兵庫県教育委員会
最高裁判所は2020年7月6日、「いじめを認識した教職員の対応として法令に明らかに反し、信用を著しく失わせる行為」「いじめを受けた生徒の苦痛を取り除くことを最優先に対応すべきだ」としたいじめ防止対策推進法の趣旨に反し、医師の診察も誤らせうる「重大な非違行為」と認定したと述べ、いじめを隠すなどの重大さを踏まえれば、「裁量を逸脱するものとまではいえない」と結論づけたの県教育委員会の停職処分は妥当だったと判断し、大阪高等裁判所での2審判決を破棄し請求を棄却(男性側の逆転敗訴)が確定した。
2022年10月5日、兵庫県議会決算特別委員会で、2017年から2022年に県立高校2校が計5回にわたり、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体所属の大学教員に、性教育をテーマとする講演を依頼していたことを県教育委員会が認めた。県教委によると、大学教員は「世界平和女性連合」の地方組織の女性幹部だったという。2017年に神戸市の高校で1回、2018年から2022年に姫路市の同じ高校で4回、それぞれ講演した。担当教諭らが講演実績などをもとに選び、校長が決定した。姫路での講演は、いずれも県費で謝礼が支払われた。夏季休業前に生徒に注意を促そうと企画したといい、県教委は「教員の専門的知見が学校の求める講演内容と合致した」と説明した。決算特別委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の入江次郎議員(姫路市選出)は「今後は関係を断つのか」と繰り返し質問したが、県教委側は「誤解を招かないよう配慮したい」と発言するにとどまった。その後、県教育委員会内でも答弁内容が問題となり、神戸新聞社の取材には一転して「講師の選定を含め、関与しない」と答えた。
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県教委は学校関係者向けのアンケートで「継承すべき特色」や「統合校への期待」について住民や同窓生の声を集める予定で、情報は県教委ホームページに掲載している資料を参照してほしいとしているが、9月現在でアンケートや意見募集は一切行われていない。兵庫県教委の地域や地元住民無視の再編計画は明白である。京都府や和歌山県、滋賀県などは繰り返し公聴会を開くなど、地域の声を重視して取り入れる方針を打ち出しているが、地域住民から「死活問題」とまで言われている兵庫県の高校再編を兵庫県教育委員会は大阪府と同様にトップダウンで行う予定である。藤原俊平教育長をはじめ、5名の教育委員の考えも生徒や地域住民に一切伝えられていない。日本維新の会の支援を得て兵庫県知事となった斎藤元彦は、高校再編について詳細な説明を避けているが、県教委が強引な大阪方式を採用していることからも、背後にその指示が関連している可能性は高い。すでに国会議員からの批判も相次いでいる。
2022年9月14日、姫路市と神崎郡3町の首長が斎藤元彦知事と地域の課題を話し合う中播磨地域づくり懇話会が兵庫県姫路総合庁舎職員福利センターで開かれた。そこでは県教育委員会の高校再編計画も取り上げられ、福崎町の尾崎吉晴町長は中学3年生の進路選択への影響を最小限に抑えるため、新校の設置場所などを含む基本計画の早期の公表を要望した。