日本版ESOP
このように、最近の制度化にかかる状況は混沌としているが、日本において戦前にESOPと同等の考え方が実践されていたことは注目に値する。
兼松房治郎商店における従業員持株制度の概略は次のようなものであったとされている。
・株式は無償で店員に譲渡された。
・兼松房治郎は、逝去6年前の明治39年(1906年)1月1日に、「店員に持分を分与する協定書」という契約を幹部店員に開示した。この契約では、株の無償譲渡の替りに、店に対して、不利益をなした場合、または、仕事成果が不充分な場合は、株を没収する。店を辞めるまでは、株の売却は禁じる。などの内容が詳細に記されていた。(西川文太郎「兼松房治郎の伝記」より一部抜粋)