河村たかし
1999年(平成11年)7月22日、衆議院本会議の国旗・国歌法の採決では反対票を投じた。
2007年(平成19年)1月19日に放送された文化放送の番組内で、番組の放送開始当初から誓約していたとおり、赤坂の議員宿舎には入居せず、地下鉄千代田線沿線の自身で賃貸契約したマンションに“自腹”で入居した事を告知した。この告知でリスナーから高い評価を受ける。
2006年(平成18年)4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」の呼びかけ人を務めた。
2006年(平成18年)10月6日、自民党の筒井隆彌愛知県議会議員を、名誉毀損で愛知県警察に告訴した。内容は「宮沢派を勝手に標榜している、仲間の議員は誰も推薦人になっていない」などの中傷の言葉が筒井のホームページに並べられていたため。
慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員でもあり、慰安婦問題と南京事件に対しては日本政府の責任を否定する傾向にある。慰安婦問題に関しては2007年(平成19年)6月14日に歴史事実委員会の全面広告に賛同者として名を連ね、アメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張した。南京事件に関して衆議院議員時代の2006年には、政府に対し「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出。教科書などに「市民や捕虜の殺害」などが記載されている根拠や、政府見解を改めてただした。2009年(平成21年)9月15日の名古屋市議会定例会における一般質問でも「一般的な戦闘行為はあった。
同年8月25日、リコール署名活動が開始。高須と河村は愛知県庁前で肩を組み、リコールへの協力を呼び掛けた。11月7日、高須はがんの病状悪化を理由に活動休止を発表。43万5231人分の署名を選管に提出するも、解職に必要な法定数には届かなかった。
2021年2月1日、愛知県選挙管理委員会は、同一筆跡や選挙人名簿に登録のない署名などで、署名の83.2%にあたる約36万人分を「有効と認められない」とする調査結果を発表した。さらに2月16日、署名偽造のために佐賀市で大量のアルバイトが動員されたことが明るみに出た。
河村は市議会から説明責任を問われるが、「私がリコール運動の中心人物だったか証明しろ」「組織的な管理、経理の管理をしているのを中心人物という。私はリコール運動の中心人物でない」と述べ、不正署名はあずかり知らないところで行われたと答弁した。高須は3月15日の取材に対し「信じられるのは河村市長だけ」と答えた。
同年4月11日、名古屋市長選挙が告示され、河村を含む4名が立候補。4月21日、「愛知100万人リコールの会」の田中孝博事務局長は記者会見し、署名集め終了日の2020年10月25日前後に河村から「2011年の市議会のリコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞かされ、全ての署名を提出するものだと認識したと証言した。
河村は2009年の市長選のマニフェストでは『幹部職員の「天下り」を事実上不可能にする』と掲げており、市長就任早々、副市長など天下りしている市の特別職OBに早期の退職を要求を行った。しかし市長就任後、市の一般職の公務員については「天下りが悪いわけではない。」と天下りの容認に転換、市長の退職要求に応じて退職した2人の後任に市の元幹部(ともに元局長)が就任することとなった。
また、一般職の天下りについては以下のような天下りのルール(なごやルール)を設けた。
庁内公募を行うとともに市が再任用して外郭団体に派遣し、最後は市長が選考する。
外郭団体に再就職する職員は1年ごとに契約を更新、成績評価制度を導入し、低評価者の契約延長は認めないものとする。
再就職の給与は上限を600万円台とし退職金はゼロとする。
なお、このルールについて実質的に天下りを制度化し、容認したものだという批判が名古屋市民オンブズマンなどからされている。また、実態としては希望者はほぼ再就職しており市長の選考も成績評価制度も機能していない。
2019年に名古屋市で開催された「表現の不自由展」の際、河村が抗議活動を行っていたことを交えた批判や皮肉もなされ、爆笑問題の太田光は8月8日、TBSテレビ『サンデージャポン』にて、「あれを表現の不自由展で展示したいと言ったら河村市長はどうやって反対するんだろう」と切り出すと、河村が猛反発した際の理由を引き合いに出し、「神聖なものを傷つけるなって反対していたけど、お前がやったんじゃないか」と発言したほか、この太田の発言を引用した上で、立川志らくも「今こそその時が来た。齧られた金メダルを表現の不自由展に展示すればいい」と自身のTwitterに投稿した。