刑事訴訟法
民間人は、犯罪があることを発見しても、告発するかしないかは本人の自由だが、公務員は職務を遂行する際に犯罪があると思ったときは、告発する義務がある(下記の「官吏」は国家公務員、「公吏」は地方公務員のこと。明治時代の法文がそのまま口語体に全文改正された)。
第239条 1項 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。 2項 官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。
第一編 総則
第二編 第一審
第三編 上訴
第四編 再審
第五編 非常上告
第六編 略式手続
第七編 裁判の執行