所有権移転登記
登記の目的(令3条5号)は、不動産が前所有者の単独所有であった場合、「登記の目的 所有権移転」とし(記録例187・196)、前所有者Aと他人Bの共有であった場合、「登記の目的 A持分全部移転」とする(記録例188)。
登記原因及びその日付(令3条6号) は、相続の場合は前所有者(被相続人)の死亡の日を日付として「原因 平成何年何月何日相続」とし(記録例187)、合併の場合はその効力発生日を日付として「原因 平成何年何月何日合併」とする(記録例196)。
登記申請人(令3条1号)については、相続又は合併による所有権移転登記は、登記権利者による単独申請で行う(法63条2項)。その記載方法は、相続の場合、(被相続人 A)のように記載し、その下に相続人の住所及び氏名を記載する(法務局、法定相続の申請書の書式、別紙1参照)。合併の場合も同様に、(被合併会社 株式会社B)のように記載し、その下に記載すべき申請人の資格は「権利承継者」・「承継会社」等分かるように記載すればよい。なお、申請人が法人であるので、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
原則として、法人の登記事項証明書である。会社の合併の場合、合併の記載がある新設会社又は吸収合併存続会社の登記事項証明書である(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達1-(1)及び1953年(昭和28年)8月10日民甲1392号電報回答参照)。合併契約書ではない。
共同申請による場合、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証及び書面申請の場合には印鑑証明書(不動産登記令16条2項・不動産登記規則48条1項5号及び同規則47条3号イ(1)、同令18条2項・同規則49条2項4号及び同規則48条1項5号並びに同規則47条3号イ(1))、登記権利者の住所証明情報(不動産登記令別表30項添付情報ロ)である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(不動産登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
上記のうち印鑑証明書については、遺贈及び死因贈与並びに「所有権者死亡」の場合、登記義務者が生存しないので、相続人又は遺言執行者のものを添付する。
なお、「所有権者死亡」の場合、登記義務者が生存しないので、申請人が相続人であることを証する情報(不動産登記令7条1項5号イ)を添付しなければならない。具体例は#死因贈与の場合と同じである。