ボイコット、投資撤収、制裁
日刊紙『オーストラリアン』は、インターネット上に存在するホロコーストを否認する内容の出版物の刊行や、「ユダヤ人とユダヤ人を愛する者たち」に対する攻撃の扇動などの活動を、BDS運動の支持者に起因するものとして議論している。
BDS運動と、歴史上のユダヤ人マイノリティに対する差別的措置の間には、類似する点や、実際に共通する点がみられる。例えば、ナチスによるユダヤ人事業に対するボイコット運動(英語版)などがこれにあたると言われている。
BDS運動は、反セム主義における所謂「クリーピング・ノーマリティ(英語版)」の重要な一歩であるとする議論が存在する。なおクリーピング・ノーマリティとは直訳すれば「忍び寄る常態性」となり、徐々に変化するものには気付きにくく、知らぬ間に受け入れている状態のことを指す。
パレスチナ人の領土にイスラエル人が継続して存在している事実に反対し、アラブとイスラエルの和平交渉を支持するイスラエル人であっても、BDS運動、とりわけアカデミック・ボイコットのターゲットとなることがある。
マイアミ大学のイラ・シェスキンや、ユダヤ人公共問題協議会(JCPA)(英語版)のイーサン・フェルソンによれば、BDS運動は時折、アラブ・イスラエル紛争に関しては何の関係もない、あるいはわずかにしか関係を持たないユダヤ系個人をターゲットにすることがある。
詳しくはBDS運動に対する反応(英語版)の項を参照されたい。
BDS運動に対する反応は、地理的・政治的な背景の差異に伴い、非常に多様かつ混淆している。
上記の政党に加えて、オーストラリアにおける南ウェールズ緑の党(英語版)やカナダのケベック連帯(英語版)など、いくつかの政治政党はBDS運動を支援してきた。またBDS運動はいくつかの私企業、教会、学術組織からの支援を受けている。
またアメリカにおけるBDS運動への対応は、とりわけ両極化してきた。これまでも、BDSに対抗する意図を持った複数の法案や決議が、米国の連邦議会や州議会によって発行されてきた。一方で、カリフォルニア大学生協会(英語版)などはイスラエルをボイコットするだけでなく、アメリカやその他いくつかの国々に対するボイコットを行う決議を可決している。
なお、上記の主張に対しては、以下の通り複数の返答や反論が存在している。
ジェイ・マイケルソン(英語版)はジューイッシュ・デイリー・フォワードの社説で、上記のフォックスマンの立場に対する批判を述べている。社説では、BDS運動における数人の指導者たちは現にユダヤ人であり、ADLは「検閲行為に支持的だとみなされるようなあらゆる姿勢をとることで[...]その信頼性をますます失い、そして『反セム主義』という用語それ自体の持つ意味を陳腐化させている」と指摘した。
ジュディス・バトラーは、BDS運動が求めているものは、国際的な人権の原則と合致するものであり、またそうした価値観に由来するものであると主張している。またバトラーは、BDS運動と反セム主義を同等視することは、そうした価値観を反セム主義だと主張することと同じことであると結論した。
とりわけBDS運動がダブル・スタンダードであるとする議論に関しては、以下のような返答・反論が存在する。 数人の論者が、イスラエルはアメリカの同盟国の中でも最も多くの援助を受けている国家のひとつで、それはアメリカとイスラエルの間に特有の政治的・歴史的な関係性によるものであり、よってアメリカ人はイスラエルにおける人権の状況に特別な責任を負っていると議論している。