夫婦別姓
過去には日本以外にも夫婦同氏とする規定を持つ国(ドイツ、オランダ、イタリア、ノルウェー、フィンランド、タイ、トルコ等)もあったがそれぞれ改正等がなされ、2014年時点では、法的に夫婦同氏と規定している国家は日本のみとなっている。
妻の氏は不変だが、夫の氏を結合させて使うことができる。
婚姻で氏は変わらない。名前は「氏、名」の順。氏としては、中国やベトナムと同じ氏も多い。多くの場合子の氏は父親の氏をつけるが、父親の名を子の氏とすることもあり、兄弟が異なる氏を持つこともある。
同氏、別氏、複合氏からの選択制。2001年の法改正により女性の複合氏がまず認められ、2014年に婚前の氏のみを名乗ることを認めないことの違憲判決が下され、婚前氏を継続できるようになった。
別氏、同氏、複合氏から選択可。1977年以前は妻は結合氏を義務付けられていたが、1977年の改正で別氏が可能となり、2002年改正で夫側も結合氏が可能になった。子の氏は一般的には母の氏と父の氏を並べるが、逆順も可。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
2018年1月の国に対する訴訟で、原告は、婚氏続称制度を念頭に、「戸籍上の氏」と「民法上の氏」を分け、戸籍法の届け出により、民法上の旧氏を戸籍上の氏=本名として称せるよう戸籍法を改正すべきと主張している。具体的には、戸籍法に以下の条文を加えることで、民法を改正することなく選択的夫婦別姓を実現できる、と原告らは主張している。
婚姻により氏を変えた者で婚姻の前に称していた氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届出に記載して、その旨を届け出なければならない
同案に関しては、2019年に国民民主党代表の玉木雄一郎が、日本人同士の結婚時にも別氏を選択できる戸籍法改正を目指す考えを示した。
選択的夫婦別姓制度導入をめぐっては、1989年、2006年に家裁への不服申し立て、2011年に国家賠償訴訟が提議され、訴えは退けられた。2018年1月に戸籍法規定に関する国家賠償訴訟、同年5月に事実婚夫婦による国家賠償訴訟、同年6月に、外国で結婚した日本人別氏夫婦による婚姻を確認する訴訟、同年8月に再婚同士でそれぞれ連れ子のいる夫婦の国家賠償訴訟、と関連した訴訟が起きている。
また、通称として旧姓を使用する権利を求めた民事裁判として、国立大学教授夫婦別姓通称使用訴訟(1993年東京地裁判決)、女性取締役通称使用訴訟(2001年3月判決)、神奈川元高校男性教諭通称使用訴訟(2013年横浜地裁和解)、女性教諭通称使用訴訟(2016年東京地裁判決)がある。また、他にも旧姓での役員登記に関する審査請求(2019年裁決)がある。
婚姻で改氏しないが、妻はde+夫氏を自己の氏に後置することが可能。
氏が同じことは親類関係を意味せず、氏は家族間で異なるのが一般的。慣習では、子には家族のいずれとも異なる氏をつける。家族がすべて同じ氏を持つことは極めて稀。
ソマリ人は伝統的には結婚しても改氏しない。一方、西欧社会的な家庭では、妻は夫の氏を用いる。
結婚時に改氏することもしないことも可能。
2002年7月16日に発足した、野田聖子ら自民党一部議員による例外的に夫婦の別姓を実現させる会が提案した案。職場の事情や祖先祭祀の必要など特段の事由がある場合に、家庭裁判所による許可を得て認める、とする案。議員立法として自民党法務部会に提出されたが党内合意に至らず国会提出は見送られた。この案は2004年にも再度議論されたが、国会提出は見送られた。
職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において、別氏夫婦となるための家庭裁判所の許可を得ることができる。
夫婦同氏が原則とし、別氏夫婦から同氏夫婦への転換は認める。逆は認めない。
別氏夫婦は、婚姻時に「子が称すべき氏」を定める。
朝日新聞は、強硬な反対論者を説得するための妥協案である(村上まどか)、両性の合意以外に家裁の許可を必要とするのは違憲、職業による差別や家制度の復活に繋がる恐れがある、という批評(多賀愛子)を紹介している。
改姓する際にさまざまな手続きを行う必要があり、これが負担であるとの指摘がある。改姓する際のコストについて、必要な手続きだけでも100以上にのぼる例や、改姓手続きで投資や経営する会社の取引が滞った例などが報道されている。山本淑子(ライター)は、このようなコストが改姓する側のみに負担がかかることについてはそれを不平等だと指摘している。
現行法に婚姓に関する規定はなく、各自の姓を継続使用できる。法的には夫婦の権利平等。同姓同本不婚の規定は無い。2001年2月に女子差別撤廃条約(CEDAW)に加入している。
夫婦別姓(ふうふべっせい)、あるいは夫婦別氏(ふうふべっし/ふうふべつうじ)は、夫婦が結婚後も法的に改姓せず、婚前の姓(氏、名字、苗字)を名乗る婚姻および家族形態あるいは制度のことをいう。これに対し、婚姻時に両者の姓を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」(ふうふどうせい)あるいは「夫婦同氏」(ふうふどうし/ふうふどううじ)という。夫婦別姓・同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」(せんたくてきふうふべっせい)、あるいは「選択的夫婦別氏」(せんたくてきふうふべっし/せんたくてきふうふべつうじ)と呼ぶ。通称として旧氏(旧姓)を使用することは「旧姓通称使用」と呼ぶ。現在法的に夫婦同氏が規定されているのは日本のみであり、日本においては夫婦別姓を選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の可否が議論・検討されている。(夫婦別姓(氏)に限らない夫婦の婚前・婚姻後の姓一般については、「Maiden and married names」(英語版記事)を参照)
2020年に稲田朋美が提唱した私案。戸籍上は同一戸籍で、例えば筆頭者は夫でも、妻は旧氏を使うと届け出れば戸籍に明記して公的には旧氏のみを使い続けられるようにし、ファミリーネームは私的な場面で用いる。稲田が2020年11月13日に衆院法務委員会において提案した案では、3カ月以内に届け出をすれば以前の氏を使えるようにする、とした。案では、民法、戸籍法に以下の変更を加える。
民法750条第2項「前項の規定により氏を改めた夫または妻は、婚姻の日から3か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏を称することができる」を新設。
戸籍法74条第2項「民法750条2項の規定によって婚姻前の氏を称しようとする者は、婚姻の年月日を届書に記載して、その旨を届けなければならない」を新設。
国際連合の1975年の国際婦人年から始まる国際的な女性の権利保障の推進運動や、1985年に日本も批准した女性差別撤廃条約などを受け、1991年、日本は国内の男女平等施策を推進するための国内行動計画を策定するとともに、法制審議会において家族法の見直し作業に着手した。法制審議会の審議は5年にわたって行われ、1992年、1995年の2回の中間報告、1994年の要綱試案の発表などを経て、1996年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会が、家族法の見直しを含む民法改正案要綱を法務大臣に答申した。主な内容は以下の通り。
世界の趨勢に合わせ、婚姻年齢を男女18歳に統一
女性のみに課せられている再婚禁止期間の短縮
選択的夫婦別氏の実現
婚外子の相続分差別の廃止
このうち、婚姻年齢統一は2018年に成立(2022年4月1日施行)、再婚禁止期間の短縮は再婚禁止期間訴訟の最高裁違憲判決により2015年12月16日に実施、婚外子の相続分差別の廃止は婚外子相続差別訴訟における最高裁の違憲判決により2013年に実現している。
答申では、選択的夫婦別氏の導入を答申する理由として、以下の3点を挙げている。
価値観の多様化を背景にした国民の要望
個人の尊厳の観点から、氏に対する人格利益を法律上保護すべき
既に世界諸国で夫婦別氏が許容されており、夫婦・親子関係の本質・理念に反しない
同氏、別氏ともに可能。子は両親のいずれかの氏とする。2013年現在、子の氏に選択肢を広げる議論がある。
別氏、同氏、複合氏から選択可。
妻については、氏を持つ場合には妻はもっぱら生家の氏を名乗り、夫婦別氏だった。芦東山の妻の夫の幽閉赦免願書の例、多勢の誓詞帳の例、夫婦別氏の墓標があることなどが夫婦別氏の例としてあげられる。また、妻の死後実家の墓地に「帰葬」する習慣が北陸~東北に広く分布することも指摘される。ただし、熊谷開作は、妻が夫の苗字を名乗った例もあったとしている。
妻の氏に関する庶民慣習については、大藤修は史料が少ないことから不明としている。井戸田博史は、役儀等の事由で庶民が氏の公称が許された場合に氏を名乗れるのは当主を中心とする男子のみで、女性には氏は無縁だった(別氏)としている。一方、熊谷は、妻が氏を自ら名乗ることは少なかった、としつつ、大坂の町人の未亡人が「○○家後家」と名乗る例があったとしている。
2018年、2022年には超党派で民法改正案を提出。
沖縄の風: 2018年に選択的夫婦別氏のための民法改正案を参議院に超党派で共同提出している。
れいわ新選組: 2021年衆議院選挙、2022年参院選では公約として選択的夫婦別姓を挙げている。2022年には超党派で選択的夫婦別姓を実現する民法改正案を提出している。
党内の賛否が分かれている政党
自由民主党: 野田聖子が2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会を立ち上げるなど選択的夫婦別氏制導入を目指したが断念。その後自民党は、野党であった2010年の党公約においては選択的夫婦別氏導入反対を掲げた。2012年の政権公約では民主党の夫婦別姓制度導入法案に反対する、とした。2015年には、党の姿勢として選択的夫婦別氏制度に反対あるいは積極的でないと報道された。2019年にも同党は選択的夫婦別姓に「後ろ向き」と報道されている。一方、2020年になって、自民党議員を含む与野党超党派による選択的夫婦別姓に関する勉強会や同党女性議員による議連「女性議員飛躍の会」による選択的夫婦別姓に関する勉強会の開催が報道されている。同年11月には、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する議員を中心に「氏の継承と選択的夫婦別氏制度に関する有志勉強会」が立ち上げられた。一方、同月、反対する議員を中心とする「『絆』を紡ぐ会」も立ち上げられた。2021年3月25日には、賛成派議員による議連「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」が発足。
フランスでは、1793年の革命法の氏の名乗りの自由化が混乱を招き翌年に覆されていたものが、フランス民法典が規定しなかったことから効力を保ち、氏不変の原則が確定した。ナポレオン体制下でフランス法が適用されていたオランダでも、1829年のオランダ民法典によって姓不変の原則が規定された。一方イタリアは、同様にナポレオン体制下にあったものの1865年に多少独自色を加えた民法典を制定している。また、ドイツ(神聖ローマ帝国)では、妻が夫の氏を称するのが慣習法として確立しており、領邦もそれに依っていた。1888年(明治21年)1月にドイツ民法第一草案が完成した。
明治民法との関連
政治学者の中村敏子は、明治民法で規定された夫婦同氏の規定について、「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい、としている。佐藤一明、田中優子や山口一男は、明治31年の民法の同氏規定は、ドイツの影響と主張している。これに対し、法学者の滝沢聿代は、夫婦同氏規定についてドイツ民法が参照されたのは明治民法ではなく戦後の改正民法だと主張している。梅謙次郎は、明文の無い場合も含めスイス、オーストリア、イタリア、ドイツの民法では妻が夫の氏を称すると紹介しつつ、プロイセン法典(1789年)の影響は少なく、日本において入夫婚姻及び婿養子縁組で妻の家に入るのは慣習だとしている。
別氏、同氏、結合氏から選択可。
法務委員会調査室の内田亜也子は、選択的夫婦別姓に対する賛成論と反対論は、伝統的家族モデルの維持に関する議論において大きく対立している、とする。
別氏、同氏から選択可。