朝鮮戦争
韓国の金大中・盧武鉉両大統領時代には太陽政策により対立が緩和され、2000年には南北首脳会談が実現した。しかし2010年3月に韓国哨戒艦沈没事件が発生して6月に北朝鮮が戦争事態を宣言、さらに同年11月23日に延坪島砲撃事件が発生して関係が悪化した。
両国は平和条約の締結や両国政権の相互承認などには至っておらず、2020年現在も準戦時体制にある。国際法上では「休戦」(戦闘の一時休止)であり、戦争は「継続中」である。北朝鮮は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の6回、もはや休戦協定に束縛されないと表明している が、国際連合は休戦協定は国際連合総会で採択されたものであり南北朝鮮のいずれかが感情的に破棄できるものではないとしている。
現在でも、軍事境界線上にある板門店の共同警備区域内に置かれた「中立国停戦監視委員会」と「軍事停戦委員」が定期的に確認し、韓国には在韓米軍司令官が司令官を兼ねる国連軍司令部が存在する。
この状況は両国間関係のみならず、韓国に基地を持ち、米韓相互防衛条約によって同盟関係にあるアメリカと、中朝友好協力相互援助条約によって北朝鮮との相互援助義務を持つ中華人民共和国との軍事的なバランスと対立がある。またこの四国にくわえて日本とロシアは北朝鮮核問題解決のための六者会合(六カ国協議)の参加国であるなど、朝鮮半島問題に関与している。
ブルース・カミングスは「誘因説」と「内戦説」を育てた「開祖」であり、修正説の旗手として共産主義・社会主義の北朝鮮を支持する日本及び韓国の左翼から受け入れられた。カミングスは、南北戦争において、アメリカ合衆国が侵略したのか、アメリカ連合国が侵略したのか特定することができないように、朝鮮戦争も内戦であるから、北朝鮮が侵略したのか、韓国が侵略したのか特定することができず、「朝鮮戦争の開戦責任などどうでもいいこと」だという。
小此木政夫は、「北朝鮮が民族解放戦争の論理のもとソ連と共謀して朝鮮戦争を始めた」と説明しており、金学俊(朝鮮語版)(ソウル大学教授などを歴任、朝鮮戦争研究の第一人者という評価がある)は、日本の修正主義学派に位置付けている。
桜井浩(久留米大学教授)は、「北朝鮮が韓国での土地改革が成功する事を憂慮し朝鮮戦争を開始した」と説明しており、同じく金学俊(朝鮮語版)は、日本の修正主義学派に位置付けている。
日本・中国・韓国の研究者が編集した学校副教材『未来をひらく歴史』には朝鮮戦争について日本語版には、「北朝鮮の人民軍が半島南部の解放をめざして南下をはじめたのです。」(p188)とある。一方、朝鮮語版には、「北韓の人民軍が武力統一を目標に南侵したのである。」(p214)とある。下川正晴は、日本語版と朝鮮語版は正反対であり、「半島南部の解放」という朝鮮戦争史観について、「旧態依然たる共産党史観というべきか、B・カミングス教授らに影響を受けた“修正主義史観”というべきか」と批判している。
1945年9月9日、アメリカ軍が朝鮮半島に入り、先に入っていたソ連軍とともに朝鮮半島の日本軍の武装解除にあたった。先に米ソ両軍の間で締結されていた協定に即し、京城府(ソウル)と仁川を既に占領していたソ連軍は38度線の北へ後退し、半島の南側はアメリカ軍が受け持つことになった。
後の1945年12月、ソ連の首都のモスクワでアメリカ、イギリス、ソ連は外相会議を開き(モスクワ三国外相会議)、朝鮮半島問題も議題となった。この席でアメリカは、朝鮮半島における民主主義的な政府の建設を目標として、暫定政府を成立させた後に、米英ソと中華民国の4か国による最長5年間の信託統治を提案した。この提案は合意され(モスクワ協定)、12月27日に公表された。その後、アメリカとソ連でその方法を継続して協議することになった。
ところが韓国民主党系新聞の『東亜日報』が協定について「アメリカはカイロ宣言を根拠に、朝鮮は国民投票によって政府の形態を決めることを主張し、ソ連は南北両地域を一つにした一国信託統治を主張して38度線での分割が継続される限り国民投票は不可能だとしている」と事実と異なる報道をしたため、国内での反信託運動が大きく広まった(東亜日報#東亜日報による捏造記事・疑義が持たれた報道)。12月31日の集会とデモは空前の規模に達した。
信託統治に対してはほとんどの派が完全独立を主張し反対を表明していたが、年が明けると左派(自主独立派)は一転して信託統治賛成に回った。
当時マッカーサーは、アメリカ中央情報局(CIA)やマッカーサー麾下の諜報機関(Z機関)から、北朝鮮の南進準備の報告が再三なされていたにもかかわらず、「朝鮮半島では軍事行動は発生しない」と信じ、真剣に検討しようとはしていなかった。北朝鮮軍が侵攻してきた6月25日にマッカーサーにその報告がなされたが、マッカーサーは全く慌てることもなく「これはおそらく威力偵察にすぎないだろう。ワシントンが邪魔さえしなければ、私は片腕を後ろ手にしばった状態でもこれを処理してみせる」と来日していたジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問らに語っている。事態が飲み込めないマッカーサーは翌6月26日に韓国駐在大使ジョン・ジョセフ・ムチオがアメリカ人の婦女子と子供の韓国からの即時撤収を命じたことに対し、「撤収は時期尚早で朝鮮でパニックを起こすいわれはない」と苦言を呈している。ダレスら国務省の面々には韓国軍の潰走の情報が続々と入ってきており、あまりにマッカーサーらGHQの呑気さに懸念を抱いたダレスは、マッカーサーに韓国軍の惨状を報告すると、ようやくマッカーサーは事態を飲み込めたのか、詳しく調べてみると回答している。ダレスに同行していた国務省のジョン・ムーア・アリソンはそんなマッカーサーらのこの時の状況を「国務省の代表がアメリカ軍最高司令官にその裏庭で何が起きているかを教える羽目になろうとは、アメリカ史上世にも稀なことだったろう」と呆れて回想している。
6月27日にダレスらはアメリカに帰国するため羽田空港に向かったが、そこにわずか2日前に北朝鮮の威力偵察を片腕で処理すると自信満々で語っていたときと変わり果てたマッカーサーがやってきた。
第二次世界大戦中の1943年11月に、連合国はカイロ宣言において、1910年より日本が併合し、統治下であった朝鮮半島一帯を、大戦終結後は自由独立の国とすることを発表した。1945年2月に開催されたヤルタ会談の極東秘密協定にて米英中ソ四ヶ国による朝鮮の信託統治が合意された。
1945年8月8日よりソ連対日宣戦により満洲国に侵攻したソ連軍は8月13日に当時日本領であった朝鮮の清津市に上陸していたが、ソ連と共に連合国を構成していたアメリカは、1945年4月12日に大統領に昇格したハリー・S・トルーマンの反共主義の下で、ソ連軍に朝鮮半島全体が掌握されることを恐れ、ソ連に対し朝鮮半島の南北分割占領を提案。ソ連はこの提案を受け入れ、朝鮮半島は北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領された。
1945年8月15日に日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏、朝鮮は解放された。その後8月24日に平壌に進駐したソ連軍は朝鮮半島北部を占領、既存の朝鮮建国準備委員会を通じた間接統治を実施した。一方、朝鮮半島南部では、9月8日に仁川に上陸したアメリカ軍が朝鮮建国準備委員会を解体した後、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁による直接統治を開始。朝鮮半島は米ソ両国によって南北に分断されたまま、朝鮮半島内で抗日運動を行っていた人士や半島外から戻った左翼と右翼が衝突する不安定な情勢を迎えた。
トルコは戦後にソ連から東部の領土割譲を要求されたことで、西側諸国に接近する必要が発生した。1949年にNATO(北大西洋条約機構)が成立すると、トルコは加盟を申請したものの西欧諸国は賛成しなかった。この状況の打破に一役買ったのが朝鮮戦争でのトルコ軍の奮戦であった。1950年朝鮮戦争にトルコは国連の要請に応えて派兵し、欧米諸国に自分が信頼に足る同盟国であるとを証明した。その結果、欧米諸国は1952年にトルコのNATO加盟を認めた。停戦成立した1953年までの期間に1万5000人のトルコ人が参戦し、派遣兵力の二割である約1000人の死者と行方不明者、2000人以上の負傷者が出た。
上野動物園では日本への戦闘拡大により飼育が困難となった際、戦時中の戦時猛獣処分の再現や空襲被害による動物の死亡・逃亡を避けるため、1950年末から1951年1月にかけてマニュアルを策定、伊豆大島への疎開を行う方針を固めていた。
朝鮮半島に近い山口県では、不穏な情勢を警戒した知事の田中龍夫が主導して開戦前からラジオ放送の聴取など情報収集を行い、政府にも報告していたが、首相の吉田茂は取り合わなかった。実際に戦争は起こり、釜山橋頭保に追い詰められた李承晩政権は、山口県に亡命政府を樹立することを打診してきた。#朝鮮戦争と日本で既述のとおり、山口県は韓国亡命政府、及び韓国難民受け入れを計画した。
1950年6月29日22時15分、国籍不明機の接近により板付飛行場を中心に福岡・門司・小倉・戸畑・八幡・佐世保の6市で空襲警報が発令され、灯火管制が実施された(22時55分に解除)。