らい予防法違憲国家賠償訴訟
ようやく日本国政府で、らい予防法廃止への動きが出るのは、1992年(平成4年)の厚生省『ハンセン病予防事業対策調査検討委員会』においてのことである。
1988年(昭和63年)以来同委員会の座長についていた大谷藤郎(藤楓協会理事長)が、本格的に同法廃止へ道筋をつける腹を固め、その後1994年(平成6年)に3回 (4月20日の全患協支部長会議、5月13日の日本らい学会、6月25日の高松宮記念ハンセン病資料館シンポジウム) にわたって、いわゆる「大谷見解」が公表された。
この「大谷見解」は大谷の個人見解ではあったが、らい予防法制定以来、何度か公表された同法廃止のための談話(鈴木禎一、荒川巌、和泉真蔵)に比べて提示された具体策が詳細であり、関係諸団体が同法廃止に同意する決定的な要因となる、画期的なものだった。要因としては、これまでの実績の大きさ(厚生官僚OBであること、ハンセン病政策に関わっていた期間の長さ、当時も厚生省その他の重要会議のメンバーを務めていたこと)から来る、大谷藤郎への信頼感が挙げられている。