職務著作
映画の著作物についても法改正の影響を受けている。1956年の改正法 (1957年6月1日施行) 以前は、映画の脚本家や挿入楽曲の作詞・作曲家、映画監督に原始的に帰属するとされていた。その後、1956年法から1994年6月30日の間に創作された映画は、「映画の作成に必要な手配をした者」に著作権が帰属すると変更されている。
一方の著作者人格権については、元々イギリスに限らず英米法諸国では権利保護の対象として認めてこなかった歴史があり、イギリスにおいては1988年のCDPAで初めて世界標準に合わせて著作者人格権を明文化するに至った。1988年のCDPA以降は、著作者人格権の内訳としてイギリスでは氏名表示権、同一性保持権、虚偽の著作者名表示を禁ずる権利(false attribution、著作物の創作者以外の名前を表示されない権利)、及び写真・映画のプライバシー権が一般的に認められている。このうち氏名表示権については、雇用過程で創作された職務著作物については例外的に表示不要とされている。一方、職務著作物であっても同一性保持権は保障されるため、創作者の名誉を棄損するような改変を行ってはならない。ただしイギリスでは、著作者人格権は譲渡できない(つまり職務著作であっても雇用主・発注主に移転できない)が、署名した書面によって著作者人格権を放棄したり、人格権侵害を承諾することができる。
日本の著作権法の第15条では、職務著作の条件を以下5点であると規定している。
発意性: 使用者(法人など)の発意に基づき、著作物が創作されていること。
業務従事者性: 使用者の業務に従事する者が創作したものであること。
職務上創作性: 業務従事者が職務上創作したものであること。
名義公表性: 使用者の名義で著作物を公表していること(ただし未公表が一般的なコンピュータ・プログラムは除く)。
作成時特約不在性: 著作物の作成時点で、契約や勤務規則などに特段の定めがないこと。
ただしこれらの条件が満たされていたとしても、一律に職務著作が認められるわけではなく、個別事情が加味される。
1点目の発意性であるが、著作物の創作を企画することである。社内企画を従業員が提案し、上司の了承の下で創作された場合も、使用者(法人など)の発意だと解釈されている。また、企画などが存在せずとも、従業員が職務として創作することが当然のこととして期待されている場合も、法人等発意性を満たしていると解される。
書面による雇用契約上で明記されていない限りにおいて、著作財産権は雇用主に移転されると推定されている(第51条(1)-(3))。
さらには、組織幹部が著作物の創作に消極的、ないし反対の態度を示していた場合であっても、創作した従業員が職務の一環で創作しているならば、法人等発意性は認められる。
2点目の業務従事者性については、必ずしも雇用関係の有無が判断材料になるわけではない。たとえば子会社が下請けとして親会社のために著作物を創作した場合であっても、子会社は親会社とは別の法人格であることから、このような著作物は親会社ではなく子会社の職務著作とされる。人材派遣会社Aに所属する派遣社員Bが、Aのクライアントである派遣先企業Cで著作物を創作した場合、具体的に著作物の創作を指揮命令しているのがC社であれば、たとえ労働契約上はBがA社に雇われていたとしても、著作権はCに帰属する。同様に、誰からも雇用されていないフリーランサーであっても、委託元企業から創作の指揮命令をどの程度受けているのかが、判断基準となる。
3点目の「職務上」の定義については、物理的に職場にいるか、また就業時間内かは問われない。帰宅後であっても職務の一環で従業員が創作したものであれば、職務著作が認められる。逆に就業時間内に職場で従業員が私的な趣味で創作したものは、職務著作に当たらない。
合衆国法典第17編に収録されている米国の連邦著作権法は、職務著作を以下のように分類している (第101条、第201条(a)、第201条(b))。
従業員による創作: 被用者がその職務の範囲内で作成した著作物
注文・委託による創作(a): 以下の9カテゴリのいずれかに該当し、かつ注文・委託によって創作するに際し、当事者が職務著作物として扱うことを署名付き文書で明示的に合意した場合 集合著作物の寄与分 映画その他の視聴覚著作物の一部 翻訳 補足的著作物 編集著作物 教科書 試験問題 試験の解答資料 地図帳
注文・委託による創作(b): 上記9カテゴリに該当しないが、「独立の契約者」(independent contractor)によって創作された著作物
1つ目の分類では、署名による明示的な合意がない限りにおいて、従業員の創作物は職務著作物と推定される。例えば広告代理店に正社員としてフルタイム勤務するグラフィックアーティストが、クライアントのために描いたデッサンの著作物は、基本的には勤務先企業である広告代理店に職務著作が認められる。