Whoscall
を創立した
2013年、買収により韓国の大手ITグループ企業ネイバーの傘下に加わったことで、翌2014年にはコミュニケーションアプリ「LINE」と連携し、「LINE whoscall」と改称されたが、同年11月25日にはLINE whoscallの名称を再度Whoscallに戻すと発表
2014年、App StoreにてiOS版をリリース。台湾、香港、インドネシア、マレーシアなど8カ国のGoogle Playで「Google Best Apps 2013」を受賞
2016年7月、台湾刑事局(日本の警視庁に当たる機関)と連携・協力関係を築き、共同で詐欺対策に乗り出す
2017年7月、韓国金融監督院(現韓国金融委員会)とMOUを交わし、共同で詐欺事件の予防に乗り出す
2020年4月、コロナ禍において、オードリー・タン(唐鳳)政務委員が主導するマスク供給システム構築をサポートし、詐欺の発生を未然に防いだ。そのこともあり、2020年のコロナ禍においてはWhoscallによって世界で2.8億件を超える電話詐欺を未然に防いだとしている
2020年5月、世界初となる「疫情詐騙白皮書」(疫病下の詐欺に関するホワイトペーパー)を公開
2020年12月、iOS版WhoscallよりSMSアシスタントをリリース
2021年2月、「世界の詐欺レポート2020」を公開