国家保安法 (大韓民国)
韓国では国家保安法違反容疑で韓国当局に摘発・告訴された事件がいくつか存在する。
国家保安法は1948年8月15日の大韓民国建国直後に発生した麗水・順天事件を契機に、南朝鮮労働党や左翼勢力など、韓国国内の反李承晩(初代大韓民国大統領)勢力を除去するために、同年12月1日に公布、施行された。なお、大韓民国刑法が制定されたのはこの5年後、1953年である。「国連臨時朝鮮委員団」は、1949年の1年間に国家保安法によって検挙された人数を118,621人だと報告している。
国家保安法は1948年12月の制定以降に幾度か改訂がなされたが、1958年12月24日の改訂で現行法規に類似した法体制となった。四月革命直後に「悪法」として一旦は廃止されたが、1960年6月に法内容を大幅に修正・緩和された状態で再び制定された。5・16軍事クーデター後の1961年7月、反共法の制定にともない、国家保安法も再び修正・緩和された。大部分の事例では反共法がまず適用されたが、1970年代(第四共和国)には韓国政府を批判する行為が「利敵行為」とみなされたことから、政治犯事件に同法が濫用された。
現行の国家保安法は、非常戒厳令拡大措置によって国会が解散状態にあった1980年12月、全斗煥政権が設立した国家保衛立法会議を通過したことで制定された。