マイクロソフトの欧州連合における競争法違反事件
サーバの相互運用情報やメディアプレイヤーの抱き合わせと、4億9700万ユーロの制裁金も適切なものと判断された。さらにマイクロソフトは欧州委員会の訴訟費用の80%の負担を命じられた。ところが上訴審では欧州委員会が決定した、独立した監視機関が将来において会社内部への制限のない立入については認めなかった。2007年10月22日、マイクロソフトはこの決定に従い、さらに上訴することはないと言うことを発表し、実際に上訴の期限である2007年11月17日までの2か月以内に上訴しなかった。
マイクロソフトは相互運用ソフトウェアの供給元からのみ特許ライセンスロイヤルティ収入の0.4%を請求するとし、個別のオープンソース開発者からは特許使用料を徴収しないと発表した。相互運用情報ついてのみ、1度につき1万ユーロを支払うことで利用可能とした。
2008年2月27日、欧州委員会は2004年3月の決定に従わなかったとしてマイクロソフトに対して8億9900万ユーロの追加制裁金の支払いを科した。この額は欧州委員会の50年にわたる競争政策において過去最大のものである。この決定はかつて支払いを命じていた2億8050万ユーロが実際には支払われておらず、2006年6月21日から2007年10月21日までの期間を制裁の対象としたものである。2008年5月9日、マイクロソフトは第一審裁判所に訴訟を提起し、8億9900万ユーロの制裁金を撤回することを求めた。このときマイクロソフトは第一審裁判所での訴訟について「裁判所から明確な判断を得るために建設的に努力していく」と述べている。
マイクロソフトは2008年のアニュアル・レポートで次のように述べている。