堀江メール問題
3月2日。永田は一転して「メールは誤りだった」と述べ、一連の疑惑追及の非を認める。しかし、自民党やマスコミから求められた、仲介者の実名は公表しなかった。同日、衆議院本会議は永田に対する懲罰動議を懲罰委員会に付託し審査することを、民主党も含む全会一致で議決した。この中で、永田が議員辞職するかが取り沙汰されたが、永田は辞職を否定した。民主党は永田に対し半年間の党員資格停止処分を下し、野田は責任をとって国対委員長を辞した(後任は渡部恒三)。一方、前原はこの件の責任をとって党首を辞任する可能性を否定した。翌3月3日、永田の「カネで魂を売った」という国会発言が不適切として自民党が抗議し、議事録から削除された。
メール問題の真相究明は懲罰委員会に移り、民主党内部でも疑惑解明や事態収集のために、永田に仲介者の実名を公表するよう圧力がかけられたが、永田は頑なにメール仲介者の実名公表を拒んだ(当初の記者会見では、情報提供者について「名前を出すとエッチエス証券の野口さんみたいにされると本人が恐れているので出せない」とコメントしていた)。
永田自身も、この仲介者に騙された被害者という立場を取れる余地があるにもかかわらず拒否したことに、永田と仲介者との間で金銭のやりとりがあったのではないかという疑惑が提示されることとなる。
この問題と類似した問題として、当時の衆議院議員楢崎弥之助が1983年に衆議院予算委員会で喧伝した自衛隊クーデター計画問題がある。こちらは楢崎に情報提供した自称自衛官は自衛官ではなく、詐欺で当時全国に指名手配されていた人物だと判り、自衛隊クーデター計画自体が存在していないことが判明。楢崎は国会を混乱させたとして新聞に謝罪広告を掲載し、この影響で同年の総選挙で落選した。なお、楢崎は堀江メール問題に対しては民主党の対応に苦言を呈しており、2006年3月4日放送の『ブロードキャスター』では、永田と比べて楢崎の国会発言は的確であったような報道がされていた。