府県廃置法律案
こうして府県廃合計画についてマスメディアによる報道が始まると、廃藩置県後に実際に県が統廃合された経験から消滅の懸念をもつ県や、消滅対象として報道された県からは反対運動が始まり、全国的に展開していった。
組織的な反対運動が報道された県は、全国で次の16県にのぼった。
東北地方 - 山形県・岩手県
関東地方 - 埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県
中部地方 - 福井県・岐阜県
近畿地方 - 和歌山県・奈良県・滋賀県
四国地方 - 香川県・徳島県・愛媛県
九州地方 - 佐賀県
各県の県庁所在都市が運動の中心であり、市当局・市議会・経済団体が一体となって組織的に運動するとともに県会議員と県選出代議士が加わるという形態が一般的であった。