東エルサレム
21世紀に入る前後から、イスラエルの入植者団体Ateret Cohanim(英語版)、Nahalat Shimon(英語版)は、アラブ人(パレスチナ人)住民の土地買収を進めており、応じない住民の立ち退き請求訴訟を起こしたり、所有権を主張して強引に居座る行動を起こした。Ateret Cohanimらは、主張の根拠を1948年以前のユダヤ人の土地を取り返す目的としている(イスラエルの法律では、ユダヤ人に限り1948年以前の財産を取り戻す行為を認めている)。
Ateret Cohanimらの訴訟戦術は、いくつかの敗訴はあるが総体として成果を上げつつある。2020年10月22日、エルサレムのイスラエル連邦判事裁判所は、24人のパレスチナ人住民のうち、12人の退去と、ユダヤ人入植者への明け渡し、さらに入植費用7000新シェケル(約226万円)の負担を命じた。