従業員支援プログラム
日本においてもEAPの導入が進んでいる背景には、2008年に施行された「労働契約法」において、第5条「労働者の安全への配慮」にて安全配慮義務が明文化されたことにより、企業・事業所側(使用者・雇用主・事業者・経営者)に要求される労働契約上の安全配慮は、努力義務ではなく法的義務として課せられるようになったことである。産業精神保健は各企業・事業所にとって新たなリスクマネジメントのひとつとなっている。
旧来、労働者のメンタルヘルスケアは、いわゆる産業保健スタッフが副次的に担当することが多く、厚生労働省指針「労働者の心の健康の保持増進のための指針」においては産業保健スタッフである産業医、衛生管理者、保健師なども担い手の例とされている。しかし、産業医の中で精神科・心療内科の専門医である者は、全体の約15%しかおらず、衛生管理者や保健師も、ケガや感染症予防などの安全衛生相談が中心となるため、メンタルヘルスケアのみの専門職という位置づけにはされていない。
そのため現実的なメンタルヘルスケアに際しては、(外部)心理職専門家を積極的に各企業・事業場内に招いて、大企業においては常勤雇用して常時待機させたり、中小企業においては委嘱契約などを交わして必要に応じて随時来所させたりといった実施可能な方法で企業内カウンセラーとして内部参画・活用し、産業医・衛生管理者・保健師ら産業保健スタッフと(外部)心理職専門家が各企業・事業場内において有機的に協力・連携しつつ、それぞれの専門性に立脚したケアを同時に行うことが有効であると指摘されている。