名古屋市立第二斎場
名古屋市における火葬場は天白区の八事斎場が1915年(大正4年)から所在しているが、利用件数の増加と設備の老朽化などを理由に第二斎場の整備が求められていた。八事斎場の設備は1987年(昭和62年)10月に火葬炉46基を備えた設備に更新されていたが、名古屋市内はもとより市外で亡くなった人も受け入れていることから、早晩対応能力を超えると想定されていた。また、火葬の件数が全国で最多であり、1日最大92件の火葬を行うこともあり、その様子を中日新聞は「市場のにぎわい」と表現した。このため、八事斎場では2011年(平成23年)よりそれまで休業だった友引日も営業するようになっていた(第二斎場の開業後は、友引日は八事と第二を交互に休業している)。
八事に次ぐ第二斎場の整備自体の方針は、1988年(昭和63年)に市が策定した「名古屋市新基本計画」において打ち出され、1992年(平成4年)7月発表の第二次推進計画で検討に入ることを明記された。市東部に位置する八事斎場との関係上、市西部のいずれかに整備する方向ではあったが、具体的な場所の選定には難航することとなった。
2003年(平成15年)6月に港区東茶屋に第二斎場の建設計画が明らかになったが、同年12月には地元町内会である茶屋町内会が約2500人分の反対署名を集め、市に提出した。2005年(平成17年)12月には、茶屋町内会を含む9町内会により構成される南陽学区連絡協議会が市側の施設整備方針を賛成多数で認めたため、市当局は土地区画整理事業の都市計画決定手続きを開始することとなった。