災害対策本部
平成3年雲仙岳噴火非常災害対策本部(雲仙普賢岳噴火災害 平成3年6月4日閣議決定、平成8年6月4日廃止)
平成5年北海道南西沖地震非常災害対策本部 (北海道南西沖地震 平成5年7月13日閣議決定、平成8年3月31日廃止)
平成5年8月豪雨非常災害対策本部(平成5年8月豪雨 平成5年8月9日閣議決定、平成6年3月15日廃止)
平成7年兵庫県南部地震非常災害対策本部(阪神・淡路大震災 平成7年1月17日閣議決定、平成14年4月21日廃止)
平成9年ダイヤモンドグレース号油流出事故非常災害対策本部(東京湾原油流出事故 平成9年7月2日設置、同年7月11日廃止)
平成12年有珠山噴火非常災害現地対策本部(平成有珠山噴火災害 平成12年3月31日設置、同年8月11日廃止)
平成12年三宅島噴火及び新島・神津島近海地震非常災害対策本部 (平成三宅島噴火災害 平成12年8月29日設置、平成17年3月31日廃止)
平成16年台風第23号非常災害対策本部(平成16年台風第23号 平成16年10月21日設置、平成19年3月31日廃止)
原子力災害対策特別措置法第16条では原子力事故に対応するために原子力緊急事態宣言をした際には、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するために閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものと規定されている。本部長は内閣総理大臣で、副本部長は経済産業大臣と原子力防災担当大臣。
福島第一原子力発電所事故により、「平成23年(2011年)福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」が設置された。こちらも史上初である。この対策本部は今も解散されていない。