新規上場申請のための有価証券報告書
「業績予想の開示についての方針」については、開示する数値の種類、及び、利益計画との整合性等の基本方針を記載することが求められる。このほか、業績予想と実績の乖離状況の把握方法、業績予想の修正の要否についての判断基準について記載することも求められる。
↑ 「有価証券報告書の作成体制」や「最近3年間及び申請事業年度における有価証券報告書等の訂正の状況」に関する記載が求められる。このうち、「最近3年間及び申請事業年度における有価証券報告書等の訂正の状況」については、有価証券報告書などの法定開示書類に関して、最近3年間及び申請事業年度内に訂正を実施した場合は、その具体的な内容と訂正の経緯、そして、訂正に関連して処分(証券取引等監視委員会から金融庁に対して課徴金納付命令勧告等が出されるなど)があった場合は、その内容について記載することが求められる。
↑ 「重要事実等の管理体制及び役職員のインサイダー取引防止策」、「最近2年間及び申請事業年度における役員及び役員に準ずる者の申請会社株式の売買の状況」及び「最近3年間及び申請事業年度に申請会社株式の売買において受けた注意喚起」に関する記載が求められる。
↑ 主幹事契約の締結等に関する記載を求める目的は、発行会社が主幹事証券会社を選定する際に、自社にとって極端に都合の良い判断を下すような証券会社を選ぶなど、不公正な行為を取っていないかを確認することにある。