イギリス委任統治領パレスチナ
分割決議案では、新たに生まれる双方の国家に、国境内におけるあらゆる人々に、人種や宗教や性別の区別なく完全な市民的権利を保障するよう求めていた。将来のイスラエル首相ダヴィド・ベン=グリオンに率いられたユダヤ人指導者らは、委任統治最終日の1948年5月14日(ユダヤ暦で5708年イヤールの5日)金曜日の午後、イスラエル独立宣言(ただしこの中では国境についての言及はなかった)を発表した。この日の真夜中に委任統治は終了し、独立宣言は有効となった。イギリスが撤退した日、ユダヤ人の臨時政府はイスラエル国家の成立を宣言した。独立を宣言したイスラエルを、ソ連、アメリカ、その他多くの国が承認したが、周囲のアラブ諸国からの承認はなかった。アラブ諸国はイスラエルに対して宣戦布告し、その後数日にわたり、700人のレバノン兵、1,876人のシリア兵、4,000人のイラク兵、2,800人のエジプト兵がパレスチナに侵攻し、第一次中東戦争が勃発した。また、トランスヨルダンのアラブ軍団4,500人も、数週間前にイギリス軍の任務を辞したイギリス人士官38人に指揮されパレスチナに侵攻した。その目標は、分割決議でエルサレムとその郊外に対して設定されていた「分離体」地区(Corpus separatum, コーパス・セパラタム(英語版))であった。この地域はユダヤ国家にもアラブ国家にも属しないはずであったが、独立宣言前後に行われたキルション作戦(Operation Kilshon)でハガナーにより占領されていた。この戦争をイスラエル側は「独立戦争」と呼んだが、大規模な難民が発生したアラブ側は「アン・ナクバ(大災害)」と呼んだ。
1946年、イギリスとアメリカは、欧州のユダヤ人難民のパレスチナ受け入れやアラブ人の立場などに関して政策上の合意を図るため、英米調査委員会(Anglo-American Committee of Inquiry)を設立した。イギリス人とアメリカ人の政治家・外交官・学者ら6人ずつからなる委員会は、同年4月に全員一致の結論に達したことを報告した。委員会は、共同体を破壊され難民となったユダヤ人の新たな故郷となるべき土地はパレスチナ以外にはないが、難民の受け入れにはパレスチナだけでなく英米はじめ世界各国が協力すべきこと、アメリカ政府の主張する10万人のユダヤ人難民即時受け入れを認めることを主張した。アラブ人やユダヤ人のパレスチナ全体に対する主張に対しては、パレスチナはアラブ国家やユダヤ国家にはならないこと、一方が他方を支配することは決してあってはならないことを原則とするよう求めた。
しかし委員会の結論はすぐさま英米両政府によって危機に瀕した。アメリカのハリー・S・トルーマン大統領は、イギリス労働党政府が10万人の難民受け入れを支持しながら委員会の他の結論については認めないという声明を行ったことに怒りを示した。一方イギリスはアメリカに対し、委員会の報告を実現するための支援を要請した。これに対して戦争省は、パレスチナのアラブ反乱に対してイギリスが行う秩序維持活動に関与・支援するとすれば、アメリカ軍は30万人の派兵が必要となること、10万人のユダヤ人が一気に増えることはほぼ確実にアラブ人の新たな反乱を起こすことを報告している。
委任統治決議第2条はアラブ人の自治を制約するためのものであるという解釈すら主張されているが、同22条およびイギリスとアラブとの約束から見ればこの主張は認めがたいものである、とウェッブは述べた。
1936年から1939年にかけて続いた大規模なパレスチナのアラブ反乱を受けて、1937年にウィリアム・ピール率いるイギリス王立調査団は、1937年にパレスチナを2つの国家に分割する「ピール分割案」を提出した。この時、ユダヤ国家創設という案が登場した。チューリヒの第20回シオニスト会議はこれを拒絶したが、どのような形でもユダヤ国家をパレスチナに作るためさらなる協議に応じるとした。一方、ハジ・アミン・フセイニー率いるアラブ最高委員会は分割案を拒否し、パレスチナの分割自体を考慮することをも拒否した。イギリスはこの問題でアラブ全体から反発を買うことを恐れていた。すでにイギリスはアラブ大反乱の鎮圧のために大軍をパレスチナに送っており、ヨーロッパでの大戦を控えていたこの時期に、アラブ全体の反英感情を刺激してアラブ各地に軍を送るような余裕はなかった。イギリスはピール調査団の勧告を受容せず、さらにウッドヘッド調査団を送り、同調査団はユダヤ人国家の範囲を縮小したプランB、プランCを提出したが、やはりユダヤやアラブ側からの同意を得ることができないままだった。
ダヴィド・ベン=グリオンは1937年の書簡でピール分割案には好意を示し、その理由をパレスチナの一部にユダヤ人国家ができることは第一歩でありこれが最終段階ではないからと述べた。彼はパレスチナ全域のユダヤ人国家化を目指しており、アラブ人の同意の有無に関わらずシオニストが残りの国土に入植するためには第一級のユダヤ軍が必要と述べている。
パレスチナ委任統治決議14条は、イギリスがパレスチナにおける異なった宗教共同体同士の権利や主張を、研究・定義・決定する委員会を置くよう求めていた。しかしこの委員会はついに創設されることがなかった。
第15条では委任統治府に、あらゆる形態の崇拝の自由な実践と、完全な良心の自由とが認められるということを求める内容だった。
パレスチナにおけるイスラム教の指導者は「エルサレムのムフティ」であったが、オスマン帝国時代には限られた地域を管轄するだけで権威も限られていた。イギリス委任統治当局はこれを「パレスチナの大ムフティ」へと格上げした。また最高ムスリム委員会(Supreme Muslim Council, SMC)を設置し、ワクフ(宗教的な寄進)の管理、カーディー(宗教裁判官)や各地域のムフティの任命など、オスマン帝国時代はイスタンブールの官僚が行ってきた業務にあたらせた。
パレスチナのアラブ人統治にあたり、イギリス当局は中層や下層の大衆との交渉よりも、オスマン帝国時代に権威を確立していた一握りのエリート一族との交渉をもっぱら選んだ。1921年にイギリス当局がパレスチナの大ムフティに選んだのは、エルサレムの名門フサイニー家出身で、後に代表的な反シオニスト・反ユダヤ活動家となるハジ・アミン・アル=フサイニーであったが、彼は当時はまだ20代半ばと若く、エルサレムのイスラム指導者たちからの支持は非常に低かった。彼のライバルとなるのは、フサイニー家のライバルである名門ナシャシビ家出身のラジブ・ベイ・アル=ナシャシビ(Raghib al-Nashashibi)であった。1920年のナビ・ムーサー暴動の際、事態を煽ったとの理由で当時のエルサレム市長ムーサー・カジム・アル=フサイニーがイギリス当局に解任された後、アル=ナシャシビが市長に任命され、1934年までの長きに渡ってエルサレム市長という要職を占め続けた。
パレスチナのユダヤ人は主に都市に住み、1942年には76.2%が都市部在住だった。同時期、アラブ人の68.3%が農村部に住んでいる。ハリーディーは著作で、パレスチナのアラブ人の社会は、ユダヤ人社会(イシューヴ)よりは劣勢にあったものの、他のアラブ社会よりも進んだ位置にあったと述べている。
委任統治期に、パレスチナの産業や教育は大きく進歩した。1919年、ユダヤ人社会は中央集権的なヘブライ語初等教育システムを築き、1924年にはハイファにテクニオン(イスラエル工科大学)が、1925年にはエルサレムにヘブライ大学が成立した。労働組合として成立したヒスタドルートがユダヤ人労働者の生活をさまざまな面で支える組織になってゆくが、1930年代に入って入植したドイツからの移民はさまざまな産業を持ち込み、ヒスタドルート中心の社会主義的・協同組合的経済体制と対立し始める。