法学専門大学院
韓国「ロースクールシステム」は、総入学定員という特殊な制度を、その要素としている。「法学専門大学院設置⋅運営に関する法律」によると、教育部長官は、「法院行政処長、法務部長官と協議して、「 "法学専門大学院の総入学定員を定める」(第7条)。ところがこのように、政府が全国に設置されているロースクールの全体の入学定員をあらかじめ定める制度は、ロースクール制度を導入している米国や日本など他の国でも、その例を発見することができないのである。総入学定員は、設置後にはロースクールの「独占」状態をもたらした。総入学定員という参入障壁により、新規参入者が入ってくる可能性が遮断された状況では、大学はインストールかを受ける瞬間」独占の静けさ」を享受した。その結果、競争を通じた発展という要素が著しく弱体化した。教育に関する質的競争の誘引が弱体化されており、授業料引き下げの誘引は、弱体化された反面、印象の誘惑は強化され、特性化され法律家の養成という質的な側面は、軽視されている一方、弁護士試験合格率という量的な競争が前面に出るようになった参入障壁以外の他の意味を持たないだけではなく、むしろロースクール制度の発展を妨げている総入学定員は廃止されるべき当然だ。総入学定員を廃止すれば、設置基準の緩和が可能になり、その分の授業料の引き下げが可能になるだろう。ロースクールの「寡占利益」は消えるものであり、その分、優秀な人材を確保することができる。