台湾省政府功能業務・組織調整
1997年の中華民国憲法増修条文で、省の機能が大幅に削減されたため、中華民国政府が実際に統治しているもう一つの省、すなわち中華民国の福建省に影響が及んでいる。1997年の改正前、福建省政府(中国語版)は台湾省政府ほど組織化されておらず、付属機関もなく(例えば、福建省には省立病院(中国語版)はなく、かつての省立高級中学は1984年に国立に変更された)、福建省政府主席(中国語版)の直接選挙も行われていなかった。
1998年12月20日、当時の台湾省政府主席であった宋楚瑜が退任すると、民選による省政府主席のポストはなくなり、中央政府が再び省政府の最高行政長官として省政府主席を任命するようになった。宋楚瑜は、中華民国史上唯一の民選による省政府主席である。
1998年12月21日、「省県自治法」上の地方自治権が剥奪されて以来、台湾省政府は行政院の一機関となり、その組織は大幅に縮小され、機能も削減された。台湾省議会は、地方自治の行使や施政を監督する権限を持たない「台湾省諮議会」に改められた。一方、1999年以降、省が管轄していた機関が国の機関へ転換している。例えば、省立高級中学は国立高級中学に、省立病院は行政院衛生署傘下の病院(現衛生福利部所属医院)に生まれ変わった。また、省属の三商銀(中国語版)や台湾鉄路管理局などの省属公営事業機関の資本も、台湾省政府から中央政府の関連部門に移管されたり、民営化されたりしている。