西友
バブル景気を背景にセゾングループは規模拡大を推し進め、1988年9月30日にはインターコンチネンタルホテルズを買収し、西友の子会社とする など、西友は西武百貨店と並び、セゾングループの中核を担った。
しかし、バブル崩壊後に傘下のノンバンク「東京シティファイナンス」が多額の不良債権を抱えたことにより、ピーク時には約1兆2000億円の連結有利子負債を抱えるなど、危機的状況に陥ることになった。そのため、当時90社あった関連企業を不採算企業の整理などで25社まで減らすこととなり、1998年(平成10年)上期にまず錦糸町西武やウェルセーブなど関係会社9社を清算することになった。
この「東京シティファイナンス」の不良債権処理の際には同社自身が約1300億円、金融機関による債権放棄約2000億円のほか、西友が約2800億円を負担することになった。
そのため、1998年に西友からスピンオフしていたファミリーマートや良品計画、インターコンチネンタルホテルグループ などの保有株式の大半を売却することになった。この際のインターコンチネンタルホテル売却では1億2200万ドルの売却益を計上しており、他の売却案件と同じく、その収益は関係会社の整理損失のカバーに充てられた。
この「東京シティファイナンス」の不良債権処理は、西洋環境開発と併せてセゾングループ解体の引き金となった。
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本業の総合小売事業でも、赤字店舗の大量閉鎖や、百貨店業態店舗を総合スーパーのリヴィンへ業態転換して外商部門の廃止を行うなど、規模の縮小も含めた事業再編を進め、2000年(平成12年)2月期には東京シティファイナンスを含む約1200億円の特別損失を計上して3期連続の赤字となる など、業績・財務の悪化が続くことになった。
こうした業績・財務の悪化に対応するため、1999年(平成11年)度から資金回収が早い食品スーパーの出店に乗り出し、1999年(平成11年)度に7店、2000年(平成12年)度上期に10店、下期に25店と出店を加速させた。
食品スーパーマーケット事業への注力と資本強化の両面から、2000年(平成12年)4月に住友商事と業務・資本提携し、同社が持株比率11.83%の筆頭株主となった。
住友商事は既にサミットも運営しており、西友も含めて首都圏のスーパーマーケット戦略を進める構想だった。その構想の一環として、同年8月31日にはエス・エス・ブイの株式を5%取得して子会社化し、翌日9月1日に九州8店を分社化して九州西友を設立するなど事業の再編を進めた。
2000年(平成12年)5月1日には「西友ネットスーパー」を開業して順調に立ち上げ、大手スーパーの中ではネットスーパー事業で先行することになった。
また、既存の店舗網を維持しながら出店速度を上げるため、2000年(平成12年)9月26日に9店舗の証券化によって320億円の資金を調達することを決める など、店舗の証券化による資金調達でも大手スーパーとしては先行する形となった。
クレージーの奥さ〜ん!(1973年 - 1976年、フジテレビ・フジテレビ系列)
おしゃべりレタス(1987年 - 1990年、テレビ埼玉・独立U協)
生鮮食料品についてもウォルマートの国際調達網を活用した米国産を中心にEDLP(毎日低価格)戦略を展開した。2013年(平成25年)1月からはウォルマートの国際調達網活用を一段と進めるため、欧州の加工食品の直輸入を開始することになった。
しかし西友のウォルマートグループ入り後も、一般消費者にはかつて文化戦略と高級志向で一世を風靡したセゾングループの印象がなかなか拭えず、「西友=安い」というイメージが定着するには時間がかかった。そのため西友では、ウォルマート流の低価格路線をアピールするキャッチフレーズとして、2008年からは当時の流行語「KY(空気読めない)」に掛けた「KY(カカクヤスク)」を採用した。またチラシ特売が主流だった当時の日本では馴染みの薄かったEDLPの、単品商品の値下げだけでなく店全体での安売りというメリットを強調するため、2011年からは「買い物カゴ一杯買っても安い」という意味の「バスケットプライス」を略した「バスプラ」を採用。こうしたキャッチフレーズを店頭ポスターやテレビCMなどの宣伝に多用して消費者への訴求を図った。
また、山手線周辺の高級住宅街での市場獲得を目指して展開していた高級スーパー「フードマガジン」も、残っていた六本木ヒルズ店を2011年(平成23年)8月に閉店し、低価格戦略への特化を進めることになった。
2001年(平成13年)3月1日には北海道内の11店舗を分社化して北海道西友を設立し、地域ごとの分社化・分権化による地域特性に対応した営業体制の構築を目指した。
自社物流にこだわってきた方針を転換してメーカーや卸による物流を導入し、2000年(平成12年)10月20日に「伊藤忠食品座間加工食品センター」を稼働させて委託を開始したのを皮切りに、2001年(平成13年)1月29日に菱食へ委託したほか、国分へも委託を進め、同年12月に府中物流センターを子会社に譲渡して閉鎖する など物流体制の再編も並行して行われた。
2001年(平成13年)8月28日には、福岡県の百貨店である岩田屋が保有する地場スーパーのサニーの株式を買収し、傘下に入れることを発表、九州西友と合わせて九州地区の売り上げ拡大を図るなど、食品スーパーを中心とした店舗網の拡大を図った。
しかし、2001年(平成13年)度下期に約30店舗の大量出店に踏み切った新店が伸び悩んだことで、2002年(平成14年)2月期中間決算は現収で2桁減益となるなど、この食品スーパーの大量出店策は裏目に出る結果となった。
また、大型店の出店は総合スーパーではなく、新生活百貨店の「リヴィン」と大型ショッピングセンターの「ザ・モール」を柱としていたが、業績が伸び悩んだため、2002年(平成14年)3月に出店した「ザ・モールみずほ16」を最後に大型店の出店凍結を打ち出すことになった。
旧西武グループ・西武百貨店が、1956年2月に資本金500万円で西武ストアーを設立し、支店よりも小型の店舗を分店として出店したのが始まりである。
同年6月、静岡駅西口の真向いに開業した「静岡ホテル」の一角に静岡店を出店したほか、翌1957年2月には平市字田町(現・いわき市平字田町)に平店を西武ストアーとして開設するなど、10店舗を展開した。ただし、セルフサービス方式の導入やチェーンストアオペレーションは確立しておらず、実質的には対面販売の百貨店方式の小型店舗が多店舗展開されていた。