広島県議会
2023年4月、広島県議会は4月30日からの新任期に合わせ、14金製と金メッキの真ちゅう製(レプリカ)の2種類の議員バッジを新人15人、現職49人の64人全員に支給した。14金製は1個4万4,000円(前回の4年前から1・8倍)、真ちゅう製は1個4,950円(4年前から1・5倍)で、総費用は約313万円となった。中本隆志議長は7月4日の記者会見で「高いか、安いかはわからない。バッジは誇らしい議員活動をしてくださいという意味合いだと思う」と説明し、現時点で支給方法の見直しを議論しない考えを示した。
1月28日 - 上記の大規模買収事件で、公職選挙法違反(被買収)の疑いで告発され、東京地検が不起訴にした広島の地元議員ら100人のうち、35人が検察審査会に「起訴相当」と議決されたことが公表された。
2月7日 - 「起訴相当」とされた高山博州(尾道市)が辞職。
2月10日 - 「起訴相当」とされた平本英司(三原市・世羅郡)、下原康充(東広島市)、岡崎哲夫(府中市・神石郡)が辞職。
3月14日 - 広島地検は、起訴相当と議決された35人のうち、9人を在宅起訴、25人を略式起訴した。病気療養中の広島市議の児玉光禎については不起訴とした。
3月15日 - 「起訴相当」とされた奥原信也(呉市)、砂原克規(広島市西区)、宮本新八(山県郡)、平本徹(安芸郡)が辞職。
3月18日 - 県議会は、在宅起訴された佐藤一直(広島市中区)と渡辺典子(広島市安佐北区)に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。