親による子供の拉致
ハーグ条約では、国境を越えた連れ去りに対して、原則的に元の居住国に強制的に連れ戻す措置が取られる。南北アメリカ大陸諸国やヨーロッパ諸国では、親による子供の連れ去りを、felony(軽犯罪に当たらない犯罪)やserious criminal matter(重大な犯罪行為)であるとして、厳しい処罰の対象としている。ウイスコンシン州から子供を連れ去った日本人の母親のケースでは、25年の刑が求刑された。このケースは現在では司法取引により刑の執行猶予の状態となっている。日本の在外大使館は、在外邦人に対して注意を呼びかけている。
連れ去った親が、子供を他の親に会わせないのは、子供のことを考えるからではなく、怒りによる仕返しである場合が多い。「子供を連れ去り、子供と非監護親との接触を妨げ、子供の精神をコントロールして、子供の心から片親の存在を消し去ろうとする行為」は、最も悪質な児童虐待であると考えられている。
連れ去られた子供は、「もう一方の親は死んだ」「もう自分を愛していない」と聞かされることが多く、名前や外見を変えられることもある。そのため、連れ去りは子供の精神に悪影響を及ぼす可能性がある(片親疎外・洗脳虐待/AC)。連れ去られたことによる精神的ダメージは目には見えにくいが、子供の心に生涯消えない傷を残すことがあるため、片親疎外(PA)は児童虐待とされる。
連れ去った後で23%の親が、子供への身体的虐待をしていたという調査がある。
別居親に関われないことにより起こる愛着障害が、離婚家庭の子が将来離婚しやすくなる負の連鎖の大きな要因である。