証券保管振替制度
)、新優先出資引受権証券、転換特定社債券及び新優先出資引受権付特定社債券
五 次に掲げる有価証券のうち、前各号に掲げる有価証券をもつて償還されるもの イ社債券 ロ投資信託法 に規定する投資法人債券 ハ保険業法 (平成七年法律第百五号)第六十一条第一項 の規定による相互会社の社債券 ニ資産流動化法 に規定する特定社債券(旧資産流動化法 に規定する特定社債券を含む。) ホその他特別の法律により法人の発行する債券
六 外国又は外国法人の発行する債券で新株予約権付社債券及び前号(ニに掲げるものを除く。)に掲げるものの性質を有するもの
実際に証券保管振替機構が取り扱っていた株券等は、上場株券、転換社債券、転換社債型新株予約権付社債券、株価指数連動型投資信託受益証券(ETF)、投資証券(REIT等)、協同組織金融機関の優先出資証券である。さらに還流制限全廃で、海外機関投資家の売り浴びせるユーロ円債が日本の機関投資家に大量消化されていった。