デプラットフォーミング
ソーシャルメディアは、ユーザーにとってニュースの重要なソースとして進化しており、また、コンテンツのモデレーションと炎上を起こす投稿を行う者に対する利用禁止は、報道機関に求められる編集責任の一環として擁護されてきた。
米国憲法修正第1条は、米国でのデプラットフォーミングに対する批判に引用されることがあるが、ナショナル・パブリック・ラジオの「Consider This」のホストであるオーディ・コーニッシュによると、現代のデプラットフォーミングは政府の問題ではないという。コーニッシュは次のように語る。「政府は、街角で、あなたが言いたいことほぼすべてを発言できる能力を奪うことはできない。しかし、民間企業は、所有しているプラットフォームであなたが言いたいことを発言する能力を制限できる。」このため、擁護者は、政府がデプラットフォーミングに関与していない限り、デプラットフォーミングは、オンラインまたは他のデジタル空間で物議を醸しているユーザーに対処する合法的な方法であるとしている。
米国における最近の例としては、2017年3月に政治学者のチャールズ・マレー(英語版)によるミドルベリー大学での講演に対する抗議が挙げられる。2018年2月、セントラル・オクラホマ大学の学生は、性的少数者(LGBT)の学生グループからの圧力を受けて、創造論者のケン・ハム(英語版)に対する講演の招待を取り消した。2018年3月には、Lewis & Clark Law Schoolの”小規模の抗議者グループ”が、外部講師のChristina Hoff Sommersの講演を阻止しようとした。Adam CarollaとDennis Pragerは、2019年の映画「No Safe Spaces」で、招待の取り消しなど、デプラットフォーミングに関する実態を伝えている。2020年2月の時点で、言論の自由を擁護する団体であるthe Foundation for Individual Rights in Educationは、2000年以降、アメリカのキャンパスにおいて469件に及ぶ招待の取り消しまたは妨害の試みが行われたことを記録している。これには、招待の取り消しが失敗したケースと実際に成功したケースの両方が含まれる。同財団は、後者のカテゴリーを「講演のスポンサーによる正式な招待の取り消し」、「招待の取り消しを要求する抗議活動に直面した話者による自主的な辞退」、「やじによる否認(学生または教職員が話者の講演を持続的に妨害または完全に妨げる状況)」の3つのサブカテゴリーを含むものとして定義している。