宇宙政治学
2つの公転する天体における引力が相殺し合う5ヵ所しか存在しないポイントであり、それぞれL1からL5までと呼称される。この付近にある物体は、燃料を消費せずとも半永久的に安定して配置されうる。 しかし厳密には、太陽フレアや流星塵などが引き起こす摂動のために、本当に安定するポイントは「三角解」や「トロヤ点」と呼ばれるL4とL5のみである。一時期はここのコントロールを要求したL5協会というロビー団体も存在した。
アルテミス合意は、2020年に署名された宇宙空間の探査や利用についての諸原則を定めたものであり、日本・アメリカ・カナダ・イギリス・イタリア・オーストラリア・ルクセンブルク・アラブ首長国連邦が署名し、その後にウクライナ・韓国・ニュージーランド・ブラジルも加わった。アメリカが予定している友人月面探査のためのアルテミス計画を意識して作られたこの合意は、宇宙条約などを遵守したうえでの新たな指針として、科学情報の共有や以前の宇宙船の着陸地といった宇宙遺産(outer space heritage)の保存などを掲げている。
ポストディテクション・ポリシー(英語版)(PDP)またはポストディテクション・プロトコルは、政府やその他の組織が地球外文明から確認された信号を「検出、分析、検証、発表、そして対応」するために従うことを計画している一連の構造化された規則や基準、ガイドライン、または行動のことである。PDPを正式かつ公式に導入した政府機関は存在しないが、科学者や非政府組織は、発見時において利用するための首尾一貫した行動計画を策定するために重要な作業を行っている。その中で最も有名なものが、国際宇宙法研究所の協力を受けて国際宇宙航行アカデミーが作成した「地球外知的財産の発覚後の活動に関する原則宣言(Declaration of Principles Concerning Activities Following the Detection of Extraterrestrial Intelligence)」である。PDPの理論は別個の研究分野を構成しているが、SETI(地球外知的生命体探査)、アクティブSETI(地球外知的生命体へのメッセージ)、地球外知的生物との交信(英語版)(地球外知的生命体との通信)の分野からの引用が多い。
科学者のZbigniew Paprotnyによれば、PDPの策定は、地球社会が地球外生命発見のニュースを受け入れる準備ができていること、そのニュースがどのように公表されるのか、そして信号のメッセージの理解度、という3つの要因により導かれるとされる。これら3つの大まかな領域とその関連要素が、PDPを取り巻く内容と言説の大部分を占める。