国民解職
日本では最高裁判所裁判官国民審査の制度がある(日本国憲法第79条)。
また地方では、地方自治法により議会の解散請求(76~79条)、議会の議員・都道府県知事・市町村長や一定の役員(副知事若しくは副市町村長、指定都市の総合区長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員)(80~88条)の解職請求の制度が認められている