西田信春
2012年12月、札幌市議会に、西田信春の虐殺事件をふまえた「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)制定を求める意見書」(意見書案第6号)が民主党・市民連合、公明党、日本共産党、市民ネットワーク北海道各所属議員全員によって提出され、賛成多数により可決された。意見書可決を受け、市議会は意見書を衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣に提出した。
「治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)」の制定を求める意見書
治安維持法犠牲者は、平和を願い人権尊重と主権在民を唱え、戦争に反対したために逮捕され、拷問による虐殺・獄死という多大な犠牲を受けた。
治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間、作家小林多喜二をはじめ、学者・宗教者・文化人など、逮捕者は数十万人、送検された人75,681人、虐殺された人90人以上、拷問・虐待などによる獄死1,600人余り、実刑5,162人にのぼる(「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」調べ)。
戦後、治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由の弾圧と人道に対する悪法として廃止された。この法律によって処罰された人々は無罪とされたが、政府は謝罪も賠償もしていない。
ドイツでは、連邦補償法でナチス犠牲者に謝罪し賠償している。イタリアでも、国家賠償法で反ファシスト政治犯に終身年金を支給している。