民主党 (韓国 2011-2014)
出典:선거통계시스템(選挙統計システム)。総選挙の得票率は政党得票(比例代表)。
しかし、韓米FTAを推進した盧武鉉政権与党勢力を受け継ぐ民主統合党が反対することに対しては、与党セヌリ党の朴槿恵非常対策委員長が「選挙用に破棄を主張する人に国を任せられない」 と反発するなど批判も強く、政権時代との齟齬が総選挙における敗因の一因となったことを指摘する声があった。
大統領選挙後、2013年5月の全党大会で採択された改正綱領では「韓米FTA全面再検討」を削除した他、87年労働者大闘争やロウソク民心については包括的な表現に変更、経済民主化実現の条項に「企業の健全かつ創意的な経営活動を支援」が追加された他、これまで党内でタブー視されてきた北朝鮮の人権問題についても盛り込まれるなど中道色を強化した内容となっている。
民主党の政策における聖域となっていた太陽政策についても2014年1月、北朝鮮の核開発も踏まえた新太陽政策を模索する必要性を示し、事実上見直す姿勢を表明。また人権問題についても直視することを盛り込んだ北朝鮮人権民生法の制定も進める意向を明らかにした。2月5日に行われた国会の交渉団体代表演説にて金ハンギル代表は、「政権交代しても変わらない朝鮮半島平和統一政策をまとめるため」として与野党と市民社会が「統一時代準備委員会」の設置を提言。韓国による北朝鮮の吸収統一には、韓国社会が持ち堪えられない費用や社会的負担が発生するとして反対する姿勢を示した。その上で「堅固な安保を基盤とした対北朝鮮『包容政策』を通じた平和的且つ漸進的な統一を目指す」と表明した。