黒田東彦
1967年(昭和42年)4月 - 大蔵省入省(大臣官房秘書課配属)。同期入省に伏屋和彦、目崎八郎、窪田勝弘、若林勝三、永田俊一、西原篤夫、山本孝之、入谷盛宣、鈴木一元、寺本泉、石山嘉英ら。
1969年(昭和44年)4月 - 大臣官房付(オックスフォード大学留学)
1971年(昭和46年)7月 - 理財局国債課企画係長
1972年(昭和47年)7月 - いわき税務署長
1973年(昭和48年)7月 - 国際金融局企画課長補佐(銀行)心得
1974年(昭和49年)7月 - 国際金融局国際機構課長補佐(経済統合)
1975年(昭和50年)6月 - 派遣職員(国際通貨基金)
1978年(昭和53年)7月 - 主税局調査課長補佐(総括・内国調査)
1980年(昭和55年)7月 - 主税局税制第二課長補佐
1981年(昭和56年)7月 - 大臣官房企画官兼主税局総務課
1984年(昭和59年)7月 - 三重県総務部長
1986年(昭和61年)6月 - 大臣官房参事官(大臣官房調査企画課担当)
1987年(昭和62年)7月 - 国際金融局国際機構課長
1988年(昭和63年)12月 - 大蔵大臣(村山達雄)秘書官事務取扱
毎月の実質賃金は2014年と2015年でマイナスであり、2016年にわずかにプラスに転じた後、2017年に前年比0.2%減のマイナスとなった。長い不況下で消費者に根強い節約志向が残っている事や賃金上昇の遅れから低迷していた消費者物価指数だが、近年ようやく賃金上昇が物価を押し上げる効果が表れている。
日銀はそれまで6回、次々と物価上昇目標の到達時期の延長を余儀なくされてきたが、2018年4月、経済・物価情勢の展望(展望レポート)からその達成時期の記述を削除した。黒田は2018年7月、物価が上がりにくい理由を問われ、総裁記者会見要旨では、「長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金・物価が上がり難いことを前提とした考え方や慣行が根強く残っていることなどがあります。こうしたもとで、企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや家計の値上げに対する慎重な見方が明確に転換するには至っておらず、分野によっては競争激化による価格押し下げ圧力が強いと考えています。」と答えた。しかしながらその際に、8%消費税増税までは非常に順調であった物価上昇(上述)や2014年度に言及した8%消費税増税による物価や経済への悪影響(上述)については触れていない。
黒田は2018年10月「消費税が10%に引き上げられても、経済への影響は大きくない」と発言した。2014年4月、消費税率を5%から8%へ引き上げる際にも、「増税の影響は軽微」だと言ったが、結果として増税による日本経済のダメージは回避できなかった。
『財政・金融・為替の変動分析―相互波及のメカニズム』東洋経済新報社、1981年。ISBN 978-4492390368。
『政策協調下の国際金融―「プラザ合意」以後の転換と為替変動』金融財政事情研究会、1989年。ISBN 978-4322218411。
『国際交渉―異文化の衝撃と対応』研究社出版、1996年。ISBN 978-4327376628。
『通貨外交』東洋経済新報社、2003年。ISBN 978-4492681190。
『元切り上げ』日経BP社、2004年。ISBN 978-4822243791。
『通貨の興亡』中央公論新社、2005年。ISBN 978-4120036088。
『財政金融政策の成功と失敗』日本評論社、2005年。ISBN 978-4535554498。
『世界は考える』(安倍晋三、ジョージ・ソロスほか)土曜社、2013年。ISBN 978-4990558772。
『世界を見る目 危機を見る目』日経BP社、2013年。ISBN 978-4822249724。