熊野
大化の改新以前には、西は現在の田辺市田辺地域(2005年の合併以前の市域)を含まなかったという説がある。東の境は現在とほぼ同じだった。
みなべ町は日高郡に所属するものの文化・経済の面で田辺市・西牟婁郡との繋がりが深く、「『熊野』地域新ナンバープレート導入推進協議会」への参加が検討されている地域に含まれている。
奈良県吉野郡十津川村、下北山村、上北山村についても旧牟婁郡との繋がりが深く、十津川村にある玉置神社は熊野三山の奥の院と呼ばれ、下北山村・上北山村はかつて紀伊国牟婁郡であったとされている。
和歌山県東牟婁振興局内の熊野エリア観光推進実行委員会は、東牟婁郡・新宮市・田辺市本宮町(2005年まで東牟婁郡本宮町)を熊野としている。これは振興局の管内に本宮町(熊野本宮大社がある)を加えた地域である(≒東牟婁地域)。
熊野簡易裁判所と熊野区検察庁は、三重県の熊野市と南牟婁郡を管区とする(≒南牟婁地域)。
だが、中部電力は計画を諦めず、地元の人々に原発建設のメリットを説き続けるなどしたため、誘致の再検討を求める陳情が増え、当時の有権者の半数(約1万人)に近い署名が寄せられるなどした。
1980年、熊野市議会は原発建設について、「調査研究機関の市議会への設置」を採択し、誘致を進める動きを示した。このため、原発反対派は、推進派の市議の自宅に押しかけ、徹夜で説得を試みるなど、運動を力押しで推進しようとした。
1986年、チェルノブイリ原子力発電所事故が発生し、この影響で、熊野の原発建設についても、反対派が主流となっていった。
1987年、市議選で反対派14人が当選して過半数となり、5回目となる原発の拒否決議をするなどした結果、市総合計画から「原発」の項目が削られ、原発建設はついに頓挫した。
2000年、中部電力は芦浜原子力発電所の計画を取り下げた。なお、同社は、井内浦での原発建設計画についても、「現在はない」としているという。