四大法律事務所
海外留学に限らず、若手から中堅にいたる弁護士の専門的研修などの意味合いや、弁護士の資格を有する人材への需要が拡大していることから、内外の金融機関や商社などの民間企業への派遣や、法務省、金融庁、外務省、経済産業省、公正取引委員会、証券取引等監視委員会などの官庁、日本銀行などの公的機関などへの出向もある。また、ベトナム、カンボジア、ラオスなどに、法典の起草や法律家の人材育成という法整備支援の長期専門家として派遣されることもある(大手法律事務所のアジア展開と法整備支援とのシナジーを指摘する見解もある。)。一方、日本大使館や日本政府代表部のリーガルアタッシェ(大使館に勤務する法律家)は、欧米諸国ほか、アジアでは中国や韓国に、もっぱら法務省・検察庁又は裁判所出身者が配属されているが、四大法律事務所からの出向者は欧米及びアジアのいずれにも見当たらない。この点、アセアンの存在感や重要性の高まりを受け、国際的に活動する弁護士などから、インドネシアに所在するASEAN日本政府代表部にリーガルアタッシェを置くべきであるという指摘がされている。
時期によって合併による名称変更はあるものの、構成に実質的な変動はなく、以下の4事務所を指すとされる(括弧内は2022年1月現在における所属弁護士数。なお、以下の順序は同時点での所属弁護士数(日本法+外国法)の順序)。
西村総合法律事務所→西村ときわ法律事務所→西村あさひ法律事務所 (715名)
森綜合法律事務所→森・濱田松本法律事務所 (672名)
アンダーソン・毛利法律事務所→アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (540名)
長島・大野法律事務所→長島・大野・常松法律事務所 (515名)
五大法律事務所という場合には、これにTMI総合法律事務所(535名)が加わることとなる。
いずれも、主に企業を顧客として総合的なリーガル・サービスを幅広く提供する法律事務所である点が特徴である(平成中期以降に創業し五大に次ぐ規模にまで急拡大したアディーレ法律事務所やベリーベスト法律事務所が個人客を中心に据えているのが対照的である)。
かつては多くとも数十人規模の弁護士によって運営されていた日本の法律事務所であるが、事務所同士の合併によって所属弁護士数が100人を超える事務所が初めて誕生したのは、2000年(平成12年)のことである。その後も弁護士事務所同士の合併や、新人弁護士の大量採用が行われたことなどによって、所属弁護士数が100名を超えるような事務所が複数誕生し、「四大法律事務所」ないし「四大事務所」などと括られるに至った。