TikTok
2019年12月、アメリカ政府はTikTokによる国家安全保障上のリスクを強く懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。2020年2月23日には運輸保安庁(TSA)の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。
2020年 7月10日、プライバシー上の懸念があるため使用しないよう、アメリカ二大政党の全国委員会両方ともが警告した。 同日、アマゾンが従業員にスマホから削除するよう通達(同日中に撤回される)。 8月3日、第45代合衆国大統領ドナルド・トランプはアメリカ事業を9月15日までに国内企業に売却しなければ利用を禁止すると発表した。なおトランプ大統領の禁止発言後もマイクロソフトは買収交渉を継続していることを明らかにしていた。 17日、イギリス事業買収にも興味を示していると報じられる。なおこの背景には約1か月前の7月19日、親会社と距離を置くためにイギリス移転を画策していると報じられたことをMSが好機会と捉えた可能性がある。 8月6日、アメリカ連邦議会は政府支給のデバイスで政府職員によるTikTokの使用を禁じる法案を満場一致で可決した。 8日、TikTok禁止の大統領令に反発し、訴訟準備を発表。 23日、提訴したことを報告、24日、正式に受理されたことを報告。 8月14日、トランプ大統領はByteDanceに対してTikTokの米国事業を90日以内に売却することを命じる大統領令を発動した。 29日、中国政府が妨害するために「AI技術輸出には当局承認が必要」と規制強化をする 8月18日、アメリカ事業買収競争にオラクルが参加。 9月13日、ByteDanceによる買収提案の却下を受けてマイクロソフトは買収を断念した。
パキスタン電気通信庁(英語版)(PTA)は2020年10月8日に「社会各界からTikTokの不道徳および下品な内容に関する大量の苦情が寄せられた」としてTikTokの使用を禁止した。PTAはTikTokが当局の納得いく管理体制を構築できれば、禁止令の見直しを行うことを検討していると発表し、その約束通り2020年10月19日、TikTokの最高幹部が違法な内容をアプリにアップロードするユーザーのアカウントを凍結すると宣言したため、PTAはTikTokの使用禁止令を解除した。