データ通信サービス
日本におけるデータ通信サービスとして最初のものは、1964年に開始された日本国有鉄道(国鉄)のみどりの窓口だと言われている。通信回線、データを処理するコンピュータ、端末の全てを国鉄が設置し、国鉄のみが使用する企業内通信システムであった。みどりの窓口は、システム的には大きな問題はなかったが、構築の費用がかさむことから、通信回線の共同利用が望まれるようになっていった。
こういった要望を受け、1971年(昭和46年)の公衆電気通信法改正によってデータ通信が制度化された。改正の骨子は以下のようになる。
加入電信網、公衆交換電話網をデータ通信に開放し、コンピュータやデータ端末への接続を許可する。
コンピュータに接続する専用回線の共同使用、他人使用、相互接続などを一定の範囲で許可する。
電電公社、国際電電が提供していたデータ通信サービスの法制化。
1976年には、公衆電気通信法は再度改正され、複数のコンピュータの使用、同一コンピュータが一定数間の端末との通信が許可されるようになった。
1982年には、抜本的な法改正が行われ、データ通信のための回線利用が原則として自由化されると共に、付加価値通信網(VANサービス)への民間参入が認可されるようになった。
1985年には、電気通信事業法によってVANサービスを含めて全ての電機通信事業への民間参入が認可されるようになった。