中小企業診断士
1952年(昭和27年) - 通商産業省により中小企業診断員登録制度が創設される。
1963年(昭和38年) - 中小企業指導法(現行の中小企業支援法)が制定され、国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者として中小企業診断員の位置付けを法定化(第6条)。ただし、法律上はあくまでも通商産業大臣が登録を行うことのみを定めており、具体的な内容は「中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令(指導法基準省令)」(昭和38年通商産業省令第123号)第4条に、試験についてはさらに通商産業省告示で定める登録規則に根拠を置いていた。
1969年(昭和44年) - 中小企業診断員を中小企業診断士に改称。
1986年(昭和61年) - 従来、商業と工鉱業の二つであった登録部門に「情報」を追加。
2000年(平成12年) - 中小企業指導法の大幅改正(このとき、表題を「中小企業支援法」に変更)により、以下のとおり大きな制度改革を実施。
技術士情報工学部門の資格を有する者
情報処理技術者試験のうち、一部の区分(ITストラテジスト試験、プロジェクトマネージャ試験、システムアーキテクト試験、システム監査技術者試験、応用情報技術者試験のうちのいずれか)の合格者。 ITストラテジスト試験の前身であるシステムアナリスト試験でも代用可能。ただし、上級システムアドミニストレータ試験(上級シスアド)は対象外。 システムアーキテクト試験はアプリケーションエンジニア試験および特種情報処理技術者試験でも代用可能。ただしプロダクションエンジニア試験での代用はできない。 情報処理システム監査技術者試験の合格者も、システム監査技術者試験の合格者と同等の扱いとする。 応用情報技術者試験の前身であるソフトウェア開発技術者試験および第一種情報処理技術者試験の合格者も、応用情報の合格者と同等の扱いとする。ただし、第一種情報処理技術者認定試験は対象外とする。 ネットワークスペシャリスト試験、データベーススペシャリスト試験、エンベデッドシステムスペシャリスト試験、情報セキュリティスペシャリスト試験、ITサービスマネージャ試験、基本情報技術者試験、初級システムアドミニストレータ試験(初級シスアド)、情報セキュリティアドミニストレータ試験(情報セキュアド)、情報セキュリティマネジメント試験、ITパスポート試験は科目免除の対象外である。これは前身に相当する区分も同様である(例:第二種情報処理技術者試験は基本情報技術者試験と同等の試験として扱う。)。 情報セキュリティスペシャリスト試験の後継資格である情報処理安全確保支援士(登録情報セキュリティスペシャリスト)も、科目免除の対象外である。