順位変更登記
この登記済証は担保物権設定時のものであって、順位変更時のものではない(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第1-5)。なお、登記識別情報は順位変更登記においては通知されない(不動産登記法21条本文参照)。
また、利害関係人が存在するときはその承諾証明情報が添付情報となるが、根拠については「不動産登記令7条1項5号ハ」であるという説と「不動産登記法68条・不動産登記令別表26項添付情報ヘ」であるという説の争いがある。なお、承諾書に係る押印及び印鑑証明書に関する論点は順位変更の登記の場合と同じである。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円を納付するが、同一の申請情報で20個以上の不動産につき抹消登記を申請する場合は2万円である。(登録免許税法別表第1-1(15))。
順位の変更(以下「順位変更」という)は。当事者の合意及び利害関係人の承諾並びに登記が効力要件である(民法374条・361条・341条)。承諾が効力要件になっていることは、登記原因の日付に影響を及ぼす(後述)。
順位変更の効力は当事者及び利害関係人間においてのみ絶対的なものである。従って、例えば用益権者(賃借権及び採石権を含む。以下同じ。)や、所有権に関する処分の制限の登記(後述)の権利者及び仮登記権利者には影響しない。これは、#利害関係人の範囲について関連する。
なお、順位変更の仮登記(法105条1号)をすることはできない。順位変更は登記が効力要件だからである。(登記研究 313 号 63 頁)
順位変更登記請求権を保全するための保全仮登記をすることができる(1990年(平成2年)11月8日民三5000号通達)が保全仮登記は1号仮登記でも2号仮登記でもない。したがって、2号仮登記もできない。
なお、順位変更の請求権を保全するための仮登記(法105条2号)はすることができる(1990年(平成2年)11月8日民三5000号通達・別紙記載例2-5)とする通達もある。
また、順位変更の登記申請する場合において、登記記録又は登記簿に記録又は記載された登記名義人たる会社の表示(商号又は本店所在地)に変更を生じている場合、前提として登記名義人表示変更登記を申請しなければならない(登記研究670-199頁参照)。
順位変更の登記は不動産ごとに申請するのが原則であるが、共同担保において各不動産についての順位変更に係る担保物権の順位番号及び変更後の順位がすべて同一である場合、同一の申請情報により一括申請をすることができる(1971年(昭和46年)12月27日民甲960号依命通知第1-1)。