住居表示に関する法律
この審議会の委員は次の15名であった:青木均一(東京電力社長)、大野木克彦(東京市政調査会理事)、荻田保(地方財政審議会委員)、辰野隆(東京大学名誉教授)、戸塚文子(評論家)、牧田弥太郎(弁護士)、松方三郎(共同通信社顧問)、森昌也(島田市長)、川島武宜(東京大学教授)、高山英華(東京大学教授)、田上穣治(一橋大学教授)、馬場義続(法務事務次官)、石田正(大蔵事務次官)、加藤桂一(郵政事務次官)、小林與三次(自治事務次官)。審議会の第4回総会では、東京電力の営業課長が画標制度の説明をした。
そして、審議会は、内閣総理大臣からの諮問を受けて、1961年(昭和36年)11月に「町名地番制度の改善に関する答申」を出した。その答申では、財産番号である地番の整理には困難と多額の経費を要するので、市街地の住居表示のためには、地番ではなく、諸外国のハウスナンバーのような住居表示自体の目的のための番号を採用すべきであるとされた。
この答申を受けて、住居表示法案が1962年(昭和37年)の第40回国会に内閣から提出され、成立した。参議院本会議では、住居表示事業について「住民の理解と協力を得るに遺憾なさを期すること」、「出来得るかぎり短期間に完了し得るよう計画的に行なうこと」などを政府に求める附帯決議がなされた。附帯決議では、「町および字の区域あるいは名称の合理化、平明化をはかるべきものである」とされた。東京電力の社報では、街区方式の住居表示は「当社の画標制度をモデルとして」生まれたものとされている。
住居表示法制定の経緯は次のとおりである。
江戸時代以前の検地でも、土地の区画ごとに番号を付けることがあったようだが、その番号を住所の表示に利用することはなかったようである。明治初期に発行された地券でも、持主の住所は「何国何郡何村字何」と記載されており、住所に地番は使われていない。1860年9月29日(万延元年8月15日)に江戸幕府の代表と欧米の領事とが結んだ「長崎地所規則」では、外国人が長崎の外国人居留地の土地を借り受けるときは、土地の番号を彫刻した境界石が設置されることになっていたので、江戸時代に地番が一切なかったわけではない。
1871年5月22日(明治4年4月4日)に布告された戸籍法では、住所は番号によって「何番屋敷」と記すことが定められた。1872年2月21日(明治5年1月13日)の太政官布告には、戸籍の番号には土地ごとに付す番号を用いるが、戸ごとに番号を付しても構わない、という意味に解釈できる規定がある。
1886年(明治19年)には、戸籍法の細則を定める、という建前で、内務省令と内務省訓令により、戸籍制度の実質的改正が行われた。これにより、戸籍の住所(現代でいう本籍でもあり、住民票の住所でもある)には地番が採用された。地方によっては、この改正後もなお、戸籍の住所に屋敷番が使われた。実際、戸籍の記載には、土地の番号(何番地)、戸番(何番戸)、屋敷ごとの番号(何番屋敷)のいずれかが用いられ、地方によりまちまちであったという。
1898年(明治31年)、戸籍法が全面改正された。