中国における検閲
中国歴代王朝には禁書があったが、近代では中華民国時代において、知られている限り最も古い中国検閲の例は、ジョン・ガンサー著『亜細亜の内幕』(原著:Inside Asia、1941年)第2巻が国民党政府による発禁の模様が記述されている。
中華人民共和国は1978年に「改革開放」政策を採用し、中国の経済構造を計画経済から市場経済に転換した。経済を刺激するために、中国政府はメディアに対する規制を緩和し、メディアの商業化、利益、成長を促進した。しかし、1989年の天安門事件が中国検閲の転換点となり、特に1989年6月4日に戒厳令が布告され人民解放軍が出動したことを受けて強制鎮圧され、中国政府は国際的に非難された。抗議活動とそれに続く虐殺の後、政府関係者が自由なメディアが「混乱」を促進し、政権に対する潜在的な脅威であるとみなしたため、ニュースの検閲が強化された。1995年以降、中国政府はインターネットの発達が経済成長にプラスの効果をもたらすと考え、インターネットへのアクセスを拡大した。同時に情報を管理するために戦略的検閲も採用した。
中国共産党中央宣伝部が、検閲業務を担当する主要な公的機関である。国務院新聞弁公室(State Council Information Office)や文化観光部(2018年までは文化部)などの他の部門も検閲業務を支援している。2013年、中国共産党の習近平総書記はインターネット検閲部門を強化し、独立したネットワーク規制機関である中央インターネット情報弁公室(Cyberspace Administration of China) を設立した。