台湾の経済
3%増)
世帯人員1人当たり消費支出:
2017年:26.5万ニュー台湾ドル(前年比 4.7%増)
2016年:25.3万ニュー台湾ドル(前年比 3.3%増)
エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合):
2017年: 総世帯:15.60%(前年比 0.16%減)
2016年: 総世帯:15.76%(前年比 0.12%減)
2015年: 総世帯:15.88% 二人以上の世帯:16.8% 単身世帯:12.9%
1世帯当たり黒字:
2017年:20.7万ニュー台湾ドル(前年比 4.2%減)
2016年:21.6万ニュー台湾ドル(前年比 5.4%増)
黒字率:
2017年:20.31%(前年比 1.47%減)
2016年:21.78%(前年比 0.51%増)
平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合):
2017年:79.69%(前年比 1.47%増)
2016年:78.22%(前年比 0.51%減)
1世帯当たり貯蓄純増:
2017年:20.7万ニュー台湾ドル(前年比 4.2%減)
2016年:21.6万ニュー台湾ドル(前年比 5.4%増)
世帯人員1人当たり貯蓄純増:
2017年:6.7万ニュー台湾ドル(前年比 4.2%減)
2016年:7.0万ニュー台湾ドル(前年比 6.4%増)
平均貯蓄率:
2017年:20.31%(前年比 1.47%減)
2016年:21.78%(前年比 0.51%増)
全世帯所得五分位階級の構成割合:
2016年: 第I五分位(最低20%):6.63%(前年比 0.01%減) 第II五分位:12.42%(前年比 0.24%増) 第III五分位:17.35%(前年比と同水準) 第IV五分位:23.
都市再生
都市再開発
国家住宅及都市更新センターを設置
大規模老朽化住宅改築(建て替え)
市街地整備を官民連携による推進
2011年の国際比較プログラム(ICP 2011)(GDPベース ):
世界PLI=100: 台湾PLI:66.1(2011年) 相対的購買力平価(PPPレート):1米ドル=15.112ニュー台湾ドル(2011年) 日本PLI=173.6、同じ1つ世界平均価格の物やサービス、日本では台湾よりも物価水準が2.63倍高い、2011年には相対的購買力平価1ニュー台湾ドル=7.111円(2011年の年平均為替レート1ニュー台湾ドル=2.708円)。(2011年)
2012年~2015年で2国のインフレ率の変化と連動する、日本の物価水準は2015年に台湾より2.62倍高い、2015年には相対的購買力平価1ニュー台湾ドル=9.938円(2015年の年平均為替レート1ニュー台湾ドル=3.793円)。(2015年)
ビッグマック指数(Big Mac Index):
2.16米ドル(台湾価格69ニュー台湾ドル)(44カ国で39位)(2017年1月)
期間:1979年 - 1997年
背景:1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる
政策: 1979年に「十年経済建設計画」を策定し、機械、電子、電機、輸送機械を戦略工業とする 1980年に新竹科学園区を設置しハイテク産業育成を推進。1997年には台南科学園区が完成 1984年の「十四項建設」及び1990年の「国家建設六年計画」により公共投資促進による産業発展を目指す 1990年に「産業昇級条例」を制定し、通信関連等の十大新興産業の育成を推進 自由化とグローバル化の推進。1983年に輸出及び投資規制を緩和、1987年にが外貨制限を事実上撤廃、1989年に民間に対し銀行設立を認可し、公営事業の民営化が進む
結果: 台湾の経済成長が続き、国民所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増えた、高度な工業化を達成し、技術水準並びに生活水準の高い、国民生活の豊かさを実現した。世界有数の半導体や情報通信技術(ICT)・パーソナルコンピュータ・ノートパソコン・電子部品・電子機器・液晶・機械器具・ヨット・付加価値の高い自転車などの研究と製造センター、レーザー・自動車やオートバイとその部品・石油化学・繊維・金属加工などの重要生産国。 アジアにおける経済大国としての地位を確立する。 世界銀行(World Bank, WB)の「所得水準が高い経済体 High-Income Economies」(HIE)、台湾は1987年以降HIEに分類 国際通貨基金 (IMF) の定める「経済先進国」(Advanced Economies)に分類
期間:2016年5月20日 から 現在
背景: 世界的な需要の低迷、中国大陸では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、中国大陸の産業のサプライ・チェーン(赤いサプライチェーン)が形成された。需要・供給両面における構造的な成長制約に直面、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保し、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指す。
政策:
家計の純金融資産:
64兆1,439億ニュー台湾ドル(2015年)
1世帯当たり平均純金融資産(貯蓄現在高):
757万ニュー台湾ドル(2015年)
個人の純金融資産:
1人当たり:273万ニュー台湾ドル(2015年)
1人当たり:265万3,522ニュー台湾ドル(2014年) 名目(市場為替レートMER):8万7,373米ドル(2014年) 購買力平価説(PPP):16万8,212米ドル(2014年)
平均貯蓄額(預貯金現在高 、預貯金以外の金融資産は含まれない):
1世帯当たり平均貯蓄額(預貯金現在高): 341万ニュー台湾ドル(2015年)
1人当たり平均貯蓄額(預貯金現在高): 123万ニュー台湾ドル(2015年)
1世帯当たり平均所得:
2017年:129.3万ニュー台湾ドル(前年比 3.2%増)
2016年:125.3万ニュー台湾ドル(前年比 2.4%増)
1世帯当たり所得中央値:
2017年:113万ニュー台湾ドル(前年比 3.7%増)
2016年:109万ニュー台湾ドル
1世帯当たり平均可処分所得:
2017年:101.9万ニュー台湾ドル(前年比 2.6%増)
2016年:99.3万ニュー台湾ドル(前年比 2.9%増)
1世帯当たり可処分所得中央値:
2017年:88.1万ニュー台湾ドル(前年比 2.7%増)
2016年:85.8万ニュー台湾ドル(前年比 2.5%増)
世帯人員1人当たり平均所得:
2017年:42.1万ニュー台湾ドル(前年比 3.2%増)
2016年:40.8万ニュー台湾ドル(前年比 3.3%増)
世帯人員1人当たり平均可処分所得:
2017年:33.2万ニュー台湾ドル(前年比 2.6%増)
2016年:32.3万ニュー台湾ドル(前年比 3.9%増)
世帯人員1人当たり可処分所得中央値:
2017年:28.4万ニュー台湾ドル(前年比 2.6%増)
2016年:27.7万ニュー台湾ドル(前年比 3.9%増)
世帯人員1人当たり平均等価可処分所得:
等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得である。世帯人員1人当たり経済厚生(効用水準)を算出する。)の平均金額。
2016年:59.5万ニュー台湾ドル(前年比 3.3%増)
2015年:57.6万ニュー台湾ドル
1世帯当たり消費支出:
2017年:81.2万ニュー台湾ドル(前年比 4.5%増)
2016年:77.7万ニュー台湾ドル(前年比 2.
投資率(国内総固定資本形成):
GNIの 19.72%(2017年)
貯蓄率:
GNIの 34.29%(2017年)
貯蓄・投資差額:
GNIの 14.57%(2017年)
男女間の給与格差 :
16.15%(2017年)
男性:100、女性:83.85(2017年)
生活困窮者人口比(貧困線):
絶対的貧困率:0.9%(2005年)
相対的貧困率:6.62%(2016年)
全世帯所得十分位階級構成割合:
最低10%:6.7%
最高10%:41.1%(2002年)
ジニ係数(Gini):
0.337(2017年)
観光産業を革新し:観光経営人材の育成、ビザ要件の緩和、観光資源や文化資源の保全・活用、最先端技術を活用した出入国審査等の促進、通信・交通利用環境の向上、各地の観光地や交通機関におけるユニバーサルデザイン化の推進等により、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を進める。また、クルーズ客船誘致に力を入れており、航空機での移動とクルーズ客船を組み合わせた「フライ&クルーズ」を積極的に推進している。
財閥
合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・運輸・電力・医療・教育・小売・製鉄:「台塑関係企業(台塑集團・台プラグループ・Taiwan Plastic Group)」の王永慶・王永在兄弟
合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・セメント・電気通信・建設・金融・運輸・電力・医療・教育・流通・小売・観光・スポーツ:「遠東集團」の徐旭東
合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・食品・医療・流通・文化:「奇美実業」の許文龍
繊維・バイオテクノロジー・再生エネ・セメント・通信・建設・金融・医療・流通・小売:「潤泰集團」の尹衍樑
セメント・バイオテクノロジー・化学・製薬・合成樹脂・運輸・電力・医療・流通・文化・観光:「和信集團」・「台湾水泥」の辜成允
製紙・印刷・バイオテクノロジー・電子部品・金融・建設・小売・観光:「永豐餘集團」の何壽川
人口密度:
650.42人/km(2017年1月末統計)
人口1千万人以上の国で世界2位
総人口男女比(女性1人当たりの男性の人数):
全年齢男女比:0.9914人(2016年12月末統計)
人口年齢中位数:
40.41歳(2016年12月末統計)
初産時平均年齢:
30.6歳(2015年統計)
合計特殊出生率:
1.175‰(2015年統計)
平均寿命:
総計:80.4歳 男性:77.3歳 女性:83.7歳(2017年統計)
高齢化率(65歳以上の高齢者人口(老年人口)が総人口に占める割合):
13.20%(310.6万人、2016年)
老年人口指数(15-64歳人口に対する65歳以上人口の比率):
17.96(2016年12月末統計)
老年化指数(15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比):
98.86(2016年12月末統計)
高齢者扶養率(65歳以上の高齢者人口(老年人口)が15-64歳人口(生産年齢人口)に占める割合):
17.96%(2016年)
高齢者・年少扶養率(65歳以上の高齢者人口(老年人口)・14歳以下の年少人口(0-14歳)が15-64歳人口(生産年齢人口)に占める割合):
36.13%(2016年)