渡辺喜美
2015年1月に東京地検特捜部は嫌疑不十分で不起訴としたが、11月2日に東京第一検察審査会は不起訴不当と議決した。同年12月、東京地検特捜部は再度、嫌疑不十分で不起訴とした。
消費者金融(サラ金)など貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)から政治献金を6年間で5億円を受けていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は伝えている。
父親の秘書時代にリクルート事件で未公開株譲渡の名義人として5000株を受け取っており、かつて父・美智雄が「アタシの知らないうちにウチのせがれが5000株もらったばっかりにこっちは総理大臣がパーになっちゃたよ」と自嘲気味に語っている。
商品先物取引会社であるオリエント貿易および関連4社から、渡辺が総務省に後援団体として届け出ていた団体「政経政策研究会」(政経会)を通じて1995年から2005年にわたって計3540万円の迂回献金を受け取っていた。5社は幹部約250人の給与から天引きして政経会に寄付させており、寄附金控除を受けさせていた。
後述の8億円借り入れ問題の判明後にも、渡辺が代表を務める政治団体名義の口座から、2013年参院選前に渡辺に対し約9,000万円の貸付があったことが判明している。貸付金はその後返済されたが、当該団体の政治資金収支報告書には記載されておらず、政治資金規正法に抵触する疑いが出ている。
『反資産デフレの政治経済学-戦略型資本主義を構築するために-』東洋経済新報社、2001年3月
『日本起死回生トータルプラン』光文社、2001年6月 (石原伸晃、塩崎恭久、根本匠との共著)
『日本はまだまだ捨てたものじゃない-ニッポン経済最強の法則-』徳間書店、2001年7月
『シナリオ 日本経済と財政の再生』日刊工業新聞社、2001年7月 (伊吹文明との共著)
『金融商品取引法』文春新書、2007年3月
『脱・官僚政権樹立宣言』講談社、2009年4月
『絶対の決断』PHP研究所、2009年5月
『公務員制度改革が日本を変える』飛鳥新社、2009年8月
『民主党政治の正体』角川SSC新書、2010年1月
『みんなの力』宝島社新書、2010年6月
『いつまで官僚の「日本破壊」を許すのか』徳間書店、2010年10月
『霞が関がなくなる日』主婦の友社、2010年11月
日本会議国会議員懇談会
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
日本の前途と歴史教育を考える議員の会
親学推進議員連盟
速やかな政策実現を求める有志議員の会
例外的に夫婦の別姓を実現させる会
四騎の会