昭洋 (測量船・2代)
国連海洋法条約は1994年11月に発効し、1996年6月には日本も批准した。同条約では、沿岸から200海里以内に所在する資源の管轄権を認める排他的経済水域の概念を導入するとともに、200海里の外でも、海底の地形や地質が一定の条件を満たす場合には、大陸棚として海底及び海底下に主権的権利を認めることになっていた。しかしそのためには、海底の地形や地質に関する科学的調査データに基づき、国際連合の大陸棚限界委員会に申請を行って審査を受ける必要があった。
海洋法条約を批准した時期、海上保安庁水路部(後の海洋情報部)では、大型測量船2隻、中型測量船3隻、小型測量船7隻の計12隻の測量船を保有していた。しかしこれらのなかで、大陸棚調査に供しうるのは「拓洋」1隻のみであり、同船だけでは、国連への提出期限までに必要な資料を得ることが到底困難であった。また大陸棚調査だけでなく、地震・火山活動の活発化に対応して、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域の調査や海底火山噴火予知のための調査も課題となっていたほか、地球温暖化のメカニズム解明や海洋汚染の監視のため、世界海洋観測計画 (GOOS) のような国際共同調査の推進も求められていた。
これらの情勢を受けて、耐用年数のきた初代「昭洋」の代替船として、大陸棚調査・地震予知調査・火山噴火予知調査・海洋環境調査を的確に実施できる新大型測量船が建造されることになった。これが本船である。