エチオピアの経済
農業がエチオピア経済の基盤で、GDPの46%、輸出の60%、雇用の79%を占める。エチオピアはアフリカでも特異な国として民間ビジネスがあまり発達していない。また、主要な企業はほとんど国が管理してきた。しかし、2018年6月に当時の与党が株式の一部、またはすべての株式を民間に譲渡することを発表した。外国銀行は認可されておらず、中小企業は事業開始の融資を受けるのが不可能である。若年層非雇用率は70%に達すると推定される。人口増加のため、現状維持するにしても毎年何十万という就職口が必要である。さらに、憲法では国家と人民に所属するものとして土地保有が認められているが、市民にとってリースのみ(最長99年間)で、抵当や売却、保有は不可能である。土地の完全民有化を推すグループ・政党と共同所有を好む政党が対立している。現政権は国有企業民営化と規制緩和など経済改革に乗り出しており、歩みは遅いが、外資を惹きつけ始めた。このような改善があるもののエチオピアは人口爆発のために依然として世界最貧国の一つであったが、政治の安定とともに経済が成長。2しかし、過剰なインフレが深刻であり、インフレ率が世界で最も高い国のひとつでもある。