最高裁判所 (日本)
1889年(明治22年) - 日本政府が内閣職権制から内閣官制に移行。
1890年(明治23年) - 2月10日、大日本帝国憲法より先に裁判所構成法が公布(11月1日施行)。大審院以下、控訴院・地方裁判所・区裁判所が、また併せて行政裁判所や軍法会議、皇室裁判所が設置。判事、検事及び裁判所書記は公開法廷での制服の着用が規定された。治罪法が廃止され刑事訴訟法が施行された。旧民法が公布されるもお雇い外国人らによる民法典論争が発生した。
1894年(明治27年) - 法曹三者の任意団体である法曹会が結成され、法令規定の解釈論集として法曹会決議などの発表を開始した。
1896年(明治29年) - 民法典論争が終わり、旧民法が施行されないまま廃止され現行の民法が施行された。大審院庁舎が完成した。
1902年(明治35年) - 大審院の事実審としての役割を廃止して法律審とし、控訴院など原審がした事実認定に対する不服の上告を禁じることを判例で宣言。
1909年(明治42年) - 大韓帝国に統監府裁判所(後の朝鮮総督府裁判所)を設置した。
1921年(大正10年) - 司法省が外国法の研究論文シリーズ「司法資料」の刊行を開始した。
1922年(大正11年)- 起訴便宜主義が法制化される。調停制度も発足し、翌年の関東大震災の借家借地紛争に活用される。
最高裁判所は、最高裁判所長官、大法廷・小法廷からなる裁判部門、また、司法行政部門で構成されている。司法行政部門は、最高裁判所事務総局、司法研修所、裁判所職員総合研修所、最高裁図書館、及び委員会・検討会等で構成されている。
最高裁判所においては書面審理を中心とした法律審が基本のため、証言台が存在しない(ただし、人事官の弾劾裁判は最高裁判所の大法廷で一審制として開かれることになっており、大法廷が国家公務員法に定める弾劾事由があるかどうか証拠調べをする際に証人を呼ぶ必要が生じた場合は、理論上は最高裁判所の法廷で証言台が必要となる)。