無尽業法
↑ 「「無尽」は。関東においては普通これを「無尽」とよび、関西においては、大抵これを「頼母子」と呼んでいる。そのほか一般に「講」とよぶところもある。また香川県福岡県等においては「用金」(搖金変化)」島根県では「志儀」宮崎岡山鹿児島沖縄では「模合」三重県では「講事」山形県では「貯」(溜)また鹿児島県では「外掛銭」などと呼んでいる。これらの中、普通使はれているのは、「無尽」「頼母子」「講」の三つであって、他のものは、各地方特有のものであって、共通的のものではない。」(井関孝雄「庶民銀行」先進社、1931年)
↑ 古屋能勢雄「営業無尽と頼母子講」1918年など、頼母子講を「営業に非ざる無尽」とする文献もある。
無尽(頼母子講ともいう)は、日本に古くからある相互扶助・非営利の金融制度である。
加入者は、例えば毎月、一定の掛金を支払う。1回当たりの掛金の総額から「花籤」と呼ばれた金額を控除した残りが、抽選または入札により、加入者の1人に給付される。「花籤」および入札の場合の落札額は、その他の加入者に利息相当額として支払われる。1回当たりの掛金の総額が給付されるのは一度きりで、いったん給付された加入者へは利息相当額は支払われない。
無尽の運営に慣れた者が世話人となり、これに謝礼・手数料が支払われるようになって、後に、そうした世話人の中から、無尽に加入することなく、営利目的でその運営を行う者が出てきた。これが「営利無尽」である。営利無尽は、近代に入って、「下層金融」または「庶民金融」として発達したが、不正業者による被害が発生するなどしたため、法律で規制することとなった。
細民ないし小商工業者に金融を開くための立法作業は、大正時代年頭からあったが、大蔵官僚と農商務官僚の対立で結実しなかった。しかし、1913年(大正2年)8月9日、大審院が「無尽会社は銀行事業を営むものとは言えない」と判決したため、銀行条例に代わる規制法令の立法が急がれることとなった。
旧法の1915年11月施行に合わせて、貯蓄銀行条例も改正されて、1通常無尽、2積立会、3据置貯金、4公債を目的とする積立会、という当時の4つのビジネスモデルとも、いずれかの法令により規制されることとなった。1914年末時点で831社あった無尽業者だが、免許を受けた者の数は137社(1916年末時点)となった。