夕張保険金殺人事件
H夫婦が控訴を取り下げた理由は、自らの罪状を認めて死刑判決を受け入れる決意をしたからではなく、恩赦に期待したためであった。
1988年(昭和63年)当時は昭和天皇の病状が重篤であり、仮に天皇が崩御すれば死刑囚に対して恩赦が行われ、これによってH夫婦は死刑執行を免れるものと期待した。過去にも明治天皇や大正天皇が崩御した際には殺人犯のような重罪人であっても恩赦によって刑が減刑されており、戦後も1952年(昭和27年)のサンフランシスコ講和条約締結時に、死刑囚であっても殺人罪のみであれば恩赦で無期懲役に減刑されていた。ただし、恩赦の対象となるには刑が確定している必要があり、裁判が継続中の者は恩赦の対象にならないため、H夫婦は恩赦の対象に選ばれるためにわざと控訴を取り下げたのであった。当時、H夫婦以外にも、弁護士の提案などにより、恩赦を期待して控訴や上告を取り下げた被告人が少なからず存在した(H夫婦と同じく地裁で死刑判決を受けて控訴中だった2人の男を含む)。
しかし、H夫婦の期待は外れ、昭和天皇崩御に際しては、懲役受刑者や禁錮受刑者や死刑囚に対する恩赦は一例も行われなかった。そもそもH夫婦の罪状は保険金詐取を目的とした放火殺人であり、放火殺人は減刑令第7条の規定により最初から恩赦の対象外であるため、仮に当時恩赦が行われたとしてもH夫婦が対象に選ばれる可能性は無かったと考えられる。その後、皇室慶事に伴う恩赦が二度(1990年(平成2年)の新天皇の即位と、1993年(平成5年)の皇太子の成婚)行われたが、いずれもH夫婦が恩赦の対象に選ばれることは無かった。