家計調査
基本的には全国の世帯を対象とするが、以下の世帯は消費活動を捉える観点では歪みが生じる可能性があるため、除外される。 学生の単身世帯 料理飲食店、旅館等を営む併用住宅の世帯 賄い付きの同居人がいる世帯 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯 世帯主が長期間(3か月以上)不在の世帯 外国人世帯
1999年以前の家計調査では農林漁業世帯を調査対象としていなかったが、農林水産省が実施していた農家経済調査が1999年に廃止されたため、2000年以降は農林漁家世帯を含む結果が発表されるようになった。