社会・援護局
社会・援護局は、次に掲げる事務をつかさどる(厚生労働省組織令第11条)。
社会福祉に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること(子ども家庭局及び老健局の所掌に属するものを除く。)。
独立行政法人福祉医療機構の組織及び運営一般に関すること。
生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること(子ども家庭局の所掌に属するものを除く。)。
消費生活協同組合の事業に関すること。
社会福祉士及び介護福祉士に関すること。
第二号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること(子ども家庭局の所掌に属するものを除く。)。
障害者の福祉の増進に関すること。
障害者の保健の向上に関すること。
精神保健福祉士に関すること。
公認心理師に関する事務のうち厚生労働省の所掌に係るものに関すること。
自殺総合対策大綱(自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。第百一条第六号において同じ。)の作成及び推進に関すること。
アルコール健康障害対策基本法(平成二十五年法律第百九号)第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画(第百九条第十六号において「アルコール健康障害対策推進基本計画」という。