防災気象情報
1996年3月 - 季節予報を開始。
2005年 前年の新潟・福島豪雨や福井豪雨、台風10個上陸などの風水害多発を受けて、国土交通省内の政策レビューで防災気象情報や警報等の改善が答申される。 土砂災害警戒情報の発表を、準備が整った鹿児島県で開始。 市町村などの防災機関向け専用の防災気象情報として「防災情報提供システム」の運用を開始。
2007年 3月23日 - 「防災情報提供システム」を市町村向けに拡充。 4月18日 - 台風情報の表示に関し、暴風警戒域を通過する範囲を示す形に、また予報円は予報時間に応じて細かく示す形に変更。 4月19日 - 洪水予報を5段階の警戒レベル方式に変更。 7月2日 - 津波予報の更新の迅速化。 12月1日 - 火山活動に対する防災情報として、噴火警報、噴火予報、噴火警戒レベルを導入。
2008年 土砂災害警戒情報が全都道府県をカバー。 3月26日 竜巻やダウンバーストなどの突風に対する防災情報として「竜巻注意情報」の発表を開始。 小笠原諸島に関して、警報、注意報、地域時系列予報、週間天気予報の発表を開始。 5月28日 - 大雨警報(土砂災害)の基準を雨量から土壌雨量指数に変更、洪水警報の基準に雨量に加えて流域雨量指数を追加。
2009年 - 気象レーダーによる観測を5分間隔に拡充。
2010年5月27日 竜巻発生確度ナウキャストと雷ナウキャストの発表を開始。
噴火警報 - 火山噴火により生命に危険を及ぼすような災害が起こる恐れがある場合に発表。居住地域にまで影響を及ぼさない「噴火警報(火口周辺)」と、居住地域に影響を及ぼす「噴火警報(居住地域)」の2種類、海底火山の場合は周辺海域に影響を及ぼす「噴火警報(周辺海域)」の1種類がある。噴火警戒レベル対象火山ではこれと連動している。