日本労働組合全国協議会
1928年の三・一五事件後の治安警察法に基づく解散命令により日本労働組合評議会(評議会)が解散した後、左翼組合が再結集して1928年12月25日全国代表者会議を開き、全協準備会を結成し非合法下ではあるものの事実上発足した。予定した創立大会は四・一六事件のため開けなかった。委員長は奥村甚之助(後に前納善四郎ら)。
1929年7月、田中清玄が日本共産党の中央委員長に選ばれ、警察当局の"白色テロ"に対抗するため"党の武装化"を積極的に進めることを決定する(いわゆる「武装共産党」時代)と、全協は労働争議・デモ行進における"武装"を計画。1930年5月、川崎市でのメーデーに武装蜂起を企て失敗(川崎武装メーデー事件)、幹部批判が高まり、同年6月、佐藤秀一・神山茂夫らにより全協刷新同盟が発足。また、全協内部の不満を抱えた全協内部の労農派は、同年7月から神戸や京都などの労働組合を連合させ、各連合体を組織した。
内部対立は国内で解決しえず、分派した全協刷新同盟と共に訪れた同年8月のプロフィンテルン第5回大会では、全協内部闘争への警告が与えられ、分裂闘争を導いたとして全協刷新同盟も糾弾される。 この大会での警告により、同年末に全協刷新同盟が解体された。