河合義和
行政法においては、いわゆる通説行政法の、日本国憲法下における帝国憲法下の行政法理論の温存の事実がある、と批判している。(日本行政法理論の建前と本音、表と裏という言葉で指摘)それは、すなわち、主権在民と基本的人権の尊重を高らかに謳った日本国憲法と”通説行政法理論”の実態の矛盾を指摘している。つまり、伝統的なドイツ行政法の思考法の枠組みが継続しているのではないかという論点。(行政法の憲法史的課題より) また、一方において、80年代後半の中曽根康弘首相が日本国憲法に対しても、自由に議論すべきだと発言したことに対しては、重要な発言であったと評価している。