総理府
総理府本府(外局を除いたものをいう。)は、総理府の各種機能のうち、総理直轄機能と総合調整機能を有し、内閣総理大臣直属の機関として、事務の性格上総理自らが直轄すべき国の基本に係る事務、その時々の政治判断等により総理自らが直轄すべきと判断した事務を所掌するなど総理直轄機能の中心的役割を担うとともに、内閣官房と一体となって総合調整機能を発揮する点に、他の省等と比べ特徴を有していた。
総理直轄機能としては、
事務の性格上総理自らが直轄すべき国の基本に係る事務(元号、栄典)
その時々の政治判断等により総理自らが直轄すべきと判断した事務(行政改革会議、国際平和協力本部、阪神・淡路復興対策本部)
総理が分担管理上の最終責任を負うものとして所掌することとした事務(特定の戦後処理)
等がある。
総合調整機能としては、例として男女共同参画社会の形成の促進、公益法人行政の推進等がある。
中央省庁再編が行われるまで、総理府本府は沖縄開発庁・総務庁と一体的な人事を行なってきた。いずれも総理府の内部部局から派生した外局であることに由来している。
総理府の生え抜き官僚は、坂東眞理子のように「総理府入府」と記す例と、「総理府採用」と記す例があった。
全国職域学生かるた大会では1963年から1971年の大会初期にかけて統計局のチームが活躍していた。
これに伴い、総理府に総理府総務長官および総理府総務副長官を新設し、内閣官房長官および内閣官房副長官は総理府の担当から外れた。総理府総務長官には国務大臣をもって充てることができるとはされたが、実際そのような任用はなされなかった。 総理府総務長官は閣議の陪席者とし、総理府総務副長官は事務次官会議の構成員とされた。これにより事務次官会議は「事務次官等会議」と改称された。
1958年(昭和33年)5月15日 - 沖縄・北方問題等を所管する特別地域連絡局を設置(1970年5月、沖縄・北方対策庁に移行)。
1963年(昭和38年)6月11日 - 総理府総務長官は内閣官房長官とともに新たに認証官として処遇。
1964年(昭和39年)7月1日 - 生存者叙勲再開に伴い、内閣総理大臣官房賞勲部を格上げ、賞勲局とする。
1965年(昭和40年)5月19日 - ILO87号条約批准により、内閣総理大臣は人事院とともに、国家公務員法に基づく中央人事行政機関となる。これに伴い、使用者側労務管理を担当する人事局を新設。 人事院から国家公務員の能率・厚生・服務に関する事務、大蔵省から退職手当に関する事務などの移管を受け、あわせて各省人事管理の総合調整をも所管する。 これに伴い、総理府総務長官には国務大臣をもって充てることを法定し、また新たに政務担当の総理府総務副長官を増員した。これにより、総理府総務長官は閣議の陪席者から構成員となり、総理府総務副長官(政務)は閣議の陪席者となるとともに政務次官会議の構成員となった。
1966年(昭和41年)4月1日 - 青少年行政の調整に当たる青少年局を設置(1968年6月、佐藤栄作首相の打ち出した各省庁一律一局削減の対象となり、青少年対策本部に移行)。