緊急事態基本法
近年における危機管理のあり方をめぐる情勢は天災や人災(ヒューマンエラーとも、原子力発電所の臨界事故や航空機事故、列車事故など)の危機に加え、核攻撃をはじめとして生物兵器や化学兵器などによるNBC災害への懸念の増大化や国際テロの頻発などによるマルチハザード対策の必要性が俄に高まりにより、突発的に発生する諸般の危機への総合的な安全体制の構築が指摘されている。
日本においては朝鮮民主主義人民共和国による不審船領海侵犯(1963年~)、核兵器開発疑惑(1986年~)、ミサイル発射(1993年~)、核実験(2006年~)、さらには地下鉄サリン事件(1995年)や9・11事件(2001年)などのテロ事件、イラク戦争(2003年)以降に顕在化した同盟国責任等を背景に、危機に対処するための有事法制が初めて成立(2003年)し、国家緊急権の行使としての緊急事態基本法は2004年5月20日に自由民主党、民主党、公明党の三党合意により、2005年の通常国会で成立を図ることが決定されていたが、直後に小泉内閣が総辞職し、衆院総選挙は郵政民営化へ争点が移ってしまい実現しなかった。