斎藤浩
これらに対し斎藤は、岡田和樹と共著「誰が法曹業界をダメにしたのか もう一度、司法改革を考える(中公新書ラクレ)」を公刊し、再司法改革の必要性を宣言している。
<大災害と士業の協力>
斎藤は、阪神・淡路大震災後、救援、復興、減災活動では、弁護士は狭い利害を超えて、被災者が必要とするワンストップ、ワンパックのボランティア相談体制を整えるため、税理士、司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、建築士など他士業と協力するべきだと主張し、1995〜1996年、近畿弁護士会連合会役員などと論争を繰り返した(「自由と正義」1996年11月号)。今では、士業と学者が共同でつくる近畿災害対策まちづくり支援機構には大阪弁護士会、兵庫県弁護士会が他の士業組織とともに最有力メンバーとなり、関西広域連合との協定もでき、同種組織が東京をはじめ一定の県に生まれ、東日本大震災からの復興にあたるとともに、南海・東南海地震など次の大災害への備えをしようとしている(「士業・専門家の災害復興支援」クリエイツかもがわ)。
<組織コンプライアンス>
大阪府豊能郡能勢町の豊能郡美化センターの元従業員らが国(環境省・厚生労働省)や大阪府、焼却炉メーカーの三井造船など6者を被告として訴えていたダイオキシン労災訴訟で弁護団長をしていた。総額5億3000万円の損害賠償請求に対し、メーカーが3000万円を支払うことで和解に達し、国と大阪府に対する訴えも取下げた。
斎藤は、大阪いずみ市民生活協同組合で起った大不祥事、コンプライアンス問題(朝日新聞1997年9月25日付など)で、内部告発し懲戒解雇された3人の職員の弁護にあたったことがあった。仮処分(大阪地裁堺支部1999年6月30日裁判所ウェブ)でも本裁判(同2003年6月18日裁判所ウェブ)でも勝訴した。