倉敷チボリ公園
この状態を立て直すために、2007年(平成19年)4月に入場料金などの料金改定を行うなどの再建計画を行って来たが、同月にチボリ・ジャパン社はデンマークのチボリ・インターナショナル社との運営契約の更新を断念した。これにより、「チボリ」の名称は2009年1月1日をもって使用できなくなることとなった。
岡山県はその後、2009年以降は県民ないし倉敷市民の公園として活用する方向で検討し、チボリ・ジャパン社長の坂口正行は公園面積を3分の1に縮小し残りの土地を三井不動産開発主導でアウトレットモールを誘致する考えを示した。また、5月にはチボリ・ジャパン副会長の伊原木一衛(天満屋会長)が取締役会の席でデンマークのチボリ社と再契約の上で完全民営化する提案を出すなど、さまざまな提案がなされた。
しかし、こういった計画はどれも具体的なものにはならず、2008年5月に新倉敷市長となった伊東香織も、具体案は打ち出さず、むしろ撤退を推進した。