証券取引等監視委員会
1990年12月 - インサイダー防止のため、上場企業の5%以上の株式を保有する大株主に報告義務が課された(5%ルール)
1992年(平成4年) - 7月、国家行政組織法第8条および大蔵省設置法第7条に基づき大蔵省に置かれる合議制の機関(八条委員会)として大蔵省に発足。
1995年(平成7年) - 1月、GATTを引き継いだ世界貿易機関(WTO)が発足。
1996年(平成8年) - 1月、WTO設立協定の政府調達に関する協定が発効。
1998年(平成10年) - 6月、金融監督庁の発足により、金融監督庁の審議会等となる。12月、金融監督庁と共に金融再生委員会に移管。
2000年(平成12年) - 7月、大蔵省金融企画局の事務が金融監督庁に移管し、さらに金融監督庁の金融庁への改組により、金融庁の審議会等となる。
2001年(平成13年) - 1月、中央省庁再編により金融再生委員会が廃止され、内閣府の外局として設置された金融庁の中の審議会等となる。
2007年(平成19年) - 9月、世界金融危機問題が顕在化しファンド等に対する検査権限追加。
2011年(平成23年) 7月、6課(総務課、市場分析審査課、証券検査課、取引調査課、 開示検査課、特別調査課)体制に移行。 8月、国際取引等調査室を設置。
2015年(平成27年) - 4月、情報解析室を設置。
2017年(平成15年) - 日本政府が国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を受諾。
2018年(平成30年) - 4月、高速取引行為者に対する検査権限追加。
2020年(令和2年) - 5月、暗号資産デリバティブ取引や、電子記録移転権利を取り扱う金商業者に対する検査権限追加。
組織法上は、内閣府設置法第54条及び金融庁設置法第6条に基づく、合議制の機関。
設立当初は国家行政組織法第8条、中央省庁再編後は内閣府設置法第54条に規定する「審議会等」の位置付けである(金融庁設置法第6条第1項)。上位機関の金融庁は内閣府の外局であるが、この「審議会」は内閣府の外局たる委員会(公正取引委員会など)に比べ所管庁からの独立性が弱いと言われている。その理由は証取委員会が国家行政組織法あるいは内閣府設置法49条の「外局たる委員会」ではないからであるとされている。