商品取引員
日本の商品取引員(=商品先物取引会社)は、「商品先物取引法」に従い、厳しい条件をクリアして、経済産業省、農林水産省から許可を受けた事業者である。しかし、日本の商品先物取引の業界は、ごく一部の良心的な商品取引員を除き、強引な勧誘を巡る苦情やトラブルが多く、社会問題となっていた。2004年4月に成立した改正商品取引所法では、資産保全制度の拡充、商品取引員が投資家を勧誘する場合のルール強化、投資家の保護、商品取引員(=商品先物取引会社)の財務基準の見直しなどが盛り込まれた。また、近年は人気の低迷する商品先物取引の業界から個人投資家に人気のある外国為替証拠金取引(FX取引)の業界に参入する商品先物取引会社も出てきた。
商品取引員(=商品先物取引会社)の利潤の大部分は、顧客からの委託手数料で賄われているが、2004年に委託手数料が自由化された。
2005年4月に個人情報保護法が施行され、同年5月に商品取引所法が改正されてからは、一般の顧客に対する勧誘規制が強化され、その影響で会社の収益が大幅に落ち込んだ商品取引員(=商品先物取引会社)が多くなった。また主務省(経済産業省・農林水産省)による検査基準が徹底的に強化され、その結果、廃業や業務停止に追い込まれる商品取引員が同年から相次いだ。
2009年7月、商品先物取引における「不招請勧誘の規制」について、与野党一致のもと商品先物取引法を改正し、禁止規定が導入された(その後、2011年1月、新しい商品先物取引法が施行された)。