軍機保護法
軍機保護法(明治32年7月15日法律第104号)
軍機保護法(昭和12年8月14日法律第72号)
軍機保護法中改正法律(昭和16年3月10日法律第58号)
昭和十二年法律第七十二號軍機保護法改正法律施行期日ノ件(昭和12年10月6日勅令第578号)
昭和二十年勅令第五百四十二號「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク國防保安法廢止等ニ關スル件(昭和20年10月13日勅令第568号)
『軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日陸軍省令第43号) 官報. 1937年10月07日』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
『軍機保護法施行規則(昭和12年10月7日海軍省令第28号) 官報. 1937年10月07日』 - 国立国会図書館デジタルコレクション
1899年(明治32年)に制定された軍機保護法は、1937年(昭和12年)に全部改正され、同年8月14日に公布され、昭和十二年法律第七十二號軍機保護法改正法律施行期日ノ件(昭和12年10月6日勅令第578号)に基づき同年10月10日に施行された。
1939年(昭和14年)12月12日、軍機保護法施行規則の改正で、ビルや高台からの俯瞰撮影が禁止された。
また、1941年(昭和16年)の軍機保護法中改正法律(昭和16年3月10日法律第58号)により、第7條の罰則が「千圓以下ノ罰金」から「三年以下ノ禁錮又ハ三千圓以下ノ罰金」に強化され、第12條第1項第2號の「撮影」が「撮影若ハ模寫(模写)」に改正されている。
国家機密のうち軍事機密を保護の対象とし、これらの探知、収集、漏洩を処罰した。軍人以外に民間人も対象で、軍港、要港、防禦港などの港湾、堡塁、砲台、防備衛所、その他国防のために建設した防禦営造物、軍用艦船、軍用航空機、兵器、陸軍大臣又は海軍大臣所管の飛行場、電気通信所、軍需品工場、軍需品貯蔵所、その他の軍事施設について、測量、撮影、模写(スケッチ)、模造、録取(記録)、複写、複製を禁止又は制限した。