関西みらいフィナンシャルグループ
発足前史の項目などにもあるように、関西みらいフィナンシャルグループについては、りそなホールディングス(及び近畿大阪銀行)並びに関西アーバン銀行の間で、主導権争いが起きており、その問題については、他行幹部や日本経済新聞などからも指摘されているところであった。更に、みなと銀行が関西みらい銀行への不参加を表明するなどしており、統合前から不協和音が生じているところである。これに加えて、元々、次期りそなホールディングス社長に内々定していたとされる旧大和銀行出身の菅哲哉を、旧あさひ銀行出身の社長である東和浩が、このように波乱含みの関西みらいフィナンシャルグループ社長に据えるとしたことから、りそなホールディングス内の旧大和銀行出身者からは「東は後釜だったはずの菅にババを引かせ、次も旧あさひ銀行出身者をりそなHDの社長にしようとしているのではないか」という、りそなホールディングス内の旧行間の主導権争いに関する疑念が上がっているという。
当社グループ傘下となる3行は2020年7月を目途に、システム統合を行うこととしていた。これは、経営統合に関する基本合意の段階で、既に合意が得られていた事項であり、具体的には現在近畿大阪銀行を含むりそなホールディングス傘下の3行が利用しているものを関西アーバン銀行及びみなと銀行でも利用する形となる。システム統合にあたってはまず関西アーバン銀行が2019年9月を目途に統合作業を完了し、次いでみなと銀行でも2020年7月までに統合するという2段階のプロセスを踏む予定であった。このようなプロセスを踏む理由としては、過去の銀行のM&Aにおいては、システム統合に時間がかかったり、障害が発生したりする例が相次いできたことから、そうした事態を未然に防ぐために、システム統合をスピーディーに行うため、順々に実施する必要があったからであるとされる。また、りそなグループ全体としては、早期にシステムを統合してしまえば、りそなホールディングスが進める24時間振込などの取組みを、傘下の地銀に広げやすくなるというメリットがあると日本経済新聞は指摘している ほか、神戸新聞はコスト削減が見込まれるとしている。
当初2019年9月頃目途とされた旧近畿大阪銀行と旧関西アーバン銀行のシステム統合は、その後2019年10月15日と正式発表された。みなと銀行勘定は、その後繰延され、2025年を目処としている。
2020年11月10日、親子上場の解消と経営体制の強化を目的にりそなホールディングスによる完全子会社化を発表した。その初段階の手続きとして、りそなホールディングスによる株式公開買付けが行われ、三井住友銀行が保有する株式の一部(所有割合 7.88%)を応募、2020年12月16日付でりそなホールディングスの所有割合は60.39%、三井住友銀行の所有割合は13.41%となった。2021年3月16日、三井住友銀行は保有全株式について処分を目的に三井住友信託銀行に対し信託譲渡したため、三井住友銀行との資本関係が無くなった。
2021年4月1日、株式交換によりりそなホールディングスの完全子会社となった。それに先立ち、同年3月30日付で上場廃止となっている。
2024年4月1日、グループに於ける連結運営の更なる強化を目的にりそなホールディングスが当社を吸収合併して解散する予定である。