中部配電
配電区域は原則として府県境をもって区画するが、やむを得ない場合は「当分の間」の措置として例外を認め配電会社設立後に整理するという方針が事前に定められており、中部配電においても「当分の間」の措置として、新潟県・群馬県における長野電気区域(新潟県は中頸城郡杉野沢村、群馬県は北甘楽・碓氷両郡の大部分)を東北配電・関東配電ではなく中部配電の配電区域に含め、反対に次の区域を中部配電の配電区域に含めないものとされた。
静岡県における東京電灯・富士電力の供給区域は関東配電の配電区域とする。
長野県下水内郡・上水内郡・下高井郡の計10町村における中央電気の供給区域は東北配電の配電区域とする。
三重県・岐阜県における宇治川電気の供給区域は関西配電の配電区域とする。
暫定的に配電区域範囲外とされた地域のうち、宇治川電気区域は滋賀県に隣接する不破郡今須村と三重県最南部の南牟婁郡中南部16町村だけに過ぎないが、東京電灯区域は伊豆の賀茂郡を除く静岡県内の各郡や熱海市・三島市・沼津市・清水市・浜松市、静岡市内の一部を含む(富士電力区域は駿東郡東部)。なお矢作水力も中部配電管外の福井県大野郡2か村を供給区域としていたが、同社の福井県内における事業は配電会社設立の前日付で京都電灯(北陸配電へ統合)が譲り受けた。
翌1941年(昭和16年)4月には「配電事業統合要綱」が決定され、まず全国を8地区に分かち各地区の主要配電事業者に地区ごとの配電会社を設立させてこれに統合(第一次統合)、その後各配電会社に地区内の残余事業を統合させる(第二次統合)、という二段階の統合手続きが定められた。
配電統合の方針確定に伴って1941年5月中部地区主要事業者の代表が集まって設立準備委員会が立ち上げられた。これに加わった事業者は静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11社に北陸3県の金沢市(市営事業経営)・日本海電気・京都電灯を加えた計14社である。しかし日本海電気社長の山田昌作は早くから北陸地区の独立を主張して運動しており、山田の主導と名古屋逓信局の督励によって日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道など北陸地区計12社の合併手続きが当時別個に進行中であった。合同による新会社北陸合同電気は同年8月1日付で発足する。直後に中部地区を暫定的に分割(全国9地区化)して北陸3県にも配電会社(北陸配電)を立ち上げるという方向に当局の方針が修正され、これに従い北陸合同電気と金沢市・京都電灯は中部地区の設立準備委員会から脱退した。
15か所・総出力8384キロワット(電気事業再編成時点。別に廃止発電所1か所)
そして1951年5月1日、電気事業再編成が実行に移され日本発送電と配電会社9社は解散し、中部電力をはじめ発送配電一貫経営の新しい電力会社9社が一斉に発足した。中部配電においては配電設備4億5000万円分を中部電力に現物出資して同社の株式90万株(1株500円)を引き受け、他に44億6431万3千円の資産ならびに同額の負債を中部電力に引き継いだ。また供給区域の変更に伴い岐阜県神岡町地区の設備263万円を北陸電力へ譲渡し、引継ぎ負債との差額16万3千円の現金決済を受けた。中部電力は日本発送電・中部配電両社から設備と従業員1万7689名(うち中部配電引継ぎ1万4026名)を引き継ぎ発足。また北陸電力は日本発送電・北陸配電・中部配電から設備と従業員(中部配電からは27名)を引き継いで発足した。
清算に必要な部分を除いた資産・負債の一切を中部電力・北陸電力に出資または譲渡した中部配電は同日付で中部配電は解散した。以後清算手続きに入り、株主に持株10株につき中部電力株式1株を交付(端数分は現金精算)するという作業を進めて2年後の1953年(昭和28年)6月29日に清算結了株主総会を開いて清算事務を終えた。