社会主義協会
協会の前身は、第二次世界大戦前から講座派(現在の日本共産党系)とマルクス主義の日本での適用や資本主義の性格をめぐる論争(日本資本主義論争)を続けた労農派である。1927年創刊の雑誌『労農』に拠ったのでこの名がある。太平洋戦争前夜の弾圧(人民戦線事件)で四散したが、日本敗戦後、山川均のもとに再結集し、1947年、理論誌『前進』を創刊した。『前進』は1950年11月に出版社の経営事情と同人間の対立が原因で廃刊となった。その1年前の1949年7月13日に『前進』の同人たちが集まって、社会主義研究会を発足させた。
1951年4月13日、この社会主義研究会を発展させる形で創設されたのが、社会主義協会である。『前進』に代わる機関誌の発刊も決定され、『社会主義』が創刊された。命名は、大内兵衛である。協会には、当初、知識人として大内兵衛のほか、山川、向坂逸郎、高橋正雄らが参加し、鈴木茂三郎、江田三郎ら日本社会党の政治家や総評系の労組幹部も多数参加した。
社会主義協会と中国の関係は、1975年以前は、特に目立ったものではなかった。1968年決定の「社会主義協会テーゼ」では、文化大革命にたいしても比較的冷静な表現をしている。この関係が変化するのは、1975年5月の「日本社会党第六次訪中団と中日友好協会代表団との共同声明」からである。中国側はこの声明に当時の中ソ関係を反映しソ連とアメリカを同等にみなす「両超大国の覇権主義」書き込みを強く求め、当時の成田知巳委員長はこれを受け入れた。
これに対して、社会主義協会は強く反発し、機関誌『社会主義』などで当時の中国を名指しで公然と批判した。中国側も、『人民日報』など公式媒体で反論することはなかったが、訪中団との談話やあいさつなどで、社会主義協会を名指し批判した。この共同声明は党内対立を激化させ、成田・石橋体制崩壊の一因となった。文革終結後の1977年でも、中国の廖承志は、台湾ロビー及び社会主義協会に対し「中国を敵視する勢力」と位置付けた上、いら立って「こういう連中」呼ばわりしたという。