中国の知的財産権問題
中国の特許権侵害訴訟の訴状の記載は、日本のそれと比べると簡素であり、各請求項の分説や各構成要件と被告製品の構成との対比などは含まない。。
原告が、自己の特許権が被告によって侵害されていることなどの立証責任を負担することは、日本と同じである。差止請求の附帯請求として、侵害品の廃棄や製造設備の廃棄などを求めることができ、また、新聞・雑誌などにおいて謝罪声明の掲載を求めることもできる(中華人民共和国民法通則第134条)。
ただし、前者については、侵害品の在庫の存在や被告が再度の侵害行為を行う可能性が高いことを、後者については、侵害行為により商業的信用を害されていることを立証する必要があり、立証上の困難性から、両者とも実際に認められることは多くない。
著作権
著作権法に続いて、著作権法実施条例(2002年8月2日公布、同年9月15日施行)、コンピューターソフト保護条例などが相次いで制定され、著作権の法的保護が強化されることになった。保護される著作物の対象には、文学作品、口述の作品、音楽・演劇・曲芸・舞踏・サーカス芸術作品、美術・建築作品、撮影作品、映画など映像作品、工事・製造物設計図、地図・説明図、コンピューターソフト、法律・行政法規が定めるその他の作品が含まれる。
特許権
改革開放期に入るまでの中華人民共和国においては発明、発見、合理化建議に褒賞を与える法令(例えば、1963年11月3日公布・施行の発明奨励条例など)があっただけで、特許権として保護する規定はなかった。1980年以降、国務院に特許局(現知識財産権局)が創設され、本「中華人民共和国専利法」と同法施行規則が2001年6月15日に公布され、翌2002年2月1日に施行された。2008年には、中華人民共和国の世界貿易機関加盟に伴う法整備の一環として、本法の改正が行われた。