目屋ダム
岩木川改修計画が困難に直面していたこの時期、日本の河川行政は大きな転換期を迎えていた。東京帝国大学教授で内務省土木試験所長の職に就いていた物部長穂が1926年(昭和元年)に論文『わが国に於ける河川水量の調節並びに貯水事業について』を発表、従来単一目的で建設していたダム事業を、治水・利水の両面で活用して河川の総合開発を図る必要があることを主張した。この物部論文は提言として内務省内務技監で荒川放水路建設の総指揮を執った青山士(あきら)により1935年に採用され、以後国策として多目的ダムの建設が推進されるようになった。こうした国の動きに先んじ、青森県は日本全国に先駆けて多目的ダムによる河川開発を計画した。岩木川の支流である平川の二次支流、浅瀬石(あせいし)川上流部に洪水調節と水力発電を目的とした沖浦ダムの建設に1934年(昭和9年)より着手、太平洋戦争の戦局が極めて悪化している中でも工事は続行され、1945年(昭和20年)に完成した。こうして岩木川水系は多目的ダム建設の先駆けとして注目を集めたが、なおも岩木川本流における河川開発には課題が残されていた。
終戦を迎え、日本各地では戦争に伴う河川事業の停滞と森林の乱伐による保水力の低下により、1947年(昭和22年)のカスリーン台風を皮切りに日本各地で多数の死傷者を伴う災害が毎年発生した。加えて極端な食糧不足や空襲・設備酷使による発電所機能の減衰に伴う停電の頻発は治安維持の不安要因にもなっていた。