北越水力電気
電力業界においては、1930年代後半に入ると政府内で電気事業に対する国家統制の強化を目指す動きが本格化するようになり、1937年(昭和12年)に発足した第1次近衛文麿内閣の下で一層の進展を見せて国策会社を通じた発電・送電事業の国家管理を規定する「電力管理法」が1938年(昭和13年)4月に公布されるに至った。国家管理を担う国策会社日本発送電は翌1939年(昭和14年)4月に発足したが、既存事業者から日本発送電へと集められた電力設備は当初範囲が限定的であり、火力発電設備と主要送電線に限られた。このため日本発送電設立に際して新潟県と東北6県から日本発送電へ設備を出資した事業者はなかった。
ただし北越水力電気の周辺では、東京電灯が長岡変電所(長岡市蔵王町)および中津川第二発電所 - 長岡変電所間の送電線「長岡線」、長岡変電所 - 北越水力電気蔵王変電所間の送電線「北越水力線」が日本発送電への出資対象設備となった。この出資により東京電灯は北越水力電気に対する電力供給を日本発送電へと移管している。1939年12月末時点での日本発送電からの受電電力は、自社水力発電所4か所の合計出力1万550キロワットに対し7000キロワットに及んだ(受電は他に中央電気からの500キロワットも存在)。
1941年(昭和16年)5月、北越水力電気が北魚沼郡藪神村(現・魚沼市)において破間川に建設していた藪神発電所が完成した。
先に触れた通り、北越水力電気では旧日本カーバイドから工場を引き取って1908年よりカーバイド事業を兼営していた。引継ぎ時点での工場設備は200キロワット電気炉3台のみであったが、その後需要増加に伴って発電力増強にあわせ200キロワット電気炉6台体制に拡充された。カーバイドは当時アセチレンランプやガス溶接・溶断の用途に使用されており、北越水力電気製造のカーバイドは「磁石印」の商標で問屋を通じ全国販売された。第一次世界大戦下で大戦景気が訪れると事業はにわかに活況を呈し、電気事業の収益を上回って会社の中心事業と化した。
大戦景気期の勢いに乗じ北越水力電気では電気炉製鋼にも取り組んだ。当時の報道によると住友製鋼所の技師を招き古鉄や銑鉄を原料とする製鋼を研究したという。電気製鋼製品の販売は1918年下期より開始された。これらの化学工業事業は1918年には上期・下期を通じて電気事業に比して1.75倍の収入、3倍の利益金を挙げて年率17パーセントという高い配当率をもたらしていたが、第一次世界大戦終結とともに製品価格が低落して減収に転じ、翌1919年下期決算で欠損を出すに至った(会社自体は黒字)。新事業であった電気炉製鋼は終戦後中止され、製鋼炉は柱上変圧器自製のための細々とした砂鉄製錬に転用された。
カーバイド事業に関しては傍系会社を通じて新潟県外でも経営された。
1910年代の電灯数増加には供給力増強以外に金属線電球も関係している。金属線電球は発光部分(フィラメント)にタングステン線など金属線を用いる白熱電球のことで、発光部分に炭素線を用いる旧来の炭素線電球に比べて消費電力が約3分の1に抑えられ、なおかつ寿命も長いという特徴を持つ。日本では1910年の国内製造開始を機に普及が本格化した。逓信省の資料によると、北越水力電気の金属線電球利用は1914年時点で全電灯の約15パーセントを占めるに過ぎなかったが、須原発電所停止時に金属線電球への無償交換で消費電力節約を図ったこともあり、1917年末には点灯中の炭素線電球が皆無となっている。
なお、1910年代までの炭素線電球時代の電灯には都市ガスを燃焼させてともすガス灯という競合する照明が存在していた。長岡におけるガス事業は日本天然瓦斯(1905年5月設立)が1907年1月に開業したのが最初である。同社は当時一般的であった石炭ガスではなく天然ガスの供給をガス井から直接行おうとしたため供給が安定せず、1911年12月に石炭ガス混用を始めるまで需要増加は順調でなかった。