ガラスの天井
日本の企業や政府機関で同様の現象が際立っていることは世界的に広く知られており、上記「ガラスの天井指数」によれば、2017年の段階で、調査対象29か国のうち日本は韓国と並んで最下位に位置している。また2019年の「ジェンダーギャップ指数」では、153か国中121位だった。
一方で、日本でも2000年前後からは海外の動向を受けて女性の就労環境改善が政治目標に掲げられるようになり、1999年には「男女共同参画社会基本法」が成立、2001年には内閣府に男女共同参画局が設置され、『男女共同参画白書』が毎年刊行されるようになった。
2003年には「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合」を「30%」とする目標が閣議決定された。しかし2020年に帝国データバンクが国内の約1万1000社を対象に行った調査では、課長相当職以上についている女性管理職の割合は 7.8 %にとどまっている。政府は同年12月、実態が目標に遠く届いていないことを認め、「女性管理職30%」を「2020年代の可能なかぎり早期に」達成すべき目標などとする「第5次男女共同参画基本計画」を新たに閣議決定した。