香港の公営住宅
2002年11月、8.5万戸住宅建設計画の是正のため、香港政府は「孫九招」(孫明揚の九つの招式)政策を発表し、公営分譲住宅、公私合同開発、民間参加の分譲住宅、住宅所有計画の住宅協会による援助など、分譲住宅に関する政府介入をただちに終了することが決定された。「賃貸住宅購入計画(租者置其屋計劃)」による公営住宅の販売は2005年に終了した。その後、住宅委員会は大幅に合理化され、住宅委員会による学校の建設も、石排湾邨に伴う香港仔の小学校完成を最後に行われなくなった。
「孫九招」の影響は、年月が経つにつれ次第にあらわれるようになった。2012年、梁振英が行政長官に就任すると、「政府の最優先事業」として住宅問題が挙げられたが、彼の在任中も住宅不足は悪化し続けた。