工場法 (日本)
1902年(明治35年)、議会において工場法を速やかに制定すべき旨の建議がなされ、政府も新しい工場法案を作成した。翌年の1903年(明治36年)には、農商務省から、詳細な労働調査研究結果を記した『職工事情』が刊行されたが、結局のこの法案も日露戦争の勃発によって制定には至らなかった。
日露戦争終結後の1909年(明治42年)、政府は再び議会に工場法案を提出した。このころには、年少者や女子労働者よりも熟練工を要求する重工業が発展していたため、大企業からは譲歩的な態度もみられるようになっていたものの、繊維産業や中小企業を中心として、特に女子の夜間労働禁止に対する反対が強く、1910年(明治43年)2月26日に法案は撤回された。1911年(明治44年)2月1日、政府は、深夜業禁止については15年間適用しないとする法案修正を行って法案を議会に提出し、同年3月20日、貴族院で可決し工場法は3月29日、公布された。
30年という年月を経て公布にこぎつけた工場法だったが、施行まではさらに5年を要し、1916年(大正5年)9月1日に施行された。 1916年1月22日に工場法を6月1日から施行する旨公布され(勅令)、枢密院の反対のために、5月31日に、施行日を9月1日に改める旨公布された(勅令)。1月22日、工場法施行に備えて警視庁および大阪など8道府県の警察部に工場監督官を設置する旨公布された(勅令)。