盧溝橋事件
軍司令官は田代皖一郎中将、そして軍司令部、支那駐屯歩兵第二聯隊、軍直諸隊は天津に位置し、歩兵旅団司令部および支那駐屯歩兵第一聯隊を北平および豊台に、その他一部の歩兵部隊を塘沽・灤州・山海関・秦皇島などに配置した。なお、参謀本部は増強された支那駐屯軍の一部を通州に駐屯させ、これによって冀東防衛の態勢を確立させる案であったが梅津美治郎陸軍次官から外国軍隊の北支駐屯を定めた北清事変最終議定書の趣旨に照らして京津鉄道から離れた通州に駐屯軍を置くことはできないという強い反対があったため通州の代わりに北平西南4キロの豊台に駐屯軍の一部(一個大隊)を置くことになった。豊台は北寧鉄路の沿線であるが北京議定書で例示された地点ではなく、1911年から27年まで英国が駐屯した実績があるとして選ばれたが、陸軍自身の調査でも「豊台ニ法的根拠ナシ」との結論が出されており、法的根拠なしに臨時として部隊を置きこれを永駐化する方針の元に駐兵が行われた。豊台駐兵は中国外交部の反対にもかかわらず行われた上、中国軍兵営とも近く、盧溝橋事件の遠因と指摘されてきた。東京裁判でも、駐兵場所の問題について議論が行われている。盧溝橋事件の現場に居合わせた今井武夫北平武官によれば豊台は北寧、平漢両線の分岐要点の為、北平の戦略的遮断の意図と誤解され、かえって中国側の神経を刺激し、とかく物議の種となり、豊台事件を惹起するに至った。中村粲によれば、梅津次官は国際条約尊重の念から通州駐屯に反対したが豊台に駐屯した部隊が盧溝橋事件に巻き込まれたこと、さらに多数の日本居留民が虐殺された通州事件が通州における日本軍不在を狙って計画されたことは日本の善意が悲劇を招いた事例であるとしている。
日本陸軍が北支で作戦する場合、作戦計画策定の基礎として、「昭和十二年度帝国陸軍作戦計画要領」が訓令により次のように示されていた。
二 帝󠄁國陸軍北支那ニ作戰スル場合ニ於󠄁ケル支那駐屯軍司令官ノ任務左ノ如シ作戰初頭槪ネ固有󠄁隸下部隊󠄁ヲ以テ天津及󠄁北平󠄁、張家口爲シ得レハ濟南等ノ諸󠄀要󠄁地ヲ確保シ北支那方面ニ於󠄁ケル帝󠄁國陸軍初期󠄁ノ作戰ヲ容易ナラシム爾後ニ於󠄁ケル任務ハ臨機之ヲ定ム
三 右ノ場合ニ於󠄁ケル作戰初期󠄁ノ支那駐屯軍作戰地域ハ獨石口以東滿支國境以南ノ地域ニシテ山東方面作戰軍トノ境界ハ臨機之ヲ定ム
1935年7月25日から開会された第七回コミンテルン大会では西洋においてはドイツ、東洋においては日本を目標とすることが宣言され、同時に世界的に人民戦線を結成するという決議を行い、特に中国においては抗日戦線が重要であると主張し始めた(コミンテルン指令1937年も参照)。コミンテルン支部である中国共産党はこの方針に沿って8月には「抗日救国のために全国同胞に告げる書(八・一宣言)」を発表し、1936年6月頃までに、広範な階級層を含む抗日人民戦線を完成した。コミンテルンによる中国の抗日運動指導は五・三〇事件に始まっており、抗日人民戦線は罷業と排日の扇動ではなく対日戦争の準備であった。1935年11月に起きた中山水兵射殺事件、1936年には8月24日に成都事件、9月3日に北海事件、9月19日に漢口邦人巡査射殺事件、9月23日には上海日本人水兵狙撃事件などの抗日運動を続発させた。さらに1936年12月に起きた西安事件におけるコミンテルンの判断も蔣介石を殺害するのではなく、人民戦線に引き込むことであった(敗戦革命論も参照)。西安事件翌月の1937年1月6日に中華民国南京政府は国府令として共産軍討伐を役目としていた西北剿匪司令部の廃止を発表している。