旧ドイツ東部領土
当該領域の最終処分に関する論争は、1945年から1990年にかけて、国際的な議論の主題となった。
西ドイツ政府は「一時的にポーランドとソ連の管理下にある旧ドイツ領土」という用語を用いることを好んだ(注:ここで言う「旧ドイツ領土」は、1937年のドイツ国境内の東部ドイツのことである)。この言い回しはポツダム協定で用いられたものだが、西ドイツ政府だけが使用し、ポーランド政府とソ連政府は、当該領域がいずれドイツに返還されるべきとの明白な含意に反対し、使用しなかった。
スターリン主義の共産主義者の率いていた、当時のポーランド政府は、当該領域が第二次世界大戦の500年前にポーランド民族により支配され、そして1945年にナチス・ドイツから「回復した」領域であるとして、プロパガンダとして回復領という言葉を用いることを好んだ。しかしこの表現は公式には1949年に使用されなくなった。
これらの領域の全部または一部の主権問題は、1919年から1990年に至るまで、頻繁に外交上の問題となった。両大戦間のドイツでは、ヴェルサイユ条約により1919年にドイツから割譲された領域(大部分は18世紀末にポーランド分割により獲得された地域)はドイツに戻されるべきという主張が盛んになされた。この主張は第二次世界大戦の重要な先触れの一つであった。1939年、ドイツはポーランドに侵攻すると、当該領域を再占領し併合したのである。そして、1945年に第二次世界大戦が終結すると、当該領域に対する管轄権(裁判権)の国際的な承認は撤回され、ドイツはオーデル・ナイセ線の東側領域を全て失った。第二次世界大戦後のポーランドでは、オーデル・ナイセ線の東にある1937年のドイツ国境内の領域は、ソ連の管理下に置かれた東プロイセン北部(後にカリーニングラード州として、ロシア共和国に編入)を除き獲得した領土を「回復領」と呼んでいる。1945年、ポーランド人民共和国がナチス・ドイツから「回復した」領域であるとして、プロパガンダとして回復領という言葉を用いることを好んだ。しかしこの表現は正式には1949年に使用されなくなった。
第二次世界大戦後のドイツの歴史および政治においては、所謂「ドイツ問題」が重要な焦点であった。ドイツ問題を巡る論争は、冷戦の政治と外交に影響を及ぼし、1990年のドイツ再統一に向けた交渉で重要な役割を演じた。1990年、ドイツ再統一に際して、ドイツは現在の東部国境を正式にドイツ最終規定条約で承認した。
現在もポーランド政府は、没収した個人の資産や土地の返却及び賠償において拒否を続け、ドイツとポーランド両国間の問題となっている。
1938年10月、ヴェルサイユ条約に基づいてチェコスロバキアに割譲されたモラヴィア・スレスコ州のフルチーン地域(英語版)(チェコ語でHlučínsko、ドイツ語でHultschiner Ländchen)は、ミュンヘン会談によりチェコスロバキアが失う地域の一部として第三帝国に併合された。しかし他のチェコスロバキアによる失地とは違い、ズデーテンラント帝国大管区(ズデーテン地方を含む行政区域)ではなく、プロイセン自由州(上部シレジア)に併合された。
1938年後半までに、リトアニアはクライペダ地方(メーメル地方)の支配権を失っていた。最後通牒を突きつけられたリトアニア代表団はベルリンへ急行したが、1939年3月23日早朝、リトアニア外務大臣ユオザス・ウルプシース(英語版)とドイツ外務大臣ヨアヒム・フォン・リッベントロップは「ドイツに対するメーメル地方割譲条約」に調印し、代わりにリトアニアは数年前に建設したばかりのメーメル港におけるリトアニアの自由貿易権を保障された。
かつての住民が高齢化し、実際にドイツの支配を経験した人々が減少する一方で、新たに植民してきた人々が定住し、そこを故郷とする住民も少なからず存在している。
... イギリス政府とアメリカ合衆国政府は、ポーランド国民統一臨時政府をポーランド国の承認された政府とし、ポーランド国の領域内にあり、その支配下にあるポーランド国に属する資産に関する権利について、その資産の種別を問わず、保護する手段を講じた。 ... クリミア会談で到達したポーランドに関する合意に従い、3ヶ国の首脳は、ポーランドが受け取るべき北と西の領域の追加に関するポーランド国民統一臨時政府の意見を求めた。ポーランド全国評議員会代表とポーランド国民統一臨時政府のメンバーが会談に迎えられ、十分に意見を表明した。3ヶ国の首脳は、ポーランドの西部国境の最終決定は、和平調停を待つべきであるという彼らの意見を再確認する。
連合国は次のようにも合意した。
この合意の理由について、ウィンストン・チャーチルは次のように述べている。