森林法共有林事件
森林法第186条の立法目的は「森林の細分化を防いで森林経営の安定を図り、ひいては森林の生産力を増やすことなどで国民経済の発展に資する」とした上で、「持分価額が等しい2名の共有者間で、共有物の管理などをめぐって紛争が生じた場合、各共有者は適法に管理することができず、ひいては森林の荒廃をまねく」「森林法は森林の分割を絶対的に禁じているわけではない。共有者の協議による分割、あるいは持分価額過半数の共有者の請求による分割などは許している。にもかかわらず、持分価額2分の1以下の共有者の分割だけを許さないことに、強い社会的必要性は見いだせない」として、森林法第186条の規定を日本国憲法第29条に違反する違憲判決を出して、東京高等裁判所に差し戻した。
この大法廷判決は、矢口洪一長官を含めた12人による多数意見であった。大内恒夫と高島益郎は違憲の結論は同じであるが、理由づけが異なる意見を出し、香川保一は規制内容は不合理ではあるとは言えないとして、合憲とする反対意見を出した。
1997年(平成9年)10月8日に東京高等裁判所で、被告との和解が成立し、弟の勝訴が確定した。
最高裁の判決を受けて、1987年(昭和62年)5月に国会で共有林分割請求制限規定を削除する森林法改正案が成立した。