アメリカ合衆国の教育
現在においても、TAやRAは主に仕事や職位というよりも大学院生を経済的に支援するための枠組みとして成立しているとはいえ、TAやRAをやることが院生として在学する・あるいは卒業する必須条件となっていることも多い。また、中には平和部隊(Peace Corps)に入って米国のイメージアップのために海外青年協力隊に似た活動をする大卒者もいる。平和部隊は政府の機関で、帰国後に進学する者には奨学金、学費の値下げ、部隊での活動を大学院の単位に交換できるよう諸大学と提携を結んでいる。受験生は志望校の研究内容とともに、TA職、奨学金、単位交換といった特典を吟味したうえで進学校を決定する。
2007-2008年の学年度には、1年間で63万1,000人が修士、8万9,300人が専門職学位、5万5,300人が博士を授与されており、授与数はわずかながら年々増加傾向にある。専門分野による差はあるが、平均すると四年制大学で学士を得てから研究系の博士号学位取得までにかかる(学生として過ごす)時間は7.3年とされている。これは、大学卒業後就職して大学院に戻るケースや職を持ちながら大学院に居座るケースがあるために7年以上に統計上なるだけで、たいていは修博一貫教育で5年であり日本と大差はない。6年以上在籍する場合は学費をとられる。アメリカ合衆国への留学生の総数は55万人以上で、そのうちおよそ半数が大学院留学生である。
前期中等教育機関は下級高等学校(junior high school)、あるいは中学校(middle school)と呼ばれる。
後期中等教育機関は、高等学校(high school)と呼ばれ、原則として単位制である点は日本と同様だが、日本の高校よりもさらに選択できる科目の幅が広いことが多い。ただし、そのカリキュラムは平均して日本の中学校から高校1年生程度までの内容となっており、特に数学には重点を置いていない場合が多い。一部の有名進学校は非常に高度な内容も扱うが、学費も一般には非常に高額である。
後期中等教育機関は大まかに次の4種類に分かれる。
一般校(公立・私立)※公立高校は学区制なので、受験はない。
職業訓練・専門学校(Vocational-technical school 略称 Vo-Tech)
オルタナティブ校(Alternative high school。オルタナティブ校とは"at-risk" と呼ばれる、学力面・社会面で中退の危機にある生徒を対象にした高等学校。
アメリカでは約600万人の子どもが生活・学習上の障害を持つことから特別支援教育 (special education)を受けている。特別支援教育においては、通常より長い20~21歳までが義務教育年限となっている。これに加えて、何らかの分野で秀でた才能を持つギフテッドと呼ばれる児童・生徒のうち約240万人がギフテッド教育の特殊プログラムに参加している。特別支援教育を受ける子どもすべてに、個別教育計画(Individualized Education Program 通称IEP)という個々人の障害に対応した自立のための長期教育計画書が作成される。この計画書をもとに教職員、専門家、医師達がチームとなって取り組み、計画書どおりの教育を完了した児童・生徒・学生にも卒業資格が与えられる。
特に大学院においては留学生が多く、過半数を留学生が占めることも珍しくはない。
特別支援教育をはじめとするオルタナティブ教育が盛んであり、公立校・私立校に加えてホームスクーリングも合法である。平均すればおおむね日本の高校1年生くらいまでの内容を大学入学までにやるというカリキュラムになっている(しかも日本でいう英語のような「外国語」に相当する科目は基本的には無い)が、成績優秀な学生の中には、積極的に高度なことを自分で学ぼうとする学生も多く、そういう学生の後押しをする体制が整えられており、一部の有名校の授業レベルは非常に高いと同時に、教育の質が高ければ高いほど学費も高額である傾向があり、俗に一流と呼ばれる大学では、年間の学費が日本円にして400万円を越える大学も多い。しかし、大学院の自然科学系や工学系においては、ほとんどの学生が後述するTAやRAをすることにより、学費が全額免除になり、十分な生活費も支給されるのが一般的である。