タンポン税
ニュージャージー州が2005年月経製品に対する減税したことに関する2018年の実証研究では、「タンポン税の廃止により、不平等な税負担が取り除かれ、低所得層の消費者にとって月経衛生製品をより利用しやすくなる可能性がある」ことを示した 。この研究では、2004年から2006年にかけてニュージャージー州、デラウェア州、コネチカット州、メリーランド州、ペンシルベニア州で行われた16,000以上の購入データを利用し、これらの近隣の州をコントロールグループ(比較対象)として使用した。 差分の差分法(differences-in-differences approach)を通して、廃止の後、月経製品の消費者物価がコントロール州と比べて7.3%下がったことを見出した。 これは6.9%の売上税を上回り、消費者が減税の恩恵を受けたことを示唆している。 さらに分析すると、消費者物価の下落は、高所得消費者よりも低所得消費者の方が大きかった(12.4%減少に対して3.9%減少) 。これは、低所得の消費者が減税から最大の利益を得た一方で、高所得の消費者が月経製品の生産者と利益を共有したことを示唆している。