藤沢市母娘ら5人殺害事件
被告人Fは3件5人の殺人罪・被害総額約321万円の窃盗罪10件で横浜地検から横浜地裁に起訴された。
横浜地裁刑事第2部(和田保裁判長)で1987年(昭和62年)11月26日に第57回公判(論告求刑公判)が開かれ、横浜地検は被告人Fに死刑を求刑した。横浜地検は論告において、一連の連続殺人を「犯罪史上稀に見る凶悪かつ重大な事犯」と位置づけ、殺人3件の情状関係を中心に動機・手口・性格などを厳しく断罪した。その上で、最高裁が1983年に示した「永山基準」に言及し「本件を永山基準と照らして考慮しても、被告人Fは犯行当時既に成年しており、殺害された被害者数も5人に上る。死刑を回避することは許されない」と述べた一方、動機・被害者感情を含めて被告人Fにとって有利に働く情状に関しては一切言及しなかった。
1988年(昭和63年)1月14日に横浜地裁刑事第2部(和田保裁判長)で第58回公判が開かれ、弁護人による最終弁論が行われて結審した。最終弁論で弁護人は以下のように訴え、無罪を主張した上で、死刑廃止論者の立場から「仮に有罪としても無期懲役が相当だ」と訴えた。
被告人Fは脅迫罪で別件逮捕されたにも拘らず、取り調べは母娘3人に対する殺人容疑に終始し、未明まで長時間にわたり暴行を交えた取り調べが行われたことで「早く楽になりたい」と自白した。このような取り調べ方法は刑事手続き上違法で、殺人の自白も強制・拷問によるものであり、任意性・証拠能力はない。
被告人Fは第41回公判以降、5人を殺害した一連の犯行を認め深く反省している。
以上に挙げた点から捜査官が反論したように「アリバイを追及して供述の矛盾を突き、状況証拠を突き付けるなどして厳しく追及したこと」は当然である。また「被告人Fの心情に訴える取り調べ」も行われたと思われるが、結局は「Y事件現場に残された足跡」という「言いぬけしがたい証拠」に加え、「『A一家殺害直後にその犯行を打ち明けるほどの信頼・愛情を抱いていた』母親から『正直に話せ』という言葉を伝え聞いたことから自白するに至った」ということが真相に近いと思われる。だからこそ「6月23日に上申書を作成して以降は素直に取り調べに応じ、6月25日付をはじめとして計8通の調書が作成され、並行して検察官の取り調べに対し本件の検察官調書が作成された」ものと認められる。
なお自白の経緯に関しては「新聞報道とやや齟齬する点」が認められるが、新聞報道自体各紙により違いがある上に「捜査中の事件の微妙な問題のある事柄」に関しては「どの程度まで正確に報道されているか」は疑問である。また自白を始めた翌日に被告人Fは取調室で貧血などにより倒れているようだが、それは「前述のように警察を散々挑発して追及を逃れようとしていたにも拘らず自白に追い込まれたショック」と「それまでの心身の疲労」が出たとみることも可能であり(その後には精神障害をり患している)、上記の判断を左右する事情とはならないものと思料される。
死刑判決を不服として控訴した被告人Fだったが、東京高裁で開かれる控訴審第1回公判(初公判)期日前の1989年(平成元年)5月6日夜には収監先・東京拘置所の職員に対し「もう助からないから控訴をやめる」と言い出した。同高裁第11刑事部で開かれた公判でも「もう助からないから控訴をやめたい」と発言した。これに対し、裁判長は「重要な事項なので、(控訴を取り下げる場合は)弁護人とよく相談してから決めるように」と説諭したが、被告人Fは同年12月28日にも拘置所職員に「控訴を取り下げて死刑を確定させろ。上司に会いたい。早くしてくれ」と言い張るなどしたほか、その後も拘置所職員・接見のために同拘置所を訪れた弁護人に対してもしばしば「控訴を取り下げたい」という趣旨の発言をしていた。このため、弁護人はその度に被告人Fを説得して控訴取り下げを思い留まらせつつ、東京拘置所職員にも「Fの『控訴取り下げ』要求を取り上げないでほしい」などと依頼するなどしていた。
1990年(平成2年)3月13日、被告人Fは東京拘置所の職員に対し「電波で音が入ってきてうるさい。生き地獄が辛い。早く確定して死刑になって死にたい」などと発言した、東京高裁は1991年(平成3年)4月10日の第11回公判で、弁護人がかねてから請求していた被告人Fの犯行時・現在の精神状態に関する精神鑑定を採用したが、その際にFは「精神鑑定は拒否する。要求が容れられないなら控訴を取り下げる」などと発言し、8日後(1991年4月18日)には東京拘置所で控訴取下に必要な手続・書類の交付を強く求めた。
20時40分ごろ、帰宅した男性Dが妻子3人の他殺体を発見して神奈川県警察へ110番通報した。これを受けた県警本部通信指令室は「殺人容疑事件」として、事件現場付近を走行していた機動捜査隊のパトカーに現場急行を指令し、同時に所轄の藤沢警察署および隣接各署に緊急配備命令を出した。藤沢署員が事件現場に駆け付けたところ、A・B姉妹が食卓脇でうつぶせに倒れており、それぞれ胸を刺されて死亡していた。妻Cも台所の裏(隣家との境)でうつぶせで血を流して死亡していた。現場には凶器となった刃物のさや・段ボール箱ケースなどが遺されていたほか、殺害された3人の血液型(A型)とは異なるO型の血痕・ゴム底の足跡などが確認された。
遺体は3人とも血まみれ・即死状態だった一方、抵抗した跡・着衣の乱れは確認されなかったため、神奈川県警捜査一課・藤沢署は現場の様子などから総合して「3人は食事中に襲われた」と推測し、本事件を殺人事件と断定。翌日(5月28日)0時には県警が藤沢署内に「藤沢市辻堂母娘殺人事件捜査本部」を設置し、捜査員計195人を動員した。室内に物色の痕跡はなかった一方、短時間で3人を刺殺し、包丁を深く刺し込むほどの犯行態様から、捜査本部は「恨みによる犯行」との見方を強め、被害者の交友関係などを調べた。
そのため『自己防御能力が著しく制限されていた』と断定できる」と指摘した上で「今回のように『判決に不服があるにも拘らず死刑宣告の衝撃などで精神障害を生じ、その苦痛から逃れるために上訴を取り下げた場合』は取り下げは無効とするのが相当である」との判断を示した。
最高裁決定後に東京医科歯科大学教授・山上晧による精神鑑定が行われ、1998年(平成10年)6月22日に東京高裁(荒木友雄裁判長)で約7年ぶりに控訴審公判が再開された。同日の公判では以下のような結果を示した精神鑑定書が証拠採用された一方、弁護人は「被告人Fは『控訴取り下げを行う能力がない』と認定されており、裁判を続ける訴訟能力もない」などと主張して公判手続き停止を申し立てた。
「被告人Fは異常性格だが、犯行当時は特に病的な精神状態ではなかった」
「現在は被告人Fの判断能力が弱まっている可能性はあるが著しいものではない」
1999年(平成11年)10月29日に東京高裁(荒木友雄裁判長)で控訴審第19回公判が開かれ、弁護人・検察官の双方が最終弁論を行って結審した。
その一方で、被告人Fは1991年10月 - 11月にかけ、実母宛の手紙で一転して控訴取り下げを撤回する意思表示をしている。
1992年(平成4年)1月22日、弁護人は東京高裁へ「本件控訴取下げ当時の被告人Fの訴訟能力(とりわけ主体的・合理的な判断能力)の存在には大きな疑問があるため、本件控訴取下げは無効とすべきである」などとする趣旨の意見書(千葉大学法経学部助教授・後藤昭作成)を提出した。しかし、東京高裁第11刑事部(小泉祐康裁判長)は同年1月31日付で以下のように「控訴取り下げは被告人F自身の『死への願望』というやや特殊な動機だが、被告人本人の真意であるため取り下げは有効である」とする決定を出した。
被告人F自身が控訴審初公判で「もう助からないから控訴を取り下げたい」と発言したり、取り下げ書提出後に東京高裁の質問に対し「『控訴を取り下げれば早く死刑になって楽になれる』と思った」と回答した。
精神鑑定結果で「被告人Fの精神は拘禁反応の状態にはあるが、『控訴取り下げの意味を理解する能力』は多少の問題はあるにしても完全に失われているわけではない」とされており、弁護団の「取り下げは被告人Fの一時の気紛れ・気の迷いによるもの」という主張は当てはまらない。
控訴取り下げ撤回の意思を表明してもいったん終了した訴訟状態は復活させることはできない。
一方でFは、Aから避けられるようになったことを察知していたが、「電話では埒が明かない」と考え、再びA宅を訪れてAに「12月のデートで貸した金を返済しろ」と迫った。しかしこの時はAから「返す金なんかない。帰れ」と突き放されたため、Aの下校を待ち伏せて校門前・通学路でAに声を掛けようとしたが、Aは担任教師から助言を受け、数人の同級生と一緒に帰宅していたため、声を掛けられなかった。そのため、Fは「Aと直接対面して話すことは無理だ」と考え、同年1月下旬には両親が在宅する時間を選んだ上で改めて電話を掛け、応対した父親Dに「娘さん (A) に金を貸したが、返してもらえないので、お父さんが代わりに払ってほしい」と要求したが、この時もDから「いい加減なことを言うな。うちの子供が他人から金など借りるわけがない」と拒絶された。同年2月(日付不明)、Fは21時ごろにA宅を訪れ、A宅の玄関外にてAと2人で話し合ったが、Aが大声を出したため、父親Dにより2人とも玄関内に入れられた。AはDから「いつ、どこでいくら借りた?」と質問され、「熱海へ行った時の金だ。借りたのではなく、おごってもらった。」と答えたが、Dは「これ以上、目の前にいる男 (F) と関わり合いになりたくない」と考え、Fに「2人で熱海に行ったのが事実なら、立て替えてもらったAの分は自分が払う」と申し出た上で金額を尋ね、おおよその額である3,000円をFに渡した。その上で、Fに「娘が世話になったから、どこの誰なのか教えてほしい」と訊いたが、Fは「平塚市在住の山田等(偽名)だ」とだけ答え、さらに話を聞き出そうとするDに「詳しく教えれば家に電話を掛けてくるだろう。そうなるとお母さんが迷惑する」と答えた。
1986年(昭和61年)3月25日に開かれた第41回公判で、被告人Fは閉廷直前にそれまでの無罪主張を翻し、「自分は5人の殺人・10件の窃盗で起訴されているが、それらはすべて事実だ。それまで本当のことを言わず迷惑をかけて申し訳ない」と述べ、自ら起訴事実を全面的に認めた。一方でこの公判直前(3月10日9時ごろ)、Fは拘置先・横浜拘置支所で自殺未遂を起こし、それ以降は向精神薬投与・抗ヒスタミン剤注射などの治療を受けていた。
第42回公判(1986年5月13日)では担当裁判官の交代による更新手続きが行われ、Fは被告人陳述で前回と同様に起訴事実を全面的に認めた。また、それまで黙秘したり、事実と異なる発言をしていた理由について、「裁判の長期化を狙ったためだが、今年3月ごろから『あんな悪いことはせず、真面目に生活していればよかった』と後悔・反省するようになった」と述べた。同日の公判で検察官は、捜査段階における自白調書などを証拠申請したが、弁護人は「状況が変わったため、被告人Fと十分打ち合わせをした上で認否する」として認否を留保した。
一方、弁護人・本田はFが起訴事実を認めたことについて真意を計りかね、Fと横浜拘置支所で面会したが、「Fの言動は正気ではない。拘禁性ノイローゼどころか、精神障害を起こしている可能性すらある」という感想を抱いた。弁護人は第43回公判(1986年6月16日)で「最近、Fは拘置支所内で異常な言動を取っていたり、接見で『うるさい音がして眠れない』『電波が飛んでいる』などと訴えたりしており、精神的な機能障害が進行していることが認められる。