職業指導
なお、上述の教科以外の免許取得の際、読替等により、「教科又は教職に関する科目」ないしは「教職に関する科目」のうち「進路指導」(あるいは「教育相談」)に相当する科目、として扱われる場合がある(1997年度以前の大学入学者に適用される、旧々免許法施行規則の適用者など)。このため、一例として、経営学部などで、1999年度までに大学に入学し、高等学校の公民と商業の免許状の単位を修得した場合は、新法への読替に伴って、「学力に関する証明書」上、公民では(旧法では対象外となっていた)「教科又は教職に関する科目」、商業では(従前同様)「教科に関する科目」として扱われる場合がある。
この他、社会教育主事任用資格の課程で「職業指導」が科目設定されている場合もあり、「商業」などの免許状が設定されていない学部・学科でも、同等あるいは共通に「職業指導」が受講可能な場合がある。この際、例えば、「商業」の免許状所有者が、社会教育主事任用資格を得るために他大学に入学した場合は、「職業指導」を社会教育主事の科目として、科目認定する場合がある(ただし、職業指導を設定している学部・学科が職業指導を教職課程の科目として課程認定されていない・教職の科目としては履修できない場合については、学力に関する証明書上の履修科目として記載されることはない)。