自治体特選ストア
2015年1月には鞍手町について月15万円の運用費を支払いながら加入1年後の総売り上げが20万円程度だったこと、翌2月には町が効果が低いと判断して2014年度末での離脱を決めたことが報じられ、3月31日に終了した。
さらに同1月、石垣市行政評価外部評価委員会が2013年度事業を審査、石垣島sgについてサイト運営費200万円に対し4月から12月の売り上げが20万円弱なのは費用対効果が低いとして事業の廃止を報告し、3月31日に終了した。
2015年5月にはそれまでの脱会理由として関市が「売り上げが年経費に到底届かなかった」「名称変更が多く消費者に浸透を図るのが難しかった」、陸前高田市が「サイトが変わって効果が弱くなった」、京丹後市が「売り上げが運営費を大きく下回り、費用対効果が見込めなかった」だったことが報じられた。
2017年2月14日に上板町について、年間約190万円の負担金に見合う売り上げが上がっておらず、町は今後も売り上げが伸びる見込みがないと判断したとして脱退が報じられた。また脱退する自治体が相次いだことについても売り上げが思うように伸びなかったほか、たび重なる改名への反発が噴出したと伝えた。