国家安全保障
戦争回避が共通の利益であるとの認識に基づいて、敵とも協力して戦争回避を目指す安全保障の概念である。冷戦期、ヨーロッパにおいて生まれた概念であり、従来の競争的・対立的な安全保障を否定し、敵対勢力との相互依存的な協力を重視する。この具体例として1975年の全欧安全保障協力会議(現在の欧州安全保障協力機構)が挙げられる。
基本的人権や言論の自由の抑圧、弾圧などにも治安や安全保障上の名分が使われることがある。
大日本帝国は1928年に治安維持法の改正を行った。これにより日本共産党及び党員と、その支持者、また労働組合、農民(農業従事者)組合、プロレタリア文化運動など左翼参加者の摘発を行った。これは結果として、特高警察、独立性の小さい司法などを生み、基本的人権や言論の自由の抑圧を加速させた。また治安維持法によって、未送検者含む逮捕者の数は数十万人を超えていたといわれている。政府発表では送検者7万5681人、起訴5162人、未送検者含む逮捕者の数は不明となっている。
安全保障は観察者の視点によってもその内容が大きく変わる。ここでは主要な学派や安全保障観について述べる。
大量破壊兵器、特に核兵器は安全保障が特に注目するテーマのひとつである。ここでは核戦略に関する理論などについて述べる。