参事官
防衛参事官制度は2009年8月1日を以て廃止された。 防衛参事官の定員は防衛省組織令2条に基づき、8人であり、また大臣官房長や防衛省本省の内局各局長は防衛参事官をもって充てることとされていた。また、官房長または局長に充てられていない防衛参事官にも担当事務を与えられており、他省庁の局長級審議官のような役割を担っていた。現在は官房長や本省局長は防衛書記官をもって充てられる。 なお、2023年現在では、他の省庁と同様の課長級官職としての参事官が大臣官房及び防衛政策局に設置されており、防衛書記官をもって充てられる。 また、特別の機関である統合幕僚監部にも、文官として部隊運用を所掌する首席参事官と部隊運用に関する対外説明を所掌する参事官が設置されている。
警視庁 警視庁では、副部長の役割であるとされている。参事官に就く警察官の階級は警視長か警視正であるが、警視正が就く管理職である主要課長や大規模署長よりも更に上位にあり、所属する部内の各課に業務命令を下すことができる。また、重大事件では指揮を執る部長を補佐する。この他、所轄や他県への派遣官としての役目も担う。 大規模署長の階級も警視正であるが、ポストは署長よりも参事官の方が少ない。同じ警視正であっても署長よりも参事官の方が古参であり、指揮命令範囲も署長のそれより広範囲に及ぶ。参事官は署長や課長を経験して就くものである。
内閣官房 内閣参事官は、内閣官房に置かれる課長級の分掌職であり、内閣官房組織令で規定される政令職である(内閣官房組織令8条)。 内閣参事官の定員は内閣官房組織令8条に基づき、併任者を除き91名置かれるとされており、そのうち24名は内閣総理大臣が特に必要と認める場合に置かれる。内閣参事官は、柔軟・弾力的に事務を担当し、内閣総務官室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣人事局、内閣情報調査室に属さずに内閣官房副長官補の下で事務を遂行するか、いずれかの室に属し、室の事務を遂行している。
内閣法制局 内閣法制局には、内閣法制局参事官が兼職者を除き24名以内置かれるとされており、主要な省庁からそれぞれ1~2名が出向して就任する。「内閣法制局参事官」の官職名は、職名であるとともに官名(国家公務員の肩書きのうち事務官、技官などに相当する部分)である。 内閣法制局参事官は、第一部から第四部までの部長(局長級管理職)と、課制が敷かれていない各部における課長級の分掌職として配置される。各部の参事官は、各部の主たる事務である法令の審査を分掌して担当しており、担当分野の内閣提出法案の審査についての実務上の権限はきわめて大きい。法案を作成する官僚はこの審査に大変苦労するといい、冗談として「参事官は法案の一条の審査に三時間かける」と言われることがある。
警察庁 官房参事官は、警視長の階級にある警察官が就く課長級の分掌職である。
課長級分掌職は、官房、局、部などに、課、室の所掌に属さない事務の能率的な遂行のためにこれを所掌するために置かれる職である。これは組織法制上、明確に所掌事務を固定された課・室に対して、各府省の時宜に応じた政策上の判断によって所掌事務や分担を臨機に変更できる課長級の職を置くことが適当である場合に置かれ、参事官という名称のほか、財務省主計局における主計官、総務省行政管理局における管理官のように、当該の分掌職の掌る事務に応じた固有の名称が用いられる場合がある。
職務については、「・・・をつかさどる。」(単官型)又は「○○官は、命を受けて、・・・の事務を分掌する。」(複数官型)と定められる。
各府省は課長級分掌職の参事官の下に、企画官級以下の職員を課長級分掌職(局長級分掌職を助ける課長級官を含む。)を助ける職として置くことができ、この職員の集合は参事官室又は参事官付と呼称される場合がある。参事官が参事官室を1人で監督する場合には、実質的な職務は課長と大差ないこともある。