生活保護問題
2021年時点で全国で生活保護を受けている世帯は約161万世帯、人数では約200万人である。
生活保護者数の多い順に東京都(26万7340人)、北海道(5万8171人)、埼玉県(5万6486人)、千葉県(5万7110人)である。逆に少ないのは富山県(1669人)、石川県(3013人)、島根県(3019人)、鳥取県(4089人)の順になっている。人口比で約8.8倍しかない東京都と富山県では実に約167倍もの人口比の生活保護者数になっているように傾向として、大都市のある都道府県が多くなっている。2018年の人口に対する生活保護受給者の割合に関しては、全国平均1.64%に対して、大阪府が最多の3.18%、最少の富山県は0.34%である。
このような人口比の生活保護者率が高い、都道府県の一部地方公共団体の生活保護行政における「水際作戦」が採られた。福祉事務所において保護申請の受付を拒否することで、生活保護の受給を窓口という「水際」で阻止する方策である。日本国憲法第25条を基に制定された生活保護法で保護請求権によって、いったん申請されてしまうと、多くの場合は保護を開始しなければならないことから、違法に申請を拒否しているとの指摘が、全国生活と健康を守る会連合会 や日本弁護士連合会からなされている。
2013年5月には東京都新宿区歌舞伎町の韓国人クラブの経営で、少なくとも1億2700万円の売り上げがありながら無収入を装い生活保護を受給していたとして、警視庁は詐欺の疑いで、クラブ経営で韓国籍の女性(54)を逮捕した。
東京都足立区では、2014年2月に韓国籍の女性による1億を超える不正受給が発覚しているが、足立区は2013年9月から、公式サイトで「昨年度足立区において、不正受給と認められた額から返還額を除いた未収入額は、263世帯、1億6,700万円余という莫大な金額に上ります。」「不正受給が後を絶ちません」と訴え、また就労実態把握については「国からの通知により、日没以後の受給者宅への訪問は原則行わないよう規定されていることもあり、許される範囲で就労事実を把握する困難さも指摘されています。」と、その困難さを述べている。
2013年11月には東京都昭島市で、韓国籍の男性(66)と内縁の妻(61)が実際の所得よりも低い額が書かれた給与明細書を提出し、生活保護費を約578万円を市からだまし取った疑いで逮捕された。「月に5万円をパチンコに使うなどして金がなくなり、生活資金に充てていた」などと供述していた。
フィリピン人夫婦の夫が港湾作業員として働いて収入分を不正受給し逮捕された神奈川県横浜市の事例、日本人配偶者のフィリピン人妻が清掃やスナック勤めをした分を不正受給して逮捕された東京都の事例もある。
他方で、愛知県安城市の職員が、生活保護を申請しようとした日系ブラジル人女性に対し「生活保護は出ない」と虚偽の説明をした上、「国に帰ればいい」と差別的な暴言もしていたことが、2022年12月に判明している。この女性は、愛知県弁護士会に人権侵害の救済を申し立てている。
地方議員や弁護士、などが同席すると、申請書の交付が容易になる。申請書の交付の遅延による申請の遅れにつき、審査請求において初回相談日を申請日とみなすと判断された事例もある。その他、最近は昔のように隣近所、地域の人達が食料やお金を援助するなどの助け合いがなくなった。親族でさえも(困窮や持ち家などの財産を死後に奪う目的で)援助を断る人が多くなったため、行政の負担が多くなったと指摘されている。日本司法支援センター(法テラス)は2007年4月から、生活保護申請時に弁護士が同行する事業を始めると発表した。
生活保護の申請に国会・地方議員の口利き、介入があると役所の審査が通りやすくなるという問題の一例として、宮城県多賀城市の公明党市議例がある。1999年5月から2003年6月にかけて、公明党市議の母親が生活実態がないにもかかわらず、生活保護を申請し生活保護費を不正に受給していた。本件では申請を行うため、公明党市議が自ら市職員に口利きを行ったことが確認されている。市の担当者が、公明党市議の母親の1年問の水道や電気の使用量を調べた結果、一般的な一人暮らしの数か月分しかなかったため、不正受給とみなし多賀城市議会は、公明党市議や親族に対して生活保護を打ち切った上で、市議会において返還請求訴訟を起こすことを賛成多数で可決した。全議員22名のうち、反対は公明党議員2名だけだった。また、週刊ポストの調査によれば公明党市議の母親は、以前居住していた塩竈市でも同様の手口で生活保護費を受給していたことが確認されている。
湯浅誠 『あなたにもできる! 本当に困った人のための生活保護申請マニュアル』 同文舘出版, 2005年8月, ISBN 4495568612
杉村宏「生活保護受給母子世帯の自立支援課題:生活保護ケースワーカーの役割」『教育福祉研究』第9巻、北海道大学大学院教育学研究科・教育福祉論分野、2003年3月、71-92頁、ISSN 09196226、NAID 120000973166。
道中隆『生活保護と日本型ワーキングプア : 貧困の固定化と世代間継承』ミネルヴァ書房、2009年。ISBN 9784623052776。 NCID BA91857623。
2011年11月15日福岡高等裁判所(古賀寛裁判長)は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示(1990年)により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認め、訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。
大分市はこの控訴審判決を不服として最高裁に上告。2014年7月18日、最高裁第二小法廷は「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示し、その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた2審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。4人の裁判官全員一致の結論であり、最高裁第二小法廷は「生活保護法が適用される『国民』に外国人は含まれない」と指摘、「外国人は行政による事実上の保護対象にとどまり、法に基づく受給権は持たない」と結論づけた。
なお、同女性は別の裁判で、外国籍の者は生活保護法上の行政処分に対する行政不服審査法に基づく不服申立てができるとの判決が確定している。