ドイツ・ポーランド関税戦争
国際貿易の破綻に直面したポーランドは国内移住政策を進め、地方人口が増大した。失業者は2大公共事業、すなわちバルト海のグディニャ港建設と、上シロンスクとグディニャを結ぶポーランド石炭輸送鉄道建設に吸収された。ズウォティ安の状況でバルト海対岸のスカンディナヴィアに石炭を輸出できたことは、ポーランドにとって大きな収入源になった。
皮肉なことに、ポーランドはこの経済戦争を経て少なからぬ利益を得ることになった。ドイツ1国への依存を脱却して周辺国との新たな貿易関係を構築することに成功したし、国内で窮地に対応しようとも試みた結果、広範な近代化の進展にもつながった。特にグディニャ港は目覚ましい発展を遂げた。一方、貧困や失業の問題が拡大したことで、ストライキやデモが頻繁に発生するようになり、これを受けた政府の政策も急進化していった。1926年にユゼフ・ピウスツキが起こした5月クーデターも、そのような状況下で発生した事件だった。
ドイツ経済にとっては、ポーランドとの関税戦争の影響は小さなものであった。というのも、ドイツの対外輸出に占める対ポーランド貿易の割合はわずか4、5パーセントにすぎなかったからである。