池田勇人内閣の政策
1964年11月には国会での決議を下に行政改革について本格的な審議を行う「臨時行政調査会」(第一次臨時行政調査会)を発足させた。同調査会が設置されて以来、行政改革という概念が広く一般に流布した。
橋本登美三郎が自民党広報委員長を務めた1963年からはマスメディア各社の幹部との懇談が「新聞通信懇談会」や「放送懇談会」の名のもとに定期的に行われるようになった。
同年から「人づくり」を公約に掲げて教育政策についての審議会を設置して政策を主導した。第1次臨調には農林省官房企画室の育ての親である小倉武一が事務次官退官後、調査員として参加した。内閣レベルの諮問機関と各省の調査・企画部門とが内閣へ出向した官僚を介して結びつき政策を構想する、この新しい意思決定の方式を持つ総理大臣による審議会の設置、「審議会政治」は、池田内閣を起源とする。池田内閣時の審議会は、世論の注目を集めたものの、有効に活用するには至らなかったが、以降「審議会政治」は形を整えつつ、1990年代後半に入ると内閣の成立に伴う政策形成のスタイルとして完全に定着した。
この他、内閣が国会に提出する議案を閣議決定前に自民党総務会に事前承認することが原則となったのは1962年、池田内閣で自民党総務会長だった赤城宗徳が池田に直談判したのが切っ掛けといわれる。
加えて英国が1961年8月にEECの加盟申請に踏み切ったことで、英国が対日差別を撤回しないままEECに加盟し、経済協力開発機構(OECD)への加盟を打診し、日英通商航海条約が結ばれた後も、対日差別が固定化されてしまうのではないかという懸念まで生じていた。
予定された池田訪欧の課題は、いまだ解決されていない欧州諸国の対日経済差別待遇の是正ー経済関係の正常化と、EEC諸国が閉鎖的にならないよう求めることが急務であった。池田は「『自由主義諸国』は、北米、ヨーロッパ、日本及びアジアの三つの柱が中心にあるべきであって、日本とアメリカとの結びつきが、そのままヨーロッパの結びつきに置き換えられるとき、世界平和を維持する道が開かれる」という極めて野心的な計画を持っていた。
大平外相による地ならしの後、池田は1962年11月4日からヨーロッパ七カ国(西ドイツ・フランス・英国・ベルギー・イタリア・オランダ・バチカン)を訪問した。訪欧は日本の首相として吉田、岸に次いで三人目だった。池田は欧州へ向かう機内で記者会見を行い、北米、欧州、日本及びアジアの自由陣営を「三本の柱」に見立て、要となる3者が意識的に協力することでの国際秩序の維持と繁栄を主張し、「吉田、岸前首相でもこれほどハッキリ言い切ったことはない」と述べた。
日韓問題に下手に手を出せば、南北朝鮮の対立が日本に持ち込まれ、安保闘争の二の舞になることを恐れ当初は消極的であった。しかしケネディとの会談で「あなたにやってもらいたい」と頼まれたことと、岸ら対韓安全保障積極論者の政治的圧力の存在もあり、党内圧力の緩和と牽制のため、韓国問題にも取り組むことにした。
1961年11月11日、非公式で来日した朴正煕国家再建最高会議議長と会談し「対日請求権」問題を事実上決着させ、大平を外務大臣に据えて交渉に当たらせ、日韓国交正常化の早期妥結への道を開く(続く佐藤内閣で条約調印に至る)。
同時期に東アジア共同体の原型ともいうべきアジア経済協力機構(OAEC)設立構想がアジア諸国で高まり、池田や外務省は前向きであったが、財政負担を恐れた大蔵省と国内農業保護を重視する農林省の反対で日本が参加せず、構想も頓挫したとされる。
最初に訪問したフィリピンの若いマカパガル大統領からは「御好意はありがたいが、国連でも持て余している問題が日本の手に負えますか」などと断られた。
インドネシアのスカルノとの会談において、スカルノは「君は何もしらない。イギリスやアメリカがこの国で何をやっているか。イギリスは植民主義の再建を企ているし、CIAが何をしているか知ったら君も驚くだろう。イギリスやアメリカがおれを敵視するなら、おれはインドネシアにソ連の基地を認めてやる。第二のキューバだ。そうなったら奴らも少しは参るだろう」などと語った。当時のスカルノはイギリス大使館を焼打ちするなど、意気はなはだ盛んで曲者でもあり、とても調停どころでなかった。しかし池田はインドネシアの安定が、軍と共産党の危険なバランスの上に乗るスカルノの存在によってかろうじて維持されていると判断し、スカルノへの支援を継続した。
池田は貿易自由化を推進、開放経済体制への大胆な移行を果たし、日本の国際的地位も向上させた。
1963年2月11日、OECD加盟申し込みを言明し、翌1964年4月28日に悲願のOECD加盟を果たし、非欧米唯一の経済先進国としての地位を獲得した。1955年のGATT加盟からOECD加盟までの期間はわずか9年であった。
またそれまでIMFで経済力に不安のある「14条国」として扱われていた日本はこの年、先進国と同等のIMFの区分で「8条国」(国際収支上の理由で為替制限ができない国)へ移行、"世界の奇跡"と称された高度経済成長を実現させた。
1960年にスローガンに掲げた「所得倍増計画」は、日本のGNP13兆6000億円を1961年ー1970年まで10年で2倍とするとしていたが、この目標はわずか4年で達成された。10年の平均では10.6%を記録し、日本はおろか世界史的にも空前の高度成長を達成した。就職難から人手不足の時代へ数年で転換させて目標としていた完全雇用も実現し、二重構造も是正された。
総選挙後成立した第2次池田内閣は、総選挙で大勝した直後にもかかわらず、国会の運営に苦戦した。
衆議院議長を予定していた石井光次郎に断られ、池田が強引に清瀬一郎を起用したが、清瀬は安保国会で警官を導入した当の責任者であり社会党が猛反発、紛糾のまま国会は開かれたものの本会議は流れた。
池田が三党首会談を開いたが、社会党が副議長ポストを要求してきた。「300名もとっているのに、副議長をわたす法があるのか」と自民党党内が息巻き、「人選が悪い。清瀬をおろせ」という声も出た。益谷秀次幹事長と大橋武夫は働かず、保利茂総務会長や福田赳夫政調会長も大した働きもなく、責任が一直線に池田に来た。結局先の社会党の要望を飲み、副議長を渡し清瀬の衆議院議長は決まったが、翌日の新聞に早くも「池田短命内閣」という見出しが載った。
組閣では、安保のとき、岸に協力しなかったことがしこりとなって、それまで冷や飯を食わされていた河野派、三木派から閣僚が入り、挙党態勢、言葉を変えれば、派閥均衡内閣ができた。1961年3月31日、社会党の代表質問に「弱小国がいかにしようとも、日本は中立主義をとらない」とまた失言を犯し"弱小"の二字は取り消した。この翌日嶋中事件が起こり、池田の公約でもある農業基本法が紛糾した上、社会党欠席で強引に可決し、社会党は安保国会の再現と批判声明を出した。さらに右翼テロが相次いだことから民主党の松野鶴平が「政治的暴力行為防止法案」を持ち込んできた。
警職法の二の舞を懸念し宮澤や大平は慎重だったが、池田は審議に協力的な民社党のメンツを立てるためと、国会後の訪米を控えてこの法案が不成立なら国際信用が傷つくことを懸念し、側近の反対を聞かず強引に推し進めた。