割賦販売
日本では江戸時代に伊予国の桜井漆器(現在の愛媛県今治市で生産された漆器)を瀬戸内海沿岸に販売するために農閑期に「椀船」と呼ばれる船に漆器を乗せて販売し、翌年に代金を回収するという仕組が採られた。この仕組みをさらに進めて、漆器や呉服の月賦販売を開始したのが伊予出身の実業家田坂善四郎であった。こうした販売方式は西日本や上方で知られるようになり、明治に入り割賦販売を専門的に行う月賦百貨店が成立した。月賦百貨店は当初は西日本を拠点としていたが、大正期に入ると東京方面にも進出を開始した。 小林一三は1910年に新しく開業する箕面有馬電気軌道(現在の阪急電鉄)の沿線の池田にて月賦販売による住宅の分譲販売を行い成功を収めた。 1923年の関東大震災後の再建とアメリカの割賦販売による消費文化の情報到来が重なったこともあり、1920年代には新興中産階級を中心に割賦販売による耐久消費財の購入が盛んになった。
太平洋戦争開戦後、経済が統制され割賦販売はいったん姿を消す。だが、戦後になると国民の物への渇望、朝鮮戦争を契機とした特需による景気の回復、物価の安定などを背景に割賦販売は再び息を吹き返す。衣類不足を背景としたミシンの前払い式割賦販売など、耐久消費財を中心に割賦販売は盛んに行われていく。
その後、割賦購入あっせんの発達に伴い、割賦販売は下火となっていく。また、前払い式割賦販売は当該販売を行っていた企業への倒産懸念などから割賦販売法により規制されるようになった。