村井嘉浩
震災復興費として12兆円を試算、そのうち企業誘致促進費などとして自身の政策立案を委託している野村総研などへの支払いも含め4860億円を計上。漁業復興や従事者高齢化へ対応するため民間企業を参入しやすくし、「選択と集中」を行い漁港を五分の一にまで統廃合し競争力の強化を図る「水産業復興特区」構想を掲げた。漁業権を独占している宮城県漁業協同組合は事前に相談がなかったことや、漁業のサラリーマン化に猛反発し特区構想撤回を要望しているが、村井は撤回しない意志を明確にし、被災地の漁協幹部と対立している。強気な態度の背景には野村総研などの関与があったと指摘されている。
2011年7月3日、東日本大震災復興対策担当大臣就任後に初めて被災地入りした松本龍との会談の際、村井は松本が応接室に入った数分後、入室した(村井の入室は約束された時間通りであり、松本の方が約束された時間よりも早くに入室していた)。