派遣議員
派遣議員制度は、中央が決定した政策を地方で実施するためのもの、言い換えれば、中央集権制を徹底する目的であったと述べたが、これは矛盾を孕んでいた。国家の危機という状況の中で派遣議員には絶対的な権限が与えられた。彼らはこれにより中央に伺いを立てることなく即決即断で革命政治を実践できたが、これは中央の統制を受けないということであり、派遣議員制度そのものが自律的地方分権の性格を持っていたからである。
公安委員会もこの矛盾に気づき、ビヨー=ヴァレンヌとサン=ジュストを中心に1793年10月頃から行政制度全般の刷新を始めて、12月4日、フリメール14日法を成立させた。
この法令により、派遣議員は、毎日という煩わしい公安委員会への報告頻度が10日毎の報告に緩和された一方で、権限には制限が加わった。これまで派遣議員に認められていた将軍の停職や交代の権限は、暫定的処置に格下げされ、24時間以内に公安委員会に報告して裁可を受けることが任務とされた。決定権は公安委員会が持ち、書面での正式な承諾がなければ解任することができなくなった。公安委員会の統治に関する決定は、派遣議員によっても覆せないことが明記された。県の総参事会は解散され、行政官も廃止されたが、中央連絡委員会も「すべての統治の統一性を覆す、連邦主義を志向するものとして」糾弾され、法令公布の24時間以内に解散するように厳命が出て、地方行政の二重権力は解消された。
絶対権力者の地位から次の被告人の立場に落とされた元派遣議員たちは、議会多数派の平原派を必死に説得して抱き込んで、1794年7月27日、テルミドール9日のクーデターに至った。これに愛する人が監獄にいることを知ったタリアンの貢献は少なくなかった。しかし注目すべきは、カリエのような極左分子もロベスピエールを独裁者として糾弾したことで、カリエはクーデター成功後に極右に転向したタリアンをジャコバン・クラブから除名しているが、召還された派遣議員たちは政策信条の垣根を越えて団結し、権力闘争に臨んだ。反ロベスピエール派の中核は彼らであり、カリエやビョー=ヴァレンヌなどは恐怖政治をさらに押し進めるように主張していたのであって、恐怖政治に反対して団結したというわけではなかった。ゆえに恐怖政治を葬るには、クーデターの後のさらなる闘争で極右派の追放と極左派の壊滅を必要としたわけである。事実、カリエはクーデターから間もなく失脚、処刑された。
派遣議員制度はクーデター後の末期国民公会でも継続されたが、ビヨー=ヴァレンヌ、コロー・デルボワら過去に過激な政策をとった議員は徐々に追放されて1人また1人と失脚していった。共和暦3年憲法の制定と共に従来の制度は廃止される。軍隊は派遣議員の支配から解放されたが、一方で次第に政治的影響力を増し、ロベスピエールがかつて予告したように、軍隊から真の独裁者(ナポレオン・ボナパルト)が誕生することになった。