明治維新
また、立法府に関しては木戸孝允らが明治初年から議会開設を唱えていたが、議会制度を発足させるためには、官制改革・民度・国民教育などが未成熟であり、時期尚早であったため、大久保利通を中心に「有司専制」と呼ばれる薩長藩閥による官僚を中心とした改革体制が維持された。1875年(明治8年)には大阪会議での合意と立憲政体の詔書により、立法機関として元老院が設置された。
のち、自由民権運動の高まりや、諸制度の整備による改革の成熟、不平等条約撤廃条件などもあり、明治14年(1881年)に明治天皇は「国会開設の詔」を出し、同時に議会制度の前提として伊藤博文らによる憲法制定の動きが本格化し、憲法審議のため枢密院が設置された。明治22年(1889年)に大日本帝国憲法が公布、翌年帝国議会が発足し、アジアでは初の本格的な立憲君主制・議会制国家が完成した。
首都については、当初京都では旧弊(京都の歴史上のしがらみ)が多いとして、大阪遷都論が大久保利通を中心として唱えられた。
しかし、大阪遷都論には反対が多く、江戸城明け渡しもあり、江戸を東京とすることで落ちついた(→東京奠都の項目を参照)。遷都についての正式な布告があったわけではなく、明治天皇の2度の東京行幸により太政官も東京に移され、東京が事実上の首都と見なされるようになった。
明治新政府は、幕府から受け継いだ天領と「朝敵」となった諸藩からの没収地に行政官を派遣して直轄地とした。つまり、地方行政としては、徳川家を駿府藩に移封し、京都・長崎・函館を政府直轄の「府」とした以外は、原則として以前の藩体制が維持されていた。しかし、富国強兵を目的とする近代国家建設を推進するためには、中央集権化による政府の地方支配強化は是非とも必要なことであった。
まず、明治元年に姫路藩主酒井忠邦が版籍奉還の建白書を提出。続いて明治2年1月20日に薩摩藩・長州藩・土佐藩・肥前藩(薩長土肥)の藩主らが、版籍奉還の上表文を新政府に提出した。これに各藩の藩主たちが続き、6月に返上申請が一段落迎えると、全藩に版籍奉還を命じた。この版籍奉還により旧藩主たちが自発的に版(土地)・籍(人民)を天皇に返上し、改めて知藩事に任命されることで、藩地と領主の分離が図られ、重要地や旧幕府直轄地に置かれた府・県とともに「府藩県体制」となる。
しかし、中央集権化を進め、改革を全国的に網羅する必要があることから、藩の存在は邪魔となり、また藩側でも財政の逼迫が続いたことから自発的に廃藩を申し出る藩が相次いだ。
「最後の講座派」と呼ばれた中村政則は、1848年革命においてブルジョワジーは民衆運動に対して保守化し、イギリスやフランスのブルジョワ革命は終焉するとともに、後進国においては英仏型ブルジョワ革命の実現する条件は失われたため、明治維新を英仏型革命と比較するよりも、近代世界システム論でいう半周辺的資本主義国家群に属する日本は、同じ半周辺国家群に属するイタリア、ロシアと比較した方がよいと中村はいう。19世紀イタリアではリソルジメント(統一)運動が、ロシアでは1861年の農奴解放以降、近代化改革が実施された。ロシア帝国の歴史#大改革と革命の胎動(1855年 - 1881年)を参照。
ウォーラーステインの近代世界システム論では、次の三つに分類される。
中核的資本主義国家群:イギリス・フランス・アメリカの先進国
半周辺的資本主義国家群:イタリア、ロシア、日本、ハンガリー、ポーランド
周辺的国家群:インド、中国、南アメリカ諸国
イタリアでの改革の主導権は大土地貴族と大ブルジョワジーであったため、農業革命、土地改革が欠如していた。また農工保護関税によって、北部のブルジョワジーと南部の大土地所有が温存され、南北の格差構造も発生した。
ロシア、イタリア、日本の共通点として、集権的かつ権威主義的な国家体制のもとで資本主義的工業化が急速に推進され、先進地域と遅れた地域という構造を残したこと、民衆の政治的権利が抑圧されたことなどがある。
中村はイタリアのアルベルト憲法、ロシア帝国憲法との比較を踏まえ、明治日本の憲法は、絶対主義的性格と立憲主義的性格を併せ持つ「絶対主義的立憲制」と規定した。
※明治5年(1872)のグレゴリオ暦への改暦までの日本は太陰太陽暦(天保暦)を採用していたため、西暦とはずれがあることに留意。また、慶応4年の一世一元の制による明治への改元までは災異改元や立年改元(改元年の元旦に遡及して新元号を使用)などもある。
天保年間(1831-45) 天保4年(1833) - 天保の大飢饉(〜天保10) 天保7年(1836) - 天保騒動 天保8年(1837)大塩平八郎の乱 天保10年(1839) - 蛮社の獄 天保12年(1841) - 天保の改革 天保13年(1842) - アヘン戦争の情報を得た幕府は異国船打払令を廃止して薪水給与令発布
弘化年間(1845-48)
嘉永年間(1848-1855) 嘉永6年(1853) - 黒船来航 嘉永7年(1854) - 3月日米和親条約、6月伊賀上野地震、8月日英和親条約、11月、安政東海・南海地震を受けて災異改元。安政元年11月、豊予海峡地震。12月日露和親条約
安政年間(1855-1860) 安政2年(1855年) - 10月安政江戸地震、12月日蘭和親条約 安政3年(1856年) - 7月安政八戸沖地震、8月江戸大風災 安政5年(1858年) - 日米修好通商条約、続けてオランダ、ロシア、英国、フランスも締結(安政五カ国条約)。安政の大獄、コレラ流行 安政7年(1860年) - 桜田門外の変
万延年間(1860-1861)
文久年間(1861-1864) 文久2年 - 文久の改革、生麦事件、はしか流行 文久3年 - 薩英戦争、八月十八日の政変、下関戦争(文久3-4)
維新政権の研究は原口清「戊辰戦争」(1963)や下山三郎「近代天皇制研究序説」(1976)によって本格的に着手された。宮地正人は、幕府、朝廷、諸藩の動向を総体的に捉えようとして幕末過渡期国家論を提唱し、それまで見落とされていた天皇、朝廷の動向を視野に入れ、斬新的な研究となった。これに続いて、原口清は国是(最高国家意志)樹立をめぐる諸勢力の運動・対立という視座を設定し、慶応3年の五箇条誓文を国是樹立運動の帰結とした。宮地や原口のダイナミックな関係史の研究によって、長州藩と会津藩のように政治状況によって「勝者」「敗者」が刻々と変わるなか、当時の政治家の個性が描き出されるようになり、その後の研究潮流の源流となった。
明治維新では幕府が廃止されると同時に摂関制度も廃止されるなど、天皇や朝廷の研究も重要であるが、戦前には皇国史観でタブー視され、戦後も戦前への忌避感から研究が遅れていた。井上勝生や藤田覚の研究によって、文久3年の八月十八日の政変の主役を孝明天皇とする見解などが提出され、武家に操られる天皇というイメージが一新され、以後の幕末維新期の天皇研究に大きな影響を与えた。
徴兵令を導入し、近代的な常備軍を最初に作ろうとしたのは大村益次郎であったが、彼が暗殺されてしまったため、山縣有朋に引き継がれた。明治3年、徴兵規則が作られ、翌年の明治4年に廃藩により兵部省が全国の軍事力を握ることとなり、明治5年には徴兵令が施行され、陸軍省と海軍省が設置される。こうして近代的な常備軍が創設された。
明治維新(めいじいしん、英語: Meiji Restoration、Meiji Revolution、Meiji Reform)とは、江戸時代末期(幕末)から明治時代初期の日本国内で行われた幕藩体制を打倒して天皇を頂点とした中央集権統一国家を形成し、幕府の封建社会から資本主義社会へ移行した近代化改革を指す。政治や中央官制・法制・宮廷・軍事・身分制・地方行政・金融・流通・産業・経済・文化・教育・外交・宗教・思想政策の改革・近代化が進行した。
同時代には御一新(ごいっしん)と呼ばれた。維新革命(いしんかくめい)、明治革命(めいじかくめい)とも表現する。