社会主義国
社会主義国の場合、政府の長(首相)が保持する行政権は最高指導者に劣る。総書記や国家元首とは異なる人物が務めている。
社会主義国(しゃかいしゅぎこく)は、自国を社会主義と標榜し、憲法・国家理念・国家原則などの中に社会主義的な考え方を記載する共和国のこと。世界初の社会主義国は1917年に成立したロシア・ソビエト連邦社会主義共和国だが、ソ連崩壊後の現在では、社会主義国を自称する国は中国・北朝鮮・ベトナム・ラオス・キューバの5か国である。
西側では長らくソ連共産党への支持を続けたフランス共産党は、退潮傾向にあり1990年代より多様な路線を模索している。
対立する一方の超大国が消滅したため、世界唯一の超大国となったアメリカ合衆国の軍事力の突出に懸念する声もある。冷戦下では共通の敵を持ち歩調を合わせてきた西側諸国の中でも、アメリカ合衆国の軍事行動に同調しないケースが増えつつある。また冷戦終了後もアメリカ合衆国の二重基準が続いている(民主主義と市場経済を唱えながら、サウジアラビアなどの独裁政権は支持し、選挙で選ばれたイラン、ベネズエラなどの政権には敵対する)ことを批判する声もある。
2007年に世界金融危機が発生したが、その背景として「社会主義に勝利した」とする新自由主義によって推進された、自由主義経済の行き過ぎ(市場原理主義)と、政府や社会による市場の監視・管理機能の低下が、資本主義諸国の指導者からも含め、広く指摘されている。
1953年にソ連及び社会主義陣営に絶対的な影響力を持っていたソ連の最高指導者ヨシフ・スターリンが死去すると、1950年代半ば以降は社会主義諸国の間でもさまざまな紛争が起こり、軍事負担や西側の経済封鎖の影響もあり、「共産主義は一枚の岩の如きに団結」という宣伝は短期間で崩壊した。社会主義国同士は「近い未来、共に共産主義を実現せよ」と言いながら、1956年のスターリン批判とハンガリー動乱・米ソの平和共存路線に反対する形での中ソ対立・1968年のソ連のチェコスロバキアへの軍事介入・1978年からのソ連のアフガニスタン侵攻・1979年の中越戦争などに激突していた。
他方、資本主義諸国では、アメリカ合衆国のニューディール政策やイギリスの福祉国家、更には北欧諸国の社会民主主義政策など、教育水準の向上が社会流動性をもたらし、社会保障等の福祉制度の充実と生産力の向上が、貧困の克服と一定の社会の成熟と安定をもたらした。この背景には、国際的にも国内的にも社会保障面で社会主義勢力に対抗する必要があったこと、各国の社会民主主義勢力の役割などが挙げられる。
1980年代後半にはソ連共産党による体制が消耗を見せ、ベルリンの壁崩壊などの東欧諸国の民主化やペレストロイカを経て、1991年にはソ連が崩壊した。重しの外れたヨーロッパの社会主義国は次々に社会体制を改め、現在ヨーロッパにはソ連型社会主義国は残っていない。