慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
2014年3月14日、日本共産党の志位和夫委員長は、は記者会見を開き、「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題について歴史の偽造は許されないという見解を発表。慰安婦問題は日本軍による強制連行や性的暴行の被害者が存在したことを認めるべきであり、河野談話はその事実を認めたものであると述べ、日本政府が「河野談話」を否定する姿勢を改め、真実を認め、被害者に対する賠償や謝罪を行うべきであると主張を行った。
日本政府は2014年6月20日、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯~河野談話作成からアジア女性基金まで~」を公表。共同通信社の報道によれば、報告書には談話作成に際した日韓両国間で文言調整した経緯が明記され、また談話の土台となった元慰安婦証言に関する裏付け調査を実施していなかったと記された。ただし、実際の報告書では聞き取り調査について、日本政府の真摯な姿勢を示す為に実施されたものであり、実際には聞き取り調査が行われる前から関係省庁や米国国立公文書館での関連文書の調査、軍関係者や慰安所経営者等の証言と聞き取り調査、挺対協の証言集の分析等の一連の調査によって既に結果は決まっており、談話の原案は聞き取り調査が終了する以前に作成されていた、と報告されている。
河野洋平の参考人招致要求は野田内閣の頃から存在した。2012年8月、国民の生活が第一所属の外山斎(後に希望の党に参加。現在は無所属)が「私は、この河野談話が歴史を歪め、そしてさらに言えば、今日の日韓の関係を間違った方向に導いたのではないかというふうに感じております。」「どうして証拠も無いのに、この河野談話というものを野田内閣は踏襲されるのか」「無いけど、まあ、韓国側の従軍慰安婦と言われる方々の証言だけを元に日本政府はこの河野談話を発表した。私はこれは大変問題だというふうに思っています。」「この談話の中には、『甘言、強圧によるなど本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった』っていうふうに書かれているんです。要はこれは強制連行を示しているというふうに思いますが、この文言だけで、もう私は否定するべきだと思います」と述べて、河野洋平の参考人招致を要求した。これに対して、予算委員長は「後刻理事会で協議を致します。」と回答、理事会で同じ党の森裕子(現・国民民主党)が改めて参考人招致を主張した。
河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明したが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という理解が広まった。
河野談話を受けて、1994年(平成6年)8月31日に、内閣総理大臣の村山富市が「「平和友好交流計画」に関する村山内閣総理大臣の談話」の中で、「いわゆる従軍慰安婦問題」に関して「心からの深い反省とお詫びの気持ち」を表し、平和友好交流計画の実施を表明している。この計画のひとつとして、1995年(平成7年)7月には、女性のためのアジア平和国民基金が発足し、元「慰安婦」に対する償い事業を行っている。その後、歴代首相は、韓国に対し謝罪を行っている。
2007年、アメリカ合衆国下院において、慰安婦問題に関する対日非難決議案を提出した民主党議員のマイク・ホンダは、強制連行の根拠のひとつとして『官憲等が直接これに加担したこともあったこと』と述べており、「河野談話で日本政府が認めた」こととしている(実際は前に記すように韓国人慰安婦のことではなく白馬事件のこと)。
なお上述したように、談話発表の際に「補償は不要」としていた韓国側は、直接的な請求については行っていないものの、元慰安婦が起こす賠償訴訟については間接的な支援を行っている。また、現在では、国会議員が日本政府に対して慰安婦に対する謝罪・賠償を要求するといった事例も見られるようになっている。