戒厳
戒厳は、フランス革命中の1791年にフランスで施行された「戦場及び防塞の維持及び区分、防御工事等の警察に関する1791年7月10日の法律(フランス語版)」(以下「1791年合囲法」)を淵源とする。1791年合囲法は、要塞(城壁をめぐらした都市であるところの要塞)が戦時状態にあるときは、内部的秩序及び警察の維持のために憲法が文官に付与した全ての権限を軍隊指揮官に移転させ、軍隊指揮官は一身上の責任によってこれを行使することを定めていた。革命の渦中にあったフランスが周囲の国からの軍事的介入の危機にさらされていたことを考慮すれば、敵国による軍事的包囲という非常事態に対処する法として1791年合囲法を制定した可能性はあるが、それが1791年合囲法を制定した真の意図であったかどうかは疑わしいとされる。1791年合囲法は、まず、ブルジョワ・立憲王制派が共和派を武力弾圧する手段として発動された。
その後は、1797年、総裁政府のもとでフリュクティドール18日のクーデターが生じた際には、このクーデターを合法化するために、「共和暦5年フリュクティドール10日及び19日の2法律(Lois des 10 et 19 Fructidor An V.)」が制定された。
韓国では戒厳が布告された例は下記の通り。
1948年10月21日 - 1949年2月5日、麗順叛乱事件の勃発に伴い麗水・順天地域限定で戒厳が布告。
1948年11月17日 - 1948年12月31日、4・3事件の勃発に伴い済州島地域限定で戒厳が布告。
1952年5月25日 - 1952年7月28日、釜山政治波動に伴い慶尚南道・全羅南道地域限定で戒厳が布告。
1960年4月19日 - 1960年7月16日、四月革命の勃発に伴いソウル特別市地域限定で戒厳が布告。
1961年5月16日 - 1962年12月6日、5・16軍事クーデターの勃発に伴い韓国の全地域に戒厳が布告。
1964年6月3日 - 1964年7月29日、日韓会談の反対デモに伴い戒厳が布告。
1972年10月17日 - 1972年12月13日、朴正煕政権による十月維新に伴い戒厳が布告(国会の解散と政党による政治活動禁止を内容とする特別宣言も同時に発表)。
1979年10月18日 - 1981年1月24日、釜馬事件の勃発に伴い釜山直轄市地域限定で戒厳が布告(1979年10月26日の朴正煕暗殺事件・1980年5月17日の戒厳令拡大に伴い韓国の全地域に戒厳が布告)。
なお、2016年に発覚した崔順実ゲート事件当時、国会によって弾劾訴追された朴槿恵大統領の罷免を憲法裁判所(朝鮮語版)が認めず、反発した国民が暴徒と化した場合、陸軍が戒厳令を布告し、デモを鎮圧する計画を国軍機務司令部(現・防諜司令部)が策定していた事実が明らかになっている。
ソマリアでは2007年に無政府状態となった国内の安定の確保を図るため大統領が戒厳を発令することを議会が承認した。
イタリアでは第二次世界大戦末期となる1943年7月、ベニート・ムッソリーニ首相が打倒され、後任にピエトロ・バドリオが就任すると、7月26日から戒厳が発令された。内容は国内の武装兵力ならび警察力を軍に集中させることのほか、様々な禁止項目(夜間外出禁止、照明の使用、3人以上の集会、鏡や燈火による信号、火器の所持など)が中心となった。同月には連合国軍によるシチリア島上陸などが始まっており、バドリオ政権は2か月後の1943年9月に崩壊した。