Open Invention Network
また、OINが提供するLinux Defendersなどのリソースへのアクセスが可能となる。Linux DefendersはLinuxに対し潜在的に影響を与える特許問題の対処を目的として設立された下部組織である(後述)。Founding Members、Associate Membersも含めたOINのLicenseesはGNU/Linuxの作り出すエコシステムの中で、「行動の自由」を完全に得るということ保証する共通の目標を持つ企業コミュニティに対しても関与を深める。彼らの統一したLinuxへのコミットメントを通じて、Linux、それだけではなく、フリーソフトウェア、オープンソースソフトウェアによる技術革新と対立する企業によって引き起こされる特許攻撃の負の効果をできる限り軽減する。
2010年6月22日、OINは新しいAssociate Memberプログラムと、ライセンシーのCanonicalを最初のAssociate Membersに任命することを発表した。この発表は、反ソフトウェア特許活動家でソフトウェア特許反対運動"NoSoftwarePatents"の創設者であり、欧州のロビイストとして有名であるフローリアン・ミュラー(英語版、ドイツ語版)の非難を招いた。彼はOINは透明性が欠如しており、受け入れる特許防護のスコープが恣意的に定義されていることに対し以前からOINを批判していた。
“Peer-to-Patent(英語版)” - 特許審査における透明性確保と進歩性、新規性検証の新たな手法として日本国特許庁など各国の特許庁にも注目されているオンライン・ピア・レビューシステム。USPTOによるパイロット・テストが実施されている。このプログラムは、Linuxだけではなく、より広く、オープンソースコミュニティからの先行技術の提供を求めるコミュニティ・プログラムであり、特許審査官により現在審査中の公開特許請求に対し、それと関連する先行技術を審査官に通知することを目的としている。このようにして各国特許庁に関連する先行技術についての注意を促し、最も進歩性、新規性の高い発明にのみ実際に特許を与えることにつなげる。
“Post-Issue Peer to Patent” - 前述のパイロット・プログラムと同様に、Linux、そしてより広くオープンソースコミュニティからの先行技術の提供を求めるUSPTOのプロジェクト。このプロジェクトの目的は、各国特許庁の関連先行技術の認識不足により誤って認可されてしまった特許の無効化を求めることである。
Linux Defendersはすべての貢献者に対し無償で提供される。Defensive Publicationsのデータベースには各国の特許審査官がアクセスでき、そのホスティングは本コミュニティ・プログラムのスポンサーにより賄われている。