ファミリーマート
ファミリーマートでは、2013年5月29日よりSSID「Famima_Wi-Fi」にて公衆無線LANサービスを開始。(一部を除く)通信インフラはNTTデータ。暗号化は為されていないため、秘匿通信が必要な場合はVPN接続が必要と明記されている。通信会社のアクセスポイントとしては「docomo Wi-Fi」および「d Wi-Fi」に対応。2022年7月31日をもってサービス終了の予定(それ以降もd Wi-Fiは利用可能)。
日本国内は全都道府県に店舗があり、店舗数は16,564店舗(2022年5月31日現在)で業界2位となっている。鹿児島県・沖縄県ではシェア1位である。ほとんどの店舗が24時間終日営業であるが、近鉄、JR九州などの鉄道事業者とフランチャイズ契約を結んだ駅構内の店舗や、大学キャンパス、企業の社内売店などでは終日営業せず、時間を限定して営業している。設立当初のファミリーマートは、加盟以前の店名の併記を認める、同業他社製品の仕入れを認めるなどの、オーナーの裁量による店舗の独自性を重視した。ファミリーマートは、地方の有力企業との提携による合弁方式で営業責任を負う、エリアフランチャイズを積極的に進めたことが下支えとなり、バブル経済崩壊後にも堅調に成長を続け、1990年代半ばにはセブンイレブン、ローソンに次ぐ業界3位の地位を固めた。米国企業との提携で発足したセブン-イレブン等と異なり独自にチェーンシステムを開発し、CVS事業を立ち上げたため営業エリア展開に縛りがなく、比較的早くからアジア各国に地元企業と合弁で進出している。以前はCVS専業ではなくフランチャイズビジネスの新業態開発もしていた。
1973年、セゾングループ(旧・西武流通グループ)で総合スーパー(GMS)事業を担ってきた株式会社西友ストアー(現・株式会社西友)が埼玉県狭山市内にCVSの実験店舗を開設。1976年にはCVS事業をファミリーマートと命名しFCオーナーの募集を開始した。1978年には千葉県船橋市内にFC1号店が開業する。そして1981年には、株式会社西友ストアー(当時)から独立し株式会社ファミリーマートが発足した。
1972年(昭和47年)9月 - 株式会社西友ストアー(現・西友)が、社内の企画室に小型店担当を設置。
1973年(昭和48年)9月 - 実験店舗として埼玉県狭山市水野に1号店である狭山店(現在の入曽店)を開店。
1975年(昭和50年)5月 - 実験第4号店が東京都清瀬市に開店(秋津店)。
1976年(昭和51年) - 店舗の屋号をファミリーマートと命名しフランチャイズオーナーの募集を開始。
1978年(昭和53年) 3月 - 株式会社西友ストアー社内に、ファミリーマート事業部発足。 4月 - 実験第1号店をフランチャイズ店に変更し事業を開始。 8月 - 一般募集フランチャイズ1号店の大閣三山店(千葉県船橋市)開店(現在の船橋三山八丁目店の向かい)。
FamilyMart + ミヤモトドラッグ - 宮本薬局(本社:東京都板橋区成増)が運営するドラッグストア一体型の店舗。宮本薬局のホームページでは4号店まで展開したとの記載があるが、現存するのは東京都の御成門店(港区)のみ。南池袋店(豊島区)は2021年3月に他事業者へ譲渡の上、医薬品販売のないファミリーマートへ転換、北千束店(東京都大田区)・保谷店(練馬区)は閉店した。
未来フレンドリードラッグ愛宕店(東京都港区) - ドラッグストア併設店舗。営業時間が7時~23時となっている時短店。
FamilyMart + ドラッグイレブン - JR九州子会社のJR九州リテール(福岡市博多区)とJR九州持分法適用会社のドラッグイレブン(福岡県大野城市)が共同で運営するドラッグストア一体型の店舗。
2020年(令和2年) 3月31日 - 23時をもってunikoの取り扱いを終了。 7月1日 - レジ袋を有料化。 9月5日 - ファミペイを大幅リニューアル。
2021年(令和3年) 10月19日 - 「ファミリーマートコレクション」「お母さん食堂」などジャンル毎に異なっていたプライベートブランド(自社開発商品)を、この日より「ファミマル」に集約。菓子、食品、弁当、おにぎり、惣菜、日用雑貨など約810品目を展開する。
韓国については、現地法人の普光ファミリーマートが運営を行い7,267店舗を展開していたが、2012年7月末でライセンス契約を解消し、社名を「BGFリテール」、ブランド名を「CU」(CVS for YOU(=U)の略)と改めた。2014年3月、24時間営業などに対する規制等を理由に、同年5月をめどに保有するBGFリテール株式を全て売却し韓国から撤退すると発表した。しかし、韓国市場は有望であり、再進出もあり得るとしている。なお、撤退から3年間は、同社との間で他社がファミリーマートというブランドを使用できない契約を締結している。
かつて韓国には「ファニーマート(Funny Mart)」という名前の模倣店が存在していたが、ファミリーマートとは一切の関係はない。
また朝鮮民主主義人民共和国内にも、開城工業団地店と金剛山店を運営していたが、金剛山観光の中断、開城工業団地の閉鎖に伴い、CUとなった休店状態にある。
2015年3月10日、同業のサークルKやサンクスを日本国内で運営しており東海地方を基盤とするユニーグループ・ホールディングスとの間で経営統合へ向けた協議を開始すると発表し、翌2016年1月27日には「同年9月1日付けでユニーグループHDと経営統合した上で同社を吸収合併して持株会社『ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社』に転換の上、CVS事業をサークルKサンクスへ吸収分割にて継承させ、サークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称させる。そこから3年かけてサークルKとサンクスの店舗を順次ファミマに切り替える。」と発表した。この統合により株式会社ファミリーマートの、ファミリーマート、サークルK、サンクスの3ブランドの合計店舗数は17,600店舗近くとなり、同業首位のセブン-イレブンジャパンと並ぶ国内最大級のコンビニチェーングループが誕生することとなる。それ以前にファミリーマートはam/pmを統合しているほか、2015年3月13日には東海地方が地盤のCVSであるココストアの買収へ向け最終調整に入ったとも伝えられ、同10月1日付で、130億円を投じココストアの全株式を取得し完全子会社化した。ココストアは同12月1日、ファミマに吸収合併され解散となり、ファミマ内に「ココストア事業・統合本部」を設けた。また、エブリワンの屋号はサークルKサンクス合併直前の2016年8月31日までに、ココストアは同年10月31日までにミツウロコ譲渡分を除き「ファミリーマート」に転換、公式サイトも閉鎖された。2019年9月1日付で、ファミリーマートは親会社のユニー・ファミリーマートホールディングスに吸収合併され、ユニー・ファミリーマートホールディングスは社名を「ファミリーマート」に変更する。