通信の秘密
欧州連合(独仏伊西など)・イギリス・大韓民国・オーストラリアなど42カ国では、海賊版サイトにアクセス遮断が導入されている。EU加盟国ではEU情報社会指令を反映して、各国に海賊版サイトや違法コンテンツ規制が義務づけられた。
ドイツは国内で新法を制定しないで規制したため裁判になった。しかし、2015年にドイツ連邦最高裁は、ドイツ民法の間接侵害の概念を適用し、知的財産権・著作権侵害サイトへのアクセスブロックした措置の有効性を合憲とした。2017年に欧州連合司法裁判所は、金銭利益目的で違法コンテンツへのハイパーリンクを投稿することを「著作権者の公衆送信権を侵害する行為」と判断した。
犯罪捜査のための通信の傍受 犯罪捜査のための通信の傍受についても学説は厳格な許可条件のもとであれば憲法上許されていると解している。 日本では1999年に犯罪捜査のための通信傍受に関する法律が制定された。ただし、法的な問題点も指摘されている。 最高裁は「電話傍受は、通信の秘密を侵害し、ひいては、個人のプライバシーを侵害する強制処分であるが、一定の要件の下では、捜査の手段として憲法上全く許されないものではない」と判示し、憲法上許される要件を、「重大な犯罪に係る被疑事件について、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる十分な理由があり、かつ、当該電話により被疑事実に関連する通話の行われる蓋然性があるとともに、電話傍受以外の方法によってはその罪に関する重要かつ必要な証拠を得ることが著しく困難であるなどの事情が存する場合において、電話傍受により侵害される利益の内容、程度を慎重に考慮した上で、なお電話傍受を行うことが犯罪の捜査上真にやむを得ないと認められるときには、法律の定める手続きに従ってこれを行うことも憲法上許される」としている(最判平成11年12月16日刑集53巻9号1327頁)。
通信の秘密には、第一に、公権力によって通信の内容および通信の存在自体に関する事柄について調査の対象とはされないこと(積極的知得行為の禁止)、第二に通信業務従事者によって職務上知り得た通信に関する情報を漏洩されないこと(漏洩行為の禁止)の二つの面を有している。
積極的知得行為の禁止 積極的知得行為の禁止は一般には通信の検閲の禁止として理解されているものであるが、その禁止は通信の存在じたいに関する調査にも及ぶから本来の「検閲」の概念よりも広い。 郵便法は第7条で郵便物の検閲の禁止を定め、第8条第1項で日本郵便株式会社の取扱中に係る信書の秘密はこれを侵してはならないと定めている。 電気通信事業法も第3条で電気通信事業者の取扱中に係る通信の検閲の禁止を定め、第4条第1項で電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密はこれを侵してはならないと定めている。
漏洩行為の禁止 漏洩行為の禁止は通信業務従事者は職務上知り得た通信に関する情報を他に漏らしてはならないことを意味し、その漏洩行為の相手方は公権力たると私人たるとを問わない。 郵便法第8条第2項は「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。