国際電信電話
1957年(昭和32年)から1960年代後半にかけて、国際通信関連技術について紹介する短編映画を計4本企画している。
『太陽と電波』1957年(昭和32年)
当時の国際電話及び電信の主流だった短波通信について紹介。地球の自転に伴う上空の電離層の変化と短波の関係のほか、当時の国際電信電話の施設や業務の一端も紹介されている。
『太平洋横断ケーブル』1964年(昭和39年)
短波通信が限界に達していることを背景に、日米共同事業として国際電信電話が1960年代前半にかけて展開してきた海底ケーブル敷設について紹介。この敷設に際して新たに開発された海底ケーブルの構造や伝送の原理、海底ケーブル敷設を担ってきたアメリカAT&Tの海底ケーブル敷設船「ロングラインズ号」が神奈川県の二宮沖に出現し、海底ケーブルを海岸に陸揚げさせている様子なども紹介されている。
『衛星通信』1964年(昭和39年)
1963年(昭和38年)11月、茨城県多賀郡十王町(現・茨城県日立市)に茨城宇宙通信実験所が竣工。そこで実施された日米通信テストの模様を紹介。映画の前半では衛星通信に関する説明、当時すでに打ち上げられていた通信衛星の数々が紹介されている。
『ケーブル・シップ KDD丸』1967年(昭和42年)
日本で最初の本格的なケーブル敷設船として1967年に竣工した「KDD丸」の構造解説や建造の様子、竣工後に作業訓練も兼ねて行われた航海テストの模様を紹介。なお現在は、1992年に竣工した「KDDIオーシャンリンク」がKDD丸の役割を引き継いでいる。
以上4本とも、東京シネマ(現・東京シネマ新社)の手により制作されており、現在は科学映像館(NPO法人科学映像館を支える会)ウェブサイト内において無料公開されている。
)は、前条の事業を営むほか、これに附帯する業務及び、郵政大臣の認可を受けて、その他会社の目的を達成するために必要な業務を営むことができる。この場合において、同条の事業に附帯する業務に関し必要な事項は、郵政省令で定める。 第四条 会社の株式は、記名式とし、政府、地方公共団体、日本国民又は日本国法人であつて社員、株主若しくは業務を執行する役員の半数以上、資本若しくは出資の半額以上若しくは議決権の過半数が外国人若しくは外国法人に属さないものに限り、所有することができる。 第九条 会社は、郵政大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
なお、この改正では、株式に関する事項についての見直しはされていない。
国際電信電話株式会社法は、1984年(昭和59年)12月の改正後、5回改正されている。
1997年(平成9年)6月の改正により国内電話事業への進出が可能となり、同年7月から参入した。1998年(平成10年)に国際電信電話会社法が廃止され、特殊会社から一般の株式会社になった。