朝日ダム
朝日ダム建設が開始された当時は、現在の水源地域対策特別措置法や電源三法といった補償対策のための法整備が全くされておらず、補償対策は事業者の努力によらなければならなかった。朝日ダムと秋神ダムは一対で一事業をなしており、飛騨川流域と秋神川流域の補償交渉が妥結しなければ建設工事には着手できなかった。だが1951年の計画変更で朝日ダムの高さを当初の72.0メートルから現在の87.0メートルにかさ上げすることになったため新たに大野郡高根村(現在の高山市高根町)33戸が水没対象になり、住民は挙ってダム計画に反対の姿勢を取った。また土地ブローカーが地価吊り上げにうごめくなど予断を許さない状況であった。
1948年8月から始めた補償交渉はダム本体がほぼ完成していた1953年(昭和28年)の秋まで、五年間にわたって続けられたが中部電力は固定資産税などの評価額によって1戸毎に補償基準額を定め、これを以って水没対象者と個別の補償交渉を実施した。同時に農業関連補償として、高根村特産のワラビ粉減産補償を農家に対して行った。この結果1953年には補償交渉が全世帯で妥結したが、柱となったのは等価交換方式に基づいた土地・家屋付きの代替地移転補償であった。また水没はしないもののダム完成によって著しく生活が阻害される残存生活者補償についても、家屋移築と土地買収を行った。
水没住民はこれにより高山市、大野郡清見村(現在の高山市)、吉城郡国府村(現在の高山市)、郡上郡高鷲村(現在の郡上市)、恵那郡蛭川村(現在の中津川市)などに移転していった。父祖伝来の地を離れるという33戸の住民の犠牲を礎に、飛騨川流域一貫開発計画は始まったのである。