都道府県農業会議
道府県農業会議組織は、それぞれの定款の定めることになるが概ね次の会議員をもつて構成されている
当該都道府県農業会議の地区内の市町村に置かれる農業委員会の会長。
当該都道府県内の市町村
当該都道府県内の農業団体(都道府県レベルの農業協同組合連合会、農業共済組合連合会農業共済組合、土地改良区等)
農業に関し学識経験を有する者
都道府県農業会議(とどうふけんのうぎょうかいぎ)は市町村に設置された農業委員会の関係団体。都道府県ごとに組織されている。2015年の農業委員会等に関する法律(昭和26年3月31日法律第88号)の改正までは、同法に基づく法人であった。現在は、平成27年9月4日法律第63号附則第32条に基づき一般社団法人に組織変更し、農業委員会等に関する法律第42条第1項に基づき「農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築及び当該ネットワークを活用した業務の実施を通じて農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施に資することを目的とする」一般社団法人として、農業委員会ネットワーク機構としての指定をされている。なお各団体とも名称は従前のとおり農業会議である。