トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
2003年からトヨタの顧問弁護士であったディミトリオス・ビラーは、トヨタが社内情報開示を隠蔽したとして、2007年に契約を破棄した。翌2008年、トヨタは同弁護士を告訴、370万ドルの退職手当を支給の際に交わした、秘密保持契約違反を訴因としたもので、3350万ドルの賠償請求だった。
2009年7月24日、ビラー弁護士はトヨタを恐喝や名誉毀損などで逆提訴した。トヨタによる組織的隠蔽は1996年から続いており、組織犯罪取締法(RICO法)違反であると主張した。
ビラーによる提訴によって、トヨタの過去の訴訟の再提訴が行われるようになった。なお、トヨタとビラー両者の裁判は一元化された。
2009年11月には連邦地方裁判所判事は訴訟を調停機関に委任することを命じた(ビラー裁判の結審については後述)。
2010年1月の販売台数は前月比47%減と大幅減少し、総売上数は9万8796台となり10万台を割ったのは10年ぶりであった。株価にも影響し、1月25日から4日間で15%下落。また関東自動車工業、デンソー、フタバ産業などトヨタ系列企業の株価も下落した。一連のリコール費用総額は1000億円に上るとされる。
2010年2月5日に豊田章男社長が謝罪会見を行った。日米はもちろん、イギリスBBCも会見を生中継した。
米下院監視・政府改革委員会の質問状に対してトヨタは2010年2月9日、運転者が意図しない急加速が起きた際、ブレーキをアクセルより優先させる「ブレーキオーバーライド・システム」を、2010年より順次大半のトヨタ車に搭載する方針であり、2009年11月からカムリなど5車種に既に導入したと回答した。
豊田章男社長は2010年2月9日の会見で「トヨタは絶対に失敗しない全能の存在だと思っていない」とも語った。評論家藤本隆宏は、トヨタは、問題が起こると「当社の車の品質は完璧だ。事故は運転者の問題だろう」という考えが一部にあったとした。
日本のマスメディアは会見を批判する報道をしている。日本経済新聞は「謝罪の言葉だけではすまない」とし、「すでに売ったすべての新型プリウスの改修を徹底するのが筋ではないか」(朝日新聞)、「ハイテク装備を過信し、利用者の声を軽視していた面は否めまい」(読売新聞)、などと報じた。一方で「それよりもGMの問題を解決すべき」、「日本のメディアもしつこい」といった声も上がった。
なお、東京都の石原慎太郎都知事は、アメリカでの“トヨタ叩き”に対して「アメリカの嫉妬ではないか」と騒ぎを批判した。
日本共産党は2010年3月7日、草加市で2001年の初代プリウスがハンドルが動かないという現象を3度体験したといわれ、トヨタはこっそり修理をしたと報道した。
2010年9月、韓国のヒュンダイ自動車が、アメリカで製造されたソナタ14万台について自発的にリコールを行うと発表した。リコールの対象は2009年12月11日から9月10日までに生産された新型ソナタで、NHTSAは8月からステアリングの不具合に関する消費者の苦情を受理し、調査を行っていた。
韓国メディアは「米のヒュンダイたたきが本格化」「第二のトヨタ事態」などと報道した。ヒュンダイは「ハンドルを点検してトルクをかけることで解決可能」として、自発的なリコール実施、さらにトヨタ車と異なり事故がなかったことをあげ、影響を最小限に食い止められると声明を行った。