ベネズエラの歴史
独立以来ベネスエラでは軍人統治が主流だったが、ようやくベネスエラにも民主化の光が刺した。1958年の民主化以後、ベネズエラは文民による民主主義政権によって統治されている。
1957年12月、自らが1953年憲法で定めた5年の任期が切れそうになると、ヒメネスは自らの権力に合法性を与えるために信任投票を実施した。不正選挙によりヒメネスは圧勝したが、逆にこのことが反対勢力の増長を招き、翌1958年1月21日に政党と海空軍が反乱を起こし、ヒメネスは亡命した。後を継いだ軍穏健派のウォルガング・ララサーバル将軍は12月に民主的選挙を実施し、コペイ党、民主共和連合を破って民主行動党のロムロ・ベタンクールが勝利し、翌1959年2月に正式に大統領に就任した。こうしてベタンクールは民主的に選ばれ、かつ任期を無事に過ごし、次の候補者へ民主的な手続きで政権を移譲することができた最初のベネスエラ大統領となった。こうしてベネスエラではベタンクールの指導下に各党の間に政党政治の原則が確認され、軍人の独裁に代わって文民による民主的な統治の伝統が築かれることになり、ベネスエラ人はこの体制を「ベネデモクラシア (ベネスエラ型民主主義)」と呼んだ。この民主主義体制の成立にはベタンクールだけではなく、野党コペイ党のラファエル・カルデラ・ロドリゲスや軍の実力者の協力も大きく、こうした勢力が一致してキューバに支援されたの共産ゲリラの脅威や、軍極右勢力などによるテロやクーデターを克服することになる。
ペレス時代は原油高で好景気となり、そもそも南米で最も一人当たりGDPが高い国でもあっただけに「サウジ・ベネズエラ」 と呼ばれるほど繁栄した。メキシコのルイス・エチェベリア大統領との協力により、ラテンアメリカ経済機構(SELA)の設立に当たって指導的な役割を担い、ラテンアメリカ統合の旗手となった。1976年1月には石油国有化法を制定してベネズエラ国営石油会社(PDVSA)が設立された。一方で徐々に国際収支は悪化して行き、石油収入を背景にした「石油をまく」放蕩財政により赤字は積み重なっていった。また、汚職や腐敗が酷くなっていったのもこの時期である。
そしてこのように進展する民主主義の影に、社会正義が実行されないという状況が発生し、1979年に就任したコペイ党のルイス・エレーラ・カンピンスはこの問題に直面した。石油収入で得た放蕩財政は赤字を積み上げ、理念として掲げられていた貧困層の救済は実態を回復するものではなく、カラカス郊外のランチョ(スラム)は拡大し、中間層や富裕層の奢侈は酷くなっていった。このためエレーラはそれまでの積極財政から緊縮財政へと経済政策を転換したが、1981年に対外債務は189億ドルにまで達し、1982年には石油収入にもかかわらずベネズエラは債務不履行に近いところまで追い込まれた。政府機関と非能率な国営企業の赤字は積み重なっていき、失業、経済停滞が続いた。この傾向は1984年に成立したハイメ・ルシンチ政権でも是正されず、こうして蓄積した社会矛盾は、次の新しい時代を準備しつつあった。
1899年以降、アンデス山脈タチラ州出身の二人の独裁者によって35年近い独裁政治がなされたので、ベネスエラでは特に1908年から1935年をゴメス時代と呼ぶ。20世紀に入ってからもアルゼンチンのフアン・ペロンのように進歩的なカウディージョがポプリスモを気取るようなことはなく、19世紀以来の剥き出しの暴力の政治が続いた。ゴメスの死後政権を握った軍人もタチラ州の出身である。
1899年のアンドラーデ政権にて採択された中央集権憲法に対する地方の不満と、折からのコーヒー不況を背景にして1899から1903年に繰り広げられた内戦は、コロンビア国境付近のタチラ州のリャネーロの頭目だったシプリアーノ・カストロが権力を得る機会を作った。カストロは1899年に「レスタウラシオン」(維新革命)を掲げてカラカス入りすると、大統領任期を6年に延長し、普通選挙を撤廃して大統領職を形骸化させた。カストロ時代にはヨーロッパとの対立が顕在化し、1902年12月には内戦中に受けた被害の賠償を要求したイギリス、ドイツ、イタリアの艦隊が主要港のラ・グアイラ、プエルト・カベージョを襲撃する事件が起きた。アルゼンチンの外務大臣ルイス・ドラゴはドラゴ・ドクトリンを唱えてこの事件を批判し、米国の調停もあってカストロはこの事件を有利に解決し、基盤を磐石なものにした。
しかし、カストロの副官としてカラカス入りし、副大統領となっていたフアン・ビセンテ・ゴメスは、カストロがフランスに渡った隙を突いて1908年に米国の支持を得た上で軍内のカストロ派を排除し、大統領職に就任した。