山本庸幸
1949年 9月 : 愛知県生まれ
1969年 4月 : 京都大学法学部入学
1972年 8月 : 国家公務員上級甲(法律)試験と通商産業省上級甲種(事務)職員採用選抜試験に合格
1973年 3月 : 京都大学法学部卒業
1973年 4月 : 通商産業省入省
1973年 4月 : 通商産業省公害保安局公害保安政策課通商産業事務官
1975年 4月 : 通商産業省立地公害局公害防止指導課総括班総括係長
1980年 7月 : 通商産業省貿易局長期輸出保険課長補佐
1982年 4月 : 在マレーシア日本国大使館二等書記官
1983年 4月 : 在マレーシア日本国大使館一等書記官
1985年 5月 : 通商産業省特許庁総務部総務課調査官
1987年 5月 : 通商産業省特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室長
1988年 7月 : 通商産業省産業政策局商政課取引信用室長
2013年8月、最高裁判所判事就任にあたって記者会見を行い、その中で、「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい。実現するには憲法改正が適切だろうが、それは国民と国会の判断だ」と述べた。
この発言に対し内閣官房長官の菅義偉は、「最高裁判事が公の場で憲法改正の必要性まで言及したことについて、非常に違和感がある」と反発。「(最高裁判断が)確定するまで、憲法解釈は、内閣法制局の専門的知見などを活用しながら、第一義的には内閣が行うものだ」と強調した。一方、連立与党を組む公明党代表の山口那津男は、山本の発言は「ぎりぎり許される」と支持する考えを示した。