質権設定登記
賃借権に(根)質権を設定する場合、原賃借権に譲渡を許す旨の登記がされていなければ賃貸人の承諾が必要であり(民法612条1項参照)、原則として承諾証明情報が添付情報となる(不動産登記令7条1項5号ハ・同令別表40項申請情報ロ)。この承諾証明情報が書面(承諾書)である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を承諾書の一部として添付しなければならない(不動産登記令19条)。この印鑑証明書は当該承諾書の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
登録免許税(不動産登記規則189条1項前段)は、(根)質権設定登記の場合、債権金額又は極度金額の1,000分の4である(登録免許税法別表第1-1(5))。一定の金額を目的としない債権を被担保債権とする場合、当該被担保債権の目的たるものの価格を債権額とみなす(登録免許税法11条1項)。 なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
転質の登記の場合、不動産1個につき1,000円を納付する(登録免許税法別表第1-1(14))。
民法370条ただし書の別段の定め(不動産登記令別表46項申請情報ロ・不動産登記法95条1項7号、同令別表47項申請情報ハ・同法95条2項及び88条2項2号)については、抵当権設定登記#その他の定め及び根抵当権設定登記#登記申請情報(一部)を参照。
権利消滅の定め(不動産登記令3条11号ニ)は、「特約 質権者が死亡した時に質権は消滅する」のように記載する。
共有物分割禁止の定め(不動産登記令3条11号ニ)を質権設定登記等において登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、(根)質権の設定の場合、(根)質権者を登記権利者、(根)質権設定者(不動産の所有権登記名義人など)を登記義務者として記載するが、「(根)質権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である(書式解説-137頁・152頁参照)。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(不動産登記令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
なお、根質権を含まない質権が準共有である場合、持分又は債権額を記載しなければならない(1960年(昭和35年)3月31日民甲712号通達第4-1)。
転質の場合、転質権者を登記権利者、原(根)質権者を登記義務者として記載する。法人についての論点は設定の場合と同じである。