藤井聡
2015年1月27日、大阪都構想の実現の是非を問う住民投票が同年5月17日に行われる事を受けて、「この住民投票で決まっても、大阪都にならない」、「実質は、大阪市を解体して五つの特別区に分割」、「年間2200億円の大阪市民の税金が市外に流出する」、「流出した2200億円の多くが、大阪市外に使われる」、 「特別区の人口比は東京は7割であるのに対して大阪では3割」、「東京23区の人々は、「東京市」が無いせいで損をしている」、「東京の繁栄は『都』という仕組みのせいでなく、一極集中の賜」といった指摘をインターネット上で公開。