限界集落
日本の人口が増加していた昭和中期までの時代でも、山奥で交通が不便、豪雪などの自然災害といった理由で、住民全員が離村したゴーストタウンは各地にあった(福井県大野郡西谷村〈現:大野市〉など)。少子化と都市部への人口集中が顕在化した昭和後期から平成にかけて、外部との道路が整備され災害への対策がとられていても、限界集落やその予備軍となる地域が増えている。
日本国政府の調査では、住民の半数以上が65歳以上の集落は、2015年度時点で全国に1万5568ある。5年前との比較で174集落が消滅した。高齢者が中心となった集落では、子育て世帯や中年以下の転入が存在しないか、極めて少ない状況が続くと、住民の死去や転出に伴い、集落の維持が難しくなり、無人化する。
こうした事例は、中山間地域や離島で目立つ。このような状態となった集落では、住民自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰えてしまい、やがて消滅に向かう。共同体として存続するための「限界」という意味で「限界集落」と表現されている。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く、病身者も少なくない。
社会学者・大野晃が、高知大学人文学部教授時代の1991年(平成3年)に最初に提唱した概念である。大野は元々、林業の衰退と再建を研究テーマにしていた。輸入木材によって日本国内の林業は衰退し、山村の人口減と高齢化、それにより、手入れの行き届かなくなった人工林(ことにスギやヒノキの針葉樹林)の荒廃、さらには集落そのものの消滅が進みつつあった。
大野は、集落の実態調査を進めてゆくうち、その現状を指摘するためには「過疎」という用語では実態とずれていると思ったという。そこで大野は、より深刻な実態を指摘するため、敢えて厳しい批判を受ける事を覚悟の上で「限界自治体」「限界集落」という用語を生み出すに至った。なお最初にこの概念が浮かんだのは、高知県吾川郡池川町(現仁淀川町)の岩柄集落である。
大野は、65歳以上の高齢者が地方自治体総人口の過半数を占める状態を「限界自治体」と名付けた。「限界集落」は、この定義を集落単位に細分化したものである。限界集落に次ぐ状態を「準限界集落」と表現し、55歳以上の人口比率が50%を超えている場合とされる。また、限界集落を超えた集落は「超限界集落」から「消滅集落」へと向かう。