群馬大学
共同教育学部
教育学部は、1873年設立の小学校教員伝習所に端を発する群馬師範学校と1918年設立の農業講習科に端を発する群馬青年師範学校に由来する。この二つの学校を母体として、1949年に群馬大学学芸学部が発足した。学芸学部は1966年に教育学部に改称している。1999年に大学院教育学研究科(修士課程)が設けられ、2008年に教職大学院が設置された。2020年、宇都宮大学と連携して共同教育学部を設置、大学院教育学研究科(修士課程)の募集を停止し教職大学院に一本化。共同教育学部の設置により、少子化がさらに進行し学部規模の縮小が求められても義務教育課程すべての教科に対応できる見込みがたった。卒業生の教員就職率は約75%であり、群馬県の義務教育課程校における占有率は約40%である。
学校教育教員養成課程 文化・社会系 国語専攻 社会専攻 英語専攻 自然・情報系 数学専攻 理科専攻 技術専攻 芸術・表現系 音楽専攻 美術専攻 生活・健康系 家政専攻 保健体育専攻 教育人間科学系 教育専攻 教育心理専攻 障害児教育専攻
特色あるカリキュラム
一年次から教育現場体験をさせることでモチベーションを向上させている。ただし、三年次で行われる教育実習と異なり、授業の準備や生徒との交流など現職員の仕事を手伝う体験が中心である。 専門科目のうちの教科専門科目は小・中学校で担当する授業内容に関する科目、教科指導法、生徒指導、教育相談に関する科目である。総合的・実践的専門科目は、群馬大学独自の構想された科目である。系・専攻ごとに定められた卒業要件を満たすことで教育職員免許状を、さらに所定の科目を履修することで、社会教育主事任用資格、学芸員、学校図書館司書教諭の中から1つ資格を取得できる。
群馬大学共同教育学部附属幼稚園
群馬大学共同教育学部附属小学校
群馬大学共同教育学部附属中学校
群馬大学共同教育学部附属特別支援学校
4つの学部が4つのキャンパスに割れた蛸足大学となっている。入学生の約50%を群馬県出身者が占めており地元占有率が高い。地域貢献の観点から県内の高校と連携を今後も強め、県内からの志願率 40%(全学平均)、入学者率 50%(全学平均)を維持することを目指している。国立大学の地元占有率が高い県は、沖縄県、愛知県、北海道、鹿児島県、群馬県の順であり、隣接県が東京に学生を奪われている状況と趣が異なっている。また、県境に近い立地から埼玉県北部(熊谷市など)や栃木県西部(両毛地方の佐野市など)から自家用乗用車で通学する学生も多い。1人当たりの自動車保有率1位の群馬県は車中心の社会であり、自動車の所有が学生のQOLの大きなカギを握っている。鉄道による東京都心とのアクセスも悪くなく、普通列車でも2時間程度である。
伊香保研修所(群馬県渋川市伊香保町伊香保字香湯14-1)
北軽井沢研修所(群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢字南木山大楢2032-242)
地元密着の大学として学生の地元就職率を2021年までに60%超にすることを目指している(2014年時点で56%)。
2017年 国立大学運営交付金の配分額は117億円(国立86大学中27番目)である。
2017年 『東洋経済』調査によると、総資産額は891億円(国公立150大学中36番目)。経常収益は462億円(国公立150大学中24番目)経常利益9.7億円。公務員就職者数244人(全大学中58位)で卒業者比率19.2%。
2018年4月時点で、6482名(学部生5135名、大学院生1347名)の学生が在籍している(755大学中144番目)。
2019年 科学研究費補助金配分額(新規+継続)8.9億円(746大学中38番目)である。
2020年 国立大学法人運営費交付金を傾斜配分する評価制度において「機能強化の方向性に応じた重点支援」で配分率100%、「成果を中心とする実績状況に基づく配分」の各指標における配分率は下記のとおりだった。
卒業・修了者の就職・進学等の状況 95% (上位70%以上に位置)
博士号授与の状況 95% (上位70%以上に位置)
カリキュラム編成上の工夫の状況 90% (上位80%以上に位置)
若手研究者の雇用状況 115% (上位10%以上に位置)
常勤教員当たり研究業績数 100% (上位50%以上に位置)
常勤教員当たり科研費受入実績 105% (上位30%以上に位置)
常勤教員当たり受託・共同研究受入額 100% (上位50%以上に位置)