投資銀行
バックオフィスは、実行された取引のデータチェックを行い、それらが間違っていないことを確認し、要求された振替を処理する。多くの銀行がオペレーションを外部委託しているが、これは銀行の重要な部分である。
テクノロジー
全ての主要な投資銀行には、技術チームによって作成された相当量の社内ソフトウェアがあり、彼らは技術サポートも担当する。より多くのセールスやトレーディングデスクが電子取引を使うようになっているので、ここ数年でテクノロジーは大きく変化した。一部の取引は複雑なアルゴリズムによってヘッジ目的で開始される。
銀行は貸借対照表上に与えられたリスク量に応じて収益性の最大化を模索する。セールスとトレーディングにおける数値演算能力の必要性から、クオンツアナリスト(英語版)は物理学、コンピューター科学、数学および工学の博士号向けの仕事となっている。
リサーチ
証券リサーチ部門は企業を評定し、しばしば各社の展望レポートを「買い(buy)」「保有(hold)」「売り(sell)」の格付けで記す。一般的に投資銀行には様々な業界をカバーするセルサイド・アナリストがいる。彼らの後援するファンドや自己勘定売買の取引所はまたバイサイド・リサーチも行うであろう。リサーチ部門は収益を生み出すこともあり、生み出さないかもしれない(銀行により方針が異なるので)が、その資料はトレーディングにおけるトレーダーや、顧客にアイディアを提案する際のセールス部門の支援に使われ、顧客をカバーすることで投資銀行家を支援している。
また、銀行のセールス・トレーディング部門を通じて提案された取引アイデアを顧客が実行することで会社の収益が生まれることを期待して、リサーチ部門は外部の顧客(機関投資家や富裕層の個人など)に投資アドバイスを提供する。そのリサーチには、信用調査、債券調査、マクロ経済調査、およびクオンツ分析などが含まれ、これらはすべて顧客に助言するため内外で使用されるが、収益には直接影響しない。にもかかわらず、全てのリサーチ部門が助言および戦略に関して重要なサービスを提供している。公表された分析は有価証券のパフォーマンス(流通市場または新規株式公開)に影響を与えたり、銀行家とその法人顧客との関係に影響を及ぼす可能性があり、それゆえ銀行の収益性に影響を与えることがあるため、投資銀行と自社分析の間には潜在的な利益相反がある。
日本では野村證券、大和證券、日興證券などが主に投資銀行業務を担っていたが、それらの企業はメリルリンチのように個人向け有価証券売買の仲買業務の割合が大きかった。
しかし、東京オフショア市場の開設や規制緩和に伴って、大和証券と住友銀行が合弁で大和証券SMBC(三井住友フィナンシャルグループと大和証券の合弁解消により、現在は大和証券に吸収)を設立したり、当時の日興證券とトラベラーズグループ(後にシティコープと統合してシティグループ・ジャパン・ホールディングス)の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券(現在はシティグループ証券とSMBC日興証券の投資銀行本部に分割)を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現した。1990年代以降ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような米系投資銀行が、高度な金融技術を武器に複雑な合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーに指名されるようになった。