行政事件訴訟法
(1項) それによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない。(3項)
差止めの訴え
第37条の4(差止めの訴えの要件) 差止めの訴えは、一定の処分または裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り、提起することができる。ただし、その損害を避けるため他に適当な方法があるときは、この限りでない。 裁判所は、重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分または裁決の内容および性質をも勘案するものとする。 法律上の利益を有する者に限り、提起することができる。
第37条の5 (仮の義務付け及び仮の差止め) 差止めの訴えの提起があった場合において、その差止めの訴えに係る処分または裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨(「仮の差止め」)を命ずることができる。(2項) それによって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときはできない。(3項)
第38条 (取消訴訟に関する規定の準用) 準用されない規定として、法律上の利益に関係ない違法の主張(第10条1項)、出訴期間(第14条)、事情判決(第31条)、第三者効(第32条)など。
現在の日本における行政上の紛争は年間およそ20万件以上とも言われるが、実際の行政事件訴訟の提起件数は2千件弱程度と少なく、又行政事件訴訟の勝訴率は10%前後と低い。加えて、行政事件訴訟の訴訟要件(処分性、原告適格など広義の法律上の利益、被告適格等)は制限的に解釈・運用されており、日本国憲法第32条で保障されている「裁判を受ける権利」は形骸化しているともされる。これらのことから、現行の行政事件訴訟法は、行政救済法としての国民の権利利益の救済の機能及び違法な行政運営の是正の機能としては不十分であるという指摘がされた。
そこで、司法制度改革の一環として「行政事件訴訟法の一部を改正する法律」(平成16年6月9日法律第84号)が制定された。主な改正点は、救済範囲の拡大(原告適格の拡大、義務付け訴訟・差止訴訟の法定化)、審理の充実・促進(裁判所の釈明処分の新設)、提訴に関する制度の拡充(被告適格の明確化、管轄裁判所の拡大、出訴期間の延長、出訴期間等の教示制度の新設)、仮の権利救済制度の整備(執行停止の要件の緩和、仮の義務付け・仮の差止めの制度の新設)である。なお、同法の施行日は、2005年(平成17年)4月1日である。