尹錫悦
全羅南道知事の金瑛録と(2022年4月6日)
米国のジョー・バイデン大統領と(2022年5月21日)
米国のジャネット・イエレン財務長官と(2022年7月19日)
岸田文雄首相と(2022年9月22日)
大統領執務室を青瓦台から国防省の庁舎に移転。
虐めの加害記録の大学入試への反映と加害記録の保存期間延長の決定。
目玉政策の一つである0歳の乳児に100万ウォン、1歳に50万ウォンの親給与を支給するという児童手当法改正案の議決。
文在寅政権で決定された脱原発方針の撤回と新原発の新設決定。
2023年に韓国国内で頻発した凶悪事件に対応する為、警察に低危険拳銃を導入する事を発表。
政府予算案でODA予算を40%拡大。
医師不足に対応する為、2025年に医学部の入学定員を1000人以上増員させる方針を発表(尹大統領の任期が2027年5月の為)。
コメ価格の安定を目的に超過生産分の政府買い上げを義務付ける糧穀管理法改正案に対し拒否権(再議要求権)を行使。拒否権行使の理由としては国の財政に過度な負担を与える上、過剰生産をあおりかねず、結果的に農業の競争力を低下させる恐れがあると判断した為である。
看護師、専門看護師、看護助務士(看護助手)の業務を明確にし、看護師などの勤務環境・待遇の改善に関する国の責務などを規定する「看護法」制定案に対し拒否権(再議要求権)を行使。拒否権行使の理由としては「関連職域間の過度な葛藤を引き起こしている」「看護業務の(地域社会への拡大による)脱医療機関化が国民の健康に対する不安を招いている」と指摘した為。
地方政策の一環として、「機会発展特区」「教育自由特区」「都心融合特区」「文化特区」を創設する事を決定。