名古屋証券取引所
名古屋株式取引所を前身とする、日本の地方都市に拠点を置く証券取引所(名古屋、福岡、札幌)の一つ。所在地が面する通りの名称から伊勢町の通称でも呼ばれる。かつては、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)とともに日本の三大市場と呼ばれていた(大証は、2013年7月16日に東証と経営統合し、デリバティブ取引に特化している)。しかし、東京証券取引所への一極集中の影響を受け、売買高におけるシェアは0.02%(平成26年度の統計)と極少である。
株式市場として、上場基準の異なるプレミア市場・メイン市場、1999年に開設された新興企業向けの市場であるネクストがある。また株式以外にも、公社債市場、外国債市場、新株予約権付社債券(転換社債)・新株引受権付社債券(ワラント債)市場、新株予約権証券市場が開かれている。
前述の通り、近年は東証への集中により、当取引所への上場を取りやめる会社が相次ぎ、新規上場がなかった2014年には10年前と比較して上場企業数は約4割減少している。東海地方を拠点とする企業であっても知名度や売買活性化の面で東証上場が圧倒的に有利であるため、成長力のある企業は本店所在地に関わらず東証への上場を目指すのが現在では一般的である。売買システムも東京証券取引所の新システムarrowheadに依存しているため、東証の売買関連システムが停止すると名証を含む地方取引所も連鎖的に停止することとなり、地理的に東京と名古屋が離れていても地政学リスクは分散されない。
1886年3月18日 - 名古屋株式取引所(旧)設立(取引開始は同年7月。1889年12月12日解散)。
1893年11月18日 - 株式会社名古屋株式取引所設立。
1894年2月19日 - 取引再開。同時に名古屋株式取引所株が上場。
1928年1月4日 - 新市場館に移転。
1932年3月20日 - 新本館完成。
1943年3月31日 - 名古屋株式取引所株の上場廃止。
1943年7月1日 - 全国8証券取引所と合併し株式会社日本証券取引所(日証)を設立、名古屋支所となる。
1945年3月19日 - 名古屋空襲により市場館焼失。
1945年8月10日 - 全市場休場(取引停止)。
1945年9月25日 - GHQ「株式市場再開はGHQの承認を要する」との覚書発表。
1945年12月 - この頃から、証券業者が取引所の一角に集まり相対取引・情報交換を行う「集団取引」が活発化。
GHQは「店頭取引の延長」と判断し黙認。
1947年4月16日 - 日証解散。取引所建物は平和不動産が承継。
1949年2月1日 - GHQ経済科学局、1945年9月25日の覚書を事実上撤回。
1949年3月4日 - GHQ、名古屋株式市場再開を了承。
1949年4月1日 - 証券取引法による「証券会員制法人名古屋証券取引所」設立。
1949年5月16日 - 取引再開。
1950年5月1日 - 市場館再建。
都市復興計画により、敷地を分断する形で市道が通る事になったため、道路を跨ぐ特殊な構造だった。当時の法律では原則禁止されており、愛知県(のち名古屋市に移管)から特例を受けていた。