私学助成
私立の大学・短期大学・高等専門学校以外の一条校の教育・研究条件の維持向上、および修学上の経済的負担の軽減に資するとともに、経営の健全性を高めるため、都道府県が行う私立学校等の経常費助成に対し、国がその一部を補助できることを定めている(私立学校振興助成法9条)。
また、国又は地方公共団体は、学校法人に対し、国会の議決又は地方議会の議決を経て、助成することもできる(私立学校振興助成法10条)。
この他にも私立学校教育研究装置等施設整備補助金、私立大学等研究設備整備費等補助金、私立学校施設高度化推進事業費補助金などがある。
「公の支配」とは、国又は地方公共団体による一定程度の監督が及ぶことをいう。
「公の支配」の解釈にあたっては憲法の他の条項と総合的解釈を行う。
自主性確保説は厳格説と結びつきやすい。厳格説にいうほど強度の「公の支配」が及ぶ事業であれば、もはや自主性は失われており、自主性確保の必要はないからである。他方、公費濫用防止説は、緩和説と結びつきやすい。公費の濫用を防止するためには、国又は地方公共団体による一定程度の監督が及んでいれば足りるからである。中立性確保説および折衷説は、厳格説または中間説のいずれかと結びつきやすい。
現状の私立学校法や学校教育法、私立学校振興助成法などに定める国の監督は、厳格説からは「公の支配」にあたらないと解され、緩和説からは「公の支配」にあたると解される。もっとも緩和説を安易に採用してしまうと、会社法の規制を受けている私企業さえも「公の支配」に属するという解釈をも可能にしてしまう危険性もある。また、中間説からは、憲法14条、23条、25条、26条などの条項、特に26条との総合的解釈を行い、「公の支配」にあたると解される。
したがって、89条後段の趣旨を、公費濫用防止や中立性確保、またはその折衷と考えれば、現状の教育基本法、私立学校法や学校教育法、私立学校振興助成法などに定める国の監督によって、私立学校は「公の支配」を受けていることとなり、私学助成は憲法に合憲ということになる。 一方、中間説にもあるように、補助金は憲法25条、26条の要請によるものであり、憲法89条とは無関係であるという見解もある。