日本における同性結婚
2023年現在、日本はG7で唯一、同性結婚や、婚姻と同等の権利を保障するパートナーシップ制度を国レベルで導入していない。
ただし、同性婚の合憲性を正面から問う集団訴訟が2019年に東京、大阪、札幌、名古屋、福岡の地方裁判所で提起され、2023年6月8日までに、そのうち4つの地裁が、同性間の結婚を認めていない民法と戸籍法の規定は「憲法に違反する」または「憲法に違反している状態である」とする判決を下している。
同性婚の法制度が整備されていない代わりに、戸籍上同性であるカップルを、地方自治体が婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」(パートナーシップ制度)が運用されている。
2015年4月1日に東京都渋谷区が日本で初めてパートナーシップ宣誓制度を導入。以後、導入する自治体は年々増え始め、2021年1月8日には兵庫県明石市が性的少数者のカップルのみならず、その子供との親子関係も自治体として認める「ファミリーシップ制度」を日本で初めて開始した。
一方、税制や相続面での不利益の是正に関しては「判決の詳細について承知していないと申し上げたが、今後、法務省などで精査することになる」とも述べた。
3月19日、同性カップルにおける不貞行為をめぐる慰謝料請求訴訟において、請求を認容した第一審(宇都宮地方裁判所真岡支部(中畑洋輔裁判官))、控訴審(東京高等裁判所(秋吉仁美裁判長))に続き、最高裁判所が上告を棄却したことで、同性カップル間でも内縁関係が成立するとの司法判断が確定した。
3月26日、「結婚の自由をすべての人に」東京訴訟弁護団は、法律上同性同士のカップルの婚姻の法制化を一日も早く実現するため、8名の新たな原告とともに、第二次訴訟を提起した。
4月1日、群馬県安中市、埼玉県本庄市、越谷市、行田市、三芳町、東京都足立区、国立市、神奈川県茅ヶ崎市、大和市、藤沢市、静岡県富士市、長野県松本市、愛知県豊橋市、奈良県天理市、生駒市、兵庫県西宮市、猪名川町、徳島県北島町、香川県小豆島町、土庄町、多度津町、大分県臼杵市、宮崎県日南市、鹿児島県指宿市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で103となった。
4月26日、宮崎県延岡市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で104例目。
5月1日、千葉県浦安市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で105例目。
6月1日、群馬県千代田町、京都府長岡京市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で107となった。
同項の趣旨についても、上記最高裁判決は、「具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに、その立法に当たっては、同条1項も前提としつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請、指針を示すことによって、その裁量の限界を画したもの」とした上で、「憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと、両性の実質的な平等が保たれるように図ること、婚姻制度の内容により婚姻をすることが事実上不当に制約されることのないように図ること等についても十分に配慮した 法律の制定を求めるものであり、この点でも立法裁量に限定的な指針を与えるもの」であると判示した。 このように、憲法24条全体の趣旨は、明治憲法時代の家父長制度の解体と個人の尊厳と両性の本質的平等を徹底した新しい家族制度の構築にあり、制度の構築に当たって立法裁量を画する意義をも有するというべきであり、このような同条2項の趣旨から同性婚を禁止する趣旨を読み取ることはできない。 次に憲法24条の趣旨にかかわらず、「両性の合意のみ」との文言自体が同性婚を禁止しているという議論が可能かが問題となる。 しかし、憲法の制定当時は、同性愛は精神障害として治療の対象とされていた時代であり、憲法の制定に当たって、同性婚を想定するようなことはあり得なかった。 当然、憲法制定会議の議論においても、同性婚を禁止すべきか否かが議論されることもなかった。 したがって、「両性の合意のみ」との文言が同性の婚姻を禁止する趣旨まで有すると考えることはできない。』と述べた上で、『したがって、憲法24条は、同性婚を法律で認めることを禁止しておらず、 その基本的な趣旨に照らせばむしろ許容しているものと考えるべきである。』と日本弁護士連合会は結論づけている。
導入した自治体は全国で56となった。
8月1日、兵庫県川西市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で57例目。
9月1日、京都府京都市、大阪府貝塚市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で59となった。
10月1日、埼玉県坂戸市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で60例目。
10月20日、東京都小金井市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で61例目。
11月1日、千葉県松戸市、埼玉県北本市、栃木県栃木市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で64となった。
11月15日、東京都国分寺市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で65例目。
12月1日、埼玉県鴻巣市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で66例目。
12月10日、青森県弘前市がパートナーシップ宣誓制度を開始。全国で67例目。
12月21日、群馬県、同県渋川市がパートナーシップ宣誓制度を開始。導入した自治体は全国で69となった。群馬県は、都道府県規模では3例目。