雇用及び職業についての差別待遇に関する条約
第1条においては、何を差別待遇とするが示されている。
第1条1 この条約の適用上、「差別待遇」とは、次のものをいう。
(a) 人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身又は社会的出身に基いて行われるすべての差別、除外又は優先で、雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となるもの (b) 雇用又は職業における機会又は待遇の均等を破り又は害する結果となる他の差別、除外又は優先で、当該加盟国が、使用者の代表的団体及び労働者の代表的団体がある場合にはそれらの代表的団体及び他の適当な団体と協議の上、決定することのあるもの
国民的出身による差別 - 本人の出生地、国民的又は言語的少数者、帰化により市民権を取得した自国民、外国からの移民の子孫などがある。
社会的出身による差別 - 社会階級、社会職業的階層、カーストなどがある。
日本が本条約を批准できない理由に、政府は以下を挙げている。
性別 - 労働基準法における年少者の深夜業規定(男性のみ交代制勤務が可能)、助産師(女性のみ就業可能, 保健師助産師看護師法第三条)
政治的見解 - 公務員の政治的行為の制限(国家公務員法第102条第1項)