横浜みなとみらい21
みなとみらい中央地区の広範囲における町名、住所表記としてもみなとみらいが使用されている。
2009年4月に設立された一般社団法人横浜みなとみらい21は、同地域における土地や建物の所有者、施設の管理・運営者などによって構成され、街づくりの企画・調整、プロモーション活動などを行っている。前身は横浜市、神奈川県、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構、旧:都市基盤整備公団)、地権者、地元経済界の出資により作られた第三セクターの株式会社横浜みなとみらい21(同年3月解散)である。
以下はみなとみらい地区内において、一度は計画されながら何らかの理由により中止となった開発計画である。
2003年 - ナムコの映像関連施設開発と日活本社および撮影所の移転計画(20街区) 2001年に横浜市の「新映像都市構想」と共に計画が発表された。しかし、撮影所の移転などに関して日活労働組合による反発が大きく、またナムコの経済的な問題等もあり2003年11月に計画の中止が発表された。以降も横浜市では今後開発が行われるであろう同街区を「映像文化拠点」と位置づけていたが、後に方針を見直している。 ⇒街区の最新動向:同街区において新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」(通称:パシフィコ横浜ノース、パシフィコ横浜のMICE機能の拡張)や大型バンケットルームを備えたリゾートホテル(詳細は後節)を開発。新展示場は2020年4月に開業した。
2004年 - 新日鉄、三菱地所などからなる横浜ニューポートによるホテル開発計画(新港・11-2街区) 現在は安藤百福発明記念館 横浜(カップヌードルミュージアム 横浜)などがある同街区で過去にホテルの開発が計画されていたが、資金難などを理由に2004年に中止された。 ⇒街区の最新動向:2011年9月に開業した安藤百福発明記念館に続いて、アウディのショールーム「Audi みなとみらい」が2013年8月、ブライダル・プロデュースによる結婚式場「グランドオリエンタルみなとみらい」が同年11月にそれぞれ開業となった。
2005年 - ヤマダ電機の本社機能の一部移転と同社で最大規模となる店舗の開発計画(67街区) 2004年4月〜7月に実施された同街区における開発事業者(土地売却)の公募受付で、開発提案を行ったのがヤマダ電機の一社のみであったことから、同社のみなとみらい地区への進出が一時は濃厚とされていた。
パシフィコ横浜・国立大ホール(収容人数約5,000人/1994年開館)
横浜みなとみらいホール(大ホール:収容人数2,020人/1998年開館)
ランドマークホール(収容人数510人/音楽コンサートを核とした施設として2018年リニューアル)
Kアリーナ横浜(収容人数2万人規模/ケン・コーポレーション音楽専用アリーナ/60・61街区にて2023年7月竣工予定)
ぴあアリーナMM(収容人数1万人規模/38街区にて2020年7月開業)(30年間の定期借地)
ライブハウス型ホール「KT Zepp Yokohama」(収容人数約2,000人/47街区〈KTビル併設〉にて2020年3月開業)
横浜みなとみらいブロンテ ライブ (Bronth.LIVE)(収容人数約350人/旧ブリリア・ショートショートシアターを改装利用し2019年7月開設)
XLV Bayside Motion (ベイサイドモーション)(「横浜ハンマーヘッド」内のエンターテイメント・スペース、2019年10月開設)
1980年代に再開発が行われる以前、当地には三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線(貨物支線)の東横浜駅および高島駅・高島ヤード(操車場)、高島埠頭、新港埠頭などの広大な港湾・業務関連施設が広がっており、横浜市の中心部に位置しているにもかかわらず一般の観光客が気軽に立ち寄れるような場所ではなかった。そのため、巨大ターミナル駅で市内随一の繁華街である横浜駅一帯(西区)と、横浜港開港以来の中心市街地である関内(中区)の2つの横浜都心(ツインコア)は長らく分断された状態が続いていた。そういった経緯から、それまでの港湾・業務施設の機能を他所に移転させ、横浜都心部の一体化と都市機能の強化を目指したウォーターフロント都市再開発として計画・建設された。
飛鳥田一雄横浜市長が1963年に当選し、横浜の五重苦と呼ばれた関東大震災、昭和恐慌、太平洋戦争による横浜大空襲、GHQによる占領と市内都心部の接収、および人口急増によるスプロール現象を克服することが地域としての大きな課題となっていた。そのため1965年に横浜市六大事業が提案され、都心部強化として三菱重工業横浜造船所、国鉄高島線の東横浜駅(貨物駅)・高島ヤード(操車場)、高島埠頭、新港埠頭の一帯を再整備し横浜駅周辺と関内・伊勢佐木町という2つに分断された横浜都心部を一体化させる「都心部強化事業」として、就業人口19万人・居住人口1万人を目標とした事業計画が打ち出された。
当初は2000年頃までに街全体の完成を目指していたが、バブル崩壊の影響などにより計画は延期されている。2000年代より、中田宏横浜市長や松沢成文神奈川県知事の積極的な企業誘致とともに、横浜市では企業立地促進条例が制定され、神奈川県もインベスト神奈川を策定し、市税の減額や助成金など企業の負担を軽減する措置によって優良な企業立地環境の整備を行っている。2008年末のリーマン・ショックに端を発する世界的な景気後退の影響を受け、いくつかのオフィスビル建設計画では中止・延期等もあったが、後任の林文子横浜市長は引き続き企業誘致に向けたトップセールスを行い、上場企業の本社機能立地が着実に進んでおり、さらに2010年代半ば以降は研究開発拠点や音楽施設の集積なども進んでいる。
この他、2010年には横浜国際平和会議場(パシフィコ横浜)でアジア太平洋経済協力首脳会議 (APEC) が開催されたが、コンベンション機能を拡張するため2020年に向けて新展示場「横浜みなとみらい国際コンベンションセンター」(パシフィコ横浜ノース)が整備され、国際会議の誘致などMICE市場に注力している。また、新港地区では新たな客船ターミナル複合施設「横浜ハンマーヘッド」(新港ふ頭客船ターミナル)が整備され、クルーズ客船の誘致にも力を入れている。