四権
日本では、「法律を広める」手段が江戸時代には高札、明治以降は官報という形で行政当局と一体化していた。当時から日刊商業新聞の発行には新聞紙条例に基づく内閣の許可が必要であり、さらに江戸時代には出版も幕府への届出が必要で、第四の権力が報道であるという考え方はほとんど普及しなかった。
大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)中には、報道権力を行政・軍事の言いなりにさせる言論統制(新聞統制)が押し進められた。新聞やラジオは大本営発表など発表報道のみを伝え、マスコミが他の権力を監視する調査報道は禁じられた。それにより事実を捻じ曲げた戦況報告がなされ、多くの臣民が死に追いやられた。
行政・立法・司法の三者の権力に加えて、報道(法律を伝達する権力)を三権(行政・立法・司法)に次ぐ権力として第四権力、あるいは第四府とする、という解釈が日本に持ち込まれたのは、ジャン=ルイ・セルバン=シュレベール著、『第四の権力/深まるジャーナリズムの危機』(日本経済新聞社、1978年)において、訳者で日本テレビOBの木村愛二による本文あとがきが初出である。ただし、シュレベールの目次や小見出しには「第四の権力」という言葉は出てこないうえ、本の原題は『LE POUVOIR D'INFORMER(情報権力)』である。なお、第64-65代内閣総理大臣田中角栄が第四権力という言葉を定着させたという見方もある。