法整備支援
ベトナムは、1986年から社会主義路線の方向修正を図るドイモイを実施し、その中で市場経済に適合した民法や民事訴訟法などの法律を整備する必要に迫られた。ベトナムが日本に法整備支援を求めるようになったのは、このような国家体制の移行を目指した活動の一環である。日本の法整備支援の中では、ベトナムに対するものがもっとも古く、1994年の法務省法務総合研究所によるものが最初である。その後1996年からは、JICAのプロジェクトとして法整備支援が継続されている。 ベトナムの法律は、その歴史的経緯から、現地の慣習法を下地にフランス法の影響を受け、さらに社会主義法であるソビエト法の大変強い影響を受けている。法整備支援が開始されて間もない2000年ころの時点で、市場経済化の観点から指摘されていたベトナム法の課題としては、次のような点が挙げられていた。
民事法であっても、国民が守るべき道徳、行為規範としての性格が強い一方、その規範に違反した場合にどういった法律関係が生じるかが明らかでなく、裁判規範として機能していない。たとえば、不動産の二重譲渡という民法の基本的な問題についても、関係者間でいかなる法律関係が生じるのかが法典上明らかでない。その上、判例の蓄積や公開もほとんどなく、また、起草担当者の解説書やコンメンタールなどがあるわけでもないため、裁判実務における法解釈の安定性がなく、予見可能性に著しく欠ける。
善意取得や表見代理など、取引の安全を保護する規定が欠けている。