香港の政治
行政長官の下に3司長が置かれている。外遊等何らかの原因で行政長官がその職務を行うことができないときには、以下の順位に従い3司長のいずれかがその職務を代行する。
政務司司長 (Chief Secretary for Administration) :政策全般の制定と実施について行政長官を補佐する。司長の筆頭であるため、英文名称にはChiefが付加されている。行政長官に次ぐ香港政府のナンバー2である。
財政司司長 (Financial Secretary) :財政、金融、経済、貿易、就業に関する政策の制定と実施について行政長官を補助し、財政予算案を制定する。
律政司司長 (Secretary for Justice) :検察機構である律政司を率い、行政長官の法律顧問を兼ねる。
1997年のイギリスから中華人民共和国への返還の際、中華人民共和国当局は「香港返還後50年間政治体制を変更しない」ことを確約した(一国二制度)。それにより、特別行政区が設置され、ミニ憲法である香港特別行政区基本法の下、高度な自治権を有する。死刑制度も存在しない。ただし、外交と軍事は中央政府の管轄であり、外交部駐香港専員公署と人民解放軍駐香港部隊が設置・派遣されている。香港には中国共産党の組織は表向き存在しないことになっているが、近年では中央政府による香港政府への干渉が憂慮すべき水準に高まっており、プエルトリコやグリーンランド並みの「高度な自治権」ではなく、「半自治権」を有するに過ぎないとみるメディアもある。
基本法において、行政長官および立法機関である立法会(後述)の選出方法は、最終的に直接選挙に移行すると規定されているが、行政長官は少数(1200人)のメンバーからなる選挙委員会により選出される。立法会選挙においても直接選挙と、職能団体を通した間接選挙で選出された議席がある。