防衛計画の大綱
国際協調主義に基づく積極的平和主義の下で従来と異なるより積極的な安全保障体制を構え、積極的な国際平和活動を行い、平素からの高い質と量が伴う即応性と能力を整備しつつ更に日米同盟の強化を図ることにした。また、アジア太平洋地域に対しても積極的に安全保障協力を推進し、新たな枠組みによる多国間の相互連携を目指すこととした。国際協力体制については、欧州連合(EU)、北大西洋条約機構(NATO)、欧州安全保障協力機構(OSCE)ならびにイギリスおよびフランスをはじめとする欧州諸国との協力を一層強化すると明示された。
以上の目標を実現すべく動的防衛力に替わり「統合機動防衛力」が打ち出された。急激に変化しつつある日本の安全保障環境を背景に、25大綱では、近年削減傾向にあった陸上自衛隊の人員増が認められ、陸上防衛力の南西諸島方面での警戒および展開能力の向上を図り、監視体制を始めとする海上および航空防衛力を増強し、これらを有機的に活用するべく統合運用が一層推進されることになる。また、国内の防衛産業基盤の維持や国際共同での防衛装備の研究開発や調達などを念頭に入れつつ武器輸出三原則の見直しも検討される。