規制物質法
調査結果には以下の事が必要とされる。
(A)薬物ないしその他の物質には、スケジュールIVの薬物ないしその他の物質と比較して低い濫用の危険性がある。
(B)薬物ないしその他の物質には、現在のところ合衆国において一般に認められた治療の為の医学的用途がある。
(C)薬物ないしその他の物質の濫用には、スケジュールIVの薬物ないしその他の物質と比較して限定的な肉体依存もしくは精神依存に至らしめる可能性がある。
スケジュールV薬物は時折、処方なしで利用が可能である。
以下の薬物はスケジュールVに含まれている。
少量のコデインが入った鎮咳剤
少量のアヘン又はジフェノキシレート(Diphenoxylate)が入った製剤
プレガバリン
CSAの主要な目的は国際条約、とりわけ、1971年の「向精神薬に関する条約」と1961年の「麻薬に関する単一条約」に基づき「合衆国がその全義務を果たせるようにする」ことであると、連邦法典第21編第801条7項, 連邦法典第21編第801条a項(2), 及び連邦法典第21編第801条a項(3)に議会の所見として記載されている。CSAはこれらの条約と多くの類似を持つ。公衆衛生を管理する当局による科学的及び医学的な拘束力のある調査結果に従い数個のスケジュールで規制物質を分類するシステムを、CSAと条約のいずれもが立案している。 合衆国ではCSAの連邦法典第21編第801条に基づき、その当局は保健福祉省となっている。国連では、「向精神薬に関する条約」と「麻薬に関する単一条約」に基づき、その当局は世界保健機関となっている。
連邦法典第21編第811条d項は、条約義務への自動的な準拠を規定している。かつ、同項は国際的な薬物統制規定が改正された時、科学的及び医学的な問題に関する保健福祉省所見と調和するように、仕組み作りを確立している。