日本救急システム
出典表記がない場合、一次資料等による。
2013年(平成25年)8月28日 - 「救急教育出版」創業。資本金1百万円。
2014年(平成26年) 8月 - 白川ら国士舘大学関係者が美郷町を視察。 時期不明 - 救急教育出版の本社を東京から宮崎県美郷町に移転。 10月20日 - 「救急教育出版」を「日本救急システム」に改称。
2015年(平成27年) 4月20日 - 美郷町と救急救命業務委託契約書を締結。 6月1日 - 美郷町北郷での救急救命業務委託を開始。
2016年(平成28年) 2月15日 - 徳島県勝浦町との覚書を締結。 4月 - 美郷町南郷での救急救命業務を開始。
2017年(平成29年) 4月1日 - 徳島支社設置。勝浦町での救急救命業務委託を開始。 12月 - 救急救命事業の民間委託に際し、美郷町が「地方自治法施行70周年記念 総務大臣表彰」を受ける。
2018年(平成30年) 4月1日 美郷町西郷での救急救命業務を開始。 宮崎大学医学附属病院救急救命センターのドクターカー運転委託事業を開始。 11月30日 - 明治国際医療大学との包括協定を締結。 12月17日 - 徳島支社所属の救急救命士が車両救助訓練に参加。
2014年8月に、常備消防未設置市町村の一つである宮崎県美郷町を当時の助手や大学院生などと共に視察した。
美郷町では緊急搬送のみの「役場救急」を行っており、昼間は役場職員が、閉庁後は警備会社職員が対応していた。また救急救命士がいないがために「心肺停止の傷病者に心肺蘇生法をせずに担架搬送」や、「交通事故の時、バックボード固定をせずに担架搬送」等、標準的な救急救命処置を行わず緊急搬送を行っていた。また、白川の聞き取りにより、高齢化に伴う職員不足・救急要請の増加による役場救急を担う役場職員のストレスや住民の不安があること、財政的な理由で消防の常備化・近隣自治体への委託化ができないことが判明した。
美郷町では、救急出場件数は年間250件程度ではある一方、火災件数は年間1件程度であったため、「消防と救急は必ずしもセットでなくていいのでは」、「消防は消防団に任せ、救急だけプロ化したら予算がかからないのでは」との思いを強め、救急に特化した事業を着想した。これには「自治体(消防本部)採用に漏れた教え子(救急救命士)たちが(救急救命士とは)全く別の道を選ばざるを得ない現状」を見てきた白川が「この事業が成功すれば救急救命士の新しい受け皿になる可能性」を見出したものでもあった。
救急救命業務事業 - 宮崎県美郷町・徳島県勝浦町・沖縄県竹富町の救急救命業務を委託。
病院間転院搬送業務 - 宮崎県美郷町のみ。
救急救命士国家試験対策模試事業
前身となる救急教育出版時代の事業である救急救命士・看護師育成のための書籍出版・スマートフォンアプリ開発のほか、救急救命士国家試験対策模試事業も継続している。