最低賃金 (フランス)
6%の上昇分上乗せして以降は、「後押し分」の引上げは行われていない。
全国団体交渉委員会:政府代表4名、労使各18名で構成される。同委員会は、以下のことをする。
国家の財政勘定の分析および一般的経済条件についての報告を受け取る。
上記の報告の要素と年度途中の改定を考慮に入れた上で、政府に対して、必要があれば多数派及び少数派の意見も報告書も加えてまとめ、理由付き答申を出す。ただし、答申は労使の合意した意見や見解は無い。
また、団体交渉全国委員会の答申は、下記の専門家委員会の年次報告書重視により、実質的な影響を持っていない。
専門家委員会:SMICの改定について意見を述べる独立機関である。
専門家委員会は、経済・社会の領域での能力・経験により選ばれるため、経済・統計の専門家としての性格が強い構成となっている。これらの人選は、雇用労働及び経済担当大臣の提案に基づき、首相によって 5人が任命される。
委員会は、労働市場の発展、生産性の向上、付加価値の分配、企業競争力、比較可能な諸外国の最低賃金の上昇を分析した上で、報告書を提出し、意見を述べる。
また、政府も国家財政分析及び一般的経済状況に関する報告を全国団体交渉委員会に提出する。政府の報告書と専門家委員会の報告書に開きがある場合、政府はその理由を書面で述べる。
専門委員会はサルコジ政権(2007年)下の雇用指針評議会において、賃金構造の硬直化、労働費用が増大していることが指摘された。そのため、雇用の適正な配分を保障するための経済条件に応じたSMICの引上げを可能とするために設置された。
そして、2008年の専門家委員会設置以降、統計データなどが載っている委員会の年次報告書が重視されるようになっている。
17歳以下の年少者(17歳未満の者は20%まで、17歳の者は10%まで)
見習い契約労働者及び熟練化契約労働者(年齢及び訓練期間に応じて減額することが認められている)
労働時間の管理に適さない労働者(委託販売外交員。但し、一般労働者と同じように労働時間を拘束されている場合は除外されずに最低賃金が適用。)