孫振斗訴訟
韓国人の孫振斗は日本で生まれ育ち、広島市に原爆が投下された1945年8月6日に被爆した。孫はいったん韓国に強制送還されたものの韓国では満足な治療を受けることができないため、1970年12月に日本に不法入国したが、出入国管理令違反で身柄を拘束され、途中結核で福岡県内の病院に入院中の1971年10月に福岡県知事に対して被爆者健康手帳の交付を申請したが、1972年7月に福岡県は「正規の居住者ではない」ことを理由に却下した。孫は福岡県を相手取り、却下処分の取り消しを求める行政訴訟を起こした。
この訴訟では原告の被爆を巡る事実関係の他に原爆医療法の性格と適用範囲の問題が争われ、原告は「原爆医療法は戦争の犠牲になった被爆者の救済を目的とした国家補償の法律であり、被爆者の国籍や居住要件を設けてはいない」と、被告側は「原爆医療法は社会保障の性格を持つものであり、国内に居住関係のない外国人には適用されない」とそれぞれ主張した。