成果保証契約
その戦略は、経済性を向上させつつ、装備品等全体の可用性の最適化を図るものでなければならない。そのためには、コスト、サービス、効率性などを対象としたトレードオフを行うことが必要となる。業務評価指標の設定の設定にあたっては、技術の成熟度、予算上の制約およびスケジュールを考慮しつつ、運用を踏まえた検討を行わなければならない。その内容は、民間企業の自主的な改善・効率化活動を促し、品質を維持・向上させ、かつ、長期的な経費の抑制を目指すものでなければならない。
PBLは、民間企業単独の自助努力だけで行われるべきものではない。PBLの目的達成に必要なのは、官側も含めた総体的な業務遂行能力の向上である。そのためには、官民連携体制を構築し、官民の認識の共有およびパートナーシップの醸成が図られなければならない。
アメリカ国防総省においては、過去、業務評価指標の定義が不明確であったケースも存在した。このため、民間企業に、意図的にまたは非意図的にそれを誤って解釈し、不完全な役務を行う余地を与えてしまうこととなった。