ソウル特別市
1961年の軍事クーデター以後、市長は政府による任命制となっていたが、1995年に地方自治体首長の公選が復活し、1998年以降は4年ごとに選挙が行われている。現在は、2022年6月1日に執行された第8回全国同時地方選挙 (韓国)で当選し、民選4選の記録を立てたオ·セフンがソウル市長職を受け持っている.
出典:역대 서울시장(歴代ソウル市長)。尚、民選以前の任命制時代も含めた歴代市長については、「ソウル特別市長」を参照。
2019年8月2日 - ソウル市は、日本がキャッチオール規制の運用見直しを決めたことにより被害を受ける企業に対し、2000億ウォン規模の緊急資金支援を決定。日本の地方自治体との交流を中断する対抗案の検討も発表。
2019年9月6日 - ソウル市議会は、日本を対象とする戦犯企業製品の購買を制限する条例を通過させた。
李明博政府発足後、政府省庁所在地が大統領執務室があるソウルと離れると、国政業務を遂行する上で非効率が大きいという理由などで、幸福都市法の主要機能を国家行政機能の分散から科学教育生態系都市構築などに変更しようとする試みがあったが、忠清道民の激しい反発と民主党および当時政権党だったハンナラ党少数派の朴槿恵元大統領側派閥の反対で国会で李明博政府が提出した幸福都市法修正案が否決された。 それで原案どおり総理執務室をはじめとする政府部署の大多数が李明博政府末期から[朴槿恵]政府中期まで世宗市地域に移転する手続きを経た。
そのため2023年現在、首相をはじめとする政府省庁の大多数の所在地が世宗市にあり、 世宗市建設に基礎を築いた盧武鉉元大統領の所属政党であり、第21代国会多数党である共に民主党を中心に世宗市を実質的な行政首都化しようとする動きがあり、 韓国の首都が二つに分散されたと見るべきだという見解があるが、間違った主張であり、 首相と政府省庁の大多数が世宗市に行っており、世宗市で国家行政機能の大多数の基礎が築かれているが、 最終的な政策意思決定は大統領と国会があるソウルで行われており、 韓国の首都の地位は、韓国の憲法裁判所の上記の判例に基づき、国家元首で行政首班である大統領執務室と国民の代弁者である国会が所在するソウルに帰属しており、 世宗市の法的地位は、幸福都市法によって国家行政機能の一部を分散しただけだと解釈される。