都市再生機構
広島駅周辺地区整備
広島宇品地区開発・住宅供給方策検討・修復型まちづくり計画
広島市二葉の里地区土地区画整理事業 (二葉の里地区まちづくり推進協議会:財務省中国財務局、広島県、広島市、西日本旅客鉄道株式会社、都市再生機構で構成)
天満町アパート岩崎ビル (広島市)
賀茂学園都市・広島中央テクノポリス建設 (東広島市)
東広島ニュ-タウン (東広島市)
高陽金平団地
高陽団地
高陽真亀団地
天満町団地
鈴ヶ峰住宅
西白島団地
白島北町団地
タカノバシ団地・フラワープラザタカノバシ
廿日市ニュータウン (廿日市市)
株式会社URシステムズ
株式会社URコミュニティ
株式会社URリンケージ
日本総合住生活株式会社
株式会社新都市ライフホールディングス(以下子会社) 新都市センター開発株式会社 筑波都市整備株式会社 株式会社横浜都市みらい 株式会社千葉ニュータウンセンター 株式会社中部新都市サービス 株式会社関西都市居住サービス 関西文化学術研究都市センター株式会社
那覇広域都市計画事業那覇新都心土地区画整理事業 (那覇市)
首里城の歴史的建造物の復元整備 (那覇市)
柏崎都市計画事業柏崎駅前土地区画整理事業 (新潟県)
長岡ニュータウン (新潟県長岡市)
新潟南団地 (新潟市)
教育大南ハイツ団地 (新潟県上越市)
日本住宅公団時代に建設された古い団地を建て替えた場合「コンフォール」というブランドに名称変更されている。草加松原団地→コンフォール松原など。
新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居である。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1年から10年分まとめて支払うことができ、一括支払い期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃割制度もある。また多くの団地には敷地・建物内に管理事務所が設けられている。
日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人のコミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地(埼玉県川口市芝園町)のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童(2003年の入学児童の4割が中国籍)というところもある。
豊島五・六丁目地区土地区画整理事業 (北区)
豊島八丁目団地 (北区)
三田一丁目街づくり推進地区 (港区)
神田神保町三丁目地区土地有効利用事業事業化検討 (千代田区)
神田須田町一丁目14番地区 (千代田区)
船堀一丁目団地環境整備基本設計 (江戸川区)
大谷田一丁目団地 (足立区)
大島六丁目団地 (江東区)
下馬三丁目地区開発構想 (大田区)
南台一・二丁目地区事業化方策 (中野区)
文京グリーンコート地区 (文京区)
東立石四丁目周辺地区開発 (葛飾区)
金町駅前団地・金町駅前市街地住宅 (葛飾区)
亀戸市街地住宅・亀有駅周辺地区整備 (葛飾区)
青戸団地 (葛飾区)
蓮根団地・新蓮根団地(板橋区)
大谷口上町住宅改良計画 (板橋区)
同潤会代官山アパートメントの記録保存と移築
グリーンタウン武蔵村山 (武蔵村山市)
聖蹟桜ヶ丘駅南地区市街地再開発事業(ヴィータ聖蹟桜ヶ丘) (多摩市) 聖蹟桜ヶ丘OPA 聖蹟桜ヶ丘ビュータワー
貝取北公園 (多摩市)
谷戸公園 (多摩市)
多摩ニュータウン:新住宅市街地開発事業及び土地区画整理事業(八王子市、稲城市、多摩市) 多摩ニュータウンの緑とオープンスペース ファインヒルいなぎ向陽台 (稲城市) ライブ長池 (八王子市) ベルコリーヌ南大沢 (八王子市) 下柚木 (八王子市) 長池見附橋 (移設事業、多摩ニュータウンライブ長池) (八王子市) 堀之内駅前センター施設の立地促進検討調査 (八王子市) くじら橋(多摩ニュータウン稲城長峰) (稲城市)
1962年(昭和37年)7月 - 産炭地域振興事業団設立。
1972年(昭和47年)10月 - 工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
1974年(昭和49年)8月 - 地域振興整備公団に改組、発足。
2004年(平成16年)7月 - 地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。
長崎駅周辺地区土地区画整理事業
千里ニュータウン、多摩ニュータウン、港北ニュータウン、千葉ニュータウン、高蔵寺ニュータウン、みそのウイングシティ、越谷レイクタウン、筑波研究学園都市、関西文化学術研究都市、北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21、恵比寿ガーデンプレイス、大川端リバーシティ21、東雲キャナルコート、晴海アイランドトリトンスクエア、新宿アイランド、芝浦アイランド、横浜アイランドタワー、大阪駅北地区、九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心、長岡ニュータウン、今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成(土地区画整理事業)や公営住宅建設なども数多く手掛けている。