香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
高松市の大西秀人市長は2020年3月25日に行われた定例記者会見で、非公開で会議録もない検討委員会で条例素案を練り上げたことやパブリックコメントの詳細を開示しないまま採決したことを挙げ、「オープンな形で議論されてもいい」と述べ、条例制定の過程に苦言を呈している。また、ネットやゲームについて、「学習効果が高いものや、娯楽や趣味にもなるなどいい面もある。一方で、依存症など悪い面もあり、活用と規制を使い分ける必要がある」ともコメントしている。また、2021年12月14日の市議会においても条例の策定段階で高松市が意見を述べる機会は得られなかったと明らかにした。しかしこれらの苦言とは裏腹に、高松市・高松市教育委員会は業務時や新聞などを除くメディア断食(ノーゲーム、ノーネット、ノースマホなど)を呼び掛けるノーメディア事業を実施している。
大阪市の松井一郎市長は2020年1月15日、実効性のある同様の対策を検討するよう市の教育委員会に指示した。なお、大阪府では既に2019年3月に利用時間を平日は30分、休日でも60分以内とした児童・生徒に対するスマホ利用のガイドラインを府下の各市町村教育委員会に示している。
秋田県大館市でも教育委員会がゲーム使用時間の目安を1日60分程とする条例案を検討していることが報じられた。素案ではインターネットやゲームの過剰利用が学力や体力の低下、不登校、睡眠障害などを引き起こすと識者らが指摘していることを制定の趣旨に掲げ、市、学校、保護者それぞれの責務を明確にしている。当初は成案化させ6月の定例会に提案する予定であったが、違憲訴訟の動きが明らかになったことを受けて条例化を一時凍結、その後2020年度中に議会へ提出する予定に変更している。
小池百合子東京都知事は2020年3月19日の記者会見にて、本条例がどのような効果をもたらすのかを注視していく姿勢を示した。その後、2021年2月24日の都議会本会議で「科学的根拠に基づかない内容で条例による一律の時間制限などを行うことは考えておりません」と答弁した。東京都は既にインターネットやゲームの適正利用に関する啓発講座や相談窓口を設けて対応しており、個人の自主性を尊重する姿勢を強調した。
また、3月には現代ビジネスに寄稿した上で、マスコミによる依存症に対する過度な強調にも問題があるとし、前述の産経新聞の社説についても「科学的な研究に反している」とコメントしている。
教育評論家の尾木直樹は日本経済新聞の取材に対し、ゲームの時間を定めることが依存症対策の全てではないものの、地方自治体が目安を示した上で、家庭においてルール作りを促した点は評価できるとし、日本国内では「ゲーム障害」を専門とする医療機関が少ないことから、今回の条例が、子どもが依存症に陥らないための方策を国や自治体などが考えるきっかけになればいいのではないかと語っている。
参議院議員の藤末健三は、パブリックコメントの公募が通常よりも短い期間、香川県民のみに限られていたことについて、行政が手続きを自分たちに都合のいいように変えていると指摘し、県民が条例に基づいた運用を求めていかなければならないとする考えを示した。
立憲民主党の栗下善行は、公開質問状に回答しない対応をとった県教委に対して、Twitterで「答えになっていない」と批判するなど、条例及び制定後の香川県側の姿勢を度々批判している。
地元香川県選出の衆議院議員で国民民主党代表を務めている玉木雄一郎は衆議院本会議の代表質問にて「過度な規制をするべきではない」と制限に反対したほか、2023年10月に埼玉県議会にて自由民主党議員団を中心に制定が進められていた虐待禁止条例改正案を巡る騒動(後に取り下げ)について定例会見で触れた際に本条例を引き合いに出した上で「全国への波及も非常に大きいと思う」と述べている。