無線電話用特定小電力無線局
1989年(平成元年)
特定小電力無線局の一種として制度化 呼出名称記憶装置の搭載が義務付けられていたが、メーカー記号と製造番号を送信するもので具体的な使用者を特定できるものではなかった。
RCRが「STD-20」を制定
1992年(平成4年)- RCRが「STD-31」を制定
1998年(平成10年)- 呼出名称記憶装置の搭載が廃止、混信防止機能の搭載が義務付け
2000年(平成12年)- 電波型式にデジタルが追加
2001年(平成13年)- 作業連絡用の空中線電力1mW以下の陸上移動業務の無線局が免許不要となり無線電話用に
2006年(平成18年)- 電波の利用状況調査結果の中で、770MHz以下の免許不要局の出荷台数が公表
以降、三年周期で公表
2012年(平成24年)- 電波の利用状況調査の周波数の境界が770MHzから714MHzに変更
2016年(平成28年)- チャネル間隔が12.5kHzから6.25kHzに狭帯域化(ナロー化)してチャネル数が増加、この内の一部チャネルの空中線電力は0.1Wに緩和
追加されたチャネルはインターリーブにより、中心周波数が既存のものと重複しないよう配置されている。
2023年(令和5年)- 電波の利用状況調査で、714MHz以下の免許不要局の出荷台数を公表
以降、二年周期で公表
アナログ
周波数:446MHz帯8チャネル
変調方式:FM
最大出力:0.5W
デジタル
周波数:446MHz帯16チャネル
変調方式:時分割多元接続 (TDMA)
最大出力:0.01W
運用国:イギリス、ドイツなど