養育費
養育費の支払い率を上げるために真に有効な手段は、共同養育を行うことである。Braver の調査によれば、単独親権における養育費の支払い率が80%であるのに対して、共同養育における支払い率は97%である。
「養育費の支払いが少ないと親子の交流は少ないが、養育費の支払いが多いと親子の交流は多い」という一般的な傾向がある。「養育費の支払い」と「交流の頻度」のうちで、どちらが原因で、どちらが結果であるかについて、Nepomnyaschy は、経時的なデータを用いて、両者の前後関係を調べた。そして「交流が養育費に与える影響の方が、養育費が交流に与える影響より強い」と結論している。交流が原因で、支払いが結果ということであり、親子関係を切られるので、お金を払わなくなるということである。
日本は、交流の時間が非常に短く、養育費を受け取る割合が非常に少ない国である。日本では、養育費を受け取る離婚母子家庭は、20%ほどである。これは、欧米諸国に比較して、非常に少ない。
同居親は、共同養育になると養育費を減額されてしまうのではないかと心配することがあるが、下に示すように、ある一定程度までは減額されない場合が多い。
単独親権から共同養育になると、養育費の額は、次のようになる。父親と母親の合意があって、裁判所が容認すれば、どのような養育費にすることも可能であるが、裁判所が決める場合には、例えば米国では、次のような方法が用いられる。
共同養育における養育費の考え方の1つは、共同養育になると子供に必要な生活費が増えるという考え方である。