アームズ・レングス原則
OECD は、OECDモデル租税条約第9条でアームズ・レングス原則を採用している。これは移転価格税制に関するルールである。締約国内において、一方の国における企業と他方の国における企業との間に、経営、支配、資本の直接又は間接的特殊関連性が認められる企業(特殊関連企業)間における取引は、独立した企業間とは異なる取引条件による取引が行なわれる可能性があるため、arm's length price(独立企業間価格=仮にその取引が独立した企業間で行われたと仮定した場合の価格)に基づいて課税できると定めている。この場合、一方の国の特殊関連企業に加算された利得は、他方の国の特殊関連企業においても課税されることになり、同一所得に対して国際的に二重に課税されることになる。また、一方の国の特殊関連企業が独立企業間価格よりも高い価格で財又は役務を提供した場合に、他方の国が独立企業間価格により課税すると他方の国の企業に加算された部分が二重課税となる。同モデル条約は、この場合「当該一方の国は、これらの利得に対して当該一方の国で課された租税の額について、適当な調整を行なう。この調整にあたっては、この条約の他の規定に妥当な考慮を払うものとし、両締約国の権限ある当局は、必要がある場合には相互に協議する」と規定する。