鳩山由紀夫内閣の政策
2009年12月2日、自民党では、谷垣禎一総裁が、日本経済が置かれている状況を「鳩山不況」と表現した。メディアでも鳩山内閣発足直後、2009年度の補正予算案の削減を行ったことで「鳩山不況」が発生すると懸念された。 自民党では「鳩山不況」対策検討PTを発足させ、2009年12月10日に初会合を開き、冨山和彦、内海孚、鳥羽博道からヒアリングを受けた。
12月に入って以降、ドル高、円安が進行したことや、日銀が「物価安定の理解」の方針を打ち出したこと、鳩山がガソリン税の暫定税率を実質的に維持する方針を示したことで、2010年度国債発行の44兆円枠が守られる道筋がみえてきたことなどから株価は上昇に転じた。また、2010年1月7日には、体調不良を理由に辞任した藤井裕久に代わって財務相に就任した菅直人が、「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い」と発言。現職の財相が具体的な為替水準にまで言及したことに内閣からも賛否両論が起こったが、翌日の東京株式市場ではこの発言をきっかけに円相場が下落したことを好感し日経平均は一時、約1年3カ月ぶりに1万800円台を回復した。アジア経済の景気回復が回復すると外需が増え、金融を含む東証一部上場企業の2009年10-12月期の経常利益の総額は7兆1000億円となり、リーマンショック直前の7兆円を上回ったが、建設や不動産、情報通信、陸運など内需型企業の業績が低迷は続いた。
株価指数は9月第1週を目先のピークに下落に転じ、11月第3週には、日経平均株価は9500円割れ、東証株価指数(TOPIX)は4月上旬の850割れの水準まで下落した。政権発足直後は欧米および新興国の株価が軒並み上昇するなか、日本の株価は低迷を続け、メリルリンチ証券による世界投資家調査では、日本が最も不人気な株式市場に選ばれてしまった。証券業界では、鳩山内閣の経済政策および日本市場への信頼が低下し、「日本売り」が加速する可能性を指摘された。 11月18日にはTOPIXの年初来変化率がマイナスとなった。『サーチナ』は民主党の成長戦略がみえないためとする見解を掲載した。2009年11月27日には日経平均株価が前日から301円の大幅下落し9081円まで落ち込んだ。また、為替レートは14年4カ月ぶりに1ドル=84円台に突入し、御手洗冨士夫経団連会長は急激な円高に懸念を表明した。日本国外では、日本の株・円・国債全ての評価が悪化した。2009年12月9日、内閣府は、2009年度7-9月期の国内総生産改定値を、11月16日に発表した速報値1.2%増(前期比。年率4.8%増)0.3%(同。年率1.3%増)へ大幅に下方修正した。製造業の設備投資が過去最大の下落幅(前年同月比40.7%減)を記録したことによる。『産経新聞』は物価下落と不況が内需主導の成長を掲げる鳩山政権の経済運営に重荷となっていると報じた。