過剰外国化
難民保護協定(ドイツ語版)(1993年)、二重国籍(1999年)、グリーンカード(ドイツ語版)(2000年)などをめぐる政治的議論のなかで、キリスト教民主同盟(CDU)も一時的に「ボートはいっぱいだ」や「インド人より子供たちを(Kinder statt Inder)」(ユルゲン・リュットガース、2000年)というようなキャッチコピーをポスターに載せて広報した。CDU党員のハインリヒ・ルマー(ドイツ語版)は1997年に次のように書いている。
オスカー・ラフォンテーヌは、政党WASGを立ち上げた2005年の選挙で、「人件費が安いからといって仕事を奪」ったりしないよう外国人労働者に警告した。外国人に対する不安をそのように利用したことで、競合する他政党や、メディア、支持者からさえ、批判された。
しかし経済学者も、現地人と移民とのあいだで社会的な火薬庫が存在しうるという意味での「過剰外国化」を懸念している。例えば、ドイツ経済研究所(ドイツ語版)の所長であるクラウス・F・ツィマーマン(ドイツ語版)は、高齢化社会が進む傾向にあることと過剰外国化とを2003年に関連づけて論じている。
ライプツィヒ大学の2004年の調査によると、東ドイツ人の37.7%が、西側と同様、「ドイツ連邦共和国にたくさんの外国人が入ってくることで、危機的に過剰外国化している」という言明に賛成した。
オーストリアでは、1970年以降、極右勢力が再び「過剰外国化」や「民族転換(Umvolkung)」について言及するようになった。当初、彼らは外国人労働者だけを問題にしていたが、1989年の鉄のカーテン消滅、1995年のオーストリアEU加盟、2004年のEU拡大(ドイツ語版)などが起こってから、東ヨーロッパからの「大量移民」を極めて問題視するようになった。特に、「イスラム化(ドイツ語版)による脅威」は、過剰外国化が持つレトリックの確固たる構成要素になった。このことは、今日でも――1945年以前と同様に――オーストリア人が「ドイツ民族とドイツ文化共同体」の一部だと見なされるべきであることを強調している。「外人」と定義される外国人動労者やユダヤ人、難民申請者、移民などは、多数は民族である「ドイツのアイデンティティ」を危険にさらすであろう。
多くの場合、理論的なベースとなっているのは、民族多元主義である。
1997年8月に、ドレスデンで、「過剰外国化からの正当防衛を呼びかける全ドイツ人の声明――ドイツ民族に対するジェノサイド」という25ページにわたる冊子を発行した。
彼らによると、毎日「着々と、すべてのドイツ民族を意図的に異民族と取り替えようという洗脳が進んでいる」ということを知るべきである。「我々を抑圧し、抹消しようとしている大量の人々」の移住を可能にし、「ドイツ人を事実上、奴隷化する」ようになる。それゆえ難民外国人の法的権利要求は、「すぐに排除する」べきである。
さらにユダヤ人陰謀論という反ユダヤ主義的なステレオタイプもある。それによると、「ヘルムート・コールとドイツ・ユダヤ人中央評議会の会長ハインツ・ガリンスキ(ドイツ語版)とのあいだで結ばれた秘密条約」によって「過剰外国化政策」は頂点に達した(ドイツ系ロシア人)とユダヤ系ロシア人のドイツへの入国手続き簡略化を目指すドイツ連邦とロシアの条約)。
このマニフェストに署名したのは、65人の有名な極右活動家であり、ザクセンNPD総統のウド・パステルス(ドイツ語版)や、シュレッケ(Schröcke)も署名している。さらに極右組織のドイツ帝国民族同盟(VBDR)やヴィティコブント(ドイツ語版)が、そのマニフェストをドイツ全土の学校や個人に発送した。1999年、連邦刑事局が民衆扇動罪の容疑で捜査を開始したが、捜査が進まず中断となった。