フランスの経済
0%へと低下、貿易赤字も1952年には6,180億ドルに達し、景気は失速していった。
モネ・プランの後で始まった、Étienne Hirschが作成したイルシュ・プラン(1954年~1957年、第2次計画)により、オイルショックまで続くフランスの高度経済成長(Trente Glorieuses)が始まった。イルシュ・プランでは6部門から17部門に資本を投下する分野が拡大され、経済成長を誘導する手法を採用、ボトルネックの解消から経済全体の均衡のとれた発展が目標となり、生産の量より質を重視された。イルシュ・プランにより、1950年代の年間の経済成長率は平均4.5%となり、軽工業から重化学工業へと産業の構造が転換した。また、住宅ラッシュや消費財の普及、1944年から続いた人口増加が経済拡大を後押しした。一方で、物価上昇が続き、フランス国内では生産できない資本財は海外からの輸入に頼るなど国際収支は悪化し、成長を阻害する原因となった。
普仏戦争、第一次世界大戦、第二次世界大戦の反省から、ジャン・モネの提唱を受けて、1950年5月9日、ロベール・シューマン外相がシューマン宣言を発表、翌1951年にフランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス三国の計6国で欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が、次いで1957年に欧州経済共同体(EEC)と欧州原子力共同体(EURATOM)が発足した。
フランスの経済(仏語:L'économie de la France 、英語:Economy of France)は2020年の名目GDP換算で、アメリカ合衆国、中華人民共和国、日本、ドイツ、イギリス、インドに次いで世界第7位の規模である。フランスは冷戦期において、資本主義陣営に属していたものの、国家が企業を統治する混合経済体制を敷いていた(ディリジスム(en / fr))。
1980年代の第1次コアビタシオンの時期に、フランス経済は民営化が進んだものの、ルノーやフランス電力、フランスガス公社と旧スエズが合併したエンジー、Orangeといった主要企業にはフランス政府が大株主となっており、混合経済体制の影響は色濃く残っている。
フランスのいくつかの都市・県は他の都市・県と比べて豊かである。パリ、オー=ド=セーヌ県、ローヌ県には大企業の本社が集中している。INSEEの2004年の統計によると、オー=ド=セーヌ県の1人当たり平均所得は28,000ユーロ、イヴリーヌ県は27,900ユーロ、パリは25,000ユーロとフランスの平均所得15,000ユーロを超えている。フランスもほかの国と同様に、極端に裕福な地域が存在する。オー=ド=セーヌ県にあるMarnes-la-Coquetteというコミューンが最も裕福でINSEEの2004年の統計によると平均所得は81,750ユーロということである。
エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが調査した報告をもとに、Barclays Wealth(英語版)が2007年に推計したところ、3百万人のミリオネアがフランスにいるということである。