上諭
「朕󠄁茲ニ緊急󠄁ノ必要󠄁アリト認󠄁メ帝󠄁國憲法第八條第一項ニ依リ○○○ヲ裁可シ之ヲ公󠄁布セシム」
1946年(昭和21年)11月3日に公布され、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法には、上諭が付されている。これは、公式令第3条第1項が「帝國憲法ノ改正ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス」と定めていたことに基づく。
また、この上諭は、同条2項に「前項ノ上諭󠄀ニハ樞密顧󠄁問ノ諮󠄁詢及󠄁帝󠄁國憲󠄁法第七十三條ニ依ル帝󠄁國議會ノ議決ヲ經タル旨ヲ記載シ親署󠄀ノ後御璽ヲ鈐シ內閣總理大臣年月日ヲ記入シ他ノ國務各大臣ト俱ニ之ニ副署󠄀ス」と定められた通りの形式も整えられている。
なお、日本国憲法に付された上諭は、大日本帝国憲法に付された上諭と異なり、裁可・公布文であり憲法の一部を構成しない。
日本国憲法
朕󠄂は、日本國民の總意に基いて、新日本建󠄁設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧󠄁問の諮󠄁詢及󠄁び帝󠄁國憲󠄁法第七十三條による帝󠄁國議會の議決を經た帝󠄁國憲󠄁法の改正を裁可し、ここにこれを公󠄁布せしめる。御名 御璽昭和二十一年十一月三日
上諭の内容は、日本国憲法の制定が大日本帝国憲法第73条の改正手続に従って行われたことを示している。
ここで、日本国憲法は前文・第1条で国民に主権があることを定めるのに対して、大日本帝国憲法では主権が天皇にあると解されているため、主権者の異動を伴う改正により大日本帝国憲法と日本国憲法との間に連続性を保つ形となっている。
これは憲法の改正には限界がないとする見解(憲法改正無限界説)に分類される。 なお、主権の所在の異動は改正の限界を超えるとする見解(憲法改正限界説)を支持する一部の学者により八月革命説が唱えられたが、国民の支持を得られたとはいえず、また歴史学上日本国憲法の制定を革命とは定義していない。