連邦倒産法第13章
第13章再建計画は、債務者が第13章による申立とともに、又は申立をした後すみやかに提出される文書である。
この計画は、倒産裁判所に提出された破産申立に関して、債務や先取特権の取扱い、債務者が保有し又は負担する資産及び負債への担保の設定状況を詳述するものである。この計画が認可されるための条件は第1325条に列挙されているが、その中には次のようなものがある。
無担保債権者が、第13章再建計画を通じて、少なくとも第7章清算において得られるであろう配当と同額以上の返済を受けること。
次のいずれかが満たされていること。 債権者が計画に反対していないこと。 債権者に債務全額を支払うこと。 債務者の可処分所得の全てを、少なくとも3年間(平均をこえる所得を得ている債務者の場合には5年間)第13章再建計画に組入れること。
返済に行き詰まった個人債務者は、第7章(清算あるいは破産)、第11章(再建)、第12章(農業従事者の再建)、もしくは第13章(再建)のいずれかに基づく倒産手続を申し立てることができる。
第7章と第11章のもとでは、債務者は、債権者の申立により倒産手続の開始を余儀なくされることもある。しかし、ほとんどの場合には債務者がどの章のもとで倒産手続を開始するか選択することができる。さらに、債権者申立により第7章手続もしくは第11章手続が開始された場合には、債務者はこれを他の章に基づく倒産手続に変更することができる。
債務者の財産状況と求める救済の類型が、章の選択に当たって大きな役割を果たす。第13章再建計画(後述)の実行に必要な資金を捻出するのに必要な可処分所得を債務者が有しない事案であれば、第13章による申立ては不可能になる。