日本サッカー協会
1993年のJリーグ誕生後、Jリーグにより競技力が向上し、それが日本代表強化につながり、強化されたことで、観客が増加、入場料収入が増大し、日本代表戦のブランド価値が生まれ、それによりスポンサーとテレビ局が集まるという正のサイクルが生まれた結果、収入が飛躍的に増大。例えば、Jリーグの前哨戦Jリーグヤマザキナビスコカップが行われた1992年(平成4年)度収入は約40億円(総資産は14億円程度)であったが、2002年(平成14年)度収入は約125億円と10年で3倍強に増え、2012年(平成24年)度収入は約165億円(総資産は140億円程度)と見込まれるなど、20年で4倍以上に増えた。収入が増えたことで、JFA事務局のある施設はグレードアップし、JFA職員の数も増えた。1992年当初、JFA事務局は渋谷区神南の岸記念体育館の一室を間借りし、JFA職員は15人だったが、2012年ではJFA事務局はJFAハウスというJFA自前のビルにあり、JFA職員は200人超を数える。
2010年(平成22年)度予算は前年度よりも約14億円多い約176億円。南アフリカW杯ベスト4を想定し、FIFAからの賞金(ベスト4賞金1800万ドル〈約16億円〉。全32出場国が受け取るグループリーグ全3試合の出場給は800万ドル〈約7億円〉で、同じく全出場国が受け取る経費が100万ドル(約8837万円)) などの収入約28億円、滞在費などの支出約15億円を計上した。なお、グループリーグ敗退の場合(その場合は、FIFAから貰う賞金はグループリーグ全3試合の出場給と経費のみ)、収入は11億円、支出は9億円と見込まれていた。
サッカーの振興・発展に尽力した高円宮憲仁親王が1987年(昭和62年)3月11日に就任。
高円宮憲仁親王が2002年(平成14年)11月21日に急逝した後は、高円宮家の妃である憲仁親王妃久子が2003年(平成15年)3月21日に名誉総裁に就任している。
2014年4月1日の組織改編時に新設された組織で、規律委員会、裁定委員会又は司法機関組織運営規則第19条 に基づき懲罰権を委任された都道府県サッカー協会、地域サッカー協会、各種連盟及びJリーグのそれぞれの規律委員会及び裁定委員会(但し、Jリーグの裁定委員会を除く)において決定された懲罰に関して、当事者からの不服申立に基づき、これを再審議し、新たに決定を下す。 委員長:中島肇(弁護士) 副委員長:小池一利(弁護士) 委員:塩田尚也(弁護士)、渡部知之(愛媛県サッカー協会規律委員長)、鈴木英穂(日本陸上競技連盟事務局長)
日本サッカーミュージアムの運営 日本サッカー界の歩みを貴重な写真や映像等で振り返ることができるようにしている。また、歴代のトロフィーやメダル、ユニフォームなどを展示。
評議員会は、法律並びに定款に定められた重要な事項の決定を行う意思決定機関である。具体的には、理事及び監事並びに会計監査人の選任または解任、司法機関の委員長、副委員長及び委員の選任または解任、理事及び監事の報酬等の額、貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認、定款の変更など、協会に関する重要事項を決議する(定款第20条)。定時評議員会は年1回開催され(定款第21条、概ね3月末に開催)、必要に応じて会長の招集により臨時評議員会が開かれる(定款第21・22条)。
評議員会の構成メンバーである評議員の定数は70名以上85名以内とされ(定款第16条)、2023年7月30日現在で以下の団体から推薦された79名で構成されている。任期は原則4年(定款第18条)。
各都道府県サッカー協会の代表者(計47名)
定時評議員会開催時のJ1リーグ所属クラブの代表者(計18名)
またMS&ADインシュアランスグループホールディングスは、三井住友海上火災保険時代から継続している。
過去
日産自動車(2001年4月 - 2007年3月) 大和証券グループ本社(2007年6月 - ?) 当初は「2015年までの契約」とされたが、2011年5月のJFAとアウディジャパンとの契約締結時点でプレスリリースから社名が消えているほか、2012年6月現在日本代表公式サイトからバナーが消滅している。なお契約解除に関する公式発表はされていない。 ソニーマーケティング(2007年4月1日 - 2015年3月31日) アウディジャパン(2011年5月26日 - 2015年3月31日) コナミデジタルエンタテインメント(2013年3月25日 - 2015年3月31日) 日本航空(1999年 - 2022年12月31日) ファミリーマート(2001年4月1日 - 2022年12月31日) 朝日新聞社(2007年4月1日 - 2022年12月31日) 大東建託(2016年11月1日 - 2022年12月31日) なお日本航空は、2010年(平成22年)1月19日に同社が会社更生法の適用を東京地裁に申請し受理された事態(倒産)を受けて契約継続が危ぶまれたが、最終的に契約継続となった。 朝日新聞社は、2007年4月1日から日本サッカー協会がマーケティング権を持つ国内での日本代表の試合をサポートする日本代表戦マッチスポンサーだったが、2015年4月1日からサポーティングカンパニーとなった。 ファミリーマートは2016年9月のユニー・ファミリーマートホールディングスの発足に伴い、サークルKおよびサンクス店舗でもPRを実施している。
日本A代表 2018年は2018年ロシアW杯及び合宿(決勝翌日迄で47日)、親善試合及び合宿6試合(約55日) U-23サッカー日本代表 五輪本大会時にU-23日本。予選が1年前なら予選時はU-22日本。2018年はAFC U-23選手権2018及び合宿(準々決勝翌日までで19日)、南米、欧州などの海外遠征3回(計39日)、2018年アジア競技大会及び合宿(22日)
他、U-19日本、U-18日本とU-17日本(今は、直接目指す年代別世界大会が無くても、1年ごとに年代別日本代表を結成)、U-16日本、U-15日本、大学選抜男女別、なでしこジャパン、年代別日本女子代表、フットサル、ビーチサッカーの各日本代表など2018年度は、計20の代表活動がある。
「専務理事以上の役職経験者」「理事又は監事を3期6年以上務めた者」の他、各種委員会の委員等JFAの業務に少なくとも10年以上携わるなど、多大な功労があったと認められる者(特別推挙者)が推薦対象となる。特別推挙者を除き、就任時に75歳未満である必要がある。
任期は、特別推挙者は2期4年以内、それ以外は3期6年以内。