学納金返還訴訟
平成18年11月27日第二小法廷判決 平成17年(受)第1158号,第1159号 不当利得返還請求事件
大学と当該大学の学生との間で締結される在学契約は、大学が学生に対して、講義、実習及び実験等の教育活動を実施するという方法で、大学の目的にかなった教育役務を提供するとともに、これに必要な教育施設等を利用させる義務を負い、他方、学生が大学に対して、これらに対する対価を支払う義務を負うことを中核的な要素とするものであり、学生が部分社会を形成する組織体である大学の構成員としての学生の身分、地位を取得、保持し、大学の包括的な指導、規律に服するという要素も有し、教育法規や教育の理念によって規律されることが予定されている有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約である。
大学の入学試験の合格者が納付する入学金は、その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、合格者が当該大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有し、当該大学が合格者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられることが予定されているものである。
大学と在学契約又はその予約を締結した者は、原則として、いつでも任意に当該在学契約又はその予約を将来に向かって解除することができる。