ユーロ債
ユーロ債の引受(bookrunner)と主幹事(lead manager)は、日本経済の機関化により交代していった。
表中のCSFBは、クレディ・スイス・ファースト・ボストンの略。
2005年6月、シティグループがユーロ債大量取引による不正操作の疑いでイギリス金融庁から1396万ポンドの制裁金を課された。この大量取引は18秒に普通の一日の量を一気に行ったものであった(ドクター・イーヴル作戦)。
世界金融危機はユーロ債発行市場を直撃した。それまで金利がリーズナブルであったユーロ債は諸国が短期国債を発行する常套手段であったが、ユーロ債の発行額という資金供給量そのものが落ち込むと利率はカントリー・リスクに厳しいものとなった。こうしてユーロ危機が連鎖してしまった。原因をリスクの偏りに求める者が、欧州諸国の財政統合や財政保険を主張した。欧州各国で暴動が起こり、ユーロ市場に対する正当な追及も相次いだので、機関投資家に都合のよい財政統合・財政保険は今のところ実現していない。そこで海外の機関投資家は日本国債へ乗り換えてきた。いわゆるワイヤーハウスは、さらに個人投資家の資産をマネージド・アカウント(MA)という投資一任業務で上場投資信託に投じている。日銀とGPIFもETFを買い支えている。
日本経済はユーロ債によって機関化されたが、しかし決して金融の民主化を意味しない。それは欧州経済も同様である。マリオ・ドラギがユーロ危機を収束した方法は(Outright Monetary Transactions)、財政に干渉させるなら償還までの期間が1-3年の国債を買ってやるというパフォーマンスであった。買入れ対象となっている国債は期間設定によりユーロ債となりやすかった。
1970年代から80年代初頭にかけてはユーロ・シンジケート・ローンが隆盛した。ユーロ市場の統合がすすみ、短期資金(オイルマネーやコールマネー等)が(LIBORなどによって)ロールオーバーされ、そのまま中・長期貸付に「転態」されていたのである。この変動利付債(FRN)(英語版)こそが、セカンダリー・バンキングの主力商品だった。1974年、フランクリン・ナショナル(英語版))の為替差損が表面化したり、ヘルシュタット銀行(英語版))が破産したりして、コールマネーをあてにできなくなった。そこで1月から自主規制(Voluntary Foreign Credit Restraint)を撤廃していた米銀が資金を供給した。
FRN は、1975年BNPが6年物5000万ドルを発行したのを皮切りに、フランスの銀行やイギリスの手形交換所加盟銀行も発行するようになった。南米で債務危機がおこると、FRN保有に占める銀行の割合が八割を超えたと推計されている。1982-3年第一四半期までは、信用力の高い欧州形の銀行が固定金利債を発行してそれを変動金利支払にスワップし、反対側ではBaa格程度の米企業が変動金利債を発行してそれを固定金利支払にスワップするという簿外取引が目立って行われた。この取引は固定金利相場と変動金利市場における信用評価のばらつきを利用して、互いに調達コストを下げる手段であった。