中華人民共和国民法通則
中華人民共和国の建国以来、何度か民法典の編纂作業に取りかかっている。1950年代半ば、60年代初期、80年代初頭の三回である。しかし、いずれも草案作成まで至っても立法手続きに乗せるまでには至らなかった。そのため、一部の例外を除いて企業の生産活動に関わる経済関係の規律は、もっぱら行政的指令や行政的計画に媒介されていたため、民事法は空白のままであった。しかし、改革開放政策以後、市民や法人の経済活動が重要性を増し、民法体系の整備が必要となった。そこで基本的な単行法規を順次制定していくという形で民法体系の整備を行うこととなった。そこでまず、本「民法通則」が、改革開放政策にどうしても必要となる民法の基本的な問題につき極めて簡略化された形式により、いわばミニ民法のような法律として規定された。