タヒチ島
政治はフランス政府と領土政府が行っている。フランス政府は、国土の防衛、移民、司法、高等教育、メディア、造幣を分担し、高等弁務官が現地代表を務める。地方行政、初等・中等教育、税金、外貨交換、物価等の分野を領土政府が分担している。
フランスは、自国の領土に編入して以降、島を近代的なリゾート地として売り出し、観光地として世界に名だたる場所へと変えていった。フランス政府は、核実験を島民に納得させるために様々なメリットを力説した。観光業による収入の増加と、核実験絡みによる経済援助や仕事を供給し、島民の台所を潤わせることである。しかし、同時にその代償として、核実験によって美しい珊瑚環礁を破壊し、島民のプライドを奪っていったといえる。一例として、公の場や子供が通う学校などでもフランス語だけを使用するよう強制したことが挙げられる。
自治権の拡大や独立を求める運動は起こるべくして起こった。第二次世界大戦後、タヒチ人政治家であるプーヴァナア・オオパ(ポウヴァナア・ア・オオパ)の独立運動は有名。1949年、タヒチ人民民主連合(RDPT)が社会法の導入、ポリネシア人政治家の任用、タヒチ語教育などを要求した。