中華民国における同性結婚
陳水扁(民主進歩党)政権の2003年、総統府で人権基本法に基づき、同性結婚を承諾する法律制定が提案された。しかし閣僚の間で反対され、それ以来、法律制定が引き延ばされていた。
2012年8月11日 - 同国初となる同性(女性カップル)による仏式結婚式が、北部の桃園市で執り行われた。
2015年 - 台北市、高雄市、台中市同性パートナー登録、制定。
2016年 - 台南市、桃園市、新北市、嘉義市、彰化県、宜蘭県、新竹県、嘉義県同性パートナー登録、制定。
2017年5月24日 - 司法院が大法官会議で「同性結婚を認めないのは憲法が規定する婚姻の自由や平等権に違反する」という判断を示し、立法院に2年以内に民法を改正するよう求めた。アジアで初めて同性婚の合憲性が認められることになった。
2018年11月24日 - 同性婚・ジェンダーフリー教育などに関する5つの提案を含む国民投票実施。その結果、民法の改正により同性婚を保障する案が多数否決され、民法における「婚姻」の定義(一夫一妻の結合)を維持する案及び追加法案による同性婚を実現させる案が多数可決。
2019年2月21日 - 専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が行政院(=内閣)で可決。
2019年5月17日 - 専門法案「司法院釈字第七四八号解釈施行法」が立法院(=国会)で可決。法的に同性婚が認められるのはアジアでは初であり、世界で27番目である。
2019年5月24日 - 同法第27条により、「司法院釈字第七四八号解釈施行法」施行。