台湾日日新報
このような状況の下、第4代台湾総督児玉源太郎下で民政長官を務めた後藤新平(いわゆる児玉・後藤政治)は、上意下達と官民意思の疎通の手段を整備することが急務と感じ、両紙を速やかに統合しなければならないと考えた。後藤は、旧知の守屋善兵衛に指示し、両紙の買収をさせた。台湾の実業家賀田金三郎の仲介と出資を経て1898年(明治31年)5月1日『台湾日日新報』が創刊された。また、新聞報道とは別に、総督が公布する行政や司法関係の命令を掲載する『府報』及び台北及び新竹で『州報』を発行した。『台湾日日新報』は総督府の支援を受け、日本統治時代の台湾で最大の新聞としての地位を確立し、『台湾新聞』や『台南新報』とともに三大新聞と呼ばれた。最盛期の発行部数は5万部を記録し、総計1万5800号あまりを発行した。
1901年(明治34年)11月より、8面のうち2ページを中国語版とし、1905年(明治38年)7月からは、『漢文台湾日日新報』の名で4ページの独立した新聞を発行した。しかし、1911年(明治44年)には財政困難の理由により、日本語版の中に2ページの中国語版を付す姿に戻された。この中国語版も1937年(昭和12年)4月には、総督府の「皇民化」政策により廃止されることになった。