内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）
BSE問題など食の安全が社会問題化したことを受け、第1次小泉第1次改造内閣にて「食品安全担当大臣」が設置され、谷垣禎一がその任に就いた。以降、食品安全行政を担当する特命担当大臣は継続して設置された。
第1次小泉第2次改造内閣では「内閣府特命担当大臣(食品安全担当)」となり、小野清子が就任した。それ以来、内閣府特命担当大臣(食品安全担当)が継続して設置され、食品安全行政を担当し、内閣府食品安全委員会などを所管していた。
他方、消費者行政を担当する特命担当大臣は、長らく設置されてこなかった。福田康夫内閣が消費者行政の一元化を推進したことがきっかけとなり、岸田文雄に対し「消費者行政推進担当」の特命事項が発令された。それ以来、特命事項としての発令が続いた。
麻生内閣では、内閣府特命担当大臣(食品安全担当)の野田聖子に対し、消費者行政推進担当の特命事項が発令された。2009年9月1日の内閣府消費者委員会、消費者庁の発足と同時に、野田は消費者行政推進担当の任を解かれるとともに、「内閣府特命担当大臣(消費者担当)」に就任した。
鳩山由紀夫内閣より、食品安全と消費者行政が一括され、「内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)」となった。
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として消費者行政や食品安全行政を所管する国務大臣である。具体的には、消費者の権利の尊重、消費者の自立の支援、安心、安全で豊かな消費生活の実現などにかかわる政策を所管する。また、食品の安全性、食品の健康への影響評価などにかかわる政策を所管する。
内閣府にて消費者行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である消費者委員会と、内閣府の外局である消費者庁などが挙げられる。また、内閣府にて食品安全行政を司る組織としては、内閣府の審議会等である食品安全委員会などが挙げられる。内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。しかし、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣(防災担当)、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)及び内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)の3大臣も、内閣府設置法により必置とされている。
また、この内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)に就任した者は、消費者基本法に基づき、消費者政策会議の委員に就任する。