電波法関係手数料令
政令に手数料が定められているのは、国の歳入にかかわる行為であり、これを所管する財務省(従前は大蔵省)との調整が必要だからである。
電波法令に基づく行為であっても無線従事者養成課程の講習手数料や登録検査等事業者等の点検・検査手数料は規定されていない。これらの制度は制定当初から民間事業者が実施することとされていたからである。 逆に、無線従事者国家試験手数料や(主任無線従事者)講習手数料は指定機関が行う場合でもあっても本政令の手数料額が適用される。指定機関は国の業務を代行するものだからである。 技術基準適合証明(工事設計認証を含む。)についても証明機関が指定制であったときは手数料額が定められていたが、登録制にかわって以降は削除された。