日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
国が日本郵政株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の三社の株式売却を凍結することで郵政民営化を当面の間凍結し、また凍結中に郵政民営化の見直しを行うことを規定している。
同法には、株式の他に、『かんぽの宿問題』で注目を浴びた【かんぽの宿】【メルパルク】など日本郵政(日本郵政公社時代からの)所有不動産についても、郵政民営化の見直しが策定されるまで、外部への売却が凍結することが盛り込まれている。