J-PARC放射性同位体漏洩事故
通報が事故発生から約33時間と遅れた事に関して、J-PARCを運営しているもう1つの機構である日本原子力研究開発機構は、事故への対応が不適切であったことを謝罪した。また共同運営者である高エネルギー加速器研究機構と、J-PARCセンター長も同様に謝罪を行った。また、文部科学省の丹羽秀樹政務官は、橋本昌茨城県知事と村上達也東海村村長に対して謝罪した。菅義偉内閣官房長官は、事故の報告が遅れた事に遺憾の意を示し、状況の把握、原因の究明、再発防止策を求め、厳正に対処すると述べた。
施設が設置されている茨城県は通報が遅いとした上で、日本原子力研究開発機構と原子力安全協定を結んでいる7つの市町村と共に、5月25日に立ち入り調査を行った。また、水戸労働基準監督署も同日に立ち入り調査を行った。
原子力規制委員会は5月27日、原子力事故・故障の評価の尺度である国際原子力事象評価尺度を暫定的に「レベル1(逸脱)」と評価した。レベル1の場合は「事故」ではなく「事象」に分類される。作業員の被曝線量から単純に考慮すると「レベル0+(尺度以下)」に分類されるものの、放射性同位体が外部に漏洩したのが故意であること、通報が大幅に遅れたことを考慮し、レベルを1段階上げた。
原子力規制庁は、今後の定例会でJ-PARCに対する対応を検討する事になるが、運転再開には地元の理解も不可欠であり、仮に運転停止が長引けば、J-PARCを利用した基礎物理研究や民間や大学の研究にも影響が生じる可能性がある。
また、施設内が約30Bq/cm程度汚染されたほか、モニタリングポストでは通常の70から130nGy/hの線量に対し、10nGy/hというわずかな上昇が確認された。環境に対する影響は調査中である。ただし、モニタリングポストの値では、健康への影響は少ないと見られている。おおむね南西方向に、年間の放出管理目標の1%に相当する、約1000億Bqの放射性同位体が放出されたと推定されている。この値は福島第一原子力発電所事故やチェルノブイリ原子力発電所事故のような原子力発電所の事故で放出された総量の1億分の1以下である。さらに日本原子力研究開発機構および高エネルギー加速器研究機構による「J-PARCハドロン施設からの放射性物質の環境影響評価」では、拡散式を用いた解析的な方法および計算シミュレーションコードWSPEEDI-IIを用いた周辺環境の線量の評価により、放出された放射性物質は、実験施設を東端にほぼ西方向の長さ約1km、南北方向の幅約300mの狭い範囲内に拡散移行して希釈されていたことがわかった。その中に住宅地も含まれているが、住宅地での累積線量は0.003μSv、J-PARCの敷地との境界で0.29μSvと、共に健康に影響の出る値ではないと発表した。 施設は現在立ち入り禁止となっており、除染ではなく放射性同位体が自然に減衰するのを待つとしている。また、装置は停止しており、原子炉などと異なり運転を再開しない限り新たに放射性同位体は生成されないため、これ以上の放射性同位体の漏洩はないとされている。
なお、このような加速器を用いた研究施設の放射性同位体に対する安全規制は、原子炉などとは仕組みが異なるため規制も異なり、生ずる放射性同位体の量が極めて少ないことから基本的に原子炉と比べてゆるやかであり、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく法的な規制でも、放射性物質が管理区域外に漏洩するのを防ぐための具体策は義務づけられていない。また、日本国外の加速器施設でも、加速器の運転時に生ずる高エネルギー粒子線での被曝を防止するための安全対策が主に重視されており、生ずる放射性同位体の漏洩防止策は特に講じられていない。これは、生ずる放射性同位体の量が発電用原子炉などと比べると極めて微量であることや、今回の事故のように過大なビームが照射されても、警報や自動停止装置が働けば管理区域外への漏洩は防げるという考え方に基づいている。また、ホール内の気圧は外部と比べて低く設定されており、仮にホール内に放射性同位体が漏洩しても、窓を開けたくらいでは外部に漏洩しないように作られている。そして、放射性同位体がホール内に拡散したのは、自動化されている装置の誤作動が原因であり、この点については人為的なミスは関わっていないものの、過大な陽子線が照射される以前に、陽子線が少ない量しか照射されないトラブルが発生していた。これらを総合すると、警報は正常に動作しており、その時点では放射性同位体の漏洩は管理区域内に留まっていた事から、警報を正しく判断し原因を特定するなどの措置を講じていれば、放射性同位体が管理区域外まで漏洩する事は防げた可能性がある。