アギラー＝スピネッリ試験
令状審査における「相当な理由」を評価するための客観的基準であったアギラー=スピネッリ試験は反面、審査者の主観的判断が作用し「相当な理由」の根拠に一貫性が見られない可能性があった。「イリノイ州対ゲーツ事件」において最高裁は「個々の具体的情況を総合的に」に斟酌する方針に転換し当該テストを明白に破棄した。同法廷の裁判官ウィリアム・レンキストは書面にて次の意見(英語版)を述べている。
情報提供者の密告が令状発付の「相当な理由」の根拠であるか否かを認定するためアギラー及びスピネッリの両公判で規定されたこの厳格な「二又テスト」はこれにて破棄され、そして「相当な理由」の認定の手段として従来から知られている「個々の具体的情況を総合的に」判断するアプローチがこれに取って代わることとなる。
ただし注意すべきことがある。「ゲーツ事件の判決」は「スピネッリ事件の判決で示唆された二又テスト」を破棄したのだが、「スピネッリ事件の判決」自体を特に覆したのではない。更に重要なことに、この判決は「アギラー事件の判決」を一切覆していない。
しかしながら、捜索令状の適法性を定義する確固たる指針はこの時点で存在せず、このため裁判官("judge")が令状の有効性を認める判断を下すことには困難を要した。
合衆国において法執行職員が捜索令状を取得するには、犯罪が発生したと信ずるに足る「相当な理由」を合衆国裁判官または合衆国治安判事の面前で宣誓または確約しなければならない。法執行職員は治安判事に証拠を提出し、更に証拠内容を明確化するため宣誓供述書(英語版)(affidavit, アフィデイヴィット)の提出が要求される。宣誓供述書はこの「相当な理由」の存在を認定するための「実質的根拠」("substantial basis")を治安判事にもたらすものでなければならない。言い換えれば、単に主張を述べるのではなく、法執行職員は証拠を説明しなければならない。そして当該職員が犯罪発生の「相当な理由」を保持していると認定するに足る十分な情報を治安判事に提出しなければならない。たとえば、当該職員は伝聞など他者の主張そのものを単に追認するだけであってはならない。
1948年に起きたジョンソン対合衆国事件(英語版)(Johnson v. United States, 333 U.S. 10 (1948))においては最高裁は次のように述べている。
職務に熱心過ぎる捜査員がそのことをしばしば理解していないが、修正第4条の指摘するところは「通常人(英語版)」(reasonable men)が証拠から導き出す通常の推測に基づいて法を執行するのを認めない、というものではない。同条が与える庇護というのは、中立及び公平な治安判事によってそのような推測が導き出されるよう要求しているのであって、犯罪捜査に始終躍起になる捜査員が判断を下すものではないというところに意義がある。