シンガポール華僑粛清事件
事件の裁判に関する資料のうち、起訴状や宣誓供述書(日本語訳)は、弁護側の弁護士が日本に持ち帰った記録が刊行された中に含まれているが、裁判の速記録や証拠書類などはイギリス国立公文書館にしか現存しない。また河村少将の日記はその「抜粋」のみが東京裁判に提出され、現物の存在は不明となっていたが、1941年10月6日から1943年4月10日までの日記がイギリス国立公文書館に保管されていた。
東京裁判には内容が少し異なる2種類の河村日記からの「抜粋」が証拠として提出されているが、日記原本と照合すると両者とも内容が原本と大きく異なっている。これは戦後、戦犯問題に対処するために日本陸軍が設置した俘虜関係調査中央委員会が「抜粋」を作成する際に被告人の弁護に有利になるよう、意図的に内容を改竄したものとみられている。
1966年10月25日、日本政府はシンガポールとの間で、2,500万シンガポール・ドル相当の日本の生産物と役務を無償で供与する、という内容の戦後賠償協定を締結し、その協定を1967年9月21日にシンガポールにおいて両国外相が「第二次世界大戦の間のシンガポールにおける不幸な事件に関する問題の早期のかつ完全な解決」のためであるとして調印した。
1976年2月15日の追悼式(日本占領時期死難人民記念碑にて毎年開催)には、高橋・シンガポール日本人会会長と林・日本商工会議所会頭が参列、供花した。
1994年8月28日に、村山富市首相が日本の首相として初めて慰霊塔(日本占領時期死難人民記念碑)を訪れ、献花した。
2017年2月15日の75周年の追悼式では、篠田研次駐シンガポール大使が初めて、追悼式に日本国代表として公式参加し、慰霊塔(日本占領時期死難人民記念碑)に献花した。篠田大使は「深い悲しみと哀悼の意」を「日本人の圧倒的多数とともに共有」と慰霊の言葉を述べた。日本大使の参加は、日本を「敵ではなく平和のパートナー」として参加することを現地の追悼委員会の委員長が提案し、声かけしたもので、現地でも広く報道された。また、当日は、現地のシンガポール日本人学校からも、代表として参加した現地在住日本人の子弟である生徒2名が、慰霊のために折った折鶴を持参して追悼した。
1947年3月10日からシンガポールのビクトリア・メモリアルホールで開始された裁判では、主として、上官命令が戦争犯罪行為の弁護理由になるか否か、粛清・虐殺が「軍事的必要で緊急かつ不可避に要求するもの」であったかが議論された。
検察官側は、事実関係として、
2月18日 プンゴール・ロード末端近くの海岸にて 約300名
3月1日頃 チャンギ・ロード10マイル里標近くにて200名から300名
2月23日頃 東海岸ロードの7.5マイル(約12キロ)地点にて約120名、タナメラ地域チャンギ海岸にて500名から600名
2月16日以降 タンジョン・パガーにて約150名
2月21日以降 フォート・カニング近くのチャンギ海岸にて200名から400名
2月23日 アンバー・ロード近くの海岸にて約500名
の華人が殺害されたと主張した。
弁護側は、多数殺害の事実関係そのものは争わなかった。軍隊内での作戦命令は絶対であり、それに従っただけであることを主張した。また上層部を満足させるため、殺害した人数を水増しして報告しており、供述した人数が起訴状では民間人の証言によって更に水増しされていると主張した被告人もいた。
これに対して検察側は、軍事上の必要性は戦争法規からの逸脱の免責事由にはならないと反論した。