カンボジア・ベトナム戦争
ベトナム指導部がクメール・ルージュ政権を排除しようとカンボジア侵攻を開始した1978年、ベトナム政権は国際社会の否定的な反応を予期していなかった。しかし侵攻後に起こった事件で、ベトナム指導部は自らの目的に対する国際的な共感につき、大いに見込み違いをしていたことが明らかになった。ベトナムを後援する代わりに、ほとんどの国連加盟国は、カンボジアへのベトナムの武力使用を公然と非難し、かつてカンボジアをこのような蛮行で支配した、崩壊したクメール・ルージュ組織を復活させる動きさえあった。従って当然、軍事的な問題としてのカンボジアは、国際社会でのベトナムに関する経済的問題や外交問題へと急速に発展した。ベトナムが隣国カンボジアを占領した10年を通じて、ベトナム政府とベトナムが組み込んだPRK政権は、国際社会から爪弾きにされた。
カンボジアに対する国際社会の政治的立場は、それまで長らく続いた紛争によって既に荒廃していたベトナム経済に深刻な影響を与えた。今までにもベトナムに対する制裁を行っていたアメリカ合衆国は、ベトナムやカンプチア人民共和国が世界銀行やアジア開発銀行、国際通貨基金のような主要な国際機関に加盟することを拒否し、他の国連加盟国にも国債を受けないよう説得した。1979年に日本はベトナムへの経済援助を全て延期することで圧力を強め、さらにベトナム指導部に対し、経済援助はカンボジアや中ソ対立、ボートピープル問題に対する政策を修正すれば再開されることになると警告した。
カンボジアの軍事占領は、ベトナムの外交政策に重大な影響を与えた。1954年に独立してから、外交政策に関するベトナム共産党の観点は、共産主義と非共産主義の二つの陣営の世界秩序を維持する必要性を最重要要素としていた。確かにベトナムがソ連やラオス、カンボジア人民共和国と調印した友好条約は、この観点と矛盾しない。しかしベトナム共産党指導部のイデオロギーから来る行動原理は、クメール・ルージュ政権が崩壊した後の1979年のベトナムの非難に示されるように、限定的で非常に欠陥のあるものであることが証明された。その後、ベトナム政府は世界から孤立することになり、国家再建の努力は、資本主義の西側諸国からの援助を受けられないという障害に見舞われた。更にカンボジアにベトナム軍がいるということが、中国やアメリカ合衆国、ASEANとの外交関係の平常化を妨げる障害となった。
ソ連や東ヨーロッパの社会主義国が経験した衰退の中で、ベトナム政府はベトナムの疲弊した経済を活性化する巨大な努力の一環として、近隣の国との外交関係修復にのりだした。1979年の侵攻以来、中国はベトナムの北部国境に圧力をかけており、vi:Hà Tuyên省(現在のハザン省とトゥエンクアン省)は日常的に中国の砲兵隊により砲撃された。
1975年4月にベトナム戦争が終結すると、直ぐにベトナムとカンボジアの間で新たな紛争が起こった。以前の北ベトナムとクメール・ルージュはお互い共存共栄の関係で戦っていた。しかし、クメール・ルージュは、ベトナム共産党はベトナムを指導者としてインドシナ連邦を作る夢を決して諦めないと考えており、大きな疑いの目で北ベトナムを見続けていた。このため、民主カンプチアは1975年にプノンペンを陥落させると直ぐ、カンボジア領土からのあらゆるベトナム軍の排除を決定した。両国間の最初の大規模な戦闘は1975年5月1日に生起し、カンボジア軍はカンボジア領の一部と主張するベトナムのフーコック島に侵攻した。
9日後の5月10日、カンボジア軍はトーチュー島(en)を陥落させて侵攻を続け、そこでベトナム市民500人を処刑した。ベトナム軍は直ちに反撃を開始し、フーコック島とトーチューからカンボジア軍を排除、さらにカンボジアのポウロワイ島(en)に侵攻してカンボジアの行動に応じた。ポル・ポトはハノイを訪れた同年6月、ベトナムとカンボジアが友好条約に署名し国境問題に関する討議を開始することを提案した。しかし、この討議は決して実現することはなく、カンボジアはベトナムが2つの提案を拒否したと主張した。8月、ベトナムはポウロワイ島をカンボジアに返還し、正式にカンボジアに島の領有権があることを認めた。
それから顕著な動きとして、フン・センは党が民主組織であることを表し、また革命闘争を放棄する取り組みとして、カンボジア人民革命党からカンボジア人民党に改称した。
1991年10月23日、最高国民評議会のカンボジア各派は、ベトナムやカンボジアに関する国際平和会議の15か国とともにパリ和平協定に調印した。カンボジア人民にとっては、カンボジア各派の指導者間には容易ならざる雰囲気が残っていたものの、20年に及ぶ戦争や13年間の内戦が終わりを告げたように見えた。この協定にクメール・ルージュを参加させるために、主要国は1975年から1979年までの時代にポル・ポト政権が取った行動を表す「集団殺戮」という言葉の使用を避けることに合意した。その結果、フン・センはパリ協定が完全なものからほど遠いと批判し、ポル・ポト政権により行われた残虐行為を、カンボジア人民に思い起こさせるのに失敗した、とした。ではあるが、このパリ協定により、国連安保理決議745号に合わせて国際連合カンボジア暫定統治機構 (UNTAC) が創設され、カンボジア政府が民主的に選出されるまで主要な政策や統治業務を監督するという、広範な権限がUNTACに与えられた。
1991年11月14日、シハヌークは選挙に参加するために亡命先の北京から帰国し、数日後には、プノンペンに選挙事務所を立ち上げるために到着したクメール・ルージュのソン・センが続いた。
ベトナムの武力行使が沈静化した代わりに、カンボジア政府は、ベトナム軍の撤退は1975年4月17日の「アメリカ帝国主義の敗北」と並ぶ民主カンプチアの大勝利であると自画自賛した。カンボジアは更に併合主義者に対する1月6日の勝利でベトナムから侵攻した敵は、カンボジア共産党とカンプチア革命軍、わが党の人民戦線において、人民と国家の軍に対する大きな信頼を国民全てに与えたと宣言することになった。このような背景からカンボジアの指導部は、1人のカンボジア兵士は30人のベトナム兵士に相当し、そのためカンボジアが800万人の内から200万の兵士を召集したら、5000万人いるベトナム人を壊滅させて尚600万人が残ると訴えた。実際のところカンボジア指導部はカンボジア人とベトナム人の状態を単純に無視しており、カンボジア人が長年の重労働や飢餓、疾病で心身ともに疲弊しているのに対し、貧しいとはいえベトナム人の健康状態は良かった。
人口の不均衡に加えて、両国の戦闘能力にも大きな違いがあった。1977年、ベトナムは61万5000名の兵士と戦車900両を保有し、これらは人員12,000名、機材として1個軽爆撃大隊を含む戦闘機300機を擁する空軍に支援されると見られていた。対してカンボジアは7万名の軍で、重戦車はほとんどなく、装甲車は200輛、空軍の能力は限定的だった。このような大きな懸絶があったにもかかわらず、カンボジアはベトナムの国境地域の攻撃を続けて侵攻をためらう気配は見られなかった。