日本の多目的ダム一覧
東から吉井川、旭川、高梁川と三本の大河川が流れる岡山県では、旭川から河川開発が開始された。旭川は宇喜多秀家や熊沢蕃山による河川改修が行われていたが洪水被害が後を絶たず、かつ県都・岡山市を貫流することから治水対策の必要性が早くから論じられていた。戦後旭川水系の総合開発計画が県営で進められ、本流上流部に湯原ダム、中流部に旭川ダムが建設された。その後1972年7月梅雨前線豪雨による計画高水流量を上回る洪水被害と岡山市の人口増加による水不足を機に旭川ダムの機能強化が検討され、1983年には旭川ダム再開発事業が実施され治水・上水道供給機能が強化された。続いて開発されたのが高梁川水系で、農林省により小阪部川ダム(小阪部川)が利水専用多目的ダムとして建設されたが高度経済成長に伴う水島臨海工業地帯や笠岡臨海工業地帯などの拡大で工業用水道と電力需要が急増。県は中国電力が施工していた新成羽川ダム(成羽川)に水道事業者として参加すると共に河本(西川)、高瀬川(高瀬川)、千屋(高梁川)などのダムを建設して工業用水と電力供給、並びに高梁川水系の治水対策を強化した。最後に着手された吉井川水系では1981年本流中流部に坂根堰が完成し岡山市の水がめとして利用され、2004年には本流上流部に苫田ダムが完成し岡山市のほか津山市など県東部の水がめとして利用されている。
一覧表の順序は五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては財団法人日本ダム協会『ダム便覧』および建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する。
一方愛知用水関連では愛知池(前川)が調整池として建設されたほか、1633年に建設された入鹿池が治水機能を追加する再開発事業が行われた。
愛知県最大のダムは高さでは新豊根ダム、総貯水容量では矢作ダムがそれぞれ最大であるが、国土交通省が施工中の設楽ダムが完成すると高さ・総貯水容量共に県下最大となる。設楽ダムは民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、流域自治体の強い要望により事業の継続が決定した。また矢作ダムでは放流設備を新設することで治水能力を増強させる矢作ダム再生事業が着手された。中止したダム事業としては矢作川河口に建設が予定されていた矢作川河口堰 がある。なお新豊根ダムは当初愛知県と電源開発の共同事業として計画され、特定多目的ダム法の適用を受けていないため、国土交通省管理ではあるが特定多目的ダムではない。
中越地方・上越地方を流れるその他の二級河川にも多目的ダムが建設され、佐渡地方でも羽越豪雨を機に国府川水系、久知川水系で多目的ダムが完成している。
新潟県最大の多目的ダムは高さでは三国川ダム、総貯水容量では奥三面ダムが最大である。現在建設が行われているダムは新保川ダム再開発(新保川)があるが、ダム事業見直し対象で再検証された結果事業は継続となった。この他笠堀ダムが度重なる豪雨災害に対応するためダムのかさ上げを主とした2度目の再開発事業に着手している。中止したダム事業としては清津峡に建設予定であった新潟県最大規模の清津川ダム(清津川)、電源開発が湯之谷揚水発電計画を断念したことで中止となった佐梨川ダム(佐梨川)、赤芝発電所との水利権調整が付かず中止となった荒川第一ダム・荒川第二ダム(荒川) など幾つかのダム計画が存在する。
なお、新発田市にある内の倉ダムは北陸地方唯一の中空重力式コンクリートダムである。また妙見堰は国土交通省北陸地方整備局と東日本旅客鉄道が共同事業として建設する珍しい形態をとっている。笹ヶ峰ダムは治水目的を持たない利水専用多目的ダムである。
奈良県は奈良市など県北部の大和盆地に人口と農地が集中するが、古来より慢性的な水不足に悩まされており「大和豊年米食わず」と揶揄されるほど旱魃被害が頻発していた。唯一の大河川である大和川も水量は決して多くなく、農民達は県南部の紀の川から取水することが江戸時代よりの300年来の悲願であった。しかし紀の川下流の和歌山県は奈良県北部への分水を断じて容認せず、明治以降四度にわたる水利権紛争をひき起こした。戦後TVA方式の河川総合開発が導入されたことでにわかに紀の川分水の開発機運が高まり、1949年農林省は十津川紀の川総合開発計画を策定する。さらに1951年には国土総合開発法の制定に伴い紀の川・熊野川流域は吉野熊野特定地域総合開発計画の対象地域となり、熊野川(十津川)から紀の川に分水し、さらに紀の川から大和盆地へ分水する計画が立案された。この計画で熊野川からの分水を図る猿谷ダム(熊野川)が建設省により、大和盆地に水を供給する水源として大迫ダム(紀の川)と津風呂ダム(津風呂川)が農林省によって建設され、悲願であった紀の川の水が大和盆地に供給された。また淀川水系水資源開発基本計画に基づき名張川支流の宇陀川に室生ダムが建設され、室生ダムより大和川へ宇陀川分水が供給され、淀川水系の水も利用可能となった。
事業中止のダムとしては新月ダム(大川) などがある。また鳴瀬川支流の田川を中心にした総合開発計画である「鳴瀬川総合開発事業」であるが、当初は田川に田川第一・田川第二の2ダムを建設する計画だったが田川第二ダムは中止となり、田川第一ダムを田川ダムに名称変更して事業を継続していた。しかしダム事業再検証対象となり再検証が行われた結果、同時期に宮城県が同じ鳴瀬川の支流・筒砂子川に計画し、やはり再検証対象となっていた筒砂子ダムと事業を統合し、筒砂子ダムの規模拡大と既設漆沢ダムの治水専用ダム変更を軸とした代替案が費用対効果に優れるという結論に達した。これにより県営としての筒砂子ダム事業は中止、鳴瀬川総合開発事業自体は事業継続とされたが田川ダムは統合拡大された新筒砂子ダム計画に吸収されて田川におけるダム計画は消滅し、今後は筒砂子ダムから名称を改めた鳴瀬川ダムと漆沢ダム再開発(治水専用ダム化)を両輪とする鳴瀬川総合開発として再出発することになった。
なお大倉ダムは建設省により特定多目的ダムとして施工されたが、完成後は宮城県に管理が移管されている。また釜房ダムの人造湖である釜房湖は湖沼水質保全特別措置法(湖沼法)に人造湖では唯一指定されており、厳重な水質管理が行われている。荒砥沢ダム(二迫川)は岩手宮城内陸地震でダム湖畔が大規模な山腹崩壊を起こし湖に大量の土砂が流入。現在対策が講じられている。
県営事業としては木曽川水系の小河川のほか、発電用ダムが多数建設されているため多目的ダムが建設されていない飛騨地方の河川に多目的ダムを建設している。
県内最大の多目的ダムは高さ・総貯水容量共に徳山ダムであり、多目的ダムとしては日本最大であるが建設に伴い旧徳山村全村が水没。強固な反対運動が長年続いた。建設中のダムとしては日本最大のダムかさ上げ事業となる新丸山ダム(木曽川)が国土交通省によって進められており、完成すれば丸山ダムは水没する。このほか内ヶ谷ダム(亀尾島川)と水無瀬ダム(水無瀬川)が県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム(木曽川)・久田見ダム(飛騨川)・洞戸及び板取川ダム(板取川)・黒津ダム(根尾川)・一之瀬ダム(牧田川)など木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群 のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある。
なお木曽川本流の兼山ダムと落合ダムは関西電力が管理する発電用ダムだが、それぞれ愛知用水と東濃用水の取水元として利用され、取水された水は名古屋市、多治見市などの上水道に利用されている。また、御母衣ダム(庄川)は発電用ダムであるが建設省河川局長通達・建河発第一七八号に基づく第一類ダムとして、義務ではないが異常気象時は洪水到達時間を遅らせるための洪水調節操作を行う。
愛知県の多目的ダム建設は主に県東部、三河地方の河川で実施されている。端緒は天竜東三河特定地域総合開発計画の主要事業として豊川用水が建設されたことに始まる。天竜川の佐久間ダムより導水した水を豊川水系を経て豊橋市や渥美半島へ送水する豊川用水の水源として宇連ダム(宇連川)が県内最初の多目的ダムとして建設されたのを皮切りに大野頭首工(宇連川)、大島ダム(大島川)などが建設された。続く矢作川水系では昭和36年6月梅雨前線豪雨による水害やトヨタ自動車などの工場建設、それに伴う豊田市など流域人口の増加により河川総合開発が建設省により計画され、最上流部に矢作ダムが建設されたほか支流にも小規模な多目的ダムが県営事業として建設された。天竜川水系では電源開発が発電用として計画していた新豊根ダムが、愛知県による治水事業を加えた多目的ダムとして規模が拡大され、さらに建設省に事業移管されて1972年完成した。
相模・城山・三保の各ダムはダム・人造湖の規模としては比較的巨大な部類に入るが、神奈川県の人口は1980年には700万人に迫る勢いであり三ダムの供給量を以ってしても不足が生じていた。このため建設が急がれたのが相模川支流中津川の宮ヶ瀬ダムである。完成まで31年を費やしたこのダムの完成により相模、城山、道志(道志川)各ダムとの間に建設された導水路を通じ水を相互融通して神奈川県全域の水需要と相模川の治水に貢献している。
神奈川県最大の多目的ダムは宮ヶ瀬ダムである。宮ヶ瀬ダムは2003年の国土交通省調査により国土交通省直轄ダムにおいて年間訪問者数が日本一 となり、年間延べ120万人が訪れる一大観光地に成長している。新規のダム事業は存在しておらず、ダム事業の見直しの影響も受けていない。しかし相模川上流ダム群の建設に伴う湘南海岸の砂州後退が問題となっている。
しかし1978年の昭和53-54年福岡市渇水(福岡沙漠)で福岡市は287日間の給水制限を受けたことからさらなる水資源開発が計画され、県営事業として多々良川水系や那珂川水系において新規のダム事業や南畑ダム再開発事業(那珂川)が行われた。
県内最大の多目的ダムは高さでは小石原川ダム(小石原川)、総貯水容量では五ケ山ダム(那珂川)である。施工中のダムは存在しない。五ケ山ダム・小石原川ダム・伊良原ダム(祓川)は何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象となったが、検証の結果全て事業継続が決定している。中止したダム事業としては真名子ダム(星野川)、寒田ダム(城井川) などがある。なお筑後大堰をはじめとする筑後川中下流域の治水事業と同時にミヤイリガイの生息域壊滅が行われ、長年流域住民を悩ませていた日本住血吸虫症が2000年に撲滅されている。
霞ヶ浦は天然の湖であるが水資源開発促進法に拠る「湖沼水位調節施設」に位置づけられ、多目的ダムとしての扱いも受ける。
茨城県最大の多目的ダムは高さでは2005年完成の小山ダム、総貯水容量では霞ヶ浦を除けば利根川河口堰(利根川)である。現在新規のダム事業はないが、水質汚濁の進む霞ヶ浦の浄化と首都圏への新規利水を目的とした霞ヶ浦導水事業が国土交通省により施工中である。これは那珂川と霞ヶ浦を全長44キロメートルのトンネルで連結し、那珂川の河水を霞ヶ浦に導水する計画であるが那珂川の漁業環境悪化を恐れる茨城・栃木両県の那珂川漁業協同組合が猛反対しており、事業は進捗していない。中止したダム事業としては32年間の反対運動の末に中止となった緒川ダム(緒川) と、藤井川ダム上流に建設予定であった大谷原川ダム(大谷原川)、そして遊水池である稲戸井調節池を掘削して多目的ダム化する稲戸井調節池総合開発事業(利根川) がある。なお茨城県には国土交通省直轄ダムは存在せず、水力発電を目的とする多目的ダムも存在しない。
北に信濃川(千曲川)水系、南に天竜川水系、西に木曽川水系を抱える長野県では、天竜川支流の三峰川において最初の多目的ダム事業が行われた。1941年(昭和16年)より河水統制事業としてダム計画は立てられたが、戦後当時の長野県知事であった林虎雄は1949年、キティ台風による水害後TVAにならい河川総合開発を実施するため長野県庁に総合開発局を設置。三峰川に二箇所の多目的ダムを計画した。これが美和ダムと高遠ダムであるが美和ダムは建設省に事業が移管され、1959年に特定多目的ダム法適用第一号として完成する。しかし天竜川は1961年の昭和36年6月梅雨前線豪雨により飯田市など流域が致命的被害を受けたことから、水害の最大要因に挙げられた小渋川の河川総合開発が計画され、1969年に小渋ダムが完成する。長野県も松川、片桐松川、沢川に補助多目的ダムを建設し伊那盆地の治水と利水に充てた。一方信濃川水系では本流にダム建設の適地がなく、長野県内最大の支流である犀川も上流から下流まで発電専用ダムが連綿と建設されていたことから、主にその他の信濃川支流及び犀川の二次支流に多目的ダムが建設された。最初に開発されたのが県都・長野市を流れる裾花川で、治水と上水道、そして不安定な電力供給解消を目的に1969年裾花ダムが完成。