スーパー301条
しかし、日本の自動車部品問題についてUSTRが職権で(通常の)301条調査を開始したように、スーパー301条でない一方的措置がなくなっているわけではない。
行政命令によるスーパー301条の復活は、1998年は行われなかった。しかし、1999年には、スーパー301条と1979年通商協定法の政府調達条項を、合わせて行政命令で復活させる方針が年初めに発表され、3月31日付けで、行政命令第13116号で正式に復活された。(連邦官報1999年4月5日付け第64巻16333ページ)
内容的には、次のとおりで前回の行政命令によるものより、元々のスーパー301条に近い内容になっている。
優先慣行の特定は、3月末のNTEレポートの議会提出から90日以内
USTRは、議会報告から90日以内に、通商法301条調査を開始する。
USTRは、通商法301条調査の前に関係国と解決のための協議を行う。
2018年4月には「対中貿易赤字はどの国も経験してない史上最大の貿易赤字だ」と表明したアメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの命令を受けてUSTRはパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、医薬品や医療機器、電気自動車、半導体などの中国製品1300品目の特定を発表した。