第十八富士山丸事件
日本政府は解放要求をしたものの、日本国外務省は「国交がないから、民間ベースで話し合え」として国交がないことを理由に不作為に終始した。また北朝鮮の友好国等の第三国を仲介しての解放交渉も全く行われなかった。
第十八富士山丸乗組員の救援運動が起こり、当時の日本社会党が熱心に取り組むとともに、1987年には当時の土井たか子委員長が金日成主席との会談で「乗組員の釈放・帰還」を強く切り出し「政府間交渉に委ねる」との返答を得た。1988年の大韓航空機爆破事件による北朝鮮への制裁措置により、問題解決が宙に浮いたこともあったが、冷戦が終結していた1990年8月に金丸信が訪中して中華人民共和国に訪朝に向けた協力を仰いだことで再び日朝の接近が始まり、同年9月の金丸・田辺訪朝団でようやく解放が決まり、その後の土井委員長と小沢一郎・自民党幹事長が乗るチャーター機で同年10月11日に帰国を果たした。
野党外交を担ってきた当時の社会党は、北朝鮮に捕らわれている漁民の帰国のための交渉などに尽力し、再発防止のための漁業協定の締結に努めた。『北朝鮮抑留 - 第十八富士山丸事件の真相』によれば、2名は「日朝の友好を乱さぬように」とする政治的事由から彼の地における体験については公言せず沈黙を守るように宣誓させられたという。実際に2人が帰国後マスコミに露出することは少なかった。
その後、2人が所属する会社が原告となって、関係行政機関が密航者が政治亡命を希望する軍人であることを知りながら会社と乗組員に明確に伝達しなかったこと等を理由として国と福岡県を被告として民事訴訟を提起したが、裁判所は北朝鮮によって長期間抑留することは予測できなかったので関係機関職員が情報を伝達しなかったことに違法はないと判断したため、敗訴した。