韓国併合
その他にも啓字偽造により尹孝寬、丁徳天、李聖烈、洪淳学や、洪秉晋などが逮捕されている。
また、当時は白銅貨や韓銭だけでなく、清の商人の発行する銭票や日本の商人の発行する韓銭預かり手形も韓国の市場に流通していた。白銅貨低落の影響を受けた日本の在韓商人には、韓国の安定した貨幣制度の確立を望む者と、むしろ韓国通貨の低落を助長して日本貨幣の流通を拡張すべきだと主張する者が存在した。1902年5月、日本の第一銀行は韓国において日本円との兌換が保証された第一銀行券を発行し、韓国の親露派からの妨害があったにも関わらず、その信用は増していった。
1904年10月、目賀田種太郎が財政顧問となり、同年11月、貨幣の原盤の流出元とみられる典圜局は廃止され、1905年7月、韓国は日本と同一の貨幣制度を採用し、硬貨は大阪造幣局で鋳造されることとなった。
↑ ‘啓’ 자를 위조하여 默鑄를 하려던 범인들의 체포(1901. 5. 9.) 韓国史データベース
↑ ‘啓’ 자를 위조한 전 정위 홍병진이 체포되어 絞刑 선고를 받음(1902. 5. 8.) 韓国史データベース
1 2 3 第一銀行五十年小史 P.89-90 長谷井千代松 1926年
↑ 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.329-330 岡庸一 1903年
↑ 백동화 가치 하락에 대한 일본 상인의 대응(1902.) 韓国史データベース
↑ 最新韓国事情 : 一名・韓国経済指針 P.458-460 岡庸一 1903年
↑ 韓国経営 P.64 加藤政之助 1905年
↑ 徳富猪一郎 編『公爵桂太郎伝. 乾巻』故桂公爵記念事業会、1917年、995-996頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1874453/648。
↑ 李泰鎮「韓国近現代史認識の歪曲と錯乱」 - 都留文科大学
1 2 片山慶隆「ハーグ密使事件と日本の新聞報道 : 「事件」発生から第三次日韓協約締結まで」『マス・コミュニケーション研究』第86巻、日本マス・コミュニケーション学会、2015年、161-180頁、CRID 1390282681077092992、doi:10.24460/mscom.86.0_161、ISSN 13411306。
1 2 平田賢一「<ノート>「朝鮮併合」と日本の世論」『史林』第57巻第3号、史学研究会 (京都大学文学部内)、1974年5月、453-473頁、CRID 1390009224846001280、doi:10.
金完燮は、当時の朝鮮は腐敗した李朝により混乱の極みにあった非常に貧しい国であり、日本が野望を持って進出するような富も文化もなかった、とする。彼によれば近代日本の歩みは列強、特に当時極東へ進出しつつあったロシアとの長きにわたる戦いであり、日清戦争から日露戦争そして韓国併合に至る一連の出来事は全て日本の独立を守るための行為であった。当初日本は、福沢諭吉の門下生の金玉均を始めとする日本で文明に触れた朝鮮人を通して、朝鮮が清から独立し近代国家となって日本にとっての同盟国となることを望んだ。しかしながら朝鮮人自身の手で朝鮮を改革しようとする試みは頓挫し、福沢諭吉が脱亜論を著したように方針を転換。日本自らの元で清、そしてロシアから朝鮮半島を守り、朝鮮を近代化する道を選んだ。その後日本は朝鮮を「日本化」することによって教養ある日本人を増大させることによる国力の増加を目指し、積極的にインフラへ投資した。朝鮮が自分たちで独立を保ち、近代化を成し遂げることが出来れば併合されることもなかったであろうし、日本によるこれらの植民地政策がなければ近代化することもなかったであろう、として韓国における歴史教育を批判している。これらの言動・著作から彼は親日派として弾圧を受けている。
ソウル大学名誉教授の安秉直や成均館大学教授の李大根は、日本植民地統治下の朝鮮において、日本資本の主導下で資本主義化が展開し、朝鮮人も比較的積極的に適応していき、一定の成長が見られたとしている。
↑ 原田環「第二次日韓協約調印と大韓帝国皇帝高宗」「青丘学術論集」24、2004.「韓国北朝鮮の嘘を見破る」文春新書。p93-94
1 2 3 4 “韓国強制併合100年日韓NCC共同声明書”. 日本キリスト教協議会(NCC). 2010年10月12日閲覧。
↑ 日韓歴史共同研究報告書 日韓間の諸条約の問題―国際法学の観点から 坂元茂樹 著
↑ Francis Ray, "La Situation Internationale de la Coree", Revue General de Droit International Public, Tome XIII, 1906, pp.40-58.
↑ 国連 ILC1963年総会宛報告書:UN Document:-A/CN.4/163, Yearbook of the International LawCommission: 1963, vol.II, p. 139. UN Doc.
↑ 「世界」1998年7月号、岩波書店、p305-308.「世界」1998年8月号、岩波書店、p187-189
↑ 韓国併合 (岩波新書) [新書]海野 福寿 (著) 1995
↑ 2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する
↑ 【正論】筑波大学大学院教授・古田博司 史実書きかえは韓国の方が困る. 産経新聞. (2010-08-16). https://megalodon.jp/2010-0816-0610-47/sankei.jp.msn.com/politics/policy/100816/plc1008160311001-n1.htm
1 2 3 4 アキタ パーマー「日本の朝鮮統治を検証する」草思社p84-85.
org/web/20111115233741/http://sankei.jp.msn.com/world/news/111116/kor11111603150002-n1.htm
1 2 朝鮮日報2010年8月15日記事
↑ 崔文衡『日露戦争の世界史 』藤原書店
↑ 韓昇助「共産主義・左派思想に根差す親日派断罪の愚 韓日合併を再評価せよ」『正論』2005年4月号
↑ 朝鮮日報2005年3月7日「韓昇助氏が高麗大学名誉教授職を辞任」
↑ 「日本は朝鮮人を満州に追い出して韓半島に住もうとした」 中央日報 2009.06.10
↑ 山本善心 (2012年4月26日). “李登輝台湾元総統単独インタビュー(3)”. 時局信和會. 2020年8月7日閲覧。
↑ 黄文雄『日本の植民地の真実』扶桑社、2003年10月31日、144頁。ISBN 978-4594042158。
1 2 鄭大均 (2019年). “松本厚治 著『韓国「反日主義」の起源』”. 歴史認識問題研究 (モラロジー研究所歴史研究室): p. -144-147. オリジナルの2021年10月3日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211003055059/http://harc.tokyo/wp/wp-content/uploads/2019/09/8cff5c3294c7d87bc89966eb33bfc3b4.pdf
↑ 木村光彦 (2018-04-25). 日本統治下の朝鮮. 中央公論新社. p. 202
↑ 姜尚中・ダニ・オルバフ (2019年9月27日). “台湾は親日的なのに、韓国が反日的なのはなぜか? 明治初期の「バグ」が一因に”. AERA.
英国のランズダウン外相はロシアの南下を阻止するため、韓国が自主独立の国家として存在することを望んでおり、ジョーダン(John N. Jordan)駐韓公使に対して韓国の支援を行うように指示を行った。ジョーダンは韓国の立場になって日露の干渉を排除するために尽力していたが、日露戦争の終結時になると、ジョーダンはマクドナルド(Claude M. MacDonald)駐日公使に対して「日清戦争後に独立した韓国の状況を見ていると、韓国の政治家に統治能力がないため、此処10年の韓国は名目上の独立国に過ぎず、このまま独立国として維持されるのは困難である」と見解を示すようになる。マクドナルドもジョーダンに同意し、韓国は日本に支配されることが韓国人自身のためにもなるという結論をイギリス本国に報告した。ランズダウン、バルフォア首相は2人の見解を了承し、第二次日英同盟では日本が韓国を保護国にすることが承認された。
米国は高宗の厚遇を得ていた駐韓公使ホレイス・ニュートン・アレンが日本の干渉に抵抗を続けていたが、セオドア・ルーズベルトによる日露戦争の仲介が始まると、1905年6月に駐韓公使を更迭された。1905年7月29日、アメリカ合衆国のウィリアム・タフト陸軍長官が来日し、内閣総理大臣兼臨時外務大臣であった桂太郎と、アメリカは韓国における日本の支配権を承認し、日本はアメリカのフィリピン支配権を承認する内容の桂・タフト協定を交わす。桂・タフト協定は、1902年の日英同盟をふまえたもので、以下の三点が確認された。
大日本帝国は、アメリカ合衆国の植民地となっていたフィリピンに対して野心のないことを表明する。