北朝鮮漂流船問題
2019年2月5日、北朝鮮のメディアは、日本がこれまで北朝鮮の漁船や船員を救助してきたことについて、朝鮮赤十字会が日本側に謝意を伝えたことを報じた。
漁民の遭難が相次いだことから、2019年のシーズンは、北朝鮮当局が小型船による遠洋操業を差し止めたとする観測もなされている。
2014年からの3年間で、日本に到達した朝鮮半島からと推定される漂流船の件数は176件(政府答弁書による)であったが、2017年の漂流船の数は単年度だけで104件(海上保安庁調べ)。月別には2017年12月の45件が突出した値となった。日本では風向きと海流などの関係で秋から冬にかけてが中心であったが、この時期、異なる季節には韓国・ロシアにも多数の漂着船があったことが報じられている。
この漂着数が急増した状況は2019年まで続く。多数の北朝鮮の漁船が日本海でイカ漁をしていることは知られていたが、2019年には日本が排他的経済水域と主張する大和堆で操業していたことが確認されている。
2018年1月16日、カナダで開催された北朝鮮の核・ミサイル開発に関する外相級会合の中で、日本側が漂流船が2017年に激増した問題に触れ「冬にもかかわらず食糧不足から不十分な燃料で出漁させられている。(一連の国連安保理による)制裁が効き始めている結果。」との趣旨の説明を行ったことが、後日、ティラーソンアメリカ合衆国国務長官の発言で明らかになっている。
北朝鮮の最高指導者に金正恩が就任後、国民に蛋白質を肉類で足りない分を魚・イカ等の水産物で摂取させることを考え、「漁業速度船」を標榜、その結果、漁民らが老朽化した旧式の木造船で出漁に駆立てられていたという。さらに、韓国政府は、国連制裁で石炭や武器輸出が大幅に減り、外貨獲得のため漁業操業権を中国に売却したとし、日本政府関係者はその結果、北朝鮮漁民は沖合に出て操業せざるをえなくなったとするという。