東南アジア諸国連合
アジア通貨危機を契機として、日本・中国・韓国の首脳がASEANに招待されて開催される会議をASEAN+3と称し、またASEAN加盟国に域外の1か国が参加して開催される会議は、一般的にASEAN+1と表記される。2007年、ASEAN共同体の構築に向けて、民主主義、人権、法の支配、紛争の平和的解決等のASEAN諸原則を含む「ASEAN憲章」を採択した。
2009年以降、アメリカ合衆国や中華人民共和国など50か国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。日本も2011年5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合(ASEAN)日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。
第4回公式首脳会議(1992年開催)において採択された『シンガポール宣言』をもとに域内の市場統合を目的にASEAN自由貿易地域(AFTA)が創設された。2003年にはその対象を広げての自由化を目指し、ASEAN経済共同体(AEC)に発展させることに合意し、2015年12月31日に発足した。
域内の総人口は6億6,000万人(2020年)を超えており、4億4,000万人(2020年)の人口を抱える欧州連合(EU)よりも多く人口増加率も高い。2020年の加盟国の合計のGDP(購買力平価ベース)は9兆7,270億ドルであり、日本のGDP(5兆8,800億ドル)の約2倍の規模である。ASEANを一つの国家として見た場合、人口であれば世界3位、GDPであれば世界4位の規模を持つことになる。
その後、投資章・サービス章を組み込む改正議定書につき調整が行われ、2019年は2月27日に東京で日本が、2019年3月2日(カンボジア・シェムリアップ)および2019年4月24日(ベトナム・ハノイ)のいずれかでASEAN構成国が、包括的な経済上の連携に関する日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の協定を改正する第一議定書(英語:he First Protocol to Amend the Agreement on Comprehensive Economic Partnership among Japan and Member States of the Association of Southeast Asian Nations)に署名した。改正議定書は2020年8月1日に、日本、タイ、シンガポール、ラオス、ミャンマー、ベトナムについて発効した。ブルネイは、8月21日に国内手続きの完了を通告したため、ブルネイについては2020年10月1日から、改正議定書が発効した。カンボジアは、2020年12月14日に国内手続きの完了を通告したため、カンボジアについては2021年2月1日から、改正議定書が発効した。フィリピンは、20210年3月12日に国内手続きの完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から、改正議定書が発効する。ほかのASEAN構成国(インドネシアおよびマレーシア)については、それぞれの国が国内手続きの完了の通告を行った日の属する月の後2番目の月の初日(たとえば、7月25日に通告を行った場合は、9月1日)に効力を生ずる。
ASEANは2015年末までに単一市場を確立するアセアン経済共同体(AEC)を創設することによる経済統合を模索した。1989年から2009年までの加盟国の平均経済成長率は3.8%~7%だった。これはAPECの平均成長率2.8%を上回った。1992年1月28日に設立されたASEAN自由貿易圏(AFTA)には、加盟国間の自由な商品の流れを促進するための共通効果特恵関税(CEPT)が含まれている。ASEANの加盟国は署名時には6か国のみであったが、新たな加盟国(ベトナム、ラオス、ベトナム)が加わった。新しい加盟国(ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジア)は、AFTAの義務を完全に果たしていないが、ASEAN加盟時に署名を求められ、AFTAの関税引き下げ義務を果たすためのより長い時間枠が与えられたため、正式に協定の一部とみなされている。次のステップは、単一の市場と生産基盤、競争力のある経済地域、公平な経済発展の地域、世界経済に完全に統合された地域の実現である。ASEAN諸国は2007年以降、加盟国への輸入関税を段階的に引き下げ、2016年には輸入関税ゼロを目標としている。
ASEAN諸国には多くの経済圏(工業団地、エコ工業団地、経済特区、テクノロジーパーク、イノベーション地区)がある(2015年からの包括的なリストを参照)。2018年には、ASEAN加盟国のうち8か国が世界でもっとも優れた経済の一つとなっており、この地域の長期的な見通しはポジティブである。ASEANの事務局は、2030年までにこの地域団体が世界第4位の経済大国に成長すると予測している。
独立を維持したタイを除くASEAN諸国はいずれも現在の欧州連合(EU)加盟国の植民地となり、経済・文化面でも大きな影響を受けた。第二次世界大戦による日本軍の占領は各地での独立運動を活性化して戦後の独立につながり、特にインドネシアは独立戦争後もオランダ領ニューギニア(イリアンジャヤ)や東ティモールへの侵攻を行い、民族自決権の損害と侵害とこれを非難する西ヨーロッパ諸国との対立が生じていた。
しかし、ASEAN諸国が資本主義経済の維持と発展をめざし、西欧諸国との関係が安定すると、欧州経済共同体 (EEC、EUの前身)とASEANは、1972年に初めて対話を行い、ASEANにとっての初めての対話国となった。以降、外相・閣僚レベルの会談を行い、1980年には協力協定を結んだ。この流れは1990年代に入っても続き、1996年には第1回のアジア欧州会合(ASEM)が実現し、以後も2年ごとの開催が続いている。
1997年の合同協力委員会は、同年7月にASEANに加盟したミャンマーの取り扱いで意見の相違が生じ、1999年5月まで延期された。この会合では、政治および安全保障、経済、開発、環境、エネルギーの分野での協力関係を作る「作業計画」が採択された。
2007年11月21日には公式関係30周年を記念して、初の首脳会議がシンガポールで行われた。