高山ダム
1958年(昭和33年)よりダムの具体的な型式や貯水容量等を検討する実施計画調査に入ったが、翌1959年(昭和34年)に伊勢湾台風が台風13号の洪水流量を超える水害を引き起こしたため洪水調節計画を再検討した。さらに関西圏の急激な人口増加と阪神工業地帯の拡充により水需要が逼迫し、水資源開発の必要性が叫ばれ1962年(昭和37年)に「水資源開発促進法」が施行された。
利根川と共に淀川は「水資源開発基本計画」の指定河川として以後水資源開発公団(現・水資源機構)が総合的な利水事業を行うこととなり、高山ダムは宇陀川ダムと共に公団に事業が移管された。補償交渉は京都府・奈良県・三重県の3県に跨り196世帯が水没する上、国の名勝に指定されている月ヶ瀬梅林の一部が水没することから難航を極めた。紆余曲折を経て予備調査開始から17年後の1969年(昭和44年)完成した。