アルゼンチン経済の歴史
1976年のクーデターにより軍事政権が再度成立した。以降から1983年までの最後の独裁政権の時代に成立した様々な法案も莫大な対外債務を発生させた原因の1つとされる。1982年4月~6月には フォークランド(マルビーナス)諸島紛争を起こした。
5パーセントでキャッシュを貸し付けていた。
しかしそれでもアルゼンチンが近隣諸国と違ったのは、1920年代を通じて比較的健全な経済成長をする下地ができていたことだった。ブラジルやチリなどのように国際的な物価の下落にも影響を受けなかったのである。アルゼンチンは金本位制についても、ヨーロッパ諸国のほとんどが廃止するなかで、採用を続けていた。1929年の時点で自動車の所有率は南半球で最も高かった。
あらゆる意味で成功をおさめたアルゼンチンだったが、1920年代になっても、イギリス、ドイツ、アメリカ合衆国と比較すれば工業国であるとはいえなかった。その大きな障壁になったのが、石炭や水力といったエネルギー資源の不足であった。1907年に油田が発見され、試掘が繰り返されたが、結果は芳しくなかった。ラテンアメリカで最初の国有石油会社であるヤシミエントス・ペトロリフェロス・フィスカレス(YPF)は、1922年にパブリックカンパニー(株式を公開している会社)として設立された。YPFは生産した石油の51パーセントを管理し、残りの49パーセントは民間の手に委ねられた。
輸出品のなかでも特にイギリス向けの冷凍の牛肉は、1870年代に冷凍船が発明されて以降は非常に利益率の高い商品であった。しかしイギリスが1920年代の後半に輸入肉に対して新たに規制を設けたため、アルゼンチン産の牛肉の輸入は激減してしまった。そのため牧場経営者たちは畜産から耕種農業にシフトしていったが、これが契機となってアルゼンチン経済が負ったダメージは容易には回復しなかった。
1943年の親英派が親独派を排し、軍事ク―データーをおこした。それを首謀した統一将校団(英語版)のメンバーだったフアン・ペロンは、労働福祉庁長官となった。1946年の大統領選挙では、労働者たちに土地・所得増・社会保障を与えることを公約して、圧倒的な勝利をおさめた。ペロンは強力な労働組合である労働総同盟の設立に尽力し、労働者たちも彼のもとに集って結束したため組織は拡大していった。ペロンはアルゼンチンをコーポラティズムの国に変貌させ、国内では強力な利益集団として結束した労働者たちが地位と財源を求めて交渉を行った。この時代に、アルゼンチンはラテンアメリカでも最も中産階級の層が厚い国となった。
初期のペロニズムは、輸入代替により工業化を目指す戦略が実行に移されたという意味で、マクロ経済的には激動の時代であり、二国間貿易、為替管理、二重相場などを最大の特徴とする。1947年を起点に、国家カトリシズム運動と袂を分かったペロンは左派路線に舵を切り、国家による経済統制が次第に進んでいった。そのため主にインフレ税を財源として、国有財産が増加したほか、市場介入(地代・家賃や物価の統制など)や国民統合の高度化などが図られた。富の再分配やポピュリスト的政策への予算支出を増やすために拡張的な財政政策がとられ、インフレが進行した。
ペロン政権は戦時の予備財源を使って、1952年には対外債務を完全に解消している。この年の末に、アルゼンチンは50億米ドルの債権国となった。