日立就職差別事件
Aは採用試験に合格した。ソフトウェア会社はAに対し、まず履歴書記載の住所に通知を出したが、これはソフトウェア会社に返送されたため、改めて身上書にあった住所に送ったところ、こちらはAに届いた。採用通知書は9月4日にAに届き、初出社日は同月21日であった。そこでAは同月15日付で当時勤めていた会社Bを退職した。採用通知書では、会社寮への入寮に際に、戸籍謄本等の必要書類を提出する旨命じられていた。Aは同月15日、ソフトウェア工場に電話をし、自分は在日韓国人のため戸籍謄本は取れないので提出できない旨を述べた。これに応じてソフトウェア工場はAに採用保留を告げた。そして同月17日、就業規則に基づくとして内定取り消しを行った。
Aは提訴。裁判では、Aは本件解雇は公序良俗に反しかつ国籍ないし社会的身分を理由として差別的取り扱いをしたものであり無効であると主張し、会社側は、Aは本籍がないため、入社に必要な戸籍謄本を取れないことをあらかじめ知っておりながら、その事実を隠して採用に応募したこと、また過去の職歴を隠していたことも合わせ、会社の臨時員就業規則にある「経歴を詐り又は詐術を用いて雇い入れられたとき」に準ずるとして内定を取り消したのであると主張した。