請人
古代日本においては、律令法に由来する保人と固有法・慣習法に由来するとみられる償人が存在した。前者は元来債務者が逃亡した際に弁済責任を生じるものであったが、後には債務者死亡の際にも同様の責任が生じるものと解された(『令義解』)。一方後者は何らかの債務不履行が発生した場合に直ちに弁済義務が生じた。
平安時代後期以後、両者は混同されて請人と呼ばれるようになる。公家法においては請人=保人と解釈され、その他の法分野においても借書などの証文に特約が無い限りは償人としての義務を負わない保人的立場と解されてきたが、実際には償人としての弁済義務を求められる場合が多かった。請人は訴訟が発生した際には売人とともに売買の事実を証言する義務(「明沙汰(あきらめさた)」)、代価を弁償する義務、買主の差し押さえに対して抵抗しない義務などが課され、この他にも所務代官・請負代官であれば年貢納付義務を課されるなど、請人となる契約によって保証義務の範囲が異なるケースがあった。