物権法
民法に規定される物権は10種類ある。
そのうち特殊な位置付けを持つのが、法律上の原因にかかわらず、物を支配しているという状態に対して認められる権利、すなわち占有権である。
その他の物権は本権と称され、所有権、用益物権、担保物権がある。所有権とは、当該物に対して全ての物権を設定でき(所有権自体の譲渡を含む)、また、当該物を滅失させることができる権利である。用益物権は、地上権、地役権、永小作権、入会権の四つがある。担保物権は、抵当権(根抵当権を含む)、質権、先取特権、留置権がある。
以上の10個が法定物権で、法令によらず(ただし、信義則の適用に関する慣習法より生じたものを含む)、これ以外の物権を造り出す合意をしたところで、一般的効力が認められることはない。例えば、ある果樹(立木)に対して、果実を果樹所有者の責任によって提供を受ける権利(果実採取権と仮称する)を設定し、それを第三者に対して明認方法を施したとしても、その果樹の所有者が代わった場合、新たな所有者の善意悪意にかかわらず、その者に対して果実採取権を主張することはできない。なお、果実採取のために果樹の占有を伴う場合は、本権が債権であっても物権たる占有権が存在する故、それに関する信義則の適用、所有者変更による債権侵害の共同不法行為の成立の主張等により、第三者に対して果実採取権を主張できる場合がある。