法律学校 (旧制)
(司法省)明法寮(1871年・東京大学・官立) 1872年:(司法省)法学校と改称。 1884年12月:文部省に移管、東京法学校と改称(後出の私立学校とは別機関)。 1885年9月:東京大学法学部に吸収され消滅。
東京法学社(1880年4月・法政大学) 1881年5月:講法局が東京法学社より独立し東京法学校と改称。 1889年5月:東京仏学校と合併し和仏法律学校設立。 1903年8月:専門学校令による法政大学に改称。 1920年4月:大学令による法政大学に昇格。
明治法律学校(1881年1月・明治大学) 1903年8月:専門学校令による明治大学に改称。 1920年4月:大学令による明治大学に昇格。
関西法律学校(1886年11月・関西大学) 1903年11月:専門学校令による。 1905年1月:関西大学に改称(専門学校令)。 1922年6月:大学令による関西大学に昇格。
東京仏学校(1886年11月・法政大学) 1889年:東京法学校と合併し和仏法律学校へ。
京都法学校(1889年・立命館大学) 京都法政学校に吸収。
しかし、明治時代になってこのような状況は一変し、欧米各国と対等な付き合いを行うために欧米社会にあわせた法典や司法制度の施行が重要となった。そこで急速に法律制定のための研究体制が整えられることとなる。当初の研究対象はヨーロッパの法体系がどのようになっているのか、その法体系を日本へ適用するにはどのような改訂作業が必要なのかという部分であった。明治政府は1871年に司法省明法寮(のち司法省法学校となったのち東京大学法学部に吸収)を設置、さらに1877年に設立した東京大学のなかに法学部を設置して法律・法学の教育研究をすすめた。この際前者ではボアソナードらフランス人御雇教師によりフランス法学が講じられ、後者では英米人教師により英米法を講じられたことは民法典論争など、その後の学派の対立に大きく影響した。また多くの人が、直接に欧米法・欧米法学を学ぶため、欧米諸国への留学を開始するのも幕末から明治初期にかけての時期である。
江戸時代の日本においては「法律」というものは「お上」(幕府および諸藩)が一方的に制定し「下々」に対して運用するものであり、裁きや訴訟の場において「下々の者」が「お上」と対等な立場で自分の意見を申し立て、あるいは判決に異議を唱えることは固く禁止されていた。したがってまた、現代とは違って幕府・諸藩に仕える学者が統治者の立場で研究する(例えば経世論)場合を除き、法や法律に関する研究・出版を行うことは「お上を誹謗する」振る舞いとして厳しく制限されていた。したがって今日でいう医学の教育・研究が、オランダの文化や医術を学ぶ学問所・蘭学塾において行われていたのとは異なり、「法学」「法律学」という独立した学問分野が成立することはあり得なかった。
校名は全て教育機関としての設立時の名称であり、カッコ( )内は創立年月と後身の大学。また特に断りのない限り私立学校。詳細は個別の学校記事を参照のこと。
1880年代、生まれたばかりの私立法律学校が直面した問題は、同時期最高潮に達していた自由民権運動と関わって、政治に対しどのような態度(もしくは政府との距離)をとるかということであった。法律学校に集まったのは単に代言人資格取得を目指す青年だけでなく、民権運動によって覚醒した政治青年も多数含まれており、諸学校は彼らの需要に応える「政治教育」の場たることも求められたからである。特にフランス革命の影響を受け、権利自由の概念を重視していた仏法系の明治法律学校は設立後たちまちのうちに民権青年の拠点となり、また明治十四年の政変の結果下野した大隈重信が東大出身のエリート青年たちを引き抜いて設立した東京専門学校は、政府から「謀叛人養成所」とみなされ露骨な迫害を受けた。
これらの法律学校に対抗して政府は、官学における法曹の簡易速成に力を入れるとともに、私学のなかでもより政治中立的あるいは政府よりの学校の設立に支援を行った。すなわち、官学の司法省法学校では1876年以降修業年限2年の、東京大学法学部では1883年以降修業年限3年の、それぞれ日本語授業を通じて在野法曹を速成する課程が設置された。