9月入学論争
4月28日の全国17の県知事で作る政策提言グループのWEB会議において、「新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続いている学校の入学や新学期の開始を9月に延期する9月入学制の導入を含めた抜本的な対策の検討を政府に要請する」という提案を翌日の全国知事会に行うことが報じらた。
そして、その全国知事会では9月入学について前向きな意見が相次いだことから、9月入学移行の是非に対する社会的な関心がますます高まった。Twitterの分析結果では、賛成・反対意見とも、4月28日までは1日10件以下であったものが、知事の発言が報じられた直後の数日間、それぞれ300件前後となり、その後はそれぞれ数十から100件前後と、その件数に大きな差は見られないことから、Twitterで活動していた賛成者・反対者はほぼ同数程度であったことが窺える。
一方、『#9月入学賛成』・『#9月入学反対』のタグ付きツイート数の分析結果では、『#9月入学反対』は『#9月入学賛成』に対し、平均して数倍となっていることから、反対者は1日に何度も反対ツイートを投稿していたことが読取れる。
なぜ、反対者は1日に何度も反対ツイートを発信していたのか、当事者から意見を聴取した記事から、9月入学移行により、4月~8月生まれの年中児が年長を飛び越して小学1年生となる「飛び級」や、これまで同級生であった未就学児が誕生日の違いで先輩後輩関係になるという「学年分断」が発生するとともに、同学年人数が1.4倍となることで入試や就職面で大きなハンデを負わされることになるなど、未就学児が調整弁にされることへの保護者の激しい怒りの声が沸き上がっていたことによるものと考えられる。