工事
建設工事請負契約に限らず、請負契約は本来双務契約である。しかしながら、日本の請負工事契約には、ある種の「片務性」が存在する。
契約の原則は「当事者双方が同等な権利と義務を持つこと」である。しかしながら、日本の請負工事契約においては、契約変更に関して発注者が主導的な役割を発揮するのが通例となっている。契約変更に関する追加費用も、当事者間の交渉により決定されるのではなく、発注者が規定した所定の積算方式に基づいて算出される。
契約が双務契約であるならば、請負者は契約条件・設計・施工条件の変更による追加費用の請求(クレーム)に関する権利を持つはずである。しかしながら、公共工事標準請負契約約款をはじめとする日本の請負工事契約の約款においては、一般にクレーム条項が欠如している。