第三者割当増資
平成21年8月24日、投資家保護の観点から東京証券取引所の有価証券上場規程が改正され、開示事項として「払込金額の算定根拠及びその具体的な内容(当取引所が必要と認める場合は、払込金額が割当先に特に有利でないことに係る適法性に関する監査役又は監査委員会の意見等を含む。)」「希釈化率が25%以上となるとき、又は、支配株主が異動するときは、経営陣から一定程度独立した者による第三者割当の必要性及び相当性に関する意見の入手を行った内容」などが追加された。
その他の取引所も、その後同様の改正を行った。