救貧法
19世紀に入って自由主義思想、古典派経済学が主流になると、救貧制度にも影響を及ぼした。ギルバート法・スピーナムランド制度への批判やトマス・ロバート・マルサス などの思想的背景から、福祉費用は削減される方向へ向かった。こうして成立した1834年の新救貧法の骨子は以下のようになっている。
議会から独立した救貧法委員会を設置し、救貧行政にあたる。
教区(15,000)ごとの救貧を改め、教区連合(600)ごとに救貧を行う。
院外救貧 を全廃し、懲治院による救貧のみとする。
救済は「最下級の労働者以下」の待遇とする。
こうした諸改革の結果、救貧税は劇的に抑制することに成功した。フリードリヒ・エンゲルスは「最も明白な、プロレタリアートに対するブルジョワジーの宣戦布告」とこき下ろしたが、当時は救貧法に甘える貧民たちに対する反感が勝っていた。懲治院は史上最悪の環境となり、折しも広がっていたロバート・オウエンなど社会主義思想の影響からチャーティズムが広がった。イギリス全土におよぶ貧民・労働者の暴動という事態を招き、資本家と労働者の対立を激化させることになるなど、結局は新救貧法も悪化をたどることとなった。