ヨーロッパ支払同盟
10月、欧州経済協力機構の全加盟国が「欧州域内決済・相殺協定」に参加した。この協定における事務は、やはり国際決済銀行が引き受けた。協定の仕組みでは、マーシャル・プラン援助の一部が「域内貿易黒字国に交付されてから」引き出し権として赤字国に設定された。
後継のヨーロッパ支払同盟に向けて、まず欧州側が提案した。提案はドル資金を用いた信用供与には厳しめの条件をつけ、他方では金塊を使った加盟国間の信用供与ができる余地を残した。英米から批判を浴びるなか、ヤコブソンの主張により純粋な決済機構が志向された。与信機能が削除され、不均衡調整の手段も制限された。ヤコブソンは、たとえばこう考えていた。欧州は自身の緊縮政策によりドル不足を解決しなければならない。また、欧州の決済機構はスターリング・ポンドを組み込んで安定させなければならない。1949年7月14日の秘密会談では、国際決済銀行総支配人オーボワンと合衆国輸出入銀行のマクチェスニー・マーティンを相手に、ヤコブソンは市場原理に基づいてブレトンウッズ体制を批判した。