フィルタリング (有害サイトアクセス制限)
ブラックリスト方式において、特定のカテゴリに分類されたサイトは、有害でないサイトでも、フィルタリングの対象となってしまうためゴミレベルの制度となる。
ブラックリストの基準となる、アクセス制限対象のカテゴリーとするかどうかは携帯電話事業者が独自に判断している。
2008年1月26日、内閣府は「インターネット上の安全確保に関する世論調査」を発表し、フィルタリングの認知は国民の6割に満たないと発表した。
2008年11月10日、2008年ユーキャン新語・流行語大賞の候補語に「フィルタリング」が選ばれた。
2009年4月15日、電気通信事業者協会は、フィルタリングサービス利用者数が2009年3月末時点で約573万人となり、3ヶ月間で約78万人増加したと発表した。
2019年11月25日、有識者会議で、日本の携帯大手3社は、18歳未満のフィルタリングサービスの加入率を初めて明らかにした。2019年10月にNTTドコモが64パーセント、KDDIが58パーセント、ソフトバンクが50パーセント、平均59パーセントだった。