独立行政法人
特定独立行政法人(国家公務員型独法ともいう)は、「業務の停滞が国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすと認められるもの」(法第2条第2項)であり、当該独立行政法人の役職員は、国家公務員の身分が付与されていた。なお、新・制度の導入により、国立病院機構を除いた7法人が行政執行法人へと引き継がれた。
2015年(平成27年)当時、特定独立行政法人は次の8法人であった。
国立公文書館 - 内閣府所管
統計センター - 総務省所管
国立印刷局 - 財務省所管
造幣局 - 財務省所管
国立病院機構 - 厚生労働省所管
農林水産消費安全技術センター - 農林水産省所管
製品評価技術基盤機構(NITE) - 経済産業省所管
駐留軍等労働者労務管理機構 - 防衛省所管
2015年(平成27年)4月1日に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」が施行され、2001年(平成13年)4月の創設以来の制度が大きく変更された。以下に、2015年(平成27年)3月までの旧・制度について記載する。