慰安婦の強制連行
1990年に、日本政府に対し、慰安婦は徴用の対象だったと抗議した尹貞玉らだったが、3年後の93年に挺対協と韓国挺身隊研究会が刊行した『強制連行された朝鮮人慰安婦たち』(日本語版)では、挺身隊研究会の鄭鎭星が、「強制連行」の定義を「詐欺または、暴行、脅迫、権力乱用、その他一切の強制手段」による動員とし、同書に採録されている慰安婦の大部分が「強制連行」の範疇に入るとした。鄭のこの定義は、吉見義明の著書を参考にしたものだった。
1992年7月から12月にかけて元慰安婦40人に聞き取り調査を行なった安秉直ソウル大学名誉教授は2007年3月に「私の知る限り、日本軍は女性を強制動員して慰安婦にしたなどという資料はない。貧しさからの身売りがいくらでもあった時代に、なぜ強制動員の必要があるのか。合理的に考えてもおかしい」と発言し、当時兵隊風の服を来たものは多数いたし日本軍とは特定できない、また安倍晋三首相が厄介だから謝罪してはならない、そうした「謝罪」は韓国世論をミスリードすると発言している(#安秉直による検証調査も参照)。安秉直は、その後意見を修正し、2014年には「「女子愛国奉仕隊」などの名目で徴集されたという事実は、「慰安婦」の徴集が事実上、戦時動員だったことを意味する。」と述べている。
2008年、韓国陸軍元大佐の評論家池萬元も、元日本軍慰安婦は大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとしている。
キム・ムンギル(金文吉)韓日文化研究所(도시과학연구소)所長(釜山外国語大学校日本語科名誉教授)は2015年、日本の「女性のためのアジア平和国民基金」発刊した文章(1997年)から、中国に駐留していた日本軍部隊が主導的に従軍慰安婦を募集したことを証明する文書を発見したと公表した。
秦郁彦は、「学術レベルでは『強制連行はなかった』とする視点が滲透しつつある」ので、運動家たちは、未発見の証拠文書が見つかる可能性に言及したり「強制連行」の定義を拡大するといったやり方で議論の再構築をはかろうとしていると分析した(1999年『慰安婦と戦場の性』p.378)。
2013年、吉見義明は、朝日新聞系のニュースサイトに寄稿した論文の中で、「『軍または官憲による暴行・脅迫を用いた連行』の証拠はないという(河野談話)見直し派の主張は正しいだろうか?」と問いかけ、フィリピンや中国、インドネシア(スマラン事件)の例があり、「見直し派」の「論拠は崩壊している」と主張した。
ジェンダー論を専門にする牟田和恵は、2022年、「歴史学はじめ学問的知見からは、すべてのケースではないにしろ強制連行はあった」とし、2016年の女子差別撤廃委員会での外務審議官の発言を「歴史修正主義」と批判した。
(石原信雄)”
↑ 吉見義明『日本軍「慰安婦」制度とは何か』岩波書店、2010年、20頁。ISBN 9784002707846。"日本政府・軍の公文書が発見されていないからといって、強制がなかったというのは説得力がないでしょう。・・・自分にとって都合の悪いことや犯罪行為をわざわざ公文書に書いて残しておくでしょうか。"。
1 2 季刊戦争責任研究2009年夏号
↑ 秦郁彦 1999, p. 379
↑ 鄭大均 『在日・強制連行の神話』 文春新書 2004年6月 ISBN 978-4166603848
↑ 「参議院予算会議」『第118回国会』議事録、1990年6月6日。「本岡昭次君・・・こうした強制連行というのは日本のいかなる法令によって行われたんですか。政府委員(清水傳雄君)いわゆる朝鮮人の徴用につきましては、昭和十三年に制定をされました国家総動員法及びそれに基づきます国民徴用令、昭和二十年からは国民勤労動員令になっておりますけれども、これらに基づいて実施されたと承知をいたしております。」
↑ 尹貞玉 (1992). 朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」. 三一書房. p. 253-258. ISBN 9784380920080
1 2 秦郁彦 1999, p. 362
↑ “実体のない「従軍」冠した罪重い 国学院大学名誉教授・大原康男”. 産経新聞. (2014年8月20日). オリジナルの2019年7月27日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190726205455/https://www.sankei.com/entertainments/news/140820/ent1408200004-n1.
“이른바 '종군위안부'란 태평양 전쟁 시절에 일정 기간 일본군의 위안소 등에 모집되어 장병에게 성적인 봉사를 강요당하였던 여성들을 말합니다.”
↑ 鄭鎭星 (1993). 韓国挺身隊問題対策協議会・挺身隊研究会. ed. 証言-強制連行された朝鮮人慰安婦たち 軍慰安婦の実相. 明石書店. ISBN 9784750305486
↑ “CIA Prostitution Scandal Highlights Wider Military Culture”. MintPress News. (2012年4月26日). オリジナルの2019年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190629213552/https://www.mintpressnews.com/cia-prostitution-scandal-highlights-wider-military-culture/ 2019年6月30日閲覧。
↑ “「国家が米軍基地村で性売買を助長」初の判決...賠償範囲を拡大”. ハンギョレ. (2018年2月8日). オリジナルの2019年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190630202735/http://japan.hani.co.kr/arti/politics/29733.html 2019年7月1日閲覧。
↑ “위안부 피해자가 만든 '나비평화상' 첫 수상자 기지촌 활동가들”. SBS NEWS. (2016年5月19日). オリジナルの2019年7月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190630204226/https://news.
90年に国会で慰安婦の強制連行問題の口火を切った本岡昭次は、96年になると「戦時性的強制」という言葉を用い始める。本岡によれば、「戦時性的強制被害者問題」すなわち「従軍慰安婦問題」とは「旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制(の問題)」を意味する。
本岡は2000年に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」を発議し、その趣旨説明の中で、慰安婦について「日本の軍や官憲などの甘言、強圧等により”本人の意思に反して”集められ」たと説明した。
なお、この法案では日本人慰安婦は「戦時性的強制被害者」には含まれない。
韓国の慰安婦支援グループが1993年にまとめた証言集の中でも国家権力によって連行されたと証言している元慰安婦は必ずしも多くなく、慰安婦自身の証言によっても強制連行説は裏づけられていないという意見もある中で、〝誰が〟「強制」したのか、あるいは「連行」したのかが曖昧にされているという指摘もある。
秦郁彦は、慰安婦問題を裁く為に日韓の運動家が中心となって開催した女性国際戦犯法廷(2000年)の報告書では、元慰安婦の略歴欄から「誰が騙したか、連行したかの主語」が削り落とされていると述べている。