装備施設本部
調達から廃棄にいたるまでの装備品のライフサイクル全般に関するコスト管理を図るため契約業務と原価計算業務を一元化させるとともに、背任事件の再発を防止するため、装備本部内で原価計算基準、調達実務、監査を担当する副本部長を相互牽制させ、また内局の管理局を改組した経理装備局に監査課を新設するなどの組織を整備。 6契約管理事務所を6事務所(郡山、宇都宮、岐阜、舞鶴、玉野、広島)に再編。府中契約管理事務所は東京支部検査第2部に改組。
2007年(平成19年)9月1日 - 装備本部を装備施設本部に改組。 防衛施設庁の解体に伴い、防衛施設庁建設部が所掌していた事務のうち実施部門を装備本部に統合したことによる改組。 「防衛施設庁解体後の新たな防衛組織を検討する委員会」が2006年7月14日に公表した組織改編案では、取得本部という仮称を付与されていたが、同年8月に提出された2007年度機構要求では、装備調達本部という仮称により要求されていた。その後、総務省行政管理局の審査結果によって、装備施設本部として改組されることになった。 装備本部の地方組織(支部・事務所)は、装備施設本部から分離し、防衛施設局と統合して設置された地方防衛局に移行した。これは地方の総務事務をスリム化するためである。
2015年(平成27年)9月30日 - 同年6月10日に成立した防衛省設置法の一部を改正する法律に基づき、技術研究本部とともに防衛装備庁へ統合・廃止。