禁煙ファシズム
禁煙ファシズム(きんえんファシズム)とは、喫煙を擁護する言論や表現が封殺されているとする者が、ナチス・ドイツが一時期行った反タバコ運動に絡めた過激な非難言葉である。対義語は「喫煙ファシズム」。ファシズムは「結束主義」とも訳される。
1980年代末ごろから團伊玖磨、筒井康隆、山田風太郎らなどが嫌煙権運動をファシズムになぞらえて発言した。1999年(平成11年)に斎藤貴男は「禁煙ファシズムの狂気」で過剰防衛的な社会のあり方と批判し、2005年(平成17年)に同論文を小谷野敦・斎藤貴男・栗原裕一郎共著『禁煙ファシズムと戦う』に収載した。山崎正和、養老孟司、蓮實重彦、宮崎哲弥、小松美彦らも同様な意見を表している。
個人や集団にファシストの表現を用いることは「わいせつ表現、侮辱的・名誉毀損的表現と同様に、憲法上の保障の埒外におかれる」として「ファシスト」発言が有罪と判決された米国のチャプリンスキー事件(en:Chaplinsky v. New Hampshire、1942年)がある。
2007年(平成19年)に新幹線や特急などを全面禁煙にしたJR東日本に対して差止めを求めたが敗訴した。2009年(平成21年)に、著書『禁煙ファシズムと戦う』の問題点を指摘して小谷野と公開討論を要望した個人に損害賠償請求を求めたが敗訴した。
2009年(平成21年)に続編『禁煙ファシズムと断固戦う!』を執筆・出版して『喫煙者の人権は無視されている!!』『常軌を逸した禁煙ファシズムに、もはやフェアプレーは通用しない』と訴えた。
哲学者カール・ポパーの「社会をよくしようとする正真正銘の親切心から起こったものが多くの惨禍を生んだ」を援用して具体例にフランス革命、ソ連、ピノチェット、ポル・ポトなどを挙げた。
「ファシズム」の用語法について、山口定『ファシズム』の定義によれば政治学上のファシズムは極めて強力なもので、この場合の「ファシズム」は比喩的用法だ、とした。
立命館大学准教授の千葉雅也は、2017年にオピニオンサイトの投稿で「全面禁煙化の訴えはアナログコミュニティを破壊して合理的主体の勝利をめざすプロパガンダの一環である」と主張している。また、自身のTwitterで「非喫煙者が煙に触れない権利があるのと同様に、喫煙者には、非喫煙者が煙に触れていない状態と同じく心地よく喫煙しつつ飲食する権利があります。答えは分煙、あるいは、店舗の種類を分けることです。これは論理的に明白です。禁煙のみが主張されることは非合理的で、人権論として不平等です。」と述べている。
評論家の西部邁は、2011年にすぎやまこういちらと共にヒステリックな嫌煙運動に反対する喫煙者を集め「喫煙文化研究会」を設立した。また、2017年には「死ぬまで煙草を吸い続ける」と述べながら、「まあこの病は全世界的な現象だから、僕如きが『禁煙ファシズム』だと批判しようが、『愛煙家レジスタンス』を結成しようが、どうしようもない。だから運動会の東京招致に熱狂し、それに合わせて禁煙全面化だと騒いでいようが、僕の知ったことではない、どうぞご自由にと言うしかないね。」と禁煙ファシズムという言葉を禁煙運動を批判する文脈で使用している。