富士通モバイルコミュニケーションズ
富士通と東芝の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社(ふじつうとうしばモバイルコミュニケーションズ、英:Fujitsu Toshiba Mobile Communications Limited、略称:FTML、通称「富士通東芝」)として設立された。両社は2010年6月に携帯電話端末部門の統合で基本合意し、同年10月に同社が設立された。事業開始スキームとしては、2010年8月にまず東芝が社内カンパニーであったモバイルコミュニケーション社(au向けとソフトバンク向けが主。以下MC社)の受け皿会社となる「FTモバイル株式会社」を全額出資で設立。同年10月の事業統合に際し、FTモバイルにMC社の全事業を移管するとともに、富士通がFTモバイルの全株式の8割超を出資し、富士通が連結子会社化。同時に「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社」に商号変更する形を取った。事業開始時の社長には、富士通の携帯電話端末事業を担当する執行役員常務の大谷信雄が起用されている。
事業開始時点では、前述のMC社のみの受け皿会社であった。ドコモ向けの富士通ブランド機種は富士通の「モバイルフォン事業本部」が全て手がけており、同社は東芝ブランドでの携帯電話端末を担うという分業体制を採っていた。
2010年 6月17日 - 富士通と東芝が携帯電話端末開発・製造・販売に関する事業統合に合意。 7月30日 - 富士通と東芝との事業統合契約締結。 8月11日 - 東芝MC社の受け皿会社として、東芝が全額出資でFTモバイル株式会社を設立。 10月1日 - 東芝MC社の全事業を譲受し事業開始。同時に富士通の連結子会社となり富士通東芝モバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更。 10月29日 - 事業統合後初の製品となるT005を発売。
2011年8月 - 一部メディアにより、2012年上半期中に富士通の完全子会社となると報じられる。この時点では富士通と東芝からの公式発表は無い。
2012年4月1日 - 東芝保有株(19.9%)の株式譲渡により富士通が完全子会社化。同時に富士通モバイルコミュニケーションズ株式会社に商号変更。これにより東芝は事実上携帯電話事業から完全撤退した。