東信電気
1938年(昭和13年) 3月1日 - 深沢産業・小雨電灯の電気供給事業を譲り受ける。 10月16日 - 塩川発電所運転開始。
1939年(昭和14年) 2月19日 - 常盤発電所使用認可。 4月1日 - 日本発送電設立に伴い一部の送電・変電設備を同社へ出資。 6月1日 - 昭和肥料と日本電気工業が合併し昭和電工株式会社が発足。 6月13日 - 3417万5000円の増資を決議し、資本金を1億252万5000円とする。森矗昶が副社長就任。 8月7日 - 新郷発電所運転開始。
1940年(昭和15年) 9月30日 - 森矗昶が副社長辞任。
1941年(昭和16年) 10月 - 常盤発電所を昭和電工へ譲渡。 10月1日 - 日本発送電への追加設備出資を実施。対象設備は水力発電所18か所と送電線4路線。同時に電灯電力供給事業を東京電灯へ譲渡。 12月29日 - 臨時総会の決議により東信電気解散。
東信電気株式会社は、1917年(大正6年)から1941年(昭和16年)にかけて24年間にわたり存在した電力会社である。一般需要家への配電をほとんど行わず別の電力会社に対する電力販売を中心に手掛けた発電事業中心の電力会社で、社名にある「東信」すなわち長野県東部を起点に水力発電所建設を手掛けた。本社は事業地ではなく東京市内に構える。
設立は1917年8月。起業目的は調味料「味の素」などを製造する鈴木商店(味の素株式会社の前身)の電気化学事業進出のためで、本来は電力供給を主とするものではなかったが、東信地方を流れる千曲川(信濃川)の発電所が順次完成すると群馬県側にある電力会社に対する電力供給が事業の中心となった。1921年(大正10年)、事業拡大路線を進む東京の東京電灯が東信電気から4か所の発電所を含む全電気工作物を引き取ったため、東信電気は一旦電気事業を失い、戦後恐慌で成績不振の電気化学事業とヨード事業を営むだけの会社となる。しかし東京電灯の支援を得て発電所建設を続け、1924年(大正13年)に電気事業を再開。以後は東京電灯に対する電力供給をほぼ専門に手掛ける発電会社として次々と発電所を新設していった。
東信電気が水力発電所を建設した河川には千曲川のほか同じ長野県を流れる信濃川水系高瀬川、福島・新潟両県を流れる阿賀野川がある。そのうち阿賀野川の発電所は出力が4万キロワットを超えるダム式発電所である。加えて1933年(昭和8年)に吾妻川電力を合併したことで群馬県を流れる利根川水系吾妻川にも発電所を持った。
土村第一発電所の放水はすべて次の土村第二発電所で再利用され、さらに土村第二発電所の放水もすべて最下流の土村第三発電所で使用される。ただし独自の取水口のない土村第二発電所とは異なり、土村第三発電所では千曲川支流の相木川からも取水できる。
土村第一発電所の出力は運転開始当初から6000キロワットで、上記4発電所の中では最大。発電設備は電業社製フランシス水車3台とゼネラル・エレクトリック (GE) 製2500キロボルトアンペア発電機3台からなる。発生電力の周波数は50ヘルツ。昇圧用変圧器があり、土村第二・土村第三両発電所からの送電線も接続する。
箕輪・土村第一・土村第二・土村第三各発電所は1921年に第二東信電気を介して東京電灯へと移管されており、東信電気の手で運転された期間は短い。
土村第一発電所(2009年)
箕輪発電所(2009年)
1939年4月1日の日本発送電設立にあたり、東信線など東信地域の送電線や東京電灯甲信線・高瀬川線、日本電力東京幹線、さらにこれらに関連する変電所が日本発送電へと出資された。同日以後、東京電灯へと供給していた自社発電所の発生電力は日本発送電へと供給先が切り替えられた。同年末時点の資料によると、常盤発電所を除く東信電気の発電所18か所(総出力27万3400キロワット)は全出力を日本発送電へと供給する発電所として扱われている。東京電灯が運転する旧東信電気の4発電所(総出力1万3650キロワット)も同様の扱いがなされる。日本発送電では以下の地点で東信電気・東京電灯から受電した。
穂積発電所
海瀬発電所
小諸発電所
島河原発電所(塩川発電所分もここで受電)
高瀬川第一発電所
高瀬川第二発電所
高瀬川第三発電所
高瀬川変電所(高瀬川第四・第五両発電所分を受電)
田代発電所
西窪発電所
今井発電所
羽根尾発電所(大津発電所分もここで受電)
鹿瀬発電所
豊実発電所
新郷発電所
東京電灯土村第一発電所(土村第二・第三両発電所分もここで受電)
東京電灯箕輪発電所
位置 : 北緯37度36分38.0秒 東経139度44分15.0秒 / 北緯37.610556度 東経139.737500度 / 37.610556; 139.737500 (新郷発電所)
阿賀野川にある東信電気の発電所のうち上流側に位置するものが新郷(しんごう)発電所である。所在地は福島県河沼郡新郷村大字塩坪(現・喜多方市高郷町塩坪)。1927年5月に旧阿賀川水力電気が水利権を得た地点の一部にあたり、元は一つの水路式発電所を建設する計画であったが、1934年5月に2か所のダム式発電所へと計画変更する許可を得ていた。新郷発電所は1936年(昭和11年)6月に着工。1939年7月31日付で使用認可が下り、発電機2台が同年8月7日より、別の1台が9月27日よりそれぞれ運転を開始した。
阿賀野川を堰き止める新郷ダムは長さ189メートル・高さ18.0メートル(ゲート類含まず)で、ダム溢流部には17門のラジアルゲートが並ぶ。
関東地方最大の電力会社である東京電灯は、明治末期以来山梨県東部を流れる桂川(相模川)の水力発電所を電源として東京市内とその近郊ならびに八王子方面へと供給していたが、1920年3月に東京市場で競合する日本電灯を合併すると事業合同を活発化させ、事業規模を急速に拡大した。東京電灯が日本電灯に続いて合併に踏み切った相手が先に触れた利根発電であり、1920年12月13日付で合併契約を交わした。この利根発電の合併実施は翌1921年4月1日付であるが、東京電灯は合併実行を待たずさらに神奈川県の電力会社横浜電気、そして東信電気と合併交渉を進めた。
1920年12月20日、東京電灯と東信電気の間で統合に関する覚書が交わされた。その内容は、東信電気が新たに資本金500万円の「第二東信電気株式会社」を立ち上げ、同社へと東信電気の電気工作物一切を移した上で東京電灯へと吸収させる、というもので、純粋な吸収合併契約であった利根発電や横浜電気との契約とは異なる形が採られた。変則的な合併契約となった理由は、立地条件が良く建設費が廉価であった発電所の取得を狙うものの、成績不振の他事業は電気事業と無関係であるとして東京電灯が継承を拒否したためであったとされる。1921年1月13日、東信電気は臨時総会にて既設電気工作物の出資による第二東信電気の設立を決議した。その翌日箕輪発電所が、同年3月には土村第三発電所が完成をみた。双方とも既設2発電所と同じく南佐久郡小海村にあり、発電所出力は箕輪発電所が出力4600キロワット、土村第三発電所が1050キロワットであった。
6キロメートルの放水路が伸びている。
東信電気の発電所としては例外的に昭和電工(旧・日本電気工業)と供給契約を結んでアルミニウム電解工場である昭和電工大町工場の専用発電所として運転された。工場までは2.7キロメートル余りの送電線で接続する。完成2年後の1941年(昭和16年)10月に東信電気から昭和電工へと譲渡されており、以後は同社の自家用発電所として運転されている。
常盤発電所に関連する発電所として昭和電工広津発電所がある。常盤発電所とは異なり当初から昭和電工の自家用発電所として建設されたもので、1939年12月に完成した。広津発電所は常盤発電所の放水を再利用して発電しており、高瀬川からは直接取水しない。常盤発電所放水路の終点からそのまま伸びる広津発電所の導水路はサイフォンで高瀬川の川底を横断、高瀬川左岸で農具川取水用の支水路と合流する。導水路はその後高瀬川左岸を進むが途中で川から離れ、犀川左岸、北安曇郡広津村(現・生坂村東広津)にある発電所へと達する。広津発電所の出力は1万8300キロワットである。
以下、電気事業を拡大する1921年以降の沿革について記述する。
千曲川・高瀬川と長野県内に限って電源開発を展開してきた東信電気だが、1927年からは福島・新潟両県を流れる阿賀野川(福島県内では「阿賀川」)にも進出した。阿賀野川進出は岩越電力株式会社および第二岩越電力株式会社の合併によるものである。
阿賀野川ではまず1920年11月、新潟県側で桂川電力が水利権を得た。許可地点は東蒲原郡豊実村・両鹿瀬村(現・阿賀町)にまたがる区間である。この桂川電力は1910年(明治43年)に雨宮敬次郎や安田財閥らによって設立された電力会社で、山梨県東部を流れる桂川(相模川)に発電所を建設し東京市内配電を担う姉妹会社日本電灯へと売電していた。供給先の日本電灯が東京電灯に吸収されたのち、桂川電力も1922年2月に東京電灯へと吸収された。この合併にあたって、阿賀野川水利権を東京電灯から切り離し別会社で開発させる計画が立てられた。3年後の1925年8月21日、岩越電力が資本金500万円で東京に設立される。新潟県側での阿賀野川開発のための会社で、当初の取締役は浦山助太郎・広瀬為久・田邊宗英・山崎四郎の4名(すべて元桂川電力関係者)が務めた。取締役には1926年6月に飛嶋文吉(建設業)らが加わった。
一方、阿賀野川のうち福島県河沼郡上野尻村(現・西会津町)から新潟県東蒲原郡豊実村までの区間では1919年12月に大島要三ら岩越電力発起人が福島・新潟両県当局に水利権を出願していた。
しかし日本電気工業・昭和肥料両社は3社合併構想に賛同したものの、森の支配力が低い東信電気は合併に難色を示した。東信電気が問題視した点は、堅実経営を続ける自社に比して、戦時下の肥料事業統制で業績が下降傾向にあった昭和肥料や軍需を背景として事業拡張に邁進するものの内容整理が不完全な日本電気工業は経営成績が劣ることにあったという。結局東信電気は合併構想からの離脱を選択した。
東信電気が合併構想から離脱したものの、日本電気工業と昭和肥料は合併による経営の合理化を図るべく、1939年2月23日、2社だけで合併契約を締結した。その大要は、両社の新設合併によって資本金1億1000万円の新会社・昭和電工株式会社を設立するというものである。同年6月1日、創立総会が開かれ、11の工場と5つのその他事業場を擁する化学メーカー昭和電工が発足した。初代社長には森矗昶、副社長には昭和肥料専務の高橋保が就任している。合併に際し、昭和肥料の第2位株主(筆頭株主は東京電灯)かつ日本電気工業の株主であった東信電気は、昭和電工の株式のうち約14パーセント(220万株のうち30万3200株)を持つ筆頭株主となった。
日本電気工業・昭和肥料合併の狙いの一つに、昭和肥料鹿瀬工場が有する東信電気新郷発電所からの受電権を日本電気工業が福島県耶麻郡喜多方町(現・喜多方市)に新設予定の新アルミニウム製錬工場に転用する、というものがあった。この昭和電工喜多方工場は1940年(昭和15年)8月に着工されたが、操業開始は東信電気存続中には間に合わず1944年(昭和19年)のことであった。