人身保護法 (日本)
(昭和23年3月30日、参議院司法委員会、梶田専門委員による人身保護法案での語義説明、国会議事録第九号参照)
「...。『自由を拘束される』と申しまするのは、身体の自由が侵害されるすべて場合を包含するのでありまして、逮捕、監禁、抑留、抑制、拘禁、軟禁等々、いやしくも身体の自由を奪われ、または制限される如何なる場合をも含める趣旨であるのであります。拘束という文句は、この廣い意味を表す言葉として用いたのでございます。...」
(昭和23年5月27日、衆議院司法委員会・泉参議院専門委員が上記、参議院での説明と全く同じ語義で説明。国会議事録第二一号参照)
本法法案を草稿した小林一郎氏は国会証人として委員会で為した説明(国会議事録第九号参照)において、本法の「法益は、動作の自由なのでございます」と説明しており、つまりは「拘束」とは身体の動作の自由を阻害する広い意味と間接的に説明している。よって、国会説明にある「軟禁など」には、通信、通話、会話の妨害なども含むと考えられる。