犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
預金保険機構は、金融機関が犯罪利用預金口座等であると疑うに足りる相当な理由があると認める口座についての公告の求め(4条1項)があったときは、その口座の金融機関、支店、種別、及び口座番号、名義人名並びに権利行使届出期間を公告する(5条1項)。権利行使届出期間は、60日以上とする(同条2項)。
上記権利行使届出期間内に届出がなく、かつ金融機関からの犯罪利用預金口座でないことが明らかになった旨の通知(6条2項)もない場合は、その口座の預金債権は消滅し、預金保険機構はその旨を公告する(7条)。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(はんざいりようよきんこうざとうにかかるしきんによる ひがいかいふくぶんぱいきんのしはらいとう にかんするほうりつ、平成19年12月21日法律第133号)は、いわゆる振り込め詐欺(特殊詐欺)の被害回復を図るための日本の法律である。
2007年12月14日制定、12月21日公布、2008年6月21日施行。通称は「振り込め詐欺被害者救済法」「振り込め詐欺救済法」。2008年7月16日、本法5条に基づく公告が初めてなされた。
1章 総則 (1・2条)
2章 預金口座等に係る取引の停止等の措置 (3条)
3章 預金等に係る債権の消滅手続 (4 - 7条)
4章 被害回復分配金の支払手続 1節 通則 (8・9条) 2節 手続の開始等 (10・11条) 3節 支払の申請及び決定等 (12 - 15条) 4節 支払の実施等 (16・17条) 5節 手続の終了等 (18 - 25条)
5章 預金保険機構の業務の特例等 (26 - 30条)
6章 雑則 (31 - 42条)
7章 罰則 (43 - 45条)
附則