東京海上日動火災保険
合併以前の旧会社である東京海上火災保険および日動火災海上保険の沿革をそれぞれ以下に記す。
トータルアシスト トータルアシスト自動車保険(総合自動車保険) トータルアシスト超保険(生損保一体型保険) トータルアシスト住まいの保険 トータルアシストからだの保険(傷害総合保険)
ちょいのり保険(一日単位型ドライバー保険特約(包括方式)に基づき通知された自動車運転者保険)
手をつなぐがん保険(ぜんち共済との共同で販売開始する知的障がい・発達障がい等のある人およびその家族向けのがん保険)
超ビジネス保険
2006年11月20日には、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から2004年9月に渡って販売していた積立保険、介護保険、所得補償保険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7千万円分あったことが判明した。
このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が全く見えないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年3月末までに調査が完了すると発表し、同年3月30日にその調査結果を発表。これによると、新たに2万4594件、金額にして24億7600万円もの不払いが確認され、合計で8万4715件、金額にしておよそ68億5400万円まで不払いが膨らんだ。
2007年5月18日に、損害保険協会会長を務める同社社長の石原邦夫が衆議院財務金融委員会の参考人招致を受け、これに出席。一連の保険金不払いについて釈明した。なお、政治献金について質問されたところ、同社は2005年に1,764万円、2006年もそれと同等額を自民党へ献金していたことが明らかになった。本来支払わなければならないものを支払わず、支払わなくてもよいものに支払っていた体制が問題視された。
さらに2014年に入って、それまでの発表以外にも、約12万件の不払いがあることを掌握しながら、対応していなかったことが明らかになった。
保険金不払い以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。