環境経済学
まず、生態系による成長の限界について考える。
「限界」(英: limit)という概念は、マルサス、リカード、マルクスなどの思想家の著作をその起源とする。
マルサスの議論では人口成長が生存手段を上回るのではないかということが議論された。
リカードは相対的限界と欠乏が成長経済の現実問題となることを説いた。
こうして、伝統的な経済学の形とは少々異なった考え方が、やがて厚生経済や経済の定常状態という議論を埋め込んでいく形で環境経済学が成立した。近年は、生態系や方程式系を用いた発展を試みる感がある。
環境経済学は経済学の一分野でありそのフレームということに拘れば、18世紀にまで遡る意外と古い学問である。
新しい側面、すなわち「持続可能な発展」や「エコロジー」という言葉に鑑みるならば、地球環境問題が一般的な問題になった1960年代以降、市民や政府、大学、企業などが、メディアを媒体として広く環境保護活動として行動するようになった。
これは環境主義(かんきょうしゅぎ、英: Environmentalism)という言葉によって、NGOや環境主義者による環境政党(緑の党など)の活動が始まったことと関連する。
同じく経済学の分野でも、外部効果の作用などの点で政府政策や経済的な影響として環境問題が無視できなくなってきた。これが環境経済学の端緒である。
現実を経済システムとして捉えるならば、私達の経済システムは、地球生態系に依存する極めて脆い存在である。この経済システムを支えているのが、物質収支システムという環境経済学的分析の根本にくるような考え方である。物質収支システムとは、資源→加工→廃棄物というサイクルであり、常に地球環境に影響を与えている。これこそが、環境経済学の捉えようとしている対象である。
環境経済学(かんきょうけいざいがく、英: environmental economics)は環境問題を扱う経済学の一分野である。
具体的課題としては、地球温暖化対策、廃棄物処理とリサイクル、森林破壊、生物多様性の保全などを扱った研究が多い。
既存の経済学を前提として、環境問題に対してその応用分析を行う「環境の経済学」と、環境問題によって既存の経済学の枠組み自体が問い直されているという認識に基づく「環境と経済の学」に大別できる。
ローマクラブによる『成長の限界』において「成長の限界」、すなわち資源枯渇と環境汚染の悪化による飢餓・災害などの人口激減が知れ渡ったのは(1972年)のことである。
それより少し前の1966年、ケネス・E・ボールディング(K. E. Boulding)は、「宇宙船地球号」という論文の中で経済と資源フローの循環システムであり、資源ストックおよび自然の廃棄物浄化能力という一連の制約要素であると纏めた。
ここでは、「カウボーイ経済」から「宇宙船」のように地球を扱うように提唱している。
今日、金融経済における政府政策において、私たちは政府による介入の失敗を多く見るようになっている。
同じように、環境政策においても、必ずしも政府政策は介入の失敗がないことを前提としていない。
それゆえ、自然の持つ生命維持機能としての機能を環境経済学は重視する。
すなわち、環境経済学は、市場の失敗を前提として、課税・補助金・持続可能な発展・規制といった政府政策を展開する必要を説くのである。そのために、私達の社会は、経済的インセンティブから費用便益分析を導入して、環境開発のコストとベネフィットを算出しなければならない。