陸軍経理学校
1931年(昭和6年)9月に勃発した満州事変以後、陸軍は軍容を拡充する方針へ再転換し兵科将校には不足が生じるようになった。このため経理部士官に転科する者は減少した。1934年(昭和9年)4月、陸軍経理学校令改正(勅令第63号)が施行された。改正では学校の編制が陸軍大臣に隷する校長以下、幹事、本部、教育部、研究部および学生となった。
学校令改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1934年4月時点)。
専攻学生
経理部に必要な高等の学術を修得する。
(イ) 乙種学生の修業を終わり2年以上軍隊に勤務した者。 (ロ) 経理部士官候補者のうち陸軍大学校を卒業した者。 (ハ) 陸軍参謀条例第3条第2号に該当する者。修業期間は約1年。
甲種学生
経理部に必要な高等の学術を修得する。
一等または二等主計(専攻学生または乙種学生の修業を終えた者を除く)のうち身体強健、勤務精励、志操確実、将来発達の見込みありと認められる者で選抜試験に合格した者。
幹部候補生の教育を陸軍経理学校で行ったのは1938年(昭和13年)1月以降である。同年4月、経理部幹部候補生教則が制定され、同年9月には陸軍経理学校経理部幹部候補生教則が制定された。経理部幹部候補生は陸軍入隊前に卒業した学校の学科によって、主計幹部候補生、建築幹部候補生、衣糧幹部候補生の三種に区分された。
教育は、その期間を前期、中期、後期に分け、さらに中期は第1期から第4期まで細分される。前期修了後に幹部候補生は予備役将校となる甲種と予備役下士官となる乙種に区分され、陸軍経理学校には経理部甲種幹部候補生(主計・建築・衣糧)のみが入校し、中期第2期および中期第3期の間の教育を受ける(1938年9月時点)。
幹部候補生教育
経理部幹部候補生教育の目的は、堅確な志操と高潔な品性を陶冶し幹部となる人格を養成し、かつ戦時における経理部初級将校に必要な能力を具備させることである。定められた教育科目は次のとおり。 学科 1.経理(金銭経理・被服経理・糧秣経理・営繕経理)2.作戦給養 3.戦術 4.軍制 5.軍事学 軍需品学 術科 1.経理実習 2.各個教練 3.射撃予行練習 4.敬礼 5.中隊教練 6.作業 7.陣中勤務 8.射撃 9.武技(剣術・体操) 訓育 1.精神訓話 2.服務提要 3.校内教練 4.内務指導および検査 その他 1.特別講話 2.野外作業 3.野営演習 4.終日教練 5.見学
1926年(大正15年)7月、陸軍補充令中改正(勅令第260号)が施行された。この改正によって経理部現役士官の補充は、従来の経理部士官候補者(兵科将校からの転科志願者)、三等主計候補者(准士官、下士からの志願者)に加え、陸軍部外から直接見習主計を採用し二等主計とすることが定められた。見習主計の有資格者は次のとおりである。
大学令による大学の法・経済・商学部学生のうち陸軍経理部委託学生となり、当該学部の学課を修めた学士。
大学令による大学の法・経済・商学部の学課を修めた学士。
上記いずれかの条件を満たし、年齢20歳以上、35歳未満の志願者を身体検査ののち(学科試験は行わない)採用の可否を決定する。採用された見習主計は一等計手の階級で師団司令部所在地の歩兵連隊に配賦され、約2か月所属連隊と当該師団経理部で経理部士官の勤務を修得し、銓衡会議で可決されると二等主計に任じられる。
陸軍部外から大学卒業者を経理部士官に補充するこの新制度は、将来の高級経理官となる人材を求め1902年より短期間実施されていた監督候補生制度と同じ性格のものである。見習主計の採用は年に数名程度の予定であった。
同年11月、陸軍経理学校令中改正(勅令第336号)が施行された。
改正による陸軍経理学校の被教育者は次のとおり(1926年11月時点)。
甲種学生
経理部に必要な高等の学術を修得する。