資格
民間資格とは、民間団体等が自由に設定できる資格をいう。当該分野において一定の水準に達していることを証明することができる場合もあるが、就労のため必要となるものではない。
級別に水準を示す検定とするものもあるが、法令で規定されたものではない。
日商簿記検定や臨床心理士のような国が資格者の能力を認める資格(公的資格)、Cカードのような業界内で一定の能力が担保されていると認知される資格、民間企業が自社製品の操作や管理の技能を認定するベンダー資格、「資格商法」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業や団体が自社の活動のために従業員に対して付与するだけで社外では通用しない社内資格(内部資格)まで存在する。
保育士
保健師
製菓衛生師
調理師
栄養士
技術士
技能士
マンション管理士
情報処理安全確保支援士
全国通訳案内士
地域通訳案内士
資格(しかく、英: certification)とは、ある行為を行うために必要もしくは相応しいとされる地位や立場や、組織内での地位、または仕事として任務に就くために必要な条件のことである。
本項では個人の能力評価制度としての資格制度について解説する。なお、欧米では教育と職業訓練の融合の結果、日本でいう「資格」よりも広い “qualification” が使われており、経済協力開発機構(OECD)では “qualification” を「評価・認定プロセスの公式結果(認定証・修了証書・称号)であり、ある個人が所定の基準に沿った学習成果を達成、及び特定の業務分野において働くために必要なコンピテンスを持ち、適格性のある機関が判断した場合に得られるもの。労働市場や、教育・訓練における学習成果の価値についても公式の承認を与えるものであり、ある業務を行う上での法的な資格となる場合もある」と定義している。