アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
イエメンへの海外からの経済援助の始まりは、南北イエメン統一以前の1970年代にさかのぼる。第一次石油危機で石油価格が高騰し、潤沢なオイルマネーを手に入れたサウジアラビアが、外交政策の一環として経済援助を活用し始めたことから、イエメンは多額の経済援助を受けるようになった。1970から80年代の旧北イエメンには明確な経済政策が存在しなかったことや、旧南イエメンにおいて1980年代半ばに指導部内での権力闘争が起き、それと同時にソ連からの援助が削減されたことから、イエメン全土で経済開発は停滞していた。そのような経済状況の中でイエメンの主要な財源は、サウジアラビアを始めとする海外からの経済援助と、後述する出稼ぎの二本柱であった。この状況は南北イエメンが統一しても変わることはなかった。しかし、1990年に湾岸戦争が起きた際イエメンは「親イラク姿勢」をとったことで、サウジアラビアを始めとする諸外国からの経済援助を打ち切られてしまった。湾岸戦争終結後、欧米諸国からの援助は比較的早く復活したもののアラブ諸国、特にGCC諸国からの援助は再開せず、イエメンの経済状況は悪化し、1994年に内戦が起きる一因となった。1994年に内戦が起きた際には、GCC諸国がビード副大統領の率いる「南軍」を実質的に支持したため、サーレハ政権が勝利する形で内戦を終結させた後も、イエメンとGCC諸国との関係は悪化する一方だった。またサーレハ政権は国連安保理や欧米諸国による停戦勧告・決議を無視、もしくは受け入れながらも違反することを繰り返して内戦を終結させたため、アメリカとの関係も悪化し、経済援助を停止された。