戦時民事特別法廃止法律
上記で述べた特にやむを得ない規定について政府はいくつかに分類している。
物資の供給不足による規定
第一に、戦時における用紙等の物資が供給不足になることを原因とした規定である。これについて政府は、当法案が制定されるに至った終戦直後という物資の供給不足が甚だしい現状から鑑みて、戦時中とそれほど環境が異なるわけでもないため、当分の間なお効力を有することとした。この規定に該当する規定として、第3条の裁判所が官報及び新聞紙をもって公告をすべき場合について、新聞紙等に於ける公告を取止める規定、第20条の裁判所のなすべき登記事項に関する公告を取り止める規定、第21条の登記簿、謄本又は抄本の交付に代わりに登記事項に変更がないことの証明書を作成することができる規定、第22条の登記簿の作成、登記申請等に関する簡易な手続を定める規定があげられる。
戦時特例の性質以外の規定
第二に、旧法内には必ずしも戦時の特例としての役割ではない規定である。これらは、かねてから事務取扱の経験上において立法を要望されていた事項中特に緊急なものに対して、戰時非常時に適合させるための民事法改正を機会に旧法中に規定されたものである。この規定に対し政府は戦時中よりも終戦後の当時において一層期待されるものと考え、その後恒久的な立法とすることを考慮して、その間の前後関係を欠くことのないよう、恒久的な立法が為されるまで当分の間なお本法の規定を有効とすることとした。当規定に該当するものとして、第14条から第19条までに規定されている民事調停に関する規定があげられる。
経過措置等の規定
第三に、旧法の廃止に伴う立法技術上考慮すべき経過措置の規定である。