官吏
ドイツでは国家公務員は官吏(Beamte)と公務被用者(Tarifbeschäftigte)に分けられる。官吏(Beamte)は公法上の勤務・忠誠関係がある者で、統治権に関与したり公権力の行使に当たる公務員をいう。これに対して公務被用者(Tarifbeschäftigte)は私法上の雇用契約によって任用されている公務員をいう。
事務次官や局長などのポスト(約400人)は政治的任用による職員で「政治的官吏」と呼ばれている。
なお、ドイツの地方官吏は、取得学位や職務の違いにより、高級職、上級職、中級職、単純業務職の4つのキャリアグループに区分されている。連邦制度改革の一環で連邦給与法に拠ってきた州の官吏の給与制度が、2007年1月から各州政府の権限に移行されたが、実績賞与や実績手当の支給の実施状況は各州によって異なる。
第二次世界大戦が終わり、連合国軍による占領統治が始められると、官吏制度は大きく変更され始めた。
まず、官吏制度改正ニ関スル件(1945年11月13日閣議決定)を初めとして、矢継ぎ早に官吏制度の合理化・民主化が行われる。