副大臣
内閣官房長官又は内閣府特命担当大臣、デジタル大臣、復興大臣、および各省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理する。また、各府省庁の長である大臣が不在の場合、大臣の事前の命令に基づいてその職務を代行することができる(内閣総理大臣の不在代理は内閣総理大臣臨時代理たる国務大臣が行うため、内閣府副大臣、デジタル副大臣、復興副大臣を除く)。ただし国務大臣としての職権は代行できないため閣議への代理出席などはできない。
内閣府設置法第13条、国家行政組織法第16条、デジタル庁設置法第9条、および復興庁設置法第9条基づく職である。国会議員を充てることが慣例となっている。従来の政務次官に比べて強力な権限を有し、副大臣は大臣の職務を代行でき、政策決定にかかわり、国会答弁も担当する。官僚主導から政治家主導の行政運営体制への転換を目指し、首相を中心に内閣主導で政策を決定するしくみの導入をねらったものである。