植民政策学
植民地統治を行う立場から、その下での諸政策を研究する学問であり、その研究対象は法学・政治学的な統治形式の比較検討に始まり、移民・植民・開発にともなって生じる社会・自然現象など、広範な領域に拡張していった。戦前期の日本においては多くの大学でこの分野を担当する講座が設置されていたが、先述のようにきわめて多くの領域をカバーしていたという事情から、講座を設置していた学部は法学部・経済学部・農学部などさまざまな学部にまたがっていた。
近代日本における本格的な植民政策学は、日清戦争で初の海外植民地として獲得された台湾において始まった。すなわち行政機関として設置された台湾総督府が、イギリス的な「自治主義」(自主主義)あるいはフランス的な「同化主義」(同化画一主義・内地延長主義)のいずれかを統治形式として採用するかという政策研究を行ったことが嚆矢である。また、教育機関では1891年に札幌農学校が日本最初の「植民学」講座(この時点での講義内容は政策科学というよりは農学的な「拓殖学」ともいうべきものであった)を設置し、日露戦争前後よりその他の大学・高等教育機関も植民政策学の講座を設置するようになり制度的な整備が進んだ。