国政モニター
氏名は表示しても表示しなくともよいということで、意見提出者がネット上で選択できるようになっていた。著作者人格権(氏名表示権)に配慮したものである。
各省庁に概ね対応している。インターネットや報道については総務省、裁判員制度は法務省、教育関係は文部科学省。鉄道や住宅関係は国土交通省というふうに特に省庁を指定しなくとも内閣総理大臣官房広報室から関係省庁へ「国民の意見」として送られている。