信越電力
これにあわせて送電電圧100キロボルト超の送電線や60キロボルト超の送電幹線などの設備は日本発送電へと帰属させることとなり、東京電灯では中津川第二発電所と亀戸変電所を繋ぐ「上越線」(穴藤・小松・佐久・花畑各支線を含む)や中津川第二発電所から長岡変電所へと至る「長岡線」を含む送電線を日本発送電へと出資した。出資後は、旧信越電力関連の中津川第一・第二・第三各発電所はいずれも日本発送電へと全出力を供給する発電所という扱いとなっている。信濃川発電所も同様の扱いがなされており、東京電灯ではなく日本発送電が中津川第二発電所付近で上越幹線に接続する送電線を新設した。また1943年(昭和18年)11月には信濃川発電所から新潟方面を連絡する送電線も整備され、信濃川発電所の発生電力が日本軽金属新潟工場にも送られるようになった。
日本発送電の設立により、出力5000キロワット超の発電所は原則として同社が開発することとなり、未開発のままであった東京電灯の只見川水利権は自社開発が不可能となって実質的に無効化された。さらに1940年(昭和15年)8月、日本発送電が宮下発電所建設(1946年運転開始)のため只見川水利権を取得すると、東京電灯が持っていた野沢発電所水利権(1925年2月許可)と沼沢沼発電所水利権(1929年4月許可)は日本発送電株式会社法の規定に則り正式に取り消された。このように東京発電から東京電灯へと引き継がれた開発計画は信濃川発電所を除いて電力国家管理に間に合わず、東京電灯の手で着手されることはなかった。
1923年に入ると東北水電発起人と只見川水力電気で出願一本化の協議がまとまり、只見川水力電気の後援を得た東北水電発起人は1925年2月18日付で水利権獲得に成功した。この段階での発電計画は、大沼郡沼沢村大字水沼(現・金山町水沼)にて只見川から取水し、そこから15.9キロメートルに及ぶ水路で河沼郡野尻町字御見乙に設ける発電所まで導水して10万5000キロワットを発電する、そして発生電力はすべて東京電灯へ供給する、というものであった。
水利権許可をうけて東北水電は東北電力株式会社の名で会社設立に至った。設立にあたっては東京電灯が過半数の株式を引き受けたほか、東信電気も資本参加した。設立時の取締役には酒井忠亮・根津嘉一郎・神戸挙一・若尾璋八・河西豊太郎・田邊七六・松永安左エ門・橋本萬右衛門・今泉得二・八田宗吉・紺野九右衛門・笠原忠造の12名が選ばれ、1926年1月23日の重役会で酒井が会長(社長空席)、根津系の河西と若尾系の田邊が常務に互選された。設立9か月後の1926年10月7日、東北電力は只見川水力電気を合併した。合併に伴う資本金増加は1000万円である。
このように只見川開発を目的に発足した東北電力であったが、同社による開発も水利権を得ただけに留まり着手が見送られた。そのため実際の事業は只見川水力電気から継承の供給事業、すなわち滝谷川発電所(出力445キロワット)を電源とした福島県下の河沼・大沼両郡計19町村への電灯・電力供給だけであった。なお電源の滝谷川発電所は野沢町から30キロメートル離れた大沼郡中ノ川村大字冑中(現・河沼郡柳津町冑中)にある、只見川支流の滝谷川を用いる発電所で、1920年7月に完成したものである。
東京発電の合併によって東京電灯は信濃川発電所の計画を引き継いだものの、昭和恐慌下のため着工できず工事期限の延期申請を繰り返した。その後1930年代半ばに軍需をはじめとする重化学工業の発展で電力需要が増加に向かうとようやく着工に向けて動き始め、1936年(昭和11年)9月より本工事に着手した。信濃川発電所の概要は、長野県下水内郡岡山村大字照岡(現・飯山市照岡)にて信濃川を横切る高さ14.24メートルの西大滝ダムを築造の上取水し、ここから信濃川左岸を20.6キロメートルにわたる水路で上部水槽へ導水、それを109.85メートルに及ぶ水圧鉄管で発電所へと落とすというもの。発電所は新潟県中魚沼郡外丸村字鹿渡新田(現・津南町三箇)に位置し、発電設備として水車・発電機各5台を備える。信濃川発電所は1939年(昭和14年)11月、水車・発電機各3台の完成で出力9万2000キロワットにて運転を開始し、翌1940年(昭和15年)11月には残りの水車・発電機も完成して出力16万5000キロワットという当時日本最大の発電所として竣工した。
信濃川発電所工事中の1939年4月1日、電力管理法に基づく国策電力会社日本発送電株式会社が発足した。