郵便窓口業務再委託業者
同法第5条により、受託者になれるのは次の通りである。
地方公共団体
農業協同組合
漁業協同組合
職域によるものを除く消費生活協同組合
十分な社会的信用を有し、かつ、委託業務を適正に行うために必要な能力を有する者
地方公共団体は、地方自治法の規定にかかわらず受託でき、組合の場合には、当該組合の根拠法の規定にかかわらず受託できる。