指名競争入札
6月20日 - 宮崎県えびの市長の宮崎道公と市内の造園土木会社社長が競売入札妨害の疑いで逮捕された。宮崎は、2008年6月27日に行われた「2008年度榎田橋橋梁維持工事」の指名競争入札で、同社に落札させようと計画。入札直前の6月26日頃、同社社長に工事の最低制限価格を電話で伝え、同価格に近い金額で工事を落札させた疑いがある。
2月14日 - 埼玉県蓮田市の市職員が公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。2016年7月から2017年1月にかけ、市発注の土木工事の指名競争入札3件で、同職員は業者2社が提出した見積書の金額を予定価格に設定するなどして、近接する金額で落札させた疑いがある。
6月16日 - 沖縄県渡名喜村長の上原昇が官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された。2016年9月下旬、上原は、村が発注した多目的施設の電気工事の指名競争入札に関する情報を電気工事会社代表に漏らしたとされる。
指名競争入札は、発注者が入札参加者の選定の段階で入札に参加できる者を指定(指名)して行う入札制度であることから、発注者は受注希望者の能力や信用などを指名の段階で判断し、これらに疑いを持つ者を入札執行前に排除することが可能であるため、受注(希望)者の地域貢献度を重視することや、入札執行後に受注者の能力不足や信用度の欠落によるトラブルを容易に防ぐことが出来るため、かつては地方公共団体を中心に入札制度の主流となってきた。
一方で近年では、指名の際の選定基準について明確なルールがないことによる発注者の恣意性を問題視する事例も少なくない。指名に漏れた業者の中には、行政の恣意的な指名要件により自らが排除され業務の受注機会を失ったとして発注者に対して裁判を起こす事例もある。また、入札の際に信用度等が重視されるが故に価格のみの競争が起こりにくくなり、参加業者が少数になるために談合が起こりやすく入札価格が高止まりしやすい、官製談合の温床となっているとの指摘もある。後述のように官製談合による公務員の逮捕は2010年代以降も後を絶たない。
このため、要件を詳細に定める代わりに希望する者を入札対象とする公募型指名競争入札や条件付き一般競争入札を導入する動きが活発となっており、指名競争入札は少額入札などの例外的扱いとなる傾向が見られる。