羽地朝秀
1660年、旧暦の9月27日に失火により首里城が全焼した。1671年に再建されるも、資金難により再建に11年もの歳月を有したり、1663年に行われた国王の冊封儀礼が、王府機能の移転先である大美御殿で行われることになるなど、王政に多大な影響を与えることとなった。
首里城の焼失は、薩摩による税収に加え明清王朝交替の影響で進貢貿易の不振に喘いでいた矢先に起こった。羽地は、こうした窮状の下にある中で首里城の再建を実現すべく、薩摩に渡り首里城再建を口実に経済的支援に関する請願を行っている。請願の内容は主に、首里城再建のための材木船3艘の建造や、百姓たちに課せられる薩摩への出米を再建終了まで免除してほしいなどといった、造船や運送、そして薩摩が琉球に課している税の減免についてであった。しかしながら、当時の薩摩においても天災や江戸への軍役負担、藩邸の火災などにより藩財政が悪化していたために、造船や運送については許可されたものの税の減免は許可されなかった。薩摩での請願活動が認められたのか、1663年正月には再建のための総責任者となっているが、その半年後に冊封使が来琉したために、再建事業はいったん中止となった。
財政難により再建が遅れたものの、1666年以降の羽地の改革により3年の内に再建にこぎ着けた。再建された首里城は前のものよりも良い出来栄えであり、これは羽地によるリーダーシップと百姓による尽力による賜物であると、羽地自身が自負を示している。
『羽地仕置』には役人たちの参上に関する規定の他、「玄関」や「廊下」といった首里城内部に関する文章も存在している。これについては、難事だった首里城の再建を視野に入れた諸政策を羽地が推進し、その結果や内容を文書に反映したものであると考えられている。
薩摩から土地の開墾(仕明:しあけ)許可を取り付けた羽地は、1669年、間切(まぎり:現在の郡に相当)や村、さらにはそこを統治する地頭や百姓たちに至るまで、広く仕明奨励策を打ち出した。仕明した土地は「永々」にその所持を許されたという。
島津氏の侵攻の直後、慶長年間に検地が行われて以来、約60年に渡り検地が行われていなかった。その影響により水害による荒廃や荒れ地が点在するようになり、慶長検地にて定められた耕地への税率と羽地時代のものとでは大きな食い違いが生まれていた。このため、現実にそぐわない重税を百姓が担わねばならない状態にあった。そこで羽地は、定められた税率と実際の税率の格差を縮めることを口実に薩摩に仕明の許可を願い出たのである。
この政策はかなりの成果をあげたようで、羽地の死後も継続して行われた。ところが、17世紀の末頃には、耕地拡大は達成されていくものの次第に乱開発や燃料、飼料の枯渇という事態が出来したために、王府は仕明抑制策を取ることとなった。
1650年に、羽地は国王尚質の命により琉球王国初の正史の編纂を行った。これが『中山世鑑』である。この書物は序・総論を含め全6巻で構成され、地の文については漢字仮名まじり文(和文)で表記されている。
現存するものは1816年に書き改められたものであるとされるが、内容や構成については羽地の時代のものがそのまま書写されたと考えて良いとされる。
内容については、開闢伝説から、舜天、英祖、察度の各王統を経て第一尚氏、第二尚氏王統へと擬制的に連続して語られる。開闢伝説に登場する天孫氏や利勇は羽地による創作だとされている。また、舜天王統紀では源為朝が舜天の父であるとされるが、これも羽地の創作であるとされる。
1530年頃から日本の一部で語られ、17世紀初頭には琉球にも流入していたとされる為朝伝説が舜天王統紀に接続されることで、源氏と琉球の王統が接続されたのである。第二尚氏王統は、尚清王代の1555年まで記述されている。
日本年号の使用や島津氏附庸之国という記述、また尚真紀や尚寧紀を欠いている点や、本来連続性のない各王統を禅譲や国王出生の際の日光感精説話などといった中国的な思想を盛り込み連続させている点から、本書の基本的な立場は薩摩への配慮と儒教倫理であるとされている。同様に、このような手法を用いて王統の始祖の誕生を神秘化し神聖視して叙述するのも羽地の特徴であるとされる。 なお、本書が薩摩に提出されたのは、羽地の死後である尚貞30年(1698年)である。
本書には、諸見友重による訳注が存在する。
冊封使の来琉により、王府の財源は底をつきかけていた。この事態を打開するために王府が行ったのが、薩摩藩からの借金(借銀)を元手とした唐物貿易の拡張であった。
一方で薩摩藩側も、王府の行おうとしている唐物貿易に藩財政の活路を見出そうとしていたのである。薩摩藩は、王府のこれ以上の借銀願いを控えるように言いつつ、貿易品やその利益は薩摩藩への借銀返済に充てるのではなく唐物貿易を滞りなく行うための費用として蓄えておくこと、借銀の返済は琉球国内の産物を増産して賄うことといった二点について王府に命じている。
これに対し王府は、康熙帝慶賀使の一行に白糖技術を学ぶ者を随行させたり、砂糖奉行を王府専属の役所として配置した。その後、後述する羽地の仕明地政策と結びつくことで、1667年頃には砂糖とウコンの専売制が開始されるのである。