自動車ナンバー自動読取装置
高速道路上だけでなく、一般道の県境付近や大規模石油精製施設付近・公官署付近・防衛関連施設・原子力発電所付近などにも設置されている。一部では個人移動監視システムともいわれており、事実本来の容疑者の追跡のほかに、上記のように警察官が個人的に特定の者の動向を監視するために使われた実績がある。
車両前面のナンバープレートを読み取るように本装置を設置した場合には、対象者がバイクを使用した時は、ナンバープレートを読み取れない。ナンバープレートを読み取りにくくしたり(ナンバープレートを破損・隠蔽する、ナンバープレートを汚す、ナンバープレートをカバーする近赤外線吸収フィルムを装着する、ナンバープレートの文字部の一部又は全部を文字色や背景色などで隠したり塗装する、または文字部の上に実際の車両番号と異なる文字色の文字や背景色の文字を貼付する、あるいはナンバープレート上に多数の文字色や背景色などの文字を追加する等)、偽造ナンバーや他者のナンバーを悪用しながら移動する場合は、対象車両および対象者の発見が困難な場合もある。
盗難(自動車盗など)などの手配車両の監視、自動車利用犯罪の被疑者の追跡などで用いられ、重要犯罪等発生時などには不審車両の洗い出しにも使われる。取得されたデータは、一定期間(30年間)保存され、後検索も可能である。
高速道の料金所では、停車位置の前面に特殊な補助照明装置(赤外線ストロボ等)を付けて設置し、車両通過時にナンバー・搭乗者を撮影するものもある。
対象者が路肩走行する場合でも発見するため、全ての車線に加えて路肩にも設置することもある。速度違反自動取締装置の中には、Nシステム同様に道路上方にカメラが設置されるため外観が類似している機種がある。
最近では、小型の同装置を地方道に設置し、裏道走行による追跡失敗(失尾等)の防止や逃走防止をはかっている。
可搬型Nシステム(可搬型初動捜査支援システム)の運用が開始された地域がある。可搬型当該装置は、犯罪の発生場所に応じて、設置場所を自由に変えることができる。また、基本的に未設置の可搬型当該装置があれば、依頼に応じてすぐに設置できる。可搬型当該装置は、一定地域で連続的に発生する事件について、該当する事件に関連する種々の事案が重大化しないうちに、できるだけ早期に事件解決が望まれる場合においての活用が想定されている。
1999年発出の「警察庁 丁刑企発第165号 自動車ナンバー読取システムとの接続について」によれば、Tシステムで取得した情報と当該装置の情報とを統合することを明示しており、Tシステムの情報も犯罪捜査に使われる可能性がある。