八丈島事件
また、仮に一連の不法行為を別個のものと解釈するにせよ、国は民法第715条の定める使用者責任を免れ得ない。また、損害賠償請求権は原告に対する侵害がなくなった上告審判決日から進行するため、時効も成立しない。何よりも、基本的人権の尊重を謳うポツダム宣言の受諾を1945年(昭和20年)9月2日に宣示した「降伏文書調印に関する詔書」以来、国家無問責の原則はもはや存在し得ない、と主張した。
対する国側は、八丈島署から控訴審裁判所までの公務員の行為はそれぞれ別個であり、国賠法施行以前の警官・検事・予審判事の行為に対しては賠償義務はない。また、時効は原告が加害者を認識した1946年7月8日から3年後に成立している。ポツダム宣言についても、その受諾から直ちに国内法に変化をきたし、公務員の違法行為について民法第715条が適用されるということもない、と反論した。
本庁移送後、Aは8月30日の予審判事に対する勾留訊問調書と検事による取調べでも犯行を認めたが、9月20日の予審第1回訊問からは一貫して犯行を否認するようになった。自白を撤回したAは、取調べの際に激しい拷問を受け続けたために嘘の自白をしたのである、と主張した。
Aは公判で、八丈島署での取調べについてこのように述べ、本庁移送後も自白を維持したのは、留置場では「牢名主」を自認する同房者から脅迫を受けたためである、と主張した。
これに対し、八丈島署の給仕係、署の向かいの住人、そして署のそばを通りかかった通行人の3人も「署からAの泣き声が聞こえてきた」と証言している。また本庁留置場の「牢名主」らも、Aを10回から15回ビンタしたことを認めている。さらに、Aの検事に対する自白は、Aを拷問したとされる渡部捜査主任立会いの下で行われている。加えて、予審判事の調べに対しEは「逃亡を防ぐため後手に縛り坐らせた。その時、私も峰岸部長も、手で〔A〕にビンタを喰わしたり、胸を押したようなことはあるが、太股を蹴つたようなことはない」と述べており、峰岸も「道場に坐らせ後ろ手で縛つたことは間違いない」「横ビンタを喰わしたにとどまり太股を蹴つたことはない」と述べ、Aに暴力を振るったことを認めている。
しかし、1948年(昭和23年)1月26日に東京地裁第七刑事部が言い渡したのは、Aに対し懲役8年、Bに対し懲役3年の有罪判決であった。
被告人〔A〕を懲役八年に同〔B〕を懲役参年に各処する 但し被告〔ママ〕〔A〕に対し未決勾留日数中百五拾日を右本刑に算入する
弁護側は直ちに東京高裁へ控訴するとともに、東京人権擁護局へ八丈島署での拷問を訴えた。しかし、1951年(昭和26年)6月2日に高裁第一〇刑事部が言い渡したのも、やはり懲役8年および3年の有罪判決であった。さらに、同時期には東京人権擁護局が、八丈島署での取調べに際して強制・拷問・暴行の事実は認められない、と結論した。
被告人〔A〕を懲役八年に被告人〔B〕を懲役三年に各処する。 被告人〔A〕に対し、原審に於ける未決勾留日数中百五十日を右本刑に算入する。
一審・控訴審判決はともに、住居侵入と強姦致死を牽連犯として強姦致死罪を選択し、またBには心神耗弱を認めて減刑している。一審判決は証拠として2人の予審判事、検事と「牢名主」に対する自白、そしてAの犯人性が疑われる行動の数々を採用し、控訴審はそれに加えてEの公判廷での供述も証拠採用している。犯行日時については、一審判決は「4月4日19時30分頃」と認定し、控訴審判決は「4月4日頃の夜」として特定すらしていない。
1969年(昭和44年)3月11日、東京地裁第二六民事部の杉本良吉裁判長は、「原告の受けた悲惨な損害を思えば同情を禁じ得ない」とまで判示しながら、Aの請求を棄却した。判決は、警官・検事・予審判事の行為については国賠法施行以前のものであり、またその施行以前に公権力の発動に対して私法である不法行為法が適用されたことはなく、ポツダム宣言受諾以降も公法と私法の二元性は否定されていない、として賠償責任を否定した。また、当時公判廷に提出されていた各証拠を勘案すれば、一審・控訴審裁判所が有罪判決を下したことにも過失は認められない、とした。
一方この判決は、
と判示し、国賠法上の違法性判断における結果違法説を示した初期の例でもある。しかしこの判決は、裁判制度の手続きの限定性を論拠とする点や、故意過失論についての論議では対立証拠も吟味した上で、むしろ職務行為基準説以上に結果論的見方を排斥している点で射程範囲を極限しており、結果違法説の代表例とは言い難い。またこの判決に対しては、国賠訴訟は既判力や争点効、紛争の蒸し返し禁止を射程範囲外としている、違法を断定するには当事者に対する手続的保障があることを前提とする法律構成に欠ける、などの批判もある。
しかし、1957年(昭和32年)7月19日の上告審判決において、小谷勝重が指揮する最高裁第二小法廷は、全員一致でAとBに対し破棄自判による無罪判決を言い渡した。
原判決を破棄する。
上告審判決は、Eと峰岸が予審判事に対して取調べでの暴力を認めている点、そして3人の証人が八丈島署からの泣き声を聞いている点を挙げ、Aの自白は「暴力による肉体的苦痛を伴う取調の結果されたものであり、同被告人の任意に基づくものとは到底認めることができない」とした。そして、確かにAは予審判事と検事からは強制的な取調べを受けてはいないものの、刑訴応急措置法(一審係属中に施行)すらない時代に、その直前まで警察から不法留置と拷問による取調べを受けていたのであるから、予審判事と検事に対する自白もまた任意性に疑いを抱かざるを得ない、とした。
判決はBの自白についても、捜査員の意思に迎合した疑いがある、としてその信用性を否定し、また7月6日以来AとBは「4月3日夜の犯行」と自白していたにもかかわらず、7月15日にCの4日朝の生存が確認された直後から「4日夜の犯行」へと自白を変化させている点にも、捜査員の作為と予断を認めている。
この判例は、拷問による取調べの後になされた自白の証拠能力を否定する同小法廷の判例を踏襲している。しかし、本件は任意性が疑わしい自白の証拠能力に定めがない旧刑訴法・刑訴応急措置法時代の事件にもかかわらず、審理不尽を理由とした破棄差戻しの必要なく、直ちに証拠能力を否定して自判を認めたことにより、人権擁護の観点から画期的な判例となっている。またこれによって、旧法事件の上告審が刑訴法第411条を発動した場合の法解釈上の不備も解消されることとなった。