信用協同組合
1985年4月、熊本県内の人吉球磨信用組合と同県内の牛深・大津・阿蘇・三和興銀・鏡・熊本総合食品・八代・三角・宇土市・松橋の計11信用組合が一度に合併して「熊本県信用組合」となる(本店も熊本市に移す)。
1995年3月、東京協和信用組合と安全信用組合が二信組事件により、受け皿のため旧東京共同銀行が設立され(後の整理回収銀行、現:整理回収機構)譲渡。
1995年7月、バブル崩壊の影響を受け、コスモ信用組合が経営破綻で旧東京共同銀行へ譲渡。
1995年8月、預金高1兆円(最大時)を超えるマンモス信組として有名であった木津信用組合(大阪府)が経営破綻。
2002年6月、栃木県の那須信用組合が同県内の西那須野・矢板・黒羽の3信組と合併。同時に小川・馬頭・黒磯の3信組からも事業を譲受し、事実上7つの信用組合が一度に合併する形となる。
中小企業等協同組合法第3条に規定された中小企業等協同組合の一つで、第9条の8で事業分野が規定されている。業務内容について詳細を定めた法律としては協同組合による金融事業に関する法律が存在するが、同法は多くの部分で会社法や銀行法、金融商品取引法を準用している。
基本的には銀行や信用金庫と同様の業務を行っており、小切手法においては銀行と同視されている。信用金庫や農業協同組合などと同じ非営利組織(組合組織)であるが、組合員以外の預金の受入が全体の20%以内に制限されている点で信用金庫などと異なる。
一部の信用協同組合の間では、相互のATM利用手数料を無料化するサービス「しんくみ お得ねっと」が実施されているほか、セブン銀行とのコンビニATMによる提携(片乗り入れ、一部時間帯にて手数料無料)、それにイオン銀行とのATM相互出金提携(手数料が必要)も実施されている。一部の信用組合同士なら記帳も相互にできる。
日本各地の信用組合は、一般社団法人全国信用組合中央協会(全信中協、英: National Central Society of Credit Cooperatives)を構成する。また信用組合の系統中央機関=中央金庫の機能を有するのが、全国信用協同組合連合会(全信組連、英: The Shinkumi Federation Bank (SFB))である。