ロシアの経済
メドヴェージェフ大統領就任直後の2008年8月に起きた南オセチア紛争や、翌9月中旬に発生したリーマン・ショックに続く世界的な景気後退の影響を受けて、ロシア経済は製造業を中心として深刻な景気後退に陥った。なかでも、原油価格が1バレル当たり140ドル(08年7月)から40ドル(08年12月)に急落したこと、ソブリン債や社債を運用する機会が減少したこと、外国資本の流れが逆流(800億ドル流入していた資本が1200億ドル流出)したこと、の3点はロシアの長期的経済成長にとってマイナス要因である。こうした中、鉱工業生産指数は前年比マイナス15.2%となり、2000年以降年平均7%で推移してきた実質GDP成長率は2009年にマイナス7.9%となった。これは財政危機の起きた1998年(マイナス5.3%)以来のマイナス成長である。
ロシア経済が原油・天然ガスなど資源輸出に依存する経済構造から脱却できず、国家資本主義化の傾向に歯止めがかからない状況に対して、メドヴェージェフ大統領は2009年11月の教書演説において市場経済の活性化とロシア経済の近代化の必要性を強調しているが、金融危機後のロシア経済はロシア連邦安定資金を再編した「予備基金」ならびに「国民福祉基金」に蓄積された国家資金を危機対策に用いることによって辛うじて支えられているのが現状である。