報償費
1947年度から予算計上されるようになった。第二次世界大戦以前にも類似の制度があり、1928年アムステルダムオリンピックの選手団渡航経費に穴が空いた際には、内閣機密費(出典ママ)から1万円が充当された記録がある。
政府は1998年に支出の基準(内規)を設けたが、2000年には官房機密費を渡した政治評論家の極秘リストとされるメモを入手したとする「FOCUS」の報道が世相を騒がせた。また、民主党は野党時代、機密費流用防止法案を国会に提出するなど、機密費の公開を時の政権に求めていたが、2009年に政権党となった後は、「オープンにしていくことは考えていない」として公開はしない考えを示した(平野博文)。一方、藤村修(野田内閣で官房長官)は2011年9月の会見で「将来的に相当の時間を経て公開されることはおかしいことではない。今後検討していく」と答えた。
2010年には、河村建夫元官房長官(自民党)が詐欺と背任容疑で告発された問題で、東京地検特捜部が官房機密費の使途を照会する方針を固めたとする報道がなされた。
2018年1月19日の、上脇博之神戸学院大学教授らを原告とする裁判の最高裁の判断に従い、3月20日、最高裁が一部開示を命じた官房機密費の使途が一部明らかとなった。今回の司法判断を受けてもなお個別の支出先や金額は明らかにならなかったが、内閣官房長官自らが管理し、領収書も不要な「政策推進費」(官房長官が受け取った時点で「支出完了」となるので、何に費消されたか知るのは本人のみ)として約9割が使われていたことが初めて明らかになった。これまで、国は「全面不開示」として黒塗りの文書さえ開示していなかった。