名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題
2009年(平成21年) 4月、名城住宅に入居している国家公務員とその家族が新公務員宿舎の城北住宅に転居する。
2010年(平成22年) 4月15日から7月14日まで、東海財務局は取得希望の受付と審査を行った。 6月、日本政府は中国政府に、売却出来るのは南向きの31,000mの区画の北側と飛び地だけであると伝えた。 8月、中国は南向きの31,000mの区画の南北全てを要求する。 9月27日、政務三役会議にて野田佳彦大臣に経緯が報告され、外務省の判断を待つこととなった。 12月19日、1万人の反対署名が提出されるなどしたために東海財務局が審査を無期限延期としたと産経新聞は報じた。
2016年(平成28年) 6月、東海財務局は総領事館への売却しない方針を伝えた。 8月、残りの区画が愛知学院大学が取得する方針と報道される。
2018年(平成30年) 約2万平方メートルを名古屋造形大学を運営する同朋学園への売却が認められる。