京浜電力
湯川発電所の位置 : 北緯36度10分21.0秒 東経137度38分35.0秒 / 北緯36.172500度 東経137.643056度 / 36.172500; 137.643056 (湯川発電所)
京浜電力社内で最も梓川の上流側にあった発電所が湯川発電所である。南安曇郡安曇村のうち梓川右岸、支流湯川との合流点の手前側に立地する。対岸には梓川電力霞沢発電所がある。1928年(昭和3年)11月30日より運転を開始した。
湯川発電所では梓川と支流湯川の双方から取水する。そのうち梓川の取水堰堤は中の湯温泉の近くに立地するが、対岸にある梓川電力霞沢発電所がそのさらに上流側にある大正池から取水していることから、湯川発電所では霞沢発電所取水口で取水しきれなかった水を使う形となる。一方の湯川取水堰堤は白骨温泉付近に立地。梓川取水口からは4.8キロメートルの水路で、湯川取水口からは2.1キロメートルの水路でそれぞれ発電所近くの調整池へと導水される。この調整池はセバ谷に設けられた高さ23メートルのダム(セバ谷ダム)によって形成されている。調整池から先は上部水槽を経て発電所に達する。
発電設備は日立製作所製の横軸ペルトン水車および3200キロボルトアンペア発電機各2台からなる。発電所出力は6000キロワット。ここも自動運転発電所であり、約400メートル離れた対岸の霞沢変電所(梓川電力霞沢発電所に隣接)にて遠隔操作される。湯川発電所の発生電力は霞沢発電所の発生電力とともに霞沢変電所にて154キロボルトへと昇圧され、奈川渡発電所・竜島開閉所経由で東京電灯甲信線へと送られた。
1941年(昭和16年)4月に発送電管理強化のための電力管理法施行令改正が実行され、同年8月には配電事業統合を規定する「配電統制令」の施行に至った。第二次電力国家管理における日本発送電への出資対象設備には出力5000キロワット超の水力発電所およびそれらと繋がりのある発電所も含まれており、事業者に対し2度に分けて再び日本発送電への設備出資命令が発出された。このとき京浜電力が出資を命ぜられた設備は以下の通りである。
発電設備 : 釜無川第一・釜無川第二・釜無川第三・小武川第三・小武川第四・島々谷・奈川渡・大白川・前川・湯川各発電所
送電設備 : 発電所間または発電所・変電所間の連絡線6路線
この設備出資は1941年10月1日付で実行された。同時に東京電灯竜島発電所や梓川電力の発電所も日本発送電へ出資されている。
京浜電力に関する出資設備の評価額は1896万5628円と算定された。出資設備の簿価は約1440万円のため3割増の評価益を得ている。一方で日本発送電へ社債246万5752円87銭を引き継いだため、評価額から社債継承額を差し引いた金額を元にして日本発送電の株式32万9997株(額面50円払込済み、払込総額1649万9850円)と現金25円13銭を出資の対価として受け取った。設備出資に伴い、京浜電力では1941年9月29日に臨時株主総会を開き日本発送電への設備出資を決議するとともに解散事由を定め、2日後の10月1日、設備出資とともに解散事由が発生したとして会社を解散した。親会社の東京電灯も追って翌1942年(昭和17年)4月配電統制令に基づき関東配電へと吸収され消滅している。
同年11月に昇圧用の大同電力塩尻変電所が完成したため、それ以降は大同電力からの電力は154キロボルトへと昇圧の上で甲信線へと送られるようになっている。次いで12月に塩尻変電所へと中央電気の送電線が延長されたことで、塩尻経由で中央電気大谷・鳥坂両発電所や長野電灯平穏発電所の発生電力も甲信線へ送られるようになった。
1929年2月になり、大同電力は天竜川電力南向発電所から東京電灯釜無川変電所まで自社154キロボルト送電線「東京送電線」を完成させ、甲信線への接続地点に釜無川変電所を加えた。この東京送電線は翌年までに残部も完成し、南向発電所および塩尻変電所から横浜市港北区南綱島町の大同電力東京変電所へと至る長距離送電線となる。これを機に大同電力は東京電灯への供給地点を自社送電線の活用が可能な東京変電所へと移すよう求めたが、供給増加問題と重なって交渉は難航、1934年(昭和9年)12月になってようやく切り替えを果たした。この結果、大同電力から東京電灯への供給地点は東京変電所へと移され、甲信線は大同電力の電力輸送に関しては原則使用されなくなった。
甲信線は1939年4月の日本発送電設立に際し釜無川・橋本・戸塚・旭各変電所など関連施設ともども東京電灯から日本発送電へと出資された。日本発送電時代の送電線名は「甲信幹線」(竜島 - 戸塚間)である。
その送電経路は、両発電所からの電力を一旦東京電灯釜無川変電所(日野春村所在)に集め、同所で66キロボルトから154キロボルトへと昇圧。釜無川変電所には東京電灯甲信線の支線が接続するため、甲信線に合流して東京方面へと送電する、というものである。開業後、社長若尾幾太郎の死去をうけて京浜電力同様に1928年6月上野吉二郎が社長に昇格したが、同年12月に辞任し、専務の田邊七六と交代した。
1932年12月3日、京浜電力は中央電力との間で合併契約を締結した。合併は京浜電力側の意思ではなく親会社東京電灯の購入電力整理方針に基づくもので、合併実現による経費の削減で購入電力料値下げの余地を生み出そうという意図があったとされる。同年12月23日に京浜電力・中央電力はそれぞれ臨時株主総会を開いて合併を決議し、翌1933年(昭和8年)3月1日付で合併を実施。3月27日に中央電力側で合併報告総会を開き、合併手続きを完了した。合併に伴う京浜電力の資本金増加は115万円で、京浜電力は自社を除く中央電力株主に対し持株1株につき合併新株1株を交付(=合併比率1対1)している。なお京浜電力が合併時に保有していた中央電力の株式3万7000株(資本金185万円相当)は合併に際し消却された。
上記合併報告総会では取締役の大幅な改選があり、初代京浜電力設立時から在任する常務取締役佐々木久二や取締役丸山盛雄・尾澤福太郎・村田一郎らが退いた。佐々木の後任常務取締役には中央電力社長から転じた田邊七六が入っており、以後田邊と広瀬為久の2人を常務とする経営体制となった。