北海道拓殖銀行
角幡商店 - 芦別市に本社を置いていた老舗スーパー。拓銀破綻の影響で道北ラルズ(現・道北アークス)に身売りした。
そごう - 興銀や長銀、三和(当時、みどり会メンバー企業)らに次ぐ大口融資元であったが、長銀破綻による瑕疵担保条項の影響から金融支援に行き詰まり、2000年に民事再生法を申請し経営破綻。札幌エスタ内に「札幌そごう」を擁していたが、不採算店として閉店し、2001年にはビックカメラが入居し、その後もユニクロやニトリ等が開店していった。
ハドソン - 札幌市豊平区平岸に本社を置いていたゲームメーカー。拓銀がメインバンクであったが、拓銀破綻後経営が悪化。コナミ(後のコナミホールディングス)子会社となって、本社を東京に移す。2012年、コナミデジタルエンタテインメントに吸収合併されて消滅。
このほか土屋ホーム、地崎工業、伊藤組土建、三愛石油、北海道放送、北海道リース(現ジャックス翼下)、北海道テレビ、札幌テレビおよび三井観光開発(いずれも元萩原グループ関連)、東芝ホクト電子(東芝子会社)、合同酒精(旧)、札幌通運(旧)、ラルズ(旧)などが主要な融資関係先と言われた。
拓銀法廃止を控えた1949年(昭和24年)には、政府保有株式を放出し東京証券取引所に上場していた(証券コード:8312)。翌1950年(昭和25年)、旧拓銀の普通銀行業務を継承し、正式に民間銀行として再発足。1952年(昭和27年)をもって開業以来の拓殖債券(金融債)の発行を停止し、この機能は日本長期信用銀行へ移った。1955年(昭和30年)には発行済債券をすべて償還、同時に全国地方銀行協会を脱退し都市銀行の仲間入りを果たした。
この中で本州への出店や海外拠点の整備を進めつつも、やはり拓銀は北海道における密接な地域的基盤に成り立つ銀行であり、北海道の大多数の家庭・企業が「拓銀さん」に預金口座を持ち、金額や内容を問わず「拓銀から融資を受けている」「拓銀に当座預金口座を持っている」ことがその企業の信用度を測るバロメーターであると同時に経営者のステータスとなるほどだった。北海道・札幌市を始めとする道内市町村のほとんどから指定金融機関の指名を受け、都銀13行中最小の規模ながら「道民銀行」としての地位を確立、1965年(昭和40年)3月まで、北海道宝くじの発行も受託していた。
戦時中に着手した重厚長大産業への融資も引き続き斡旋され、産炭・製紙・製糖など、その後主要な取引先となる企業への融資も増えた。貸出金の4割を法人部門が占めた時期もあり、普通銀行・都市銀行への転換とともに営業基盤は拡大。
その後の捜査で、当時の拓銀歴代頭取2名及び融資先の元社長1名の計3名が商法上の特別背任で逮捕・起訴された。これに対して、2003年(平成15年)2月27日、札幌地方裁判所(小池勝雅裁判長)は全員を無罪とする一審判決を言い渡した。しかし、控訴審となる札幌高等裁判所(長島孝太郎裁判長)は、2006年(平成18年)8月31日、全員に対して破棄自判の実刑判決を言い渡した。最高裁判所第三小法廷(那須弘平裁判長)は、2009年(平成21年)11月9日、被告人側の上告を棄却、2審判決が確定した。懲役2年6か月となった74歳の河谷禎昌元頭取は収監を受け入れる意向で、執行停止の請求は行わず、2009年(平成21年)12月7日札幌刑務所に収監された。同22日、懲役1年6か月となった69歳の融資先の元社長1名が札幌刑務所に収監された。
北海道開拓が進められていた明治初期、既に北海道には中小の民間銀行(釧路銀行、根室銀行等)があったが、多くは小規模な水産業や商業への融資にとどまり、高利貸しが幅を利かす地域もあった。1896年(明治29年)公布の農工銀行法により全国46府県に農工銀行が設置されたが、これは土地を担保に融資を行うものであり、開拓途上で資本蓄積の乏しい北海道には、これに代わる特別の国策銀行が必要であるとされた。
このため1899年(明治32年)に北海道拓殖銀行法(拓銀法)を制定、これに基づく特殊銀行として1900年(明治33年)2月16日に北海道拓殖銀行が設立された(初代頭取曽根静夫)。当時の資本金は政府・道外資本を含む300万円、職員26名、本店は現在北海道電力本社がある札幌市中央区大通東1丁目。拓銀には金融債発行による資金調達が認められ、道外の潤沢な資金を供給する窓口となった。
こうして道内産業に長期・低利の融資を行ったが、この目的は「北海道ノ拓殖事業ニ資本ヲ供給スル」(拓銀法第1条)という広範囲なもので、拓銀は日本勧業銀行・日本興業銀行に代わる役割も果たしていた(ゆえに、農工銀行の役割も果たしていたことから47都道府県中、北海道にのみ設置されなかった。当然、勧銀が受け皿支店を開設するということもなかった)。
一方、札幌市内の病院に入院中の懲役2年6カ月となった84歳の山内宏元頭取は、検察に執行停止を求め、同25日、健康状態及び高齢を理由に執行停止が決定され、ほっとした様子を見せたが、その僅か4日後の11月29日に死去した。
整理回収機構 (RCC) は、拓銀旧経営陣に対して、当時の経営責任を追及すべく損害賠償を請求する訴訟を5件起こした。2006年(平成18年)3月2日、二審・札幌高等裁判所は一部経営陣の責任を退け、3件につき約41億円の賠償を命じる判決を下した(ただし5件中4件での経営責任を認定)。原告・被告双方が上告した最高裁判所(中川了滋裁判長)は、2008年(平成20年)1月28日、そのRCCが不正融資と主張した全額を「破綻時期を数か月遅らせるに過ぎず、担保評価も実態と掛け離れ著しく不合理な判断だった」と指摘し、RCCの請求する全額計60億円の支払いを命じる判決を下した。この結果、RCCが求めていた山内宏元頭取ら元役員13名に対する損害賠償請求5件はすべて確定し、賠償請求額は合計約101億円となった。