Tuoカード
2006年11月から12月にかけて新潟大学生活協同組合では、それまで組合員証としていたカードをTuoカードに切り替える手続を実施した。この際、学内に掲示されたポスターなどでは「出資金返還に必要なお手続になります。」とTuoカードに切り替えなければ出資金が返還されないかのように虚偽の宣伝を行い、手続の会場では同生協に期間雇用された職員によってカード契約を前提にした強引な勧誘が行われた。一部の組合員からのクレームによって、生協は虚偽の宣伝を9割弱だった出資金の返還率を高めるためだったとして、それらを認め謝罪を行った。また、一部で指摘されていた契約成立数に応じて発行元(三井住友カード株式会社)から支払われるインセンティブの存在を「手数料収入」という形で認めたが、支払われる金額は発行元との契約に基づく守秘義務によって公表できないとした。2007年3月、生協は改めて謝罪を行い職員の処分を発表した。