迫田英典
同年3月22日、豊中市議会議員の木村真、市民ら230人は、土地の売却を担当した財務省近畿財務局の職員を氏名不詳のまま背任容疑で大阪地検特別捜査部に告発した。
同年3月24日、迫田は参議院予算委員会に参考人として出席。「当時、本件について報告を受けたことはなく政治的な配慮をするべくもなかった」と答弁した。国会議員やその秘書からの問い合わせがあったかどうかについても「一切なかった」と否定した。
同年5月15日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表:八木啓代)は、財務省が森友学園との交渉記録を廃棄したとして、迫田、佐川宣寿、田中一穂、中尾睦、武内良樹、田村嘉啓、池田靖ら7人に対する公用文書等毀棄容疑での告発状を東京地方検察庁に提出した。同年9月15日、東京地検は告発のあった被疑事件を大阪地検特捜部に移送した。
2018年3月26日、社会民主党の福島瑞穂は参議院予算委員会で、迫田、安倍昭恵、今井尚哉、昭恵の元秘書官の谷査恵子の証人喚問を要求した。同年3月29日、希望の党の緑川貴士も衆議院本会議で「迫田、安倍昭恵、今井、谷の証人喚問は必須と考える」と述べた。同年5月31日、大阪地検特捜部は、迫田ら財務省関係者38人全員を不起訴処分とした。同年6月13日、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は不起訴処分を不服として、迫田ら被疑者24人について大阪検察審査会に申立てをしたが、結局、全員、不問とされた。