戦後
1986年(昭和61年)12月から、バブル景気(平成景気)が始まる。
1987年(昭和62年) 2月22日 ルーブル合意。 4月1日 国鉄分割民営化。JRグループの発足。
1988年(昭和63年) リクルート事件。
1989年(昭和64年/平成元年)1月7日 昭和天皇が崩御、皇太子明仁親王が第125代天皇に践祚。 1月8日 元号法の規定により、元号が「昭和」から「平成」に改められる。 12月29日 日経平均株価史上最高値に(ザラ場 38957.44円、終値38915.87円)
ただし、その時期については明確な定義はなく、戦中の始まりを満州事変とするか、盧溝橋事件とするか、真珠湾攻撃とするかなど人によって差異がある。日本が再び国際社会の一員となり、「もはや戦後ではない」 といわれた1956年(昭和31年)までの激動の期間と定義する意見もある。 太平洋戦争(大東亜戦争)終結を具体的にいつとみなすかは種々の意見があるため、“戦後”の始まりについても同様に種々の意見がある。
玉音放送によってポツダム宣言を受諾し日本が降伏したことを多数の日本国民が知ることになった日(1945年(昭和20年)8月15日)を戦後の始まりとする意見
1945年(昭和20年)8月23日終結のソ連に対する樺太の戦いの終結をもって始まりとする意見
占領期間中に日本国憲法が施行された1947年(昭和22年)5月3日(憲法記念日)とする意見
“戦後”という用語・概念は、日本人・日本にとって大きな変革を及ぼした。第二次世界大戦の経験を踏まえ、国民主権と戦争放棄・恒久平和主義を謳う日本国憲法を新たに制定した日本はアメリカ合衆国と軍事同盟を締結し西側陣営の資本主義・民主主義国家の一員として国際社会に復帰し、高度経済成長を経て世界一二を争う経済大国となったが、1990年代以降低成長期に転じ、さまざまな論争が行われている。