韓国における自殺
韓国における自殺(かんこくにおけるじさつ)は、OECD30カ諸国の中で最も高い割合であり、OECDによれば2002年以降、人口10万あたりの自殺者数で日本を超え、2003年から2021年まで、2017年にリトアニアに抜かれた以外は一貫してOECD加盟国中で最悪の自殺率であった。なお、最新の2021年のOECD集計の自殺率は10万人当たり23.6人、韓国統計庁の集計では26人である。
日本や韓国では若い韓国の芸能人の自殺がしばしば報道で取り上げられるが、むしろ他国と比べて自殺率が際立って高いのが高齢者である。これは韓国の社会保障整備が長らく未熟であり、公的年金制度が開始されたのが1988年、国民皆年金制度が整備されたのが1999年であったため、高齢者は掛金を支払った期間が短く、年金受給資格がないか受給できても少額に過ぎず、困窮せざるを得ないためである。例えば2019年時点で受給可能年齢に達した人のうち実際に受給している人の割合は41.6%にすぎなかった。これらの要因もあって、政府支出に占める社会保障の割合はOECD加盟国中で最下位クラスである。2020年基準では、自殺率が最も高い自治体は忠清南道で、10万人あたり27.9人となっている。最も低い自治体は世宗市で、10万人あたり18.3人となっている。