入湯税
入湯税の起源は、1879年(明治11年)制定の地方税規則にある「雑種税」に求められる。雑種税とは、府県が徴収することのできる税の1つで、「営業税の課税対象とならない零細な営業に課する税」とされ、その課税対象の1つに「湯屋」が含まれていた。ただし湯屋は現代の銭湯に相当するものであり、雑種税は温泉に課税するものではなかった。温泉への雑種税の適用が認められるのは1927年(昭和2年)のことであるが、1940年(昭和15年)の地方税法により、府県営業税と雑種税の規定は廃止された。以後は、法の制定前から入湯税(鉱泉浴客への課税)または鉱泉税(鉱泉浴場への課税)を課していた市町村では、継続して徴収することができる税となった。
1947年(昭和22年)の地方税法により、道府県が鉱泉浴場の入湯客に課す税として「入湯税」が定められ、市町村はこれに付加税を課すことができるという規定が設けられた。