労働保険の保険料の徴収等に関する法律
個々の建設現場の保険関係の処理を本社で一括して行う場合等が想定される。
有期事業の一括が行われると、個々の事業は全体として1の事業とみなされる(有期一括事業)。有期一括事業は、継続事業として扱われ、 それぞれの事業ごとの保険関係の成立手続き、概算保険料の納付、確定清算手続きが不要となり、保険料の申告・納付が保険年度単位で行われる。またその後に事業の規模の変更があってもあくまで当初の一括の扱いとなる。有期事業の一括は、要件を満たすと法律上当然に行われるので、申請等の手続きは不要であるが、有期一括事業についての事業主は、年度更新時、保険関係消滅時には一括有期事業報告書を(確定保険料書類の提出に併せて)一括事務所の所在地を管轄する所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。ただし、当初独立の有期事業として保険関係が成立した事業については、一括扱いの対象とはならない。有期事業の一括は労災保険のみについて行われる(雇用保険はこの扱いはない)。
継続事業の場合、その保険年度中に使用したすべての労働者に係る実際の賃金総額に、当該事業についての一般保険料率を乗じて求める(第19条1項1号)。
有期事業の場合、その事業の保険関係に係る全期間に使用したすべての労働者に係る実際の賃金総額に当該事業についての労災保険率を乗じて求める(第19条2項)。
特別加入者を使用する場合、その特別加入者に係る特別加入保険料算定基礎額の総額に特別保険料率(第1種~第3種)を乗じて得た額を上記の額と併せて納付する(第19条1項2号、3号)。
なお概算保険料と同様、免除対象高年齢労働者を使用する場合、上記の額から、その保険年度に使用した免除対象高年齢労働者に係る実際の高年齢者賃金総額に雇用保険料を乗じて得た額を減じる旨の規定は廃止され、免除対象高年齢労働者に対する保険料の徴収も令和2年度分から開始されることとなった。