年齢計算ニ関スル法律
年齢規定を持つ法令は多いが、その年齢は本法に基づいて計算している。各条文の表現により効力の開始が「誕生日前日からのもの」と「誕生日当日からのもの」があるが、その違いは単位である。日を単位とする場合、時刻の部分(午後12時)を切り捨てるため、その効力は誕生日前日の初め(午前0時)から発生している。一方、時刻を単位とする場合、その効力は誕生日前日の午後12時まで(すなわち誕生日を迎えるまで)発生しない。
単位を見分けるときは、「×歳に達した日」など「日」という文言が用いられている場合は日単位、「×歳以上」「×歳に満たない者」など「日」という文言が用いられていない場合は時刻単位と解されている。なお、法令によっては「×歳に達した日の翌日」という規定があるが、これは2月29日生まれの者以外は「×歳の誕生日」と同じ意味となる。
代表的な法令
「雇用保険法施行規則」101条の11の3「(前略)当該休業に係る子の一歳に達する日の翌日(注:1歳の誕生日)後(注:1歳の誕生日を含まない)である場合(後略)」
民主党の平野博文は2002年(平成14年)7月25日、衆議院から日本国政府に対し「年齢の計算に関する質問主意書」を提出。この中で「満年齢の考え方について、国民の常識と法律上の取扱いとの間、さらには各法令相互の間において、齟齬や混乱が見られるように思う」と質問した。これに対し、日本国政府は同年9月18日、衆議院に対し答弁書を提出した。
この中で「年齢計算に関する法律は、ある者の年齢は、その者の誕生日の前日の午後12時に加算されるものとしているのであって、このことは、社会における常識と異なるものではないと考えている」、「各種の法令の年齢に関する要件に係る規定は、年齢計算に関する法律の規定を前提としつつ、それぞれの制度の趣旨、目的に照らして合理的な要件を定めているものであり、これらの規定が一般常識に反する等の御指摘は当たらないと考えており、年齢計算に関し、御指摘のような法令の抜本的改正は要しないと考えている」と答弁した。