登記事項証明書
上記のとおり債権譲渡登記ファイル(除く閉鎖分)に記録されていることを証明する。(債権通達第4-1(2)ア)
登記事項概要証明書又は概要記録事項証明書の交付請求をする申請書に記載すべき事項は以下のとおりである。なお、当該申請書には申請書申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない(動産・債権譲渡登記令16条2項柱書)。
証明書の交付を請求する動産譲渡登記ファイルもしくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録を特定するために必要な事項
特定の動産譲渡登記ファイルもしくは債権譲渡登記ファイル又は登記事項概要ファイルの記録がない旨を証明した書面の交付を求めるときは、その旨
閉鎖登記ファイルに記録されている事項を証明した書面の交付を求めるときは、その旨
登記事項概要ファイル中の閉鎖された記録に係る登記事項の概要を証明した書面の交付を求めるときは、その旨
請求する証明書の通数
手数料の額
年月日
登記所の表示(以上動産・債権譲渡登記令16条2項各号)
登記事項証明書の交付請求をする申請書に記載すべき事項は以下のとおりである。なお、当該申請書には申請書申請人又はその代表者若しくは代理人が記名しなければならない(動産・債権譲渡登記令16条3項柱書)。
家事事件手続法(平成23年法律第52号)第127条第1項(同条第5項並びに同法第135条及び第144条において準用する場合を含む。)の規定により成年後見人等又は成年後見監督人等の職務の執行を停止する審判前の保全処分(同法4条1項9号)
登記記録(閉鎖登記記録を除く。以下一棟建物現在事項証明書の項まで同じ)に記録されている事項の全部を証明したもの(不動産登記規則196条1項1号)
上記のとおり動産譲渡登記ファイル(除く閉鎖分)に記録されていることを証明する。(動産通達第5-1(2)ア)