指定確認検査機関
ただしこれは確認検査員という第三者による審査が無いというだけのことであって、法律は守られなければならない。 また中間検査申請・完了検査申請における現場検査においても同様で、或る特定の条項に限っては現場で目視等で完成していることを検査しなくてもよい(これらの検査が無くても指定確認検査機関が検査済証を交付することは法的に認められている)。ただしこれも上記と同様で、法律は守られなければならない。
平成27年6月1日には建築基準法が改正施行され、それまで特定行政庁・建築主事が行っていた"仮使用承認"が(その一部ではあるが)民間開放され、現在では指定確認検査機関で"仮使用認定"も行っている。
指定確認検査機関は、上記の通り、従来 建築主事が行なっていた建築確認等の審査・検査を行っている訳であるが、建築主事と異なるのは、多くの顧客から多くの申請を受注し、利益を上げなければならない事である。従って、指定確認検査機関は各社 顧客の確保・抱え込みのために、確認申請図書を作成し提出する者(ゼネコン、ハウスメーカー、ビルダー、工務店、建築設計事務所)に対して、自社に申請するよう営業を行い、料金設定を工夫し、審査スピードを上げる工夫等をしている。 確認申請図書を作成し提出する者は、料金が安い、審査が早い、融通が利く、自社から近い、相談がしやすい雰囲気がある、自社の役員と指定確認検査機関の役員に繋がりがある、等の要素を考慮し、どこへ確認申請を提出するかを決めている。
国土交通省が毎年集計・公表している建築確認の申請先の数は、民間開放されてからは建築主事への申請は次第に減少し、今やほとんどが指定確認検査機関へ申請されている現状がある。
一般財団法人滋賀県建築住宅センター
一般財団法人石川県建築住宅センター
公益財団法人高知県建設技術公社
なお平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)は国土交通大臣が確認審査等の方法を定めたものであり、確認審査等はこの内容に沿って行われる)、国(国土交通省、旧建設省等)が従来より発出してきた技術的助言や通達、ホームページ上で国土交通省の考え方が公開されているパブリックコメント、建築確認手続き等の運用改善マニュアル、府県・政令指定都市等が発出している建築基準法の取り扱い集、国土交通省住宅局建築指導課・日本建築行政会議が編集・編集協力・監修している各文献(建築確認のための基準総則・集団規定の適用事例、建築物の防火避難規定の解説、新・排煙設備技術指針(1987)、バリアフリー法逐条解説、工事中建築物の仮使用認定手続きマニュアル、建築物の構造関係技術基準解説書、建築構造審査・検査要領、木造軸組工法住宅の許容応力度設計、日本建築学会編集の各構造規準書、建築設備設計・施工上の運用指針、浄化槽の設計・施工上の運用指針、建築基準法質疑応答集(編集: 建築基準法研究会)、その他etc...)がある。 これらのいずれの取り扱いにも当てはまらない建築計画で、指定確認検査機関の確認検査員がその適否の判断に苦慮する場合は、特定行政庁へ照会を送り、判断を仰ぐことになる(cf.建築基準法77条の32「指定確認検査機関は、確認検査の適正な実施のため必要な事項について、特定行政庁に照会することができる。この場合において、当該特定行政庁は、当該照会をした者に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講ずるものとする。」)。
一般財団法人北海道建築指導センター
株式会社サッコウケン
株式会社建築確認検査機構あさひかわ
一般財団法人函館市住宅都市施設公社
株式会社住まい建築検査
九州住宅保証株式会社
公益財団法人兵庫県住宅建築総合センター
株式会社兵庫確認検査機構