参議院改革論
日本国憲法に定められた衆議院と参議院の関係を改正すべきだという意見がある。
日本国憲法第59条2項を根拠とする参議院の強さが、与党の「衆参一体活動」ないし政府と与党の「多数派工作」の合理性を高めており、そのために党議拘束が緩和されないという指摘がある。
評論家櫻井よしこは、現憲法における参議院の衆議院への劣等性(総理大臣指名や予算案で衆議院が優越する制度)を解消し、両院対等とすべきと提案している。
参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」では、衆議院で可決され参議院で否決された法案は、衆議院の単純過半数による再可決で成立するよう憲法59条を改正する意見を、その反対意見とともに掲載している。
参議院を地域代表制ではなく、職能代表制(職能議会)にすることで衆議院と差別化していく意見が参議院の設立当初からある。結局、参議院に職能代表制が取り入れられることは今現在をもってしてもないが、現行の参議院比例区では多数の利益団体の出身者が当選を果たしている。
2000年に斎藤十朗参議院議長(当時)が、参議院は内閣総理大臣の指名は行わない、参議院議員は閣僚への就任を辞退するなど5項目の改革案を提出したが、議員の反対に遭い実現しなかった。亀井久興は、緑風会を念頭に、参議院での政党の党議拘束を緩和させ、参議院からの国務大臣および国務副大臣の選出をやめるなどの慣例を定着させることによって、内閣の構成に参加せず行政監視および立法に徹するべきだとしている。これらの主張は、二院制の役割を、行政執行と行政監視が分離されにくい議院内閣制の欠点を補うものであるという、考えに基づいている。
評論家竹村健一は、参議院において法案提出権を議員が10人以上で発議する現状を、1人からでも法案が提出できるように改革すべきだと主張した。