浄化槽管理士
1900年(明治33)4月 日本初の廃棄物法令「汚物掃除法」(明治33年3月法律第31号)が施行 後の清掃法施行により廃止されたが、更に清掃法を全文改正したものが現代の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)」となった後、現在の浄化槽法として独立するという沿革となっている。 凡そ50年間運用された法令ではあるが、改正は1954年に一度簡易な改正があったのみであり、実際の規制は「汚物掃除法施行規則」で行われていた。施行規則は8回改正されている。なお、当時の汚物掃除法には施行令はなかった。
1921年(大正10)7月 「水槽便所取締規則」(警視庁令第13号)が施行 当時は汲み取り式便所(ぼっとん便所)が主流であったが、水洗化要望の高まりにより、水槽(水洗)便所に対する規制が必要となった。しかし、当時の汚物掃除法(汚物掃除法施行規則)では屎尿を公共水面に放流することを禁じる程度の定めしかされておらず、水洗便所に対する規制はなかったため、国内初の規制が創設された。改正(昭和6年10月警視庁令第50号)で更に具体的な定めとなり、汚物掃除法施行規則での「水槽便所の流出(放流)水を公共水面に放流するには、汚物処理槽(浄化装置、浄化槽の前身)を通過しなければならない」とした規則を受け、「水槽便所より排出する汚水は基準に適合し、消毒したものでなければ放流してはならない」とし、浄化装置の設置や維持管理についての規制が始まった。
同月27日には第2回浄化槽管理士試験が仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の5都市で実施された。
1986年(昭和61)4月 浄化槽管理士の名称使用制限に関する条項が発効 施行の日から半年間猶予されていた名称使用の制限に関する条項が発効し、以降は浄化槽管理士免状の交付を受けた者でなければ浄化槽管理士又はこれらに紛らわしい名称を用いることが禁止された。
1987年(昭和62)7月 浄化槽管理士免状の特例交付制度が失効 旧法による浄化槽管理技術者認定講習を修了している者に対し、厚生大臣指定の講習会を修了すれば新法による浄化槽管理士免状の交付を受けられる特例措置が失効し、浄化槽管理技術者資格は一切の効力を失った。
2001年(平成13)1月 中央省庁再編により、浄化槽法で厚生省が所轄する部分は、環境省へ権限が移管された。
2001年(平成13)10月 浄化槽管理士認定講習の名称変更 改正浄化槽法(平成13年法律第74号)で、講習は環境大臣指定講習機関が行うと改められたため、以降は「浄化槽管理士講習」と呼称するようになった。なお、国家試験は当初から「指定機関」であったため変更はない。
2020年(令和2)4月 浄化槽管理士研修制度が創設 改正浄化槽法(令和元年法律第40号)で、新たに管理士に対する研修の機会の確保が定められ、浄化槽管理士研修制度が創設された。詳細は浄化槽管理士研修の項を参照。
全講習を漏れなく受講すると、最終日の考査の受験資格を得ることができ、考査に合格することにより修了と認められる。
考査問題は、講習に使用されるテキスト「浄化槽の維持管理」より出題、テキストは講習の初日に配布される。試験時間は2時間30分で、開始30分後から退席可能である。問題は全40問の四択でマークシート方式である。浄化槽設備士資格で講習の一部免除を受けた場合でも、一般受講者と同じ問題(考査の一部免除はない)が出題される。
考査不合格者は、再考査を合否発表後3年以内であれば、回数に制限がなく受験可能であるが、都度手数料の納入が必要である。
考査の合格者には、修了証書が後日交付されるので、その写しを添えて免状交付申請を行う必要がある。
講習期間は13日間(80時間)で、遅刻・早退・欠席は一切認められず、すべての講義を漏れなく受講する必要がある。午前と午後それぞれ出席の確認が行われる(日程については公益財団法人日本環境設備教育センター、社団法人全国浄化槽団体連合会に確認。講習料は129,700円〈2023年現在〉)。
浄化槽管理士試験と比較して、講習の考査(試験)での合格率が高いため、講習修了により免状を申請する者が多い。講習期間中に宿泊が必要な場合、指定宿泊施設の利用を希望することも可能であるが、宿泊にかかる費用は別に受講者側が負担する必要がある。
以前は、環境大臣が認定した「浄化槽管理士認定講習会」と呼ばれていたが、浄化槽法の一部を改正する法律(平成13年法律第74号、同年10月1日施行)により、環境大臣が指定する者(指定講習)に改められたことにより、現在では「浄化槽管理士講習」と呼称されている。