専門職学位
またDPH(Doctor of Public Health、和文表記: 公衆衛生博士号)やPh.D.(Doctor of Philosophy、和文表記: 学術博士)を授与する大学院もある。また、次に代表的なものは公共経営大学院の学位である。これらの大学院で取得できる学位にはMPAやMPMという学位などがある。MPA(Master of Public Administration)とMPM(Master of Public Management)を公共経営学修士と訳し、日本では早稲田大学が公共経営研究科という公共政策大学院を設置し、「公共経営修士(専門職)」の学位をMPMとして授与している。MPPはMaster of Public Policyの略で日本では「公共政策学修士(専門職)」としている
なお、専門職学位は、大学の教授となることのできる資格の要件の一つでもある。また、准教授・講師・助教となることのできる資格の要件の一つでもある。これらに加えて、専修学校専門課程教員資格でもある。それゆえに今後、専門職技能を有する教員を大学や専修学校で確保する上でも専門職学位を有する高度専門職業人の活躍が期待されるところである。
学位規則上、法務博士及び教職修士以外の修士相当の専門職学位は、単に「修士(専門職)」とのみ規定されているが、各大学の学位規程等により、専攻分野を冠した形で「○○修士(専門職)」という名称で授与されている。主に次のものなどがある。
会計修士(専門職)
経営学修士(専門職)
経営管理修士(専門職)
技術経営修士(専門職)
創造技術修士(専門職)
公共政策修士(専門職)
公衆衛生学修士(専門職)
知的財産修士(専門職)
臨床心理修士(専門職)
事業構想修士(専門職)
その他の専門職学位も同様に、「短期大学士(専門職)」「学士(専門職)」とのみ規定されているが、専門職短期大学・専門職大学が授与するものについては「○○短期大学士(専門職)」「○○学士(専門職)」、通常の短期大学・大学(学部)に設置された専門職学科が授与するものについては「短期大学士(○○専門職)」「学士(○○専門職)」という名称を用いる。なお、文部科学事務次官通知(平成29年9月21日付29文科高第542号文部科学事務次官通知)の留意事項として、専門職短期大学士及び専門職学士の表記においては、「○○」の部分は学問分野ではなく職業・産業分野の名称を用いることを基本とするよう求めている。参考として次のものを挙げる。
農林業学士(専門職)
作業療法学士(専門職)
学士(経営専門職)
しかしながら、「○○」の部分が職業・産業分野の名称でないものや、「○○」の部分と「学士」の「学」の部分とで一つの学問分野名を形成しているものが存在する。参考として次のものを挙げる。
情報学士(専門職)
情報工学士(専門職)