派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針
趣旨、および13条からなる措置の条項で、構成される:
第1 趣旨
第2 派遣元事業主が講ずべき措置 労働者派遣契約の締結に当たっての就業条件の確認 派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な措置 適切な苦情の処理 労働・社会保険の適用の促進 派遣先との連絡体制の確立 派遣労働者に対する就業条件の明示 労働者を新たに派遣労働者とするに当たっての不利益取扱いの禁止 派遣労働者の福祉の増進 関係法令の関係者への周知 個人情報の保護 派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等 紹介予定派遣 情報の公開
平成20年の改正(告示第37号)では、中間マージン(事実上の中間搾取。俗にピンハネともいう。)の抑止のため、以下のような13.情報の公開が新たに定められた。
13 情報の公開 派遣元事業主は、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派 遣の実績、派遣料金の額、派遣労働者の賃金の額、教育訓練その他事業運営の状況に関する情報を公 開すること。