ハンガリー基本法
社会的、財政的に保守的といわれているとおり、この憲法には多くの変更がみられる。
公債の対GDP比を(制定当時の80%超から)50%以下に抑えるため、これが50%以下になるまで、予算と税に関する憲法裁判所の権限が制限された。また、予算をこの範囲内で編成することが困難な場合、財政評議会が予算案に対する拒否権を行使することができる。大統領は、予算が承認されなかったときは議会を解散することができる。
政府契約には、活動と株主構成の透明性が確保された会社のみ参加できる。国立銀行総裁の権限も制限され、また、税と年金に関する法律の修正には、3分の2以上の多数の議決が必要となった。
胎児の生命は受胎の瞬間から保護され、この動きは、将来的に中絶を禁止または制限する可能性を開くと見られているが、現在の法律には変化はない。同性カップルは法的にパートナーを登録することができるが、結婚は男女間でするものと定義されている。差別の禁止では、年齢や性的志向については言及されておらず、凶悪犯罪に対しては仮釈放のない終身刑が認められている。
裁判官の定年は、70歳から一般的な定年に引き下げられた。すなわち、制定当時は62歳であり、2022年までに65歳まで引き上げられる。この規定は、検事総長とCuriaの長を除く検察官にも適用される。
国の名前は、「ハンガリー共和国」から「ハンガリー」へと変更されたが、共和政体は維持され、前文では、神やキリスト教、祖国、家族観とともに、聖冠についても言及されている。家族政策や年金制度、税制のような、かつて政府の管轄であった特定の問題領域については、3分の2以上の多数で議決された基本法によってのみ改正することができ、違憲審査の対象とはならない。
劇作家の平田オリザなど、ハンガリー基本法は自民党の日本国憲法改正草案とよく似ていると指摘する者もいる。