野中郁江
NAID 40018830921
↑ “当社取締役からの報告事項(野中明治大学教授に対する名誉毀損による損害賠償請求)” (PDF) (2012年7月27日). 2013年5月12日閲覧。
↑ “野中裁判, 編集部から 本誌論文等で不当提訴―裁判が始まる”. 新日本出版社 (2012年8月31日). 2013年5月12日閲覧。
↑ “野中裁判, 取材 野中裁判第5回弁論、「重大局面」に”. 新日本出版社 (2013年3月22日). 2013年5月12日閲覧。
↑ “野中先生勝訴!「スラップ訴訟」退けた”. 新日本出版社 (2013年5月21日). 2014年9月26日閲覧。
↑ “野中裁判, 編集部から 野中先生スラップ裁判、最高裁が上告棄却”. 新日本出版社 (2015年7月27日). 2015年8月26日閲覧。
タイ・バンコクに拠点を置く投資ファンドであるアジア・パートナーシップ・ファンド (APF)とその傘下にある昭和ホールディングスの経営陣(此下竜矢、重田衛、此下益司)は、企業としてではなく、個人3人の連名で、野中が2011年に『経済』誌上に発表した論文「不公正ファイナンスと昭和ゴム事件」、および、東京都労働委員会に提出された鑑定意見書「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)がもたらした昭和ゴムの経営困難について」が名誉毀損にあたるとして、2012年7月18日に5500万円の損害賠償などを求めて野中を提訴した。その後の経過の中で、野中は2013年3月15日に反訴に踏み切った。2014年5月19日、東京地方裁判所は、本訴反訴をいずれも斥ける判決を下した。また2014年11月12日、東京高裁の水野邦夫裁判長は「本訴・反訴ともに棄却」という判決を出し、再び野中の勝利となった。
2015年7月17日、最高裁判所は上告棄却決定を下し、高裁判決が確定した。
『現代会計制度の構図』 大月書店、2005年
『国有林会計論』 筑波書房、2006年