特定車両停留施設
バスタ新宿をモデルにバスタプロジェクトとして全国展開するにあたり法整備されたのがこの制度である。
道路管理者は、提供前に車両の種類を指定し、公示する(道路法48条の30)。技術的特性は政令によって決める(道路法48条の31)が、これはバスに関しては「自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令(昭和 34 年政令第 220 号)」、タクシーに関しては道路構造令と整合を取る形で決定された。
特定車両停留施設に車両を停留させようとする者は道路管理者に許可を受ける必要がある。
また、特定車両停留施設の入口その他必要な場所に利用の制限を示した標識をつけなければならない。(道路法48条の34)
標識
許可車両専用(バス)
許可車両専用(タクシー)
許可車両専用(組合せ)
許可車両専用(トラック)
乗り入れを行う業者から料金を徴収することができる。その料金は、乗り入れを行う業者によって変えず、営業が成り立ち、周辺のバスターミナル等の料金と大きな違いが無いようにする必要がある。(道路法第48条の35) 道路法第4章12節(第48条の40~第48条の44)に云う自動車駐車場等運営事業として、特定車両停留施設にはコンセッションを導入することを可能とした。コンセッションを受けた業者は道路占用許可が柔軟になる。