アトランタ
1973年にはメイナード・ジャクソンが市長に当選し、南部の主要都市では初となる、アフリカ系の市長誕生となった。20世紀後半においては、アフリカ系の住民はアトランタの人口構成における多数派となった。しかしその後、郊外化、物価の高騰、地域経済の発展によって新たな住民が流入し、アトランタの総人口のうちアフリカ系が占める率は1990年に66.8%に達したのをピークに減少し、2000年代中盤では50%台に落ち込んでいる。また、新たにアトランタに流入してきた住民の中にはラテン系やアジア系もおり、アトランタにおける人種構成は多様性を増してきている。
1990年、アトランタは1996年夏季オリンピックの開催地に選定された。アメリカ合衆国の都市としてはアトランタはセントルイス(1904年)、ロサンゼルス(1932年・1984年)に続いて、3番目となる開催都市であった。オリンピック開催の告知に続いて、アトランタでは市の公園、スポーツ施設、および交通網の整備など、大規模な建設プロジェクトが進んだ。しかし市がオリンピックに沸く一方で、9,000人ものホームレスが不当に逮捕されたり、オリンピック関連施設の建設用地確保のためにスラムが取り壊されたり と、貧困層はしわ寄せを受けた形となった。会期中の7月27日には、センティニアル・オリンピック・パークで爆破事件が起こった。
アトランタにはコカ・コーラ、デルタ航空、CNNなど、全米で、あるいは国際的にビジネスを展開する大企業が多数本社を置いている。また、北に隣接するサンディスプリングス市にはユナイテッド・パーセル・サービス (UPS) が本社を置いている。アトランタ都市圏に本社を置いている主な企業には、このほかにアースリンク、アービーズ、イコーファックス、オックスフォード・インダストリーズ、サザン・カンパニー、サントラスト銀行、ジョージア・パシフィック、チック・フィラ、ワッフル・ハウスなどがある。アトランタの市域内に本社を置いているフォーチュン500に入る企業の数は12社にのぼり、これはニューヨーク(45社)、ヒューストン(22社)に次いで全米で3番目に多い数である。また、フォーチュン1000に入る企業のうちの75%以上、および多国籍企業1,250社がアトランタ都市圏にオフィスを置いている。
かつては自動車産業もアトランタの経済を支えていたが、2006年にフォードがトーラスなどの生産拠点であった、南郊のヘイプビルに立地していたアトランタ工場を、また2008年にはゼネラルモーターズが北東郊のドラビルに立地していた工場を閉鎖するなど、2000年代後半に入り、アトランタ地域における自動車産業は衰退に転じている。しかしそんな中、韓国メーカーの起亜自動車は2006年、コロンバスに近い州西部のウェストポイントに新しい工場を建設した。
これらのチャンネルの本局も全てアトランタに置かれた。また、ターナーとは関係が無いが、ウェザー・チャンネルの本部もアトランタの北西郊、コブ郡のカンバーランド/ガレリア地区に置かれている。
ターナー・ブロードキャスティング・システムのほか、オハイオ州デイトン発祥でアトランタに本社を置くコックス社も、アトランタ内外のメディア事情に大きな影響を与えている。ケーブルテレビ事業を手がけるコックス社の子会社、コックス・コミュニケーションズは、全米で3番目に大きいケーブルテレビ事業者である。また、コックス社はアトランタを代表する日刊紙であるアトランタ・ジャーナル=コンスティテューション紙 (The Atlanta Journal-Constitution) も発行している。また、コックス社の主席ラジオ局であるWSBは、南部で最初に設立されたAMラジオ局である。
州都であるアトランタには、ジョージア州政府の機関のほとんどがその施設を置いている。ダウンタウンのサウス・セントラル・ビジネス・ディストリクトに立地するジョージア州会議事堂は、ジョージア州知事室とジョージア州議会の議場を有する、ジョージア州の政治の中枢となる施設である。1889年に建てられた、ルネサンス建築と新古典主義建築の様式が合わさったこの庁舎は、国家歴史登録財および国定歴史建造物に指定されている。ジョージア州会議事堂の近くにはアトランタ市庁舎が建っている。このゴシック復興様式の市庁舎も国家歴史登録財に指定されている。ジョージア州知事官邸はバックヘッドの高級住宅街の中に建っている。
アトランタは市長制を採っている。アトランタ市長の任期は4年である。アトランタ市議会は15名の議員からなる。市は12の選挙区に分けられ、各選挙区の首位得票者(全地区合計で12名)、およびワイルドカードで3名が選出される。