所有と経営の分離
以上は、主にアメリカにおける状況であるが、日本における相違点と共通点は以下のとおりである。
まず、第二次世界大戦前においては、主要産業は財閥を中心に資本が形成されており、おおよそ「所有と経営の一致」が見られたと言える。
終戦後に実施された財閥解体以降は、資本供給は国民の高い貯蓄性向を背景とした「間接金融」に依るようになり、企業のガバナンスは、メインバンク制に見られるように、銀行に担われるようになり、高度成長期の終焉に至るまで、この傾向が続く。また、主要な株主は、「株式持ち合い」による企業株主(機関投資家ではないことに注意)であり、株主としてのガバナンスも、多くはメイン・バンク又は企業グループにおける主導的企業が、企業グループのコンセンサスを得ながら進められていた。この状況において、一般の株主は株式市場における価格の騰落のみに関心を持ち、経営に関心を持たない消極的な存在であり、日本的な「所有と経営の分離」が形成されていた。