道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
2008年(平成20年)の改正において盛り込まれた。日本高速道路保有・債務返済機構(高速道路機構)の債務の一部を国の一般会計に承継することにより、高速道路料金の引下げとスマートインターチェンジの整備を行うものである。債務が減少した高速道路機構は高速道路会社への貸付料を減額し、余裕のできた高速道路会社が割引等を実施する。同年度末までに総額約3兆円の債務が一般会計に承継された(ただし、2011年5月に制定された「東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」により、同年度末までに高速道路機構が国庫へ5000億円を納付したため、本事業に充てられるのは残り2.5兆円となる)。 料金引下げについては、そのほとんどがETC車限定の割引として実施されている。
2010年4月には、使途を道路整備にも拡大するための改正案が発表されたが、料金割引が縮小されることから激しい反発を受け、廃案になった。
計画の内容は、高速道路機構のWebサイトで公開されている。
外部リンク:高速道路利便増進事業の概要
法案の委員会付託が投票で決まったのは、1988年の消費税関連法案以来20年ぶり。道路整備事業特別措置法案には国土交通省に関する条文だけで財務省や金融庁に関する条文がないにもかかわらず、財政金融委員会に付託したのは参議院規則第29条及び第54条に反すると指摘された。民主党が道路整備事業特別措置法案を国土交通委員会ではなく財政金融委員会に付託したのは、自民党委員長である国土交通委員会ではなく民主党委員長である財政金融委員会で審議したかったためと指摘され、民主党の党利党略と与党から批判された。後に国土交通委員会と財政金融委員会による連合審査会で実質的審議に入った(連合審査会の会議主宰は財政金融委員長と国土交通委員長が交代して務めた)。
5月に参議院で否決された。それを受け、衆議院で再可決をし成立。適用期間の空白は約1ヶ月となった。
2009年4月30日に「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことにより道路特定財源が2008年度限りで廃止され、一般財源化されたことに伴い、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律から財源に関する規定が削除された。