貸借対照表
貸借対照表は、企業のある一定時点における資産・負債・純資産の状態を表すために複式簿記と呼ばれる手法により損益計算書などと同時に作成され、その企業の株主・債権者その他利害関係者に経営状態に関する情報を提供する。また、株式会社では官報・新聞、あるいはインターネット上での決算公告が義務付けられており、損益計算書とともに公告される。一般的に、開業時・決算時・清算時に作成されるほか、月次で作成されることもある。決算前に、中間貸借対照表を作成する場合もある。また、会社更生や破産等の手続きにおいて時価基準で作成する非常貸借対照表もある。
上述のとおり、貸借対照表は企業の一時点における資産や負債、そして両者の差額として導かれる純資産の額を示すものであるが、企業が大規模化し、また、継続企業の前提の下で企業活動が行われている現代においては、日本の会計基準で作成された貸借対照表に計上される資産や負債の額は純粋に企業の一時点における財産状況を示すものとはなっていない。 例えば、取得原価によって資産計上される機械や建物等の償却性の有形固定資産は将来的に減価償却を通じて費用化され、減価償却費として損益計算書に計上されることとなる。この一連の会計処理を基礎として貸借対照表に計上される償却性有形固定資産の額の本質を捉えると、貸借対照表にこれを取得原価によって計上する意味は、将来的に減価償却費とするための金額を一時的に収容しておくことに見出されると考えられる。
借方には「資産の部」があり、企業のある時点における資産の額が表示される。一方、貸方は、「負債の部」と「純資産の部」に分かれている。それぞれ、企業のある時点での負債の額と純資産の額とが記載される。また、純資産の部は、株主が最初に投入した資本金及び資本剰余金と、企業活動によりもたらされた利益の蓄積額から配当などで社外に流出した金額を差し引いた利益剰余金などが記載されている。
資産の部、負債の部は一般的に、流動性の高いものから低いものへと記載される。これを流動性配列法という。ただし、電力会社等、有形固定資産の額が多い場合など、特別の会計規則が設けられている会社については、固定性配列法が適用される。
また、借方金額の総計と貸方金額の総計とは等しい。したがって、例えば借方から貸方を見れば、総資産の資金源泉が他人資本(負債)なのか自己資本(純資産)なのかがわかる。
貸借対照表(たいしゃくたいしょうひょう)とは、財務諸表の一つ。
バランスシート(英語: balance sheet、略称: B/S)、財政状態計算書(ざいせいじょうたいけいさんしょ、英: statement of financial position)とも呼ばれる(例: IFRS)。