ティエムシー
ペイントハウスは2005年1月14日に社債管理会社であるUFJ銀行よりペイントハウス社発行公募転換社債に「期限の利益の喪失」が生じた旨を通知された。同社債はJASDAQ証券取引場で取引されていたが、この「期限の利益の喪失」により、突然、予告もなく、即日上場廃止され、売買できなくなった。ペイントハウス株は上場を継続し市場で売買できた。しかし、社債は、期限の利益喪失の通知により株に転換できなくなったため、株に転換して売買することもできなくなった。UFJは、社債権者に事前に、何も通知せず、突然、本件社債130億円に期限の利益の喪失をさせている。上場株式の場合、廃止まで1か月程度の予告期間があるが、同社債の上場廃止は即日である。また、このような事態についてペイントハス、社債管理会社UFJ銀行、販売管理会社三菱UFJ証券からの事前説明は社債権者に何もなかった。当時、UFJ銀行は不良債権を処理することを金融庁から強制されていた。竹中平蔵の金融再生プログラムは、主要行の不良債権を問題にしている。2004(平成16)年度には主要行の不良債権比率を2002(平成14)年10月30日当時の半分程度に低下させることを目標にしている。UFJ銀行は不良債権を処理しなければ、銀行として存続できなかった可能性がある。「ペイントハウスCBデフォルト事例の示唆」の著者、上田祐介は同論説でペイントハウス社債についての「期限の利益の喪失の催告」が社債権者のためではなく社債管理会社UFJ銀行の利益に利用されたという見方をしている。