釜馬民主抗争
釜山と馬山でデモが発生した背景には、経済的、政治的な原因がある。
経済面では、韓国では1978年から付加価値税が導入され、一般市民の日常における納税負担が高まった。また、当時の釜山一帯は靴、食品、繊維産業といった軽工業が発達した地域だったが、第二次オイルショックの発生で原油価格が高騰したため、輸入原料の加工貿易に依存していた地域経済は大打撃を受けた。この二重苦によって釜山一帯は韓国内でも特に景気が悪化した地域となっており、1979年の不渡り発生率はソウル特別市の3倍に達していた。そのため、当時の釜山一帯は広範囲な社会階層から政府に対する不満が集まりやすい環境にあった。
経済と共に、政治面でも状況が悪化した。1979年の韓国の政局は、8月のYH事件、及び9月の金泳三総裁職資格停止事件をきっかけに緊迫の度合いが強まっていた。こうした最中の9月10日、釜山を地盤とする金泳三新民党総裁は朴政権を不法・無法政権であると糾弾し、政権打倒のための国民的闘争を行うことを宣言した。また9月16日のニューヨーク・タイムズとの会見で朴政権の退陣のためにアメリカ政府の圧力を期待すると言明した。これに反発した政府与党は、10月4日に国会で金総裁の除名動議案を与党(民主共和党と維新政友会)単独で強行可決した。金総裁の議員職が失われたことに対し新民党は態度を硬化させ、党所属議員66名全員の登院拒否と議員辞職することを決定して国会に辞表を提出(13日)した。また、第二野党である民主統一党もこれに同調して議員3名全員の辞表を共に提出した。(この一連の出来事を金泳三総裁議員職除名波動と言う。)こうして政局は緊迫の度合いをより一層強めることとなった。
釜馬抗争はこうした背景の下で発生した。
10月16日、釜山大学と東亜大学の学生3000名余りが釜山市内でデモを行った。これに市民が合流し、同日午後8時頃には市庁前に集結した学生と市民、3000名以上が「維新撤廃」「独裁打倒」「野党弾圧の中止」のスローガンを訴えながら、警察と対峙、衝突する事態に発展した。群集は派出所や政府系新聞社、税務署など官公庁の建物へ投石、警察車両に放火するなど翌17日午前2時まで激烈なデモを展開した。あくる17日夜も、市内中心部でデモが続き、警察車両や派出所が破壊あるいは放火された。
朴政権は、大規模デモが発生する直前の10月4日に地下組織の「南朝鮮民族解放戦線(南民戦)準備委員会」(南民戦)を摘発(南民戦事件)していた為、二日間にわたって釜山市内で展開されたデモの背後には南民戦の残党がいると考えて「騒乱」の強硬的な鎮圧行動に出た。