行政学
そうはいうものの、現代国家がその後も福祉国家への道を歩み続け、もはや後戻りの利かないところまで来てしまったのは、20世紀前半に起こった様々な事件がこの動向を促進してしまったからであった。まず何よりも第一次世界大戦と第二次世界大戦という二度にわたる戦争と、両大戦の戦間期に起こった1929年以来の大恐慌という3つの事件の影響である。両大戦に参戦した国々は、総力戦を戦い抜くために国家総動員体制や挙国一致体制を敷いて、広く国民各層の参加と協力を調達することに努めざるを得なかったが、この戦時行政は国民各層への行政サービスの平準化を進めていく結果になったのである。そして、この時の大恐慌ほどに、市場のメカニズムに対する信頼感を根底から揺るがし、政府の政策構想の基調を一変させた事件は他にない。
第二次世界大戦後に制定された日本国憲法25条1項は「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めている。この種の生存権の保障条項を憲法典に最初に規定したのは、ワイマール共和国憲法であった。そして生存権、生活権の保障をもって、あるいは社会権の保障をもって国家の責務とする憲法思想は、以後急速に普及した。この憲法上の規範はベヴァリッジ報告(1942年)が用いたナショナル・ミニマムによって媒介され、個別政策領域ごとの目標水準まで具体化されていくことになった。
1.生存権の保障を国家の責務として受け入れ、2.所得の再分配を国家の当然の権能として考え、3.景気変動調節のために市場経済に積極的に介入するようになった国家のことを福祉国家と呼ぶ。
この人的構成の差異をもとに、例えばロバート・パットナムなどは、経験的なイメージとして「決定―実施」「価値―事実」「エネルギー―均衡」といった役割上の対比が見られる、とする。
日本の行政学においては、後述するように、戦前官僚制を如何に政治的に統制し、民主的公務員制に変えていくのか、という規範的要請が強く表れていた以上、この3つ目の概念設定(に近いもの)を暗黙の前提とした研究業績が目立つ。
なお、狭義の行政学とは、諸々の政策領域における行政(経済産業行政・防衛行政・厚生労働行政・警察行政・教育行政など)の土台になる部分に焦点を当てる学問であり、その意味では官僚制(または公務員制)そのものの作動原理を解明することにその本質的意義がある。行政学者の研究業績が専ら官僚の政治的行動(政官関係)、公務員人事、財政調整、法務といった行政活動の根幹になる人・金・制度の部分に特化していることも、ここに原因がある。行政の土台ではなく政策領域における行政活動に特化した研究分野は、例えば教育行政学(於;教育学部)、防衛行政論(於;防衛大学校)、経済産業行政(≒公共経済学)、財務行政(≒財政学)等、別系統の学問領域として存在するケースが多い。また、行政学そのものにおいても、政治過程における行政官僚制の役割を論じる政治学的アプローチと、行政機関内部での組織管理という点に着目した経営学的アプローチが併存している。その意味で行政学とは、方法論・他分野との境界が曖昧といった「弊害」を持つ一方、学際的に発展していく余地を広く内在する学問でもある。