衆議院小選挙区制選挙区一覧
北海道・大阪府・兵庫県・福岡県では小選挙区の増減の予定がないものの、一部の選挙区の有権者数は人口が最も少ない鳥取県第2区の2倍以上になってしまうため、道府県内の区割りを見直しすることになる。
島根県では同じ自治体で選挙区が異なる問題の解消策として、県内の区割りの見直し案を県側がまとめて、衆院選挙区画定審議会に提出した。茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県、静岡県でも同じ自治体・行政区の選挙区を統一させるように県内の区割りを見直しすることになる。
また、比例代表では東京ブロックの定数が2増(17→19)、南関東ブロックの定数が1増(22→23)となる一方、東北(13→12)・北陸信越(11→10)・中国(11→10)の各ブロックの定数が各1減となる。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2022年11月10日には衆議院で可決。11月18日には参議院で可決されたため、同年11月28日に公布、12月28日に施行された。
2012年11月16日に公職選挙法が一票の格差を是正する小選挙区の区割り関連法が成立したことを受けて、小選挙区300区が295区に減少。これに伴い、山梨3区、福井3区、徳島3区、高知3区、佐賀3区が廃止されるほか、40選挙区程度の見直しについて、衆院議員選挙区画定審議会では、新しい区割りを決める作業に入った。2013年3月28日に安倍首相に対して、衆院選挙区画定審議会が新しい区割り案を勧告した。2014年の第47回衆議院議員総選挙で初めて適用。
勧告内容として、以下の17都県42選挙区の見直しを勧告した。
0増5減により定数の減少:山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県
人口の最も少ない鳥取県の区域内の改定。1県2選挙区。
選挙区の定数の減少に伴う区域内の選挙区の改定。5県15選挙区。
較差2倍未満の人口基準に適合しない選挙区の改定。11都県25選挙区。
この勧告に伴い、新しい区割りを実現するための法案が提出され、2013年4月23日には衆議院で可決され、2013年6月24日のみなし否決を受けて、同日、衆議院で再議決された。6月28日に公布され、7月28日に施行された。