日本母性保護医協会
日母は優生保護法にまつわる政策領域において厚生省を凌ぐ実権を有した。
また、1950年代半ば以降は、参議院議員でもあった谷口弥三郎の選挙支援団体としての性格を鮮明にし、谷口の死後も丸茂重貞などのロビイストを国会に送り込むことなどした。
1963年の谷口弥三郎死去(後任は森山豊)、中絶横行に対する産婦人科医批判の高まりを背景に、1964年から鹿児島の遠矢善栄の発案をもとに、「おぎゃー献金」を全国展開し皇室や芸能人もキャンペーンに利用した。皇室では皇太子妃(美智子妃)、秋篠宮妃が関与し、芸能人では寿美花代、司葉子、アグネス・チャン、安室奈美恵が献金の宣伝に加わっている。 おぎゃー献金は現在もその主要な事業である。
1970年代、80年代は、優生保護法から経済的条件に基づく中絶を規制する改正の動きに強く反対する。これはウーマンリブ、女性解放団体や障害者団体などとは全く一線を画する、優生保護法、優生思想の擁護、胎児条項の導入支持に根づいた動きであった。1999年は1996年に優生保護法から改正された母体保護法への胎児条項挿入を試みるも、障害者団体等の強硬な反対に遭い、断念している。2001年に、日本産婦人科医会と改称。