日本における結婚
男性が低収入で結婚できない事例が挙げられはするが、それは物事の一面でしかない、とも白河はいう。
実際には、男性で正社員の職についていて収入が良くても、男性自身が結婚しない、結婚したがらないことも増えているというのである。結婚に特にメリットを感じない、女性と暮らすことにあまりメリットが感じられない、としている男性が増えているのである。
現代では、家庭で自炊をしなくとも外食産業や中食(なかしょく)、コンビニなどが発達しており、家事においても洗濯機、炊飯器、食器洗い機、掃除機などの便利な家電製品があり、また発達もしているので、女性に頼らなくとも、男性だけで十分に快適な生活が成り立つので、独身男性の視点から見て、女性と同居することのメリットが減少しているとの指摘がある。
婚姻を古くから「(夫婦の)契り(ちぎり)」ともいう。
婚姻の無効
婚姻意思の欠缺や婚姻届出の欠缺は婚姻の無効原因であり、また、婚姻の無効原因はこの二つに限られる(742条)。
婚姻の取消し
民法731条から736条までの規定に違反した婚姻(744条)、また、詐欺または強迫による婚姻(747条)は法定の手続に従って取り消しうる。これらは取消しであるから取り消されるまでは当該婚姻は一応は有効とされる。また、婚姻の取消しの効力には遡及効はなく、将来に向かってのみ効力を生ずる(748条1項)。