緊急避妊薬
2020年7月8日、OTC化検討会(厚生労働省による「第10回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」)で緊急避妊薬のOTC化が議題に上がり、委員16名中に女性は3名だった。検討会では、アメリカなどの経口避妊薬が普及している国と比べて、性教育の不十分さや薬剤師の知識不足などが反対理由としてあげられた。不許可に対しドラッグストアの業界団体や一部薬剤師らが反発し、一部の産婦人科医からも、緊急避妊薬は早ければ早いほど効果があることを述べ、休日で病院が開いていない際に女性を守る視点が欠けているとの意見もあった。
2020年10月8日、内閣府の第5次男女共同参画基本計画案に、緊急避妊薬が処方箋なしでも薬局で入手できる市販薬化の方針が盛り込まれ、12月25日閣議決定された。専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で、対面で服用すること等を条件にしている。
2020年10月14日、日本医師会の猪口雄二副会長は、第5次男女共同参画基本計画案に対する見解を示し、緊急避妊薬へのアクセスの悪さに対する改善策として、「2019年から厚生労働省ホームページ内に、身近な医療機関を探せるよう、緊急避妊の対面診療が可能な産婦人科医療機関等の一覧が、都道府県ごとに公表されている」「産婦人科以外の医師でも緊急避妊薬を適切に処方できるよう、全国で1000名以上の医師が緊急避妊に関する研修を修了している」「全国で2960人の薬剤師が、日本産婦人科医会監修による研修を修了し、緊急避妊薬の調剤に応じられるようになっている」ことを説明した。また、専門の研修を受けた薬剤師が十分な説明の上で、対面で服用させることには同意を示した。