ドイツ＝オーストリア電信連合
フランスが名実ともに連合を統括したので、決済もフランスフランでなされた。1868年のウィーン会議ではペルシアと英領インドが参加した。スイスがベルンに事務局を設置することとなり、この事務局は国際電信に関わる情報の収集・通知をフランス語で行うことになった。予算は加盟国の拠出で賄われた。株式のような単位を設け、25単位の保有国を第一クラスとし、保有単位が5単位減るごとに下位のクラスとなるシステムに基づき、参加国の負担額が決定された。このシステムは現在の国際電気通信連合でも使われている。
1871年のローマ会議から日本がオブザーバーとして参加した。この会議では、国家ではない企業体の参加が広く認められた。これは、電信ケーブルの大部分が私企業に保有されている実情をふまえた措置であった。英蘭二カ国が無制限参加を主張したが、ロシアとフランスは全権会議への参加を制限する考えであった。結局、8対9の僅差多数決で企業の無制限参加が認められた。
1875年のサンクト・ペテルブルク会議における国際協定では、第二条で通信の秘密を保障しながら、第七条に広範な例外規定を設けた。国防や公序良俗に対する脅威であるとき、参加国は電信を差し止められるとされた。アメリカ合衆国は参加を辞退したが、ウエスタンユニオンと郵便電信会社は協定を私的に遵守した。