こども家庭庁
審議官(支援局担当)
総務課 企画官(いじめ・不登校防止担当)
虐待防止対策課 企画官(こども若者支援担当)
家庭福祉課 企画官(ひとり親家庭等支援担当)
障害児支援課
長官官房には、各府省で分散していた子ども政策に関する総合調整機能を集約し、子ども政策に関連する大綱を作成・推進する。また、デジタル庁などと連携して個々の子ども・家庭の状況、支援内容などに関するデータベースを整備する。
「成育部門」がこども成育局である。総務課、こども保育政策課、こども育成基盤課、こども子育て支援課、母子保健課、こども安全課、参事官(事業調整担当)が置かれる。こども成育局では、施設の類型を問わず共通の教育・保育を受けられるよう、文部科学省と協議し幼稚園、保育所、認定こども園の教育・保育内容の基準を策定する。子どもの性犯罪被害を防止する目的で日本版DBSや、子どもが死亡した経緯を検証するCDR(チャイルド・デス・レビュー)の検討を進める。
「支援部門」がこども支援局である。総務課、虐待防止対策課、こども家庭福祉課、障害児支援課が置かれる。こども支援局では児童虐待やいじめ問題に対処し、重大ないじめに関しては、文部科学省と情報を共有して対策を講じる。さらにヤングケアラー、里親のもとで育った若者の支援を進める。組織の詳細は政令や内閣府令で規定される。
厚生労働省が所管している児童自立支援施設の国立武蔵野学院と国立きぬ川学院は、こども家庭庁に移管される。地方支分部局を置く規定はなく、必要な場合、こども家庭庁から地方厚生局に事務委任するとなっている。