炭素税
環境省は2005年10月の発表で炭素の排出1トンに付き2400円の環境税(炭素税)を、2007年に導入することを提案した。
具体案の詳細は同省のホームページに掲載されている。なお2004年に発表されたものも併記しておく。
2004年度、2005年度と政府内で導入の是非について検討が行われた。
しかし2004年度は産業界の強い反対や環境税の効果を明確に示すことができなかった等の理由で見送られ、2005年度は更に原油価格の高騰によりエネルギー価格を更に上昇させるような対策が忌避されたことや、小泉内閣によって「小さな政府」が標榜されていたことにより、増税に対する合意が得られにくいといった状況が加わり、導入が見送られた。
2004年環境省発表の環境税の具体案
2005年環境省発表の環境税の具体案
デンマークは1992年に化石燃料と廃棄物を課税対象とする炭素税を導入した。
導入時から産業部門と工業部門に大幅な軽減税率が適用されていたが段階的に引き上げ、2010年に税率を一本化した。
フィンランドは1990年に炭素税を導入し世界で初めて炭素税を導入した国となった。
現在(2016年)58EUR(暖房用)~62EUR(輸送用)/tCO2の税率。これは導入時から約50倍となっている。導入時は1.12EUR/tCO2だった。
2011年からは暖房用燃料と輸送用燃料の税率に異なる税率を設定している。