1888年の磐梯山噴火
また磐梯山噴火後の記者の現地派遣は、濃尾地震などその後に続く災害報道の先駆けとなるものとなった。
噴火開始から数日間の報道の特長としては被災者支援に関する報道が少なく、磐梯山噴火という自然現象に対して、農商務省地質局、内務省地理局、内務省土木局、帝国大学といった専門機関がそれぞれ専門家を派遣し、学術的な調査を行うといった報道が目立つことである。各紙の社説や記事も「被災者はお気の毒であるが、磐梯山噴火は地学に関する学術研究のまさに好機である」。といった論調が多かった。
7月21日になって新聞社15社合同で義援金の募集を発表した。朝日新聞は戊辰戦争で戦場となり大きな被害、苦しみを受けた会津が、また磐梯山噴火という大きな災難に見舞われたとして、会津人民の不幸に同情するという内容の社説を掲載した。翌22日には各紙とも義援金の拠出を促す社説を掲載した。こうして新聞各紙はこれまであまり報道して来なかった被災者支援にようやく目を向け始めた。その後も義援金の募集や犠牲者追悼の記事が掲載され、被害状況について紹介する記事は減っていった。また磐梯山噴火の調査に従事した専門家に取材した記事や、現地取材に従事した記者たちによる記事が掲載されるようになった。そして8月に入る頃には、多くの新聞では磐梯山の噴火報道は下火となっていく。
.....としている。
また、他の地元住民の噴火目撃情報や、小林栄の磐梯山噴火に関する論文などからも、関谷、菊池論文の定説は、関谷の火山噴火に関する認識に沿った内容にまとめられたもので、それに合わない情報は無視され、結果として事実とは異なる歪曲されたものになったと結論付けている。
浜口は噴火の主体は小磐梯ではなく、沼ノ平直下約1キロメートルに発生した半径約500メートルの熱水溜りであるとした。この説の根拠としては、上述の噴火直後に現地調査を行った研究者による研究論文の内容、地元住民の体験報告の他に、近年の磐梯山直下で発生した群発地震の発生状況が挙げられている。浜口は、1888年磐梯山噴火は、沼ノ平直下約1キロメートルの半径約500メートルの熱水溜りを爆発源とする水蒸気爆発で、噴火直後に発生した水烟は沼ノ平の火口から噴出し、その後まず日蔭沢の火口から爆風と土石流が発生し、続いて沼ノ平直下の熱水溜りから割れ目に沿って斜め北方に、高温かつ高圧下にあった水蒸気などからなる火山性の流体が急激に減圧、膨張しながら噴出した結果、小磐梯を消滅させた山体崩壊が発生したものであるとした。
まず磐梯山北麓では桧原湖、小野川湖の形成が進む中で2集落の移転を余儀なくされ、東麓でも噴火後に流れが変わった琵琶沢から流れ下る土砂によって2つの集落が移転を強いられた。そして岩屑なだれによる大量の堆積物が長瀬川に押し出され続けることによって、長瀬川中流から下流域は度重なる水害に見舞われるようになった。結局、山体崩壊によって形成された桧原湖、小野川湖、秋元湖の水力資源開発の結果、各湖からの排水量がコントロールされるようになって水害は激減する。
また岩屑なだれに埋め尽くされ、荒廃した裏磐梯も、遠藤十次郎らの努力で緑化が進み、1950年(昭和25年)には磐梯朝日国立公園に指定され、国立公園指定をきっかけとして観光開発が進み、1888年の磐梯山噴火によって形成された五色沼などの多くの湖沼を擁し、風光明媚な裏磐梯は東京から比較的近いという事情もあって、東北地方有数の観光地へと発展する。
しかし1888年の磐梯山噴火によって形成された馬蹄型カルデラ内では、1938年(昭和13年)と1954年(昭和29年)に規模が大きな崩壊が発生しており、1938年の崩壊では死者も発生している。磐梯山は活火山であり、火山防災は極めて重要である。そこで、磐梯山の自然環境と、歴史や文化を観光するジオサイトとしての観光推進とともに、火山防災の普及啓発、体制作りを目的として磐梯山をジオパークとする運動が開始され、2011年(平成23年)磐梯山は磐梯山ジオパークとして日本ジオパークの指定を受けた。
読売新聞は自社の特派員を現地に派遣しなかった。しかし磐梯山噴火の被災地を訪れていた田中智学と写真師の吉原秀雄に着目し、田中の紀行文に吉原の撮影した写真を付けて、8月5日から10月6日の間、全30回の「磐梯紀行」として掲載した。なお、当時の日本ではまだ写真製版の技術は実用化されていなかったため、吉原の撮影した写真は銅版画に写され、新聞紙上に印刷された。ただし当時はこの銅版画に転写された「写真」は、版画ではなく写真として受け入れられた。日本で写真製版が新聞紙上で実用化されるのは1890年(明治23年)のことで、1888年の磐梯山噴火は、これまでの写真を木版に転写した「写真版画」から写真製版に移行する、まさに過渡期にあったことを示している。
田中の現地ルポルタージュと吉原の銅板写真は、新聞紙上における写真の先駆的な利用、つまり報道写真という新たな視覚文化の誕生を意味しており、読者から大好評を受け、部数の拡張に貢献した。また読売新聞は7月中は他紙に比べて磐梯山噴火の報道は多くなかった。しかし他紙の磐梯山報道が少なくなっていく8月以降、むしろ報道に積極的となり、義援金の募集を兼ねたイベントの告知や義捐金そのものの募集関連の記事、広告が目立つようになった。
田中智学は読売新聞紙上で「磐梯紀行」を発表するばかりではなく、磐梯山の現地視察の成果をより効果的に生かそうとした。
1888年の磐梯山噴火(1888ねんのばんだいさんふんか)は、1888年(明治21年)7月15日に発生した磐梯山の噴火である。噴火に伴い山体崩壊が発生し、磐梯山を構成する成層火山の峰の一つであった小磐梯は全面的に崩壊し消滅した。そして北麓に岩屑なだれが流れ下り3つの集落が埋没した。その後、岩屑なだれは水分を含み泥流化して長瀬川流域に大きな被害を出した。更に磐梯山東麓を襲った火砕サージによる爆風、土石流によっても被害が出た。この噴火によって477名が死亡したとされ、これは明治以降の近代日本において最も多い犠牲者が発生した火山災害である。
小磐梯山の崩壊に伴う山体崩壊で発生した岩屑なだれが磐梯山の北から北東山麓を埋め尽くし、長瀬川やその支流を河道閉塞して天然ダムが形成された事実が判明すると、まず天然ダムの決壊に伴って長瀬川下流域に大規模な土石流が流れ下ることが危惧された。そこで内務省は噴火直後の7月20日、天然ダム決壊の可能性の有無と、決壊に備えて天然ダムの水を排水するための導水路を設けられるかどうかを判断するために古市公威を現地に派遣した。
古市の現地調査の結果、当面決壊の恐れはないとされた。この判断は比較的容易なものであったと考えられている。後述のように長瀬川上流部には莫大な量の土砂が堆積しており、当時の記録からも素人目で見てもすぐに決壊するとは思われなかったからである。
噴火直後、水の供給源である長瀬川水系の上流部が複数の天然ダムで塞がれ、その上、既設の用水路が泥流、土石流で使い物にならなくなってしまったので、下流域は深刻な水不足に悩まされることになった。