自社さ連立政権
現憲法を尊重し小選挙区比例代表並立制の実施を明言。
税制改革ではその前提として行政改革の断行をする(さきがけの主張)。条件付で消費税の引き上げの方向を認める。
外交防衛では自衛隊と日米安保条約を維持し、PKOに積極的に参加する(後に村山首相は自衛隊合憲安保堅持と政策転換する)。
国連安保理常任理事国入りは「背伸びせず慎重対処」とした。
村山は所信表明演説で自衛隊を認め、安保反対が党是である社会党の党首として、党大会で安保を認めないなら自分は総理をやめると党是を捨てた。