東日本大震災復興特別区域法
復興整備計画の作成では、土地利用の再編にかかる許可及び手続きの特例を受けることができる。必要に応じて公聴会や公告、縦覧が行われ、復興整備協議会で協議し、同意を受けることが出来れば計画の公表を行うことで受けることができる。市街地開発事業や、土地改良事業などを復興整備事業という。被災した市町村は、復興を推進するために復興整備事業を行う区域全部または一部を届け出対象区域として指定することができる。届け出対象区域内で土地の区画形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築・増築を行う場合は、30日前までに被災関連市町村に届出が必要である。復興交付金事業計画は、著しい被害を受けた地域の復興のための事業に関する計画である。この計画を内閣総理大臣に提出し、復興地域づくりを支援する新たな交付金として得ることができる。東日本大震災復興特別区域法の施行後に必要となる特例を追加するため、地域の提案に基づき「国と地方の協議会」の協議等を経て新たな規制の特例等を追加・拡充することができる仕組みを導入している。国と地方の協議会は、復興庁,関係府省庁、地方公共団体等から構成され、新たな規制の特例等の整備を始めとする復興の円滑かつ迅速な推進について協議を行うこととしている。
復興特区法により、復興交付金制度が規定された。復興交付金制度は、東日本大震災により著しい被害を受けた地域における復興地域づくりに必要な事業を一括化し、一つの事業計画の提出により、被災地方公共団体へ交付金を交付するものであり、被災自治体の財政負担を緩和するための制度である。復興交付金は、集落の高台移転や漁港整備、道路整備、下水道事業、農地整備事業等の復興地域づくりに必要なハード事業等である基幹事業(5省40事業)を実施する場合に、地方自治体の負担額の1/2について、通常交付される国費に加え、復興交付金が交付される。復興交付金で整備したインフラは、地域の財産として被災地域公共団体が維持・管理し、住民意向の変化や人口減少等を踏まえ、適時適切な事業内容となるよう事業計画の見直しを実施。被災地の要望を踏まえて随時、申請書類の削減や、交付決定前着手の創設、効果促進事業の一括配分の創設等の制度を見直し、運用を柔軟化している。
岩手県ー国費8914億円、事業費1兆1128億円
宮城県ー国費1兆9800億円、事業費2兆4748億円
福島県ー国費3509億円、事業費4428億円