院内トリアージ実施料
厚生労働省は、2012年7月3日の通達で「夜間、休日または深夜に患者が1名のみ来院している場合など、待ち時間がなく実質上トリアージを行う必要性がない場合」について、院内トリアージが実施された場合でも、実施料を「算定できない」としている。病院は、この通達を「2人以上いれば算定できる」と反対解釈。「後からより緊急性の高い患者が来る可能性があり、1人目の来院患者も優先度を判断するので、診療報酬上も算定の対象になる」として、「1人目の患者の診察中に2人目の患者が来れば、両方の患者とも算定の対象になる」と独自判断し、7月29日の不正請求発表時にも、診察終了時まで他の患者が来なかったケースのみ返金の対象にしていた。
しかし、9月1日に同紙が厚生労働省に確認したところ、解釈の誤りが判明。厚生労働省中国四国厚生局は、「患者が来院時に1人だけで待ち時間がなければ請求できないことは確定し、後から受診した患者の有無は関係しない」と説明。病院は、再度の誤りを認めて再調査を決めた。
最終的には、不正請求の人数は、合計337件と発表された。2014年9月18日の鳥取県の平成26年度福祉生活病院常任委員会の資料で明らかになった。