大学全入時代
台湾では、 大学入学指定科目考試の合格率が2007年に96.28%となっている。例年に比べ、高い合格率であり、大学全入時代を迎えている。2007年の合格最低点は、 地方にある新設大学(技術学院)の18.47点であり、1科目あたり約3点であった。1科目あたりの平均点が5点以下で合格となる大学は10校存在している。 2009年の全国の定員割れ総数は6万人余りであり、過去最低の入学手続き率も8割ほどであった。
大学入学指定科目考試の合格率は、2014年に95.73%、2015年に95.6%となっている。2015年には、四年制大学では、全66校中14校で定員割れとなっており、過去5年で最悪の結果であった。2016年には、過去最高の97.11%の合格率となり、3分の1以上の大学で定員割れとなっており、その内6校で欠員率が50%を上回っていた。また、同年の12月29日に教育部が定員充足率を発表し、定員充足率が60%未満の私立大学が17校、最も低い大学が18%であることが判明した。定員充足率の低い大学は、地理的に不利な台湾中部、南部に集中している。少子化なども踏まえ、教育部は、定員充足率の低い大学に対して、学校運営の見直し計画を早期かつ自主的に提出することを奨励している。
その過程で、受験生に対して様々な宣伝やサービスが行われるようになった。例としては、高校3年生を対象に就職率や就職先企業の実績、在学中に取得可能な公的資格などの広告や宣伝、オープンキャンパス(大学内の見学や学部などの説明、模擬授業、在籍学生や大学職員との交流イベント)、AO入試の実施などである。
大学によっては、オープンキャンパスで周辺主要都市からキャンパスへの無料送迎バスの運行や交通費の補助をしたり、学内食堂の無料券の配布、記念品の配布などが行われることもある。さらに、入試の成績優秀者に対して、入学金や授業料の全額または一部免除を行う大学も増えている。これには、併願受験を行う受験生を囲い込むという側面もある。
私立大学における経営収入の大部分を占める授業料を免除してまで学生を確保する動きがはじまったことは、大学全入時代の大学間競争が教育研究面での戦いだけでなく、財務状況、経営体力の争いであることを示している。よって、学生数を膨張させるマスプロ大学化が進んでいる。
一方、浪人生、ひいては受験生全体の数の減少を受け、予備校においても現役生を視野に入れた経営を行うようになっている。三大予備校の他、東進ハイスクールは現役生中心の授業を行い業績を伸ばしにかかる一方、地方の中小予備校は生徒集めに苦しい状況となっている。2014年8月には、「三大予備校」の一つと称される「代々木ゼミナール」でさえも、少子化とそれに伴う浪人生の減少、「現役志向」が高くなったとして全国にある校舎を渋谷など7校に集約すると発表した。
大学の合併という現象も起こっている。2002年の大阪国際大学による大阪国際女子大学の吸収を発端に、2008年には東海大学が北海道東海大学と九州東海大学を吸収した。
これらは同一学校法人の運営する大学同士の合併だったが、同じ2008年には別法人である慶應義塾大学と共立薬科大学が合併。共立薬科大学が、慶應義塾大学薬学部となった。歴史ある共立薬科大学の、他大学との合併という選択は大学関係者に大きな驚きを与えた。
2009年4月には、関西学院大学と聖和大学が合併。聖和大学が関西学院大学教育学部となったほか、聖和大学短期大学部が関西学院聖和短期大学となった。別法人ではあるが、同じプロテスタントメソジスト派の大学で、創立者が親子同士という縁がある大学同士の合併であった。
また、聖母大学を運営する学校法人聖母学園と上智大学を運営する学校法人上智学院が2011年4月に合併し、上智大学に総合人間科学部看護学科と総合人間科学研究科看護学専攻が設置された。カトリック系大学同士の合併であった。