今野由梨
厚生省薬事・食品衛生審議会 臨時委員 (2001年~05年)
厚生省厚生科学審議会 臨時委員 (2002年~04年)
税制調査会 委員 (1994年~03年)
文部省教育課程審議会 委員 (1996年~98年)
建設省河川審議会 専門委員 (1998年~01年)
金融審議会 委員 (2005年~07年)
郵政省 「家庭における情報化に関する調査研究会」 委員 (1982年~84年)
科学技術会議 専門委員 (1984年~86年)
資源エネルギー庁 「21世紀エネルギービジョン企画小委員会」 委員 (1988年~89年)
通商産業省 「情報化対策委員会」 委員 (1988年~89年)
通商産業省 「健康サービス産業創造研究会」 委員 (2002年~03年)
経済企画庁 「物価安定政策会議」 委員 (1988年~94年)
科学技術庁 「宇宙開発委員会」 専門委員 (1994年~95年)
国土庁 「国土計画基本問題懇談会」 委員 (1994年)
内閣府 「生活産業創出研究会」 委員 (2002年)
日本郵政公社設立委員 (2002年~03年)
総務省 「地域づくり懇談会」 委員 (2006年~07年)
情報サービスに対しての直接課金ができなかった20年間の間、ダイヤル・サービス株式会社はスポンサー企業を求め、安田生命保険(現・明治安田生命)や西武百貨店(1972年)などの大手スポンサーとの契約に成功。その後は味の素、東芝商事などの大企業をスポンサーとして成長を続けた。
1975年には森永乳業がスポンサーとなって「エンゼル110番」をスタートさせた。
1975年5月にはトヨタ自動車をスポンサーとした「子ども110番」をスタート。子供からのお悩み電話相談に応えるという、前代未聞のサービスだった。
1981年4月には、野村證券をスポンサーとした「熟年110番」をスタート。
1987年12月には、NECをスポンサーとした視覚・聴覚障害者のための「NECまごころコミュニケーション」がスタート。視覚障害者に届くさまざまな情報をファクスで送ってもらい、それを電話で読む代読サービスや、聴覚障害者には、本人に代わって電話で聞き取った内容を文章にしてファクスする代筆サービスを提供。「ハンディキャップ110番」として、さまざまな障害に対応する情報機器も導入し、それらの機器を障害者自身が操作して仕事をこなした。
1989年の法改正後、NTT東日本・西日本により情報料代理徴収サービス(ダイヤルQ2)が始まったが、それまでの20年間、今野は世界で初めてスポンサービジネスモデルによる電話相談サービスを続けた。