松井証券
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【行動ファイナンスに関わる研究への、個人投資家の売り買い履歴を伴う情報提供】 売買情報を含む個人情報(個人が完全には特定されないとされている)を、一橋大学の研究グループに提供することを決定。松井証券は「日本の行動ファイナンス研究の発展に寄与することができる」としている。この行動ファイナンスへの協力が発表された2007年5月30日から僅か約一週間以内の6月5日(6月4日に期限を6月末に変更すると発表)までに松井証券へ情報提供拒否を連絡しないと、売買情報等が自動的に一橋大学側へ提供されることとなった。そのため、連絡がいきわたっていない人々の売買情報を含む個人情報が、売買情報等の提供中止を申し出る機会を与えられないまま自動的に一橋大学の研究グループへ提供されることになった。その後、提供に同意しない顧客から「顧客にメリットがない」「情報が流用されるのでは」などの苦情や問い合わせが3000件以上もあり松井は研究の無期限延期を決めた。
2011年3月14日、大阪証券取引所の日経平均オプション取引イブニングセッションにおいて、日経平均オプション取引の松井証券のロスカット口座にて、ロスカット判定を受けてシステムの自動発注によるロスカット注文が始まり、松井証券のロスカット口座による異常値に対応したロスカット注文の連鎖により、同市場において実勢価格を著しくかい離した異常値が形成された。この問題で顧客の不足金も発生し松井証券はクリアリングハウスである大証に立替金を支払った。また、この問題については、通常では想定されない損害を被った複数の顧客から損害賠償請求の訴訟を提起される。