日英包括的経済連携協定
日英EPAが、日EU・EPAを基礎とすることは、日英首脳の共同声明での確認事項である。
梶山弘志経済産業大臣は2020年6月9日の記者会見で「英国への輸出関税について、自動車や自動車部品を中心に、できる限りの関税撤廃期間の前倒しや英国も関心を有するデジタル貿易に関して、よりハイレベルな規定の導入を目指(す)」と述べた。また2020年6月10日の日本経済新聞電子版は、英国のトラス国際貿易相へのインタビューとして「データ流通の自由化を優先課題に挙げた」と伝えた。農業分野について、日本農業新聞は、日EU・EPAにおいて、低関税の枠を設けた品目の扱いが争点になると指摘した。EUの枠を削減せずにイギリス向けの枠を設けた場合、実質的な枠の拡大になるためである。当然ながらEU枠の削減にはEUの同意が必要である。
合意の内容としては、関税については、全体として日EU・EPAの関税率とし、日EU・EPAによる関税引下げが段階的な場合は、撤廃期間に追いつく形で適用(いわゆる「キャッチアップ」)を行う。このキャッチアップは条文的には、個々の産品につき協定の発効時点での引下げを規定(これにより日EU協定の税率まで引き下げとなる)し、残分を均等で吹き下げると規定する。
2020年5月13日、イギリス政府は、イギリスの戦略的アプローチ(英語: UK-Japan free trade agreement: the UK's strategic approach)と題する文書を公表し、交渉に臨む基本的な方針を明らかにした。
2020年6月9日、日本の茂木敏充外務大臣と、イギリスのエリザベス・トラス国際貿易大臣との間でテレビ会談が行われた。日本外務省は、「英国との新たな経済パートナーシップの構築のための交渉を本日立ち上げ、日英双方のビジネスの継続性を確保する観点からも速やかな合意に向け取り組むことで一致しました」と発表し、交渉が開始した。
イギリスのEU離脱後に、引き続きEUの法制度が適用される移行期間は、2020年12月31日までであり、従って関税優遇の空白期間が出ないようにするためには、日英FTAを2021年1月1日に発効させる必要がある。日本では国会承認が必要なため、「日本側は今秋に想定される臨時国会に提出できるよう、7月中に交渉を終える日程を描く」との報道がされている。
2020年6月10日、日英間の経済パートナーシップに関する交渉立上げ後初めてとなる首席交渉官会合が新型コロナウィルス感染症をめぐる状況に鑑み、テレビ会議の形式で開催された。
2020年6月24日、日英間の経済パートナーシップに関する第2回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。
2020年7月8日、日英間の経済パートナーシップに関する第3回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。
2020年7月15日、日英間の経済パートナーシップに関する第4回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。
2020年7月22日、日英間の経済パートナーシップに関する第5回首席交渉官会合がテレビ会議の形式で開催された。