社会政策学会 (日本 1897年)
社会政策学会(しゃかいせいさくがっかい)は、戦前の日本で活動した社会科学研究団体。1897年(明治30年)結成、1924年(大正13年)活動停止。
「学会」とはいうものの、単なる学術研究団体ではなく、講演会・年例大会などを通じて社会政策の必要を世論に訴える啓発活動や、政府の社会制度立法に際してさまざまな提言を行うなど、多彩な活動を繰り広げた。また当時の大学の枠を超え全国から官・学・民の進歩的人材が参加し、日本最初の経済学・社会科学の総合的学会となった。ドイツ歴史学派の強い影響を受け政策立案を通じた社会改良主義を主張したが、第1次世界大戦後、マルクス主義社会科学の流行などにより、次第に影響力を失い「休眠状態」に陥った。
沖縄の土地問題に関する調査委員会(1897年10月3日設置) - 建部遯吾・高野岩三郎を選出。内田銀蔵が調査報告(?)。
綱領選定委員会(1899年4月設置) - 金井延・加藤晴比古・桑田熊蔵・片山潜などを選出。
社会制度調査機関設置に関する委員会(1899年9月29日設置) - 美濃部達吉・窪田静太郎・金井延に委嘱。
市街鉄道問題委員会(1899年10月6日設置) - 美濃部達吉・葛岡(のち中島)信虎・加藤晴比古を学会意見書の起草委員として選出。公有意見書を発表。
「トラスト」問題調査委員会(1900年設置)
足尾鉱毒事件調査委員会(1902年1月22日設置) - 横井時敬・葛岡信虎・持地六三郎・柳田國男を選出。