産業労働調査所
社会問題に関する調査・研究を担う機関としては1919年に設立された大原社会問題研究所・協調会が存在していたが、産業労働調査所は、社会運動家・団体が運動の発展を目的として設立した機関としては先駆的なものであり、社会思想社(1922年東大新人会OBが設立した社会科学研究団体で同名の出版社とは別団体)同人による社会経済研究所(1927年)、総同盟会長・鈴木文治による内外社会問題調査所(1928年)がこれに続いた。
産労ではまた、少なくとも初期においては左右を問わず広範な人材が集められ、共産党系勢力の台頭にともなう労働運動の分裂が起こった際にも、党派を超えた運営が志向されたが、結局のところ左派主導の組織となった(これにより社会経済研究所は中間派、内外社会問題研究所は右派系という政治的色分けができた)。
戦前には、資金面において労働組合の力は極めて弱く、そのため産労は商業出版物への寄稿や独自の出版活動、石本恵吉・静枝夫妻ら有志者からの寄附、大原社研の支援(産労が調査研究の下請けを担当)などによる収入のほか、きわめて低い給与で献身的な活動を続けた専任所員や多数の無報酬ボランティアによって支えられていた(二村一夫による)。