大阪南港事件
正体不明の南港暴行の実行者
前述のとおり、Aが南港暴行を行ったとの自白をした調書はすべて証拠として採用されず、Aは自分の犯行ではないと主張したため、犯人性が真っ向から争われた。
裁判所は、Aが南港暴行を行ったことを強く疑わせる次のような事情があると認定した。
南港暴行が発生したのは厳冬期の夜間であり、現場も人気がない場所であるから、第三者の出現は考えにくく、仮に第三者がいたとしても、意識を失っているVを角材で殴打する必要性が考えられないので、第三者の犯行の可能性はほとんどありえないように思えること。
AがVを大阪南港まで運んだのは証拠の隠蔽のためと考えられ、AがVを殺害する十分な動機があったと考えられること。
角材で殴打されたと思われる傷の付き方から、左利きの者による犯行と見るのが自然であるところ、Aは右利きであるものの交通事故で左足を痛めたため、鍬等を振るう時は左利きの者と同じ持ち方になるとAが供述していること。
前述のとおり、Wや内妻に虚偽の供述や偽証を働きかけていること。
しかし、次のような事情も同時に認められることから、Aではない第三者が殴打した可能性を払拭し得ないため、Aが南港暴行を起こしたことについては合理的な疑いが残るとして、南港暴行の責任をAに問うことはできないとした(疑わしきは被告人の利益に)。
本決定以前、行為と結果の間の因果関係を判断するに当たっては、1967年(昭和42年)の米兵轢き逃げ事件に係る最高裁判決が、「...被告人の前記過失行為から被害者の前記死の結果の発生することが、われわれの経験則上当然予想しえられるところであるとは到底いえない。」と判示して因果関係を否定したことにより、最高裁判所が当時の刑法学における通説であった相当因果関係説を採用し、行為時に予見可能でない別の事情が介在して結果が生じた場合については、行為と結果の間の因果関係は認められないのではないかと考えられていた。
しかし、本事件では、Aの飯場暴行の後に第三者による南港暴行という異常な事態が介在しているにもかかわらず、裁判所はAが南港暴行を予見可能であったか否かについて判断することなく因果関係を肯定しており、かつ、最高裁判所調査官であり後に最高裁判所長官となる大谷直人が本決定の最高裁判所判例解説において、結果の予見可能性を基準とする相当因果関係説は、行為の具体的影響力(寄与度)の観点からの検討が不足しており適切ではなく、実務では採用できないと厳しく批判したことから、刑法学界では「相当因果関係説の危機」として深刻に受け止められ、百家争鳴の議論が行われることになった。
Aが大阪高等裁判所に控訴し、原審が南港暴行とVの死亡との間の因果関係を否定するに当たって、証拠がないにもかかわらず、南港暴行が内因性高血圧性橋脳出血の拡大に影響を及ぼしたことはありえないと判断したことは事実誤認があり、南港暴行が第三者によって行われ、それによってVの死の結果がもたらされた可能性がある以上、飯場暴行とVの死亡との間の因果関係は中断され、Aは致死の責任を負わないはずである、などと主張した。