2022年カザフスタン反政府デモ
テュルク諸国機構:1月6日、声明の中で、カザフスタン当局が緊張を平和的に和らげ、平穏と秩序を回復する能力を信頼していることを表明するとともに、命を落とした人々への哀悼と負傷者の早期の回復を祈願した。
上海協力機構:1月7日、上海協力機構は、カザフスタンの動向を注視し、街頭暴動および不法行為に懸念を表明するとの声明を発表した。また、集団安全保障条約機構の平和維持部隊の期間限定での関与に留意し、同国の情勢が迅速に安定化し、法と秩序、治安が回復することを期待していると述べた。同日、SCO地域反テロ機構は、必要であれば支援を行う用意があることを発表した。 犠牲者のご家族とご友人に対し、深い哀悼の意を表します。
NATO:1月7日、北大西洋条約機構(NATO)の政治問題・安全保障政策担当事務次長代理兼コーカサス&中央アジア特別代表のハビエル・コロミナは、Twitterで「NATOは、死傷者の報告を含め、カザフスタンの状況に対する深刻な懸念を持っている。我々はすべての当事者に対し、自制し暴力を控え対話を追求するよう求める。当局は平和的抗議の権利を含む国際的な人権義務を尊重しなければならない」と述べた。
2011年、ジャナオゼンにおいて労働環境改善を求め油田労働者のストライキが発生。政府は武力による弾圧を行い少なくとも16人が死亡した(2011年ジャナオゼン事件(カザフ語版、ロシア語版、英語版))。
2016年、外国人の土地購入を認める改革が計画されたことに対する大規模な抗議運動が行われた(2016年カザフスタン土地法抗議デモ(ロシア語版、英語版))。
2018年5月、欧州議会使節団による人権保護状況確認のためのカザフスタン訪問に合わせ、抗議運動が行われた(2018年カザフスタン抗議デモ(英語版))。政治犯として収監されている人々の解放を訴え、約80人が拘束された。2019年2月に住宅火災で5人の子供が死亡し、貧困家庭への不十分な福祉が原因とみなされ抗議運動が拡大した。2019年6月の大統領選挙期間には4,000人近くが逮捕された。
カザフスタンは形式的には複数政党制を採用しているが、政党結成のハードルが高いうえに恣意的に政党登録を停止できる法律があり、1999年以降ヌル・オタン党(旧・オタン党、現・アナマト党)が政権与党の座にある。有効な野党を欠く事実上の独裁・権威主義体制である。選挙制度は2007年以降、下院は全国区比例代表制選挙での選出、上院は地方議会による間接選挙と大統領による任命となっており、2007年の下院選挙では全議席をナザルバエフ率いるヌル・オタン党が占める結果となった。
また、市や州のアキム(首長、カザフ語: әкім、ロシア語: аким)は市民による直接選挙ではなく大統領が任命する制度となっている。
カザフスタン経済は石油やウランの生産と輸出により好調であったが、この経済成長は国民全体で共有されることはなく、2022年時点で国の資産の55%が162人の富裕層によって保有されるという富の偏在が指摘されていた。