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2017年4月には、兵庫県と和歌山県の複数の県を跨ぐ信漁連である、なぎさ信用漁業協同組合連合会が発足したのを皮切りに、2021年4月に、九州・沖縄地方の6つの信漁連が合併した九州信用漁業協同組合連合会が発足した他、東海・北陸を含む東日本地域の11の信漁連が合併した東日本信用漁業協同組合連合会が発足(2022年4月には、加えて愛知県信用漁業協同組合連合会も合併)。さらに、2022年11月には、鳥取・香川・高知の各信漁連が合併し、西日本信用漁業協同組合連合会が発足した。
店舗の多くは漁業者の多い漁港を中心に、漁協や漁協に併設して設置されている。再編強化法施行以降は「一県一信用事業責任体制」として地域漁協が合併し、県域単一漁協として運営されているか、都府県信漁連に信用事業を譲渡し、信漁連の直営もしくは地域漁協が代理店として運営している。北海道などでは地域漁協が独立して運営する再預け転貸方式も見られる。なお、一部店舗網のない県も存在する。