抵当権変更登記
不動産登記法(平成16年6月18日法律第123号)
共有である不動産などの全部に抵当権が設定されている場合において、効力の及ぶ範囲を一部の共有者の持分上に縮小することができる。この登記は実質は一部抹消であるが、一部抹消登記というものは存在しないので、変更登記で行う。登記申請情報の記載の例は以下のとおりである。
登記の目的(不動産登記令3条5号)は、「登記の目的 1番抵当権をA持分の抵当権とする変更」のように記載する(記録例409)。
登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)は、「原因 平成何年何月何日B持分の放棄」のように記載する(記録例409)。
登記申請人(不動産登記令3条1号)は、抵当権の効力が及ばなくなる共有者を登記権利者、範囲が縮小される抵当権者を登記義務者として記載する。引き続き抵当権の効力が及ぶ者は登記申請人とはならない。なお、法人が申請人となる場合の代表者の氏名等の記載に関する論点は登記事項の変更の場合と同じである。
添付情報(不動産登記規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(不動産登記法61条・不動産登記令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(不動産登記法22条本文)又は登記済証である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(不動産登記令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。