世界遺産センター
ただし、開催予定国で何らかの不測の事態が起こったときには、委員会会合自体が世界遺産センターのあるユネスコ本部で代替開催されることがある。21世紀に入ってからの例だと、SARSの流行で蘇州(中華人民共和国)での開催が見送られた第27回世界遺産委員会(2003年)、反政府デモなどの混乱でバーレーンでの開催が見送られた第35回世界遺産委員会(2011年)、クーデター未遂事件の影響で当初予定していた会期の短縮を余儀なくされた第40回世界遺産委員会(2016年)などが該当する。
28-cは世界遺産の新規推薦に関わる業務で、世界遺産委員会が原則として6月に開催されるようになってからは、審議を予定する年の前年2月1日までに正式な推薦書を世界遺産センターに提出しなければならないことになっている。
28-eの「リアクティブモニタリング」は「作業指針」第169項で定義されている監視の仕組みで、危機にさらされている世界遺産(危機遺産)を含む、何らかの脅威にさらされている特定の世界遺産に対して適用される制度である。
28-fから28-i には世界遺産基金の運用も関連しており、金額が少ない場合には、世界遺産センター長の承認によって拠出される場合もある(世界遺産基金#承認機関参照)。