株式公開買付け
ミヤチテクノス(現:アマダミヤチ) - アマダが実施(13/02/-13/03) → 成立。ミヤチテクノスは上場廃止しアマダの連結子会社となり、その後社名をアマダミヤチへと変更した。
エヌジェーケー - NTTデータが実施。2010年に1度目のTOBを行い50.02%を取得して連結子会社化。2016年に2度目のTOBを行い完全子会社化しエヌジェーケーは上場廃止に。
ファミリーマート - 筆頭株主の伊藤忠商事が実施(20/07/09) → 成立(20/08/25)。出資比率を50.1%から65.71%に引き上げた。その後、伊藤忠商事は臨時株主総会での決議を経て、残りの株についても取得し、完全子会社化(上場廃止)した(20/11/12)。なお、このTOBの価格設定を巡り、元株主の一部から裁判を起こされる騒動が後日発生した。詳細は「ファミリーマート (企業)#伊藤忠商事による株式公開買付け(TOB)」を参照
島忠 - 2020年10月にDCMホールディングスによるTOB受入れと同社との経営統合で合意したが、後にニトリホールディングスがDCMより高価格での対抗TOBを発表した。11月には島忠が一転してDCMとの合意を撤回してニトリの提案を受入れると発表した。このため、当初の友好的TOBと敵対的TOBの相手が途中で入れ替わり、DCMホールディングス(20/10/05-20/12/11 1株4,200円)とニトリホールディングス(20/11/16-20/12/28 1株5,500円)とが競る形になったが、結局ニトリ側が島忠株の77.04%を取得してTOBが成立した。
東亜石油 - 完全子会社化を目的として、筆頭株主の出光興産が実施(20/12/15) → 期間の延長を実施(21/01/29)。 → 失敗(21/02/16)。応募株数が買付け予定株数の下限に達しなかったため。東亜石油の大株主だったアメリカの投資運用会社がTOB発表後に同株式を買い増し、株価がTOB価格を上回る状態が続いたことが影響したとみられている。その後、買い付けの価格などを見直した上で再度出光興産がTOBを実施し(22/09/30)、成立(22/11/16)。上場廃止となった(22/12/13)。
キャンドゥ - イオンが実施(21/10/14)。→ 成立(21/12/28)。イオンが保有しているキャンドゥの株数を51.16%に引き上げた(22/01/05)。
東洋建設 - 完全子会社化を目的として、インフロニア・ホールディングスが実施(22/03/22) → 失敗(22/05/20)。任天堂創業家の資産運用会社から対抗TOBの提案を受けたことなどが影響したとみられている。
神奈川銀行 - 完全子会社化を目的として、横浜銀行が実施(23/02/06)。 → 期間の延長を実施(23/03/17)。 → 成立(23/04/13)。
ブロッコリー - 完全子会社化を目的として、ハピネットが実施(2023/4/14)。 → 成立(23/06/14)。ハピネットが保有しているブロッコリーの株数を77.92%に引き上げた(23/06/20)。
東芝 - 完全子会社化を目的として、日本産業パートナーズ(JIP)が実施(2023/8/8)。 → 成立(23/09/21)。
日本で公開買付制度が導入されたのは1971年(昭和46年)で、1990年(平成2年)にほぼ現行の制度となった。
のちに市場内で議決権が全体の3分の1以上の株式を取得しても問題とならない、との解釈に基づき、ライブドアが東証の取引開始前の時間外取引でニッポン放送株式の29.5%を取得、グループとして発行済み株式のうち35%を保有するに至った件(2005年2月)や、村上ファンドが市場内・市場外を併用して阪神電気鉄道 株式38%を取得した件(2005年10月)などの反省から、平成17年の証券取引法改正により、市場内取引でも、ToSTNetなど証券取引所の立会外取引(時間外取引)によって、買付け後の株券等所有割合が3分の1を超えるものについては、同じく公開買付けによらなければならないこととされた。
これらの騒動の影響により、2006年(平成18年)12月13日に施行された政省令によって、3か月以内に、市場外で5%超取得し、市場内と合わせて10%超取得し、保有割合が3分の1を超える場合は公開買付けが義務付けられた。
公開買付けによって株券等の買付け等を行わなければならない者は公開買付開始公告を行う必要がある(金融商品取引法27条の3)。