2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
英国防省は、ロシアが占領しているウクライナ南部ザポリージャ州トクマク周辺において、ロシア軍が対戦車用の障害物や新たな 塹壕を設置し、防衛態勢を強化していると分析した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、ウクライナ軍の反転攻勢について「計画よりは遅いが着実に進展している」と指摘し「失敗しているとの批判は承知しているが、失敗はしていない」とし、ウクライナ軍には「かなりの戦闘力が残っている。消耗していない」と述べた。また「被占領地から20万人以上のロシア兵を軍事的に排除するには相当な時間がかかる。非常に高いハードルだ」との認識を示した。武器供与のペースが遅いとウクライナ側から批判が出ていることに関しては、兵站にも左右される問題だとし、「魔法の粉をまけば物資が直ちに現れるというわけにはいかない」と強調した。
ポーランドは、欧州委員会が8日に公表した指針でロシアで登録された車のEU入境を禁じたことを受け、ロシアで登録された乗用車の入国を禁止した。既にロシアと国境を接するEU加盟国フィンランドとバルト三国のリトアニア、ラトビア、エストニアは同様の措置をとったが、EU非加盟国でシェンゲン圏の一部であるノルウェーはこの措置を導入していない。マリウシュ・カミンスキ内務・行政相は「ウクライナでの残忍な戦争に伴うロシアとその国民へのさらなる制裁の一環であり、ロシアが国際安全保障への脅威になっているという事実によるものだ」と述べた。
合法的な仕事をしていただけだと強調し、ロシアが米大使館員への嫌がらせを続けているとし「適切に対応する」と述べた。「ペルソナ・ノン・グラータ#発動事例#ロシアによるウクライナ侵攻関連」も参照
米財務省は、ロシアのウクライナ侵攻に加担したとして、150を超える個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。軍用車両の部品製造を請け負ったとされる鉄道車両メーカーやその経営者などを務めたロシアのオリガルヒのほか、軍事転用可能な部品をロシア企業に供与したとされるトルコ企業や無人機のカメラやリチウム電池などをロシアに出荷したなどとしたフィンランド企業や同社を所有するフランス人らも制裁対象にした。イエレン米財務長官は、声明で「ロシアの軍事サプライチェーンを標的とし、ウクライナでの野蛮な戦争を遂行するのに必要な装備や技術をプーチンから取り上げる」と強調した。米国務省も70以上の個人・団体に制裁を科し、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と三井物産が共同出資会社を通じ10%出資し権益を持つ北極圏のロシア液化天然ガス(LNG)プロジェクト「アークティックLNG2」に建設やエンジニアリングサービスを提供しているロシア企業も対象となった。日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁で国際社会と共同歩調を取る中でも、アークティックLNG2はエネルギー安全保障を確保する上で重要として、権益を維持する方針を示してきたが裏目に出た。日本政府関係者は「影響が出るかもしれない」と話し、出荷開始時期も2023年内から遅れる可能性があるとした。三井物産は「新たな米国追加制裁対象が発表されたことは認識している。制裁措置の順守を前提として、日本政府などの関係者と連携しながら対応していく」と述べた。
ウクライナは、戦死した兵士らを追悼する「防衛者の日」を迎え、首都キーウなど各地で午前9時から1分間の黙祷をささげた。式典に出席したゼレンスキー大統領は、戦死者をしのぶ壁に献花した後、右手を胸に当て、目を閉じた。ロシアとの戦争で「勝利は必ず訪れる」が、そのためには団結によってロシア軍をウクライナの領土から追い出すことを可能にする必要があるとし、「ウクライナは、子供たちの未来や主権、意思を幻の平和の約束にささげることは二度とない。勇気、立ち直る力、団結こそ、ウクライナを失わないためになくしてはならないものだ」と述べた。動画メッセージで「わが国は今、ある意味で歴史の岐路に立っている。過去の記憶と共に現在をつくり、運命の新たなページを書いている。『防衛者の日』が制定されたことにもそれは示されている。この祝日は真に国民のものとなった」と述べた。
ウクライナ空軍は、前夜から未明にかけてウクライナ中・南・東部にロシアのドローン攻撃があり、約30機中16機を迎撃したと発表した。中部チェルカースィ州高官は「敵はドローンで大規模攻撃を行った」と述べた。
ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は、南部クリミア半島を奪還するために注力するとした三つの主要な作戦に言及した。まず、ロシア軍の軍事インフラなどの無力化を活発に進めるためにクリミア半島の制空権の確保が必要と主張し、この狙いに沿って半島のエフパトリア町近くに据えられるミサイル迎撃手段や防空網の壊滅を図る作戦が遂行されているとした。次に、交戦が多い地域への大規模な予備役兵や資源の投入の続行を断ち切ることが重要であるため「クリミア半島とロシアに挟まれたケルチ海峡上に架かる橋など兵站を支える輸送網が破壊されている」と説明した。最後に、ロシア海軍黒海艦隊の残存勢力をクリミア半島の領海や以遠の海域から追い出し、黒海を国際的な管轄権が及ぶ場所として改めて位置づけることだと強調し、ロシア海軍の戦闘艦船や修理施設を標的にしていると明らかにした。
ウクライナ北東部ハルキウ州の村落で、ロシア軍の対戦車ミサイルが乗用車を直撃し、市民2人が死亡、1人が負傷した。ハルキウ州の別の地域では、ロシア軍の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の攻撃で、民間人5人が負傷した。
ウクライナのマリャル国防次官は、東部ドネツク州バフムト南方の集落クリシチウカとクルデュミウカでロシア軍との激しい戦闘が続いていると明らかにし、クリシチウカ周辺で攻撃に「成功した」と述べた。
英国防省は、ロシア軍が巡航ミサイルの生産を増強しているが発射を減らしていると指摘し、今冬にウクライナの電力インフラを攻撃するため巡航ミサイルを備蓄している可能性があると分析した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍はバフムト方面での作戦を継続し前進を続けているほか、南部ザポリージャ州でも攻勢を続けていると分析した。
イランは、ハマースによる攻撃の立案に関与したと報道されているほか、ウクライナへの攻撃に使用される自爆ドローンもロシアに供給しており、50年間の経済制裁を科すなどゼレンスキー政権はイランに不信感を抱いている。GURは、ロシア対外情報庁が中東紛争を利用し、ウクライナに対して行動を起こそうとしていると表明した。ロシア側がウクライナでの戦闘で獲得した武器をハマースに渡したとし、後にウクライナが西側の武器をテロリストに流していると非難することを目的としていると指摘した。一方、米国防総省高官は、アメリカがウクライナとイスラエルに同時に武器を支援するのに苦慮するのではないかとの懸念に否定的な見方を示し、「両国に支援を続けるとともに、われわれ自身の世界的な即応態勢も維持することができる」と述べた。「2023年パレスチナ・イスラエル戦争」も参照
ペスコフ露大統領報道官は。2024年ロシア大統領選挙と2026年ロシア議会選挙について、「民主主義と憲法の全規定を満たす必要があると強調したプーチン大統領の意向に基づき、これらの選挙実施に向け手続きを進める」と述べ、ウクライナ情勢にかかわらず予定通り実施すべきという考えを示した。
ペスコフ露大統領報道官は、出国したロシア人のうち、強い反ロシア姿勢を取っている者とその他の者とでは対応が異なると指摘し、後者が「大多数」を占めており、彼らの帰国は常に歓迎されると説明した。
ロシアの首都モスクワの裁判所は、反戦投稿でロシア軍の信用を失墜させた罪に問われていたロシアの人権団体「メモリアル」幹部であるオレグ・オルロフを有罪とし、罰金15万ルーブルの支払いを命じた。オルロフは、ロシアのウクライナ侵攻について、ウクライナの経済や文化の破壊にとどまらず、「ロシアの未来に対する深刻な打撃でもある」と指摘し、ロシアについて「彼らはファシズムを望み、それを手に入れた」と論評するフランスメディアの記事を投稿したことで罪に問われた。メモリアルは、2022年にノーベル平和賞を受賞した。2021年12月には、ロシア連邦最高裁判所から解散命令を受け、2022年2月下旬に解散を表明していた。
NATO国防相会合が、ベルギーの首都ブリュッセルで2日間の日程で始まった。ウクライナへの支援強化策などについて話し合う。ゼレンスキー大統領も出席し、ロシアが発電所などのインフラに対して攻撃するのに備え、冬を乗り切るための武器や防空設備を供給するようNATO同盟国に要請した。ロシアの侵攻開始後で初めてNATO本部を訪問し、ロシアのプーチン大統領をイスラム組織ハマースになぞらえ、ロシアのウクライナ侵攻とハマースのイスラエル攻撃を同じ硬貨の表裏のようだと指摘し、西側の軍事支援が不可欠だと訴えた。