日本新党
世界平和へのイニシアチブ(平和憲法の理想を高く掲げ、20世紀末までの核兵器・生物兵器・化学兵器の全廃と全面軍縮を目指す。日米欧三極安全保障と政治経済の協調を堅持しながら、アジア太平洋地域の経済協力を発展させ、世界の平和維持と地域紛争処理の国連活動に積極的に貢献)を示す
「政策プログラム」は以下であった。
地球環境問題への貢献(官民合わせ環境保全費にGDP2%を目標に設定する)
開放経済の促進(GATTウルグアイ・ラウンドの成功)
平和外交の主導(核軍縮、PKO、防衛費のGDP比1%上限、専守防衛と非核三原則・武器輸出三原則の厳守)
政治改革の断行(情報公開法の制定、政治過程の透明化、個人サービス合戦を抑えるために衆院選に中選挙区連記制を検討、電子投票、政党助成、企業献金廃止、政治資金報告義務強化、政治家・団体による株・土地投機禁止)
行財政の改革(外交、防衛、天皇・皇室、貨幣マクロ経済計画、基本的人権・生命・健康維持、製品サービスの全国的基準・規格制定、国勢調査など全国統計、国政選挙、国税を除き原則地方自治体や民間に権限と財源移管、できる限り公的年金に過度の依存をなくす。食糧生産の過剰介入を排する。中央政府は土地用途規制や大都市農地など遊休地に課税強化)