脱ハンコ
9月23日に行われたデジタル改革関係閣僚会議において、河野大臣は「ハンコをすぐになくしたい」という発言を行い、脱ハンコへの意欲を明らかにし、行政手続きにおける押印の見直しが行われた。10月16日に行われた記者会見では、99%以上の行政手続きにおける押印を廃止可能であるとの見解を示した。
こうして河野大臣が見直しを求めたことをきっかけとし、政府による脱ハンコの流れが加速、各地の自治体においても押印の廃止や手続きのデジタル化が推進されることとなった。
急速な脱ハンコの動きに業界団体からは、印鑑登録制度までが無くなると誤って認識されることを不安視する声が上がっており、ハンコの生産地の首長は「ハンコがデジタル化を阻害するような印象を与え、産業が圧迫されること」への懸念を示した。印章彫刻工からは、ハンコ文化の継承や、ハンコ文化とデジタル社会との共存を望む声が上がっている。