フランス国立行政学院
国立行政学院(こくりつぎょうせいがくいん、École nationale d'administration、略称はENA (エナ))は、エリート官僚養成校を趣旨とするグランゼコールである。政治家や企業経営者も多数輩出しており、卒業生の人脈は政官財界にまたがっている。
2018年秋からの黄色いベスト運動でエリート主義への民衆の風当たりが強まったことから、同校の卒業生でもあるエマニュエル・マクロン大統領が2019年4月、ENAを廃止する方針を表明。同月8日に改めて廃校を宣言した。他のグランゼコールと共に、2022年1月に新設の「国立公務学院」(Institut national du service public、INSP)へ統合された。
他の多くのグランゼコールと異なり、大学または他のグランゼコールを卒業後入学する高等教育機関(3e cycle:第三課程)である。大学院大学に相当する。
設立背景には、200家族による"協調" を軸にした閉鎖的なカルテル(談合)にみる特権階級層によるコーポラティズムやネポティズム(縁故資本主義)等の歴史的な理由があった。第二次世界大戦後の1945年、シャルル・ド・ゴール政権下ミシェル・ドゥブレの主導で設立され、歴史は浅いがエコール・ポリテクニークと共にフランス社会において絶大なる影響力を持っている。とりわけ政界官界において、その存在感が大きいが、フランス資本主義もエナルクが主導している。デモクラシーのフランスにおいて、政権中枢をエナルク(Enarque、ENA卒業生)が占めていることからエナルシー(Enarchie、エナ帝国)と呼ばれ、エナルクはまさにラ・ヌーヴェル・ノブレス(La nouvelle noblesse、新しい貴族)と括られている。ヴァレリー・ジスカール・デスタン以降のフランスの大統領では、フランソワ・ミッテランやニコラ・サルコジ大統領以外は全てエナルクになる。政権閣僚も、サルコジ政権以外ではエナルクによる高い占有率が見られる。
フランソワ・ミッテラン大統領の治政下で企業の国有化が進められ、経営陣にENA出身者が多く送り込まれたことから、経済界でもENA出身者の影響力が高まった。
合格者の多くは、パリ政治学院などグランゼコールの中でも難関校の卒業生によって占められ、長い受験勉強を乗り切れる経済力がある家庭の子弟が多い。