震災復興再開発事業
関東大震災の震源は小田原で、震源域の真上に位置していた横浜の震度は7とされているが、帝都復興院幹部会で復興計画大網を決定し、横浜市側もこれに準じて漸次審議される。東京については復興基礎案は閣議に付されていたが、横浜市に関しては復興院の基礎案成立まで待つこととなる。その間に東京では復興案が早くに東京市案、市政調査会案、内務省都市計画局案、同省土木局案などが復興院に提出されている。
この時期に横浜市では都市計画局長坂田貞明が病死したため、後藤新平の推薦を受けて、同年9月24日に牧彦七の横浜市都市計画局長の就任を決定。また、原富太郎を会長とし、政財界関係者が集まり「横浜市復興会」が結成される。
震災から20日ほどで、横浜市は復興試案を立案、公館地帯という官庁街と、公園と遊歩道とを組み合わせた緑地ネットワーク構想をおいている。被災経験と実際の公園ストックの必要性から、試案ではとくに公園計画に力を入れている。都心の横浜公園付近と遊郭街跡地に2つの円形公園を予定、公館地帯にも大公園を予定していた。さらにこれらの公園間に広幅員の連絡道路が計画されているほか、公館地帯と横浜駅とを直線道路で結んでいる。
1923年(大正12年)9月1日に発生した関東大震災(関東地震)による被害は甚大なものであり、復興計画は政府主導で行われた。第2次山本内閣の内務大臣に就任した後藤新平は、復興事業について、計画決定から各省所管事務、自治体の権限すべてを集中する「帝都復興省」を設立しようとしたが、各省の強い反対に遭い、東京と横浜における都市計画、都市計画事業の執行など復興の事務を掌る帝都復興院を設立して、いわゆる後藤系官僚を結集させた。その幹部は、総裁後藤新平、副総裁に北海道庁長官の宮尾舜治(計画局・土地整理局・建築局担当)と東京市政調査会専務理事松木幹一郎(土木局・物資供給局・経理局担当)、技監に大阪市の港湾計画や都市計画に従事した直木倫太郎、理事・計画局長には、官職を離れて京都にいた元東京市助役池田宏、理事・土地整理局長に宮尾舜治(後に北海道庁土木部長の稲葉健之助)、理事・建築局長に東京帝国大学教授との兼任で耐震構造研究の佐野利器、理事・土木局長に直木倫太郎(途中辞職、直木の後任にに鉄道技師・陸軍工兵少尉の太田圓三)、理事・物資供給局長に松木幹一郎、経理局長心得に鉄道省経理局会計課長十河信二という陣容で、2人の勅任技師に内務省都市計画課の山田博愛と医学博士岸一太を起用した。しかし後藤は、2人の副総裁人事に際して配下の後藤系官僚4人に交渉しており、こうした「人事上の不謹慎」が後の復興計画に支障を来すこととなる。