フランス銀行
1973年1月3日、定款を改定。それまで12人だった評定員が10人に減らされ、全員が「通貨、金融ないしは経済の専門家」から選ばれることになったが(レイモン・バールとジャック・ドロールをふくむ)、一方監事については労使各利益代表者、準公的金融機関の長、国庫局長が参加した。 オイルショックは外銀の大挙進出と保険証券の窓販を許した。1974年1月、欧州通貨制度より半年離脱。同年6月、公定歩合13%に引き上げ。1976年3月に欧州通貨制度を再離脱。一連の出来事に並行して、スリゴス(Sligos,アトスの前身)が中心となり、フランス版デビットカード(Carte Bleue)の整備が進められていた。
1984年、新銀行法が制定された。預金銀行と事業銀行の垣根(銀商分離)を現況に合わせて抜本的に撤廃し、金融機関の淘汰を促した。この1980年代に国債の市中消化を目的として債券市場の整備が進み、ドイツを超える盛況ぶりとなった。それから株式市場の活性化も企図してフランス版金融ビッグバンがおこった。国内証券市場は18世紀以来個人会員の公認ブローカーに独占されていたが、政策により内外のメガバンクがその会員会社を子会社化するようになった。
1992年、フランス版デビットカードがすべてスマートカードになった。