直訴
直訴はすべて原告が死罪と確定しているものと広く認識されているがこれは誤解である。直訴行為自体が処罰対象となったケースは少ない。領主や代官の非を訴えた場合であっても、これといった処罰はなく「正規の手続きに従うように」という口頭注意くらいであった。処罰されたケースでは『直訴の内容が不届きであった』あるいは『徒党を組んで騒動を起こし狼藉を働いた』などという直訴行為そのものを対象としない処罰理由がほとんどである。例えば天保11年の三方領知替えでは庄内藩の転封に反対する領民により多数の直訴が行われた。大名の転封という幕府の政策に反対する直訴であるにもかかわらず直訴をした領民に対する処罰は無かった。徳治主義が標榜されていたため、民の声である直訴を拒絶することは不徳とみなされていたのである。 しかし、明治以後の自由民権運動のなかで義民伝説が数多く伝えられたことから、直訴=死罪という誤解が浸透していったものと考えられる。
中国の直訴は、信訪条例によって定められている。中国の政治体制は一党独裁制で、民意が反映されにくい。その中で、直訴は苦情申し立て、被害救済制度として民衆に利用されてきた。地方当局や司法当局が役に立たないときに、中央政府へ直訴を行うという。
直訴の規模は、2003年で約1000万件。この値は、増加傾向にある。陳情者増加の背景には、企業誘致による工場建設により、農地を二束三文で買いたたかれたり、奪われたりする農民の増加(失地農民)や、地方当局の公務員の腐敗が指摘されている。
ただし、訴えが増加する中で、直訴のうちどの程度が解決されたかについては、わずか0.2%に過ぎないという調査がある。