UPS航空6便墜落事故
UPS航空6便墜落事故(UPSこうくう6びんついらくじこ)とは、2010年9月3日 にアラブ首長国連邦・ドバイ発ドイツ・ケルン行きの貨物機で発生した機内火災により、全乗員2名が死亡した墜落事故である。これはUPS航空(ユナイテッド・パーセル・サービス傘下の貨物航空会社)にとって初の重大事故でもあり、コックピットの煙から機体を守る安全手順の再評価を促した。
2010年10月に連邦航空局(FAA)は、事故機の貨物に大量のリチウムイオン二次電池が含まれていたことを指摘した、運航会社向けの安全警告を発表した。また、旅客便貨物におけるリチウムイオン二次電池の持ち込み制限も発令した。事故機を製造したボーイング社は、操縦室での過剰な煙の蓄積を防ぐため、3つの空調システムのうち少なくとも1つは作動させたままにするようパイロットらに指示すべく、747-400F型機の火災チェックリストは修正されるべきだったと公表した。
この事故はコックピット内の煙の影響に関する懸念を再燃させ、民間航空機に防煙フード(英語版)や空気注入式ビジョンユニット(英語版)を導入すべきかどうかという問題が取り上げられた。墜落事故の前後にはNTSBがFAAに対し、貨物機の貨物室に自動消火システムの設置を命じるよう要請していた。UPS航空は、火災を発見した際に炎から酸素を奪うため、パイロットは貨物室を減圧し、少なくとも20,000フィート(6,100メートル)の高度まで上昇すべきというFAAの規定に従った。