大飯発電所
2011年3月11日の時点では、大飯発電所の1 - 4号機はそれぞれ以下の状態であった。
3月11日に福島第一原子力発電所事故が発生し、原子力発電所の安全性の問題が全国で注目を集めるようになった。
国の原子力安全・保安院は約3週間後の3月末に、緊急安全対策を各電力会社に指示した。経済産業省はこの対策が講じられたことが確認できれば再稼働は可能との見解で、経済産業大臣(当時)の海江田万里は6月に原発の安全宣言を出し、定期検査の予定の作業が終了した玄海発電所の再稼働を進めようとしていた。しかし、事故の検証が未実施で安全基準が示されていないとして、13基の商用原発を抱える福井県などから時期尚早との声が上がった。そこで、政府(菅政権)は、ストレステストを導入し、1次評価で安全性を確認してから再稼働の是非を判断することとなった。
これを受け、関西電力は10月28日に3号機の、11月17日に4号機のストレステスト1次評価を原子力安全・保安院に提出した。
国の原子力安全・保安院は、2012年2月13日に関西電力が提出した3号機および4号機のストレステストについて、「妥当」とする審査書を発表した 。また、3月23日に原子力安全委員会はこの保安院の審査書を「妥当」と確認した 。 2012年7月1日の3号機運転再開の時点では、空冷式で1825kVAの容量を持つ非常用発電装置を高台に設置する、非常用電源を発電設備につなぐための恒設ケーブルを設置する、といった対策はとられていたものの、免震事務棟の建設、フィルター付きベント装置の設置、防潮堤のかさ上げのような大規模工事を要する対策は進行途中であった。
政府は4月13日までに安全性確認と再稼働必要性の検討を終え、4月14日には枝野が福井入りし、地元自治体である福井県知事の西川一誠やおおい町町長の時岡忍に再稼働を要請した。西川と時岡は判断を保留した上で、電力消費地が再稼働に理解することに政府が責任を持つよう要求した。
政府は再稼働への同意をおおい町議会に要請し、5月14日に全員協議会が開かれ、議員のほとんどが賛成して再稼働容認を決めた。しかし、時岡町長は県原子力安全専門委員会(県専門家委)の意向も踏まえて判断するとしているため、県専門家委の結論が大幅にずれ込んでいることから、町としての同意には至っていない。時岡の息子が大飯発電所の下請け会社の社長であることからこの会社の経営のために大飯原発を動かしたいのではないか、という説がテレビ朝日の討論番組で放送されている。