福島第一原発事故による放射性物質の拡散
原発に近い地域ほど、放射性物質の浮遊・降下が多くなったが、その濃度は同心円状ではなく、短時間に特定の方向に飛んだことを示している。
2011年5月6日に文部科学省が発表した航空機モニタリング結果では、高濃度地域が独特の形をしていた。 すなわち、激しく放射性物質が放射された原因事象が短時間だったために、それらの物質は、そのときたまたま風下だった北北西に流れた。20km, 30kmと遠くなるにつれて左右に広がったが、風が強かったせいか、細い形状である。濃い対流・着地部分は主に原発から40km前後までであったが、薄い部分まで見ると、その先で南西に方向転換している様子が見てとれる。一方、南西方向にも30km方向の細い筋がある。
また、群馬大学教授の早川由紀夫は、福島県災害対策本文発表の線量データを等高線にして地形に重ね、さらに広域の「フクシマの放射能地図」を作っている。これから、気流は山に阻まれて平地と谷を進んだらしいことが分かる。また、南南西方向にも広がりが見える。これは北西方向への強い広がりとは別の時間に拡散されたものと思われる。
早川の「福島第一原発から漏れた放射能の広がり」の地図では、関東における汚染の広がりが示され、水色以上(0.5マイクロシーベルト/時以上)の領域が東京都葛飾区にまで分布した様子が分かる。
これは20〜30km圏内(屋内待避地域)の初期モニタリングとして行われたのだが、山間部の狹域の調査のみで町中は計測データが存在しない。その事に対し保安院は管轄が文科省にあるので把握していないとした。
2012年6月18日と19日の朝日新聞と読売新聞の報道によれば、2011年3月17日・18日・19日の3日間米国エネルギー省は米軍の航空機2機で空中測定システム(Aerial Measuring System:AMS)により福島第一原発を中心に周辺約40km圏内、地上高さ1mにおける放射線濃度測定を行った。これにより原発から北西方向約30kmまで放射線濃度125μSv/hを超えるなどの測定結果を得た。この測定結果に基づき作成された放射能汚染地図は在日米国大使館から外務省に電子メールで測定翌日の3月18日と20日に2回送られ、さらに外務省から放射線測定を担う文部科学省科学技術・学術政策局と住民の避難範囲を決める原子力災害対策本部の事務局を担う経済産業省原子力安全・保安院に提供されていたが、原子力安全委員会や首相官邸にはこれら汚染状況の情報は伝えられず、公表もなかった。科学技術・学術政策局の担当者は「当時、米国から提供されたデータを住民避難に生かすという発想はなかった」と朝日新聞の2012年6月の取材に答えたとされる。朝日新聞と読売新聞の報道は放射能汚染地図を載せている。米国では2011年3月23日午前(日本時間)に放射能汚染地図などが公表された。