犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
よって通信の傍受を犯罪捜査の手段とすることは日本国憲法に反するという主張もある(本法が成立して以後においても、同様の根拠から、本法が憲法違反であるとの主張がなされている)。本法の成立以前に通信の傍受が認められるかどうか、という点については、刑事訴訟法はじめ当時の法令では、犯罪捜査のための通信の傍受を正面から認めた法令はないことから強制処分法定主義に反して認められないという主張もあった。
しかし、麻薬取引のように、電気通信(電話など)による緊密かつ巧妙な連絡をとることで組織的に実行される犯罪においては、通信傍受以外の方法による捜査によったのでは証拠収集(犯罪行為がどのようにして実行されているかという実態を解明すること、または、被疑者が誰であるかを特定することなど)に限界がある。
そうした犯罪捜査の必要性を理由に、従来の刑事訴訟法に規定された捜査の方法である検証の枠内に通信傍受を位置づける試みがあった。すなわち、電話会社の機器を対象とする「検証」として裁判官から検証許可状の発付を受け、電話での会話を傍受する「電話検証」と呼ばれる方法であり、この方法をとった旭川覚せい剤密売電話傍受事件では最高裁判所において合憲・適法であると判断された。
本法によって、捜査機関が正当な法的手続きに則って執り行う場合に限り通信傍受は適法とされ、この問題はとりあえずの解決をみた。