東京都区部
日本国内における気候区分では太平洋側気候に属する。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。海洋性気候と内陸性気候の2つに分けられる。
春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。
梅雨の降水量は東海以西と比べると少ない。
夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。オホーツク海高気圧から吹きこむ冷涼・湿潤な北東気流の影響を受け、曇りや雨のぐずついた天気になる場合もあり、夏日にも届かない異常低温に見舞われることもあるが、近年は減っている。都心部ではヒートアイランド現象が顕著化しており、2013年8月には最低気温30.4°C(当時は大手町)を観測した。世田谷区北部、杉並区、練馬区などの23区西部は他地域と異なり、内陸性気候となる。暑さが厳しく盛夏期には38°Cぐらいまで上がる。多摩地区や埼玉県南部との気候の類似性がある。この地域には練馬区に気温観測所(アメダス)が所在する。同アメダスでは2018年に39.6°Cを観測。
秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。
冬は、西高東低の冬型の気圧配置の場合、晴れて空気が乾燥する日が多い。
地方自治法第3編「特別地方公共団体」第2章「特別区」(第281条から第283条)の規定に基づき運営されており、区議会を持ちつつも、区の管理・運営業務の一部は都が行っている。国の行政機関や各省大臣が助言や勧告を行うことができる普通地方公共団体とは異なり、特別区の運営について助言および勧告をすることができるのは都知事のみであり、または特別区財政調整交付金に関する事項については総務大臣のみである。都と特別区および特別区相互の間の連絡調整を図るため、都区協議会が設けられている。
市町村よりも権限が小さく、通常市町村が手がける水道業務や消防などは東京都が行っている(東京都水道局、東京消防庁)。
市町村などの単一の地方公共団体ではないため、正式名称はない。ただし、総務省の全国地方公共団体コードでは「特別区の区域」とされている。また、多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)第4条においては、「東京都の特別区の存する区域」とあり、続けて「(以下「東京都区部」という。)」とされている他、JR新幹線の乗車券にも、「東京都区内」といった表記が見られる(ちなみに乗車券・新幹線特急券一体型の場合「都区内」が括弧書きとなる)。都道府県庁所在地として表記する際は「東京」と記載される。
東京都区部(東京23区)の面積は627.53km(2022年1月1日時点)。
現在の人口は、住民基本台帳によると東京都区部(東京23区)の人口の合計は965万人(2021年2月1日時点)。 (同時期の東京都全体は1382万人なので)東京都のおよそ70%の人が23区に住んでいることになる。東京23区の人口だけで、都道府県として第2位に位置する神奈川県全体の人口(約920万人)を上回っている。人口密度は約1.5万人/km。
1920年(大正9年)時点で東京都区部の人口がどのような状況であったかを説明するためにいくつか例を挙げると、台東区が人口第1位の43万9596人、世田谷区は3万9952人であった。高度経済成長期の1965年(昭和40年)に約889万人(国勢調査人口)でいったん最大となったあと、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ(参照)。その後は都心回帰現象などにより、現在では約960万人にまで再び増加し、東京都の人口の約69%を占めるまでに至った。
「#人口の変遷」の節で詳説。
東京都区部の人口は、そこを仮に一種の「一つの自治体」と見なした場合、日本でもっとも多く、2位の横浜市と比較しても約2.6倍もの人口規模である。