領土問題
プラサス・デ・ソベラニア(スペイン・モロッコ) 1956年にスペイン領モロッコからモロッコが独立したが、これらの地域は本国の一部であるとしてその後もスペインが実効支配を続けており、モロッコは返還を要求している。 なお、かつてスペインの飛地として残っていたタルファヤは1958年、イフニは1969年にモロッコに返還された。
バドメ (エチオピア・エリトリア) イタリア植民地時代にエチオピア帝国との国境が不明確だったため、1993年にエリトリアがエチオピアから分離独立した際に領土問題が発生。 1998年には国境紛争に発展。その後2002年にハーグ国境委員会は「エリトリアに帰属する」との結論を出したが、エチオピアはこれを受け入れず現在も実効支配を続けている。
ハラーイブ・トライアングル(エジプト・スーダン) 両国の独立後もこの地域は実質的に共同統治下に置かれていたが、1992年にスーダンが一方的に外国企業に石油採掘権を与えたことに反発してエジプトが軍事占領した。現在スーダンも領有を主張。
領土権を主張する根拠、すなわち領域権原として、歴史的には以下のようなものがある
譲渡 売買(例:アラスカをアメリカ合衆国がロシア帝国から購入) 交換(例:アメリカが旧仏領ルイジアナの北緯49度以北と英領カナダの北緯49度以南を交換) 割譲(例:下関条約での日本の台湾取得)
征服(国際連合憲章下で現在は認められない)
先占(無主地を国家が領有意思を持ち実効的に占有すると当該土地がその国の領土になる)
添付(自然現象や埋め立て等で土地が拡張する場合)
時効(土地を領有の意思を持って相当期間平穏公然に統治することで領有権を取得する場合)
がある。
国際領土紛争では、「国家権能の平穏かつ継続した表示」という権原を基準に判定される場合が多い。
領土問題は当事国同士での外交で解決されるのが望ましいが、当事国間で解決することが困難な場合には、国際司法裁判所 (ICJ) への付託ができる。もっとも国際司法裁判所への付託は、紛争当事国の一方が拒否すれば審判を行うことができず、つまり強制管轄権はない。ただし、双方の当事国が義務的管轄権受託宣言を事前に行っている場合には例外的に付託される。
しかしながら、当事国間で解決することが困難な場合には、ICJは客観的に判定することを推奨している。
例えば、
ICJ 「連合国とブルガリア、ハンガリー及びルーマニアとの平和諸条約の解釈に関する勧告的意見」(1950) 「カメルーンとナイジェリアとの間の陸地及び海の境界に関する事件」の先決的抗弁に関する判決(1998.6.11, 先決的抗弁5)、
常設国際司法裁判所判決 「マヴロマチス事件」(ギリシャ対イギリス 1924) 「上部シレジアのドイツ人の利益に関する事件」(ドイツ対ポーランド 1925)
などの判決が客観的判定の推奨を確認されている。
パレスチナ(イスラエル・パレスチナ) パレスチナ分割決議を不服としたアラブ人側が第一次中東戦争を起こし、この地はイスラエル・ヨルダン・エジプトによって分割された。しかしイスラエルは第三次中東戦争でヨルダン・エジプト占領地も併合した。 国際社会では第三次中東戦争での占領地の併合を認められていない(安保理決議242)。さらにエジプトやヨルダンなどごく一部を除くイスラム諸国ではイスラエルを国家承認していなかった。しかし2020年、イスラエルがアメリカの仲介でアラブ首長国連邦との国交正常化にこぎつけると(アブラハム合意)、続いてコソボ、バーレーン、スーダン、モロッコとも国交正常化を果たした。この結果、占領地の返還を国交正常化の条件としているパレスチナを、イスラエルが外交面でも包囲する情勢となってきている。
エルサレム パレスチナ分割決議では国際管理地とされたが、第一次中東戦争では西半分をイスラエルが、東半分をヨルダンが占領した。さらに、第三次中東戦争ではイスラエルが東半分も占領した。 イスラエルはエルサレム全域を実効支配しており、首都と宣言しているが、国際社会では認められていない(安保理決議478)。このため、イスラエルを承認する国家も、大使館は原則としてテルアビブに置いている。また、パレスチナは東エルサレムの領有権を主張し、東エルサレムを首都と宣言している。2017年、アメリカがエルサレムをイスラエルの首都と承認した。米国の支援を受けるグアテマラ、ホンジュラスが追随し、2020年にはコソボがイスラエルとの国交正常化に際してエルサレムを首都と認めるなど、イスラエルの実効支配を追認する動きが強まっている。
南沙諸島(中国ほか6か国) 第二次世界大戦の日本の敗戦以降フランスが領有してきたが、フランス領インドシナ解体後に各国の領有権論争が過熱。現在中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアが全体の領有権を主張しているほか、ブルネイが一部の領有権を主張している。なお、ブルネイ以外の各国はいずれかの島の実効支配を確立している。1983年にはドイツ人アマチュア無線家のグループが移動運用の為に上陸して、ベトナム軍の守備隊に射殺される事件が起きている。
西沙諸島(中国・ベトナム・台湾) 日本の敗戦後に中国とベトナムが占領したが、のちに中国が全域を支配。台湾、ベトナムが領有を主張。
中沙諸島(中国・台湾・フィリピン) 中国が実効支配しているが、台湾・フィリピンも領有を主張。
東沙諸島(台湾・中国) 台湾が実効支配しているが、中国も領有を主張。
なお、九段線とその囲まれた海域に対する中国主張の歴史的権利について、2016年7月12日、ハーグの常設仲裁裁判所は「法的根拠がなく、国際法に違反する」と判断を下した(南シナ海判決)が、中国は受け入れを拒否している。
サバ州(マレーシア・フィリピン) マレーシアの一つの州であるが、フィリピンがスールー王国を根拠に領有を主張。