対米従属論
対米自主独立派の目標は、「占領政策の延長線上で維持されている米軍優位の協定に侵害されている日本の主権の回復」であるというのがこの論の一般的見解である。
矢部宏治は「知ってはいけない ―隠された日本支配の構造―」で、白井聡は「国体論 ―菊と星条旗―」で、日本国憲法の上に日米安保が存在すると喝破した。
田原総一朗はかつてソビエト連邦の衛星国であるドイツ民主共和国(東ドイツ)と国境を接していた西ドイツに言及して、『対米従属』を在日米軍が撤退して辞めた場合には日本の歳出を占める防衛費が約3倍以上になると述べている。
日刊スポーツコラム「政界地獄耳」の担当コラムニスト「K」は、2022年1月8日付け『「米軍悪者にするな」の幼稚な理屈』で、北村経夫(山口県選出の自民党参議院議員、元・参院外交防衛委員長)が「極東における平和の安定のためには米軍の果たす役割は大きい」、だから「米軍基地から(新型コロナウイルスが)拡大したことにより(米軍が)悪者という見方をするべきでない」と主張した事に触れ、“自民党保守派は冷戦当時から進歩していない”と論じた。
2022年(令和4年)5月、参議院は13日の本会議で行われる予定だった“沖縄振興への決意を示し、基地負担軽減に努めるよう政府に要請する”決議の採決を見送った。自民党が「日米地位協定見直しの検討」に向けた努力を求める記述に反発したためという。
孫崎享(元外交官)は、親米保守と反米保守という対米従属派の観念による二元論に疑義を呈し、従米右翼という戦後日本のナショナリズムの歪さを指摘して、日本の主権を侵害している主体がアメリカ合衆国であると指摘し、中国や朝鮮半島が批判の対象になっていることに疑問を呈する旨の発言をしている。そして、対米従属とされる吉田茂を代表格とする、いわゆる戦後の日本の保守本流なるもの(オールド・リベラリスト)の根本は、従米であるとしている。さらに戦後、アメリカによる裏工作で日本の対米独立派達がパージされてきた歴史的過程を指摘している。在日米軍問題の専門家である前泊博盛・沖縄国際大学教授は、日米行政協定(現:日米地位協定)が、アメリカ軍による日本の主権侵害を許し、対米従属をもたらしている核心的な不平等協定のみならず、原子力発電所再稼働問題や検察ファシズムといった構造的な弊害をも日本社会にもたらしている事を分析している。
また多くの対米従属論者が共著した『終わらない<占領> ―対米自立と日米安保見直しを提言する!― 』(孫崎享、木村朗編著、法律文化社、2013年)では、対米従属派(属国派)に対する勝利のためには、特定の個人や政党のみに依存する従来の敗北して来た手段のみでなく、 議会や地域を越えた国民的な規模での住民大衆参加型の民主政治でなくては日本自主独立の勝利は達成できないという見解が初めて定式化された。
日本国内では、他国政府の対米従属問題への言及についてほとんど問題にもならず報道されないため、日本固有の問題と思われがちだが、他国でも同様に第二次世界大戦後の自国政府や組織の過度な対米従属や米国との関係格差に対して厳しい批判や時には陰謀論を論じるメディアや学者が大勢いる。
一般的には、北大西洋条約機構(NATO)加盟国や欧州連合(EU)、大韓民国や、オーストラリア、イスラエル、台湾(中華民国)、タイ、フィリピン、南アフリカ共和国などがある。
EU関係者の今井佐緒里によると、ヨーロッパ諸国は日本人が想像する以上にアメリカへの過度な従属をしており、ヨーロッパを事実上の在欧米軍の保護領としてみれるとし、第二次世界大戦後の日本とヨーロッパはよく似ており、アメリカ合衆国連邦政府の合わせ鏡のような歴史を歩んできたという。
2019年にはフランス国内で欧州連合(EU)をアメリカの傀儡組織だと主張する本がベストセラーとなった。
フィンランド首相のサンナ・マリンはインタビューにて、「容赦なく申し上げるが、現代ヨーロッパの力だけでは、独自で防衛を行うすら難しい。アメリカが居なければ、欧州は危機的状況に陥っていた。」とし、アメリカ軍(在欧米軍)のさらなる軍事的保護を求めた。
ヨシュカ・フィッシャーはアメリカ大統領のドナルド・トランプが内向きな政策を展開した際に、在欧米軍や政治的に対米従属のヨーロッパが独自の判断で軍事行動をする能力はないとした。