第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白
1951年、冷戦の激化や旧日米安全保障条約締結による平和への危機感を背景として、「キリスト者平和の会」が結成された。その発足の中で、第二次世界大戦における日本のキリスト者の過ちを認めた。過ちとは日本基督教団が政府に同調して戦争遂行に協力したことであり、また、アジアの諸国の教会と日本の同胞に向けられていた。
1965年の日韓基本条約締結後に、戦時下の韓国の教会の日本による統治支配に対する抵抗運動などが念頭に置かれている。
1966年教団創立25周年に際して、教団夏期牧師講習会で戦時下の教団の戦争責任が若手教職を主体に問題提起されて、討論された。
当時の日本基督教団総会議長の鈴木正久や大塩清之助らが草起委員となって、1966年10月26日の第14回教団総会に戦争責任に関する建議案を提出した。総会決議を受けて、常議員会で審議して、1967年3月26日の復活主日に鈴木の名前で発表された。これは、23年前の1944年に「日本基督教団より大東亜共栄圏に在る基督教徒に送る書翰」を発表した同じ日であり、それを打ち消す意味でこの日を選んだ。