再審
刑事訴訟法では死後再審に関する具体的な公判の進め方の規定がなく、実際の審理に入った場合に本来被告人が行うべき「検察側証人への反対尋問」や「被告人質問に対する答え」などをどうするのかという問題があるが、「その都度、被告(弁護人)、検察、裁判所の三者で話し合って審理を進める」「再審においては裁判所に強い裁量権が与えられている」「刑事訴訟法第451条第3項の規定から弁護人が出頭すれば開廷でき、罪状認否等は弁護人が意見を述べる形ででき、被告人がいなくても審理上の不都合はない」とされている。
刑事訴訟法第448条では再審開始をした場合は刑の執行を停止することができると規定されている。また死刑判決に対する再審開始時には刑の執行停止も同時に下される(ただし、原審破棄判決がされないまま再審が終われば、刑の執行停止は解除される。また、2014年3月、静岡地裁は袴田事件の再審開始決定の際に、死刑のみならず、裁量により死刑囚の拘置の停止をすることもできるとの判断を示した)。
刑事訴訟法第442条では、再審請求が刑の執行を停止する効果を有しないことが明示されているが、死刑判決に対する再審請求中は、刑執行を避ける傾向がある。実際に、1999年12月17日の執行から2017年7月13日の執行まで、再審請求中の死刑執行がなされなかった時期がある(後述)。
1966年 - 袴田事件:発生から48年目の2014年に再審開始決定をするも、2018年に高裁が再審開始を取り消し。弁護側が最高裁に特別抗告した。その後、2020年に最高裁は高裁に審理を差し戻し、2023年に再審開始が決定。
1967年 - 布川事件:発生から42年後、再審による無罪判決。
1979年 - 貝塚ビニールハウス殺人事件:事件に関与したとされ服役していた少年1名が、発生から10年後に大阪地方裁判所堺支部で再審による無罪判決。
1981年 - 暴力団組長覚醒剤密輸偽証冤罪事件:発生から20年後、再審による無罪判決。
1984年 - 日野町事件:発生から34年後に再審を命じる判決。
1990年 - 足利事件:発生から20年後、再審による無罪判決。
1995年 - 東住吉事件:発生から21年後、再審による無罪判決。
1997年 - 東電OL殺人事件:発生から15年後、再審による無罪判決。
2003年 - 湖東記念病院事件:発生から17年後、再審による無罪判決。
2004年 - ハンナン事件証拠隠滅事案:発生から7年後及び8年後に再審を命じる判決。1人に再審による無罪判決、もう1人に再審による減刑判決。