竹原信一
2010年7月25日、仙波敏郎(元愛媛県警察巡査部長)を副市長に選任し、仙波は8月2日に副市長に就任した。副市長選任について竹原は議会を招集せず、地方自治法によって副市長の選任の条件とされている議会の承認を受けないまま、市長の専決処分によって行った。
これに対して鹿児島県知事伊藤祐一郎は、仙波の副市長人事は違法な状態での専決であり、法的効力に疑問がある、と批判した。このことによって鹿児島県は、仙波の副市長就任は法的に無効であるとして、仙波を副市長ではなく一般職員として扱う方針を県庁内に通達した。
8月25日、約半年ぶりに開かれた市議会で仙波の副市長就任人事案が審議されたものの、議会は同案を否決した。しかし、竹原は、議会に諮りさえすれば議決が不承認であった場合でも市長の専決処分が優先する、と主張した。それに対して、阿久根市議会運営委員長の櫁柑幸雄は「議会は(仙波を)副市長と認めていない」と批判し、伊藤鹿児島県知事も竹原の手法に疑問を呈した。
市長失職後の2011年度より拓殖大学政経学部・浅野正彦教授のゼミナールに特別講師として招かれており、年数回講義を担当している。浅野正彦ゼミナールと合同ゼミナールを行っている早稲田大学政治経済学部・田中愛治ゼミナールでも教壇に立っている。市民オンブズマン団体に招かれ講演会活動なども行っている。
2010年3月24日に、河村たかし名古屋市長が提案した市議の定数・報酬を半減する案が否決されたことについて、「報酬半減?その半分でも高すぎる。良い社会を築く志のある人がやるべきなのに、実際は職業議員が結託して、公務員と議員のための政治をしている」「程度の低い人が何十人いてもダメ。質の高い人が10人以下でないと議論にならない」と主張している。
2010年6月に行った専決処分の中に議員報酬を日当制にする条例改正も行っている。「議員は報酬に見合った仕事をしていない。報酬は日当制で十分」の主張に基づくものである。
以下のような陰謀論をブログで主張している。
人間豚が食用になっている。
自衛隊には皇室や吉田、岸、児玉といった「金持ち組織」のために工作をおこなう所があるという話を聞いている。その一つが陸上幕僚監部調査第二部別室(現・情報本部)である。
自民党や民主党の活動資金は麻薬資金で、特別な遺伝子がある支配者層に人類は飼われている。
「そもそも孝明天皇は伊藤博文に暗殺された。伊藤は皇太子も殺した上に自分の手下、大室寅之助とすり替わらせた。これが明治天皇の正体だ」「今の天皇家はまさしくどこの馬の骨とも分からない家系」これにより、阿久根市役所には鹿児島県内はもとより全国から右翼団体が街宣車を乗り付けて抗議活動を行った。
「エイズウイルスは、一般に言われているように、猿の病気を起源としているのではなく、大量殺人のために、人工的に作り出された生物的物質」、それを率先しているのは医療・製薬業界と政府であると主張している。
コンピュータウイルスをつくっているのはウイルス対策ソフト会社であるとの言説を紹介している。
「911テロ」が(陰謀説による)自作自演であると主張するリチャード・コシミズの本を薦めている。
2010年1月に約50人が参加する阿久根市の市民団体「阿久根の将来を考える会」が発足し、竹原の議会に対する姿勢や、数々の放言を問題視し活動を開始。竹原の市長解職を求めるリコール運動の実施を決定し、5月29日にはリコール準備委員会が結成された 。数値目標として署名獲得人数は有権者8,000人分、署名受任者は200人を掲げ運動を開始したが、受任者希望者が多く、6月8日には目標値を400人に上方修正した。こうした動きに、竹原に批判的な伊藤祐一郎鹿児島県知事も評価する発言を行った。最終的に受任者は約520人に達した。
8月16日にはリコール委員会が阿久根市選挙管理委員会に解職請求の手続きを行い、翌17日に解職請求代表者証明書が交付され署名活動が開始された。開始直後、竹原自身は仙波副市長を通じて、リコールによって市民が市政に関心をもつことは良いことであるとコメントするにとどまり、8月23日にはリコール成立による市長失職の際には出直し選挙に出馬する意向を表明した。
9月15日に有権者数の3分の1を上回る10,364人分の名簿を選挙管理委員会に提出された。
2009年4月に市庁舎内に職員人件費の掲示を行い、その張り紙をはがした男性係長に対して市の賞罰審査委員会は文書戒告が妥当と判断したが、7月31日付で懲戒免職とした。その後、男性は鹿児島地裁に処分の取消しを求め、裁判所は判決確定まで効力の停止をするよう判断する(2010年4月9日、処分取り消し命令判決)が、竹原は支払わないよう指示。2010年3月3日、鹿児島地裁は市側に未払い分の約180万円の男性への支払いを命じる判決を出した。判決には、役所を相手取った裁判としては異例の仮執行宣言が付き、たとえ市が控訴をしても、支払いに応じなければ財産が差し押さえられることになる。10日、遅延損害分加算による220万円の差し押さえ請求が裁判所に申し立てられ、30日には更に労働基準法違反(賃金未払い)で市と共に、元係長側から鹿児島地検に告発された。この給与については4月7日に支払いがされている。また元係長についても副市長・仙波敏郎の裁定により復職が認められた(2010年8月3日)。9月24日、公平委員会は処分を懲戒免職から戒告に修正裁決。
2010年3月24日、自身の親族が経営する土木工事会社・三笠興産が、阿久根市の発注した公共工事の入札を最低価格の1円差で落札していたことが判明した。三笠興産は以前は竹原自身が社長を務めており、現在では市長の妹が社長を務めている。問題となった入札は、市総合運動公園ののり面修復などの施設整備工事であった。9社が参加し、三笠興産が446万477円で落札、最低制限価格は446万476円だった。市の規則では、最低制限価格は市長の決めた予定価格の10分の7以上の範囲で決定。関係者は「市長以外には知り得ない機密事項」と指摘している。また、三笠興産は「メディアに話すことは一切ない」とし、竹原もこの件に関する一切の取材を拒否している。 USTREAM2011.03.08配信の前竹原信一市長記者会見によると、最低制限価格は、事前に公表してあり10円以内に3社あった。
議員は、午後3時40分から開いた議会運営委員会(全員協議会)で「予定の7人全員が質問する時間は無い」として、流会・同月10日へ新年度予算案の総括質疑を延期することを決定した。閉会まで10分となった午後3時50分に竹原は議場に現れ、帰ろうとする議員に「まだ時間がある。やろうよ」「民間の会社は午後5時まで仕事をする」と言葉をかけた。これに対し、反市長派の議員は「じゃあ、なぜ最初から出席しないんだ」と竹原を批判した。竹原は残った議員に「議会よりマスコミが重いということだ」と述べたほか、流会後報道陣に「議会が要求を受け入れなかった」と話し市長室に戻った。浜之上大成議長は記者会見で「市長は議長の出席要求に応じる義務がある」「議会が空転したのは市長の議会軽視だ」「(議会に戻ったことは)議会の意向を受け入れたのではないか」「10日には市長が出席すると思う」と述べた。
2010年3月8日、阿久根市議会産業厚生委員会において、生きがい担当課長が学童保育に関する教育法についての答弁を「市長の指示で何も答えられない」として拒んだ。委員会側が竹原を呼び理由を尋ねたところ、「再選後も議会は不信任を続けている」「議会は議論をしていない」と主張をし、質問には答えず10分ほどの言い争いの後退席した。