ドイツ連邦共和国基本法
1948年2月から8月にかけ、ロンドンで米英仏とベネルクス(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)によるロンドン会議(ドイツ語版)が行われた。この会議ではソ連占領地区を除外し、英米仏の占領地区に適用される憲法を制定すべきであることを軍政長官に勧告することが合意された。またアメリカの主張がとおり、将来の西ドイツ国家として「分権化された連邦制」を要求することが決定した。この勧告では州(ラント)の権限を強めるため、二院制を敷くこと、議院のひとつは州の代表によること、連邦政府は教育・文化・宗教・地方自治・公衆衛生に関する権限を持たないこと、州や連邦間の紛争を調停するための裁判所設立などが含まれている。5月31日の会議では、1948年6月15日までに各州首相による会議を招集し、憲法制定会議を開催させること、憲法制定会議は各州代表を人口75万人ごとに1人ずつで構成されること、憲法が連合国が求める諸条件(連邦制の確立、適切な中央機関、個人の自由と権利を尊重)を満たした民主的憲法であれば、軍政長官が州の住民投票による批准を認め、3分の2以上の賛成があれば効力を認めることなどが取り決められた。その後このロンドン勧告はソ連など東側諸国を除く連合国によって批准された。
人権、平等の尊重。男女、信仰、宗教、言語、兵役拒否、学問、集会、結社、移動、職業の自由。教育、養育を受ける子供の権利。教育権と保護者の選択権。義務教育、公的宗教教育を含む学校制度。 信書、郵便、通信の守秘義務。難民庇護権。民主主義と自由を乱す者の基本権の喪失。自由からの逃走の禁止(戦う民主主義規定)。
第1条:人間の尊厳の不可侵。
第2条:公共の福祉と憲法的秩序または道徳律に反しない限りの自由と人権の最大限保障。
第5条:学問の自由保障。教授内容は憲法に違反せず濫用されない範囲で。
第9条:結社の自由保障。但し目的が憲法に違反しない限り。
第10条:通信の秘密保障。
第17条:兵役または代替任務にある者の基本権制限
第18条:自由権の濫用の禁止。