認定校制度
アメリカ合衆国の教育においては、全国を6地域に分けて設けられた地域アクレディテーション機関(regional accreditor)と、52の全国アクレディテーション機関(national accreditor)とが存在する。
地域と全国という用語から受ける印象とは反対に、このうち、地域機関は全国機関を上回る厳格な基準で認定を行っており、ハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校を始めとする有名大学は地域アクレディテーション機関による認定を受けている。
一方、全国的なアクレディテーション機関としては、遠隔教育訓練評議会(Distance Education and Training Council)やカイロプラクティック教育評議会(Council on Chiropractic Education)等があるが、これらの機関は主として職業教育を行う学校を対象としており、これらの機関の認定を受けた学校で取得した単位や学位は、地域アクレディテーション機関による認定を受けた大学では認められないことがある。
認証評価機関については、「学校教育法」第110〜112条に定められている。
2021年5月10日現在、文部科学大臣が認定する認証評価機関は次の通りである。
大学を対象とするもの
公益財団法人大学基準協会(平成16年8月31日認証)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(平成17年1月14日認証)
公益財団法人日本高等教育評価機構(平成17年7月12日認証)
一般財団法人大学教育質保証・評価センター(令和元年8月21日認証)
一般財団法人大学・短期大学基準協会(令和2年3月30日認証)
短期大学を対象とするもの
一般財団法人大学・短期大学基準協会(平成17年1月14日認証)
公益財団法人大学基準協会(平成19年1月25日認証)
公益財団法人日本高等教育評価機構(平成21年9月4日認証)
高等専門学校を対象とするもの
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構(平成17年7月12日認証)
専門職大学院を対象とするもの
職務上学位が必要だったアメリカ国務省職員が、気づかずにディプロマミルに学位認定を申請してしまい、取得した“学位”を認定却下される事態になった事もあるという。
州政府の高等教育委員会が承認した大学であり、かつ認定団体からのアクレデーションを得ている大学で、「ディプロマミル」としてではなく正規の課程に則って課業を積み、指導教授によって指導された博士論文を執筆して博士号を取得したものの、認定した団体が政府公認でない場合は非認定大学博士号となる。インターネットが普及する以前は、非認定団体の情報を収集することは困難であった。そのため、非認定校であることを気づかずに博士号を取得したものと信じて使用する大学教員も存在する。近年になり、こういった事態に気が付いた大学教員は、既にホームページや履歴書(研究開発支援総合ディレクトリ「ReaD」)から博士号を削除している。博士号の名の基に、既に出版された書籍などの回収は不可能なため、在庫の書籍については、廃棄をする手続きを進めている大学教員もいる。
イギリスのウェールズ大学が米国インディアナ州のトリニティ神学大学(en)と提携して学位を出していたが、同大学が非認定大学であるため米国内で問題となり、両大学は提携を解消した。日本でも、大学院設置基準外の企業が運営する「英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA(日本語)プログラム」「英国国立ウェールズ大学大学院環境プログラム」を認証しており、抜け道的な学位ビジネスと見る向きもある。