偽装請負
告訴状は郵便局の内容証明付きで警察署長等に送付した場合に告訴状の受け取りは拒否することはできないが、
3年間の時効が過ぎたもの
同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
証拠が希薄なもの
の理由で刑事告訴を受理しないことがある。
充分な疎明資料・証拠があるにもかかわらず多重派遣の刑事告訴が不受理となった場合には各都道府県の監察局または監察課、各都道府県の警察本部監察官室、公安委員会、最高検察庁監察指導部に不服を申立てることができる。
刑事告訴の不受理の理由がいちじるしく不当である場合に、刑事訴訟法に定められた国民に与えられた権利の行使の妨害に当たる可能性がある。その場合は刑法第193条(公務員職権濫用)違反により検察庁に告訴することができる。
告訴受理後に検察が不起訴としたときは、検察審査会に申し立てることができる。