団規令事件
1950年5月3日、連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサーは日本共産党の非合法化を示唆し、5月30日には皇居前広場において日本共産党指揮下の大衆と占領軍が衝突した人民広場事件を機に、6月6日に徳田球一ら日本共産党中央委員24人、及び機関紙「アカハタ」幹部といわれた人物を公職追放し、アカハタを停刊処分にした(レッドパージ)。
法務省特別審査局(現在の公安調査庁。以下「特審局」)は日本共産党幹部が1950年6月28日から6月29日にかけて栃木県の鬼怒川温泉付近で今後の運動方針などを協議(通称: 鬼怒川会合)したという情報を得た。仮にこの鬼怒川会合が事実で党の再建その他政治活動の事実が判明すれば、公職追放から20日間の猶予期間が過ぎた後に行った政治活動として公職追放令違反に該当する。特審局は7月に日本共産党幹部を含めた関係者らについて団体等規正令に基づいて出頭命令を出した。志賀義雄、亀山幸三、伊藤憲一、神山茂夫、宮本顕治、蔵原惟人、高倉輝は特審局に出頭して否認したが、徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益は出頭しなかった。日本政府は出頭命令を拒否したとして9人の日本共産党幹部(徳田球一、野坂参三、志田重男、伊藤律、長谷川浩、紺野与次郎、春日正一、竹中恒三郎、松本三益)に対して団体等規正令違反で逮捕状が出た。逮捕状が出た9人の日本共産党幹部は地下潜行し、一部は中国に亡命した。