内田貴
大阪府出身。民法、英米法を研究対象とし、特に契約法、電子取引法の分野において有名である。『民法I~IV』(東京大学出版会)は従来の体系書の形式ではなく、教科書として執筆されており前から順に読んでいけば民法が理解できるように工夫したとのことである。同じ東大教授であった平井宜雄と論争を繰り広げ平井・内田論争とよばれた。
また、法務省経済関係民刑基本法整備推進本部参与として債権法改正作業に携わり、「民法(債権法)改正検討委員会」の事務局長を務める。2009年3月に同委員会の改正試案の取りまとめと理由書が公表された。
内田は、経済界や世論からの要請に応えて行う立法ではないことを明言して立法事業に取り組んでいたが、かえって実社会の混乱を犠牲に自説の立法化によって歴史に名前を残そうとする「学者の野望」であると受け止められ(初出は経団連経済基盤本部長阿部泰久の発言)、その目的・内容・手法について財界・学会・法曹界から激しい批判を受けることとなった。
これらの批判に対し、内田は世界的にグローバリゼイションが進行する状況で、法の支配を日本の隅々まで行き渡らせることを目的に司法制度改革が進められてきたこと、民法の大改正はその司法制度改革の総括といえるべきものであり絶対にやり遂げなければならないこと、その時期も日本が世界に先駆けて改正することが最も重要であり、このことがひいては日本の発言権を確保するための国家戦略になること、国民一人一人が直接民法の条文を読んで理解できることになることが国民の利益になるなどと反論をしている。もっとも、このような考え方の萌芽は後掲『契約の時代 - 日本社会と契約法』で既に明らかにされていた。