エンロン
同じく2月のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどの報道によると、このときすでにアメリカ合衆国議会が、エンロンとウォール街の調査を始めており、メリルリンチ、シティグループ、JPモルガン・チェースの三行が、エンロンの財務状態を知っていたことを明らかにしていた。情報の非対称性が露見していった。
2004年9月には、傘下のクロスカントリー・エナジー(米国内のパイプライン資産を中心に設立した会社)がCCEホールディングスに売却された。さらに、2006年9月には、プリズマ・エナジー(海外資産を中心とする会社)のアシュモア・エナジー社への売却が完了された。これらの売却によって得た金銭を、債権者への分配が順次行われた。
2006年末には、最後まで傘下に残っていたポートランド・ジェネラル・エレクトリック(PGE、オレゴン州の発電会社)を独立会社の形態に改め、エンロン本体は事業性を全く持たない会社となった。2007年3月1日には、正式名称を Enron Creditors Recovery Corp.(エンロン債権者回復会社、ただし対外的な業務には、引き続き Enron Corp. を使用する)と改め、PGEの株式や現金など50億ドル程度の流動資産を、Disputed Claims Reserve(紛争解決基金)として保有し、法的手続に従って債務処理を行うための会社に再編された。2007年4月時点で、115億ドルが債権者に分配された。