軍需省
軍需省設置に伴い、従来商工大臣の管理に属していた鉱山監督局をそのまま継承した。なお、樺太においては樺太庁経済部が所管した。
東京鉱山監督局(東京都、1944年1月20日高崎市に移転:東京都、神奈川県、新潟県、埼玉県、群馬県、千葉県、茨城県、栃木県、愛知県、静岡県、山梨県、岐阜県、長野県)
仙台鉱山監督局(仙台市:宮城県、福島県、岩手県、青森県、山形県、秋田県)
大阪鉱山監督局(大阪市:京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、三重県、滋賀県、福井県、石川県、富山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
福岡鉱山監督局(福岡市:長崎県、山口県、福岡県、大分県、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)
札幌鉱山監督局(札幌市:北海道)
脚注以外の出典:鑛山監督局官制(大正13年勅令第367号)
大臣官房文書課長:北野重雄(1943年11月~1944年11月、軍需書記官兼務)
航空兵器総局総務課長:松下勇三陸軍大佐(1943年11月1日~1945年8月)
機械局産業機械課長:松田武陸軍大佐(:1943年11月~1945年6月、航空兵器総局附へ)
総動員局総務部考査課長:山本高行(1943年11月~1945年6月)
総動員局総務課長:山本高行(1945年6月~1945年8月)