ヤオハン
9月18日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンが会社更生法適用を申請し倒産。日本国内の上場スーパーとしては初の倒産。 10月6日 - ジャスコ株式会社(現・イオン)が支援表明。 12月18日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンが更生手続開始申立、事業管財人に岡田卓也ジャスコ株式会社会長が就任、海外事業から撤退。 12月19日 - 株式会社ヤオハン・ジャパンが上場廃止。
1998年11月9日 - 粉飾決算事件により、株式会社ヤオハン・ジャパンの元社長ら3人を静岡県警察が商法違反(違法配当)の疑いで逮捕。
1999年12月 - 更生計画案提出。
2000年 3月2日 - 更生計画が認可決定。株式会社ヤオハン・ジャパンが、子会社であった株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併し株式会社ヤオハンに商号変更、決算期を毎年3月31日から2月末日に変更。 7月 - 更生計画に基づき、旧株を100%減資の上、新株を発行しジャスコ株式会社が全額出資、同社の完全子会社となる(資本金50億円)。
2001年7月 - ヤオハン香港清算。
2002年 2月 - ヤオハンインターナショナルホールディングを天安中国が買収。 2月22日 - 静岡地方裁判所より会社更生手続終結の決定が下る。 3月1日 - 株式会社ヤオハンがマックスバリュ東海株式会社に商号変更、本店を静岡県沼津市から同駿東郡長泉町に異動登記。
2019年8月19日 - 和田一夫が逝去。
ヤオハンの店舗は静岡県内を中心に展開した。最盛期には57店舗を運営していた。
1997年、資金繰りの悪化に伴い、経営優良店を中心とする12店舗が大手スーパーダイエーの子会社セイフー(現・ダイエー)に売却された。なお、大型店であった富士吉田・櫛形・沼津・富士宮の4店は、食品SMであったセイフーは管理が出来ないため、同社が購入した上で、休眠会社であったが同年11月に社名変更した東海ダイエー(のちのグルメシティ関東→ダイエーに吸収)に移管された。この4店は同年12月1日からダイエーの看板を掲げ営業を開始し、商品供給や運営指導はダイエー側が行った。なお現在は、買い戻して建て替えた沼津店(現・マックスバリュ沼津南店)を除き全て閉鎖されている。
1997年、ヤオハン・ジャパンが会社更生法の適用を申請、事実上倒産した後、さらに9店舗が閉鎖された。存続店舗はイオングループにより会社更生計画での営業が続けられた。更生計画が完了しマックスバリュ東海へ商号を変更した後、改装後のヤオハン店舗には「マックスバリュ」の屋号が付けられている。なお、商号変更後も一部店舗は「ヤオハン」の屋号を残していたが、2011年1月29日から既存店舗も順次「マックスバリュ」に変更され、同年2月19日までに「マックスバリュ」へ屋号が統一され、日本国内で「ヤオハン」の屋号は姿を消した。
1993年、メトロバンクーバーの都市であるブリティッシュコロンビア州リッチモンドのアジア系ショッピングモールの集中するGolden Village地区に「ヤオハン・バンクーバー店」として開店した。人口の60%を中国系住民が占める同市において、同地区はバンクーバーの中華街に次ぐ「第2の中華街」とも呼ばれ、当店舗も中国志向が強かったといわれる。
現在はショッピングモール「ヤオハン・センター」として営業を継続しているが、経営するのは中華民国(台湾)のユニ・プレジデント(統一企業)グループである。キーテナントのスーパー部門はT&Tスーパーマーケットの1店舗「オーサカ・スーパーマーケット店」として運営されている。同社は当初アメリカの中華系スーパーマーケット、タワ・スーパーマーケットとユニ・プレジデント・エンタープライズ社(統一企業公司)の合弁であった。2009年7月にロブロー社に買収され、現在は同社の子会社として運営されている。