原子力撤廃
ターゲスシュピーゲルによれば、フランスは何年も前から、冬期に電力をドイツから輸入している。
2012年11月の公表によると、原発停止後の最初の第3四半期にドイツは未だかつてないほどの電力を輸出した。差引で12.3TWhの電力が外国に輸出されていて、8基の原発が稼働中であった2010年には輸出は8.8TWhであった
最終的に、2012年にドイツは輸入約43.8TWhに対し、約67TWhを輸出し、約22.8TWhの輸出超過となったとドイツ連邦統計庁(ドイツ語版)は発表した。前年の2011年は、48.5TWhを輸入し、54.5TWhを輸出して、6TWhの輸出超過であったことから、2012年は前年との比較して、約4倍も多くの電力を輸出したことになり、約14億ユーロの黒字となった。輸出増加の原因は、太陽光と風力の増大にあるという。
チェルノブイリ原発事故により、原子力発電計画を中断していたが、2007年にホスニー・ムバーラク大統領(当時)が2025年までに4つの原子力発電所を建設する計画を発表。2012年には「アラブの春」とよばれる市民革命によりムバーラク政権は倒れたが、同時に権利意識の高まりと、福島の原発事故の衝撃から建設反対運動が活発化した。 その中で、2012年9月3日発『アル=アハラーム』紙の報道によると、新政権のバルバア電力・エネルギー相は、電力の枯渇に生産の限界に対処するために、原発建設計画の継続を発表した。 。2017年にはシリア内戦で中東での影響力を高めたロシアに国内初の原子力発電所建設を依頼した 。
脱原発派からは、原発をテロ攻撃から守ることは不可能ということがしばしば指摘される。とりわけ9.11アメリカ同時多発テロ事件のテロ攻撃のように、テロリストが飛行機を強奪し、原発に突っ込むことによって、核攻撃と同等の被害が出かねないということが認知されるようになった。例えば2007年11月にドイツのエコ研究所が提出した調査結果では、ドイツ南ヘッセンのビブリスにあるビブリス原発A (Biblis A) にテロリストがハイジャックした飛行機等が突っ込んだ場合、放射能が流出することで、最大1万平方キロメートル圏内の住民の移住が避けられない事態となり、その圏内にはドイツのベルリンだけでなく、フランスの首都パリやチェコの首都プラハも含まれるという。
ジャーナリストの熊谷徹によると、9.11アメリカ同時多発テロ事件後、ドイツの原発は航空機による自爆テロ攻撃に備えて煙幕発生装置を設置した。
2011年3月のシュピーゲル・オンラインの記事によると、2020年までの原発撤退には、およそ480億ユーロのコストが掛かり、連邦環境・自然保護・原子力安全省によれば、いずれにしても発電所を新しいものと交換し、気候保護基準(Klimaschutz)を満たすようにするためには、1,220億ユーロの投資が必要になる。電力業界は、原発廃止を決定した国家に対して数十億ユーロの損害賠償を検討している。
2012年初めに取引所の電気料金は、原発一時停止が始まる前であった前年度の水準になり、2012年5月には、前年5月と比較して、15.5%(先物取引市場、ピークロード)から32.2%(スポット市場、ピークロード)下落した。
ドイツ政府は2022年までの「脱原発」を決定し、2000年に再生可能エネルギーの電力事業者への固定価格買い取り制度を導入したが、この結果2000年に一世帯平均で月額41ユーロだった電気代は既に75ユーロまで上昇している。2010年には西部ノルトライン・ウェストファーレン州において電気料金の支払い能力のない低所得者の12万世帯が一時、電気を止められるなど庶民生活を圧迫しているとの指摘もある。もっとも再生可能エネルギーの導入拡大と賦課金アップは、メルケル政権が2011年に脱原発を決める前から起きている。独ソーラー事業連合会によると、2008年に1940メガワットだった新規の導入量は、翌2009年に倍増し、2010年には7400メガワットと4倍に近い規模になった。発電用のパネルが安くなり、再生可能エネルギーの導入による経済的メリットが拡大したからだという。
原子力撤廃(げんしりょくてっぱい、英: nuclear power phase-out)は、原子力すなわち核エネルギーの利用を撤廃することである。反原子力(英: anti-nuclear power)ともいう。字義通りには核兵器および原子炉すなわち核動力や核燃料を用いる全ての核エネルギー利用が対象となるが、本項では、主に後者について概説する。その他、「核廃絶」を含む原子力全般の撤廃を目的とする運動を反核運動という。地球温暖化対策に石炭や石油などの化石燃料による火力発電を世界的に控えている中でベースロードをどの代替エネルギーをどうするかのために議論がある。
とりわけ海軍は、2020年までに再生可能エネルギーを5割導入するという野心的な目標を掲げている。さらに世論でも、日本の福島の原発事故後、原発反対が賛成を上回るようになっている。2012年3月7日に米シンクタンク「市民社会研究所」が発表した世論調査結果では、米国で原発の増設を支持しない人は半数近い49%に上り、また、約60%の人が福島原発事故によって原発を支持しなくなったと回答したという。
NRCは、2013年3月11日にユニスター・ニュークリア・エナジー社によるメリーランド州での原発新規建設計画の申請を却下した。ユニスター社は、米国コンステレーション・エナジー・グループとフランス電力が共同出資して設立した会社であったが、アメリカ原子力法では、外国企業の強い影響下にある企業がアメリカ国内で原発を運営することは禁止されているため、NRCからの許可が降りなかった。日本経済新聞は、ユニスターがアメリカ企業のパートナーを探すのは困難であると予想している。
2017年時点で原子力発電所で99基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
政府の公式立場は原発維持であるが、1979年のスリーマイル島原子力発電所事故以来、原発新設は1基も実現していない。とりわけ近年は、かつて採掘の難しかった頁岩層に含まれる石油や天然ガスの開発を可能にした「シェールガス革命」の結果、天然ガス発電のコストが下がり(天然ガス発電所は原発の半分以下の期間と5分の1以下の建設費)、原発がコスト面での優位性を失いつつあるとされる。福島第1原発1号機を造った米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック (GE) のジェフリー・イメルト最高経営責任者 (CEO) も、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっており、大半の国は天然ガスと風力か太陽光の組み合わせに移行していると指摘し、「(原発を経済的に)正当化するのが非常に難しい」と語った。2010年10月9日、米電力大手コンステレーション・エナジーも、原発新設はコストに見合わないと判断して計画を断念した。また小規模原発を所有する国防総省(ペンタゴン)ですら、近年はエネルギー転換を急速に進めている。次代のエネルギー源として、原発ではなく再生可能エネルギー(太陽光、風力、発電、地熱、波力など)を重視し次々と導入しているという。