額賀福志郎
1978年(昭和53年)、産経新聞社を退社。同年12月、茨城県議会議員選挙に地元・行方郡選挙区から出馬し、初当選する。出馬に際しては父も後援会幹部だった橋本の支援を受けた。
1983年(昭和58年)、前回の選挙で落選した橋本の地盤を引き継ぎ、第37回衆議院議員総選挙に旧茨城1区から出馬。この時は自由民主党の公認を得られず無所属で出馬したが、党茨城県連の推薦を受けて4位で初当選し、追加公認を受けた。当選後はかつて番記者を務めていた田中派に所属するが、竹下登が派を割る形で創政会を結成した際はいち早く竹下の下に馳せ参じた。
1997年(平成9年)、第2次橋本改造内閣で内閣官房副長官に起用される。
翌1998年(平成10年)、小渕内閣で防衛庁長官に任命され初入閣するが、防衛庁調達実施本部背任事件をめぐって同年10月16日に参議院で額賀に対する問責決議案が可決され(当時自民党は参院で単独過半数を占めていなかったため)、11月に防衛庁長官を辞任に追い込まれた。なお、このスキャンダルをめぐり多くの防衛庁幹部が引責辞任したため、額賀は当時防衛施設庁施設部長だった守屋武昌を、防衛庁長官官房長に抜擢している。
1999年(平成11年)、小渕再改造内閣で再度官房副長官に就任。
2000年(平成12年)、第2次森改造内閣で経済企画庁長官に任命され、2度目の入閣。
2001年(平成13年)1月の省庁再編により、初代経済財政政策担当大臣に就任する。
防衛庁長官を2度務めたが、いずれも在任中に北朝鮮によるミサイル発射実験が行われた。1度目が1998年の発射実験、2度目が2006年の発射実験である。
2008年(平成20年)2月、東京で行われた先進国財務相会議では議長を務め、共同声明において「財政上の措置で国内エネルギー価格を人為的に引き下げることは避けるべき」と述べた。この声明はいわゆるガソリン国会において、ガソリン税の暫定税率維持のために議長特権で挿入されたと指摘があったが、額賀は「参加国の総意として掲げた」として議長特権を否定した。
選択的夫婦別姓制度導入にどちらかというと賛成。