プリズレン
プリズレン市街は1998年から1999年にかけてのコソボ紛争の大きな被害を受けることは無かったものの、プリズレン自治体の他の地域では相当の影響があった。紛争前には 欧州安全保障協力機構によればこれら自治体の人口はアルバニア系住民78%、セルビア系住民5%、その他17%という民族構成であった。紛争の間、ほとんどのアルバニア系住民は強制もしくは恐怖からプリズレン市街から避難した。
紛争が終わった1999年6月に、ほとんどのアルバニア系住民が戻ってきた。セルビア系住民とロマの少数派民族は危険を感じて逃亡し、OSCEによれば 10月までに97%のセルビア系住民と、60%のロマがプリズレンを去った。こうして、アルバニア系が主流となったが、一方トルコ系やアッシュカリー(アルバニア・ロマを自称する少数民族)の少数民族とボシュニャク人(トルベシュ=マケドニア系ムスリムを含む)も相当の人口が市街またはその周辺村落、スクレスカやマムサを含むこれらゴラ地域などに居住している。
長期にわたり、コソボの経済は西ヨーロッパの多数の移民のコミュニティから来る資金によって維持された小売業に基づいていた。民間企業はほとんどが小規模ながらも、食料品加工業がゆっくりと成長した。コソボや他の国でも同様だが、経済規模が小さいことは、民間企業の発展を困難に直面させている。教育は不十分で、基本的な金融に関する経験が不足している。中央、地方議会の理解が至らないために、経済発展に有効な法的整備は、愛国的主張ばかりに紛れて立ち遅れている。 このような状況から、海外からの投資確保はより困難になり資金難からいくつかの企業や工場が閉鎖され、労働者の人員削減が起きている。 全般的景気低迷によって、製造、金融経済の活力、成長率、失業と貧困など、他のどの地域よりも最低の状態である。
多くのレストラン、民間小売店とサービス関連事業は事業運営規模の小さな店舗である。プリズレン市街にも大規模小売店舗が最近オープンした。市街には8つの大きなマーケットと、生産物市場が3つ、自動車販売店、家畜市場がそれぞれ1つあり、日用品・家庭用品店が3つある。小さなキオスクにも様々な用品が豊富に売られている。一見プリズレンは経済的には繁栄しているように見えるが、難民の帰還と内地難民(IDPs)の問題は地方の経済に大きく影響を与えていると思われる。市場の飽和、高い失業率、国外からの送金減少は、経済指標として何ら芳しいものではない。
プリズレン周辺の三つの村にそれぞれ農業者協同組合がある。ほとんどの畜産業と農産品は内部向けか、市場向けではなく、しかも小規模である。
プリズレンには、五つの銀行支店、MEB,Raiffeisen Bank,Nlb Bank,Teb Bank, BPK の支店がある。