社会民主党 (日本 1996-)
主な他の出演者は北原みのりや石川優実、菱山南帆子、笛美など。2021年10月現在で14回放送している。
9月に立憲民主党と国民民主党の一部などが合流し、(新)立憲民主党が結成されたことに対しては、福島は「合流相手の前提条件が変わった」と慎重姿勢を強めた一方、吉田は「新立憲の綱領や規約を精査したが、(前提を)見直す必要はない」と合流に前向きな姿勢を示した。
10月22日、立憲との合流の是非を巡って常任幹事会で協議したが、地方組織からは「党名をなくすべきではない」との意見が相次いでおり、党の解散・合併に必要な党大会での代議員の3分の2以上の賛成が得られる見通しが低いことから、解党による合流を断念した。一方、福島を除く3人の国会議員や、沖縄や大分、東京などの都県組織は合流に前向きであり、代替案として、希望する国会議員や地方組織が党を離れるのを容認するかどうかを問う議案を11月14日の臨時党大会で諮ると決めた。
11月14日、臨時党大会が開催され、立憲民主党への合流を希望する所属議員の離党を容認する議案が可決され、事実上の分裂が決まった。約4時間に及んだ党大会では、合流賛成論と反対論が拮抗し、賛成派の照屋が「先輩方がきずいた遺産をすべて食いつぶしたのはあなただ」と公然と福島を批判した一方、地方組織の代議員が立憲との合流を推進した吉田幹事長の解任を求める動議を提出し否決されるなど時に怒号が飛び交う厳しいものとなり、離党を容認する決議についても出席した167人の代議員のうち賛成は84人で僅差での可決であった。
日本国憲法を「平和憲法」として、平和憲法の擁護と憲法を暮らしに生かす政治を実現。 自衛隊の扱いは時期により異なる。村山内閣では、政権としての立場は、「合憲」、2006年の「社民党宣言」では、党としての立場は、「違憲状態」(詳細は #党史 参照)。 外交政策では武器貿易条約の早期締結、クラスター爆弾の全面禁止、対人地雷禁止条約の強化、劣化ウラン弾の使用禁止など。 地方自治レベルでは無防備地域宣言運動に賛成。
日米安全保障条約は2006年の「社民党宣言」では、最終的に「平和友好条約」へと転換させ、在日米軍基地の整理・縮小・撤去を進めるとした。 普天間基地移設問題では、国外または沖縄県外への全面移転を主張。 日米地位協定は、在日米軍基地への立ち入り権明記など改正を主張。 日本政府による在日米軍への思いやり予算は、2009年第45回衆議院議員総選挙のマニフェストでは「廃止」、2011年度予算編成では減額を主張。
社民党の本部は、前身の社会党時代の1964年、それまでの党本部が1964年東京オリンピック開催に伴う国道246号の拡幅工事で立ち退きが必要となり、政府が代替地として提供した現地を、年間約2850万円で借り受けて1964年に建築された「社会文化会館」(地上7階地下1階・約6600平方メートル)であり、近くにある坂の名前から通称三宅坂と呼ばれ、長らく活動の拠点となってきた。
21世紀に入って党勢が低下してからは空き部屋も増えたが、多目的ホールなどを撮影に貸し出すなどしており、レトロな雰囲気の相まって、テレビ関係者の口コミで頻繁にドラマ撮影などに貸し出され、最盛期には年間9千万円、2010年には年間30回利用され、123万円の利用料収入を上げていた。党側も、宣伝になるとして貸し出しに積極的であった。
しかし2011年の東日本大震災以後、ビルの耐震性が問題視されて一般貸し出しができない状態に陥り、管理財団は2012年3月31日に解散。以降ビルのメンテナンスは党職員が行うことになった。
党として継続費用を模索するも、専門家による耐震診断の結果は「即時使用制限」となった。修繕しようにも修繕積立などは全く行われておらず、また退去しようにも敷地が国有地であるため退去時に解体費用を負担する必要があり、対応が困難であった。2013年1月28日に社会文化会館を退去することとなった時点で、館内の8フロアのうち党本部と東京都連が1フロアずつ利用しているのみで、ほかのフロアは節電のため常に消灯している状況であった。
のちにこれら費用のうち、耐震診断については党が千代田区に助成を申請し、費用の全額約850万円が公費で賄われたことが明らかとなった。
平成27年度に交付された政党交付金は約4億7000万円。収入額は19億2083万546円。
近年の政党交付金は以下の通り。
2009年(平成22年)- 8億9055万円
2010年(平成23年)- 8億6400万円
2011年(平成24年) - 7億6230万円
2012年(平成25年) - 7億6369万円
2013年(平成26年)− 4億2,900万円
2014年(平成27年)- 4億7,000万円
2016年(平成28年)- 4億7,196万8,000円
2017年(平成29年)- 3億9,536万8,000万円
2018年(平成30年)- 3億7,994万7,000円
2019年(平成31年・令和元年) - 3億8,417万3,000円
2020年(令和2年) - 3億6,276万9,000円
平成27年度の政治資金収支報告書によれば、党費による収入は約1億4000万円、機関紙による収入は約2億7000万円である。
吉田体制における初の国政選挙、第47回衆議院議員総選挙(2014年12月14日実施)は、野党各党が対自民の選挙協力を行い、特に普天間飛行場問題が再燃して以降反基地闘争が盛んであった沖縄県で顕著であった。自民党と一騎討ちとなった沖縄2区で照屋寛徳が当選、沖縄県内での比例得票数が10万票の大台に達し、比例九州ブロックの得票率が5.26%に躍進、1議席を維持した。しかし議席はこの2議席にとどまり、吉田と党首選を争った石川も比例東京ブロックで落選した。両院の総議席数は、公職選挙法の規定ギリギリの5議席を維持した。
2015年の第18回統一地方選挙では、改選前議席よりわずかに議席を減らす結果となった。これを受けて党は今回の選挙戦は「大変厳しい闘い」であったと結論付けた。ただ、党は全員当選や議席増・県都での空白区解消を勝ち取った県、若手議員の増加などプラス要件もあったとも総括している。また、世田谷区長選で現職の保坂展人が保守候補に大差をつけて再選し、八王子市議会議員選挙で新人の佐藤あずさがトップ当選、石川が豊島区議会議員に返り咲いた。
社会民主党(しゃかいみんしゅとう、英: Social Democratic Party、略称: SDP、SDPJ)は、日本の政党。55年体制下で野党第一党であった日本社会党が1996年1月に改称した社会民主主義政党である。
日本語略称は「社民党(しゃみんとう)」、「社民(しゃみん)」。1字表記の際は、「社」と表記される。
国際組織の社会主義インターナショナル(SI)に加盟している。SIの第23回大会(2008年)で党首の福島が副議長に選出されて以来、第24回大会、第25回大会と連続して選出されていたが、第26回大会(2022年)では選出されていない。
地方議員:236人 都道府県議会:29 市区町村議会:207人
政党支部数:246