在日本朝鮮労働総同盟
1919年3月にソウルで起きた三・一独立運動を受け、朝鮮総督府は同年4月より朝鮮人の日本内地への渡航に制限を加えていたが、1922年にこれが解除されると朝鮮の農村から日本に働きに出る渡航者が急増、1920年に約4万人であった在日朝鮮人人口は1925年には約20万人に達する勢いであった。折りしも社会主義運動が広がり、1922年11月東京朝鮮労働同盟会、翌12月大阪朝鮮労働同盟会がうまれるなど、労働運動と労働者の組織化が進んでいった。
こうした中、1925年2月22日、大阪7・東京3・京都1・神戸1の在日朝鮮人労働団体が参加して、東京で創立大会を開催し在日本朝鮮労働総同盟を結成した。大会は日本労働総同盟(総同盟)の1922年綱領とほぼ同主旨の綱領と、八時間労働制・最低賃金制など5項目の主張を採択した。委員長は李憲、中心的活動家に共産主義者の金天海 や、朴相勗らがいた。
同年7月、労総の地方組織として神奈川朝鮮合同労働会が結成された。1928年5月、金天海が中央執行委員長兼争議部長に就任した。
結成された1925年の10月の組織人員は1220人であったが、1927年4月の第3回大会には3万人を超える飛躍的な発展をとげ、昭和金融恐慌下の一連の争議を指導した。