借金漬け外交
エチオピアは、アフリカ連合本部のようなランドマークにはじまり、エチオピア初の環状道路や高速道路といった全土の道路の7割、初の風力・水力発電所、初の工業団地、アディスアベバ・ライトレール、グランド・ルネサンス・ダム(英語版)、新国立競技場アディスアベバ・ナショナル・スタジアム(英語版)、ジブチ・エチオピア鉄道、アフリカ最大のスマートフォンメーカーとなった伝音科技の携帯電話工場、全土の通信網の整備などといった様々なインフラ投資を中国から受けて経済成長率で世界1位も記録し、大統領(ムラトゥ・テショメ)には中国留学歴もあるなど「アフリカの中国」とも呼ばれており、一帯一路のモデル国家に位置付けられてる国であるが、債務額は国内総生産の59%にも及んでおり、その大半は中国からの融資とみられている。
モルディブでは、2013年にアブドゥラ・ヤミーンが大統領の職につくと反体制派を弾圧する強権的な政策をとり、歴代政権が採ってきた親インド外交から距離を置いて中華人民共和国に接近。多額の資金供与を引き出して港湾、人工島、島嶼の連絡橋の建設などインフラ整備を充実させた。野党指導者で元大統領であるモハメド・ナシードは、2020年には中国への借金返済額が7億5000万ドル(約825億円)に達し、国家歳入の半分にもなると指摘している。
2018年、大統領選挙に勝利したイブラヒム・モハメド・ソリ大統領がインドを訪問。インド側から14億ドルの融資枠と通貨スワップの提供を引き出し、親インド寄りの姿勢を鮮明にした。