日本におけるLGBTと政治
【A】年齢に応じた形で、学校教育において性の多様性(性的指向→異性愛や同性愛などがあることなど)を教え、差別や偏見を取り除いていく必要がある:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】生徒と向き合えるよう、まずは教職員向けの研修が必要だ:
【C】学校教育で教えていく必要は無い:
【D】答えられない/分からない:自由民主党(党内で議論したことがないが、性同一性障害者の人権は守っていく)
【E】その他自由筆記:自由民主党
緑の党グリーンズジャパン
緑の党グリーンズジャパンは〈性的マイノリティへの理解と支援を進める〉とする。具体的には、学校教育の中に性的マイノリティに関するカリキュラムを位置づける。異性間の婚姻関係に付与される権利と同等の権利を、性別を問わない事実婚の社会生活を営む個人に付与する制度を確立するとした。また、DV防止法の改正・強化、職場や精神保健福祉施設での女性や性的マイノリティへのいじめやセクハラ防止の強化によって性差別に基づく暴力を根絶するとも書かれている。 幸福実現党
幸福の科学を支持母体とする幸福実現党は、2022年の声明では「男女の男女の区別を無視する風潮は国家を衰退させる」や「男女の意味をないがしろにすることは人間の堕落につながり、神の意に反する」や「LGBTQの安易な権利拡大に歯止めを」と同性愛にきわめて否定的な立場を示している。 新社会党
新社会党はLGBT差別解消法を成立を支持しており、LGBTに関する差別防止の法整備を目指している。同時に法案成立に反対する自民党の極右グループを激しく批判している。 東京・生活者ネットワーク
東京・生活者ネットワークは「性的マイノリティ(LGBT)当事者が暮らしやすいまちをつくる」とし、「性的マイノリティ(LGBT)への偏見や差別をなくすための学習をすすめる」としている。 日本国民党
日本国民党代表の鈴木信行(葛飾区の元区議会議員)は2023年5月のブログで「日本は同性愛者に寛容な社会的背景を持つ国だ。
民主党時代の2013年参議院選挙の公約より言及し、「性的指向による差別や偏見をなくすよう、支援団体と協力して性的マイノリティに関する政策を充実させる」とする。具体的にはLGBT差別解消法の制定をする。また民主党政権時代、同党議員有志で「性的マイノリティ小委員会」を作り、主としてLGBTの自殺対策について討議した。また日本で初めて、自らが同性愛者と公言した政治家の尾辻かな子が国会議員として存在している。尾辻は2013年(平成25年)に参議院議員を務め、2017年(平成29年)10月22日実施の第48回衆議院議員総選挙に比例復活で当選し、立憲民主党所属の衆議院議員として国政復帰した。