私的所有権
私的所有権は、経済的自由権の1つである財産権の1つである。私的所有権を持つ個人や法人は原則として、対象の財産を自由に取得・保持・売買・廃棄できる。
近代以前では私的所有権の概念は、時代や地域や民族にもよる。アイヌやアメリカ先住民、古代ギリシアのスパルタ、インカ帝国などを含む多くの地域や民族では、土地などは共有であり、私有財産の概念は存在しなかったか、明確に禁止または規制されていた。ガイウス・ユリウス・カエサルはガリア戦記で、ガリア人は古代ローマ人と同様に私有財産の概念を持つが、ゲルマン人は持たないと記した。
マルクス主義は、所有の概念が存在しなかった段階を「原始共産制」、所有の概念は存在するが共有のみの段階を「アジア的生産様式」と呼んだ。私的所有権の概念が存在した時代や地域でも、国王や貴族、教会などの特権的な財産のほか、入会権や入会地など住民による公有の概念が広く存在した場合も多かった。均田制や班田収授法などは土地公有を前提にした制度である。王権神授説では全ての所有権は国王にあるとされ、私的所有権の絶対性は否定された。「私的所有権絶対の原則」は、近代私法の三大原則の1原則となった。