レイプレイ
さらに、ポルノ・買春問題研究会のもう一人の共同代表である中里見博は、日本が国外のラディカル・フェミニズム団体からの批判の目が以前から向けられていたとの談話を寄せている。また、イクオリティ・ナウは、女性の性的対象化を阻止するためのポルノ・買春問題研究会による取り組みを紹介したうえで、メディア内で性あるいは暴力の対象としてしばしば描写されている女性のイメージが、ジェンダーステレオタイプに対して重大な影響を及ぼすとした国際連合女子差別撤廃委員会に対する報告書を引用して、日本国内のゲームメーカーおよび販売業者のアマゾン日本法人に対する販売自粛・および日本政府の要人らに対して女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 (CEDAW) に定められた義務の履行を求める「性暴力ゲーム」規制要求の抗議活動を展開することを、160ヵ国の会員約3万人に向かって呼びかけた。この状況を受けてアイワンは、『レイプレイ』のウェブサイトへの掲載とオンライン販売を取り止め、小売店から同商品の撤去を進めた。なお同社は、以後の販売などについて意見を控えている。
同月29日、自由民主党女性局が性暴力ゲームの規制に関する勉強会を開催し、内閣府特命担当大臣の野田聖子が、今回の件はアメリカ人権団体から各大臣に宛てた書簡で判った、とイクオリティ・ナウによる抗議活動に言及し、山谷えり子女性局長の担当のもとで政権政党として取り組む、と説明している。その数日後の同年6月4日に、コンピュータソフトウェア倫理機構が自主規制方針を打ち出し、凌辱系アダルトゲームの制作禁止を決定すると共に、販売を日本国内に限定して"Japan sales only"との表示の徹底を通達している。