最高裁判所 (シンガポール)
最高裁判所の最初の前身は、プリンスオブウェールズ島・シンガポール・マラッカ法院(Court of Judicature of Prince of Wales' Island, Singapore and Malacca)であり、1826年11月27日にイギリス国王が特許状として発布した第二司法憲章(Second Charter of Justice)によって設立された。この法院は、海峡植民地総督と、開廷される地域の常駐顧問官、及びレコーダーと呼ばれるもう1人の裁判官が主宰した。1855年8月12日の第三司法憲章(The Third Charter of Justice)は、この法院を承認し、海峡植民地に2人のレコーダーを、1人はプリンスオブウェールズ島、もう1人はシンガポール及びマラッカに置いた。1867年4月1日における海峡植民地のイギリス直轄地への再編成に続き、法院は海峡植民地最高裁判所へと替わった。海峡植民地総督と常駐顧問官が裁判官になることはなくなった。裁判所の構成に関する更なる変更が1873年になされた。最高裁判所は、2つの部で構成されるようになり、最高裁判所長官と上位陪席裁判官はシンガポール及びマラッカの部を構成し、ペナン裁判官と下位陪席裁判官は、ペナンの部を構成した。
シンガポールの最上級の最終審裁判所として、判例主義に基づき、上訴法廷の判決は、高等法廷と下級裁判所を拘束する。たとえこれらの裁判所の裁判官が、特定の事件において、上訴法廷が示した理論に賛同できなくても、それらの事件に当てはまる法理を適用しなければならない。
上訴法廷は、1994年4月8日に枢密院への上訴制度が廃止されたことに伴い、シンガポールの最終審裁判所になった。同年7月11日、裁判所は、実務慣行声明(practice statement)を発し、上訴法廷は以前の自身の判決や枢密院の決定を自由に変更できることを宣言した。
裁判所は、この新しい原則を「シンガポールの政治的、社会的、経済的環境は、シンガポールが独立した共和国となって以来大きく変化した。法の発展は、この変化とシンガポール社会の基本的価値を反映させるべきである」ことに基づいて正当化した。
高等法廷の判決は、地方裁判所及び治安判事裁判所を拘束する。しかし、高等法廷の判決は、以前の別の高等法廷判決に拘束されない。しかし、礼譲の問題として、高等法廷判決は、特に以前の判決が長らく変化がないような場合、特段の理由がない限り、通常、以前の判決から逸脱することはない。もし高等法廷判決と矛盾がある場合、いずれの判決が正しいかを決めるため上訴法廷に上訴することができる。
最高裁判所長官は、高等法廷裁判官に対し、特定の上訴に関して上訴法廷裁判官として就任するよう要請することがある。最高裁判所長官が有する上訴法廷次席裁判官の任命権により、上訴法廷裁判官のChao Hick Tinは、2008年4月18日から上訴法廷次席裁判官に就任している。高等法廷は、最高裁判所長官と高等法廷裁判官に加えて、裁判官と同じ権限と免責特権を有する司法委員から構成されている。
上訴を受理したとき、上訴法廷では、通常、最高裁判所長官を含む3人の裁判官で審理が行われる。ただし、特別に困難あるいは重要な事件の場合等、必要であれば、5人又はそれ以上の奇数の裁判官による審理が行われる。中間判決に対する上訴等の特定の上訴については、2人の裁判官で審理されることがある。裁判所に申し立てられた事件は、事件を受理した法廷を構成する裁判官の多数意見に従って決する。もし2人のみの裁判官が上訴を受理し、意見が一致しなかった場合、その上訴は棄却され、上訴の対象となった判決が維持される。高等法廷の手続は、他の制定法に規定がない限り、1人の裁判官で審理される。上訴法廷裁判官は、高等法廷の裁判官にもなる。