2021年の政治
その後、ベッツィ・デヴォス教育長官も8日付での辞任を表明。この他にも高官の辞任が相次ぐ。
8日 - 大韓民国のソウル中央地方法院は2016年1月に訴訟が始まった慰安婦訴訟に対し、日本政府に賠償を命じる一審判決を宣告。
9日 - 論文の盗用疑惑が持ち上がっていたオーストリアのクリスティーネ・アッシュバッハー(英語版)労働・家族・青年大臣が辞任を表明。
10日 キルギス大統領選挙(英語版)を執行。サディル・ジャパロフ前首相が8割弱を得票し当選。同時に行われた、大統領制と議院内閣制のいずれかを問う国民投票(英語版)では大統領制が約8割の支持。 カザフスタン議会下院選挙(英語版)および地方議会選挙(英語版)を執行。下院選挙は、与党ヌル・オタンが76議席を獲得し第1党、アク・ジョルは12議席、カザフスタン人民党(英語版)は10議席を獲得。 朝鮮労働党第8次大会で、金正恩党委員長を全会一致で党総書記に選出。
11日 アメリカ合衆国民主党はドナルド・トランプ大統領に対する弾劾訴追決議案を下院に提出。 アメリカ合衆国のチャド・ウルフ(英語版)国土安全保障長官代行が辞任を表明。ピーター・ゲイナー(英語版)連邦緊急事態管理庁長官が代行に就任。 アメリカ合衆国国務省は、キューバをテロ支援国家に再指定したと発表。
12日 クウェートのサバーハ(英語版)首相が組閣する際に憲法違反があったとして議会より説明要求が挙がったことを発端として全閣僚が辞表を提出。
ソロモン諸島議会は、中華民国と断交し中華人民共和国と国交を結んだことに反発した野党が提出したマナセ・ソガバレ首相に対する不信任決議案を賛成15、反対32、棄権2の反対多数で否決。 ミャンマーの首都ネピドーの裁判所は、社会不安をあおった罪などで、国民民主連盟政権で国家顧問を務めたアウンサンスーチーと大統領を務めたウィンミンに対し、それぞれ禁錮4年の判決を言い渡した。スーチーは11件の罪状で訴追されており、今回が最初の判決。同日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官は判決を禁錮2年に減刑するよう指示。
7日 10月の衆院選で佐賀2区で落選し比例九州ブロックで復活当選した自由民主党の古川康の選挙運動の見返りに報酬を約束したなどとして、選挙運動員が公職選挙法違反(買収の約束)の疑いで逮捕された。 自由民主党は、10月の衆院選熊本2区で同党公認の野田毅を破り初当選した西野太亮の入党を決定。 香南市の清藤真司市長は、市発注工事を巡る官製談合事件で起訴された建設会社の元社長から10万円分の商品券を受け取っていたことを認め、道義的責任を取りたいとして、辞職する意向を表明。 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーが靖国神社に参拝を行った。自由民主党(89人)・日本維新の会(6人)・国民民主党(1人)・NHK党(1人)・無所属(2人)の衆参両院の国会議員99人で、第2次岸田内閣からは赤池誠章内閣府副大臣ら9人の副大臣と政務官が参拝。韓国外交部は報道官の論評を出し、深い憂慮と遺憾の意を表明し、「(日本が)歴史を正しく直視し、過去の歴史に対する謙虚な省察と真の反省を行動で示すとき、国際社会が日本を信頼できるという点をいま一度厳しく指摘する」との声明を発表。
2日 - 三井辨雄:元衆議院議員【民主党所属】、第15代厚生労働大臣(* 1942年)
5日 - 萩原弥惣治:元群馬県前橋市長(* 1933年)
9日 ラムゼイ・クラーク: 第66代アメリカ合衆国司法長官(* 1927年) 重野安正:元衆議院議員【社会民主党所属】、元社会民主党幹事長(* 1941年)
12日 シャーリー・ウィリアムズ: 元イギリス下院議員(* 1930年) 楊雄: 元上海市人民政府市長(* 1953年)
13日 - 宮島滉:元参議院議員【自由民主党所属】(* 1927年)
14日 - ユルドゥルム・アクブルト: 第47代トルコ首相(* 1935年)
19日 - ウォルター・モンデール: 第42代アメリカ合衆国副大統領、第24代駐日アメリカ合衆国特命全権大使(* 1928年)
20日 - イドリス・デビ: 第7代チャド共和国大統領(* 1952年)
25日 - 宇田川芳雄:元衆議院議員【無所属の会所属】(* 1929年)
28日 横手文雄:元衆議院議員【民社党所属】(* 1935年) フェデリコ・サラス(英語版): 第134代ペルー共和国首相、元ワンカベリカ県知事(* 1950年)
21日、岸田は「布製マスクは希望の方に配布した上で、年度内をめどに廃棄を行うよう指示した」と表明。 国家安全保障に関するシンポジウムが開催され、日本やアメリカ合衆国、台湾の議員らが参加。日本の元首相安倍晋三は、「中国のような経済大国が軍事的な冒険を追い求めれば、自殺行為になります」「中国に対し『領土の拡張を追い求めるべきではない』と強く言うべきだ」と中国を名指しで批判。15日、中華人民共和国国務院は会見で、安倍の干渉発言に触れ「台湾は中国の一部であり日本の一部ではない」「軍国主義を受け継いで台湾独立勢力を支持しようと企むなら、計算違いだと日本の右翼政治屋に忠告する」と反発した。
15日 2021年10月の衆院選において、京都府第1区から当選した自由民主党の勝目康の選挙運動員3人に報酬を支払う約束をした疑いで、京都府警察は京都府議会議員の岸本裕一を書類送検。15日までに「一身上の都合」で自民党会派を離党し、府議を辞職。11月から体調不良を理由に欠席をしていた。 「森友学園問題」を巡り、財務省の決済文書改竄を苦に自死した当時の近畿財務局職員の妻が、国と当時の理財局長の佐川宣寿に損害賠償を求めていた訴訟で、真相究明に消極的な国は妻側に事前に通告せずに請求額を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったため、国に対する訴訟は同日終結した。 自由民主党本部が一方的に神奈川県第1区から出馬して落選した松本純の復党を容認した問題で、党幹事長の茂木敏充は党神奈川県連幹部に陳謝し、復党を白紙に戻した上で手続きをやり直す考えを示した。 秩父市議会は、「議会への不誠実さや行政のトップとして責任感の欠如」を理由に北堀篤市長に対する問責決議案を賛成多数で可決。 中露電話首脳会談がオンライン形式で実施された。