輸出管理
外為法上は「輸出」の明確な定義はないが、日本から船積みし外国へ実際に貨物が輸出される場合に規制対象となると扱われている。刑事事件としての外為法違反罪の既遂時期も船積み時点とされており、船積みが完了していれば外国への陸揚げを果たさなくとも密輸出の既遂となる。 外為法48条1項の規制の客体である「輸出をしようとする者」は、自ら輸出行為をしようとする者に限られず、その「関与者」も含むとするのが判例である。ただし、実務的には、大量の輸出許可申請を迅速に処理する必要性から、輸出契約の名義人が許可申請をするべき者として扱われている。
2009年5月5日の理事会規則(EC)第428/2009号は、デュアルユース品の輸出、譲渡、仲介、トランジットの管理のための共同体制を定めたもので、輸出管理を支援する法律の制定を全加盟国に要求するEUの規則である。
「デュアルユース」に関する制度は2000年に制定された。
貨物の輸出と技術の提供の意義
輸出管理(ゆしゅつかんり、英: Export control)は、国際的な平和と安全の維持を妨げるおそれがある場合などに、貨物の輸出・技術の提供に際して、当局の許可を要求することをいう。
一般的には、各国の法律に基づき、規制品目の潜在的な輸出者が当局に許可を申請し、当該当局が輸出の可否を評価し、必要に応じてライセンスを与えるか否かを決定する手続が規定されている。
輸出管理は、安全保障貿易管理(後述)とそれ以外の規制に区分できる。