アメリカ合衆国における銃乱射事件
一部のコメンテーターは、街頭犯罪の犠牲者を除外する狭い定義に賛同している。オープンソースの銃乱射事件のデータベースを編集しているマザー・ジョーンズのマーク・フォルマンは、すべての犠牲者は重要であるが、他の多くの犯罪と、公共の場での銃乱射事件を区別しなければ、この複雑で成長しつつある問題を理解できないと主張した。ノースイースタン大学の犯罪学者ジェームズ・アラン・フォックスは、大衆紙における「銃乱射事件」の広い定義の使用に対し、それが読者に誤解を与えると論じた。
対照的に、犯人が無作為に発砲する公共の場での銃撃としてのみ「銃乱射事件」を定義することは狭すぎると主張する人もいる。例えば、マーク・ヘイは、ギャング、パーティー、家庭内暴力には無作為の銃乱射事件とは異なる解決法が必要であるが、狭く定義することは「米国における大規模な銃暴力の全容と周辺のコミュニティに対する影響について捉え、伝える」ことに失敗する、と主張している。
精神科医のポール・S・アペルバウムは、銃乱射事件のデータが示すのは「深刻な精神疾患を強調するよりも、人生における出来事への対処の難しさのほうが、(銃乱射事件の)予防や政策の焦点として有用であるように思われる」と主張した。一方精神科医のロナルド・W・パイズは精神病理を精神、行動、感情の障害の三階調連続として理解する必要があるとし、ほとんどの銃乱射犯は「永続性感情障害」の中間カテゴリーに入ることを示唆した。
2015年に精神科医のジェームズ・L・ノールとジョージ・D・アナスは、SMIを持つ加害者によって行われた銃乱射事件が銃関連の殺人全体の1%未満であること(そして米国における銃による死のほとんどが殺人ではなく自殺であること)を考慮すると、大量殺人に続くほとんどのメディアの関心が精神衛生に向かう傾向は、社会文化的要因が比較的見落とされていることにつながるとした。その代わりに、ノールとアナスは、銃乱射犯の個人史におけるナルシシズムと社会的拒絶に関する社会心理学者ジーン・トウェンジとW・キース・キャンベルによる研究、また認知科学者スティーブン・ピンカーのThe Better Angels of Our Nature(2011)における人間の暴力におけるさらなる削減は人間のナルシシズムを減らすことに依存するかもしれないという提案を挙げた。
アメリカ合衆国における銃乱射事件(アメリカがっしゅうこくにおけるじゅうらんしゃじけん、英: Mass shootings in the United States)とは、銃器に関連した暴力により複数の犠牲者が発生する事件である。正確な基準は議論されており、広く受け入れられた定義はない。犯罪組織による殺人、家庭内暴力、または組織的テロリズムを除いた暴力行為で、銃により犯人が少なくとも4人を殺害したものと定義した場合、ある研究では1966年から2012年の間に世界で起きた公共の場での銃乱射事件の3分の1近く(292件中90件)がアメリカ合衆国で起きていることがわかった。同様の定義を用いて、ワシントン・ポストは1967年から2019年6月の間に米国で163件の銃乱射事件を記録している。
米国は他のどの国よりも多くの銃乱射事件が発生している。犯人は一般的にその後自殺で死亡するか、法執行官によって拘束または殺害される。2000年から2016年にかけての米国における殺人事件の0.2%未満を大量射殺が占めている。
2018年、FBI行動分析ユニットは、2000年から2013年までの63件の活アクティブシューター事件の調査を発表し、活動的な射手の62%が精神疾患の症状を示したが、それらの症状は「精神疾患の正式な診断を受けるには十分ではない行動や気分の一過性の現れ」だった可能性があり、調査対象の活動的な射手のわずか1/4に何らかの精神健康障害の正式診断(3件のみ精神疾患も)を受けていたと述べている。この調査は、米国人口の精神疾患の症状の高い生涯有病率を考慮すると、「正式に診断された精神疾患は、標的型暴力はもちろん、あらゆる種類の暴力の非常に特異な予測因子ではない」と結論付けている。
2022年5月にPsychology, Public Policy, and Law誌は、172人の大量殺人者の調査を発表し、精神疾患症状は銃乱射事件の69%では要因とならなかったとした。
2004年、米国シークレットサービスと米国教育省は、米国における41件の学校銃乱射事件を分析し、銃乱射犯の78パーセントが自殺念慮や自殺未遂の経歴を持っていたことを明らかにした。
2021年12月、Journal of Threat Assessment and Managementは、1966年から2019年までの米国における171人の公開大量殺人犯と63人のアクティブシューター(The Violence Projectのデータベースでまとめられた事例を使用)と一般集団、殺人犯罪者、自殺で死亡した人たちを比較する研究を発表した。
以下は、1949年以降米国において加害者を除き10人以上の死者数の出した銃乱射事件の一覧である。
発生当時、過去最多となった銃乱射事件
乱射犯が死亡・負傷したケース(犠牲者数・負傷者数には含んでいない)
カウントされる事件の数は、銃乱射事件の定義によって大きく異なる。
マザー・ジョーンズ:1982年から2011年の間、銃乱射事件はおよそ200日に1回の割合で発生していたが、2011年から2014年の間にその頻度は大きく加速し、少なくとも1件の銃乱射事件が米国で64日ごとに発生した。
Gun Violence Archive:2019年、417件の銃乱射事件があり、2020年は610件、2021年は692件であった。2022年6月中旬までに合計246件の銃乱射事件があり、これは週に11件の銃乱射事件を意味する。
国立司法研究所/The Violence Projectデータセット:1966年から2019年にかけて米国で172件の銃乱射事件があった。
Everytown for Gun Safety:2009年から2020年まで米国で毎年平均19件の銃乱射事件があり、銃撃によって947人が負傷し、1,363人が死亡した。
USAトゥデイ:銃器により故意に4人以上を殺害した事件をすべて追跡した結果、2006年から2017年までに271件の事件と合計1,358人の犠牲者を発見した。
2015年にオンラインで最初に発表され、その後2017年1月にTrauma, Violence, & Abuse誌に掲載されたレビュー論文は、「銃乱射事件は、生存者と影響を受けたコミュニティのメンバーにおける様々な有害な心理的結果と関連」し、「間接的にさらされた集団に対する銃乱射事件の心理的影響」はあまり理解されていないが、「そうした出来事が少なくとも恐怖の短期的増大と安全感の減少につながるという証拠はある」と結論付けた。有害な心理的結果に対する危険因子として、とりわけ、女性であること、攻撃への近接性、被害者との知人関係、感情調節の難しさ、社会の支援の少なさなどが挙げられた。