教科用図書
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律および義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の規定により、義務教育諸学校((学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する公立小学校と中学校並びに特別支援学校の小学部及び中学部)で使用される教科用図書については、無償で給与されることになっている。ただし紛失・破損時には、各都道府県の教科書特約供給所や、教科書供給業者において所定の料金を払うことによって再び入手することが可能となっている。
1位 東京書籍(16.6%) 2位 数研出版(15.1%) 3位 実教出版(13.9%) 4位 第一学習社(11.3%) 5位 大修館書店(6.9%)6位 新興出版社啓林館(5.9%) 7位 帝国書院(4.5%) 8位 三省堂(4.0%) 9位 山川出版社(3.5%) 10位 教育出版(2.8%)
高等学校向け検定教科書の発行会社は2013年度時点で44社あるが、上位10社合計での占有率は84.5%を占める。
ここでは、法人自体が消滅したケースと、教科書の発行を取りやめているものの法人として事業を継続しているケースを包括して列挙する。
3 大阪書籍
5 中教出版
8 実業之日本社
12 二葉
19 開拓社
23 修文館
37 好学社
39 富士教科書
57 日本書院
93 大阪教育図書
111 池田書店(2014年3月末に廃業)
112 一橋出版
142 右文書院:2016年度末で教科書発行事業から撤退。2017年度より文英堂が同社の事業を承継。
195 日栄社
197 学習研究社(現・学研ホールディングス):持株会社制移行に伴い、当該事業を学研教育みらいへ吸収分割により譲渡。
203 あゆみ出版
215 扶桑社(新規参入。「新しい歴史教科書をつくる会」が制作した歴史教科書を発行した)