条約批准書、全権委任状、外国派遣官吏委任状、名誉領事委任状、外国領事認可状、及び勲一等功二級以上の勲記には親書の後、国璽を押すとされた。勲二等功三級以下の勲記には国璽のみを押すとされた(公式令第13條、同第19條)。
公式令は1947年(昭和22年)5月3日の内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)により廃止され、その後これに代わる法令はないが、国璽・御璽の用例など公式令に定められた事項は慣例により踏襲されている。
日本国憲法下では、国璽は勲記に押されるほか、褒章条例(明治14年太政官布告第63号)に基づく褒状にも押される。