警察無線
デジタル警察無線に関するメモ - ウェイバックマシン(2013年3月5日アーカイブ分)
第二次世界大戦によって、日本国内の警察通信は有線・無線を問わず寸断された。終戦時点においては警察通信のみならず、国内の全ての通信施設が大きな破損もしくは損傷を受け、残存施設に関しても長期にわたる戦時保全の不完備からほとんど運用できる状態にはなく、その復旧に要する資金、資材、要員などの調達も容易ではなかった。終戦直後で不安定だった国内治安の安定という責務を負っていた警察においては、通信設備の復旧及び整備が急務となっていた。
そのような中で、旧海軍の機材や人員を転用した上での通信網の整備方針が定められ、警察無線は直接もしくは間接的に旧海軍の影響を受けることとなった。陸軍ではなく海軍の機器・人員が用いられた理由として、陸軍は海軍と比べて有線通信が無線通信より重要視されていたことが影響している。海軍は自ずと無線通信を必要としたが、陸軍は比較的新しい技術の無線よりも従来からある有線通信を重要視していた。
当時の通信は電信のみで音声通話は不可能であったが、使用不能となっていた有線電話の代用として急速に整備されたことにより、戦後の復興に大きく貢献した。1946年(昭和21年)3月には、中短波の周波数を用いた全国的な無線電信網の整備が一通りの完成を見たが、その後の警察法の施行に伴う警察機構の整備と戦後の混乱した社会情勢に対応する警察活動の活発化に伴って、通信施設の整備拡充は警察内部のみならず、連合軍総司令部からも強く要請されるようになった。
音声通話による無線通信の実用化は1950年(昭和25年)までなく、電信のみによる通信および一斉放送が続いた。一斉放送時に使用された相手先呼び出し識別符号は「ウミ」であった(昭和26年(1951年)6月15日指定)。
無線の活用は第二次世界大戦前から行われていた。一般的に、警察による超短波無線の活用は戦後とされているが、複数の例外的事例が存在する。
1936年(昭和11年)当時、新潟県本土と佐渡島を結ぶ通信施設は寺泊 - 赤泊間の海底電線3回線しかなく、内1回線は電信専用のため、2回線ですべての通話を取り扱っていたために非常に輻輳し、普通通話の場合朝申し込んで夕方ようやく通じ、至急通話でも3 - 4時間を要するありさまで、定期船が両津港を出航して間もなく出した手配が、船が新潟港へ入港後しばらく経ってから着くというような事例がしばしばあった。このため、海底線で警察電話回線を新設する計画もあったが、多額の経費を要するため到底実現の見込みはなかった。しかし同年、東北帝大教授宇田新太郎博士が学生を連れて来県し、宇田が研究中の超短波無線電話の実験を新潟 - 佐渡間で行った結果、十分実用に耐えうるものであった。この無線は機器のほか建物など一切を含めて5万円で整備可能であると言われ、「海底線の5分の1でできるなら」ということで計画は具体化し、予算折衝に入った。しかし、当時警察電話の修繕費は年間わずか1万円という少額であって県費の支出は予定できないため、産金政策の影響で景気の良かった三菱鉱業佐渡鉱山から3万円、電気協会その他から若干の寄付金を得て実施に取り掛かった。