金銀比価
一方日本では鎖国の実施後も暫く金銀の輸出が行われた影響によって17世紀前半には東アジア全域で金銀比価の平準化が進み、一旦は1:13前後に収束していく傾向が見られた。だが、貞享・元禄年間に金・銀輸出の制限が取られたこと(金銀輸出の制限については新井白石の海舶互市新例が著名である)、江戸幕府の財政難によって金貨の改鋳が行われたこと、銀貨でありながら事実上小判の補助通貨とも言うべき一分銀の発行により日本のみ小判と一分銀の貨幣材質上の金銀比価が変動して(小判と丁銀の含有率に基づく比価は1:10前後を維持した)、幕末の安政6年(1859年)には1:4.65の金銀比価となったのである。ところが、国際経済から隔絶され、なおかつ本位貨幣の経済概念が知られなかったこともあり、金貨・銀貨が別々の貨幣体系を有したまま通用していた日本では、開国に当たって米国など列強の圧力もあって適切な対応がとれなかった。
さて、アメリカ合衆国が建国されると国内の貨幣不足によって、1792年の貨幣法によって実質上の金銀複本位制が採用され、フランスでは1803年の鋳造法によって正式に金銀複本位制が導入され、同時に法定の金銀比価を1:15.5と定めた。当時、フランスはイギリスと並ぶ経済の最先進国であり、大量の金銀が同国に流れ込んだために、金銀比価と金銀相場の乖離が小さくフランスからは法定の金銀比価に合わせた金貨・銀貨の発行が行われたために、同国の金銀比価から逸脱する比価を採用する国はほとんど無かった。