ブアソーン・ブッパーヴァン
同年6月8日、第6期国民議会第1回会議においてチュンマリーが国家主席に選出され、ブアソーンは首相に任命された。就任直後、ブアソーンは外国メディアのインタビューに対し、「新政府は行動的であり、市民に対して責任を負う」と表明した。
首相就任後、2007年5月に実務訪問賓客として訪日し、その後も2009年11月に鳩山由紀夫首相との日本・メコン首脳会議出席のために訪日。また日本経済新聞社主催「アジアの未来」出席のために2009年5月と2010年5月に訪日するなど、ラオスと日本の友好関係の強化に努めてきた。
外国からの投資を積極的に受け入れるなど、市場経済の導入を進めてきたブアソーンであったが、2010年12月23日、第6期国民議会第10回会議の閉会式において、突然首相を辞任した。辞任の理由としては「家庭の事情」が挙げられたが 、ラオスの政府関係者によると、「ブアソーンはラオスの法律に違反する行為を犯したため、自ら辞任を申し出た」という。また、かねてから党内の保守派がブアソーンの経済改革のスピードが速すぎるとして批判を強めており、こうした勢力が、女性問題や健康問題も指摘されていたブアソーンを辞任に追い込んだとする見方もある。
2011年3月の第9回党大会においては中央委員に選出されず、政治局員を退任した。
しかし、2013年2月14日の党書記局第31号決議の公布により経済開発戦略・計画研究班が設置されると、同班長に就任した。これは「今後の国家方針や目標を定める重要な機関」とされ、この人事はブアソーン復活への布石であると分析されている。