底辺への競争
より根本的な問題として、従業員はまた消費者でもあり、人件費すなわち可処分所得であり、個人消費の資金源でもある。
すなわち、短期的なコスト削減を目的として本国から途上国へ企業活動を移転して人件費を削減すれば、当然本国での個人消費は減少して市場は縮小し、そして企業の利潤も減少する。そして利潤が減少すればさらなるコスト削減が必要とされ、途上国への企業活動の移転・本国での個人消費の減少・市場の縮小、そして当然さらに本国での利潤が減少する悪循環が生じる。
したがって、企業は本国市場維持のために、ある程度は利潤を犠牲として企業活動の移転を控えざるを得ない。
この悪循環は、国内市場が大きく内需が占めるGDP比率が大きいにもかかわらず、加工貿易による外需を重視した経済政策を採った、そして途上国での直接生産・直接販売へと移行した日本において特に顕著であり、国内経済の空洞化と景気・雇用問題の主要因となっている。
また、従業員はまた(圧倒的多数の)有権者でもあり、その意を汲んだ政治家からの経済理論に沿わない政治的圧力も無視できない。
国家が輸入品に関税を課すことによって、国外の商品の流入を抑制し、国内産業を保護することができる。但し高率の関税は、自由貿易やWTOの考えに反するものである。
移転時において、自由貿易や緩い規制、低い税率などの有利な政策が行われているとしても、将来それが維持されるかは不明である。特に政情の不安定な国家では、政策変更の危険が大きなものとなる。移転にはコストがかかり、政策が変更されたからと言って簡単に戻ることはできないため、移転が失敗に終わる危険がある。