筑豊炭田
炭鉱の閉山後は、自治体の財政基盤が失われるとともに多数の失業者が発生し、人口の流出も生じた。しかし、筑豊は北海道の山奥のように閉山が地域コミュニティの消滅を意味することは無く、そのまま炭鉱住宅に住み続けることができたため、大都市への転居や再就職活動を行わずに生活保護を受給する者が多く見られた。1960年代後半、1000人当たりの生活保護受給者数が全国平均14.5人であったのに対し、筑豊地域全体では124.1人、炭鉱町として代表的な糸田町は302.4人と突出する傾向が見られた。
北九州工業地帯に近い地の利を活かし、炭鉱跡地を造成して工業団地とし、工場を誘致して産業の育成を図っているが、依然として失対事業などに頼る面もある。麻生セメントに見られるように炭鉱からセメント業に転進した企業もある。
また、同炭田一帯は一帯の土壌が石炭採掘、加工などによって汚染され、農業にも適さなくなっていることが一層産業の転換を困難にさせている(一部の地域では土壌の改良を行った上で、蔬菜、果樹、花卉などの栽培が推進されている)。
歴史的資料の保存としては、直方市・田川市・宮若市では石炭を専門に扱った博物館・資料館を開設している。また、これ以外にも飯塚市の住友忠隈炭鉱のボタ山、飯塚市幸袋の炭鉱王・伊藤伝右衛門の邸宅などがある。
室町時代の中期頃に地元(現在の北九州市八幡西区香月地区)住民が石炭を発見し、薪より効率の良い燃料として用いていたとされる。江戸時代中期(西暦1700年代)頃から製塩において燃料として石炭を用いるようになったため、当時の小倉藩と福岡藩は域内の石炭採掘・輸送・販売を藩の管理下に置き、炭鉱の開発を進めた。