香港特別行政区基本法
李後
基本法第23条では、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁止する内容の国家安全法を制定することが定められている。香港の立法会は、長年、同法の導入を試みてきたが、表現の自由や報道の自由などの権利を脅かすものだとして市民の反対は強く、2003年に国家安全条例(中国語版、英語版)の施行が試みられた際には50万人が参加する大規模な抗議デモ(中国語版)が発生し、法制化断念に追い込まれた。
中国当局は2019年-2020年香港民主化デモの発生を踏まえ、2020年5月、香港の立法会での審議を省略して全国人民代表大会第13期第3回会議(中国語版)に全人代による国家安全法制定を認める決議を上程して可決され、6月30日の全国人民代表大会常務委員会第13期第20回会議で香港国家安全維持法案が全会一致で可決された。
魯平、毛鈞年