日本の風力発電
日本国内の風力発電の累計導入量は2021年末時点で2,574基、総設備容量は4,581MWであり、標準的な原発(100万kW前後)4.5基分である。1基あたりの出力を見ると、2006年度以降では設備容量1MW以上の機種が大部分を占めるようになった。主要な風力発電会社は、ユーラスエナジーホールディングス(旧トーメンパワーホールディングス)(東京電力と豊田通商の合弁)、日本風力開発、電源開発、コスモエコパワー(コスモエネルギーホールディングスの子会社)、ガスアンドパワー(大阪ガスの子会社)、クリーンエナジーファクトリーなどである。
近年では日本の企業や研究機関により日本の環境に適した風車の研究開発も活発に行われており、海外機の独擅場であった2MW以上の大型機についても、国産機の開発が進んでいた。風力発電設備の大部分は輸入品であるが、2017年度の国産機の割合は設備容量ベースで31%、基数ベースでも31%と向上しつつあったが、海外メーカーとの度重なる特許紛争や日本の地理的な環境に起因した洋上風力発電市場拡大の遅れから2019年までに三菱重工業、日本製鋼所、日立製作所などの国産大手風力発電機メーカーはすべて撤退している。
2020年2月にJE Windが陸上大型及び洋上風力発電機の国際型式認証を取得したことにより日本の風力発電機メーカーを存続させた。
青山高原ウインドファーム(60基、青山高原全体で91基)やせと風の丘パークのように、建設に伴った樹木伐採や大型風車の乱立による景観の悪化から観光資源が減少することへの批判の声がある。一方、大型風車が林立する雄大な光景を新たな観光資源とする動きもあり、例えば北海道幌延町の風力発電所(28基)はツーリングするライダーに人気がある。
環境省は風力発電を積極的に推進すべきものと位置付ける一方、自然公園への立地に関しては風力発電施設設置のあり方に関する検討会を設けるなどして審査基準の検討を行い、現時点では予防的立場から概して慎重な姿勢を取っている。これに関してはパブリックコメントなどで規制緩和を求める意見も多く寄せられるなど、諸外国同様、議論の余地を常に残している。公的な設置基準としては、2004年春に自然公園法施行規則が一部改正され、同年4月1日より施行されている。
関西電力が宮城県・山形県蔵王連峰で計画していた川崎ウィンドファーム事業は、関西電力が環境アセスメントの第1段階に当たる計画段階環境配慮書を公表すると、宮城・山形両県の関係自治体などが一斉に反発。「蔵王山は古来より信仰の対象としてきた聖なる山」で、林立する風車が「お釜」と呼ばれる蔵王国定公園のカルデラ湖からの景観を阻害するといった反対意見が噴出し、2022年に計画の撤回を表明した。さらに同年、日立造船が福島県昭和村、オリックスが宮城県石巻市などの計画を白紙撤回。2023年にはユーラスエナジーが計画した青森八甲田山周辺の計画が白紙撤回となるなど、東北地方での風力発電中止ドミノ現象が起きた。
日本の風力発電(にっぽんのふうりょくはつでん)では、日本の風力発電について説明する。日本では欧米諸国に比して普及が進んでいない。理由として、台風や地震に耐えうる風車を施設すると欧米と比較してコストが上がることや、常に強い風が吹きかつ大量の風車を設置できるだけの土地の確保が困難なこと、風力発電に適した地域(北海道、東北、九州)が電力需要の多い地域から遠いことなどが挙げられる。
日本の電力会社は風力発電事業に消極的であるが、自治体による「自治体風車」や市民グループによる「市民風車」等のプロジェクトの取り組みが進んでいる。
2006年に地図記号の1つとして風車が追加された。