マニラ首都圏
マニラ首都圏は、フィリピンの文化、経済、教育、政治の中心地である。グローバル・パワーシティに指定され、フィリピン国内外の商業、金融、メディア、芸術、ファッション、研究、技術、教育、エンターテインメントに大きな影響を与えている。また、フィリピンにあるすべての大使館が位置しており、フィリピンの国際外交における中心地となっている。そのため、この地域はフィリピンの金融と商業においても中心地となっており、フィリピンの国内総生産 (GDP) の36%を占めている。
1975年11月7日、フェルディナンド・マルコス政権期に首都行政機能を果たすマニラ首都圏が、大統領令第824号により設立された。前身のマニラ州(英語版)は、19世紀末にフィリピンにおけるスペイン植民地支配に対して反乱を起こした最初の8州の一つである。初代知事はイメルダ・マルコスだった。1986年にコラソン・アキノ大統領令392号により権限が変更され、1995年に改編され現在のマニラ首都圏開発庁(MMDA)が創設された。これは政府機関であり長は大統領によって任命され道路交通や都市計画などを担当するもので、メトロ・マニラ自体は行政機関および行政区画ではなくなっている。
2018年現在、日本の外務省はマニラ首都圏を、殺人、傷害・暴行、強盗、婦女暴行などの凶悪事件に遭遇する可能性が高い場所として注意喚起を行っている。
中央台地(Central Plateau)またはグアダルーペ台地(Guadalupe Plateau)は、その強固な地理的地盤だけでなく、ルソン島の他の地域との既存のインフラ接続により、都市開発活動への適応性が最も高い地域である。主に住宅地であり、サンフアン、マカティ、ケソン市といった人口密集地や、カローカン、マンダルヨンの大部分を含んでいる。標高は20mから40mで、西側は低く、北西側では70mから100m以上になる。パシグ川沿いの地域は狭めである。
マリキナ谷(Marikina Valley)は、マリキナ川(英語版)沿いの氾濫原とバエ湖沿いのデルタ地帯である。標高はバエ湖側で2m、北側のモンタルバン側で30mである。周囲は中央台地とリサール州の山々に囲まれている。マリキナ川は工業用水や放流用水として利用されている。
ラグーナ低地(Laguna Lowlands)は、農業や養殖業に適しているだけでなく、産業活動にも適している。
タンガラン・パンバンサ(英語版)と呼ばれるフィリピンの国立劇場は、マニラ市とパサイに跨る62万mの敷地を擁するフィリピン文化センター・コンプレックス(英語版)(CCP)内に位置している。CCP以外にも、クネタ・アストロドーム、SMモール・オブ・アジア・アリーナ、リサール公園、ケソン・メモリアルサークル、スマート・アラネタ・コロシアム、フィリピン大学ディリマン校のUPFIフィルムセンターとUPシアターなど、様々なパフォーミングアーツの会場がある。1931年に建設されたマニラ・メトロポリタン劇場(英語版)(The Met)は、マニラのアール・デコ調の劇場の中でも「グランド・デイム」と呼ばれた有名な劇場だったが、老朽化により1996年に閉鎖された。しかし、国立文化芸術委員会(英語版)、フィリピン国立博物館、エスクエラ・トーラーの三者協定により修復される計画となっている。