建築物における衛生的環境の確保に関する法律
建築物の衛生環境を確保するためには、維持管理に携わる事業者が適切にその業務を遂行することが重要である。これらの業者が法律で定められた一定の、人的要件・物的要件・その他の要件、を充足していることを要件とする登録制度が定められている。人的要件とは従事者の資格に関する基準、物的要件とは器具設備に関する基準、その他の基準とは作業の方法や機械器具の維持管理方法などに関する基準である。登録は都道府県ごとに行う。登録を受けた事業者は前述の要件を充足した登録業者であることを表示して、事業を行うことができる。登録業者以外が登録業またはそれに類似する表示を行うことは禁止されている(12条の10)。ただし建築物の維持管理の事業を行うこと自体に制限はなく、登録を行わなくても事業を行うことができる。
登録を受けることのできる事業は次の8業種(12条の2第1項)