イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはEUが大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)を締結するくらいならイギリスはEUを離脱すべきであると考えている。
TTIPによって企業には主権国家を訴える権限が与えられ、その弊害は大きい。国際連合の調べでは2000年から2015年の間にアメリカ企業が主権国家を訴えることで何十億ドルという金額を勝ち取っている。2000年度だけでもアメリカ企業は130件の法的措置を講じている。フィリップモリスはタバコの警告パッケージ規制が企業の利益を損なうとしてオーストラリアとウルグアイを訴えている。
EUの食品安全基準はアメリカより厳しいがTTIPによってEUの基準がアメリカの基準まで下げられてしまうと考えられている。そのためTTIP反対の立場の人々は、TTIPが可決されれば欧州の食品市場がアメリカのGM作物や農薬濃度の高い食品で荒らされることを懸念している。
TTIPによって失業が悪化することはEU側も認めており、EU加盟国に対してTTIP批准後に失業対策を強化するように呼びかけている。
とはいえイギリスがEUを離脱した場合でもTTIP類似の協定が締結されるかもしれない。
6月24日、EUからの離脱が勝利したことで、キャメロン首相はすぐさま辞任の意向を発表した。
キャメロンの辞職表明を受けて保守党の党首選挙が行われ、その結果テリーザ・メイが新党首および次期首相に決定した。
二国間協定は単純で速く包括的だ。また国際法に従えば、イギリスは現存するEUの条約を調整もできるのであり、貿易再交渉をゼロからスタートさせる必要もない。
元財務大臣のノーマン・ラモントは、イギリスはそれ自体が大きいマーケットでありドイツがイギリスに向けて車などを輸出したがっているためにイギリスと貿易交渉を拒否するのはEU側にとって自滅的であるとし、イギリスはEU離脱後もイギリスに適した貿易協定を締結できると論じている。ラモントはEFTAの選択肢はそこまで必要ではないと考えている。
イギリス独立党の欧州議会議員であるDavid Coburnは、英国はEFTA/EEAの単一市場に加わるべきではないとし、また英国は世界貿易機関(WTO)ルールすら行使する必要が無いと説く。Coburnは世界第5位のマーケットである国がその他の国々と貿易協定を結べないわけがないと述べている。
WTOのdirector-generalであるRoberto Azevedoも、WTOが英国とEUを援助し協調する用意があると述べた。
EUはスープラナショナリズムを基本としているが、それが成り立つにはEU参加国が条約に署名することで加盟国の主権を超国家権力主体へ譲渡する必要がある。だが特定の分野、例えば防衛、徴税や通貨などの主権は超国家権力主体へ譲渡すべきではない。 もしそれらの主権を譲渡すればその国家は弱体化することになる。リーマン・ショック以降のユーロ圏の状況からもそれは明らかである。ユーロ加盟国は金融政策の主権をフランクフルトにある欧州中央銀行(ECB)に譲渡しているため、独自の金融政策を採れない。
自国通貨を捨て金融政策を放棄した南欧のユーロ加盟国は高い失業率に苦しんでいる。 通貨発行権限も失っているので自国の政府債務もコントロールできず、他国からの金銭支援を余儀なくされた。
ドイツはじめEUは、PIIGS諸国への金銭支援と引きかえに緊縮財政政策や構造改革を施行するよう要求した。ここまではスープラナショナリズムの論理的帰結である(このようなことは財政連邦主義を採るアメリカ合衆国ではありえないことである。アメリカでは、経済が低迷している州は連邦政府からの自動的な経済援助を受ける仕組みになっている)。
スープラナショナリズムのみならず、EUは民主主義も否定する性格を有している。EU側の命令に対しギリシャは2015年7月に国民投票を行い、緊縮財政に反対する明確な意思表示をした。 だがEUはギリシャの民意を無視した。
ロンドン警視庁テロ対策指令部のトップであるリチャード・ワルトンによれば、イギリスの治安は多くの異なるファクターに左右されるがEU加盟はそのファクターには必ずしも含まれないのだという。
欧州刑事警察機構(ユーロポール)は日々の見回りとは関係が無い。シェンゲン情報システムはEU非加盟であっても使えるわけだが必ずしもテロの動きを制御しない。ユーロポールにはテロを防ぐだけの十分な能力がないことはパリ同時多発テロ事件でも明らかだが、デンマークの例もそれを示すことになった。2015年12月上旬に、EU司法機構への関与を深めることの是非を問う国民投票がデンマークで行われた。デンマークがユーロポールに留まるためには国民投票でYesが必要だった。結果はNoの勝利。結果だけをみれば47%がYes、53%がNoと僅差だったが、デンマーク首相と野党の一部が恐怖をあおり、もしNoに投票すればユーロポールとの関係が緩くなり市民をテロやサイバー犯罪から守るのが難しくなると述べていた。彼らがYesに投票するよう脅していたことを加味すればNo側の勝利だろう。欧州懐疑主義政党DPPの党首は「デンマークは更なるEUにNoをつきつけた」と述べた。