アジア経済研究所図書館
このほか、電子図書館の機能の拡充にも取組んでいる。著作権上の問題から、図書館の蔵書をそのまま電子化することはできない。そのため、著作権の保護期間が満了したものや、アジア経済研究所が著作権を持つ出版物、あるいは内部研究者の執筆物などを公開している。
それへの対応として、赤坂のジェトロ本部にあるビジネスライブラリーの一角にテレビ電話を設けて、アジ研図書館サテライトを開設している。ただし、図書館の性質や機能から見て、ジェトロビジネスライブラリーとの実質的な協力は、あまり成果を上げていない。
むしろ、アジ研図書館に最も近い機能をもつのは、国立国会図書館関西館にあるアジア資料室である。特に貴重書や特殊資料の電子化など、膨大なコストがかかる事業においては相互協力が不可欠である。アジ研図書館は研究所と併設しており、研究員の海外出張や在外研究において資料収集を行わせる事もある。そのため、国会図書館に比べて、海外資料の収集能力が高い。一方で、アジ研図書館は、ジェトロの統合の影響もあり、旧植民地・満鉄関係資料などの歴史価値の高い資料の活用が難しく、予算申請も難しいとの問題を抱えている。そのため、両者の間で役割分担を行う意義は高いと思われる。
現在、Webブラウザなどを利用してOPACを利用し、ほとんどの蔵書について検索する事が出来る。共著の場合は、各論文のタイトルや執筆者も収録されている。
雑誌記事検索も可能である。雑誌は主な記事のタイトルや著者、分野などが入力されている。収録範囲は、日本や海外の大学紀要や学会誌、専門誌である。そのため、入荷から配架までには数週間を要する事も有る。また、国立国会図書館のOPACからも日本の雑誌記事検索が可能であるが、アジア・途上国関連の記事が必要な場合は、アジ研図書館OPACの方が的確な検索結果を得やすい。国内外の商用雑誌、学術誌、大学紀要を問わず、アジアや途上国に関する論考を収集している。ただし、2、3ページ程度のコラムやエッセイは、入力の対象から外されている。そのため、社会科学系の研究において必要な論文や雑誌記事を探す場合には、利用価値が高い。
このOPACの機能をベースにして、新着図書や雑誌記事を電子メールで通知するサービスも利用できる。ただし、雑誌記事の登録には時間がかかるため、「書店での発売後に直ぐに購入したい」といった目的での情報収集には不向きである。