税理士試験
受験者の大多数が大卒となっている。大学については、放送大学や慶應義塾大学通信教育課程等のオンライン大学が活発となっている。とくに、放送大学は高校生が入学する場合、満15歳以上であれば、誰でも選科履修生・科目履修生として入学することができる。したがって、商業高等学校へ入学した後、放送大学学生となり、簿記・憲法等の科目の単位習得し、税理士試験や公認会計士試験を受験している。大卒となることで大学院科目免除(後述)が出来る。今日では、高卒者も直接大学院入学出来るようになったり、税理士資格取得のルート(弁護士等)が多様化されている。また、平均的な受験年数(長期)も広く知られる。受かるか分からない税理士試験を何年も受験し続けるよりは、国税専門官や税務職員となる方が制度的には税理士資格を取得しやすい。学歴不問実力主義の国税の現場で実務経歴も研鑽でき、人脈や見識も拡がる。AIの進化等によるDX技術の影響もある。それゆえ、様々な要因により、受験者数は56,314人(2005年)をピークとし、27,299人(2021年)まで減少し、1960年代の受験者数まで減少し続けている。2023年からは、会計科目の受験要件を緩和している。全国各地で、優秀な商業高等学校の生徒に対して税理士試験の受験が奨励されている。近年は、職業会計人(税理士や公認会計士、企業会計人)等の高度な会計専門職の人材を育成すること等を目的とした高大連携(Haul-Aプロジェクト等)により、優秀な若者が商業高校3年+大学4年=合計7年間一貫した簿記会計学の教育を修め、商業高校や大学在学中から税理士試験や公認会計士試験を受験していることがある。若い受験者層の掘り起こしが期待されている。
エコノミスト (日本の雑誌)は、日本税理士会連合会『第6回税理士実態調査報告書』を引用する形式で、開業税理士の平成25年における総所得金額について、「最も多かったのが、「300万円以下」で、回答者2万4950件のうち31.4%に当たる7843件」と報じた。エストニアでは、“税理士や会計士が不要になり、それらの職業はエストニアでは消滅した”と記述するマスメディアの記事が2014年10月に出る。我が国の事業者数および事業所数の減少、一般事業会社におけるSaaS利用の急激な普及、フィンテックをはじめとする金融サービスと会計の融合の促進、クラウド会計ソフトの誕生、AI、RPAにより、税理士を取り巻く環境が激変し、受験者数が毎年大幅減少していく傾向が止まらない。
近年、税理士試験の一部の問題において、設問の不備により正答が判然としない問題が出題されており受験者や予備校講師等から疑問の声が上がっている。また、採点や合格基準が不透明であることに対しても批判があり、適切な試験を実施するよう国税審議会に要望する署名活動が行われている。
税理士試験を受験するためには、下記のような学識、資格、職歴、認定等の一定の条件のいずれかに該当することを必要とする(税理士法第5条)。
一定の事務・業務に2年以上従事した者
大学(短期大学を含む)、高等専門学校で法律学又は経済学を1科目以上履修して卒業した者
大学3年次以上の学生で、法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者
日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者
「必須科目」(簿記論、財務諸表論)については、商業高校生が受験する流れとなっている。受験生は税務大学校本科・専科研修の講義内容を理解することが望ましい。研修で用いる教材(税大講本等)・研修試験問題は公開されている。
「必須科目」(簿記論、財務諸表論)についても免除制度がある。大学院免除は後述の通り、法人税法の免除が一般的であり、会計学についての院免除は慶應義塾大学大学院博士課程(研究者養成コース)への進学等が挙げられる。日本で簿記を学ぶ者にとって、福沢諭吉の簿記講習所以来慶應義塾、同じく福沢が創立に係った商法講習所(現:一橋大学)が研究者養成コースの代表校である。
かつて、日本税理士連合会付属税務会計学院(学院長松隈秀雄(元大蔵次官、元大蔵省主税局長))では、通信答案練習会(模擬試験添削指導)定員1,000名を行っていた。下記の事例では、1科目3,000円、2科目5,000円、3科目7,000円、4科目8,500円、5科目9,500円、6科目10,500円、7科目11,500円で学ぶことが出来た。
高等税務会計科=日曜日特別講座=では、国税庁の現職高級官僚(課長補佐等)等による生講義が、東京都心にある名門私立大学の校舎(専修大学神田校舎)を会場としてなされていた。
令和となり、税務大学校研究科の研修先に人工知能とデータサイエンス分野が加わり、2023(令和5)年度から国税専門官の新試験区分(理工・デジタル系)が創設された。税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組の観点から、理系の学術的な見識への需要が高まっており、理系大学院生の修士論文による免除申請のルートが拡大している。 そして、国税審議会の認定を受けた場合において、合格した1科目以外の税法に属する科目又は会計学に属する科目について合格したものとみなされる(同法第7条第2項及び第3項)。なお、学位取得の学習期間について、今日では多くの教育機関において以前のような2つの学位取得に4年間かける期間の縮減が図られ、たとえば千葉商科大学ではマルチディグリー制度として最短3年で2学位取得でき、慶應義塾大学ではジョイントディグリー制度として2年ないし3年で2つの修士学位(商学と法学、商学と経済学等)を取得されている。とりわけ、千葉商科大学では実務家教員45名を擁する(2022年5月現在)等、大規模校となっている。
また、博士の学位による免除申請の手続は、税理士法改正前の試験科目免除制度と同様であり、税法に属する科目等に関する研究又は会計学に属する科目等に関する研究により博士の学位を取得した者は、国税審議会に免除申請を行うことにより、税法に属する科目又は会計学に属する科目の試験が免除される(同法第8条第1項第1号及び第2号)。
免除申請を裁量により審議し、免除の合否を認定する国税審議会委員は、東京大学教授や慶應義塾大学教授等である。