一般特恵関税制度
税率は、農水産品については個々の品目ごとに通常の関税率から引下げ(特別特恵受益国に対してはすべて無税)、鉱工業品については原則として無税。ただし、一部(1,112品目)は特恵有税げ(特別特恵受益国に対してはすべて無税)。
先進国並みに経済が発展した特恵受益国(又は地域)や、高い国際競争力を有する特恵受益国(又は地域)の原産品については、特恵関税の適用対象から除外(卒業)されることになっており(関税暫定措置法第8条の2第2項、関税暫定措置法施行令第25条)、これに基づき2000年度からの、韓国、アラブ首長国連邦等が、2019年度からの、中国、メキシコ、タイ、ブラジル及びマレーシアが特恵関税対象国から除外がされた。
この卒業基準は、2016年の見直しでそれまでの、世銀統計の「高所得国」に該当した国に加えて世銀統計の「高中所得国」に該当し、かつ、世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が1%以上である国も対象とされた。この基準は、2019年度から適用され、中国等が除外された。