地方公務員法
一方、1948年(昭和23年)7月22日に、GHQのマッカーサー元帥から芦田均首相に対して送られた書簡(マッカーサー書簡)を受けて同年7月末に公務員に対する団体交渉権の制限、争議行為の禁止などを定めた政令201号が制定され、それに伴う国家公務員法の大改正が行われるなど、この時期労働関係を中心として公務員制度が大きく変動していた。このため政府は、地方公務員の身分取り扱いに関しては、当面政令第201号の内容やその他最小限の項目を盛り込んだ暫定法の制定のみにとどめるよう方針を変更しようとしたが、この点についてGHQの賛同を得ることができず、改めて法案を検討することとなった。このような経緯もあって立法作業はさらに遅延し、結局変更後の期限である12月31日になっても地方公務員法の法案が国会に提出されるには至らなかった。
こういった紆余曲折を経た末、最終的に地方公務員法の法案がまとまり閣議決定を受けたのは翌1949年(昭和24年)11月であるが、同法案についても地方公務員に対する労働基準法の適用、単純労務職員の特別職化などの点で各方面の了解を得られず、さらに1年程度再度調整の期間を要した後、1950年(昭和25年)11月17日にようやく地方公務員法案が閣議決定され、同月21日に法案が第9回通常国会に提出された。国会で法案が可決され法律として公布されたのは、同年12月13日である。施行は1951年(昭和26年)2月である。