自衛権
国際連合憲章第51条は自衛権の発動条件を「武力攻撃が発生した時」と規定しているが、武力攻撃が「国家」によるものなのか、反政府勢力やテロリストのような「非国家主体(non-state actor)」によるものも含むのかについて明確な記述はない」。これに対して、9.11の米同時多発テロを受けて採決された安保理決議1368及び安保理決議1373において、テロ攻撃に対する「個別的又は集団的自衛の固有の権利」が認められた。
しかしながら、「非国家主体」が所在する国家主体がその武力攻撃に直接関与している場合は当該領域国の武力攻撃と見なせるため問題ないものの、当該非国家主体がその所在する国家主体の国家意思に反して武力攻撃を実施した場合、当該非国家主体に対する被害国の自衛権行使は武力攻撃に無関係な国家主体に対する武力の行使になるという点で、自衛権が正当化される得るかという問題が生じる。これに対しては国際司法裁判所も含めて明確な回答を与えておらず、「非国家主体が実施した武力攻撃が、当該国家主体に帰属する事が条件である」と判断したにとどまり、当該国家主体領域内の当該非国家主体に対して限定して実施される武力の行使は必ずしも否定されていない。
また、多国籍にまたがるテロ組織ISILに対する各国の軍事活動において、非国家主体及びその所在する国家主体に対する自衛権の行使を正当化する条件として、「その所在する国家主体が、非国家主体の違法な武力攻撃に対し対応する『能力及び意思が欠如(nuable or unwilling)する場合』」が挙げられるようになりつつあるものの、必ずしも慣習国際法として確立したと断言できるまでには至っていない。