教育基本法
教育基本法を実施するため適切な法令が実施されなければならないことを規定している。この規定を根拠に、後に制定された教育関係法令は、教育基本法に照らして解釈されることが基本とされる。
社会教育の推進を規定し、例示として図書館、博物館、公民館等の設置をあげている。この規定を受けて、社会教育法が制定された。
現行法で新設
現行法で新設。
「はじめに「日本人の育成」ありきでは、子どもたちが閉塞感をいっそう強め、答申が言う「公共」は彼らには巨大な権力としてのイメージと映っても、自分たちの生きられる(居場所)あるいは公共空間とはならないであろう。 こうした関係性の基本問題の広範な立て直しを見過ごして、「改正」を行い、法的拘束性を持たせるのは、子どもの自立への願いに逆行するものといわざるを得ない。
教育振興基本計画と教育基本法の関係性についての問題。中田康彦(教育法学 一橋大学助教授)は、「教育振興基本計画を策定する必要性と教育基本法内に根拠規定をおく必要性は別である」との主張を学会報告で展開した。しかし、この主張に対して出席者から異論として、「明確な根拠がないのに計画を策定することのほうが却って教育基本法の空洞化を招く」という指摘だった。中田は、「教育振興基本計画基本法のようなものを制定することで防げる」と述べたが、「教育基本法との整合性が問題となる」との反対の声が挙がった。
現行法の成立に反対の立場からも、旧法を一字一句見直そうともしない-というのは、ナンセンスであるし、そのことが旧法をめぐる議論が盛り上がらない一因にもなりかねないとする指摘もあり、よりリベラルで反国家主義的な方向から旧法を見直すべきだと言う意見もあった。一方、文部省・文部科学省のもとで旧法の理念が本当に実現されたことは一度もなかったという主張から、旧法の内容の実現が先決という意見もあった。