配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
審理前の面接と前後して、裁判所書記官は、申立書に配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対して配偶者からの身体に対する暴力に関して相談をした等の事実の記載がある場合は、相談等の状況やこれに対して採られた措置の内容を記載した書面の提出を求める(法14条2項)。
なお、これにより提出された書面は、保護命令発令のための資料として使用されるので、当然この書面は相手方の閲覧の対象になる。
2001年(平成13年)4月3日に、第151回国会に参議院の共生社会に関する調査会長から提出された。同年4月6日に成立し、同年4月13日に公布され、同年10月13日に一部の規定を除き施行された。2002年(平成14年)4月1日には、配偶者暴力相談支援センターに関する規定が施行された。
2004年(平成16年)6月2日に公布され、同年12月2日に施行された改正法では、以下の事項が定められた。
DVの定義を精神的暴力を含むものに拡大、離婚後・婚姻取消後に引き続き受ける身体に対する暴力を対象に追加
加害者が被害者とともに生活の本拠としている住居の周辺をはいかいする行為の禁止を退去命令の対象に追加
子に対する接近の禁止命令・再度の申立ての制度を追加
2007年(平成19年)7月11日に公布され、2008年(平成20年)1月11日に施行された改正法では、以下の事項が定められた。
生命又は身体を加害する脅迫を受けた被害者を保護命令の申立ての対象に追加
加害者に対し保護命令の効力が生じた日から六月間つきまとい行為をしてはならない命令をする制度を追加
被害者の親族等の住所等においてその親族等の身辺につきまとい、又はその親族が通常所在する場所の付近をはいかいしてはならない命令をする制度を追加
2013年(平成25年)7月3日に公布され、2014年(平成26年)1月3日に施行された改正法では、以下の事項が定められた。
題名を「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に改正
生活の本拠を共にする交際(婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。)をする関係にある相手からの暴力についても法律を準用することを追加
保護命令の申立てについての裁判に対しては、申立てを認容した場合は相手方から、却下した場合は申立人から、それぞれ即時抗告が可能である(16条1項)。