調査隊 (陸上自衛隊)
『警備地誌』は戦前、旧陸軍の憲兵隊が作成していた。
『警備地誌』作成などの情報収集活動の「着意すべき事項」として『治安行動教範』では、
「(a)地域の特性―政治・社会・交通・通信等を重視し、特に地域内の政党・組織団体、外国人等の組織、勢力、従来及び現在の活動状況、世論、社会情勢、経済上の特性等を考慮する。」
「(b)暴徒の状況―勢力配置はできるかぎり中核勢力、同調勢力等に区分し、更に将来新たに暴徒を増援すると思われる勢力について考慮する。また、首謀者、指導者等暴徒の主要人物の氏名、経歴、現在の地位等を明らかにする。」
「(c)住民等の状況―われ、あるいは暴徒に好意を有するか、又は中立的立場にあるか、その程度・規模はどうか、また指導的立場にある者は誰か、それはいかなる考えをもっているか等について明らかにする。」
と指示していた。
『警備地誌』の作成は、自衛隊法施行令(昭和29年政令第179号)第14条に「陸上自衛隊の方面隊の警備区域は、当該方面隊が警備実施計画の作成、警備地誌の調査及び作成若しくは警備情報の収集又はこれらの事項についての関係機関との連絡に関する事項を担当すべき区域とし、その名称、責任者及び区域は、別表第二のとおりとする。