中国の書店
日本統治時代の台湾では、新高堂をはじめとする日本人経営の日本語書店が多数派を占めた。そのなかで、漢籍を扱う蘭記書局・瑞成書局(中国語版)や、台湾文化協会の中央書局(中国語版)など、台湾人経営の書店も少数ながら存在した。台北市の「重慶南路(中国語版)書店街」はこの頃形成され、21世紀現在でも存続している。
1945年の台湾光復から遷台期には、国民党政府による日本語排除や、戦後の物資不足により、流通する書籍は中国語教科書や古書にほぼ限られた。台北市の「牯嶺街(中国語版)古書店街」が形成されたのもこの頃である。二・二八事件では、蔣渭水の弟の蒋渭川(中国語版)ら、書店人も犠牲になった。またこの頃、中華書局(中国語版)・台湾商務印書館(中国語版)・世界書局(中国語版)・正中書局(中国語版)など、大陸の書店の支店ができた後、大陸の本店から分離した。これらの書店は、戦後初期の書店業界を支えると同時に、中華文化復興運動(中国語版)の一環として古籍や国学書を積極的に刊行した。
1950年代から1960年代には、白色テロにより反体制書や共産主義書が禁書となり、ベトナム戦争時には駐台米軍向けの洋書の海賊版が流通した。
商務印書館は、上記の美華書館勤務者を含む中国人が、伝統的な家族経営ではなく株式制により上海で創業し、謝洪賚(中国語版)訳の英語教科書や『馬氏文通』などの出版で名を馳せた。商務印書館はオフセット印刷機など近代的な印刷技術の導入を率先した出版社でもある。そのほか、商務印書館のライバルとされる中華書局や、開明書店、世界書局(中国語版)、大東書局(中国語版)などが民初に名を馳せた。
1919年の五四運動後は、進歩主義的な出版社が多く創業した。例として、中国共産党の人民出版社、毛沢東の文化書社、惲代英(中国語版)の利群書社、創造社、太陽社(中国語版)、北新書局、生活書店(中国語版)(1948年生活・読書・新知三聯書店(中国語版)となる)がある。
1932年の第一次上海事変、1937年の盧溝橋事件、1941年の日本の対米英開戦後の上海租界・香港への侵攻により、商務印書館は各地の施設の稼働停止を余儀なくされた。
1937年、新華書店が共産党の下部組織として創設され、各地の共産党根拠地で出版と流通に携わった。新華書店は中国最初の取次大手でもある。
1949年の建国前後から第一次五カ年計画期には、共産党政府により書店業界の再編が行われた。すなわち、新華書店の小売独占化、人民教育出版社など国営出版社の新設、既存出版社の合併と公私合営(中国語版)化、出版社の専門分業化(例えば「少年児童出版社(中国語版)」と社名につく社は児童書専門)などが行われた。これにより、商務印書館・中華書局・人民出版社など一部を除き、既存出版社の大半が解体された。商務印書館はこの頃、国民的辞書『新華字典』の版元になった。
文革期には、出版人の自己批判や下放、『毛沢東語録』など特定出版物への一極化により、出版業界は打撃を受けた。
改革開放期になると、文革からの回復が進むと同時に、出版人の国際交流、業界団体の新設、出版社の新設、専門分業の緩和、利益重視化などが進んだ。この頃新設された出版社に、民主党派の団結出版社(中国語版)・学苑出版社(中国語版)・開明出版社(中国語版)・群言出版社(中国語版)、国営の中国大百科全書出版社(『中国大百科全書』の版元)など、様々な出版社がある。小売店に関しては、民営店の新設が認められ、新華書店の独占体制が終了した。
21世紀の出版業界では、商務印書館や人民出版社からなる「中国出版集団(中国語版)」などの「出版集団」(出版グループ)の編成が進んでいる。
香港の主な書店として、商務印書館(中国語版)、三聯書店(中国語版)、中華書局(中国語版)、聯合出版集團(中国語版)、辰衝書店(スウィンドン・ブック)、別發洋行(ケリー&ワルシュ)(中国語版)、葉壹堂(ページ・ワン)(中国語版)、誠品書店銅鑼湾店・香港そごうビルの崇文堂書店(旧 旭屋書店)などがある。
香港特有の書店文化として、「二階書店(中国語版)」(繁: 二樓書店)、すなわちテナント料が安い雑居ビルの二階にある独立書店(英語版)群がある。二階書店は、文革期の大陸で禁書となった本の販売店を源流として、1990年代から特に増加した。2015年には、代表的な二階書店の銅鑼湾書店が、共産党政府に弾圧される事件が起きた。
そのほか、雑誌・新聞を路上で販売する「書報攤(中国語版)」の情景も香港特有である。