五代友厚
金銀分析所の経営維持を図るため金銀の入手が必要となり、友厚は一歩進んで鉱山業を手掛けることとなった。
鉱山業はかつて五代才助上申書や薩白合弁商社構想の中で富国策の一つとして掲げていた事項でもある。政府も国策上、鉱業を重視し、フランス人技師コワニーらを招き、主要鉱山は政府直轄とする方針をとった。明治4年(1871年)9月には工部省鉱山寮がおかれ、鉱山行政、官行諸鉱山の経営に当ることになった。こうしたなか、友厚は明治4年(1871年)大和国天和鉱山 の開発に着手したのを手始めに、赤倉銅山、栃尾銅山、駒帰村辰砂鉱、峯谷銀山など次々と開坑していった。
当初、松友社(まつともしゃ)なる名義で鉱山経営を行っていたが、明治6年(1873年)、鉱山経営の規模拡大を図るため波江野休衛、堀孝之、岩瀬公圃、永見米吉郎、久世義之助らと計り、資本金数十万円を投じて大阪に弘成館を創設した。弘成館の組織は事務部門である「内部」と現業部門である「外部」とに分かれ、内部には総事、正検、出収、調進の四課が、また外部には出収、坑鋪、鉱石、溶解、機械、営繕、調進の七課がおかれた。
1868年(慶応4年)1月、新政府で遷都機運あるなか、参与大久保利通(39歳)は、因習の京都を離れ、交通の開けた大坂以外に首都はないと大坂遷都を提案し、これに長州の木戸孝允が賛成。いったん決まるが、公家、京都市民の猛反対を受け、その後、遷都しなくても衰退の心配ない大坂から江戸に決定する。
近代の夜明け明治維新で大阪遷都を主張した人物として、大久保利通はとくに有名である。大久保はそれだけの実力者でもあったが、伊地知正治が慶応3年11月に書いた建白書のなかに、「浪華遷都」を進言する一節がある。
大久保利通はかなり前から大阪遷都を主張していたことと、現在の首都に当たる京都に隣接していたことで、大阪が帝都になる可能性はかなり濃厚と見られていた。造幣局は大阪に建設され、舎密局(せいみきょく)も大阪に設置されて国家の近代化は進みつつあったが、前島密(まえじま ひそか)の進言で江戸遷都が決定的となり、5月には江戸は東京と改称された(大久保利通:慶応4年1868年1月23日、太政官にて大阪への遷都を主張する)。
為替手形約束手形条例(かわせてがたやくそくてがたじょうれい、明治15年12月11日太政官布告第57号)は、1883年12月11日に制定・公布された太政官布告。近代手形・小切手法の先駆となる法令である。
江戸時代、日本の為替・手形システムは大坂の両替商による信用制度に基づいて高度な仕組が確立されていたが、明治政府は為替・手形に対する理解が不十分で、銀目廃止や国立銀行以外での持参人払式の約束手形・小切手振出の禁止(国立銀行条例)などを行ったため両替商の破綻や信用制度の混乱が発生した。しかしながら、為替・手形に対する需要が高かったこと、欧米でも同様の制度が存在していることから、西南戦争以後に為替・手形制度の法制化が進められた。そこで、ヘルマン・ロエスレルを中心に編纂が進められていた商法草案のうちの「為替」の部分のみを独自の法令「為替手形約束手形条例」として先行して実施したものである。1895年の旧商法(第一編第十二章「手形及ヒ小切手」)の一部先行実施に伴って廃止され、その後1899年の商法(第四編「手形」)に継承された。