主要目的ルール
新株予約権の発行に当たっても、著しく不公正な発行への差し止めが認められているため、その基準が問題となる。主要目的ルールをそのまま使う方法も考えられる。しかしながら、新株予約権の発行に当たっては、資金調達の必要性がない場合も多いことから、主要目的ルールを維持することができるのか、学説上には批判もある。裁判例にも変化があり、主要目的ルールを維持しているかにつき議論がある(東京高決平成17年3月23日判時1899号56頁は、新株予約権の発行についても、主要目的ルールが妥当するとしている)。