日本国憲法第18条
「その意に反する苦役」とは、三つの考え方がある。
第一は、通常人から見て普通以上に苦痛に感じられるような任務の強制と考える説だ(法学協会編・詿解日本国憲法上,小嶋・概説,野中ほか・憲法I[高橋和之執筆])。これに対して第二は、苦痛に感じられるかどうかを問わず、要するに強制労働の意味に理解する説である(芦部・憲法,佐藤幸・憲法など)。最後に第三は、強制労役またはそれに準ずるような隷属状態のうち、奴隷的拘束とまでは言えないものを広く含むとする説である(宮沢・憲法II,芦部編・憲法III[杉原泰雄執筆])。
憲法18条条文は、奴隷的拘束とは違って「犯罪に因る処罰の場合」の強制労働は認めている。裁判員制度に伴う役務提供義務についても、最高裁が国民の司法参加の制度であるから参政権と同様の意味を持つなどの理由で18条の苦役には当たらないとしている(最大判平成23・11・16刑集65巻8号1285頁)。
国家総動員法に基づいて戦前行われた、軍需工場への生徒の勤労動員のようなものは、18条後段違反である。多数説と政府見解は、徴兵制も18条後段違反とみなしている。