インシデント・コマンド・システム
計画情報部の任務は、情報収集、現状報告書の作成、評価、勢力の現状の把握、 現場作業計画 (Incident Action Plan) の作成、任務解放計画の作成、その他関連書類の作成である。 計画情報部長 (Planning Section Chief) および(必要な場合には)副部長 (Deputy) を置くことができる。
計画情報部は、航空、危険物、環境などの技術的専門家も組み入れ、様々な問題を予測し、将来的な計画を作成する。
必要に応じて次の4つの係 (Unit) に分かれる。
勢力係 (Resources Unit): 集まってきた勢力(人・物)のチェックインを担当し、現在、どのような人員が利用可能なのか、どんな資機材があるのかを管理する。
状況係 (Situation Unit): 最新の状況を常に把握し、状況報告書、状況掲示板、地図やプロジェクターの原稿などを作成する。
文書係 (Documentation Unit): 現場作業計画 (Incident Action Plan) を作成すると同時に、すべての関連文書を整理する。
解除係 (Demobilization Unit): 必要のない勢力の任務解除計画を作成する。
現場での作業に人的勢力や資機材が不足してくると指揮官は、地元の緊急事態センター (EOC) に支援を要求 (Request) する。ここから上は全て調整 (Co-ordination) であり命令ではない。地元の EOC は州の EOC に対して必要に応じて支援を要求するとともに、それでも足りない部分については、連携契約のある近隣の州に支援を要求する。それでも足りない場合は、連邦政府に対して支援を要求する(ボトムアップ)。
そして、これらの支援にあたるために連邦政府の役割を明確化したものが緊急事態支援機能 (Emergency Support Function, ESF) である。これは国家対応フレームワーク (National Response Framework, NRF) に規定されているものであり、必要とされる支援の種類に応じてどの省庁が何をするかについて下記の15の機能 (Functions) ごとに定められている:
ESF1: Transportation (輸送支援)
ESF2: Communications (通信支援)
ESF3: Public Works and Engineering (公共作業・技術支援)
ESF4: Firefighting (消防支援)
ESF5: Information and Planning (情報および計画支援)
ESF6: Mass Care, Emergency Assistance, Housing and Human Services (避難施設支援)
ESF7: Logistics Management and Resource Support (補給支援)
インシデント・コマンド・システム(現場指揮システム、Incident Command System、ICS)は、米国で開発された災害現場・事件現場などにおける標準化された管理システムのこと。インシデント・マネジメント・システム (Incident Management System) とも呼ばれる。命令系統や管理手法が標準化されている点が特徴。1970年代に消防によって開発され、徐々に他の行政機関などでの利用が拡大し、デファクトスタンダードになった。
2004年にアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁 (FEMA) によって制定された米国インシデント・マネジメント・システム (National Incident Management System, NIMS) では、米国で発生するあらゆる緊急災害・緊急事態に ICS を適用することが定められている。
ICS は、災害・事件の種類を問わず、日常の事件・事故からテロ事件・ハリケーン災害などの危機管理まであらゆる緊急事態対応で使用されている。 また、自主防災組織・地域防災、原子力防災、さらにコンサート、パレード、オリンピックのような非常時以外のイベントなどでも活用されている。
現場指揮所 (Incident Command Post, ICP) は、現場指揮官が常駐し、全ての命令を発する場所である。計画情報部もこの中に設置される。場所は、現場すぐ近くの状況がよく把握できる場所であることが唯一の条件で、空き地、テント、ビルの一室、車の中など、臨機応変に決定される。例えば、2001年9月11日の同時多発テロでペンタゴンへの航空機墜落の際には、ペンタゴンの近隣の空き地に巨大なテントを張って ICP とし、ICS の全ての機能が設置され、指揮が執られた。
災害の大小にかかわらず、設置される ICP の数は一つが原則である。
なお、ICP と市や郡が設置する緊急運用センター (Emergency Operations Center, EOC) との関係が問題になることがある。米国の多数の市・郡・州がそれぞれ独自に EOC を所有しており、緊急事態が発生した場合には役所職員・他の機関の連絡員・市長などが執務するが、原則として EOC は現場の指揮は執らず、市や州全体の広範囲にわたる勢力配分や住民避難などの次のような支援業務に従事する。
現場から要求のあった勢力の手配および待機所への急行の指示
広域避難が必要とされる場合の指示
避難所の設置
ICS 広報官との広報調整
防災放送などによる警報の発令
政治的な問題の調整
上位の組織への支援の要求など(市のレベルで対応していた場合には州に対して支援を要求、州のレベルでも対応できない場合は、相互支援契約をしている近隣の州、それでも対応できない場合は、大統領に支援を要求など)
である。しかし、多くの場合、ICP と EOC との調整が悪く、問題が生じている。
ESF8: Public Health and Medical Services (公衆衛生支援)
ESF9: Search and Rescue (捜索救助支援)
ESF10: Oil and Hazardous Materials Response (油および危険物対応支援)
ESF11: Agriculture and Natural Resources (農業支援)
ESF12: Energy (エネルギー支援)
ESF13: Public Safety and Security (公衆安全支援)
ESF14: Long Term Community Recovery (長期的復興支援)
ESF15: External Affairs (対外調整支援)
日本の防災基本計画のような災害の種類(地震災害、津波災害、風水害、火山災害、雪害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物等災害、大規模火事災害、林野火災)ごとの区分ではない。
このようなボトムアップ的な考え方は、緊急事態においては時間が最も重要な経営資源であり、現場が意思決定することが最も合理的であるという考え方に立っている。
また、災害の種類ごとに対応方法が異っていると関係者がそれぞれの災害ごとの対応方法を個別に理解しておかなくてはならず、現実問題としてその全てを理解することなど不可能であるという考え方からオールハザードアプローチをとり、全ての災害において同じプロセスで対応するという手法を採っている。