全日本民間労働組合協議会
推進会が打ち出した基本方針は、組織を協議会体制にすることや、共産色の強い統一労組懇との対決姿勢などである。同盟はこれを概ね支持したが、総評左派がこの方針に難色を示した。左派勢力の抵抗に総評は結論を先送りにしたが、1981年11月の評議会で強行採決をして基本方針の修正案を可決した。
これに対して同盟側は難色を示したものの、推進会は玉虫色のまとめを採択し、12月14日に労働戦線統一準備会が発足した。当初参加した組合は総評5、同盟17、中立労連7、新産別4、無所属6の計39単産。組合員数は約378万3000人であった。
これより協議会へ向けた詰めの話し合いが行われたが、総評と同盟の対立が再び浮上。しかし総評の左派組合を中心に新組織への反対・懐疑が出され、右派と左派の対立が深刻になる。それでも左派を押さえ込む形で交渉、譲歩などをした結果、新組織の発足にこぎつけ、1982年12月14日に全日本民間労働組合協議会が発足した。発足時の加盟組合は総評5、同盟17、中立労連8、新産別4、無所属7の計41単産、組合員は約423万5000人。初代議長は竪山利文・電機労連委員長。
同時期に総連合や政策推進労組会議(政推会議)は活動を停止。全国民間労組委員長懇談会(全民懇)、民間労組共同行動会議は解散。春闘の共闘機関である賃金対策民間労組会議は翌年は発足しないことを決定。これらは事実上の全民労協への移管・吸収である。
全日本民間労働組合協議会(ぜんにほんみんかんろうどうくみあいきょうぎかい)は、かつて存在した日本の労働組合の協議会。略称は全民労協(ぜんみんろうきょう)。
1982年に労働戦線の統一を民間主導で進めるために設立され、1987年に全日本民間労働組合連合会(全民労連または民間連合)として発展的解消され、1989年にはさらに官公労も合流して、現在の日本労働組合総連合会(連合)となる。