金沢市営電気供給事業
そして同年8月1日に12社合同が成立、新会社北陸合同電気株式会社が発足した。ただし金沢市は北陸の主要事業者であるが公営で事業形態が異なるため、この合同への参加を見送った。
北陸合同電気成立直後の1941年8月末、第2次電力国家管理の一環として国策配電会社による配電統合を盛り込む配電統制令が施行された。今度の配電統制は金沢市営事業も統合対象とするものであり、1941年9月6日、金沢市と北陸合同電気・京都電灯・日本電力の4事業者に対し配電統制令に基づく「北陸配電」の設立命令が交付された。金沢市が命令されたのは、水力発電所6か所、送電線17路線、変電所6か所、それに北陸配電の配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切の北陸配電への出資である。
翌1942年(昭和17年)4月1日に富山・石川両県と福井県の若狭地方を除く地域を配電区域とする北陸配電が発足し、金沢市営電気供給事業は消滅した。これを受けて前日付で事業を所管した金沢市電気水道局は解散、局長以下多くの職員が北陸配電へと移籍していった。