軍事費
軍事力を持つということ、つまり軍隊を持ちそれを維持するには、将兵の人件費類に加えて、兵器の開発・調達費、日常訓練の経費、弾薬や燃料の備蓄費用などがかかる。国家が軍事力を維持するには、その経済的基盤が必要となる。
もっとも、経済的視点から見ると、軍隊というのは非生産組織であるため、投資が行われても再生産によって投資金額が回収されることはなく、ひたすら消費するのみである。一般論として言うと、好況時に軍隊・軍事部門に労働力が奪われることは民間部門の経済活動を阻害する場合が多い。ただし、不況時などで民間企業が必要とする以上の労働力がある場合には、過剰な労働人口に対して軍需産業や軍隊で雇用および福利厚生を提供する性質も備えており、彼らによって消費が維持されることによって景気の過度な落ち込みも抑制される効果が期待される。ただし軍事費は通常、国民からの税金によって支払われるためさらに需要を低下させる可能性もある。
したがって、一言で「軍事費」と言っても、国ごとに指す内容がいくらか異なっていることがある。よって、比較をする場合などは、若干の補正が必要な場合がある。
軍事費の内訳としては一般に、人件費関係が最も大きな比率を占める。
軍事費の出所は基本的に、ひとりひとりの国民が払っている税金である。他にも戦争が迫っている時などに政府が必要に迫られて発行する公債によって調達するお金(借金)も加わる。
なお2016年現在、世界の軍事費はアメリカ、中国、ロシアの順に大きく、世界のGDP総額の2.3%を占めている。 2019年IISSによると、世界の軍事費は前年比4%増(過去10年で最高の伸び率)の約190兆円になった。
また中国人民解放軍(中国軍)やイラン革命防衛隊など、傘下に企業他の経済事業体を持つ軍隊も発展途上国には多い。その内容は、兵士が消費する食料を自家生産する農場から、軍用トラックを使った運送業、兵器輸出まで幅広い。こうした経済活動により、軍は食料などの購入費を節約したり、国家予算以外の収入を得たりできる。
軍事費(ぐんじひ、英: Military budget)または国防費(こくぼうひ、Defense budget)とは、軍隊や時には準軍事組織を含む国や地方単位での人件費、安全保障に関わる兵器など資材の調達・維持経費、それらを使って訓練や実際の作戦を行う経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計である。世界全体の軍事費は2016年で約1兆6860億ドルと推計されている。トップのアメリカは約6110億ドルで世界全体の36%を占め、中国(約2150億ドル)、ロシア(約692億ドル)などが続く。日本は461億ドルで8位。
日本では自衛隊用語により「防衛費」と呼称されている。