2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
1月4日、沖縄県にて感染者数が急速に再拡大しているとして、玉城は官房長官の松野博一と電話で会談し、専門家などの意見を聞いた上でまん延防止等重点措置の要請を検討することを示した。これに対し松野は正式に要請があった場合は速やかに適用することを検討することを進めると応じ、アメリカ合衆国海兵隊の基地であるキャンプ・ハンセンにおける感染拡大についても、アメリカ軍への働きかけ等の不安解消に向け努力を続けるとした上で、沖縄県との情報共有も進めていくことを示した。
1月6日、感染者数が急速に再拡大しているとして、沖縄県、山口県、広島県が政府に対し、まん延防止等重点措置を適用するよう要請した。これに対し政府は自治体と連携した上で、7日に正式決定する見通し。
1月7日、政府は沖縄県、山口県、広島県に対しまん延防止等重点措置を適用することを決定した。期間は9日から31日までの予定。岸田はこれに対し「全国の新規感染者数は、年末年始にかけて増加しており、オミクロン株の市中感染の発生も各地で明らかになっている。
なお、同日は菅はアメリカ大統領のジョー・バイデンと日米首脳会談を行うために訪米しており、加藤が代理を務めた上で決定した。期間は4月20日から5月11日までの予定。
4月21日、兵庫県は対策本部会議にて医療崩壊の危機があり、井戸が「患者数に減少の兆しがなく医療状況も大変ひっ迫しており、一段高い厳しい対応が迫られている」として政府に緊急事態宣言を要請することを決定した。一方、京都府も緊急事態宣言を要請する方向で調整していると発表した。また、菅は大阪府が緊急事態宣言を要請したことに対し、状況を精査した後に対策の中身を検討し速やかな扱いを判断するとの考えを示し、「大阪府と兵庫県で急速に感染が拡大したほか東京都や神奈川県、埼玉県でも感染者数の増加が続くなど強い危機感を持って対応すべき状況にある」と述べた。
4月23日、政府は感染者が増大している東京都、大阪府、京都府、兵庫県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定した。期間は4月25日から5月11日までの予定。また、愛媛県の中村時広がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した ことに対し、政府は同県松山市に対しまん延防止等重点措置の適用する方針を示した。 同日、菅は記者会見を開いた。
2月10日、岸田首相は新型コロナウイルス対策本部を開き、3月13日からマスクの着用について屋内外を問わず「個人の判断」とすることを正式決定した。卒業式は原則マスク未着用とし、医療機関、ラッシュ混雑時などはマスク推奨とする。
11月1日、沖縄県は飲食店への営業時間短縮の要請を解除した。これにより、全国において飲食店における制限がほぼ解除された。
11月12日、内閣官房に設置されていた「新型コロナウイルス感染症対策推進室」「新型インフルエンザ等対策室」「国際感染症対策調整室」を「新型コロナウイルス等感染症対策推進室」に統合。
11月29日、南アフリカで変異株となるオミクロン株が確認されたことを受け、翌30日0時より全世界からの外国人の入国を原則停止することを内閣総理大臣の岸田文雄が表明した。
日本国政府は2020年の予算成立後、2度にわたる補正予算を成立させ、経済対策を打ち出した。
2回目の緊急事態宣言を解除した後の3月下旬から一部の都府県では再び感染者の増加がみられ、中でも大阪府では600人を超えるなど急激な拡大となった。これを受けて政府は2月の特措法改正で新設された「まん延防止等重点措置」を大阪府に初めて適用する方針を固め、府からの適用要請があり次第、措置を適用する方針とした。
今回の緊急事態宣言では変異種の影響もあり感染者が増大していることから、大型連休に合わせて人流を抑制する措置など徹底した感染対策に取り組むこととしており、酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して休業要請を行うともに、それ以外の飲食店にも営業時間を20時までへの短縮を要請した。さらに百貨店やショッピングセンター、量販店や映画館など大規模商業施設への休業要請、イベントについては社会生活の維持に必要なものを除き、原則として無観客開催を要請するなど、制限が多岐にわたった。また、在宅勤務など職場への出勤者を7割削減することを目指すとする一方で、学校に一律の臨時休業は求めないとしたが、部活動など感染リスクの高い活動は制限や自粛するよう要請した。