減税日本
同年4月26日、尾張旭市議会議員選挙に減税日本を離党して立候補した現職の松本和夫(「改革尾張旭」公認)が落選した。
2019年4月の愛知県議選では2名の候補者を擁立し、西区では新人の島袋朝太郎が当選(県会議員:1人)。 同月、日進市議会議員選挙で公認候補で新人の古川寿雄が当選。古川は2023年4月の市議会議員選挙に無所属で立候補したが落選。
2019年7月、岐阜県可児市議会議員選挙で公認候補で新人の中野喜一が当選。中野は2023年7月の市議会議員選挙に無所属で立候補したが落選。
2022年2月、愛知県議会議員補欠選挙(豊橋市選挙区)で公認候補で新人の竹上裕子が当選(県会議員:2人)。
2022年3月18日、県議会に届け出ている所属団体名を「減税日本」から「減税維新」に変更する手続きに入った。減税は日本維新の会の支部である愛知維新の会と協力関係にあり、同年夏の参院選や翌年の統一地方選を見据え改名することとなった。一方で名古屋市議会の会派名「減税日本ナゴヤ」は改名しなかった。
2022年11月、翌年の第20回統一地方選挙での減税と維新の選挙協力が白紙になったことを受け、同月22日までに減税日本の県議2名(島袋、竹上)が特別党員として所属していた維新を離党した。
2023年4月9日、愛知県議会議員選挙の投開票が行われ、減税日本は3議席を獲得した(県会議員:3人)。
5月26日、「民政クラブ・一貫正義」は2名(中村孝太郎、片桐栄子)を加え、さらに名前を変えて「民政クラブ」となった。
11月11日、冨田英寿市議(中村区選出)が減税日本ナゴヤを離団する意向を固めた(減税日本ナゴヤ:14人)。
12月11日、園田晴夫市議(北区選出)と林直樹市議(中川区選出)と近藤徳久市議(東区)の3名が減税日本を離党した(減税日本ナゴヤ:11人)。
2015年
4月12日、名古屋市議選で定数75人に対して18人を擁立し、選挙前勢力を1人上回る12人が当選した(減税日本ナゴヤ:12人)。
10月21日、高橋圭三市議(中区選出)が死去。12月6日に補欠選挙が行われ、元県議の佐藤敦が当選。
2017年
10月4日、第48回衆議院議員総選挙に立候補するため佐藤夕子(東区選出・党副代表)及び余語冴耶香(緑区選出・党政策委員長)が辞職。それに伴う補選では減税は独自候補の擁立を断念した(減税日本ナゴヤ:10人)。
2018年
7月6日、鎌倉安男市議(守山区選出・党総務委員長、前幹事長)が離党した(減税日本ナゴヤ:9人)。離党の理由は中志段味特定土地区画整理事業に関する市の責任を追及するためとしている。
2019年
4月7日、名古屋市議選で、改選前の8議席を大きく上回る14議席を獲得し、公明や共産を抜いて第3会派に躍進した(減税日本ナゴヤ:14人)。
9月20日、前田恵美子市議(瑞穂区選出)が市議会都市消防委員会で「伊勢湾台風で街がきれいになった」と発言。
大阪府知事橋下徹の大阪維新の会との連携もあると報じられ、河村自らが所属している民主党の市議会議員からの参加も呼びかけた。また、愛知県知事の大村秀章が率いる日本一愛知の会との連携を行い、基本的に名古屋市内では減税日本が候補者を擁立することになった(一宮市などで例外あり)。
さらに、静岡市長選挙など全国の首長選挙や地方議員選挙への候補者擁立を打ち出しており、地域政党から全国規模の政党への脱皮を図りつつある。なお、以前に河村は他自治体での候補擁立に含みを持たせた発言をしていた。
2011年4月10日、統一地方選挙の前半戦が行われる。愛知県議会議員選挙で中村区と中川区を除く14区で候補者21人を擁立し、熱田区を除いた13区で議席を獲得した(県会議員:13人)。しかし、愛知県議会議員選挙の名古屋市以外の選挙区、岐阜県議選(岐阜市選挙区)、三重県議選(伊賀市選挙区)、静岡市長選挙などでは敗北を喫した。
同年4月24日、統一地方選挙の後半戦が行われる。首長選挙では全ての候補が落選した。一方で、推薦候補を含めれば41%に当たる23人(うち公認は11人中5人)が当選した。尾張旭市議会議員選挙において党所属の松本和夫(「減税尾張旭」公認)が当選し、名古屋市外から初めて減税日本所属の地方議員が誕生した。