日本の経済
労働環境の悪化と雇用不安のため出生率は落ち込み、少子化と高齢化により2009年から日本は人口は永続的に減少している。国内の家計消費が伸びないゆえに国内投資も伸びず、海外市場の動向に日本の景気が顕著に左右されるようになった。2007年夏頃より米国のサブプライムローンに端を発した世界金融危機により、戦後最長といわれた「いざなみ景気」(第14循環)は終焉を迎えた。さらに長期デフレ環境下における基礎的財政収支(プライマリー・バランス)均衡を目的とした政府支出の伸びの抑制、消費増税・社会保険料負担増、産業の海外移転、少子高齢化などから内需が伸び悩んでいる。
2020年の日本の、国民1人当たりのMERベースGDPの順位は世界第30位であり(国際通貨基金調べ)、上位である。しかし、米国、カナダ、イギリス、ドイツ、北ヨーロッパ諸国など西洋の先進国と比較すると数%〜数割低く、経済的不平等がかねてからの社会問題として認識されている中東のイスラエルよりも数値上は低い。これには、米ドル建て換算の数値が市場為替レートの影響を受けて大きく変動することも少なからず影響している。また、日本は世界で最も進んだ高齢化によってそれらの国と比べると労働力人口(15~64歳)比率が数%〜1割程度低く、対照的に扶養人口の比率が高いことが1人当たりでの算出では押し下げ要因になること、GDPの計算方法・内訳自体が国家間で統一されておらず曖昧な指標であることなどにも留意が必要である。
第二次世界大戦により経済は混乱したが、GHQの占領期間中に、農地改革・財閥解体・労働法の成立・独占禁止法の制定といった経済の民主化やシャウプ勧告、ドッジ・ラインなどを受けて経済改革を進め、朝鮮戦争を契機に経済復興をとげた(特需景気)。1950年代は三種の神器に代表される民間消費が経済成長を牽引し、民間消費の拡大に対応する為に投資も拡大したが、当時は設備を海外からの輸入に依存していたことから、投資が拡大すると輸入が拡大することとなり、その結果、国際収支の天井により好景気と不景気を繰り返していた(神武景気→なべ底不況→岩戸景気)。
1960年夏、池田勇人が内閣総理大臣に就任し、所得倍増計画を提唱。1964年東京オリンピックを開催するための有形固定資産の投資の拡大(名神高速道路・東名高速道路の開通、東海道新幹線の開通)が景気を下支えした(オリンピック景気)。1964年東京オリンピックの反動における証券不況(構造不況、昭和40年不況)を経て、佐藤栄作首相の時代には、「所得倍増計画」が目指していたものを上回る、急速な所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増え、3Cに代表される耐久消費財の普及、旺盛な住宅建設需要と、それに見合った設備投資の拡大、原油安や海外の好景気もあり、当時戦後最長の好景気が続き(いざなぎ景気)高度経済成長をとげた。一方、公害による環境破壊が深刻化し、1967年には公害対策基本法が制定され、次いで1970年には環境庁が設置された。
日本は森林の生育に適した湿潤な気候であり、同時に人間の居住に適さない山地が多いため、山地や丘陵地帯はほぼ森林となっている。そのため国土面積に占める森林の割合は約3分の2の2508万ヘクタール(25.08万平方キロメートル)と極めて高い。林業は主力産業の1つであったが、第二次世界大戦後のエネルギー革命で薪炭利用が激減した。戦後復興により需要が拡大した住宅用建材向けの生産が活発になるが、1970年以降の外材の輸入自由化により競争力を喪失して2000年代までの長期に渡り低迷していた。
しかし2002年から2010年にかけロシアの森林伐採規制が強化され、ロシアからの木材輸入が激減。中国の木材消費量増加に伴う需給の逼迫に、重油価格高騰による輸送コストの増大が重なり、輸入材の価格が上昇し、相対的に競争力を強めた国産材の需要が増加した。2002年を底に日本の木材自給率は上昇に転じ、丸太・製材品・合板の輸出も年々伸びるなど、日本の林業は復権しつつある。京都議定書(森林の循環利用は二酸化炭素削減要素の1つ)に代表される地球温暖化問題からも、木材供給力の強化は喫緊の課題となっている。
保険業界は、1990年の後半から2000年代の前半にかけて中堅の生命保険会社の破綻が相次ぎ外資系保険会社による買収が相次ぎ、明治安田生命のように財閥の垣根を越えて経営統合が起きた。また、損害保険業界は業界再編第1幕として、東京海上ホールディングス、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の大手6社の寡占体制となった。保険金不払い事件を発端とするシステム対応費用の増加、若者の車離れによる自動車保険料収入の減少、国内市場において外資系の保険会社の競争、欧米やアジアの新興国を中心に海外市場への進出を図り収益基盤を確保するために、業界再編第2幕が発生し、東京海上、MS&AD(三井住友海上、あいおいニッセイ同和)、SOMPO(損保ジャパン)の3陣営に集約されることとなった。
消費者金融業界の債権管理能力は高く、リテールに力を入れる銀行との融合が進んでいる。ただ2006年の貸金業法の改正によりグレーゾーン金利の見直され上限金利が引き下げられ収益が悪化した。また消費者金融会社が過剰に受け取った利息に対する過払い金返還請求が相次ぎ、2010年には武富士が会社更生法を申請するなど経営悪化に苦しむ事業者も出てきている。一方、銀行が消費者金融を傘下に収めたり、カードローン事業を展開し消費者金融市場での存在を現している。
戦後の雇用慣行は日本型雇用システムと呼ばれる「新卒一括採用、終身雇用、年功序列、昇進、定年、企業内教育」が主流であった。日本が若く人口増加してる時代には、失われた10年まで失業が社会問題化することは稀だった。例外として、オイルショックの後、一時失業者が増加したが、その後の景気回復で一時的な不安に終わっている。しかしバブル崩壊により若年失業は10%代と最悪に突入し、不完全雇用のフリーターやニートが増加しているという意見が注目を浴び、社会問題として取り上げられるようになる。
いざなみ景気によって一時改善されたが、2008年には世界金融危機に伴う景気悪化によって再び失業率が戦後最高水準にまで上昇し、内定取り消しや失業が社会問題化するようになった。21世紀に入ると、労働者を容赦なく過酷な環境で働かせ使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」が社会問題化した。しかし2010年代以降はSNSの普及などに伴いこのような企業に対する批判の声も強まり、労働時間の短縮化など状況は改善しつつある。
また1980年代以降は、働く女性が推奨され、同時に雇用者に占める非常勤比率が右肩上がりで増加している。1991年には7人に一人、2009年には5人に一人、2020年には4人に1人がパートタイマーとなった。非常勤労働者の時給は常勤労働者の時給の40%程度に押さえられているが、OECDはこの時給差は生産性の違いとしては大きすぎると指摘している。
アベノミクス以降は働き方改革が進められ、失業率は急速に改善しOECD最小となり、労働参加率も過去最高レベルに上昇し、完全雇用が達成された。不本意非正規雇用も減少傾向にある。
元々日本は火山活動が活発な地域であり、埋蔵されている鉱物資源の種類は豊富である。このため第二次世界大戦以前は鉱業は活発であった。しかし、戦後、鉱害などへの環境対策、労働者の安全対策に多額の生産コストを要するようになり衰退した。現在では、コストの安い露天掘りによる石英、石灰石、品位が高く国際競争力がある金、銀などが産出される程度である。エネルギー資源としては若干の天然ガス、ごく少量の石油・石炭の採集が行なわれている。