南シナ海判決
2013年からフィリピンは中華人民共和国に対して警告を行ってきたが、中華人民共和国側が拒絶してきたため、2014年、フィリピンは常設仲裁裁判所に対してパネルを設置し、仲裁を要望した。
2016年7月12日、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は、九段線とその囲まれた海域に対する中華人民共和国が主張してきた歴史的権利について、「国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」とする判断を下した。
シンガポール政府は2016年7月12日、南シナ海に関与するすべての当事者が、法的および外交的プロセスを尊重し、紛争を回避するよう求めた。
仲裁裁判所の判断を前大統領ベニグノ・アキノ3世は歓迎した。しかし、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は「戦争は選択肢にない」として、中国と二国間協議を開始するためにフィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表し、判決を不服とする中国側もこれを歓迎し、ラモス元大統領も受諾を表明した。ドゥテルテ大統領は就任後初の施政方針演説で南シナ海を「西フィリピン海」と呼ぶ一方、「中国海としても知られている」とするなど中国への配慮を打ち出した。同年10月20日、ドゥテルテ大統領と習近平・中国国家主席(党総書記)は南シナ海判決を棚上げして各方面の協力で合意した。合意によりフィリピン漁民の操業が再開され、フィリピン領となる人工島の建設を中国が開始した。2017年4月に予定されていた南シナ海でのフィリピンの軍事作戦も「中国に頼まれ、大事な中国との友情を思って止めた」とドゥテルテ大統領は発言して中止し、同年5月のASEAN首脳会議では議長国のフィリピンは声明から中国を非難する文言を削除し、中国政府の称賛を受けた。