ドバイ・ショック
日本では大手ゼネコンが有望な海外事業先としてドバイ関連のインフラ整備事業を受注していたが、すでにドバイワールド・ナキールの支払い遅延や、度重なる仕様変更にともなう追加工事の発生および費用負担の問題などを抱えており、大手ゼネコンの財務基盤に深刻な影響を与えるのではと懸念されていた。メガバンクはドバイ関連へのエクスポージャーは欧州系に比べて少ないとされていたものの、1,000億円規模の債権を保有していた。これらのことから債務返済繰り延べ要請の報が流れると大手ゼネコン株、三大メガバンクの株価は急落した。
11月に入って以後、円高が徐々に進み輸出を中心とする企業の業績が悪化する懸念から日経平均株価は1万円を割り徐々に下落していた。20日に政府が発表した月例経済報告に「緩やかなデフレ状況にある」を盛り込み、「デフレ」を宣言した一方で、日銀は同日発表した短観で景気判断を「持ち直しつつある」から「持ち直している」に上方修正した。