支出負担行為
支出負担行為決議書に決裁をとることによって官署支出官の確認および支出負担行為の決議を行うのが、一般的である。
建前上は、契約行為等の前(つまり、入札執行等によって金額等が確定した後かつ契約書調印等の前)に確認および決議を終了する必要があるが、実務上は契約等を行ったあとの事後処理になっていることも多い。
また、支出負担行為担当官と官署支出官が兼職されていたり、兼職されていなくてもその補助者が同一である官署も多い。
よって、支出負担行為決議書の決裁自体は、事後の形式的処理となっている場合が多い。事前段階において、予定価格の決定の際に予算残高を確認し、入札執行等を適切に行うことで、予算執行および契約行為等の適正性を確保しているのが、実情である。
「支出負担行為として整理する時期」が「支出決定のとき」とされているものについては、支出負担行為即支出決定決議書によって、支出負担行為の確認および決議ならびに支出決定の決議を同時に決裁する事務処理がとられている官署もある。