公益法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(一般社団・財団法人法)が施行されたことにより、公益目的でなくても、非営利目的(構成員に対し利益の分配を行わない)であれば、簡易に準則主義に従い一般社団法人や一般財団法人を設立できるようになった。さらに一般社団・財団法人法により設立された一般社団法人または一般財団法人のうち、公益法人認定法による公益性の認定を受けたものは、それぞれ公益社団法人または公益財団法人として税制上の優遇措置を受けることができる。公益法人は公益社団法人と公益財団法人をまとめて言う場合の呼称である。
2008年(平成20年)12月1日から2013年(平成25年)11月30日の5年間は新制度への移行のための暫定期間として、明治以来2008年(平成20年)11月30日までに公益法人として設立された法人も特例民法法人と呼ばれる形態が認められていた。
なお「公益法人等」と「特例民法法人」の検索は「国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト」である「公益法人information」から行える。
これらの他に、制度改革以前も以後も、広義のものとして、公益法人として主要なものとして各種の特別法に基づき設立された社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、特定非営利活動法人(通称NPO法人)、更生保護事業法による更生保護法人などの法人も公益法人と呼ばれている。
この項目では特別の断りのない限り公益法人認定法における「公益法人」について記述する。