山本公一
日本国憲法の改正に賛成。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている。
原子力規制委員会の新基準を満たした原子力発電所の再稼働に賛成。
日本の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に反対。
選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としている。一方で、選択的夫婦別姓制度の導入に反対する請願を提出している。
2012年、山本の妻や長男ら、親族が所有・経営する盛運汽船株式会社に対して宇和島市が支払った離島航路補助金について、2005年10月から2010年9月に宇和島市から支払われた約3億円弱の補助金を盛運汽船から市に返還させるよう、石橋寛久市長に求める住民訴訟が松山地方裁判所に起こされたが、松山地裁は原告住民側の訴えを全て退けた。