国際海峡
そこで、海峡上に領海に含まれない海域を残し、核兵器を搭載した軍艦をこの海域上を通航させることによって、こういった事態に対処しようとした。
また、国際海峡に適用される通過通航権の詳細が現段階においては定まっていないため、今後の動向を見極めたいとの立場が、日本国政府によって示されている。仮に海峡全域を領海とし、通過通航制度が導入された場合、航空機を含めて「波打ち際までその通過通航制度が適用になるという解釈も可能」であり、このような場合には中央部に公海を残している現状に比べて沿岸国(日本)側に不利となることも考えられる、という趣旨である。
すなわち、このような立場からすれば、特定海域の現状は、公海部における外国船舶・航空機の自由通航を認める代わりに、通過通航制度の導入を差し当たり見送って、沿岸部の領海部分における諸権限への干渉が生じることを回避しているものと理解できる。