ブラウンフィールド
実際に、土壌汚染が発生している可能性が高い土地
43.1兆円
11.3万ha
2006年に国土交通省から発行された土地白書には外国のブラウンフィールド問題解決の成功事例が記載されている。米国では定期的にブラウンフィールド会議が開催されており、直近では2006年11月にボストンで開催された。
日本ではブラウンフィールドの研究は途についたばかりである。環境省は平成17年度よりブラウンフィールド対策手法検討会を開催しているほか、経産省では「土壌汚染を巡る課題と対応の在り方」検討会にて土地取引のしくみとしての課題を討議している。一方、東京都では土壌汚染に係る総合支援対策検討委員会で、中小規模のめっきやクリーニング事業者に起因する塩漬け土地の問題を提起している。
香港では2010年代までブラウンフィールドについての議論がなかったため、それまで明確な定義もなかったが、2012年に発表された公共専業連盟(英語版)の研究では新界の郊外地のうち、コンテナヤード、駐車場、廃品回収置き場などに転用されたことにより汚染された土地をブラウンフィールドとして定義、香港島などの市街地は含まないとした。香港ではそれ以降の研究の大半が公共専業連盟による定義を使用した。香港政府は2007年には新界の屋外倉庫や工場と定義したが、2011年には工場地域と都市再開発が必要な市街地と定め、さらに2015年には行政長官の梁振英が啓徳空港の跡地がブラウンフィールドの一種であると発言するなどと二転三転した。