帰宅困難者
帰宅困難者(きたくこんなんしゃ)とは、勤務先や外出先等で地震などの自然災害に遭遇し、自宅への帰還が困難になった者を指す用語。帰宅難民とも呼ばれる。
2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)の際には、鉄道やバスなど多くの交通機関が運行停止し、首都圏を中心に約10万人の帰宅困難者が続出する事態となった。
同年6月20日、東日本旅客鉄道(JR東日本)社長の清野智は、東京都庁舎を訪問し、震災発生当日に首都圏のJR線各駅構内から利用客などを外に締め出し、シャッターを閉めて閉鎖した対応について、東京都知事の石原慎太郎に直接面会して謝罪した。
同年9月1日、東京都庁と警視庁は、帰宅困難者対策の一環として、災害時に緊急車両以外の車両が都内の幹線道路を通行することを規制する訓練を、都内97箇所で実施した。2013年3月8日にも、警視庁は2700名の警察官を動員し、同様の訓練を都内550箇所で実施した。
東京都では、震度6弱以上の震災が都内で発生した場合は、警視庁によって車両の全面通行止等の強力な交通規制が行われることが条例で定められている。緊急車両の円滑な運行のため、帰宅困難者等が運転する一般車両は、警視庁が行う規制に従う義務を負う。千葉県警察、埼玉県警察においても、震災時には一般車両に対する強力な交通規制を実施する方針である。ちなみに、東日本大震災では、都内の震度は最大でも5強であったため、首都高速道路を除いては交通規制が実施されず、深刻な交通渋滞が発生した。
首都直下地震 - 内閣府・中央防災会議「首都直下地震対策に係る被害想定結果について」によると、首都圏直下地震による帰宅困難者は650万人にのぼると推計されている。
東海地震 - 愛知県名古屋市の「名古屋駅地区滞留者等対策検討委員会」が東海地震によって名古屋駅周辺で約1万5000人の帰宅困難者が生じるとの試算を発表している。