軍用自動車補助法
軍用保護自動車は車種や改良が制限されていたことから不評な面もあり、それほどには効果が上がらなかったが、日本の自動車産業発展の一応の起点になった。本法施行の結果、日本のトラック製造能力は1932年(昭和7年)ころには瓦斯電・石川島・ダットの3社で年間2,700台、実製造数が年産500台程度には増加した。この実生産量は伸びゆく需要に比べるとわずかなもので、品質の面でも輸入車に劣り、肝心の軍用自動車としてもノックダウン生産された外国車が現場では歓迎された。
本法のトラック優先の施策は、乗用車の技術開発が遅れるという弊害も招いた。小型乗用車を製造していた宮田製作所は、軍用自動車補助法の適用が受けられず、自動車製造を断念してオートバイ事業に転じている。
その後、1930年代前半から商工省や鉄道省も参加した自動車産業施策が始まり、商工省標準型式自動車「いすゞ」の制定や保護関税措置(保護貿易)、自動車製造事業法制定などが行われたが、軍用自動車補助法も存続した。第二次世界大戦での日本の敗戦後に、ポツダム宣言受諾に基づく軍事関連法の廃止措置の一環として、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク軍事特別措置法廃止等ニ関スル件(昭和20年10月24日勅令第604号)により廃止された。