広域行政一元化条例
その第一歩を踏み出すことができた」と述べたが、条例が都構想の代案といえるかと記者に問われると、「二重行政にならないような仕組みを作る意味では代案だ」としつつ、「広域行政を1人の司令官のもとで実行するのが都構想。(条例では)自治体を再編していないし、(条例制定前の)元に戻る可能性もゼロではない。その意味では代案ではない」と述べた。
3月26日には大阪市会でも可決され、4月1日からの施行が決まった。この条例の施行後に、大阪市立の高等学校を大阪府立への移管などを実施している。(移管の協議は府市一体条例制定前よりなされており、条例制定以前より移管措置は決定されていた。)
本条例は大阪市域を跨いだ広域的なまちづくりが期待できる一方で、都市計画の権限の全てが大阪府に委託される訳ではなく、一部事務は大阪市が継続して運営するため、煩雑な手続きを嫌って民間の投資意欲が減退する可能性も指摘されている。
条例は府市幹部が用意した腹案を基に、松井・吉村が制定方針に急遽傾いたもので、住民投票時には大阪維新の会で議論されたこともなかった。条文の全容が公表されたのは2月17日で、府民・市民を対象に意見を募る「パブリックコメント」(募集期間1月25日 - 2月20日)の締め切りわずか3日前であり、委員会で議論されたのは府議会が8日、市議会では6日にとどまり、具体的な中身は4月以降、事業ごとに規約を定めるとした。タイトな日程で採決を急いだことについて、松井一郎は「広域一元化はこの10年間、ずっと議論してきた。最終的には多数で物事を動かしていくのが政治家の役割だ」と主張したが、維新側には衆院選が近づけば国政で自民党と連携する公明党の態度が見通せなくなるという事情もあった。