メキシコ国鉄
1980年初頭、メキシコは経済政策の失策から国家的な経済的危機に陥った。政権交代で一時は回復するものの、1985年のメキシコ地震、そして翌1986年の原油価格下落から再び経済危機に直面。時のカルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領は、対策として運輸政策の民営化を進めた。しかし、労組の反対やナショナリズム(かつて鉄道はイギリス資本に支配されていた)などから、機関車の保守工場の民営化等が行われたのみであった。1993年12月に制定された新外資法では大幅な外資の導入を可としたものの、鉄道は国家独占と規定されていた。
保守工場は、全国を5つの地域に分割し、下記の3つが民営化された。残る2つは国営のまま残った。
北東地域 - モリソン・ヌーデュセン
北東・中央・東地域 - GECアルストム
北・中央地域 - VMV
メキシコ国鉄の設立そのものは1908年、ポルフィリオ・ディアス政権下においてである。当時、ヌエボ・ラレドやシウダー・フアレスといったアメリカ合衆国との国境の都市とメキシコシティとを結ぶ大規模な鉄道は政府が運営していた。当時の憲法には、石油等とともに、鉄道は国家によって独占されることが明記されていた(第28条)。そのため、民間会社が鉄道事業を行うことは想定しておらず、法が未整備の状態であった。
時代は下り、1938年に、ラサロ・カルデナス大統領はNdeMを国営企業とした。国営であるために、モータリゼーションが進んで旅客輸送が自動車やバスに転移しても、その恩恵に与れない低所得の人々のために、運賃が安い旅客列車(1990年代には荷物車と客車合わせて1~3両程度の列車が多かった)の運行を続けた。 それは需要のある貨物列車の本数を規制するというような非効率的な運営や近代化の遅れに直接繋がってしまった。