ドイツ法
日本・フランスと同様に民法典とは別に商法典を規定しており、商業を営む者を商人と定義している。商法は歴史的には中世のギルドに典型を見いだす商人の身分法として発達したものであり、民法がローマ法学者によって発展せしめられたのに対し、ゲルマン的商慣習の研究を行っていたゲルマン法学者によって発展せしめられた。
株式会社、有限会社は別に規定されている。株式会社も有限会社も法人であるが、法人は歴史的には市町村やツンフトといった公法上の組織における概念が次第に私法上の組織に類推されて発展したものであり、社団・有限責任と不可分の概念であった。
1100年頃ボローニャに法学校ができ、やがて大学へ発展してローマ法がドイツ法の歴史の表舞台に再び登場する準備が整う。
1122年ヴォルムス協約によって 叙任権闘争が一応の解決すると以後、グレゴリウス7世によってその権力をあくまでもドイツ地域に限るという政治的な文脈における意味あいで「ドイツ王国」なる概念が成立するが、その呼称はやがてドイツ人自身によって受け入れられていく。その結果、帝国は、ドイツ王国、ランゴバルト王国、ブルグント王国で構成され、ドイツ国王すなわち皇帝(Kaizer)がランゴバルト王国、ブングルト王国の両国王を兼ねるという帝国及びその下位の単位である領邦による統治体制が確立されることになり、12世紀後半フリードリヒ1世の政策に従って「神聖ローマ帝国」の呼称が広く定着するようになったのである。
以上のように、当時のドイツでは、帝国とは別に、多様な部族ないし領邦がそれぞれの地方で独自の統治システムを擁する、多層的な法構造を有していた。そこでは、地域ごとの不文のゲルマン的慣習法に基づき、フェーデと呼ばれる自力救済の原則に従い、神判や決闘 に基づく封建領主による裁判が行われていた。このことは、アイケ・フォン・レプゴー(Eike von Repgow)が各地の裁判所で参審員として活動した経験を基にザクセン の慣習法を成文化したザクセンシュピーゲル(Sachsenspiegel)という法書によって明らかにされている。