報道におけるタブー
戦後、日本国憲法施行後の国会で民主的に決定された(とされる)「国策」を批判することは、民間放送局、NHKともにその放送基準で規制対象とすることを公開している。原子力の平和利用、特に原子力発電は1950年代より国策とされ、国(自民党政権による55年体制下、および東日本大震災発生までの民主党政権)の原子力発電推奨、および原子力発電所を運営する各電力会社の運営方針、あるいはたとえ事故が起こっても日本における原子力利用を積極的に批判することは避けられる傾向にある。
市民運動が盛んであった1970年代においてでさえ、朝日新聞などの左派の新聞社も原子力発電の存在自体は肯定的に報道している。電力会社がスポンサーについている民間放送局などにとってはスポンサータブーの一種と言えなくもないが、各放送局ともに国策批判を規制対象にすることを相当具体的に公開していることから、必ずしもこれは「タブー」に分類されるものだとは言えない。民間放送局でも、スポンサーについている電力会社の原子力発電所で深刻な事態が発生した場合などで、当該電力会社がスポンサーであるからという理由でその報道を控えることは視聴者からの信頼を失い、ほかのスポンサーとの契約に影響を生じて経営悪化に直結することになる。そのため、通常実施される、問題を起こしたスポンサーに対する処置と同じく速やかに契約解除を行うという前提がある。
核タブーの一例としては、BARAKAN MORNINGの2014年1月20日放送で出演者のピーター・バラカンが、複数の放送局から「都知事選終了まで原発の話題に触れるな」と言われたことを暴露している
スポンサーから番組の制作費や広告収入を提供されることで事業が成立している民放(特に東京キー局において)では、広告媒体として視聴者のレスポンス、消費意欲を損ねうる番組内容は実現しにくいのが通例である。
2006年7月、朝日新聞がキヤノンとその子会社で法律違反の偽装請負が常態化していることを報道したが、大手スポンサーであるキヤノンの怒りを買うことを恐れた他の報道機関は後追い報道が散発的であった。さらにキヤノンの経営者が公然と「スポンサー契約を打ち切る」「法律の方が悪い」と放言したため、報道自体が終息した。
2008年6月1日、テレビ東京で放送された『新ニッポン人』において司会者の久米宏は「民放というのは、物が売れない、人々が物を買わないという番組は非常に難しい。よくこの番組ができたと思う」と皮肉を交えて述べた。また、CMを軽視する発言をした乱一世が一時的に番組から外された例がある。
このため、民放(特に県域放送、衛星放送局)で昼夜を問わず連日通販番組が多く放送されている。とりわけ一日の多くをテレビショッピングで占められている局が問題視されることはほとんどない(この批判は従来からあり、2011年には各局が量を明確に削減するよう求められた)。
近年はネットの使用率の増加とともに、テレビやラジオの視聴率や聴取率が減少しており、この手のタブーには広告代理店は以前よりも敏感になってきている。ニュース番組でのトップでも、一般人の引き起こした事件や一般人同士のトラブルが多く報じられるようになったのもそれが遠因のひとつとされている。
『週刊新潮』や『週刊文春』などの出版社系週刊誌が、小説家などの作家のスキャンダルを報道することができないことを指す。元木昌彦によれば、『噂の真相』が休刊したからだとしている。ただし、群像新人文学賞受賞作「美しい顔」における盗用嫌疑などは深く報じられており、作家の実力や犯罪に関するスキャンダルは報道されるようになってきている。