特別業務の局
電波法施行規則には種々の無線局について種別を定義しているが、いずれにもあてはまらないときに指定される種別である。
実務上は、何らかの目的の為の特定または不特定の者に向けての一方的な送信、放送に類似した同報通信がほとんどである。 また、定義に「公共の利益のため」とあるので免許人は官公庁や公益性を持つ民間団体に限られる。
具体的には、
路側放送(国土交通省、地方道路公社、NEXCO、警察庁)
マーチス(海上保安庁)
潮流放送(同上)
VOLMET放送(気象庁)
気象無線模写通報(同上)
特定不法開設局である不法市民ラジオおよび不法アマチュア無線ならびに不法パーソナル無線(パーソナル無線機は、指定無線設備から削除されたことにより、不法に使用しても特定不法開設局ではなくなった。)(通称、不法三悪)に対する規正通信(総務省、日本アマチュア無線連盟)
北朝鮮による拉致被害者に対する広報のしおかぜ (放送)(特定失踪者問題調査会)
などがある。
過去にあった海上保安庁による船舶気象通報、道路管理者によるVICSと呼ばれる道路交通情報通信用無線ビーコンも特別業務の局であった。
末尾の( )内は免許人
変わったものとしては、携帯電話等の通信機能抑止装置は実験試験局として免許されてきたが、電波有効利用成長戦略懇談会から実用局化とする考え方が示され、「携帯無線通信等を抑止する無線局」という特別業務の局の一種として免許されることとなった。