鈴木信雄
弁護士としては、追放解除直後の1952年(昭和27年)4月から1954年(昭和29年)3月にかけて、推されて静岡県弁護士会会長を2期務めた。1960年(昭和35年)にも弁護士会会長を務め、この時には15年ほど後に予定されていた静岡地裁本庁舎の改築を、懇意の政治家である西村直己を通じて大蔵省と折衝を行うことで、その時点での改築予算の追加計上を認めさせた。同時期には最高裁の定員増員用の予算を事務総局から依頼され、これもある政治家を通じて、大蔵省から10人分の追加予算を獲得した。1961年(昭和36年)には日本弁護士連合会副会長となり、1972年(昭和47年)に関東弁護士会連合会理事長に就任した際には、その会費増額を断行し、設立以来の脆弱な財政基盤を刷新した(このような財政諸問題について鈴木は、所得倍増計画や高度経済成長の過程で法曹界への予算配分が軽視され続けた結果、司法の機能不全を招いた、として自民党の路線を批判することもいとわなかった)。
その後も鈴木は刑事弁護士としてキャリアを重ね、なかでも清水局事件を始めとして、自身が冤罪と確信した事件はすべて無罪を勝ち取ってきたという。1954年3月に発生した島田事件についても、事件発生直後から被告人の死刑確定と度重なる再審請求まで主任弁護人として活動し、死の直前までの後半生をその冤罪証明に捧げた。
1923年4月に陪審法が公布された際、鈴木は、視野の狭いキャリア裁判官よりも市民の方が常識的な判断を下せるであろう、としてこれを支持した。しかしその後の鈴木は、当時の陪審制度が忌避の手続きもままならないほど法的な不備を抱えており、陪審員が裁判所と検察官に対して委縮する官尊民卑の風潮が浸透していた、として陪審制の失敗を認めている。そして、戦後の鈴木は法曹会への予算拡充を訴えるなど、職業裁判官の質を向上させることに司法の改善を求めた。しかし、島田事件の再審請求が難航していた最晩年になると、「やっていない者がそう簡単に自白するはずがない、というのが裁判官全部のこり固まった考えである。これ位のことは裁判所で分りそうなものと思うのに、五〇年以上法廷でやっているが分ってくれない」として、再び陪審制を支持するに至っている。
第二次世界大戦が終結した頃には、鈴木は自宅を失い、出征していた長男を25歳で喪っていた。しかし鈴木は焼け残った自宅の蔵に暮らし、裁判所代わりの公民館で弁護士として活動を続けた。
市議として在任中であった1931年(昭和6年)、鈴木は3月に松浦を、6月に父を相次いで喪った。ところが時を同じくして、政友会県支部が静岡県会選挙への立候補を鈴木に打診した(当時の選挙法では市議と県議の兼務が認められていた)。傷心の鈴木は当初この申し出を固辞していたが、妻子の勧めもあり、静岡市選挙区からの立候補を決意した。そして、10月14日に6候補者中3位の得票数で当選した。4名の当選者は鈴木の他は皆立憲民政党候補であり、県会全体でも、政友会は第一党ではあったが過半数を占めてはいなかった。このため政友会幹部は中立会派との協調により勢力の保持を狙ったが、鈴木はこれを理念なき譲歩であると批判し、ここでも非主流派にまわっている。
県議としての鈴木の活動は、市議時代とは変わって極めて活発なものであった。特に鈴木は自らの専門分野である警察行政について多くの質問を行い、県下で横行する令状なしでの逮捕、勾留について、人権蹂躙行為であると鵜沢憲知事を追及した。その後も鈴木は1935年(昭和10年)、1939年(昭和14年)と県会への再選を重ね、1942年(昭和17年)11月には県会議長に就任した。1939年には母を亡くしたが、同年に三女の清子(長じて童話作家となる)を儲けている。
戦況の激化に伴って大政翼賛会が設立されると、鈴木は翼賛会静岡県支部の事務局庶務部長に就任し、静岡市における国民義勇隊の組織化にも重要な役割を果たした。しかし翼賛体制に協力する一方で、鈴木は影響力を増そうとする地元の軍閥とは対立関係にあったという。また、静岡への空襲被害が激しくなった頃には、敗戦気分を煽るとして疎開を禁じる軍部の指令を無視し、自らは静岡に留まりながら市民の疎開を強行した。