特定非営利活動法人
法人の設立は、その主たる事務所が所在する都道府県知事、事務所の所在地がひとつの政令指定都市内の区域内のみであれば当該市の市長の認証を得たうえで、設立登記を経てなされる(法第9条、第10条)。ただし一部都道府県では政令市ではない自治体に対しても独自に条例によって事務委託を行っている場合があり、その際は管轄者たる権限が都道府県知事から当該市町村長にそのまま移譲されているため、書類の提出先も当該市町村となる。従って、実際に設立申請を行おうとする際は、主たる事務所を設ける予定である市町村の役所に確認することが望ましい。
認証事務は、法及び各都道府県の示す「NPO法の運用指針」等に基づき行われる。設立申請者は、認証基準に合致していることを積極的に疎明する必要がある。都道府県知事もしくは市長は、申請者の提出した書類の内容が認証基準に合致しているときは、認証をしなければならない(第12条)。
内閣府NPOホームページによると:
パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること
事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
運営組織及び経理が適切であること
事業活動の内容が適切であること
情報公開を適切に行っていること
事業報告書等を所轄庁に提出していること
法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
設立の日から1年を超える期間が経過していること