警察長
キャリア制度が無いアメリカの自治体警察では警察長になる者も最初はパトカーで巡回する巡査から仕事を始め、経験をかさね、資格をとり、手柄をあげて本部長まで出世する。例を挙げると、2011年5月現在のニューヨーク市警察の警察長であるJoseph J. Espositoは1971年に巡査を拝命し、第77分署の警ら課での勤務から警察官としての経歴を開始している。'83年に刑事、同年に巡査部長、'86年に警部補、'89年に警部、'93年に警視、'94年に警視正と出世していき、2000年から警察長を務めている。Esposito警察長のように巡査から本部長まで同じ機関で働く人もいるが、より好条件での雇用や出世を求めて他の機関へ転職する者も少なくない。警察官の募集広告は多数出ており、学歴や経歴、資格に一定の条件を課した上で警察長を含む管理職を求める機関は多い。機関にもよるが、警察長ともなれば10万ドル前後からそれ以上の収入が得られる高給取りであり、その分だけ自治体側の要求も高いのが常である。
自治体警察は大都市を除けば財政力に乏しく、さらに当時の社会情勢として犯罪発生率の上昇や騒擾のような政治闘争の激化があり、自治体警察の治安維持能力の限界を露呈することにもなった。また、一部では先述の理由などから警察と暴力団が癒着し、治安の維持が難しくなる地域も発生。中には警察長や警察署長が癒着の先頭に立った事例もあった。これら諸問題の是正のために1954年には旧警察法にかわって現在の警察法が施行され、今日まで続く警察庁と都道府県警察の体制へと移行する。これにより自治体警察制度とともに警察長も廃止された。ただ、一部の地域では短期間ながら新警察法施行後も旧警察法下の「不良」警察長や警察署長が都道府県警察内に残り問題になったが、それらは次第に淘汰されていった。