下村博文
家族がディスレクシア(識字障害)というLDの一種だった経験から、発達障害を含めた特別支援教育が必要な人たちに対し、重点項目の大臣枠として予算計上した。特別支援教育に対する高等学校等による発達障害のキャリア教育の充実を目指している。
小泉内閣で始まった構造改革特区では、不登校やLD児などの全国のNPO法人の代表に働きかけ、アメリカのチャータースクールのような学校の設立を教育特区で行うための勉強会を官民NPO団体共同で開催した、と自著で述べている。
2014年、STAP細胞の検証実験を巡り、小保方晴子を加えることに意義はあるとした。
2002年には例外的に夫婦の別姓を実現させる会に賛同していたが、その後は、「夫婦別姓というのは結果的に家族崩壊に繋がる」などとして、選択的夫婦別姓に反対としていた。2010年には、「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に参加するなど反対活動を行っている。
しかし、2017年の朝日新聞によるアンケートにおいては、選択的夫婦別姓制度導入にどちらかと言えば賛成、とした。
2022年7月8日、安倍晋三が奈良市で射殺される事件が発生。同年7月19日、安倍派(清和政策研究会)の幹部会合に出席。21日、安倍派は事件後初となる総会を党本部で開いた。会長代理の塩谷立と下村ら幹部が合議し、当面は現体制を維持すること、安倍の後任の派閥会長は空席とし、派閥名称も変えないことなどを決定した。8月10日には塩谷が自ら座長に就任し、新たに常任幹事会を設置し集団指導体制へ移行する案を下村に提案したが、下村はあくまでも会長選出にこだわった。8月17日の派閥総会では塩谷を座長とする新体制案が了承され、同31日には常任幹事会の陣容が決定したが下村は外れた。下村の排除を求めていた元会長で元総理の森喜朗の意向が反映された結果とみられた。9月21日の派閥常任幹事会で下村は顧問に収まった。
1997年、自民党内の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立に参加した。経緯については、「(以前より)もっと徹底したマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることに対し、とても看過できないということで、歴史教科書を考える議連をつくった」と述べている。また、日本の教科書検定基準に盛り込まれている近隣諸国条項を批判している。
同じく「ビューポイント」で下村は少なくとも3回表紙を飾った。
2013年秋、下村の政治団体「博友会」が開いた政治資金パーティーに、国際勝共連合の会計責任者と世界日報社の政治部長が出席し、それぞれ会費2万円を支払った。
2014年6月24日、上記の会計責任者が、統一教会の関連団体「世界平和連合」(会長は国際勝共連合代表の梶栗正義)の代理人として下村に連絡をとり、「道徳教育の強化についての要望を行いたい」との陳情をした。
2014年9月17日、世界日報社の政治部長は「博友会」の政治資金パーティーに出席し、会費2万円を支払った。
加計学園の闇献金問題が報じられた際、下村が2013年から2014年にかけて開いた定期会合やクリスマス行事などの出欠表がメディアに渡った。当該出欠表によって、その2年のあいだに、世界日報社の木下義昭社長が計6回、前述の国際勝共連合の会計責任者は計9回、世界日報社の政治部長は計12回出席していたことが明らかとされた。
2016年3月16日、下村が代表を務める「自由民主党東京都第11選挙区支部」は、統一教会の関連企業「世界日報社」から6万円の献金を受け取った。
2015年4月23日、東京地検は任意団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに政治活動を行ったとして大阪市の「政治資金オンブズマン」が提出していた政治資金規正法違反罪での告発状を受理した。その後、2016年11月22日に不起訴となっており、ロイター通信や産経新聞は嫌疑なしと判断されたものと推察している。