新生フィナンシャル
GEコンシューマー・ファイナンス株式会社 (GECF) は、米GE (General Electric Company) の金融部門であるGEキャピタルを通じて日本で信販・消費者金融事業を展開していたが、貸金業法改正に伴う金利引き下げや過払い金返還請求訴訟で収益性が悪化して撤退し、規模を拡大して収益力向上を目指す新生銀行に売却した。2008年9月22日に新生銀行の子会社となり、2009年4月に新生フィナンシャル株式会社と商号変更した。
1998年11月に旧・株式会社レイクから引き継いだ「レイク」ブランド(2011年9月30日に終了)で、消費者金融(同社では「パーソナルローン」部門とする)を新規募集した。2005年からGE Moneyとしてローンカードの「GE Moneyのカードローン」などを展開したが、2006年12月25日に新規の申込受付を停止した。その他クレジットカードや住宅ローンの事業は、2009年2月に撤退した。
2011年11月からOpenOfficeの本格運用を開始し、全社標準オフィス・ソフトとして利用している。
2011年10月1日に「レイク」の消費者金融事業店舗・自動契約機などの営業資産を新生銀行へ事業譲渡し、同日新規契約分から同社カードローン商品の「新生銀行カードローン レイク」とした。
太文字は現在の提供番組
1998年1月に買収したコーエークレジットと同年11月に営業譲受した株式会社レイク(本社:大阪市)の事業を統合し、消費者金融としてレイクを構成している。事業規模としては消費者金融連絡会メンバーで大手6社(武富士・アコム・プロミス・アイフル・レイク・三洋信販)の一角であったが、2003年に脱退している。消費者金融連絡会メンバーは残りの大手5社となり2009年に活動停止した。
商標名としては株式会社レイク時代から「ほのぼのレイク」ブランドでCM・店舗展開を行っていたが、2006年秋期の10月頃から「ほのぼの」(※心が和むさまを意味する)の文字が取り除かれた。同時期以降に展開した店舗およびそれ以前から営業している店舗の大半は、「レイク」となった。
2009年11月26日より子会社におくシンキのNO LOANカードの新規申込手続きをレイクの自動契約機で取扱開始し、2010年までにシンキの自動契約機とATMコーナーは撤廃された。2011年10月1日に「レイク」の商標と自動契約コーナーの店舗網を親会社の新生銀行に譲渡。9月30日までに新生フィナンシャルの「レイク」として契約した者は「新生フィナンシャル カードローン」となり、既存契約の維持・管理を行っている。この施策により10月1日以降は新生フィナンシャルとしては新規募集・契約を中止していたが、新生銀行のカードローン事業の見直しの一環として、2018年4月1日に「新生フィナンシャル カードローン」を「レイク ALSA」と改め、新規募集・契約も再開された。