海事代理士
海事代理士が業務に使用する印章は、原則として海事代理士1人につき1個とすべきであり、増設した事務所ごとに新しい印章を作成して登録すること、紛失等を予想して同種の印章を2個以上登録することはできない。
都道府県の機関
市町村の機関
別表第2(第1条関係)
船舶法(明治32年法律第46号)
船舶安全法(昭和8年法律第11号)
船員法(昭和22年法律第100号)
船員職業安定法(昭和23年法律第130号)
船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和26年法律第149号)
海上運送法(昭和24年法律第187号)
港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)
内航海運業法(昭和27年法律第151号)
港則法(昭和23年法律第174号)
海上交通安全法(昭和47年法律第115号)
造船法(昭和25年法律第129号)
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)(国際港湾施設に係る部分を除く。)
領海等における外国船舶の航行に関する法律(平成20年法律第64号)
前各号に掲げる法律に基づく命令
国際トン数証書及び国際トン数確認書の交付・書換え及び再交付等船舶のトン数の測度に関する諸手続(トン数の測度に関する法律)はその業務範囲を超え、行政書士法に違反する。なお、船舶の総トン数の測度申請の諸手続きは船舶法に基づくため海事代理士の独占業務である。
海事代理士が、他の海事代理士を事務補助者としている場合は、その補助者たる海事代理士に最終的事務処理をさせることが許される。
港湾での倉庫業営業登録申請手続き(倉庫業法)をすることは海事代理士の業務範囲を超え、行政書士法に違反する。