研究倫理
研究公正局は研究公正官の活動をサポートする。
健康福祉省の研究公正局は、全米の大学・研究機関に所属している研究公正官の活動をサポートする。
日本の大学・研究機関に研究公正官はいない。
日本は、研究倫理に特化した事務局組織をもつ大学・研究機関は、早稲田大学、理化学研究所など少ない。ほとんどの大学・研究機関は、事務局の事務員がいくつかの業務の1つとして、必要に応じ研究倫理を扱っている。
というわけで、研究倫理に詳しい専門家は、教員にも事務職員にもいないことが多い。
教育機関・研究機関での教育・研修
一般に、米国の研究倫理教育・研修に比べ、日本の研究倫理教育・研修は大きく遅れていたが、2015年頃から大きく改善されつつある。
米国
米国では中学高校から学業不正の1つとして教育しているが、日本の中学高校ではしていない。
2009年11月、米国ではNIHに奨学金などに申請する学部生、大学院生、ポスドクなどの訓練生は研究倫理教育の受講を義務とし、大学教員・研究所研究員に研究倫理教育の受講を強く推奨した。
アメリカ国立科学財団 (National Science Foundation, NSF)も同様の措置を取った。
2013年2月、アメリカ合衆国農務省・食品農業研究所(National Institute of Food and Agriculture)は、訓練生だけでなく、研究に関連するすべての教員・研究員・スタッフに研究倫理教育の受講を義務化した。
つまり、米国のすべての理系の学部生・大学院生・ポスドク、大学教員、研究所研究員は実質的に研究倫理教育が義務化されている。
日本
3回目:モントリオール、カナダ(2013年5月5日‐8日)
2回目:シンガポール(2010年7月21日‐24日)
1回目:リスボン、ポルトガル(2007年9月16日‐19日)
学術論文出版界
投稿論文および掲載論文に研究公正上の問題が生じると、研究ジャーナルの編集委員長が対応する。編集委員長はその研究分野で優れた大学教授または研究者が就任している。
編集委員長は、掲載論文に「捏造」「改竄」「盗用」が見つかれば、公表し、掲載論文を撤回する。投稿論文に同様の不正が見つかれば、投稿論文を掲載せず、却下する。いずれにせよ、不正を行なった研究者の所属機関に連絡する。
研究ジャーナルの編集委員長は、その研究分野の高度な学識を備えていなければならないが、同時に、研究公正に違反する投稿論文および掲載論文の調査や処分に関する知識・対処スキルが必要である。また、学術論文・書籍を出版する編集部員も著作権や研究倫理に関する知識・対処スキルが必要である。
それら学術論文の出版に関する研究倫理規範のガイドラインを作成し、編集委員長や出版社編集部員の相談や助言をする以下の世界的な組織がある。
出版規範委員会「COPE」(Committee on Publication Ethics):生物医学系学術雑誌の論文出版における規範問題を検討する世界的組織