大韓民国の国際関係
北朝鮮 :大韓民国は1950年6月25日の朝鮮戦争勃発以降、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と敵対的な関係にあった。李承晩初代大統領は「北進統一」に固執したために1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定に大韓民国の要人は署名せず、休戦以後も南北関係は敵対的であった。1960年に四月革命 (韓国)によって李承晩政権が打倒された後、朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相は同1960年8月14日に「連邦制統一案」と両政府代表による「最高民族委員会」の樹立を提唱し、南北朝鮮の平和統一を大韓民国に提示したが、張勉首相がこの案を検討しないまま翌1961年に5・16軍事クーデターによって朴正煕少将が実権を握ったため、本格的な南北対話は1972年7月4日の南北共同声明による関係改善のムード以後となった。1979年10月26日の朴正煕暗殺事件後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化の雰囲気が充満した束の間、翌1980年に5・17非常戒厳令拡大措置によって全斗煥将軍が実権を掌握し、大韓民国に軍事政権が樹立されると、朝鮮民主主義人民共和国の金日成主席は同1980年10月10日に「高麗民主連邦共和国」創設を提唱し、南北両政府の政治体制の差異を乗り越えた連邦制による朝鮮統一を提唱した。
フランス :1866年に、フランス人のカトリック教会宣教師を含めたキリスト教徒達を朝鮮政府が弾圧(丙寅教獄)したことから外交問題に発展し、これが原因でフランス軍と朝鮮軍が激突する丙寅洋擾が起きた。この時、フランスによって強奪された外奎章閣文書をはじめとする文化財の返還問題は現在でも未解決のままである。
後に両国は国交を樹立したが、1905年に外交権を日本へ委譲したことにより、両国の関係が断絶することとなった。だが、フランス租界は政治組織に寛容であったことから、朝鮮人の抗日運動の拠点となり、同租界地域の警察は大韓民国臨時政府の金九主席を保護する役割を果たした。ただ、フランス政府が朝鮮独立運動を支持する声明を出したことは一度もなかった。
1948年8月15日の大韓民国建国後の翌1949年に、フランス第四共和国は韓国を承認し、同年に再度国交を樹立した。韓国の軍事政権時代に、パリは反政府運動家達の亡命先として最も選ばれていた場所の一つであった。現在でも、韓国とフランスは緊密な協力関係を結んでいる。
カンボジア: カンボジアとは1970年8月に国交を樹立したものの、1975年にクメール・ルージュが政権を掌握したことをきっかけに、以降約20年間に亘って断交状態にあった。
だが、1993年にフン・セン首相が韓国を訪問し、1997年に駐カンボジア大使館が開設され、現在韓国はカンボジアに最も影響を及ぼす国の一つにまでなっている。首都プノンペンに42階建ての高層ビルを建築し、プノンペン郊外に20億ドル規模の新興都市を建築中である。
韓国は1971年から非敵性共産国家との通商関係許容を宣言し、ハルシュタイン原則を全面的に廃止した。
経済外交の強化を目標にして、韓国は西欧諸国との友好・親善関係を維持・強化する一方、経済開発計画の成就の為の経済外交を積極推進し、各国との資本協力及び技術協力関係を、より一層強化して通商関係を増進させることに尽力した。特に、西欧国家の中でも同じ分断国家である西ドイツとは、非常に緊密な関係を結ぶこととなった。韓国政府は、アルゼンチンの土地を買収し、海外農業投資をしたが、失敗に終わっている。
アメリカ合衆国の圧力と経済開発の資金の充当という動機で、野党と大学生達の反対を押し切り、佐藤栄作内閣総理大臣と日韓基本条約を批准、日本との国交正常化を果たした。
また、地域安全防衛体制を念頭に置いたアジア・太平洋理事会の創設を主導したが、他の加盟国の反対に遭い、文化及び経済協力機構に止まることとなった。
こうした一連の政策は、韓国の外交政策が現実路線に転換する大きなきっかけとなった。特に韓国の立場から見れば、1960年代~1970年代初頭は世界政治の激変期だった。
コロンビア: コロンビアも南アメリカで唯一、朝鮮戦争に国連軍の一員として参戦し1,068人のコロンビア軍兵力とプリキット1隻を派遣した。両国は1962年3月に国交を樹立した。南北等距離外交により、1988年には北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国とも国交を樹立した。1996年10月にはエルネスト・サンペール大統領が韓国を訪問し、同月に投資振興協定を締結した。1951年11月1日に、カルタヘナ港から朝鮮戦争に従軍する軍人達を乗せた軍艦パディリャ号が出港したことを記念して建てられた「コロンビア朝鮮戦争参戦記念碑」が、2008年11月1日に竣工された。
1972年に維新クーデターによって権力基盤を強化した朴正煕軍事政権下における韓国では、反日教育を実施する一方で、政府の手によって国民の反日感情を抑制する方針をとってきたが、1973年8月8日に大韓民国の民主化運動家金大中が日本国内で大韓民国中央情報部(KCIA)によって拉致された事件(金大中事件)は大韓民国の反朴正煕政権運動を高揚させ、日本に於いてもKCIAの工作は日本国の主権侵害であるとの声が高まり、日韓関係は悪化、更に翌1974年に当時国民的人気が高かった朴正煕大統領夫人の陸英修が、在日朝鮮人の文世光に暗殺される事件(文世光事件)などにより、度々大規模な反日運動が展開されることとなり、文世光事件の際には在韓日本国大使館職員に撤収準備の指示が出されるなど、国交断絶寸前といった事態にまで至った。
1998年に成立した金大中政権下で、日本の大衆文化の流入制限が緩和され、2002年のFIFA ワールドカップでは、両国による共同開催がなされ、日本に親近感を持つ人の割合が増加した一方、民主化が進むのと同時に反日感情も浮上するようになった。2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下では、日本に対して強硬な外交が展開され、竹島問題や歴史認識問題では強硬姿勢に臨み、反日運動が活発に行われた。
国際連合
アジア太平洋経済協力(APEC)
環太平洋を中心とした経済協力のフォーラム。アメリカ同時多発テロ事件 以後は、政治的要素も。
東アジア共同体
ASEAN+3を中心とした経済共同体。
G20
アジア欧州会合(ASEM)
六者会合
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)