京郷新聞廃刊事件
『京郷新聞』は有力新聞の一つであり、カトリック系の財団が運営していた新聞であった。そして最大野党である民主党の最高委員で且つ副大統領でもあった張勉(カトリック信者)が、副大統領選出前まで同紙の経営に携わっていたこともあり、張勉を積極的に応援する姿勢を採っていただけでなく、与党・自由党の不正や腐敗を厳しく批判する報道姿勢を貫き通していた。そのため、翌1960年の大統領選挙での勝利を至上命令としていた李承晩政権は、張勉を支持する同紙を廃刊する強硬措置に打って出た。
1959年4月30日、政府広報室は米軍政法令第88号(1946年5月29日公布)を適用して『京郷新聞』の発行許可を取り消した。取り消しの理由として、
1:同紙が1959年1月11日付の社説「政府と与党の支離滅裂相」で、スコフィールド博士に対して李起鵬国会議長が帰国勧告した事に関する記事が、李起鵬議長の個人的名誉を毀損したのと同時に政界を混乱させた。
2:2月4日付の短評「余滴」において、ヘメンス教授の「多数の暴政」という論文を引用して暴動を扇動。