人間力
文部科学省においては、政策の計画や、審議会等・調査研究協力者会議等の「答申」「報告」等で、人間力の語が積極的に用いられた時期がある。
厚生労働省においては、2005年(平成17年)5月26日より、日本経済団体連合会(経団連)会長(第1回-第3回会議の時期は奥田碩、第4回会議以降の時期は、御手洗冨士夫)を議長とする「若者の人間力を高めるための国民会議」が開催され続けている。「若者の人間力を高めるための国民会議」は、2005年9月15日に「若者の人間力を高めるための国民宣言」を行い、この宣言に基づく形で、「若者の人間力を高めるための国民運動:若チャレ!」が実施された。
経済産業省においては、各種の計画、報告文書、広報などにおいて「人間力」の語が使用されている。 また「人間性(人間力)」などと記し、「人間力」の語の積極的な使用を避ける動きも一部でみられる。なお、経済産業省で実施する事業は、補助金の交付が主であるため、「人間力」の語は、補助金の交付を受けた事業者等が報告をするにあたって使用されていることが多い。
2008年4月1日(2008年度・平成20年度)以降の「人間力」の語の使用については、厚生労働省は特別な語として用いており、経済産業省は一般的な語として用いている。
「基礎学力(主に学校教育を通じて修得される基礎的な知的能力)」、「専門的な知識・ノウハウ」を持ち、自らそれを継続的に高めていく力。また、それらの上に応用力として構築される「論理的思考力」、「創造力」などの知的能力的要素
「コミュニケーションスキル」、「リーダーシップ」、「公共心」、「規範意識」や「他者を尊重し切磋琢磨しながらお互いを高め合う力」などの社会・対人関係力的要素
「知的能力的要素」および「社会・対人関係力的要素」を十分に発揮するための「意欲」、「忍耐力」や「自分らしい生き方や成功を追求する力」などの自己制御的要素
などがあげられる。これらを総合的にバランス良く高めることが、人間力を高めることといえる。