維新の党
10月27日には民主党と維新の党の両国会対策委員長が会談し、衆院予算委員会にて両党であらかじめ質問のすみ分けを行った上で首相を追及することを確認した。また、次期衆院選に向けた民主党との選挙協力については、愛知12区や山梨1区などで候補者の一本化に成功し、30あった両党の競合区を21にまで減らした。
2014年12月、第47回衆議院議員総選挙が執行される。合併を巡る維新・みんな双方の党内対立や政党名変更から維新・橋下人気に陰りが出たとみられており、マスコミなどの事前予想では現有42議席からの大幅減は不可避、30台維持で大善戦、との見方であった。投開票前日に、橋下は早々と敗北を認めるという異例の演説を行う。「もうみなさん、明日、自民党、公明党、歴史的な大勝利となります。なるんです。もう維新の党、はっきり言って負けます」「2014年12月14日、午後8時。開票が始まった瞬間、自民と公明が320を超える議席を獲って歴史的な勝利を収めます」「いやもう、参りましたよ」「勝ち目ありません!」。また「維新は皆さんを冷めさせてしまった」と頭をさげたが、一方でその後続けて「負けを認めたうえでね、このまま無くなっていくなんて、そんなヤワな根性してません。今まで何度も踏みつぶされても、ここまでやってきた」「もう一度(党内を)引き締めます。立て直さしてください。もう一回、チャンスをください。維新を立ち上げた時の気持ちでやります。
基本政策の第一に「憲法改正による統治機構改革」を掲げ、具体的には会計制度や会計基準の変更、予算編成プロセスの改革、憲法67条改正による首相公選制の導入、憲法96条の改正要件柔軟化などを掲げている。また、道州制の導入、安全保障政策の主軸としての日米同盟堅持、特定秘密保護法の見直し、持続可能な社会保障制度改革の実現、教育行政に対する権限を地方自治体に移譲する教育制度改革などを掲げている。
維新の党公式ウェブサイト内の「基本政策」による。
憲法改正による統治機構改革 会計制度改革、予算編成プロセスの改革 憲法67条改正による首相公選制導入 憲法96条改正による憲法改正要件の柔軟化
規制改革の断行を柱とする成長戦略、「小さな行政機構」の実現 道州制の導入
市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」
集団的自衛権の検討を含む「自衛権」行使の範囲の適正化と法整備、「ソフトパワー外交」の積極的展開
少子高齢化に対応できる持続可能で受益と負担を明確化した「社会保障制度改革」
教育行政に対する責任体制を明確にする「教育制度改革」 教育行政に対する権限を地方自治体に移譲
被災地主導の「震災復興」と国主導の「原発事故対応」を加速化