内閣総理大臣
竹下登の言葉。
総理は就任時は最初のうちは新しさからチヤホヤされるが、そのうちに賞味期限が切れると社会から批判されるようになり、任期2年くらいで総理を交代させられることを揶揄した言葉。なお、この言葉は三角大福時代に竹下が中堅代議士だったころから使っている。
大日本帝国憲法とは違い、現行の日本国憲法には日本の元首に関する規定がない。このことから日本の元首については学説上の様々な議論が存在する。
元首には内治、外交を通じて国を代表し、行政権を掌握している国家機関、あるいは実質的な国家統治の大権を持たなくても国家におけるヘッドの地位にあるもの等、様々な定義がある。誰が元首の資格を持つかは各国法の定める問題であるが、通常、君主国では君主、共和国では大統領がこれに当たる。旧憲法は明文で天皇を元首としていた。現行憲法下では、誰を元首と見るか学説上争いがあり、天皇とする説、内閣総理大臣とする説、存在しないとする説などがあり、結局は元首の定義いかんに帰する問題と考えられる。
長野和夫によれば、国民主権下では、国家を代表する資格をもつ国家機関の長で、国内的にも統治権行使の権限をもつ首相が元首であるべきとの意見が学者の間では強い。
学歴の規定は特には無い。
初期の内閣総理大臣たちは若いころはそれぞれ、江戸時代(幕末期)の教育法で教育を受け育ったわけだが、近代教育での学歴を持つ最初の内閣総理大臣はフランスのソルボンヌ大学に留学した西園寺公望である。
歴代の総理らの一覧表を単純に分類・集計すると、一応は、旧制だった時代の東京帝国大学「出身者」が多い、ということにはなる。新制となってからの東京大学の出身者は、工学部計数工学科を卒業した鳩山由紀夫のみである。また新制の国公立大学出身の内閣総理大臣としても鳩山が初めてである(なお、学歴で一番重要とされるのは最終学歴であり、鳩山由紀夫の最終学歴はむしろ、スタンフォード大学大学院工学部博士課程修了である)。私立大学で2名以上の首相を輩出しているのは早稲田大学、慶応義塾大学、明治大学など(特に早稲田大学には早稲田大学雄弁会という「政治家の登竜門のひとつ」とも見なされることのある弁論サークルがあり、1956年~2000年で5人が内閣総理大臣に就任した実績がある)。
田中角栄は(微妙な位置づけだった状態の)専門学校で学んだ経歴の持ち主であり「学制上での最終学歴」は高等小学校卒業であり、それをあえて自身のアピールポイントにしていたこともある。なお、宇野宗佑は旧制神戸商業大学(現・神戸大学)に進学したが、2か月後に学徒出陣となり、戦後のシベリア抑留を経て復学せずそのまま中退したため、平成で唯一学士の学位を持たない内閣総理大臣となった。
行政各部の処分または命令を中止せしめ、内閣の処置を待つこと(内閣法8条、「中止権」)。
内閣総理大臣および主任の国務大臣の代理を指定すること(内閣法9条、10条)。
内閣官房長官を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務を掌理するものとして、内閣感染症危機管理監を指名すること(内閣法15条の2)。
内閣感染症危機管理監を助け、内閣感染症危機管理統括庁の事務を整理するものとして、内閣感染症危機管理監補を指名すること(内閣法15条の2)。
国家安全保障局長を助け、国家安全保障局の事務を整理するものとして、国家安全保障局次長を指名すること(内閣法16条)。
内閣官房長官を助け、内閣人事局の事務を掌理するものとして、内閣人事局長を指名すること(内閣法20条)。
皇室会議の議長として、これを招集すること(皇室典範29条、33条)。
裁判所による行政処分等の停止に対して異議を申し述べること(行政事件訴訟法27条、「内閣総理大臣の異議」)。
告訴をすることができる者が天皇、皇后、太皇太后、皇太后または皇嗣であるとき、これらの者に代わって告訴を行うこと(刑法232条2項)。