発達障害者支援法
長年にわたって福祉の谷間で取り残されていた発達障害者の定義と社会福祉法制における位置づけを確立し、発達障害者の福祉的援助に道を開くため、
発達障害の早期発見
発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務
発達障害者の自立及び社会参加に資する支援
を初めて明文化した法律である。
具体的施策の打出しに向けた基本法制として制定されたが、発達障害者支援センター設立など今後の施策につながる概念も入っており、障害の早期診断・療育・教育・就労・相談体制などにおける発達障害者支援システムの確立を目指す法である。
平成28年には、障害者権利条約の発効や発達障害者を取り巻く状況の変化等を受けて、
発達障害者の支援は「社会的障壁(発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で壁となるような社会における事物、制度、ならわし、考え方その他一切のもの)」を除去することを目的とする
乳幼児期から高齢期まで切れ目のない支援。教育・福祉・医療・労働などが緊密に連携
司法手続きで意思疎通の手段を確保
国及び都道府県は就労の定着を支援。雇用主に対して発達障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適切な雇用の機会を確保するとともに、個々の発達障害者の特性に応じた適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう要請
教育現場において個別支援計画・指導計画の作成やいじめ防止対策、福祉機関との連携その他の支援体制の整備を推進
発達障害者支援センターの増設を認める
都道府県及び政令市に関係機関による協議会を設置
等が規定された。
発達障害者支援法(はったつしょうがいしゃしえんほう、平成16年12月10日法律第167号)は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥・多動性障害などの発達障害を持つ者に対する援助等について定めた法律である。全25条。2005年(平成17年)4月1日施行。