直接投資
日本企業の株式又は出資の金額の3分の1以上を保有する場合に、その会社の事業目的の実質的な変更について同意すること(例えば、株主総会において、定款変更について賛成投票をすることなど)
日本に支店、工場その他の営業所を設置し、又はその種類や事業目的を実質的に変更すること
日本企業に対する1年を超える期間の金銭の貸し付けで、貸付金額が1億円(貸付期間が5年超の場合)又は2億円(貸付期間が5年以下の場合)を超えるもの(金融機関が業務上行う貸し付けや、非居住者個人でも外国法人でもない外国投資家が円貨で行う貸し付けを除く)
特定の態様による日本企業の社債の取得
特殊法人等の発行する出資証券の取得
また、同法において、対外直接投資は次のように定義されている。
外国企業の株式の取得で、株式所有比率が10%以上となるもの。
出資比率10%以上の外国子会社の株式の取得又は金銭の貸付け(貸付期間が1年を超える場合)
役員の派遣、長期にわたる原材料の供給その他永続的な関係がある外国企業の株式の取得又は金銭の貸付け(貸付期間が1年を超える場合)
外国における支店、工場等の設置・拡張に係る資金の支払い