備忘価額
また、固定資産の減価償却費計算においては、100%の償却、言い換えれば残存価額ゼロを認めず、備忘価額を帳簿上残すことによって、予定された償却期間を経てなお実質的価値をもち、償却後も一定の金額での売却の可能性があるような資産について、当該固定資産の処分時において売却損益が把握されなくなるおそれを除くことができる。
日本では、固定資産の減価償却費計算において、長く取得価額の10%という、備忘価額とはいえない高い水準での残存価額が設定されていたが、21世紀初頭には、技術革新などにともなって耐用年数の評価が従来から変化して法定耐用年数が実態にそぐわなくなったり、固定資産のスクラップ額が実態と乖離するなどの状況が生じ、残存価値等の適正化が企業などから強く求められるようになっていた。こうした状況を受け、2007年の税制改正により、固定資産の減価償却費計算においてそれまで求められていた残存価額(10%)が廃止され、備忘価額までの償却が可能になった。これに伴い、臨時的措置として残存価額を越えて減価償却費計算を行なうことを認めていた償却可能限度額(残存価額を5%に引き下げ、95%の減価償却を認める制度)も廃止された。税務会計実践においては、節税を考慮し、備忘価額は1円とすることが一般的となっている。