日中民間緑化協力委員会
1998年の中国長江の洪水をうけて、同年10月に訪日した江沢民中国国家主席から日本側に協力要請され、1999年7月に訪中した小渕総理は、中国で問題とされている森林破壊や砂漠化等に対して、日本国として植林による洪水対策と環境保護の支援を中国側に提案した。同年11月に日中間で「日中民間緑化協力委員会」が設立され、日本政府は同委員会に対し計100億円を拠出、これにより中国の植林緑化を目的とした日本からの資金助成と支援等に関する交換公文が両国で取り交わされた。 (環境庁・林野庁・外務省の3省庁管轄)
日中両政府の代表者により委員会が構成され、概ね年一回全体会合を開催する。中国における助成対象となる植林緑化事業の選定及び関連情報と意見交換を行うこと。
日本国内に委員会事務局として「日中緑化交流基金」を設置し、この事務局が資金制度を管理、年次報告及び事業の審査・決定等を行う。
中国国内の受け入れ担当機関は、「中国緑化基金会」となる。