ALPS処理水
PIFの専門家の意見
太平洋諸島フォーラム(PIF)は、太平洋諸島のリーダーが集い、社会問題を議論する組織である。太平洋諸島フォーラムは、5人の専門家に処理水の安全性に関する調査を依頼した。5人の中には、ロバート・H・リッチモンド博士(ハワイ大学マノア校ケワロ臨海実験所 研究教授、所長)、アジュン・マクヒジャニ博士(エネルギー環境研究所 所長)らが含まれている。日本政府が提出した安全性を証明するデータでは、太平洋で暮らす人々と海洋生態系にとって安全だと結論付けるには不十分だと訴えている。声明の一部を紹介する。
「データの質と量が不十分であり、必要な構成要素を含んでおらず不完全で、一貫性もない。」
「貯水タンクの複雑さと巨大さという特性を考えると、これまでに行われたALPS処理水 テスト量では、適切で十分な結果が得られない。」
「貯水タンク内のごくわずかな一部分がサンプルとして抽出されている。また、ほとんどのケースで、共有されているデータ内で抽出されているのが64の全放射性核種中たった9種のみである。」
日本科学者会議の声明
声明の中で、「海水で希釈すれば問題無い」という意見に対して反論している。希釈しても濃度が薄くなるだけで、放射性物質の総量は変わらない。希釈すれば安全だという主張は、「50 年以上前の公害多発時代に希釈放出方式が否定され、総量規制方式に変えられた教訓を捨て去るもの」であるとしている。政府は、魚介類について少数のサンプルを採取して安全性を宣伝しているが、海洋生態系は複雑であるため、簡単に評価できるものではなく、懸念の声が上がって当然だという。汚染水の海洋放出の中止を強く求めると主張している。
8月22日 - 政府はALPS処理水の海洋放出を2023年8月24日にも開始をすることを正式に決定した。
8月24日 - 13:03(JST)、東京電力はALPS処理水の海洋放出を開始した。浄化設備で取り除けなかったトリチウムの濃度が、最大で1L当たり63Bqで、政府方針で定めた放出時の排水基準である1,500Bq(1,500Bqは国の排出基準の40分の1)を下回ったことから海洋放出が開始された。
ALPS処理水は福島第一原子力発電所の沖合約1kmの海底から放出が行われ、今後1日あたりおよそ460tずつ、17日間程をかけて7,800tのALPS処理水を海洋放出する予定である。2023年度は合計31,200tを4回に分け7,800tずつ放出を行う予定である。2023年度内の削減量はタンク10基分程度の約11,200t程(総量の約0.8%程度)を見込んでいる。「まず少量を慎重に放出する」として、トリチウムの量は福島第一原子力発電所の年間放出量(22兆Bq)の4分の1以下の計5兆Bqにとどめた。東京電力は今後1か月間、放出口近くでモニタリングを毎日実施する予定である。
They say the radioactive hazards of tritium have been underestimated and could pose risks to humans and the environment for over 100 years. "
日本政府はトリチウムの放射能レベルは非常に低く、人間の健康に危険を与えないとしている。しかし、科学者らは水中のトリチウムが他の分子と有機的に結合し、食物連鎖によって植物、魚、そして人間にも影響を与えると警告している。科学者らはトリチウムの放射能の危険性は過小評価されており、100年以上にわたって人間と環境にリスクをもたらす可能性があると述べている。
“We remind Japan of its international obligations to prevent exposure to hazardous substances, to conduct environmental impact assessments of the risks that the discharge of water may have, to prevent transboundary environmental harms, and to protect the marine environment,”
我々は、有害物質の海洋放出を防止し、海洋放出がもたらし得るリスクの環境影響評価を実施し、国境を越えた環境被害を防止し、海洋環境を保護するという国際的な義務を日本に想起させる。
アメリカ緑の党はALPS処理水の海洋放出に反対するプレスリリースを発表した。