正力マイクロ波事件
アメリカの対日政策転換期(逆コース当時)、アメリカ中央情報局(CIA)が正力松太郎に対し、アメリカ国務省及びアメリカ対日協議会の橋渡しを得て、合衆国輸出入銀行より1000万米ドルもの巨額の借款の斡旋を企てたことで知られる。
正力は資金で日本における多目的のマイクロ波通信網を設置するが、実際には技術面を含めて一切アメリカが主導するという筋書きである(背景は後述)。名目は、正力が運営するテレビ局・日本テレビ放送網(日テレ)の放送中継のためのマイクロ波中継リレー網の構築であった。アメリカの口利きとはいえ、正力が実際に借款を受けるためには、日本政府が正力へマイクロ波通信網の設置を許可する、正力が日本政府の代理人であるという、公式な保証が不可欠であった。
この計画の主眼はテレビ局(放送)ではなく通信網(通信)であったが、当時の日本では、まずテレビ放送は公共放送であるNHK(日本放送協会)を含めて行われていなかった。
電波監理委員会は1950年6月1日に設置された総理府の外局だが、日本政府から独立して電波監理の業務を執行できる行政委員会として発足。正力としては、この委員会より予備免許を取得し、日テレを開局しなければ「通信」へたどり着けないという道のりであった。
さらにアメリカ主導での設置に、政界・官界・労働界・NHK・民間企業からなる大派閥であり、通信放送分野を牽引してきた旧逓信省グループ(逓信グループ)の反発があるのは明らかであった。