志位和夫
2005年のスマトラ沖地震、2008年の四川大地震の際には人道支援による自衛隊海外派遣を否定しない発言をしている。
2010年(平成22年)5月28日に鳩山内閣が沖縄県の在日米軍普天間基地の辺野古への移転を認める日米共同声明を出すと「県外・国外という自らの公約への裏切り」「県民の総意踏み付け」と批判した。TPP参加問題に関しては、国家の経済主権に関わる問題として、当初より「売国」や「亡国」などの表現を使い、鳩山内閣に続いて成立した民主党政権の菅内閣及び野田内閣のTPP参加方針を批判した。また野田内閣下で合意された消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」に関する民主党・自民党・公明党による三党合意を「議会制民主主義を蹂躙する暴挙」と批判した。
2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙により自公連立政権の安倍内閣に戻ったが、引き続き野党の立場をとった。アベノミクスについては「国民の所得を良くし、内需を良くする矢は一本もない」として「毒矢」と批判。特定秘密保護法は憲法の平和主義・国民主権・基本的人権に反している違憲立法として批判した。消費税8%への増税も批判した。テロ等準備罪(共謀罪)についても「内心を処罰するもの」「監視社会になる」として批判した。2016年(平成28年)の年金改革法案は「物価が上がったとしても、賃金が下がった場合に年金を下げるという、現行の年金制度の根幹を大きく変える」として批判し、TPP承認案・関連法案は「トランプ氏は2国間FTA(自由貿易協定)を言っており、日米FTAの交渉になった場合、この譲歩したところがスタートラインになって更なる譲歩が迫られる」と批判した。
実父は元・千葉県船橋市議会議員(日本共産党)の志位明義(1929年 - 2005年)であり、両親とも教員で日本共産党員であった。旧日本陸軍中将志位正人(1889年10月22日 - 1945年5月6日)は実祖父、第二次世界大戦終戦時の日本軍第3方面軍参謀(少佐)でシベリア抑留後は外務省職員でありラストヴォロフ事件によりソ連の工作員(KGBのスパイ)であった事が発覚した志位正二は伯父。