2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動
国際人権団体UNウオッチの2022年5月23日発表によると、スイスの在ジュネーブ国連代表部に勤務していたロシア外交官のボリス・ボンダレフ参事官が辞職・亡命した。ボンダレフは侵攻について「母国を恥じた」「ロシアにもはや同盟国はいない」「ロシア国民に対する最も重大な犯罪」と述べ、欧米諸国に対してロシア外交官の亡命を促すため本人と家族の保護プログラムを設けるよう呼びかけた。
6月11日、自由ロシア軍団はガスプロムバンク元副社長のイゴール・ヴォロブエフが軍団に加わったとTelegram上で発表した。ヴォロブエフはウクライナ北部のスーミィ州アフトゥイルカ(英語版、ウクライナ語版)出身のウクライナ人であり、3月2日には故郷をロシアから守るためウクライナに到着していた。ヴォロブエフは4月にLiga.netのインタビューに応じ、ガスパイプライン通過国としてのウクライナの評判を落とすクレムリンの工作に関わっていたことから責任を感じていることを話した。また2022年に入ってからのガスプロムやノヴァテクの役員の不審死にも言及している。
ロシア空挺軍の元兵士であるパベル・フィラティエフは、8月上旬に手記『ZOV』を公開し、その後フランスに渡り亡命を申請した。11月に手記をロシア軍の蛮行を内部告発する暴露本として出版。欧米メディアからは称賛されているが、ロシアの保守派からは「裏切り者」と非難されている。
2月24日午後、ロシア連邦捜査委員会はロシア国民に対し、緊迫した外交状況に関する無許可の抗議行動に参加した場合、法的責任を負うことになると警告した。しかし同日夕方、ロシア全土で数千人のロシア国民による抗議活動が行われた。モスクワ・プーシキン広場(ru) 周囲には約2000人、サンクトペテルブルクでは1000人の抗議者が集まった。ロシア国外のメディアによれば、前記2市に加え、エカテリンブルクや、ニジニ・ノヴゴロド、チェリャビンスク、クラスノヤルスク、ノヴォシビルスク、ペルミなど、少なくとも50の市(行政区画:ゴロド)で抗議活動が行われたと報道された。ロシア国内の人権擁護団体OVD-Info(ru)によれば、この日のうちに58市で1820人(うちモスクワ1002人)が拘留された。SNSでは侵攻を称賛する声は少数で、「プーチンは戦争犯罪者として処罰されるべきだ」「独裁者はいつも『生存圏』や『自国民保護』という美名の下で戦争を始める。どんな言葉も戦争を正当化できない」「国家的恥辱だ!」といった否定的なコメントが多数見られた。
翌2月25日から月末にかけても、引き続き抗議活動が行われた。集団での「Нет войне!」(スローガンとしては戦争反対に相当)のコールや、単独・小規模での抗議活動なども行われた。