1987年労働者大闘争
ストライキ闘争は韓国第2の都市である釜山市にも波及、8月22日には街頭デモに参加していた玉浦大宇造船労働者の一人が警察が放った催涙弾の直撃を受け、死亡する事件も発生した。この死亡事件をきっかけに労働者デモは首都圏にも拡大し、中小企業や非製造業でもストライキ闘争が発生した。こうして全国に拡大した労働者デモに対し、企業経営者の団体である全国経済人連合会による8月11日の「暴力・破壊・不法行為の非難」と「公権力の介入要請」をきっかけに政府は大々的な弾圧に乗り出すと共に、「左傾・容共分子の洗い出し」によるイデオロギー攻勢が仕掛けられた。また企業側も救社隊(労働運動を弾圧するために組織された私的部隊)の導入や休廃業措置で対抗、東亜日報や朝鮮日報など制度圏マスコミも労働運動を意図的に歪曲して報道するなどした結果、9月末までに沈静化に向かった。しかし、製造業労働者の闘争が沈静化した8月末から、運輸・鉱山・事務・販売・サービス業・技術職といった非製造業分野に従事する労働者によるストライキ闘争が9月以降も継続した。
家族・子弟教育手当では経営者が従業員の生活給の保障に関心を寄せてこなかったことに対する不満が背景にあった。こうした労働者の要求が民主化宣言による政治的自由の緩和によって一気に噴出したものと言える。
韓国における工業化と資本主義化が本格的に進行して以来、初の大規模労働闘争で社会変革の主体としての労働者が社会の前面に登場した出来事でもあった。こうした労働者闘争は、6月民主抗争の成果に支えられたもので、民主化運動の成果を補完しより発展させた性格も併せ持っていた。また労働者大闘争は、88年6月に結成された全国労働運動団体協議会(全国労運協)に代表される自主的民主的労働運動の流れを形作るきっかけともなった。労働者の賃金は争議前と後の差で8%程度上昇した。そして當時、国会で審議が進められていた憲法改正でも労働三権の保障など労働者側への配慮が行われた他、同時期に進められた労働法改正でもこれまで認められてこなかった業種別組合が認められるなど一定の改革が行われた。