滝川市小6いじめ自殺事件
なお、いじめに絡む学園の問題で北海道教育委員会が職務義務違反を理由に懲戒処分するのは初めてのことである。
札幌法務局もこの事件の調査をおこない、人権侵害事件と認定した。2007年5月8日付で札幌法務局は、事件発生当時の校長(事件後他校に異動)に対して事件の反省を促す説示の措置を、また滝川市教育委員長と2007年時点の校長に対して再発防止を求める要請の措置を、それぞれおこなった。
この事件をきっかけとして、北海道教育委員会は2006年12月にいじめの実態の調査を実施しようとしたが、2007年1月、北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して調査に協力しないよう指導していた事が報道された。
自殺した女児の両親は滝川市と北海道に対し、7900万円の損害賠償訴訟を札幌地方裁判所に訴え、2010年2月に裁判所から和解案を受け入れ和解が成立した。和解の中には、「いじめが自殺につながることを予見できた可能性」を認定させることや、北海道に対しいじめの実態調査として被害者側の意見を聞いて調査する第三者機関の設立努力も含まれている。