日本国との平和条約
同条約は1957年4月15日に発効している。
チェコスロバキアとの間では1957年2月13日に国交回復に関する議定書が締結され、戦争状態終結が合意された。この議定書は1957年5月8日に発効している。
ポーランドとの間では1957年2月8日に国交回復に関する協定が締結され、戦争状態終結が合意された。この協定は1957年5月18日に発効している。
中華人民共和国との間では、1972年2月のニクソン大統領の中国訪問や国際連合でのアルバニア決議案可決を受けて、日本は1972年(昭和47年)9月29日、日中共同声明に合意し国交を結んだ。この声明で日本は中華人民共和国を「中国を代表する唯一の政府」と承認したため、中華民国は日本との関係を断交した。
条約発効直前の1952年1月18日、会議に招へいすらされなかった韓国政府は突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行い、竹島に韓国軍が侵略した。李承晩ラインの宣言に対し一方的だとして日米両政府は非難した。その後、険悪になった日韓両国は1965年(昭和40年)の日韓基本条約の締結において国交を結んだが、竹島問題は現在も日韓での外交問題となっている。
入江啓四郎『日本講和条約の研究』板垣書店、1951年。
外務省編纂 編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 準備対策』 195巻、外務省、2006年1月。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001056.html。
外務省編纂 編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 対米交渉』 198巻、外務省、2007年3月。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001057.html。
外務省編纂 編『日本外交文書 サンフランシスコ平和条約 調印・発効』外務省、2009年1月。https://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/da/page25_001058.html。
鹿島平和研究所 編『日本外交史 26 終戦から講和まで』鈴木九萬監修、鹿島研究所出版会、1973年。http://www.kiip.or.jp/book/nihongaiko.htm。
西村熊雄 著、鹿島平和研究所 編『日本外交史 27 サンフランシスコ平和条約』鹿島研究所出版会、1971年。http://www.kiip.or.jp/book/nihongaiko.htm。
西村熊雄『サンフランシスコ平和条約・日米安保条約』中央公論新社〈中公文庫 シリーズ戦後史の証言 占領と講和7〉、1999年7月。ISBN 4-12-203466-3。http://www.chuko.co.jp/bunko/1999/07/203466.html。