朝鮮総連本部ビル売却問題
同2007年6月13日に緒方は記者会見を行い、朝鮮総聯本部が差押えられた場合に「在日朝鮮人にとっての大使館 がなくなり、彼らが棄民となるのを見るのが忍びない。またその種の施設が存在することが日本の国益に適うと信じている」ために、この取引に関与したと述べた。また、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言し、土屋が朝鮮総連の代理人であったことも明らかにした。
6月18日、東京地裁は破綻した16の朝銀信用組合から債務を譲渡された整理回収機構からの訴えに対し朝鮮総聯側全面敗訴の判決を下した。あわせて判決確定前に同建物等の差押・強制競売等も可能な仮執行も認める決定を行った。
続いて、6月20日には差押の申し立てに必要な執行文が同地裁から整理回収機構に授与され、これを受けて機構側は申し立ての準備に入った。一方、総聯側も同日に代理人の土屋が会見し、同裁判に対する控訴を断念する方向で調整に入ったと発表した。
↑ “朝鮮総聯本部、売却 公安庁元長官経営の投資顧問会社に”. 朝日新聞. (2007年6月12日). オリジナルの2007年6月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070614052338/http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200706110275.html 2007年6月12日閲覧。
↑ 北朝鮮は日本と国交がないため、大使館は日本国内に存在しない。そのため、在日本朝鮮人総聯合会がビザやパスポート発行代理業務を行っており、事実上の外交窓口となっている。なお、「外交機関に準ずる機関」扱いのため、地方自治体によっては、課税減免措置を講じている。
↑ “朝鮮総連本部ビル取得で、都が不動産取得税の課税通知へ”. 朝日新聞. (2007年6月15日). オリジナルの2007年6月18日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20070618025417/http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150204.html 2007年6月15日閲覧。
↑ 回収機構は再び和解交渉を 総連「政治的弾圧」と批判, 産経新聞, 2007/07/12.
↑ 朝鮮総連 「訴追求めない」 緒方容疑者と確認書, 産経新聞, 2007年7月15日.
1 2 【総連事件 判決(2)】「総連委員は検察に盲従しない」...証言の信用性認める(10:20~10:40), 産経新聞, 2009.
2014年3月24日、東京地裁は、2回目の入札でモンゴルの企業に次いで2番目となる22億1千万円を提示したマルナカホールディングスへの売却を許可した。朝鮮総連側は、「民事執行法や判例を無視した不当な決定。債務者としての返済額が28億円も減少し、不利益を被る」として、東京高裁に抗告を申し立てた。朝鮮総連は、3回目の入札を主張している。マルナカは朝鮮総連への貸出などは否定しており、東京高裁が抗告を棄却した場合、朝鮮総連はビルから退出することになっていた。
2014年5月12日、東京高裁は朝鮮総連の抗告を棄却する判断を下した。これを不服として、4日後の5月16日、朝鮮総連は最高裁判所に抗告を行った。2014年11月4日、最高裁は総連側の抗告を棄却し、マルナカへの売却を許可した東京地裁の決定が確定した。