共同募金
2021年度から、日本貨物鉄道(JR貨物)グループの社員がアイデアの実現に挑戦する「C&C活動」の一環で、赤い羽根共同募金のラッピング機関車を走らせている。
中央共同募金会は「赤い羽根共同募金」運動開始から70年経った2016年度から、上記の「赤い羽根共同募金」では助成対象外となっている事業や民間団体を助成するため、「赤い羽根福祉基金」を新たに創設した。
「生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成」と「一般助成」の2つがあり、1活動(事業)につき前者は500万円で後者は1000万円となっている。対象外として、「特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体でないこと」、「反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと」と規定されている。会が独自に企業・団体・個人から寄付募集を実施している基金であり、「赤い羽根共同募金」による助成ではない。
そおため、社会福祉法第122条で「共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後1年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない」と定められている。共同募金は同第113条1項で第1種社会福祉事業に指定されている。
例年10月1日 - 翌年3月31日の間(毎年の厚生労働省告示で規定され、都道府県により期間が前後する場合がある)、主に各市町村の共同募金委員会(支会・分会)を経由して自治会や学校、企業で寄付を募る。共同募金は都道府県ごとに行われ、都道府県を単位に社会福祉法人である共同募金会が組織されている。社会福祉法人中央共同募金会は、共同募金運動の全国的な企画や啓発宣伝、複数の都道府県で活用される寄付金の受け入れや、都道府県共同募金会の支援をしている。
従来の「赤い羽根共同募金」では配分先対象外の活動を女性するために、中央共同募金会の「赤い羽根福祉基金」がある。募金期間が法律で限定される「共同募金」とは異なり、企業・団体・個人に寄付金を募っている。