中華人民共和国サイバーセキュリティ法
施行後の処罰事例の多くがコンテンツ自主審査義務の未実施に対する処罰となっており、同法が当局による検閲にも利用されていることが分かる。
サイバーセキュリティ保護義務の未実施 2017/06 山西省。某企業のサイバー攻撃対策不備、警告、改善命令。 2017/07/20 広東省。某IT企業が重要システムのセキュリティリスク評価未実施。警告、改善命令。 2017/07/22 四川省。セキュリティ対策不備のサイト「教師発展平台」がハッキングされ、サイト管理責任者に5,000元、サイト運営会社に10,000元の罰金。 2017/08/01 重慶市。某IT企業が不法にユーザログイン履歴を保存。警告、改善命令。 2017/08/12 安徽省。セキュリティ対策不備のサイト「教師進修学校」につき、学校の法定代理人等に5,000元、学校に15,000元の罰金。 2017/08/30 ハルピン市。セキュリティ対策不備のサイト「方正農業社会化服務平台」がハッキングされ、改善命令、20,000元の罰金。 2017/09/28 淮南市。淮南職業技術学院から4,000名余りの学生の個人情報が漏えい。警告、改善命令。 2017/10/17 合肥市。某企業のセキュリティ対策不備で、警告、改善命令。 2017/12/12 長沙市。「瀏陽市煙花爆竹総会」サイトセキュリティ対策不備で、警告、改善命令。 2018/03/26 湖南省株洲市。某教育技術会社のセキュリティ対策不備、警告、改善命令。 2018/11/26 中国政府工業情報化部が阿里雲計算など電信企業7社への立入検査結果を2018/11/27から12/03の期間限定公開。社内管理体制の未整備に対する改善命令のみで処罰なし。