川崎協同病院事件
最高裁判決は、末期医療における治療中止・安楽死・尊厳死をめぐって、初めての最高裁の判断が示されるケースとして注目された。
最高裁の判決は、延命治療の中止が許される要件についての一般的な枠組みを示したものではないが、地裁・高裁の判決を受けて最高裁が述べたことは、延命治療の中止を考えるにあたり法律上何が重視されるかについて端的に語っており、きわめて貴重な判例となっている。
終末期医療において差し控え・打ち切りの対象となる延命治療の内容は、人工呼吸器、胃ろうなどによる水分栄養補給、化学療法など数多くあるが、医師の行った行為で殺人にあたると判断されたのは、気管内チューブの抜管とミオブロックの投与であり、この両者が合わさり殺人行為を構成すると判断された。
最高裁判決はその判断を示すにあたり、患者が11月2日に病院に運び込まれてから16日に至るまでの事実経過を要約して述べた上で、「被害者(患者)が気管支ぜん息の重積発作を起こして入院した後、本件抜管時までに、同人の余命等を判断するために必要とされる脳波等の検査は実施されていない。また、被害者自身の終末期における治療の受け方についての考え方は明らかでない」ことを確認した。