民団韓食ネット協議会
なお、同様の韓国の料理の世界化を推進する在日団体として、大阪一帯の焼肉店など韓国食品関係者ら在日韓国人による「関西韓国食品文化協会」(관서 한국 식품 문화 협회、代表:洪性翊徳山物産社長)の設立準備が進められており、2009年8月、韓国農林水産食品部、韓国食材料輸出協会、農水産物流通公社と、韓国の料理の世界化と韓国食材の輸出入に向けた相互協力協約を締結した。
2009年12月、韓国伝統酒文化振興院の発足とともに、韓食ネット協議会と伝統酒世界化のための了解覚書を締結した。2010年8月には、ソウル特別市で社団法人韓国キムチ協会、社団法人韓国伝統工芸産業振興協会と了解覚書を締結、復元された伝統的な器と一体となった文化の輸出を推進する。
今後は、調理師やサービス教育、海外の韓食経営コンサルティング支援への補助制度、外国にある優秀店の韓国政府による認証制度を導入などを手がける計画であり、まず日本で韓国食堂の協議会を設置し韓食の世界化を目指す。また、東京都内繁華街の焼肉・韓国の料理を提供する店を対象にした「味マップ」を手始めにネットワーク化を進める。
2017年一般社団法人化。
民団韓食ネット協議会(みんだんかんしょくネットきょうぎかい、朝鮮語:민단 한식넷협의회)は、2009年6月に発足した、韓国の料理を正しく日本に普及させることを目指す在日本大韓民国民団(民団)傘下を源流とする組織、2017年に名称を「一般社団法人日本韓食振興協会」と改称し一般社団法人化した。略称は韓食ネット、前身は2005年発足のキムチネット協議会。