アリタリア-イタリア航空
2019年に入り、イタリア国鉄(フェッロヴィーエ・デッロ・スタート、FS)主導で経営を再建する案が浮上し、最終的に同年7月、イタリアで空港・高速道路等の管理を行っているアトランティア、そして同じスカイチーム陣営に属するデルタ航空がスポンサーとなり、FSと共同で経営を行う方針が内定した。
またライバルのエア・イタリーが破産(最終的には2020年2月)したことはプラスになると思われた。しかし事業計画の話し合いで折り合わずスポンサー間で最終合意に至ることができない状態が続き、2020年1月、FSがスポンサーから脱退したことにより再建案は白紙に戻った。
同時多発テロ以降経営が著しく悪化したため、イタリア政府が株式の49%を保有し事実上国有化された。しかし、2007年7月19日にはイタリア政府のディピエトロ建設相が「売却先が見つかるのならばたとえ1ユーロ(約170円)で売却しても構わない」と発言するなど、労働組合の抵抗によりリストラ策はなかなか進まず、毎年赤字を出し続けているのが現状である。
2007年12月14日には、同じスカイチーム内で提携しているエールフランス‐KLMが同社の買収のために一株あたり0.35ユーロで入札したと発表した。競争相手で、ルフトハンザドイツ航空の事実上の傘下にあるエアワンも、同社の買収意向を見せた(エアワンの入札額は一株あたり0.01ユーロ)。
同年12月21日、アリタリア航空役員会は、エールフランス-KLMに売却先の優先交渉権を与えることを決め、続いて 同年12月28日、イタリア経済・財務省は、政府の所有する49.9%の株式売却について、エールフランス‐KLMと独占交渉することを決めた。
2008年3月に、アリタリア航空はいったんエールフランス-KLMの買収案を受け入れた ものの、労働組合側が反対しており、交渉が難航した。また、イタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ首相も、「エールフランス-KLMによる買収を拒否する」と発言したが、 その一方で、アリタリア本社の経営審議会は3月26日に満場一致でエールフランス-KLMへの売却案を可決するなど、迷走が続いていた。
結局2008年4月2日、アリタリア航空労働組合の強い反対によりエールフランス‐KLMは買収を断念、アリタリアのマウリツィオ・プラート会長も辞任した。