民間航空機貿易に関する協定
協定の改正状況は次のとおりである。
対象品目の拡大。 協定附属書に規定する対象品目は、十分でないと見地から協定発効直後から拡大交渉がされ、1984年3月22日に改正文書が採択され、1985年1月1日に発効した、
協定附属書を統一システム(HS)によるものに改正するもの。 従来、協定附属書に規定する対象品目表は、カナダの関税率表番号によるもの、CCCN(関税協力理事会品目表(米国、カナダ以外の日本、EC等が採用)番号によるもの、米国の関税率表番号によるものの3本立てであったが、HSの作成に伴い各国の関税率表がHSに基づくものになることに伴い附属書をHSによるものに改正するもの1986年12月2日に改正議定書が採択され、1988年1月1日に発効した、
協定附属書を2002年版のHSに改正するための議定書が2001年6月6日に作成された。
2015年11月5日に2007年版のHSに改正するための議定書が採択された。