反共主義
1930年11月9日、関東州の撫順警察署が撫順炭坑において挙動不審な中国人の取調べを行ったところ、共産党に関する書類を多数所持しており、李得禄外二名を始めその他中国共産党員21名を検挙した。彼らによれば、12月11日の全国ソビエト代表大会前後に満洲省委員会は中央党部と呼応して大暴動を起こし、紅軍を組織して発電所や工場を破壊し、満洲に地方ソビエト政府を樹立することを計画していた。
1930年2月、イギリスの海峡植民地総督(英語版)がセシル・クレメンティへと代わり、警察にかける費用を拡大させた。1931年、海峡植民地警察は、海峡植民地の一部であるシンガポールで、フランス人の共産主義者セルジュ・ルフラン(本名ジョセフ・ジュクルー)を逮捕した。6月15日には、上海租界の共同租界工部局警察(英語版)がソ連のスパイでプロフィンテルン極東組織である太平洋労働組合書記局の書記員イレール・ヌーラン(本名ヤコブ・ルドニック)を逮捕し(牛蘭事件、ヌーラン事件)、極東における赤化機関の全容や、政府要人の暗殺・湾港の破壊計画が明るみに出た。また、押収された文書には、「国民政府の軍隊内に、共産党の細胞を植付け、其戦闘力を弱める事が最も必要」だと記されていた。1931年7月、万宝山事件及び朝鮮排華事件が発生し、日中関係は悪化の一途を辿った。その後、同年に日本は満洲事変を起こし、1932年3月には満洲国が建国される。1932年4月、日本において、プロフィンテルン日本支部の日本労働組合全国協議会(全協)の中央常任委員長であった溝上弥久馬が逮捕された。
1929年に世界恐慌が発生すると、ドイツ、イタリア、日本などで全体主義(ファシズム)や軍国主義が台頭し始めた。
反共主義(、英: anti-communism, anticommunism)または反共産主義()、反共()とは、共産主義に対し反対・敵視・憎悪し、その排除を目指す様々な思想・運動・立場の総称。対義語は容共。
『日本大百科全書』での五十嵐仁によると反共主義は、厳密には共産主義批判と異なり、資本家による対労働者用の思想的武器としての面と、反民主的・反自由的手段としての面を併せ持つ。その典型例は、枢軸国(ナチス・ドイツ、イタリア王国、大日本帝国)のファシズムや、アメリカのマッカーシズム等だという。
各種の学術論文によれば、反共主義は伝統や宗教と関連してきた歴史があり、例えばキリスト教や世界平和統一家庭連合(統一教会)などが研究されている。
(一)過激主義を以って全文明世界の公敵、世界人道の根本義を覆す者として之に向かって断然明白に宣戦布告する事
(二)バイカル撤兵を当分猶予し、かの地に日本勢力を保留しバイカルを以って全極東に於ける過激主義伝播を防ぐ関門となし黒龍州に於ける過激派軍の増員を防ぎ満洲朝鮮及日本に過激主義侵入を予防すべき事
(三)日本に反過激派思想のプロパガンダを組織的に励行し過激派の兇暴並びにその非人道的目的を暴露する事 日本国民をしてあまねく過激派の真相並びに過激主義が世界別けて日本に対する脅威たるを知らしむべき事
(四)露国極東即ちバイカル湖より太平洋に至るまで国民的民主主義に基づく露国唯一地方政府を樹立するに助力すべき事、しかしてこの政府はよく国を治め専ら経済実業の発展に注意しよく日露両国民の極東に於いて安全なる生活を営み互いに相提携し親善を保ち平和の事業に従事し極東に於ける無尽蔵なる天与の富源を開拓するを得しめ日露両国の幸福の増進を来たさん事を期すべきである。
更に、その新聞に於いて「日本も亦是れ決して過激派の病毒免疫の保険を附けられたるものにあらず」「今や正に知慮あり実験あり且つ先見の明ある良医が、此の嫌忌すべき病毒の蔓延を断乎として防止し得べき機会到来せり。此の良医は即ち日本の帝国議会なり。」とも述べている。同年、日本は新しい治安立法の制定に着手しはじめ、1925年には治安維持法が成立し施行された。
上海では、1920年春にグリゴリー・ヴォイチンスキーがコミンテルン極東支局を発足させ、1921年7月には、中国共産党第一次全国代表大会に参加し、コミンテルン中国支部(中国共産党)の設立を援助した。
政権を獲得したボリシェヴィキズムの共産主義が一党独裁による寡頭政治を志向したのに対して、「反共主義」は多くの立場から主張されているが、それぞれの立場や批判対象は異なる。
多くの保守主義者は急進的な革命に反対する。
資本主義者は私有財産や市場経済の規制や廃止に反対する。
ファシズムは階級闘争や国際主義に反対する。
個人主義者は全体主義に反対する。
社会民主主義者を含めた民主主義者はプロレタリア独裁や人権抑圧に反対する。
アナキストは権威主義や中央集権に反対している。
大多数の反共主義者は、マルクス主義の中心となる理念である唯物史観の概念に反対している。反共主義者は、ちょうど封建主義が資本主義に移行したように資本主義は社会主義と共産主義に移行するというマルクス主義者の信念を否定している。反共主義者は、社会主義国家がその必要性が消失した時には「死滅」して真の共産主義社会となるというマルクス主義者の主張の妥当性に疑問を抱いている。
1935年7月から8月にかけて、コミンテルンが第7回世界大会を開き、日本やドイツ等を共産化の主な攻撃目標に定めた。中国共産党代表団は8月1日に国共合作を呼びかける八・一宣言を行った。それらに対し、日本国内では、1935年11月7日に、五来欣造が代表を務める皇化連盟が主催し、千々波敬太郎が代表を務める風雲倶楽部が後援となって有志大会を開いた。その大会の中で、ロシアファシスト党の日本代表であるワシリー・ペトロウィチ・バルイコフは「日、独、露(白系)三国同盟ヲ結成シ全世界ノ平和確立ノ為邁進セラレン事ヲ深ク望ムモノデアル」と述べた。また、その大会において、「我等ハ今日ヲ期シテ更ニ共産主義ノ徹底的撲滅ヲ期ス」とする決議を行った。その後、日本とドイツは、1936年11月25日に、日独防共協定を結んだ。この協定は、建前上反コミンテルンを目指したものであり、当時ソ連が主張していたようにソ連とコミンテルンは別物という立場を取っていたが、それらが同一であることは明白であったため、秘密附属協定にはソ連への規定を含んでいた。また、12月3日に有田八郎外相はこの協定に関し「英米とも同様の協定を結ぶ用意がある」とした。
綏遠省公安局が、1936年旧正月を期してその地を占領しようと綏遠に潜入して準備していた中国共産軍を逮捕して、武器弾薬を押収する事件が起き、綏遠省政府主席の傅作義、山西軍閥の閻錫山、冀察政務委員会は連絡を取って全面的防共に乗り出した。しかし、同年末に綏遠事件が起こる。
1936年11月12日には司法の赤化が発覚しており(司法官赤化事件)、法学部における赤化教授の追放が主張がされ行われた(滝川事件)。