強行採決
しかし、現実には議運の理事会あるいは理事懇談会での与野党交渉によって審議日程が決定され、議運においても多くの場合は(多数決採決ではなく)全会一致で決定される 。
本会議や委員会の議事運営の与野党交渉が暗礁に乗り上げた場合は、各政党の機関である国会対策委員会が調整に乗り出す。
しかし、それでも与野党が合意に達しない場合は、与党が単独で採決日を決めて採決を行うべきか否かが与党内で検討される。この際、議院運営委員会での与党側の優勢を背景に、野党の合意を取り付けないまま審議を終了させ、法案を採決することを「強行」とマスコミや野党が表現したのがもともとの語源である。また与党が一方的に審議を打ち切ることから、「与党による審議拒否」とのレトリックが用いられることもある。ただし、議案に反対する野党側が無作為に審議継続を要求し、不信任決議案の提出などで議案の採決を引き延ばす行為に出た場合に審議を終了させるのは批判の対象とならない。
委員会審議における強行採決は、通常、与党の若手議員が質疑打ち切りの動議を審議途中に挙手して口頭で提案し、それを可決するか、委員長の職権で質疑終局の宣告をして採決に移る。これに対して、野党が議案の採決を阻止を企図する場合もある。
1965年(第1次佐藤改造内閣)
日韓条約・協定および関連法案
1969年(第2次佐藤第2次改造内閣)
大学運営臨時措置法案
(参議院にて先決案件である副議長不信任案の審議が続く中の休憩明けに突如法案採決がなされている)
2006年(第1次安倍内閣)
教育基本法改正案
2009年(鳩山由紀夫内閣)
中小企業等金融円滑化法案
2010年(鳩山由紀夫内閣)
子ども手当法案
国家公務員法改正案
2013年(第2次安倍内閣)
特定秘密保護法案
2015年(第3次安倍内閣)
安全保障関連法案
2016年(第3次安倍第2次改造内閣)
TPP承認案、関連法案
2017年(第3次安倍第2次改造内閣)
介護保険関連法改正案
テロ等準備罪(共謀罪)法案
2018年(第4次安倍内閣)
働き方改革関連法案
参議院定数6増法案
統合型リゾート実施法案(カジノ法案)
水道法改正案
出入国管理法改正案