アウンサンスーチー
2017年9月にラカイン州のロヒンギャの武装勢力と治安維持部隊の衝突について、ロヒンギャ勢力に対し残忍な方法で鎮圧を図っているとして国際的な非難が集まっている点について、トルコのエルドアン大統領との電話会談中の発言の引用として、「政府はすでに取りうる最善の方法でラカイン州の人々を保護している。非難はテロリストのばらまいたフェイクニュースに基づいており、それらは氷山の一角に過ぎない。政府に対する非難はテロリストを利するものだ」と声明を出した(ミャンマー政府は軍事政権時代から、ロヒンギャを「ベンガル人」と呼び、バングラデシュからの不法移民であるとして自国民として取り扱っておらず、「ラカイン州の人々」にロヒンギャが含まれることについては疑問がある)。一方、13万人近いともされるロヒンギャ難民、彼らが政府が国境地帯に急きょ敷設したとされる地雷で負傷していることについては完全に沈黙した。しかし国民からの支持が強く、国連など様々な団体から支援を受けるためのロヒンギャの嘘であると主張しているが、そう報道していると思われる。ミャンマー人の国民性として、話を美化したり知っている振りをするため、真実は分からない。
2019年12月11日にロヒンギャ問題、オランダ・ハーグの国際司法裁判所の法廷に国家顧問兼外務大臣として出廷した際には、西部ラカイン州でロヒンギャの武装集団が政府施設を襲撃したため、軍が掃討作戦を行ったと説明し「一部で不相応な力を行使した」として、無関係の民間人が死傷した可能性を認めたがジェノサイドではないとし、国内の司法問題として国際司法裁判所が審理する問題ではないと主張した。
ミャンマーの憲法では国会議員と国務大臣を兼任することはできないため、アウンサンスーチーは大臣就任に伴って連邦議会下院議員を自動失職した。
4月6日、ミャンマー連邦共和国国家顧問のポストを新設し、それにアウンサンスーチーを任命する法案が成立した。この「国家顧問」は、憲法の規定で大統領に就任できないアウンサンスーチーに国家の最高指導権を委ねるための措置であるとみなされている。国家顧問は大統領に政治上の「助言」を与えることができるとされているが、アウンサンスーチーの「助言」は事実上、大統領への「指示」となっており、このためアウンサンスーチーが事実上の首相とみなされることもある。
外相就任後の4月5日、中国の王毅外相と会談した。王外相は今回の訪問がアウンサンスーチーからの招待であることを明かしたうえで「政権が交代しても両国の永続的友好関係は変わらない。農業やインフラ分野の経済協力を進める」と応じている。王外相は6日までミャンマーに滞在し、ティンチョー大統領とも会談した。
5月3日、ミャンマーを訪問した日本の岸田文雄外務大臣と会談した。
2017年9月、ミャンマー西部ラカイン(Rakhine)州で、ミャンマー政府がイスラム系少数ロヒンギャと武装勢力の関わりを何ら検証しないまま、ロヒンギャの村を放火した事実がBBCにより放映された。
2000年8月24日、ダラーのNLD青年部への訪問を再び阻止される。抗議の篭城を行うが、9月2日に首都ヤンゴンに強制送還された。同月22日にマンダレー行きを試みたが再度拘束され、翌22日から再度自宅軟禁された。同10月から、ラザリ国連事務総長特使らの仲介のもと、アウンサンスーチーと軍政との間で国民和解対話に向けた前段交渉が始まり、2002年5月6日に自宅軟禁は解除される。その後、NLDの党組織再建のために各地を遊説し、訪問先で熱狂的な歓迎を受ける。2002年5月14日、アウンサンスーチーと久米宏が5分間の電話対談を行い、録音した音声がテレビ朝日系列の「ニュースステーション」で放送された。2003年5月30日、ビルマ北部を遊説中に軍政による計画的な襲撃に遭い、活動家や支援者に多数の死傷者と逮捕者が出た。襲撃の責任者は、のちに首相となるソー・ウィン中将とされる。その後は軍施設に連行され、3度目の軟禁状態に置かれる。外部からの訪問はほぼ完全にシャットアウトされた。9月に手術入院したあとは自宅に移され、自宅軟禁状態となる。
2007年9月23日、仏教僧侶らの反政府デモが広がるのにともない、軟禁先を自宅からインセイン刑務所に移されたとの情報がある。9月30日、ミャンマーを訪れたイブラヒム・ガンバリ国連事務総長特別顧問と1時間にわたり会談した。
2021年2月1日未明にミャンマー国軍によって起こされたクーデターによりアウンサンスーチーは拘束された。アウンサンスーチーは昨年11月の国内総選挙の結果が不正であるとする国軍系の連邦団結発展党(USDP)と総選挙後から対立しておりそれにより拘束されたのではないかとしている。議会における四分の一の議席など軍への特権を認める憲法の改正をめぐって軍とアウンサンスーチーには確執があった。
ミャンマーの軍系メディア、ミャワディ・テレビによると、2021年2月1日に政権を把握したミャンマー国軍のミン・アウン・フライン総司令官は一年間の国家非常事態宣言を発令。ミャンマーの首都ネピドーの電話・インターネットはすべて停止した。 さらにミャワディ・テレビは暫定大統領の元国軍幹部、ミンスエ副大統領が立法・司法・行政の三権を国軍のミン・アウン・フライン総司令官に委ねたと報道。
ミャンマー国内では連日アウンサンスーチーらの釈放を求める大規模デモが発生している。日本国内でも日本在住のミャンマー人を中心に品川区のミャンマー大使館前をはじめ各地ででアウンサンスーチーらの釈放を求めるデモが起きている。
また軍の意向によって、スーチーは以下の罪状で訴追されている。スーチー拘束の正当性を示すこと及びスーチー復権阻止が目的と見られている。
スーチーの家宅を捜索した際に、不法に輸入し許可なく使用されていた携帯型の無線端末を発見されたとして、不正輸入罪で訴追。
新型コロナウイルス対策を十分に施さなかった自然災害管理法違反で訴追。
恐怖や不安を招く情報を流したとする刑法違反で訴追。
通信機器の免許について定めた電気通信法違反で訴追。