各国における銃規制
これは過去の事件が影響しており、ライフルが事件に使用された場合、弾薬の威力は散弾銃・空気銃と比較しても圧倒しており、特に人格面(激情型の性格の有無)を重要視し、厳格に審査をするべきとの各都道府県警察本部の考え方が非常に強く反映されている。
地域的な特性として西日本方面(兵庫・大阪)は所持に対しての姿勢が大変厳しく、猟銃等初心者講習を受講してから最終的に猟銃が所持出来るまで1年以上を要す事もある。
散弾銃を10年間所有した後に狩猟用途で使用する事を前提に大口径ライフルの銃砲所持許可申請を行うことができる。所持許可申請時には、所持目的や申請するライフルの性能や使用頻度、狩猟対象動物等についても詳しく聞かれる事がある。都道府県公安委員会により見解は異なるが、猟銃所持歴10年、狩猟免許継続交付10年、実狩猟経歴が10年以上の3つの条件が必要な都道府県もある。所持許可の対象となる銃器(ライフル・散弾銃)のうち、軍事用・警察用として用いられてる類のライフル・散弾銃は一切所持する事はできない。銃砲刀剣類所持等取締法では、所持できる銃の長さや口径、装弾数に制限がある。また散弾銃の種類によりピストルグリップ仕様のものが存在しているが、これらの形状の猟銃も一切所持することはできない。
所持許可を受け、所持している猟銃の固定ストックからピストルグリップに個人で付け替える事も違法になる。
又、狩猟用途の場合、ライフルの口径に一定の制限がある。
また拳銃、機関銃、選択式半自動小銃、および軍用式半自動小銃(military-style semi-automatics, MSSAs (リムファイア式弾薬で15発、センターファイアー式弾薬で7発以上の弾倉容量を持つ物を含む)を購入する前に、免許について適切な支持(裏書)を得た上で購入する必要がある。
2019年3月15日に発生したクライストチャーチモスク銃乱射事件により、ジャシンダ・アーダーン首相は3月21日、軍仕様の半自動小銃(MSSA)と自動小銃を禁止すると発表している。また他の銃火器をMSSAに改造できる部品、装弾数の多い弾倉も禁止となる。これに伴う駆け込み需要の抑制も行われ、政府による禁止対象銃器の買戻しも2億NZドル(約152億円)を投じ整備される。農業従事者には0.22口径とショットガンなど特定の範囲内で特例を設ける。執行猶予期間が過ぎた後に所持していた場合、最大で4.000NZドルの罰金と3年の禁錮刑が科される。この新しい銃改正法は同年4月11日に施行された。同国での銃器使用は、農家の害獣駆除や怪我をした家畜の処分、狩猟や射撃場も点在するため趣味としての利用者も多く、このことから議会にロビー活動を行う圧力団体が存在するため、過去に議論された銃規制は退けられている。
申請者は、銃を保管するための保管庫が居住地にあることを証明すること。許可は個人的な使用に限って与えられ、自衛目的の保有者は1丁の拳銃だけを所有し、年間50発の弾薬を購入することが可能である(射撃場で使用される弾薬は年間許可弾数に含まれず、置き換えることが可能である)。
銃器の使用許可証に加え、警備会社、射撃クラブ、その他職場など、組織に属する従業員には携行許可証が発行される。競技射撃やオリンピック競技など国に承認された射撃クラブのメンバーは、その必要性を証明し、入会期間を満たした後、追加の銃器(小口径ライフル、ハンドガン、エアライフルおよびエアピストル)及び弾薬を所有できる個人資格が存在する。また、それら競技に参加を希望する無資格の者は、射撃場の監視下のもとで使用することが許されている。
拳銃所持を許可されている大半の個人は、それら拳銃をオープンまたは隠して携行することができ、公の場に於いて弾丸の装填も可能である。
2005年には、銃器の携行を許可されている237,000人の市民と154,000人の警備員がおり、さらに34,000人のイスラエル人が、銃器の免許を更新できなかったために違法に銃を所有している。2007年、軍が1,757,500人、警察で26,040人、民間人50万人が何かしらの小型武器を保有しているとの発表がなされている。
マレーシアには厳格な銃規制が存在する。1960年の武器法で、マレーシア国民に銃器の製造、輸入、輸出、修理、所有権の許可を与えることを明記している。銃器の免許は、州の警察署長によってのみ付与される。銃器を使用したゆすり、住居侵入、強盗、逮捕に敵対するなどの行為を行った場合、死刑が求刑される。またこれら犯罪で銃を携行し威嚇した場合、終身刑もしくは6回の鞭打ち刑が下される。銃器の違法所持は最大で14年の懲役刑に服す。一般市民は合法的に銃を手に入れることが不可能であるため、闇市場が存在する。
スロバキアでの銃の所有権は、主に法「190/2003」(武器と弾薬の法)によって規制されている。銃器免許証は少なくとも21歳(有効な狩猟許可証の所有者であった場合、カテゴリーDは18歳、競技射撃の国家代表は15歳)で犯罪歴が無く、健康で健全であり、銃を所持する正当な理由があること。銃の法律、安全な取り扱い、応急処置に関する口頭試験に合格すること。
ライセンスは下記6つのカテゴリーに分類されそれぞれに許可証が発行される。
カテゴリーA:自衛目的で隠し携行
カテゴリーB:自宅防衛
カテゴリーC:業務用
カテゴリーD:狩猟用の長銃
カテゴリーE:競技用
カテゴリーF:収集用
隠し携行許可は、警察が十分な正当性を認めた場合にのみ発行される。何故ならこのライセンスは「許可証を発行する可能性がある(May-issue)」であり、スロバキアではライセンスを付与する個々の警察部門の立場によって見解が異なることによる。これは、カリフォルニア州の銃法に酷似しており、他の部署では十分な理由により(一定の脅威や襲撃、金銭の輸送、元軍人や法執行機関職員、合法的な申請者の互酬的関係)「許可証を発行する(Shall-issue)」となり、人口の約2%がこの免許証を保有している。
例外があり、非レバーアクション方式の前装式の銃は免許証なしで購入することが可能である。
国民は狩猟や競技射撃のために銃器を所有することが許されている。この為、銃砲刀剣類所持等取締法では銃器を所持する人に対して一定の欠格条件を付すことで不適格者が銃器を所持出来ないようになっている。欠格事項は本人に起因するものは絶対的欠格事由といい、自己に起因する以外のものは相対的欠格事由という。
銃砲刀剣類所持許可申請には複数のステップがあり、非常に長きに渡る公安委員会、都道府県警察本部の詳細かつ綿密な調査がある。犯罪歴の調査に始まり、勤務先・交友関係・借金調査・親族調査(暴力団・過激派組織等)近隣トラブルの有無などの多岐にわたる調査項目がある。調査期間は都道府県警察本部により違いはあるが比較的短い県では3か月程度~6か月を要す。調査は適切な時期に行われ、調査を申請者本人が知ることは無く完全に秘匿して実施される。調査終了後、結果を内部文書にまとめ、報告が行われる。申請者が所轄警察署に提出した銃砲所持許可申請書は人物行動調査票と共に所轄生活安全課から県警本部に稟議が回り、最終決裁が行われる。
ライフルの銃砲所持許可申請を行った場合は散弾銃・空気銃の調査と比較した場合、特段審査が厳しくなる。
ギリシャは厳格な銃規制が存在する。散弾銃(3発に能力が制限されている)、ライフル銃と拳銃所持には警察本部によって付与されたライセンスが必要である。次の条件下で18歳以上のギリシャ市民に免許証を付与することが可能となる。
a)その者個人に対し、「安全に対する深刻で不安がある状況」で検察官による助言が行われた場合。
b)銀行、現金輸送、商店の安全の為などの場合。
拳銃やライフル銃を購入するには、市民は隠し携行許可証または標的射撃許可証(ライフル銃用)のどちらかを持っている必要がある。半自動式の小銃は禁止。ハンターは最大10丁のショットガンとライフル(ライフリング無し、スムースボアのもの)を所有でき、競技目的では最大7丁の銃を所有することが可能。ショットガン用の弾薬購入のためのライセンスチェックや記録は無いが、対象となる射手は武器1丁につき500発までしか所有することができない。