玉城デニー
憲法9条の改訂・集団的自衛権の行使容認に反対。
アベノミクスを評価しない。
ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。
我が国の何処にあっても、しっかりとした自国の防衛を果たすべきであり、自衛隊のさらなる増強、人員の確保、或いは装備の更新によって自国防衛を果たすべきである。米軍が沖縄から撤退したあと、国民、国土、領海、領空を守るのは、やはり自衛隊の責務である。
選択的夫婦別姓制度導入について、2016年の西日本新聞によるアンケート調査で、「結婚したら夫婦同姓か夫婦別姓を自由に選べるようにすべき」としている。また、2017年には、選択的夫婦別姓を求める院内集会に出席し、国連からの勧告に対して従わない現状は許されない、お互いがそれぞれの姓を自由に選択できるようにするべき、個人の尊厳を勝ち取っていくとしている。なお、過去には自身のブログで疑問を投げかけるコメントをしていたことがある他、2014年の朝日新聞の調査では、選択的夫婦別姓制度導入について、「どちらとも言えない」としていた。
2019年10月24日、米軍の那覇軍港の浦添市沖への移設問題をめぐり、玉城は、那覇市長の城間幹子、浦添市長の松本哲治と会談。浦添移設および浦添市西海岸開発を速やかに推進することで合意した。また、移設に向け、那覇港管理組合や県、那覇市、浦添市で構成する「浦添埠頭地区調整検討会議」で議論することについても合意した。
2021年11月25日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画(普天間基地移設問題)をめぐり、軟弱地盤の改良工事のため沖縄防衛局が提出していた埋め立て変更承認申請を、公有水面埋立法に適合しないため不承認とすると発表した。玉城は記者会見で「工事は完成しない。政府はすべて中止し、沖縄県が求めている対話による解決の場を設定する。それが一番重要だ」と語った。同年12月4日、基地建設に反対するオール沖縄会議は、キャンプ・シュワブゲート前で1年2カ月ぶりに集会「県民大行動」を開催。玉城は同集会に初めて参加し、「国の横暴に負けてはいけない」と訴えた。
山田健太専修大教授は「都合が悪いとの理由で後から報道を止める行為には問題がある」と述べた。沖縄県議会は30日に各派代表者会を開き対応を検討する方針を決めた。県政与党幹部は発言を問題視し「基地問題を話す会議の場で出る言葉か。今回はかばいようがない」と話した。また、西銘恒三郎沖縄担当相も、「冗談にしても、県知事の発言としては軽率との印象を受けている」と苦言を呈した。
5月28日、沖縄県はウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。コルスンスキー氏の意向を受け、県側から大使館に連絡を入れた。
5月30日、玉城は、コルスンスキー駐日大使に「発言は軽率のそしりを免れず、多くの皆さまを不快な気持ちにさせた」と電話で謝罪したことを明らかにした。玉城によるとコルスンスキー大使は「沖縄を訪問し、玉城知事と沖縄とウクライナの関係発展について、語り合いたい」と述べたとされる。
2022年11月7日、中国共産党系機関紙、環球時報のインタビューに歴代の沖縄県知事として初めて独占インタビューに応じた。 その中で米軍基地の負担問題や普天間基地移設問題について語るとともに、沖縄と福建省の琉球王朝時代から600年以上の歴史を強調し、交流をさらに強化することの重要性を述べた。 2022年11月26日には、福建省と沖縄県の友好都市25年を記念する式典に出席し久米三十六姓の琉球への移住は、沖縄の文化・経済の発展に重要な礎を築いたと述べた。 中国共産党系機関紙である環球時報の独占インタビューに答えたことに対し、台湾独立建国連盟の林省吾は「玉城デニーがこのような時に環球時報のインタビューを受けたことは、どう見ても、自己の政治生命を引き延ばしたいがために危ない賭けに出たように思える。だがこれはまた、日本の民主制度を利用して日本の民主主義を破壊し、反戦論を宣伝することによって戦争への地ならしをさせる機会を中国に与えていることに等しい。」と述べている。 台湾メディアの自由時報、中国時報などにも注目して取り上げられた。台北市市長の柯文哲はメディアに対し、「これは玉城の意見と立場であり、干渉しない」と述べている。