小松正之
5月、山口県角島の北朝鮮の座礁船の撤去に貢献。6月、魚介類中の水銀蓄積量、魚種別摂取量及び接触指導の公表に参加。第55回IWC年次総会(ベルリン)に参加。9月、漁場油濁被害救済基金の寄付行為改訂に貢献。原因者特定の被害も新たに救済する制度に改善。11月、神奈川県及び横浜市が第25回豊かな海づくり大会を開催決定(公表)することを支援。「東京湾への放流」による東京湾再生への貢献。ABCとTACの乖離のさらなる縮小に貢献(1.20倍以下とする)。イワシ・サバの資源状況の理解や科学的評価に根ざしたTAC設定への理解普及に貢献。12月、沿岸漁業資源調査の充実(平成16年度予定)が平成16年度国家予算策定での大臣折衝の重点事項となり、政府原案に盛り込まれることに貢献。
2004年:7月、第56回IWC年次総会(ソレント)に参加。同年に東京大学で博士(農学)取得。学位論文「鯨類等の国際海洋水産資源の持続的利用に向けた日本の国際戦略と展望」。
2005年:4月、水産総合研究センターへ出向。理事。
2007年12月:水産庁を辞職。
2008年:政策研究大学院大学教授。
捕鯨条約、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)など国際条約関係に多く携わる。日本人の官僚としては珍しい国際会議でのタフネゴシエーターぶりは有名。とりわけ捕鯨問題に関しては、海洋漁業部遠洋漁業課の捕鯨班担当課長補佐、同課総括課長補佐、漁政部国際課漁業交渉官、漁政部参事官、増殖資源部漁場資源課長などと職権は次々と変わったが、人事権者からの指示により一貫して属人的に扱った。
同問題はきわめて専門的領域であり、これに深く通暁していたことから、上司から与えられた事実上の職権を駆使し、捕獲頭数増、捕獲鯨種拡大などを起案し、これを国策として実現させた。鯨や鮪などの国際資源、および鰯、鯖などの沿岸資源の評価、またダイオキシンや水銀の蓄積、東京湾の再生事業や有明海、八代海の対策なども担当していた。
2005年3月に水産庁長官から「電話一本で」捕鯨問題から外されるとともに水産総合研究センターへの出向を命じられたが、「新職場に行ってはみたものの、何かに取り組もうとする漲った空気はおよそ感じられず」、結局自ら辞表を出して水産庁を去った。現在捕鯨問題を担当する成子隆英水産庁資源管理部遠洋課長は、水産庁在任中の小松の取り組みについて、「功罪半ば」と「罪」もあったと指摘している。これに対して小松本人は、自らの事実上の左遷人事を「低レベルな事勿れ主義」「だからこそ、むしろ問題は根深く、心配される」と批判するとともに、水産庁が「自分に責任を転嫁して逃げを図ろうとしている」として「憤りを募らせている」と報じられている。
水産総合研究センター理事就任以降も旺盛な講演活動と執筆活動を展開している。『これから食えなくなる魚』 では、現在の水産業が「民間なら倒産状態」「日本の食卓から魚が消える」と問題提起するとともに、より自由な立場から水産行政一般についても批判と提言を行なっている。
現在の日本の捕鯨外交に関しても、商業捕鯨再開という原理原則の追求を見失って反捕鯨国へ安易に妥協的な態度を取り、「一業界や日本鯨類研究所、共同船舶株式会社の組織の維持や、そこに再就職する役人などの天下り先の確保といった矮小な理由」や「自らの保身、組織の防衛を何よりも優先させて」いるものに墜していると強い警鐘を鳴らしている。