パプアニューギニアにおける死刑
例えば夫のいる場で夫に殺人を強要されて実行したとしても死刑判決を受ける可能性はある。
死刑執行を言い渡された女性は妊娠中であることを理由に執行停止命令を申し立てることができる。裁判所は申し立てを受けて、1人以上の医療従事者に対し、一定の非公開の場で女性を検査して妊娠中であるか確認することを宣誓するよう指示する必要がある。その医療従事者が妊娠を真であると証言した場合、裁判所は女性が出産するか、流産などで出産が不可能となるまでの執行延期を命じなければならない。このほか、パプアニューギニアは1993年に18歳未満に対する死刑を禁じる児童の権利に関する条約を批准し、2008年に同様の条項がある自由権規約に加入している。
パプアニューギニア憲法では35条で生命権が定められているものの、死刑執行による場合は生命権が保障されないとの例外規定が置かれている。また、36条1項では残虐で非人道的な取り扱いや刑罰を禁止しているが、36条2項には死刑自体はそうした刑罰に当たらず、死亡までの方法や事情で抵触しうると明記されている。
本項では、パプアニューギニアにおける死刑(パプアニューギニアにおけるしけい)について解説する。パプアニューギニアでは、オーストラリアの統治下(英語版)にあった1954年を最後に死刑が執行されていない。死刑制度は独立前の1970年に廃止されたものの、1991年に復活、しかしそれも2022年1月20日、国会で死刑廃止が可決された。
また、死刑執行法についても絞首刑は海賊風の執行方法で社会の反発が大きく不適切だとして、執行方法の変更を示唆した。カトリック教会の聖職者や元検事総長のように、「抑止策にならない」「死刑事件でも裁判官単独で審理されるなど、犯罪捜査や刑事手続上の問題がある」などといった理由で死刑執行再開に反対・批判する向きも見られた一方で、ピーター・オニール首相は5月に法と秩序の問題に対する戦争を宣言し、女性に対する暴力の厳罰化を約したほか、野党も政府の死刑執行再開を支持するとともに、速やかな再開を求めた。元宗主国オーストラリアのジュリア・ギラード首相もまた死刑執行再開に向けた動きに反対はしたが、パプアニューギニアに対する援助に変更はないとも示唆した。オーストラリアはパプアニューギニアに対して年間4億米ドルを超える援助をしており、パプアニューギニアにとっては最大の援助国に当たるが、そのオーストラリアが援助することに変わりはないことを示唆したことで、死刑執行再開に向けた法改正が実現しようとしていた。
かくして2013年5月、呪術を処罰した1971年呪術法を廃止する呪術廃止法と、下記を定めた2013年刑法典修正法が賛成多数で可決された。
呪術関係の殺人を殺人事件として扱うことを明文化
死刑を法定刑とする加重強姦という犯罪類型を新設
従来絞首刑のみだった死刑執行法を新たに4種類導入
死刑執行の方法はその都度閣僚から成る国家行政評議会の助言に基づく総督の決定に従って執行される
この政府の動きには反対の声が寄せられた。
1991年刑法典(修正)法や1974年刑法典法では殺人罪、内乱罪、海賊行為による致傷等で死刑が法定刑とされ、2013年刑法典(修正)法では呪術使用を動機とする殺人を殺人として扱い、死刑を法定刑とする犯罪に加重強姦を加えていた。しかし、禁止事項として明記されていない限りは終身刑以下に減刑される可能性がある。
死刑を法定刑とする犯罪で有罪認定されたとしても、それが内乱罪や殺人罪でない限り、裁判所は情状酌量が適当であるとの所見があれば、死刑が言い渡されるべきではない事情の有無について犯罪者に尋問するか、尋問するよう官吏に指示することで、尋問の結果次第で死刑の言い渡しを避けることができる。一方で、憲法では公開の法廷での判決言い渡しを求めていないことから、公開の法廷で死刑判決を言い渡さずとも、記録に編綴するよう命じることで死刑を確定させることも可能である。
女性の場合、配偶者の夫に作為・不作為を強要され、かつその夫が犯行現場にいたのであれば、原則としてその女性は当該作為・不作為の刑事責任は免れるとされているが、死刑を法定刑とする犯罪行為などに相当する場合は当てはまらない。