教化団体
1943年12月10日、日本政府は「戦時国民思想確立に関する基本方策要綱」を閣議決定する。その方針では、万邦無比の皇国国体の本義に徹し、政教は一に聖旨を奉体し、深く学問・思想・文化の根源を正し、いよいよ忠誠・奉公の精神を昂揚・振起させる、と謳う。そしてその要領では、国体の本義を透徹し、教学を刷新・振興させるため、学問・思想における自由主義・個人主義・社会主義的な思想を払拭し、日本精神に基づく諸学の確立・徹底を図り、これを教育・教化の実際に浸透させる、と謳う。
また上記「基本方策要領」と同時に同「文教措置要綱」を閣議決定する。その方針では、国民思想を国策遂行に凝集させ、戦力増強を阻害する一切の思想的原因を根絶し、必勝の信念、尽忠報国精神の昂揚、戦時国民道義の確立を図るため、全面的に教学の刷新・振作を行うとともに国民の思想指導を強力に実施すると謳う。そしてそのための措置として、教育団体・教化団体・文化団体等の活動に対し日本的な思想・文化の根源を確実に把握させ、これを昂揚・振作させるように、関係官庁協力により積極強力な指導を行うことを挙げる。
1924年1月15日、教化団体連合会が結成される。当日午後1時から教化団体代表者が協議会を開く。前月26日と同じように様々な議論がでて協議会は夜まで続く。議論の末にやっと規約を議定し、あらかじめ加藤咄堂が起草しておいた宣言書を後藤武夫が読み上げる。この宣言書は連合会の結成経緯とその課題を述べるものである。その趣旨は、国家興隆の本は国民精神の剛健にあるが、最近は浮華放縦の風潮が民心を侵しているので、国民教化にあたる者は自らの責任を重大と思い、ここに同志の各団体が連合して一斉に立ち上がり、聖旨の普及徹底に努めてこれを広く全国民に及ぼさなくてはならない、というものである。役員については、会長に一木喜徳郎(中央報徳会)、常務理事に三矢宮松(内務省)、そのほか理事に本多日生(自慶会)、留岡幸助(人道社)、今泉定助(神宮奉斎会)、後藤武夫(日本魂社)、加藤咄堂(上宮教会)が就く。
教化団体連合会結成の翌月、清浦内閣は宗教家や各種教化団体の意見を徴するため、その代表者たちを首相官邸に招く。内閣からは清浦首相、水野内相、江木文相が出席する。清浦首相は教化団体に対する挨拶で、教化団体が社会教化事業を担って国民の思想善導・道徳向上に直接尽していることに感謝し、その助力を得ることを最も切望していると述べる。
1920年に文部省が開催した教化団体連合協議会について、後に文部省はこれを回顧して「連合会組織の機運をつくった」と自画自賛するが、内務省に言わせると「文部省でも之(連合会組織)を試みて余り結果の挙がらなかった実例がある」というものであった。
このほか、政府が関与したかは不明であるが、1922年に後藤武夫が「大日本教化団体連合会」なるものをつくったという説がある。一説には後藤が組織した団体の名は「大日本教化団体連盟」であったともいう。また、花田仲之助の報徳会によると、1923年、花田は全国の教化団体が連合する必要を痛感し、同志の一徳会とともに、東京の主要な教化団体と何度も交渉したが、どうしても協議が進まず、そのうちに関東大震災が突発し、困難に陥ったという。
内務省の肝いりで教化団体の組織化が始まるのは、関東大震災の後の混乱を経て、その年の11月10日に国民精神作興に関する詔書が発せられてからである。この詔書は内務省系の国府犀東が中心になって起草したものであるが、これに対しては文部省が先に反応する。文部省はまず同月17日に詔書に関する訓令を発し、21日に詔書に関して地方の社会教育主事を招集して会議を開き、その答申で「各種社会教化団体に対し統制ある訓練を施す」との提案をうける。一方、内務省では、詔書の趣旨を普及徹底するため、大臣その他の内務省幹部が各地に出向いて協議会や講演会を開く予定であったが、震災後の国務繁忙を理由に予定を中止する。その代わりに教化団体を動員するという案が浮上する。東京の教化団体関係者は震災で焼き出されて四方に避難し、所在不明になっているものが多いので、内務省は手を尽して探し、36の教化団体の所在を突きとめる。
教化団体連合会は1924年に発足したものの、何をもって教化団体と定義すべきか、その範囲は曖昧であった。創立趣意書は教化団体について次のように抽象的な説明をしていた。
現在わが国には、中央地方を通じて約700の教化団体がある。これらの団体は各々其の立場を異にし、沿革を異にするも、国民の教化を目的として、社会改良に従事せる点は全く同一である。すなわち教化団体とは、時代の推移に順応して、民心を指導し、風教を振作せんと志すものである
この説明は簡単すぎて不十分であったので、当初は実務上、全国教化団体代表者大会などの参加者を募る際に教化団体代表者としての資格を定めるにあたって次のような基準によって取り扱っていた。
教化団体とは倫理的社会改良運動を直接の目的とするもの(但し宗教の宣布、倫理道徳の研究を主たる目的とする団体、および感化院、免囚保護団体、青年団、処女会等を含まず)
このような取り扱いは教化団体連合会内部でも批判があり、教化団体連合会で審議研究を重ねた結果、1925年9月、次のような定義を決定した。
教化団体とは、国民道徳を基調として、思想を善導し、もしくは社会を改善するを直接の目的とする団体を謂う。
これにより、次のような団体は教化団体に含まないことになった。