天皇特例会見
特に、憲法の運用の中でも天皇と政治の関係は極めてデリケートなものだ。いまさらいうことでもないが、天皇の国事行為は極めて限定されている。日本の政治のデリケートな部分に対して権力をどう行使するかという方向感がめちゃくちゃだ」と批判した。
2009年12月14日、日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で、「一定のルールがあったようなので、丁寧な対応がのぞましい」と述べた。12月15日には、記者会見で「こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。」「日本政府がその問題に関与することによって政治的性格を与えてしまった。」「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と批判した。
公明党の山口那津男代表は、2009年12月15日、1ヶ月ルールに「慎重な配慮が必要」との考えを示した。12月17日には、今回の天皇特例会見について「政治利用とは判断していない」という見解を述べた。
無所属の平沼赳夫元経済産業大臣は、真・保守政策研究会(平沼は同会の最高顧問)や日本会議国会議員懇談会の会長として「会見を中止すべき」「小沢氏の強権で認めたことが明らかになってきた。国民各界各層が反対を表明しないといけない」と民主党政権を批判し、天皇陛下の訪韓にも反対するとした。
国際問題評論家の山岡清二は、「天皇はもともと政治的な存在であり、神聖化するよりは、日本の政府のために働いてもらうことは正しい」と述べ、羽毛田宮内庁長官の発言については、「意図的に次元の違う議論に持っていこうとしている」「天皇の政治利用をアピールして内閣に対抗するのは憲法違反であり、国益を台無しにする行為」と批判した。
『読売新聞』や『産経新聞』によれば、宮内庁には電話や電子メールが1000件以上届いたが、羽毛田長官を支持する声が多数であったという。
FNNが行った街中でのアンケートでは、100人中69人が宮内庁、31人が小沢一郎に軍配を上げた。
FNNは、関係者の話として民主党本部に苦情の電話が殺到していると報じた。『産経新聞』は、民主党関係者の話として、12月16日だけで約2000通のメールが届き、電話はパンク状態となり、内容は小沢や鳩山への反発などが目立っていると報じた。
2009年12月18〜19日に『読売新聞』が実施した世論調査によれば、今回の天皇特例会見を「問題ない」とする者47%、「問題だ」とする者44%であった。一方、小沢幹事長が宮内庁長官を批判したことについては76%が「適切だとは思わない」と回答した。
『産経新聞』は、2010年の一般参賀で、参賀者が帰り際に宮内庁庁舎に向かって「羽毛田長官頑張って」と大声で叫ぶ場面があったと報じた。