古谷経衡
在日特権を許さない市民の会について、「在特会は保守派全体のイメージを毀損している」として、嫌悪感を示した。
社会学者の古市憲寿と自著『欲望のすすめ』で行った巻末対談において「現在の保守は、保守というよりも国家社会主義者である」と述べ、古市もこれに同調した。
作家の曽野綾子が産経新聞紙上に掲載したコラムについて、「保守論壇は温室の中で育まれ、外部と競争していない」として、保守論壇の閉鎖的な体質を批判している。
2014年(平成26年)の衆議院議員選挙に立候補者を擁立した次世代の党について、「有権者がネット右翼的な、自民党よりも過激な右翼思想を拒否した」と批判的に分析した。
評論家宇野常寛との対談において「ネット右翼は保守ではない」と結論付けた。このように、現在はネット右翼に対して極めて否定的な態度を示している(かつては自著『ネット右翼の逆襲』などでネット右翼をある程度肯定していた)。
大手ホテルチェーンアパが客室に南京大虐殺を否定する書籍を置いたことについて、その背景に「コミンテルン陰謀論」があると結論付け、これを陰謀史観であるとし、保守界隈全体を批判した。
反米思想の持ち主であり、沖縄の在日米軍の早急な全面撤退を強く訴えており、在日米軍を擁護する既存の親米保守やネット右翼は真の保守ではないと主張している。沖縄の米軍基地について複数の取材を行った経験から、翁長雄志を「真の愛国者、保守の政治家」と形容している。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプが選出されたことを受けて、「トランプ政権誕生による”アメリカの庇護の終わり”は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。」として、自主独立の契機だとする論考を発表した。
2017年(平成29年)、沖縄の基地問題で誤った事実を放送したとしてBPOから指摘された番組ニュース女子について、「お寒い番組制作に絶句」「”報道”を語ってはいけない番組」などと酷評した。その後、2018年11月の自身のコラムで「『沖縄デマ』の発端はつい2、3年ほど前だが、当事者の存在しない『在日特権』デマですら、前掲の図表の通り、2002年から実に10年強も続いた。『沖縄デマ』の寿命は、それよりも相当長いかもしれない、と覚悟しなければならない」と危機感を露わにした。
2018年(平成30年)9月、翁長雄志の死去に伴い行われた沖縄県知事選挙で玉城デニーが勝利した理由の一つとして「沖縄のネット右翼活動家や本土の沖縄デマが足を引っ張ったせい」と主張している。