州際通商委員会
設立時の委員は5人。その5人とも、当時の鉄道会社は経済的に強大な力を持っており、それをほしいままに乱用しているという見解を持っていた。中でも大きな問題とされたのは、同じような環境にあっても競争のない地域では運賃が高く、競争のある地域では非常に運賃が低く設定されていたことであった。
また、鉄道会社が自治体や州政府への影響力を持ち、鉄道への批判を封じるために、公選公職者、新聞記者、閣僚などのオピニオン・リーダーたりうる者に年間通用パスを与えるという慣習が広まっていたことも問題であった。こうしたいくつかの鉄道側の問題行為は一般的には知られていなかったが、ジャーナリストであるチャールズ・エドワード・ラッセル(Charles Edward Russell)は、鉄道批判を展開する新聞用紙の運搬を鉄道会社が拒否したことを暴いた。
州際通商法(Interstate Commerce Act)は待遇に差別を設けることを禁じており、もっとも適正な料金を決める権限をICCに与えていた。また、エルキン法(Elkins Act)は料金を公示することを義務づけていた。