ラジオマイク
陸上移動局として免許の取得が必要なもので、上述の通り無線従事者は不要である。 通信の相手方は「免許人所属の受信設備」となり、単向通信を行うものである。
特定小電力トランシーバーのことで、音質はC型またはD型ラジオマイクと同程度である。 トランシーバー以外にこの周波数帯用の受信機もあり、C型・D型ラジオマイクより普及しているので、購入・レンタルも容易である。 トランシーバーの送信機能と受信機能もしくは受信機の組合せでC型・D型ラジオマイクの代替を簡易に構成することができる。
単信または複信の通信に用いられるトランシーバーをラジオマイクの代用とすることは、特定小電力無線局の用途を規定する告示に認められている。
2005年(平成17年)- スプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準の機器の使用は「平成34年11月30日」までとされ、同日に認証も無効になるとされた。
2006年(平成18年)- ラジオマイクを簡易な操作の対象とする規定は電波法施行規則から告示に移行、ラジオマイクの定義も移行
2007年(平成19年)- 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局に169MHz帯が追加
2009年(平成21年)- 特定ラジオマイクにデジタル方式が追加
2010年(平成22年)- デジタルコードレス電話の規格にDECTが追加
2012年(平成24年)- 特定ラジオマイクはテレビホワイトスペース帯および1200MHz帯を使用するものとされ800MHz帯の使用は「平成31年3月31日」まで、同日に認証も無効になるとされた。
2013年(平成25年)- 無線設備試買テストが開始
2014年(平成26年)- 一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構設立、特定ラジオマイク利用者連盟の事業を継承
2015年(平成27年)- ELPマークの発行が開始
2017年(平成29年)- 旧技術基準の無線設備による免許申請が終了
2018年(平成30年)- 800MHz帯特定ラジオマイクの周波数の移行がほぼ完了したと総務省が公表
2019年(平成31年)- 800MHz帯特定ラジオマイクへの周波数の割当ては終了、認証も無効に
2021年(令和3年)- 旧技術基準の無線設備の使用期限が「当分の間」延長