朝鮮戦争休戦協定
署名された休戦協定には、双方の指揮官により行われることになる「全ての部隊による朝鮮における全戦闘行為の完全な停止」(協定第12節)が規定されていた。これにより本質的に完全な休戦が実行された。しかし休戦協定は停戦に過ぎない。朝鮮戦争が正式に終わったことを示す平和条約は署名されていない。
休戦協定第1条により、南北朝鮮を分断する全長155マイル(約248キロメートル)の軍事境界線(MDL)が設けられた。軍事境界線は南北朝鮮が調印当時に事実上対峙していたカンザス線を引き継いだものである。さらに、この境界線から両軍は2キロメートルを後退させ、幅2.5マイル(4.0キロメートル)、面積約907平方キロメートルのこの帯状地帯を非武装地帯(DMZ)に定め、軍事的な緩衝地帯とした。MDLは現在世界で最も軍事的緊張の高い国境になっている。
休戦協定は捕虜に関する規定も設けた。合意では「この合意が発効してから60日以内にいかなる妨害を受けることなく当事者は直接捕虜の送還を行い、纏めて捕虜にした側に送還を求める捕虜全てを引き渡す」と規定した。結局、北朝鮮や中国の兵士22000人が、送還を拒否した。一方、韓国の兵士327人とアメリカの兵士21人、イギリスの兵士一人も、送還を拒否し、北朝鮮や中国に残った(朝鮮戦争における米兵と英兵の脱走者一覧(英語版)を参照のこと)。
2018年3月、中国の習近平国家主席(党総書記)が米国・中国・北朝鮮・韓国の4カ国による平和協定を含む「新たな安全保障の枠組み」を米国に呼びかけたが、ドナルド・トランプ米大統領は賛否を示さなかった。同年4月、トランプ米大統領は韓国が南北首脳会談で休戦協定の平和協定への転換を目指す意向であることを歓迎すると述べ、2018年南北首脳会談では平和協定の締結を目指して恒久的な平和構築に向けた南・北・米3者、南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進することで韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩委員長は一致した。
2018年6月12日、トランプ米大統領は史上初の米朝首脳会談後の記者会見で「平和条約には中韓も署名してもらいたい。中国と、法的には問題があっても韓国も加われば素晴らしい」と述べた。
2019年1月1日、金正恩委員長は朝鮮中央テレビで「休戦協定の当事者らとの緊密な連携の下に朝鮮半島の現在の休戦体制を平和体制に転換するための多国間交渉も積極的に推進する」とする新年の辞で述べた。
2021年12月13日、文在寅大統領はオーストラリアでの共同記者会見で「韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意した」と発表した。
これに対しアメリカは、韓国に米軍を駐留させ朝鮮民主主義人民共和国による武力南進を防ぐための米韓相互防衛条約の締結を交換条件とし、韓国政府を説得し続けた。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の指導者金日成首相もまた、李承晩と同じく完全な南北統一を求めていた(「赤化統一」論)。しかし、戦線が膠着し、人的物的損失相当数に上るにつれて、休戦交渉へと傾斜していき、アメリカの空爆と核攻撃の脅威にさらされるようになった金日成は休戦を望むようになった。休戦協議開始時には、これを支持するまでに時間が掛かり、1951年6月27日になってそのスローガンを「敵を海に追い落とせ」から「敵を38度線に追い払え」に変更した。
中華人民共和国は1950年10月25日、毛沢東共産党主席の主導により彭徳懐軍事委員会副主席が指揮する中国人民志願軍を参戦させ、中朝連合司令部によって中国と北朝鮮の指揮を統一した。同年12月16日、中国の外交官伍修権(中国語版)はアメリカにおける記者会見で、外国軍の撤退、アメリカ軍の台湾海峡からの撤退、中国の国連加盟、の3つを要求している。これが当時の中国の休戦条件とみられたが、アメリカ側には受け入れ難いものであった。しかし、1951年4月の志願軍による春季攻勢が頓挫し、6月には戦線が膠着したことで、中国もまた交渉へと傾いたが、毛沢東は自らのメンツを重んじて一切譲歩しようとせず、休戦を望む金日成に対して「金日成同志よ! 休戦は敗戦につながる一歩だ。
我々は、戦争のおかげで鍛えられ、アメリカ帝国主義と戦う貴重な経験を得ているではないか」と休戦を拒否した。しかし1953年3月に共産主義陣営を主導してきたスターリンが死去したことで残された毛沢東は、ようやく戦火を収めることに同意した。
中国と北朝鮮を後方支援し、戦争を後押ししたソビエト連邦のヨシフ・スターリン党書記長兼首相は休戦に消極的であり、休戦を望む金日成に対して、スターリンは「我々は中国の代表団とこの問題を討議し、休戦には応じないという結論に達した。以上だ」と取り合わず、休戦協定が締結された当時もスターリンの死後だった。スターリンは戦争継続こそが共産側に有利であり、中国が近代戦を学ぶことが出来、また第三次世界大戦を引き延ばすことに利用できると考えていた。しかし、1951年6月10日、高崗と金日成が揃ってモスクワに飛び、6月13日のスターリンとの会談で説得したことにより、ようやく休戦協議に同意を与えた。休戦協議の責任は毛沢東に委ねられ、最重要問題に関してはクレムリンの忠告を仰ぐこととした。
1951年6月23日、ソ連の国連代表マリクはラジオ演説において休戦協議を提唱し、これが大きなきっかけとなった。その1週間後、マシュー・リッジウェイ国連軍総司令官が金日成と彭徳懐に休戦交渉を提案し、中朝連合司令部側がこれを受諾したことで、交渉開始への段取りは急テンポで進んだ。韓国は依然として休戦に反対していたが、協議には代表を送った。
中央日報は核兵器を搭載したアメリカ合衆国艦船が演習に参加していると報じて、ペンタゴンは韓国上空を飛行するB-52が韓国にとって「核の傘」であることを再確認していると公式に表明した。
2013年3月、北朝鮮は南北間の国境や南北ホットライン(英語版)を閉鎖するといった挑発行為とともに、韓国との不可侵条約を全て廃棄すると表明した。北朝鮮は先制核攻撃を行う権利があると主張した。国際連合報道官は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないと主張した。2013年3月28日、アメリカは韓国で実施中の軍事演習に参加するためにB-2ステルス爆撃機2機を派遣し、爆撃演習場に訓練弾の投下を行わせた。この作戦はアメリカから韓国に向けてのB-2最初の無着陸往復作戦であった。この作戦に続いて北朝鮮国営メディアはアメリカを標的にして攻撃できるよう配備されたロケットを用意していると表明した。