武漢ウイルス研究所
アメリカ合衆国のFOXニュースや『ワシントン・ポスト』では2018年にアメリカの外交官が同研究所を視察した際に「危険性」があると、研究所の安全面の不備についてアメリカ国務省に公電にて伝達していたとする報道があり、これについて米政府も調査中である。
ドナルド・トランプ米大統領は、ウイルス漏洩について「証拠を見たことがある」として武漢ウイルス研究所からのウイルス流出を主張、国務長官のマイク・ポンペオも、「かなりの量の証拠がある」としたが、のちに「確信はない」と付け加えた。
これに対し、武漢ウイルス研究所の幹部は「ありえない」話だとして全否定、中華人民共和国外交部も同研究所からウイルスが流出したとの説を否定した。
さらに、世界保健機関(WHO)もウイルスは動物由来で、人工のものではないとしたうえで、「研究所から流出した可能性はないとみている」とした。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーを統括する国家情報長官室(ODNI)もウイルスは人工のものではないと発表し、UKUSA協定に基づき英語圏5カ国の諜報当局が運営するファイブアイズも「研究所から流出した可能性は極めて低いとみている」と報じられた。
2020年5月18日にテレビ会議形式で開かれたWHOの総会では、中国での新型コロナウイルスの発生源について国際的な独立調査を行うことで同意した。
2021年2月3日、新型コロナウイルスの起源を調査する世界保健機関専門家チームが訪問、調査を開始した。2月9日には、同研究所からのウイルス漏洩の可能性は低いとの見解を発表している。
また、武漢の研究者らの新型コロナ研究は「ノーベル医学生理学賞に値する」とも主張した。
2021年7月16日には、WHOが再び中国における第2段階の調査と武漢ウイルス研究所の「監査」を提案している。しかし、中国国家衛生健康委員会は「科学的でない」などとこれに反発、8月12日にはWHOが声明で「政治的意図を持たない」ことを中国など各国に向けて呼びかけた。これに対し、翌日13日には中国の馬朝旭外務次官が「『政治的調査』ではなく『科学的調査』を求める」として再調査への拒否感を示している。
中国共産党系ニュースサイトである『中国網』や 同じく中国共産党の機関紙『人民日報』系の『人民網』、また中国の国際ラジオ放送である中国国際放送では、アメリカ軍の研究所であるフォート・デトリックからの流出説を唱え、武漢ウイルス研究所からの流出説に反発、在大阪中華人民共和国総領事館のTwitter公式アカウント(中華人民共和国駐大阪総領事館)までもがそれを公然と主張する投稿を行っている。これらに対し、WHOの健康危機管理(緊急対応)責任者を務めるマイク・ライアン博士は8月25日、中国当局の主張について、アメリカに責任転嫁するのは「矛盾」した対応であると述べている。
8月末には、5月のバイデン大統領の指示に基づき、調査を行ったアメリカの情報機関による調査結果が、合衆国国家情報長官が統括し、中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)や海軍情報局(ONI)など18機関からなるアメリカのインテリジェンス・コミュニティーから23日に大統領に報告され、27日に報告書の要綱が公表された。
2004年10月に中国を訪問したジャック・シラク大統領は、フランスが中国のP4レベルのウイルス研究施設の建設を支援する協力協定に署名したが、フランスの専門家は、中国がフランスから提供された技術を生物兵器の開発に転用することを懸念し、またフランスの諜報機関、対外治安総局も警鐘を鳴らしたという。
2008年、中国は日本のJIS、日本工業規格(現: 日本産業規格)にあたる中華人民共和国国家標準(GB)の「実験室のバイオセーフティーに関する一般要求事項」(中国語簡体字: 实验室生物安全通用要求)を見直し、それまでのGB 19489-2004に代わって新たにGB 19489-2008を制定、規格を改正した。
様々な要因により、研究施設の完成は2015年1月31日まで延期され、2017年2月23日、フランスのベルナール・カズヌーヴ首相がテープカットとスピーチを行った。2018年1月5日、中国科学院武漢国家生物安全実験室は、国家衛生福祉委員会による現地審査に合格し、微生物学に基づき、エボラ出血熱をはじめとする自然由来のウイルスやその他の新興ウイルスの高病原性の病原体の研究、実験が法的に可能となり、中国初のP4研究施設として正式に供用を開始した。設立当初はフランスと中国の共同研究施設とされた、フランスの首相がテープカットを行うなどしたが、フランスで研修を受けた50人近い研究者はこの研究施設に所属することなく、その後中国の別の研究施設に異動したことが判明している。