エチオピア国防軍
エチオピアは、国連、アフリカ連合などによる様々な平和維持活動に参加した。エチオピア軍は、コートジボワール 、ブルンジ国境 、ルワンダなどで活動を行った。
特に重要な活動は、リベリアとダルフールにおけるものである。国際連合リベリア・ミッション(UNMIL)は、停戦協定と和平プロセスの遂行の支援、国連職員、施設、民間人の保護、人道支援などを行うため、2003年9月19日の国連安全保障理事会決議1509によって設立された。また、警察、軍隊の再編など、現地の安全保障環境を向上することもUNMILの活動には含まれていた。 2007年11月、UNMILに所属するエチオピア軍約1,800人に対し、「和平プロセスに大きく貢献した」としてPKOのメダルが授与された。最大3個大隊が現地に派遣され、管轄地域はリベリアの南部であった。2018年、PKO活動は正式に終了した。
国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団(UNAMID)には、数千のエチオピア軍が参加し、西部で活動を行った。安全保障理事会によれば、このPKOには各国から計26,000人の兵士が参加した。ダルフールでの活動は、2020年末に中止された。
南スーダンのアビエイ市におけるPKO活動に参加した部隊は、全てがエチオピア軍の部隊であった。活動の指揮もエチオピア軍の将校が行った。
エチオピアの国防記念日は2月14日である。この祝日は2013年に設置され、エチオピア軍では4日間の休暇が与えられる。この祝日は、1996年2月14日に軍隊が設立されたことを由来としている。
2020年11月8日、ティグレ州において反乱が勃発したことに伴い、エチオピア軍が現地に展開した。また、アムハラ州などの民兵や、エリトリア軍もエチオピア政府側でこれに参加した。開戦以来、エチオピア軍は各地で強姦、虐殺など、複数の戦争犯罪に関与したとされている 。アビィ・アハメド首相は、ティグレ州における紛争で戦争犯罪が発生する可能性を認めているが、一方でこれらの戦争犯罪の多くは、反政府勢力であるティグレ人民解放戦線のプロパガンダだと主張している。この紛争の被害を調査しているゲント大学のヤン・ニッセン教授によると、エチオピア政府は少なくとも150件の虐殺事件に関与し、2000人の民間人が殺害されたという。また教授は、一連の民間人虐殺の多くは、エリトリア軍の犯行であると考えている。彼の研究チームの発表によれば、犠牲になった民間人全体の43%がエリトリア軍によって殺害されている。また、エチオピア軍による犯行は全体の18%であった 。 2021年7月8日時点で、チームが報告を受けた民間人の死者数は9,651人であり、確認が取れた犠牲者数だけでも2,805人に上った。また、245件の虐殺事件が報告されている。2021年8月、イタリアの週刊誌『パノラマ』により、アムハラ語を話すエチオピア兵が9人の民間人を殺害し、遺体を焼却する映像が公開された。その他にも、民間人に対する拷問などがこの映像には記録されていた。