冷凍空調技士
(ニ) 公益社団法人日本冷凍空調学会の冷凍空調技士の登録を受けている者
3.第一種冷媒フロン類取扱技術者(一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会)
平成27年4月、フロン排出抑制法が施行されたことに伴い、業務用冷凍空調機器への冷媒の充填から整備、定期点検技術、漏えい予防保全、機器廃棄時の冷媒回収技術の全てにわたって十分な知識を持った技術者を登録認証するために創設された資格である。受験に際しては、業務用冷凍空調機器の保守サービスに関して3年以上の実務経験が必要である。
4.冷凍装置検査員/冷凍特別装置検査員(高圧ガス保安協会)
第一種冷凍空調技士又は高圧ガス製造保安責任者(第一種冷凍機械責任者)のみが、冷凍空調装置の工場出荷前完成検査において、材料試験、耐圧試験及び気密試験の冷凍装置検査員となることができる。冷凍装置検査員による耐圧気密試験証明書がない冷凍空調装置は、高圧ガス保安法冷凍保安規則第7条第6号の要件を満たさないものとして、出荷先において設置ができない。このため、ビル空調機や冷凍ショーケースなどの産業機械メーカーでは、第一種冷凍空調技士は必置の資格である。なお、高圧ガス製造保安責任者(冷凍機械責任者)が冷凍空調装置の運転・操作・保安に関する資格であるのに対し、冷凍空調技士は冷凍空調装置の研究開発・設計・製造・検査に関する資格である。
昭和30年7月28日神奈川県箱根観光会館で行われた全国高圧ガス作業主任者大会で「冷凍設備施設業者に特定の試験制度を適用して、資格を得た技術者を置く法律を設け保安を期すること」と決議し、その実現方を官庁に要請することを協議決定した。通商産業省においては、この議決の趣旨を酌んで一応は機器製造業者及び設備業者の資格を検定して、その登録の実施を考慮した模様であるが、今年4月1日付け(昭和31年4月)で公布された高圧ガス取締法の一部を改正する法律では 遺憾ながら実現されるには至らなかった。 高圧ガス作業主任者大会で上記の様な決議が行われるに至った根拠は、高圧ガス取締法においては、一定規模以上の冷凍設備を取扱う (法では冷凍設備を使用してする高圧ガスの製造の作業に関するといっている)冷凍機械作業主任者は、国家または都道府県がする 作業主任者試験を受け、作業主任者免状を有するものでなければならないとしている。然るにこの作業主任者が現に取扱っている機器並びに設備を製作または据え付ける技術者には何等かの資格の制限がないのは、片手落ちで遺憾とするところで、寧ろ機器製造の技術者ならびらに設備担当の技術者の試験制度を確立して、その資格を定め、かくして登録された優秀な 技術者をして完備した冷凍設備を造らせ、これを実際に取扱う有資格の作業責任者に手渡すならば、不安のない運転が行われ災害を防ぐことが出来るというのである。
冷凍空調技士(れいとうくうちょうぎし 英称: Refrigerating and Air Conditioning Engineer)とは、公益社団法人日本冷凍空調学会が、冷凍・冷蔵・空気調和その他、低温・高温発生用機器に係る装置等の研究、開発、設計、製造、管理、調査、鑑定、教育などの関連業務に従事する者が最新の技術動向を継続的に学ぶことで機器・設備の不備による損失や事故の発生を防止することを目的に、個人会員の技術者を認証する資格である。60年以上の長い歴史をもち、約2千名の技術者が冷凍空調分野で活動している。現在、冷凍空調技士で最多の27%は設計職に従事しており、次いで多いのは25%の研究職である。冷凍空調分野に関するスペシャリストに位置付けられていることから、冷凍空調業界では高く評価されている。
冷凍空調技士には第一種、第二種があり、取得には次の通り実務経験の条件がある。
これは、冷凍空調技士制度が単に資格であるにとどまらず、実務経験を重んじ、研究開発や設計製造の現場で即時に役立つ能力を証明することに依拠している。
特に、第一種冷凍空調技士は、モリエル線図や湿り空気線図から最適な冷凍空調システム設計ができる能力が要求される。