第3次安倍内閣
マクロ経済政策(アベノミクス)
2013年3月20日に黒田東彦が日本銀行総裁に就任して以降、大胆な金融緩和を中心とするアベノミクスが行われている。長所としては、高校生就職内定率の上昇、長期失業者の減少、正社員の求人内定率の改善(0.62→0.72)、賃金動向の改善 などが挙げられる。短所としては、再デフレ化の兆し(コアCPI上昇率は0.2%、コアコアCPIは0.1%の上昇にとどまる。消費税増税の影響を入れるとコアCPIは2.2%の上昇)、実質賃金の長期低迷、個人消費の長期低迷 などが挙げられる。なお、物価動向に関しては世界経済フォーラムが発表した2015年版の「世界競争力報告」において、「インフレ率」の評価が前年の62位から1位になった。
2015年2月25日、日本銀行の審議委員に原田泰の起用が決定し、参議院本会議で民主党の大久保勉は、「日銀の基本理念に反する。安倍(晋三)首相のお友達人事ではないか」と批判した。
2015年6月26日、5月の実質消費支出が市場予想を上回る前年比4.8%増となり1年2ヶ月ぶりの増加となった。また有効求人倍率が23年2ヶ月ぶりとなる1.19倍に達した。
2015年7月31日、6月の実質消費支出が前年比2.0%減となった。
2015年3月20日に、自民、公明両党は自衛隊の海外活動を広げる新たな安全保障法制の骨格で合意しており、安保法制協議会座長の高村正彦は「現段階でできることは一応の決着をみた」とした。5月14日に平和安全法制は正式に閣議決定された。しかし、6月4日の憲法審査会で憲法学者3人が法案を違憲と指摘し、これをきっかけに国会審議が停滞。安倍政権は戦後最長を1日上回る95日の会期延長を行った。幹事長の谷垣禎一は6月23日に「これだけ時間があるから大丈夫と気を緩めないようにやってほしい」と与党に要請したが、6月25日の自民党の私的勉強会である「文化芸術懇話会」で、講師の百田尚樹や自民党国会議員が報道機関に対する圧力ともとれる発言を行っていたこともあり、再度審議が停滞した。6月30日には「文化芸術懇話会」に参加していた大西英男が再度「誤った報道をするようなマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」などと語っていたことが発覚。谷垣が同日に「国会はますます緊張した局面に入る」と引き締めをはかった矢先の出来事だった。7月1日、谷垣は公明党幹事長の井上義久に一連の問題を陳謝した上で、7月半ばに採決する方針を確認した。