再軍備
自由民主党は基本的に憲法改正による再軍備について肯定的であるが、かつての日本社会党(現・社会民主党)は1951年、党議によって再軍備反対を決議している。2023年現在も再軍備への賛否が憲法改正論議の大きなテーマの一つとなっている。
2001年に小泉内閣が成立すると、小泉純一郎は内閣総理大臣就任の記者会見で「自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ」「自衛隊、軍隊に対して、憲法違反であるとか、そうではないということを議論させておくという方は、自衛隊に対して失礼じゃないか」と述べ、改憲による正式な再軍備のための議論に弾みを付けた。自由民主党や、民主党内の旧民社党系議員らが発表した改憲案ではいずれも軍隊の保有が明記されている。
2003年、有事法制である武力攻撃事態対処関連三法が成立。
2006年、自衛隊を管轄する防衛庁を防衛省に格上げする法案が自民、公明の与党と、民主・国民新党・新党日本などによって推進され、参議院においては賛成210、反対15で12月15日成立し、翌年1月9日施行された。単なる名称変更ではなく、冷戦後PKOなどの戦争以外の軍事作戦(MOOTW)により平和を維持し、創造するための活動が広く行なわれるようになったという時代背景から「重要影響事態」への派遣や国際平和協力活動などを自衛隊の「雑務」から「従たる任務」に格上げした。