東京電力パワーグリッド
2013年(平成25年)4月1日 - 東電の社内組織として「パワーグリッド・カンパニー」が発足。
2015年(平成27年) 4月1日 - 東電が「東京電力送配電事業分割準備株式会社」を設立。 5月1日 - 東電と準備会社とが吸収分割契約を締結。 6月25日 - 東電の株主総会が吸収分割契約を承認。
2016年(平成28年) 3月4日 - 電力自由化に伴う家庭用スマートメーターの設置が大幅に遅延していることが報道され、経済産業省から行政指導される。 3月29日 - 経済産業大臣が東京電力の会社分割を認可する。 4月1日 - 準備会社が商号を東京電力パワーグリッド株式会社に変更。吸収分割契約により一般送配電事業を東京電力ホールディングスから承継。 6月17日 - スマートメーターによる電気使用量データ集積の遅延、電気料金の誤請求、コンピュータシステムの不具合などが頻発し、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受ける。
2018年(平成30年)3月時点で、子会社7社、関連会社8社を有すると有価証券報告書に記載された。主な子会社は東京電設サービス(100%)、東電タウンプランニング(100%)、東電用地(100%)、東電物流(80%)で、持分法適用関連会社は関電工(46.9%、東証一部上場)、東光高岳(35.3%、東証一部上場)、アット東京(20%)の3社である。