池下卓
2022年1月5日、池下の政治団体が、池下の父から事務所を無償提供されたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していなかったことが文春オンラインで報じられた。本来は家賃相当額を記載する必要があり、父からの別の寄付金と合算すると政治資金規正法が定める上限額を超え、同法に抵触する可能性がある。池下は「必要があれば報告書を修正する」としている。同年11月30日、大阪地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで告発された池下らを不起訴処分とした。不起訴の理由は明らかにしていない。
2023年9月、高槻市議だった男性2人を市議の任期中に法律で定められた手続きをせずに公設秘書として採用していたことが明らかになった。2人が兼職していた期間はそれぞれ約4カ月~約1年半。国費で給与がまかなわれる公設秘書の兼職は、国会議員秘書給与法で原則禁止されている。議員が許可すれば認められる例外規定があるが、池下側は同法で義務付けられた「兼職届」を衆議院議長に提出していなかった。池下は取材に秘書の兼職を認め、「2人とも休日返上で秘書としても一生懸命働いており、報酬面の問題はない」とし、2人の採用理由については「初当選し秘書を探す中、国会議員秘書の経験があり地元を知る人を雇いたかった」と説明した。