アメリカ合衆国憲法修正第14条
第3節は、何らかの公的役職を経験し暴動、反乱あるいは反逆に加わった者は議員や選挙人に選ばれないように規定している。しかし、議会の3分の2以上の賛成でこの制限を除くことができる。しかしこれは遡及的な罰にあたるため、資格剥奪を定めた法はこれまでない。1975年、ロバート・E・リーの市民資格が議会共同提案により、1865年6月13日に遡って回復された。1978年、両院の3分の2以上の賛成により、ジェファーソン・デイヴィスの公職追放が死後解除された。
さらに最高裁は「公民権裁判」で、修正第14条は「州の行動」に限られ、私的な個人や組織における人種差別を違法とする権限は連邦議会にないとした。これらの判決はそれ以後も覆されていないし、実際にその後も数回具体的に確認されてきた。
修正第14条が成立してからの数十年間、最高裁は黒人が陪審員になることを禁じる法律を無効とし(「ストラウダー対ウエストバージニア州事件」)、洗濯事業の規制において中国系アメリカ人を差別する法を無効とした(「イック・ウォ対ホプキンス事件」)。これらは平等保護条項に基づいたものだった。
「プレッシー対ファーガソン事件」では、最高裁は州が相当する施設を提供できれば人種差別を課すことが出来るとした。いわゆる「分離すれど平等」原則の始まりである。「公民権」の中に含められたものに対する民衆の理解は、現代よりも修正第14条が批准された当時はより制限されており、刑事裁判所や民事裁判所、判決、および適用される場合は公務員の有用性における平等な待遇というようなこととされていた。この考え方では、政治的な権利は修正第14条ではなく、修正第15条とその投票権で初めて保証されることになった。社会的な権利は1967年の「ラヴィング対ヴァージニア州裁判」で初めて明確に現れた。この時は反異人種間結婚法を違憲と宣言した。
修正第14条は広範な反差別原則を包含するように意図されているか、少なくとも初期の制限された「公民権」の考え方よりも広く個人の権利を宣言していると主張する者が多い。