最低賃金 (韓国)
2015年、韓国労働研究院のカン・スンボクによれば、2013年までのデータをもとに韓国における最低賃金引き上げの影響について以下のように結論付けている。
韓国の最低賃金引き上げは雇用を減少させる効果があるが、その効果は微かなレベルであること。具体的には、最低賃金が10 %増加すると雇用率は0.4 - 0.9 %ほど減少する。
最低賃金引き上げに対する雇用減少効果は、若年層では男女差がほとんどみられないが、高年層では男性に比べて女性が大きいこと。これは高年層の場合、女性が男性に比べて解雇されやすいことを意味している。
最低賃金を引き上げると、賃金が上昇するが、物価も上昇すること
具体的には、最低賃金が10 %引き上げられた時、賃金全体は全産業ベースで約1 %程度上昇し、物価は全体で約0.2 - 0.4 %ほど上昇させる。
最低賃金の引き上げによる物価上昇は、製造業等の他の産業に比べ、サービス業等低賃金労働者が多く働く産業においてより高くなること
一方で、2016年に韓国銀行は、前述の最低賃金に対する摘発・監督体制に問題があることを理由に、最低賃金の引き上げびよって、労働者全体に対して、賃金上昇する可能性が大きくないと評価している。更には、平均賃金と最低賃金間の相関関係の分析でも相関係数が0.2に過ぎず、ほとんど相関がないことが分かったという。