千葉銀行
古荘体制下のほとんどの役員を更迭し、千葉銀の経営改革を進め発展の礎を築いた。
1951年7月、千葉県が策定した「総合開発計画」では従来の農水産県からの脱却を図るべく、臨海部に工業地帯を造成することが主眼として据えられ、翌年3月に策定された「千葉県産業経済振興計画」では千葉市、船橋市、木更津市の臨海部を埋め立て、重化学工業を積極的に導入することが謳われた。これら計画に則り、1960年までに400万坪の埋め立てが実施され造成地には企業が進出。さらに県は内陸部にも大規模な工業団地の造成を開始した。こうした臨海部埋め立てに伴う漁業補償金あるいは工業団地造成による土地代金などが支払われることによって、地元金融機関の預金は伸び、さらに京葉工業地帯へ進出した企業や関係取引先などには融資が推し進められた。これらを背景に高度経済成長期に千葉銀の預金や融資量は急伸した。
なお、この事が経営や資本上の混乱を招く一因となり、前述のレインボー事件のほか、大阪市に本店を置く都市銀行「三和銀行」(現・三菱UFJ銀行)が千葉銀を傘下に収めることを目的として、同行の株式10%超を買い占めたため、独占禁止法違反の疑いで問題になる事態になった。
株式会社総武※
ちばぎんキャリアサービス株式会社※
ちば債権回収株式会社※
ちばぎんハートフル株式会社
ちばぎん証券株式会社
ちばぎん保証株式会社
ちばぎんジェーシービーカード株式会社※
ちばぎんディーシーカード株式会社※
ちばぎんリース株式会社※
2月17日 - 東京営業部等が竣工となった室町ちばぎん三井ビルディングに移転。 4月17日 - TSUBASA(翼)プロジェクト参加行による「災害時相互協力に関する協定書」を締結。 8月25日 - インターネット支店を開設。 9月9日 - バンコクに駐在員事務所を開設。 10月1日 - JCBブランドでは国内初となるデビットカードである「ちばぎんスーパーカード<デビット>」の取扱いを開始。
2015年(平成27年) 3月11日 - ATMで英語・中国語によるサービスを開始。 7月13日 - 品川法人営業所を承継・拡大させ「品川支店」を新設。 8月26日 - TSUBASA(翼)プロジェクトに北洋銀行が加盟することを発表。 10月 - 恵比寿法人営業所(新宿支店恵比寿法人営業所出張所)を開設。 11月2日 - 京葉銀行、千葉興業銀行と手形・税公金業務の共同化及び日本ATMに対する外部委託を2行に先立って開始。 12月2日 - フィンテックベンチャーのゼネリックソリューションとビッグデータ分析の分野で協業を決定。
2016年(平成28年) 1月4日 - TSUBASA(翼)プロジェクトによる基幹系共同システムの稼働を開始。 3月25日 - 武蔵野銀行と包括的な提携である「千葉・武蔵野アライアンス契約」を締結。 5月27日 - 同年9月末までに関連会社9社を美浜区中瀬1丁目に新たに設けた「ちばぎん幕張ビル」に集約する方針を発表。 7月1日 - TSUBASA(翼)プロジェクト参加6行および日本アイ・ビー・エムとの共同出資会社「T&Iイノベーションセンター」を設立。 10月 - 池袋法人営業所(新宿支店池袋法人営業所出張所)を開設。
ひまわりベンチャー育成基金
千葉県内では圧倒的なシェアを誇り、千葉県や千葉市をはじめ県内の多くの自治体の指定金融機関でもある。日経平均株価の銘柄の1つであり、地銀でありながら、ニューヨーク・ロンドン・香港に支店を、上海・シンガポール・バンコクに駐在員事務所を持つ。成田国際空港には外貨両替と送金をメインに行う1支店・3出張所がある。近年はリテール部門の強化を図っており、投資信託残高及び年金保険の販売額累計が地銀ではトップを誇る。また東京23区や埼玉県東部(武蔵野線・東武野田線沿線)・茨城県南部(つくばエクスプレス沿線)、茨城県鹿行地域等に支店や法人営業所を開設しており、新規開拓の動きが目立つ。
働き方改革の取り組みにおいては、2014年10月、女性行員のキャリア形成などを支援する目的で「ダイバーシティ推進部」を新設した。同行初の女性部長を登用するなど取り組みを進め、2015年に内閣府が行う「女性が輝く先進企業表彰」において内閣総理大臣表彰を受賞した。
近年の地銀再編の中では、経営統合によらない新たな地銀連携モデルの枠組みを先導している。2016年3月に武蔵野銀行との包括提携(千葉・武蔵野アライアンス)を発表し2017年には千葉・武蔵野アライアンス株式会社を設立した他、地銀広域連携(TSUBASAアライアンス)、横浜銀行との業務提携(千葉・横浜パートナーシップ)など、独自の提携施策を進めている。
2019年7月、横浜銀行との業務提携を発表。総資産(単体)では地方銀行首位と第2位の銀行による提携となる。運用商品の共同開発やM&A・事業承継での協働などによる営業面を中心とした提携であり、地銀トップ行同士で協力する強みを活かしながら収益拡大を図るとしている。