船橋市西図書館蔵書破棄事件
また船橋市西図書館自体も、Aの長年の活動によって、児童への本の読み聞かせの分野でパイオニア的な存在であった。1989年から1991年にかけて毎月1回朝日新聞が掲載した「子どもの本だな」という連載記事には児童向け推薦書の選考委員として計22回名前を連ね、推薦書の批評を書いた。
一方で「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーやこれに賛同する者に対しては嫌悪感を抱いており、Aは職場のある同僚に「(蔵書に)K氏,L氏らの著書が沢山ある。」、「(蔵書に)歴史教科書をつくる会の冊数が多い。」と話していた。また他の職員は2001年8月頃にAが児童室の端末画面を見ながら「こんな本は図書館に置いておくべきではない。」と言っているのを耳にしている。また、ある臨時職員に対してAはL氏の本について「こんな本ばかり書いてねぇ。」などと言われたことを記憶していた。ある主任主事はAから「K,Rの本が偏っているので抜こうと思っている。」と説明されていた。勤務年数の長いAの意見は、本の除籍の判断の場でもその意見が尊重されており、事実上除籍の判断を任されていた。
2005年11月24日の差戻し高裁判決は原告の国家賠償請求を認めたが、廃棄されたのとほぼ同じ本が既に図書館に弁済されて収納されているなどとして、賠償金は原告1人あたり3000円の合計2万4000円とした。船橋市はただち慰謝料を原告団に納付した。原告は賠償額が低すぎるとして再度最高裁に上告した。
ただし、その違法性はあくまで図書館を運営する船橋市とAとの関係おいて違法なのであり、原告らの著者は無関係であるとし、また船橋市も組織的に著書の廃棄に関与した訳ではないので、原告らに対してその責任を負わないとした。またAが原告らをどう思っているかは別としても、このたびの事件によって原告らの社会的評価が低下したという事実もないとした。原告らが求めた「著者の権利」についても、図書館が購入した書籍を市民に閲覧に供しなければならないという筆者に対しての法的義務はなく、除籍された書物が船橋市の所有物である以上、どのように管理するかは図書館側の裁量範囲であるとした。原告らは日本図書館協会が定めるガイドライン「図書館の自由の宣言」に反すると主張したが、地裁は「図書館の自由の宣言」は法的な文書ではないとして図書館がその束縛を受けるものではないという判断を示した。以上より、原告らが求めた船橋市および司書への慰謝料請求について地裁は棄却する判断を下した。原告は控訴した。
Aは、2001年(平成13年)8月10日から8月26日にかけて、「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーやこれに賛同する者(井沢元彦、西部邁、渡部昇一ら)等の著書を司書という職権を使って手元に集めさせ、内容を吟味したうえで107冊を選んだ。これらが上記の除籍基準に該当しないことを知りながらコンピューターの蔵書リストから除籍処理をした。Aは、本を集める作業には事情が良くわからない臨時職員を選び、書籍リストを書いた紙を手渡して書架から集めてくるように指示した。Aは船橋市西図書館のみならず、船橋市内の他の市営図書館の閉架書庫からさえも目的とする本を大量に集めさせた。除籍作業は密に行われた訳ではなく、実際にAが除籍作業をしている姿を複数の職が目撃しており、集められた「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーの本のバーコードが黒く塗りつぶされたり、付箋が貼られていたとされる。当時Aは「(右の本を減らすだけでなく)こっち(左)の本も多くしなくちゃいけないね。」と他の職員に語っていた。除籍・廃棄された本は、単純に筆者名だけで判断されたのではなく、Aが1冊ずつ内容を確認して破棄する本と残す本を分別したとされる。廃棄された本の中には、購入から5か月しか経過していない本もあった。
2005年(平成17年)7月14日、最高裁第一小法廷は、「公立図書館の図書館職員である公務員が、図書の廃棄について、基本的な職務上の義務に反し、著作者又は著作物に対する独断的な評価や個人的な好みによって不公正な取扱いをしたときは、当該図書の著作者の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となる。」として、船橋市に対する原告の請求を認め控訴審判決を破棄して東京高裁に差し戻した。一方で、原告らが求めていた『著書が保護される著者の権利』については判断しなかった。また前述のようにA個人についての審理は行われなかった。