台湾銀行
中華民国統治時代の台湾銀行とは、第二次世界大戦後の1946年に、前述の日本統治時代の台湾銀行に台湾貯蓄銀行・三和銀行の台湾内での店舗網(旧:大阪中立銀行の後身)を統合の上で設立された、台湾最大の商業銀行である。
法的な位置づけとしては新設の金融機関であるが、実態としては日本統治時代の台湾銀行の後身である。また台北市にある本行(本店)の隣には中華民国総統府(旧:台湾総督府)がある。また、中正区にある建築家西村好時の設計により建てられた日本統治時代の本店はそのまま現在も使用されている。
設立当初は国営ではなく台湾省営で、1998年の組織改革により、財政部全額出資の国営銀行となっている。なお、当該の組織改革の2000年時点まで中華民国中央銀行の発券業務および国庫業務を受託していたが、台湾銀行はあくまでも商業銀行であり、中央銀行ではなかった。この措置は台湾銀行は中華民国台湾省及びその附属地だけの地方発券銀行で中華民国全国の中央銀行ではないという法的位置づけがあったためとされている。
日本統治時代の台湾銀行とは、1897年(明治30年)4月1日に公布された「台湾銀行法」によって1899年(明治32年)7月5日に設置、9月26日営業開始された、台湾の貨幣(台幣)の発行権を持つ特殊銀行であるとともに、日本統治時代の台湾における最大の商業銀行である。創立時の資本金は500万円であったが、1910年(明治43年)、1915年(大正4年)、1918年(大正7年)、1919年(大正8年)と増資され、最終的には6,000万円に達した。本店は台北市におかれ、支店数31、出張所1を有した。
「台湾銀行法」の制定理由にある設立趣意書には、「台湾銀行は台湾の金融機関として商工業並びに公共事業に資金を融通し台湾の富源を開発し経済上の発達を計り、尚進みて営業の範囲を南清地方南洋諸島に拡張し是等諸国の商業貿易の機関となり金融を調和するを以って目的とす。」とある。1897年(明治30年)の「台湾銀行法」の制定後、台湾銀行の設立準備の際、台湾を金本位制にするか銀本位制にするか大きな問題となった。結局、銀を金と計算させて、刻印付き円銀を流通させた。こうした議論の中で、「台湾銀行法」が施行された2年後の1899年(明治32年)になって台湾銀行設立の動きが、ようやく加速した。同年3月「台湾事業公債法」が制定され、土地調査事業や鉄道建設、港湾設備に必要な費用3,500万を公債で調達し、その公債消化に専売事業収入を充当することが決定されると、台湾銀行は公債発行の要の地位を与えられて、その設立が急がれた。設立当初より株式の募集は予定通り進んでいなかったため、日本政府は、「台湾銀行補助法」(明治32年法律第35号)を制定し、同銀行資本金500万円のうち100万円を引受け、また創立当初より5年間は政府引受株式に対する配当金は欠損補填準備金に組み入れるべく、政府はその引受株式を売却せず、また政府は金200万円に相当する銀貨無利子にて5年間貸与するものと定めた。この結果始めて株式募集が成功することとなり、同年9月に資本金500万円をもって、ようやく営業を開始することができた。