中華人民共和国侵権責任法
一般規定として、立法目的(第1条)、適用範囲(第2条)、被権利侵害者の請求権(第3条)、権利侵害責任の優先(第4条)、権利侵害責任とその他の法律の関係が明記されている。これらにつき留意点として、まず、本法は損害結果の賠償だけでなく、権利侵害行為の予防と制裁、社会の調和安定を目的とし、本法の特色をなす公平原則とも密接に関係する。本法の適用範囲に関しては第2条第1項で「民事権益を侵害した時は、本法にもとづき権利侵害責任を負わなければならない」と定める。しかし、もともと2002年の全国人大常務委員会で審議された民法草案第八編権利侵害責任法第8条では、「他人の人身、財産を侵害し、損害をもたらしたときは、権利侵害者は損失を賠償しなければならない」としていた。この2002年の草案の立法構想の根底には、権利侵害行為を債権債務の発生原因、すなわち損害賠償の債権としてとらえる発想があった。しかし、現行侵権責任法は、本法の本質は民事責任であって、債権債務ではないとの立法構想にもとづく。民事権益の内容は「生命権、健康権、氏名権、名誉権、肖像権、プライバシー権、後見権、所有権、用益物権、担保物権、著作権、専利権、商標専用権、株主権、相続権等の人身、財産権が含まれる。」(第2条第1項)。