航空協定
第二次世界大戦後の民間航空制度について1944年にシカゴで開かれた会議では、領空主権の原則を再確認するとともに、国際民間航空機関(ICAO)の設立が合意されるなど、民間航空に関する枠組みが構築された(シカゴ条約)。しかし同会議では航空運送業務に関するコンセンサスは得られず、二国間の協定にゆだねられることとなった。協定のモデルとしては、1946年に英米間で締結された第一次バーミューダ協定(en:Bermuda Agreement)が、現在に至るまで用いられている。
多くの航空協定では後述の通り、路線および輸送力については航空当局間の合意に従う旨定めているため、航空企業が国際路線の開設や増便を自由に行うことはできず、国際路線への新規参入も自由ではない。これに対して、米国は1978年、航空規制緩和法を成立させ、以後主として国内市場において航空自由化を推進してきたが、1992年にはオープンスカイ政策を発表し、未発効のものも含め2008年6月12日現在では92か国・地域との間で路線・輸送力・航空企業の規制を撤廃する旨の協定(オープンスカイ協定)を締結している。しかし、米国の提唱するオープンスカイ政策は自国航空企業の利益機会を増加させることを主眼とするものであり、カボタージュを開放しないなど真の自由化ではないという側面もある。EUは米国にカボタージュを認めているため、EU航空業界は米国がカボタージュを認めないのは不公平だと主張し、米国とのオープンスカイ協定交渉が滞った(後にオープンスカイ協定を締結)。