平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
国によって指定される「除染等の措置等」を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を「除染特別地域」という(第25条)。また、除染特別地域を指定したときには、各市町村等と協議した上で「特別地域内除染実施計画」を定めなければならない(第28条)。
具体的には、事故後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとされた「計画的避難区域」と、福島第一原子力発電所から半径20km圏内の「警戒区域」を指す。
同法に基づく基本方針(抄)事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向
国は、できるだけ速やかに除染等の措置等(土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分をいう。以下同じ。)及び事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理を実施する必要があることを踏まえ、基準等の設定を行うものとする。
中間貯蔵施設(相当量の土壌及び廃棄物を一定の期間安定的に集中して貯蔵及び管理する施設をいう。以下同じ。)及び最終処分場の確保やその安全性の確保については、国が責任を持って行うものとする。