古里原子力発電所
新古里5、6号機公論化委員会は、2017年8月25日から全国2万人を対象に、建設継続または中断について尋ねる世論調査を実施した。韓国ギャラップが、新古里原子力発電所5、6号機の建設を巡る世論調査で、7月11~13日の調査では37%が「建設継続」、41%が「建設中断」だった。また、8月1~3日に実施した調査では「建設継続」が40%、「建設中断」が42%だった。そして、9月1日に発表した世論調査では、「建設継続」の回答は42%、「建設中断」は38%、「わからない」と無回答は20%となり、原発建設賛成の比率が初めて上回る結果となった。
しかし、新古里原子力発電所5、6号機の工事の永久停止を決定する主体を巡って、政府と新古里5、6号機公論化委員会が異なる立場をとり続けている。2017年7月24日、洪楠基国務調整室長は、「『市民陪審団』が下す決定をそのまま受け入れたい」と述べた。一方、公論化委は2017年7月27日に、「公論の調査結果が自動的に結論になるわけではない」という立場を明らかにし、公論の調査結果を政府に報告すれば、最終決定は大統領などの決定権者が下すべきだと主張した。このように、「お互いが責任を押し付け合っている」、「公論化委の法的根拠と関連がある」という指摘が出ており、現在でもこの混乱が続いている。