婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約
婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約(ふじんおよびじどうのばいばいきんしにかんするこくさいじょうやく)は、1921年(大正10年)に国際連盟によって採択された、売春(醜業)とそれに伴う女性と児童の人身売買を禁止するための条約である。1922年(大正11年)6月15日に発効した。
1947年(昭和22年)に採択された議定書により改定され、国際連合の法として継承されることとなった。
1949年(昭和24年)に採択された「人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約」の前文においても、その法源として言及されている。
本条約の第5条は1910年の『醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女売買禁止ニ関スル国際条約』の最終議定書の(d)項の最低年齢を『満20歳』から『満21歳』に改めている。
第6条は『締約国は職業紹介所の免許乃監督に関した立法上又は行政上の措置を執らざる場合に於いて他国に職業を求める婦人及び児童の保護を確保するに必要なる規則を設けることを約す』と明記。
第7条は『締約国は移民の入国及出国に関して婦人及児童の売買を防除するに必要なる行政上及立法上の措置を執ることを約す。特に締約国は移民船により旅行する婦人及児童に其の出発地及到着地に於けるのみならず亦其の旅行中に於ける保護に必要なる規則を定むること並婦人及児童に該売買の危険を警告し且宿泊及援助を得へき場所を支持する掲示を停車場及港の掲くる手配を為すことを約す』事を規定している。
これらの項目は後の国際連合による人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約の移民、外国人を含めた売春の被害者の売春斡旋業者からの国際的な保護にも影響を与えた。
この条約は仏蘭西語と英吉利語を以て正文とする(第8条)。しかし、条約に多数の抜け道条項があったため、結果的に「ざる法」となった。