富士フイルムBI山形
1980年代、山形県内において代表して富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)製品を取り扱うディーラー設立の動きが模索された。当初、山形銀行が富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)より設立の打診を受けたが、取引先等に競合他社を抱える事を理由として固辞した。同行と同様に、県内において強い影響力を持つ、山形交通・山形新聞・山形放送に設立を打診し、受諾される。これら3社が合弁で専門商社・山形OA機器株式会社として設立されたが、後に富士ゼロックス(現:富士フイルムビジネスイノベーション)の資本参加を受け、現在の社名に変更した。
富士フイルムビジネスイノベーション100%出資の販売子会社ではなく、同社と地元企業との合弁企業であるため、同社グループ内での影響力は強くはないとされるが、一方、状況に応じて下述のような他社製品を積極的に扱えるなどのメリットもあるとされる。
主として富士フイルムビジネスイノベーション製品の取り扱いがなされるも近年は、理想科学工業製品や、スリーエム ジャパンの技術を使用したスコッチプリントなどを取り扱うなど、富士フイルムビジネスイノベーション製品に止まらない、幅広い商品構成が特徴であるとされる。また、環境保護推進活動として、定期的にNPO法人 アイビジネスネットワークと連携し、『おさがりパソコン』を展開している。
労働組合は存在するが、事実上のヤマコー傘下である事から、交通労連に加盟している。