住宅金融支援機構
北海道支店(札幌市)、東北支店(仙台市)、東海支店(名古屋市)、北陸支店(石川県金沢市)、近畿支店(大阪市)、中国支店(広島市)、四国支店(香川県高松市)、九州支店(福岡市)の8店舗
独立行政法人住宅金融支援機構(じゅうたくきんゆうしえんきこう、英称:Japan Housing Finance Agency、JHF)は、住宅金融公庫の業務を継承した独立行政法人。2007年4月1日に発足した。政策金融機関である。所管省庁は、国土交通省住宅局と財務省大臣官房政策金融課である。
旧住宅金融公庫では、住宅ローンを直接融資していたが、住宅金融支援機構では一部の民間金融機関による貸付が困難な分野のみに直接融資を限定し、その他の一般的な住宅ローンについては、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、資金の融通を支援する。なお住宅金融支援機構は、一定の金融機関、一定の債権回収会社、地方公共団体その他政令で定める法人に対し、業務の一部を委託することができる。
証券化支援業務 民間金融機関が安心して長期固定金利の住宅ローンを提供できるよう、住宅ローン債権を証券化し、投資家に投資してもらう。フラット35などが代表例。
融資保険業務 民間金融機関の住宅ローンが債務不履行に陥った場合、住宅金融支援機構が金融機関に保険金を支払う。これを利用した商品に、リバースモーゲージの一種であるリ・バース60がある。