特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律
この際には、いずれの選管も風評被害対策として期日前投票所を設けた施設を非公表としている。
加藤勝信内閣官房長官は4月7日の定例記者会見でコロナ感染者の投票機会確保について「選挙の公正さ確保の観点も含めて検討が必要な課題だ」と述べ、自民党において議員立法により公職選挙法の特例法を制定することが検討された。その結果、5月27日に自民党と立憲民主党の与野党協議で第204回国会の会期中に特例法を成立させることで合意が成立し、衆議院へ法案が提出されたが特別委員会での可決後に衆議院法制局から条文中の誤りを指摘され、本会議での採決が先送りとなった。法案は会期末直前の6月15日に参議院本会議で自民党・公明党・日本維新の会・国民民主党の賛成多数により可決・成立した。
特例法は6月23日に施行され、7月4日投開票の東京都議会議員選挙から適用された。