国家体育総局
局長は2016年11月-2022年7月が中国オリンピック委員会主席を兼任している苟仲文、2022年7月以降~2023年現在は高志丹である。
これは日本のスポーツ庁に該当するが、日本のスポーツ庁は文部科学省の下に付随した外局の扱いなのに対して、中国のは国務院(内閣)直属となっており、省庁としての扱いが中央省庁待遇(正部级)と、日本のスポーツ庁より格上となっている。これは、中国建国した毛沢東が学生時代の1917年に体育の研究を発表し「体育が精神と肉体にいかなる影響を及ぼすか、そして動くことによって身体の各部位を鍛えることの重要性」を説いていたためである。この1917年時点中国では、「体を動かすことは下品なこと」として体を動かさないことが良いこととみなされてきたため、この論文は当時衝撃を与えて画期的とされ、毛沢東が世に出るきっかけとなった(翌年政治運動開始)。このような経緯もあり、1949年10月に中華人民共和国が成立・建国するとすぐに体育組織結成の動きが始まり、労働者・人民のための体育政策が発表された。ようやく準備が整った1952年には毛沢東は「発展体育運動 増強人民体質」と発破をかけ、また「体操,球技,マラソン、登山,水泳,太極拳をはじめ、様々な体育活動を行うこと、つまりは、できるものなら何でもやるよう提唱しなければならない」とのスローガンを発表した。