民社党
ソ連と同じ共産党独裁国家でも中ソ対立から当時米国に接近していた中華人民共和国に訪中団を派遣して「民社党は日中関係の正常化をはばむ反動勢力と対決して闘う」として一つの中国を支持する共同声明で日中国交正常化に一役を担い、チリ・クーデター(リチャード・ニクソン米大統領とCIAの支援を受けた軍部によるクーデターで選挙を通じて民主的に誕生した社会主義政府が崩壊)による新自由主義的なピノチェト政権成立の際に民社党代表としてチリを視察した塚本三郎衆院議員が同クーデターを「天の声」と絶賛するなど設立経緯からCIAと繋がりを持つ民社党の親米姿勢は鮮明だった。なお日本社会党はソ連、中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなど東側諸国の独裁国家に親和的だったが、社会主義インターナショナルや西欧、北欧の社民主義政党は反共であると同時に、これらの軍事政権や開発独裁政権などを「支持しない」姿勢を示していた。
また、容共でマルクス・レーニン主義の総評や統一労組懇に対し、反全体主義、反共の労働組合である全日本労働組合会議(全労会議)を支持母体とし、1964年に全労会議が全日本労働総同盟(同盟)と改組された後も支持、協力関係は続いた。国の重要な安全保障を担う防衛や電力業界との繋がりが密で、そのため民社党も防衛力維持や原発推進に熱心であった。