環境基本法
人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの
第2章においては、本法に基づき展開される法令・施策等の基本指針となる「施策の策定等に係る指針」や、環境基本計画、環境基準などが定められる。
第3章においては、環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関(いわゆる「環境審議会」)と、公害対策会議について定めている。
環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関(環境審議会) 中央環境審議会(第41条) 都道府県の環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関(第43条) 市町村の環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関(第44条)
公害対策会議(第45~46条)