国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約
署名国は法制を構築し、外国公務員への贈賄行為を犯罪化しなければならない。OECDは条約の求める内容を導入させる権限は持たないが、各国の法制設置状況を贈賄作業部会の監視のもとに置いている。参加国には本条約に従って法規制を導入・施行する責任がある。
OECDは4段階の監視作業を実施しており、参加国の状況に応じて勧告を行う。第4段階は2016年3月16日に始まっている。
第1段階は、参加国における条約に基づく法制の設置状況評価であり、関連法規の適切性が査定される。
第2段階では、実務におけるその法制の適用状況の査定になる。
第3段階は、2009年の改正条約や第2段階以降の勧告との適合性の程度が査定される。
第4段階では、それぞれの国の状況が特に要する事項についての審査が行われる。
贈賄作業部会は各段階が終了するごとに報告書を公表する。この報告書は「審査を受ける国がこの報告書の公開を阻むことは不可能である」という「コンセンサス・マイナス・ワン」原則に基づいて採択されている。
全てのOECD加盟国はこの条約に参加することができ、国際商取引におけるOECD贈賄作業部会の会合全てに参加することができる。2017年現在、43ヵ国が本条約を批准または実施している。
もっとも最近の批准国であるコスタリカ・コロンビア・ ラトビアは、それぞれ2017年7月23日、2013年1月19日 2014年5月30日に批准した。
この他、中華人民共和国・ペルー・インドネシア・マレーシアなどが、オブザーバー国家として参加。