天下り
国(中央省庁)が設置した公設民営大学(自治医科大学、放送大学、日本社会事業大学、産業医科大学、沖縄科学技術大学院大学)は運営は学校法人が行っているが、国有地や国が取得した土地を使い、国費が投入されていることから、所管する省庁から職員が出向しているほか、学長や理事などにOBが天下っている。また放送大学教育振興会などの関連団体も官僚の天下り先となっている。
2016年11月9日のしんぶん赤旗の記事で、2014、15年度の2年間に全国20の政令市だけで業務委任などの多額の負担金を地方公共団体情報システム機構に支払っており、同機構にて常勤の理事4人のうち2人(副理事長、理事)が総務省の出身者で占めていること等が明かされた。
旧郵政省はかんぽ生命保険の掛け金を信託銀行に預けていた関係から、桜井俊を始め総務省の幹部を大手信託銀行が受け入れている。
自治医科大学は自治省行政局(現在の総務省自治行政局)主導により全都道府県が合同出資する形で設立された公設民営大学であるため、天下り先となっている。
NTTなど国のITインフラ事業を受注するITベンダーが、天下りを受け入れている。
社外取締役の義務化によりポストが増加することから、財務、経産、外務、法務・検察のOBが大手企業の社外取締役が新たな天下り先として注目されている。これは「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」(損害賠償などの免責範囲が広い)なことが背景にある。
法務省大臣官房人事課が各公証役場への配置原案を作り、検事長による打診を経て法務省幹部による面接試験が行われるかたちで、早期退職した検事正らの公証人への天下りが行われている。公証人の年収は2000万円から3000万円で、内規による任期は最大10年とされている。東京都内の公証役場は高収入であるため、2か所以上での検事正経験が求められている。また、横浜地方検察庁検事正や、千葉地方検察庁検事正は特に格が高いものとされ、相応の公証役場が天下り先として提示される。一方検事長以上に昇格した場合は、公証人への天下り斡旋はなされない。
検察官や裁判官は退職後に行政委員会などにおいて、法務関係者として任命されている。例として公害等調整委員会の委員長は高等裁判所長官で退職した者のポストとなっている。民間企業では企業コンプライアンスへの対応として、監査役やコンプライアンス委員に検察官や裁判官を迎え入れるようになった。検事総長クラス(松尾邦弘、原田明夫など)は、トヨタ自動車や住友商事などの大企業が迎え入れている。
防衛省の防衛監察本部の長である防衛監察監は準次官級のポストとされ、防衛省職員ではなく法曹や公認会計士などが想定されていたが、実際には高等検察庁検事長で退職した者のポストとなっている。
航空会社や空港関連の会社、航空関連の業界団体では、国土交通省で航空行政に関わる航空官僚や海上保安庁の高官を受け入れている。日本では航空業界が国主導で整備された経緯があり、現代でも国際路線の開通や維持の交渉には政治力が必要で、官僚とのパイプの維持に必要なため受け入れが続いている。また国からの直接・間接的な支援を受けることもあり、見返りとしてOBを受け入れているという指摘もある。国交省の元事務次官である本田勝が空港施設に対し、OBを受け入れるように人事介入していたことが明らかになっている。航空機部品に関わるメーカーや商社では、大口顧客である航空自衛隊の幹部を受け入れている。