陸上無線技術士
特定地上基幹放送事業者
基幹放送局提供事業者
大型海岸局の送信所
無線標識局・無線航行陸上局(海上保安庁・航空局)
電気通信事業者
技術基準適合証明の登録証明機関
登録検査等事業者等
指定較正機関
通信機器の製造業者、保守業者
警察庁 - 一陸技の資格者を情報通信部門で勤務する技官(一般職の技術系職員)として定期的に募集している。
自衛隊 - 技術曹として定期的に募集している。階級は一陸技・二陸技が各々1曹・2曹。職域は『電子整備』で通信機器の保守・整備が任務。
第一級(一陸技)、第二級(二陸技)の2種に分かれる。( )内は通称で、陸技と総称される。
従前の第一級無線技術士(略称は一技)は一陸技、第二級無線技術士(二技)は二陸技とみなされる。「陸上無線技術士」に改編される前の「無線技術士」では許されていた範囲が広かった。
一陸技は点検員(第一類)、二陸技は点検員(第二類)となる。
第一級・第二級・第三級陸上特殊無線技士は、二陸技の下位資格である。
技術士法に基づく文部科学省所管の技術士の資格ではない。技術士には名称独占が定められているが、陸上無線技術士は先行する国家資格であり名称独占である。
試験の翌月の初めから3年間(非常事態で国家試験が行われなかった場合等で告示に定められた者は3年を経過した後において最初に行われる試験の実施日まで)
科目免除認定校の卒業者
卒業の日から無線工学の基礎を3年間。(同上) 一陸技については一陸技 一・二陸技、第一級総合無線通信士については二陸技 学校、学科については一部免除認定校一覧を参照。
電気通信事業法の資格者
電気通信主任技術者の伝送交換主任技術者は、無線工学の基礎及び無線工学A。
電気通信主任技術者の線路主任技術者は、無線工学の基礎。