証券会社
一覧については日本の企業一覧 (証券・商品先物取引)も参照。
ここでは主要な証券会社 について、系譜を添えて紹介することとする。
証券会社(しょうけんがいしゃ)とは、有価証券(株式や債券など)の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業。
1968年4月1日に、それまでの登録制に代わる形で「免許制」が導入されたが、1998年証券取引法改正により免許制を廃し、「登録制」に移行した。
なお、免許制時代には、免許が細分化され、業務ごとに以下のような免許があり、この全ての免許を有する証券会社を「総合証券会社」と表現された。
第1号免許 - 自己計算売買, ディーリング(Dealing)
第2号免許 - 売買仲介, ブローカレッジ(Brokerage)
第3号免許 - 引受, アンダーライティング(Underwriting)
第4号免許 - 売り捌き, セリング(Selling)
なお、登録制に移行した現在においても、有価証券店頭デリバティブ取引等の取り扱いを行う業務、有価証券の元引受を行う業務、私設取引システム(PTS)を開設・運営する業務については、第29条によりそれぞれ「認可制」となっている。
十六TT証券(十六フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
OKB証券(大垣共立銀行グループ)
池田泉州TT証券(池田泉州ホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
京銀証券(京都銀行グループ)
南都まほろば証券(南都銀行グループ)
中銀証券 (中国銀行グループ)
ひろぎん証券 (広島銀行)
ワイエム証券 (山口フィナンシャルグループ、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
四国アライアンス証券 (伊予銀行グループ)
西日本シティTT証券 (西日本フィナンシャルホールディングス、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの共同出資)
FFG証券 (ふくおかフィナンシャルグループ)
九州FG証券(九州フィナンシャルグループ)
おきぎん証券(おきなわフィナンシャルグループ)
証券会社の行政管轄は財務省の各地方財務局(北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、福岡財務支局、沖縄総合事務局)が金融庁長官の委任により担当している。しかし、全国規模の証券会社に関しては内閣府傘下の金融庁が直接担当している。