マイクロツーリズム
感染拡大防止と地域経済を両立する観光2020年4月に日本で発出された緊急事態宣言では全国一律で県境が閉ざされた結果、4月と5月の観光市場は、場所によっては売上が90%減とかつてない規模で市場が減少した。星野佳路氏はマイクロツーリズム商圏は県境をまたいで存在するものが多いとし、緊急事態宣言等の移動自粛要請を発出する際はマイクロツーリズム商圏を考慮して決め細い自粛のあり方を進めることで、地域の観光産業に与える経済的打撃の軽減が期待されると提言。
2020年5月下旬に緊急事態宣言が解除されたあと、全国の道府県が住民に対して地域旅行券やクーポンなどを発行することによって、域内の観光産業をサポートする策を打ち出した。これは一定の効果があった一方で、マイクロツーリズム商圏を県境で分断してしまう副作用もあり、本来はマイクロツーリズム商圏に存在する複数の府県が協力して観光市場を維持する政策に取り組むことが、拠出する税金に対して最も高い経済効果が得られると提言。