第3次安倍内閣 (第1次改造)
2015年10月7日任命。
マクロ経済政策(アベノミクス)
日本の政治史において初めて金融政策が争点となった2012年の衆院選挙以降、マクロ経済政策として金融緩和が採用されており、2016年に入ってからも倒産件数の減少や自殺の減少、雇用の改善などが目立つ一方で、消費の低迷がGDP拡大にブレーキをかける結果となった。物価に関しては2016年2月のコアコアCPIがプラス0.8%となっている(原油安の影響でコアCPIはマイナス圏が予想されている。フィリップス曲線によると、期待インフレ率が上がると雇用が増加するとされる)。2012年以前は物価上昇率はマイナスで推移していたが、2013年以降は(消費税の影響を除いても)プラス圏で推移している。
消費の低迷
2015年は消費の低迷が続いており、9月から11月までの3ヶ月連続で1世帯あたりの消費支出が対前年比で減少した。主要五大紙で消費税の影響についての言及は行われていないが、産業競争力会議のメンバーである竹中平蔵は、「2012年の民主党政権の時の政策そのものが間違っている。当時の野党だった自民党政権がそれに賛成してしまった」と消費税について批判した。野党の間では消費増税の先送り議論がすでに活発化しており、おおさか維新の会は1月18日に増税延期方針を参院選の公約に盛り込む考えを表明。また、維新の党も江田憲司が「(消費税再増税の凍結で一致しない場合)参院選前の新党もあきらめざるを得ない」と民主党との合流構想断念を示唆した。民主党の一部にも増税反対の意見があるが、朝日新聞はこの動きを「増税をやめて財政再建の道筋をどう描くのか」と批判した。
神保哲生は、朝日新聞が地方放送局の名前に「朝日」とわざわざ明示して影響力を行使している点や、大阪での不動産経営などで公益とは無関係の事業を行っている点などを指摘し、特権が与えられてもその利潤が公共的なサービスに還元されてはいないと批判した。ニコニコ動画の世論調査では新聞について質問を行い「新聞は全て除外すべきだ」が33.9%ともっとも多かった。
2016年1月12日の衆院予算委員会で維新の党の井坂信彦は「4軒に1軒しか低所得者世帯は新聞を買っていない」との指摘を行なった。財務大臣の麻生太郎は1月15日の参院予算委員会で、財務省主税局が新聞社側と協議して新聞への適用を決めたことを明らかにした。
軽減税率についての論調
新聞では朝日新聞、産経新聞、読売新聞、日本経済新聞、毎日新聞の五大紙全てが軽減税率の安定財源問題を追及している。とくに朝日新聞は「日本の国家運営の『百年の計』を考えて財政再建に取り組め」と強調している。ブロック紙も東京新聞を除く河北新報、北海道新聞、西日本新聞、中国新聞の全社が軽減税率の安定財源問題を追及している。東京新聞は消費税増税に反対である。
一方スポーツ紙では、日刊スポーツがコラムで「痛税感の緩和どころではない」と軽減税率を批判した。
民主党の消費増税ならびに軽減税率への反対表明
2016年2月17日、幹事長の枝野幸男は消費増税への党としての反対方針を明言した。
2015年10月23日、2016年1月のマイナンバー制度運用開始に向けて番号通知カードの配達が開始された。
2015年6月に行方不明になったフリージャーナリストの安田純平が、ヌスラ戦線に拘束されているとみられることが分かった。外務大臣の岸田文雄は「安田さん本人だと思われる」と語った。5月30日、安田の母親は「(安田の)奥さんが窓口になっているので、自分がコメントをする立場にない」とした上で「今はただ、無事に帰ってくるのを祈って待つことしかできない」と語った。
4月30日、2011年11月以来となる日中外相会談が開かれた。中国側は「この間、中日関係は、困難な状況が続いたが、その原因は日本側にあることをよく分かっているだろう」などと語った上で、『中国脅威論』や『中国経済崩壊論』などを二度と吹聴しないことを要求するなどの「4点の希望と要求」を出した。中国では政府関係者が資本流出や不良債権などの問題を指摘するエコノミストやアナリスト、記者らに対してもっと前向きな見方をすべきだと威圧するなど、中国経済への評価などに対する強迫観念に歯止めが掛からなくなっているとされる。
4月14日、熊本地方などを震源とする地震が発生。16日未明にも、熊本県熊本地方を震源とする最大震度6強の地震が発生し死者は40人超に達した。官房長官の菅は「全体把握をして(土砂崩れなど)二次被害が発生することがないように各住民への注意を徹底して呼びかけたい」と述べ、熊本県からは激甚災害の早期指定の要請を受けた。18日のTPP特別委員会で、首相の安倍は「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と表明した。
熊本地震後の消費税をめぐる動き
熊本地震が発生したことにより、増税見送りの動きが強まった。また、3月の実質消費支出が「交通・通信、光熱・水道、被服及び履物」で大幅なマイナスになり前年同月比5.3%減と大きく減少した。一方で、財務省は「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」を一般公開し、さらには増税を「諦めるわけがない」との姿勢を見せた。ただ、2014年の秋に首相から「財務省も『財政を再建しなければいけない』と、すごい勢いで根回ししていますから。
新聞への軽減適用に関しては、「新聞も軽減税率を適用すべき?」というYahoo!アンケートで77.8%が適用すべきでないと回答した。新聞への適用は、販売部数の減少を避けたい新聞業界と軽減税率制度への批判を抑えたい政府与党との思惑が一致したからとみられ、堀江貴文も新聞業界が2%の増税に敏感になる理由について、自身のメールマガジンが8%の増税の際に読者を減らした経験から追加増税で売り上げが減ることを恐れているからだろうと分析した。おおさか維新の会代表の松井一郎は、「どこでもいいけど、我々は軽減税率を遠慮しますという新聞社いないのでしょうかね」と主張。民主党政調会長の細野豪志も「新聞だけが(対象として)議論されるのは強い違和感を覚える」と批判した。
朝日新聞は、『私たち報道機関も、新聞が「日常生活に欠かせない」と位置づけられたことを重く受け止めねばならない。』として軽減税率を受け入れ、産経新聞も「日本でも新聞を軽減税率の対象に含めるのは当然といえる」と支持するなど五大紙で批判的な論評が行なわれることはなかった。一方、税理士へのアンケートでは大半が「不要」と回答し、「『社会の木鐸』としての信頼性が低下している」といったコメントが寄せられた。読売新聞は新聞への軽減税率の適用を59%が支持しているとし、朝日新聞は軽減税率についてのアンケートで新聞について質問を行わなかった。
中国の1-9月の輸入が前年比15%も減少していることから、一部では中国経済がマイナス成長に陥っている可能性を指摘する声があり、10月22日に欧州中央銀行は「中国や新興諸国の経済鈍化で海外需要が減少し、回復が損なわれた」として12月の金融緩和を示唆。10月23日には中国人民銀行も金融緩和に踏み切った。その一方で10月21日にはイギリス首相のデーヴィッド・キャメロンと中国国家主席の習近平が会談し、イギリスの原子力発電への投資やロンドン市場での人民元建て中国国債の発行など7兆円規模の商談が成立するといった中国との経済関係を強化する動きもあり、英王立防衛安全保障研究所のエドワード・シュワークは「(イギリス政府は経済関係を重視しており)人権問題の優先順位は低い」と指摘した。
中国経済の現状を受けて、日本政府内では8月から「チャイナショック」が発生した際の対策の検討に入っており、補正予算の編成も検討課題となっている。2016年1月4日には、上海・深圳両市場で総合指数が一時7%下落して史上初のサーキットブレーカーが発動した。人民元安の傾向が続いており、1月7日には上海・深圳両市場で再度サーキットブレーカーが発動した。