上念司
3月23日、上念の番組からの降板が発表された。降板について、上念は「私としては望むところ。正しいことを言って降板するのは」とコメントしたが、2013年10月に「在日特権を許さない市民の会(在特会)」による「朝鮮学校襲撃事件」の民事裁判では、同様の「スパイ養成機関」という発言が「社会的評価たる名誉を著しく損なう不法行為」と認定されている。3月23日、在日本朝鮮人人権協会は、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをした。申立書では、発言は「朝鮮学校への攻撃を煽るメッセージ性」を持っており、「効果としてヘイトスピーチ」であると主張した。そのうえで、局側にはヘイトスピーチであると認めたうえでの謝罪と、再発防止措置のために社員教育の徹底、反差別の立場を明確にしたステートメントの公表などを求めた。
7月、MBSラジオは、再発防止策として「番組向上委員会」設置した。また、5月23日に「性別や国籍などを理由とした差別を認めない」ことを盛り込んだ「コンプライアンス憲章」を制定し、社内研修も継続的に行うとする。7月4日、MBSは在日本朝鮮人人権協会と面会し、一連の再発防止策を説明したが、上念の発言については「配慮が足りない部分はあったが、ヘイトスピーチにはあたらない」という見解を維持した。
また保守・右翼とされる言論人の中で共産主義に近しい発言や特定の人権擁護をする者は「偽装右翼」と位置づけ、「偽装右翼たちがTPPに反対する文書を見ると、まるで『共産党宣言』を読んでいるかのよう。『共産党宣言』から適当なところをピックアップしてきて『ブルジョワジー』を『グローバリズム』と置き換えたら、そのまま成立するような内容でなんの説得力もない」と述べている。
外交面では日米同盟の枠組みを堅持しつつ、日本がより積極的な役割を果たすことを希望しており、できれば日米豪印のクワッドを「太平洋条約機構」に昇格させるべきであるとしている。「日露戦争は日米英の三国準同盟で勝った」として日米同盟の大事さを説いており、「アメリカは信用ならない」「日本単独でやる」といった極端な意見はチャイナの思うつぼになると批判している。中華人民共和国、ロシア、北朝鮮、ベネズエラといった反米主義国には批判的である。
2022年に始まったロシアのウクライナ侵略については、ロシア側が行っているのは国際法上違法な武力による現状変更であり、ウクライナ側が行っているのは国際上合法である自衛権行使であることからロシア批判・ウクライナ支持の立場を明確にしている。プーチンを礼賛してアメリカやウクライナを悪役にしようとするディープステート陰謀論を厳しく批判している。
『経済で読み解く豊臣秀吉 東アジアの貿易メカニズムを「貨幣制度」から検証する』ベストセラーズ、2018年3月。
『日本を亡ぼす岩盤規制:既得権者の正体を暴く』飛鳥新社、2018年10月。 のち文庫、2020年11月。
『官僚と新聞・テレビが伝えない:じつは完全復活している日本経済』SBクリエイティブ〈SB新書〉、2019年1月。
「経済で読み解く日本史」シリーズ 『経済で読み解く日本史:室町・戦国時代』飛鳥新社、2019年5月。 『経済で読み解く日本史:安土桃山時代』飛鳥新社、2019年5月。 『経済で読み解く日本史:江戸時代』飛鳥新社、2019年5月。 『経済で読み解く日本史:明治時代』飛鳥新社、2019年5月。 『経済で読み解く日本史:大正・昭和時代』飛鳥新社、2019年5月。 『経済で読み解く日本史:平成時代』飛鳥新社、2020年7月。
『誰も教えてくれなかった 金持ちになるための濃ゆい理論』扶桑社、2020年11月。
『れいわ民間防衛:見えない侵略から日本を守る』飛鳥新社、2021年1月。
『日本分断計画:中国共産党の仕掛ける保守分裂と選挙介入』ビジネス社、2021年9月。