言語聴覚士
協会執行部は資格の実現が最優先と判断し、1981年3月15日、4月5日に臨時総会を招集し、妥協案の受け入れを提案した。しかし、会員の理解を得られず、「大学における3年以上の養成(医療短大以上)」という修正案を提案した。しかし、この修正案も、保証がないとして否決され、執行部は総辞職することになった。
協会の新会長には飯高京子が就いたものの、その後、協会内部では、国家資格制度の早期実現を目指すグループ(病院言語治療士連絡会)が活動を開始し、協会は事実上2つに分裂する。1985年に連絡会が「日本言語療法士協会」を創設し、「医師の指示下で業務を行う」、「養成は高卒後3年」とする医学会の路線に従った方針を決定した。他方で、厚生省もASHA副会長のモリス教授の憂慮をよそに専門学校認可を行った。1984年に福井医療技術専門学校言語聴覚学科(高卒以上)、名古屋福祉専門学校言語療法科(4大卒または医療資格取得者)、1985年に日本聴能言語福祉学院(4大卒または医療資格取得者)が認可された。
1987年1月、厚生省は3月の国会提出を目指して突如として新たな検討会を立ち上げるが、日本聴能言語士協会と、日本言語療法士協会、日本耳鼻咽喉科学会、日本リハビリテーション医学会の対立図式となる。
日本言語聴覚士協会の調査(2012年7月)では、会員の67.8%が医療機関で就労している。総合病院や大学病院、リハビリテーション専門病院のリハビリテーション科、耳鼻咽喉科、口腔外科などである。これらの医療機関では主に急性期や回復期の言語聴覚にかかわる機能評価とリハビリテーションを行う。また、診療所に所属し、外来や訪問により、維持期(生活期)の機能評価とリハビリテーションを行う者もいる。
しかし、後述の通り、養成数不足により、2016年現在で「患者の状況に応じ必要な人員」が確保されている医療機関は半数に満たず、患者に対し十分なリハビリが提供できていない状況が続いている。診療報酬のなかで認められている言語聴覚士の業務を具体的に列挙すると、外来リハビリテーション、脳血管疾患等リハビリテーション、廃用症候群リハビリテーション、摂食機能療法、がん患者リハビリテーション、認知症患者リハビリテーション、集団コミュニケーション療法、リハビリテーション総合計画評価(入院時訪問指導)、リハビリテーション総合計画提供、退院時リハビリテーション指導、各種検査などである。
2014年時点で、医療・介護施設に勤務する言語聴覚士数は全国で17,039人(常勤換算)、人口10万人当たりでは13.4人である。人口10万人当たりの数値を都道府県別に比較すると、最も多いのは高知県で37.9人(総数279.7人)であり、西日本が上位を占める。他方で、最も低いのは秋田県で7.5人(総数77.7人)。約5倍の格差が見られる。就労者数が少ないのは、東北地方、関東地方を中心とする東日本である。実際、東北地方を見ると、秋田県、岩手県、山形県には養成校が存在せず、地域間格差が拡大している。たとえば、山形県では、2017年に、山形県医師会が県立保健医療大学での養成課程新設を要望したが、県側は慎重な姿勢を見せている。
四病院団体協議会が2016年に行った理学療法士・作業療法士・言語聴覚士需給調査(1,061施設が回答)によれば、「患者の状況に応じ必要な人員」が確保されていると回答した施設は41.3%にとどまった。四病院団体協議会によれば、患者に対し十分なリハビリが提供できていない実態が浮かび上がった。さらに、「募集しても応募が少ない」と回答した施設の割合は58.5%に達し(理学療法士は32.9%、作業療法士は59.3%)、「将来は供給過多となる」と回答した施設の割合は8.9%にとどまった(理学療法士は26.6%、作業療法士は15.3%)。他方で、「応募者の質が低下してきている」と回答した施設の割合は11.5%にとどまった(理学療法士は24.6%、作業療法士は20.7%)。