無線従事者規則
認定施設者および第三級・第四級海上無線通信士の認定講習課程実施者の条件に非営利性は規定されておらず、株式会社であっても実施できる。
学校の卒業者に対する免許の申請には、科目履修証明書、履修内容証明書および卒業証明書の添付が要求されるが、学校の科目内容が予め総務大臣に確認されていれば履修内容証明書は不要であり、事実上、科目確認校でなければ適用されない。
船舶局無線従事者訓練課程は、国(総合通信局)も実施する。
免許証の様式は、別表第13号に規定されている。
1950年(昭和25年)
6月 - 昭和25年電波監理委員会規則第6号 無線従事者国家試験及び免許規則として制定、当初の構成は次のとおり。
第1章 総則
第2章 試験
第3章 免許
附則
10月 - 昭和25年電波監理委員会規則第16号として全部改正
1958年(昭和33年)- 昭和33年郵政省令第28号として全部改正、構成は次のとおり。
第1章 総則
第2章 試験
第1節 試験の種別及び科目
第2節 試験の免除
第3節 試験の施行
第3章 免許
第4章 学校等の認定
附則
科目免除認定校卒業者に対し国家試験の科目免除が認められることとなった。
1965年(昭和40年)- 昭和40年郵政省令第31号による一部改正
第2章の2 無線従事者の養成課程が追加 養成課程により免許が取得できることとなったが、認定施設者は非営利団体に限定された。
1975年(昭和50年)- 昭和49年郵政省令第24号による一部改正の施行
電信級・電話級アマチュア無線技士及び特殊無線技士の免許証の交付者が地方電波監理局長(現総合通信局長)(沖縄縄郵政管理事務所長(現沖縄総合通信事務所長)を含む。)となった。
1981年(昭和56年)- 昭和56年郵政省令第40号による一部改正
第3章の2 指定試験機関が追加 国家試験の実施が民間へ開放された。
1983年(昭和58年)
昭和58年郵政省令第2号による一部改正 無線従事者規則と改称され、第5章 証明が追加 船舶局無線従事者が制度化
昭和58年郵政省令第38号による一部改正 電信級・電話級アマチュア無線技士及び特殊無線技士の免許証がラミネート加工されたものになった。
1985年(昭和60年)- 昭和60年郵政省令第67号による一部改正