日本の特許制度
「技術は一定の目的を達成するための具体的手段であって実際に利用できるもので、技能とは異なって他人に伝達できる客観性を持つものである」と判示されている(最高裁判所昭和52年10月13日第1小法廷判決・判例タイムズ335号265頁)。
ここで技術的思想でないものとして以下が挙げられる。
フォークボールの投球方法などの技能
機械の操作方法又は化学物質の使用方法についてのマニュアルなどの情報の単なる提示
絵画、彫刻などの単なる美的創造物
特許すべき旨の査定又は審決の後、所定の期間内に特許料を納付することにより、特許権の設定登録が行われて特許権が発生する(66条)。
この特許権は、特許発明を独占排他的に実施できる権利である(68条)。つまり自らの発明の実施を独占でき、許諾等をしていない(権原のない)第三者の業としての実施を排除できる。そのため、このような第三者の実施に対しては、その違法な実施行為、つまり特許の侵害行為を中止させる権利(差止請求権、100条)およびそのような侵害行為により発生した損害の賠償を求める権利(損害賠償請求権、民法709条)を行使することができる。
特許権の存続期間は、特許査定後、特許として設定登録(66条)されたときに始まり、原則として出願日から20年である(67条1項)。なお、農薬取締法または医薬品医療機器等法に規定される特定の行政処分を受けたことで、特許発明を実施できる期間が短縮された場合は、最大5年を限度として存続期間が延長されることがある(67条4項、特許法施行令2条)。
特許権の権利が及ぶ範囲は、特許発明の技術的範囲と呼ばれる。
特許法70条1項は、「特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
分割する上での実体的要件は下記のとおりである。まず、44条1項には、「出願の一部」とあるから、原出願の分割直前の明細書等に記載された発明の全部が分割出願の請求項に係る発明とされてはならない。
子出願の明細書等に記載された事項は、親出願の出願当初の明細書等に記載された事項の範囲内でなければならない。
補正ができない時期においては、子出願の明細書等に記載された事項は、さらに親出願の分割直前の明細書等に記載された事項の範囲内でなければならない。