無線通信士
上述のとおり、第一級海上特殊無線技士は制限無線通信士である。従前の特殊無線技士(国際無線電話)も第一級海上特殊無線技士にみなされる。
1955年(昭和30年)から1971年(昭和46年)の間に発給された特殊無線技士(超短波海上無線電話)、特殊無線技士(中超短波海上無線電話)、特殊無線技士(無線電話甲)の免許証には、無線電話通信士制限証明書に該当することが記載 されていた。これらは資格再編後は、第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士にみなされる。
日本における無線に関する最初の法律は1900年(明治33年)に施行された電信法である。無線電信は政府が管掌し、一切の私設(民間企業、私立学校、個人による開設)は禁じられた。そのため民間商船に逓信省の官設船舶局を開設し、逓信省の通信官吏が乗船勤務するため逓信省では逓信官吏練習所で教育を行った。陸海軍では独自の通信学校で教育を行った。
1907年8月に逓信省が無線電信局の開設のために希望者を募集した際、金沢通信伝習生養成所の主任教官だった米村嘉一郎(逓信官吏練習所第3期)が1908年5月に専修科無線電信通信科を第1期として卒業、東洋汽船の天洋丸に設置された船舶局に着任したため、嘉一郎が日本初の無線通信士とされる。
1914年(大正3年)にロンドンで締結されたSOLAS条約で、乗員乗客50名以上の外国航路を運航する全ての船に無線を施設することが義務化された。条約に該当する全ての船舶に船舶局を建設する費用、それに派遣する通信官吏の養成費用、さらには通信官吏の人件費増などを逓信省がひとりで負担するのは困難だった。そのため逓信省では私設無線施設を認める方向で法改正の検討に入った。