出入国管理
日本の場合、出国する際には、日本人・外国人に関わらず出国の確認を受ける必要がある。入国審査官に旅券と搭乗券を提示したうえで、入国審査官から出国確認を受け、旅券にそのことを証明する証印を受けなければ出国してはならないとされている。なお、出国確認を経ずに日本を出国する行為は“密出国”で刑事罰の対象となる(出入国管理及び難民認定法71条)。
以前は、旅券以外に出・帰国記録(EDカード)に住所・氏名や渡航先などを記入し、審査の際に提出する必要があったが、日本国籍保持者の帰国については、平成13年(2001年)7月1日以降、不要となっている。なお、外国人についても、再入国予定者を除く短期滞在については、平成28年(2016年)4月1日から提出は不要になった(入国に際しては、従前通り入国記録の提出が必要)。
なお、学校の修学旅行など団体旅行の場合、事前に出国の確認を受けることが可能である。この場合、あらかじめ旅券に出国日の日付のある出国証印が押印され、出国当日は職員専用通路で事前に渡される「事前出国審査済み証」を入国審査官に渡せばよい。また、海外にある一部CAT(シティエアターミナル)では、併設された出入国管理事務所において事前に出国審査を受けることが出来る。
入国(入境)する前に審査を受け、許可された者が入国できる。国籍を有する者が外国から帰国する際にも入国審査を通過する必要がある。入国審査では入国目的や滞在期間などの試問が行われる(ここで目的や滞在先が曖昧であるなどによって不法入国しようとしていると発覚することもある)。また、税関審査や検疫を受ける。
入国前に事前審査を行う場合もあり、過去にはガルーダインドネシア航空が、搭乗者に対して機内においてインドネシアの事前入国審査を、大韓航空、アシアナ航空が搭乗者に対して、成田国際空港で大韓民国の事前入国審査を行っていた。事前入国審査を行った場合、到着時専用の入国レーン(主に、クルー、外交官用レーン)を通過することができる。いずれも希望者のみで、事前審査を受けずに、到着後に通常の入国審査を受けることもできる。