学業不正
学業不正での盗用は、学生が、自分の宿題、レポート(調査や研究等の報告書や学校で課題として提出する小論文)、申請書などで、他人の文章、データ、図、表、研究結果などを利用する場合、出典を引用しないで、あたかも自分が書いたり実験して得たかのように発表・申請し、良い成績、単位、奨学金などの利益を得る行為である。
1995年の『ランダムハウスのコンパクト大辞典』(Random House Compact Unabridged Dictionary)によれば、盗用は、「他人の文章およびアイデアを模倣し、自分のオリジナルとして表現すること」と定義されている。
学術界では、必要なクレジットや引用なしに、他の著者(個人、集団、組織、コミュニティー、匿名も含む)のオリジナルな知的創造物(概念、アイデア、方法、情報の一部、表現の一部など)を自分の文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)に使用し発表する行為とされている。
範囲として、クレジットなしで他人の文章やキャッチフレーズを自分の文章・言葉としてそのまま使う、著作権で保護された文章を引用なしで言い換え(Paraphrasing of copyrighted material)する、代行業者に自分の宿題、レポート、申請書などを依頼する論文代行(Contract cheating)などがある。
3, (August 1992), 368.
↑ "Richard J. Hardy and David Burch, "What Political Science Professors Should Know in Dealing with Academic Dishonesty", Teaching Political Science 9, no. 2 (Fall 1981), 6.
↑ Joseph Roy Geiger, The Honor System in Colleges (Williamsburg, VA: College of William and Mary, 1937), 5.
↑ Donald L. McCabe, Linda Klebe Trevino, and Kenneth D. Butterfield, "Academic Integrity in Honor Code and Non-Honor Code Environments: A Qualitative Investigation", The Journal of Higher Education 70, no. 2 (March-April 1999), 213.
↑ B.E. Whitley Jr. & P. Keith-Spiegel 2002, p. 8.
↑ Alison Schneider 1999, p. A8.
↑ Donald L. McCabe, Kenneth D.
さらに、他の方法でカンニングを規制する大学の学生より、しっかりとした倫理規範(honor code)がある大学の学生の方がカンニング率は低い。
大学院でのカンニング率もかなり高く、調査によると、カンニングをしたことがある大学院生は、経営学修士で56%、工学で54%、教育学で48%、法学で45%である。
高校生の学業不正は、米国では非常にありふれた問題となっている。高校生は自分がどう行動するのが倫理的なのかという理解と実際の行動の間に大きなギャップがある。ジョゼフソン青年倫理研究所(Josephson Institute for Youth Ethics)の2008年のアンケート調査では、30,000人の高校生の62%が「去年、他人の宿題をコピーして提出したことが2回以上ある」と答えた。しかし、同じ調査で、高校生の92パーセントは「自分の倫理観と性格に満足している」と答えている。つまり、一般的に、高校生は自己認識と実際の行動の間に大きなギャップがある。
さらに、高校生と大学生向けの宿題代行と試験代行オンライン・サービスが登場してきた。
さらに、構成研究(composition studies)の分野では、学生は、グループ研究することが奨励されていて、進行中の修正作業に集団で参加することが奨励されている。ポストモダニズムの視点は「知的過誤の概念は認識論の価値の限界である。ポストモダニズムでは、罪と無罪の相違、公正性と偽造の相違は無関係である」。しかし、ポストモダニズムは単なるモラル相対論(Moral relativism)である。カニングが道義的にも法律上にも間違っていたとしても、有効な方法として許されるという議論がある。
ある教授は次のように書いている。「試験室をそっと眺くと、数人の学生がお互いに相談していた。私は、それをカンニングではないと考えた。教授が課した障害を非伝統的な技術である協力的学習で乗り越えようとしていると解釈した」。問題は、さらに広がる。相対主義が一部の教授の学業不正に関する考え方(不正基準)に影響しているもだ。「中東、アジア、アフリカのある地域からの留学生は、アイデアを個人が所有するという概念に当惑するだろう。彼らの文化では、アイデアや文章は個人財産ではなく社会の共有財産だとみなすからだ」。
教員がカンニングを防止しない別の問題は、教員のある割合は、カンニングの防止は教員の仕事ではないと考えているからである。教育の場では「教員は教師であって、警官ではない」という言葉がよく使われる。経済的に考えると、教員は、学生を教育して給料をもらっている。学生が学業不正をして自分で学ばないなら、それは学生が払ったお金を自分で失っているだけなのだ。