竹中平蔵
国民年金保険料の未納
2004年(平成16年)4月28日、国民年金の保険料を支払っていなかったことが発覚した。一般市民により国民年金法違反容疑で大阪地方検察庁堺支部に告発されている。
1993年(平成5年)から1996年(平成8年)の4年間にわたって住民票を米国に移動させることにより日本の住民税を免れていた(フリーライド)のは脱税ではないかとの疑惑を写真週刊誌『フライデー』が2002年(平成14年)に報じた。この疑惑は国会で追及され、竹中はその期間に関しては米国に住居を所有し、一年のうち日本で活動する4月から7月までを除いて米国で家族とともに生活していたこと、主な所得は慶應義塾大学の助教授としての給与から得ていたことなどを明らかにした。また、米国での所得は原則として得ていないものの、同国の地方税(住民税)は支払っていると主張したが、納税証明の提出については拒否した。
2003年(平成15年)、竹中は疑惑を報じた『フライデー』を発行する講談社に対し、名誉毀損を理由に損害賠償等請求訴訟を東京地方裁判所に起こした。裁判は2004年(平成16年)9月に「登録移転は脱税目的ではない」として講談社に200万円の賠償を命じる判決が出され、竹中が勝訴する。これに対し、講談社は直ちに東京高等裁判所に控訴するが、高裁は「脱税の事実が証明されていない」として地裁判決を支持したうえで、賠償額を120万円に減額して控訴を棄却した。講談社はさらに最高裁判所に上告するが、2006年(平成18年)2月23日、最高裁は上告を退け講談社側の敗訴が確定した。
これらの判決によって、疑惑報道が十分な裏付けのないものであったことが認められたが、主に構造改革路線に反対する立場の格好の標的となり、様々な批判が浴びせられている 。
『21世紀型民富論――日本経済の見取り図』(1999年、日本放送出版協会、ISBN 4141890154)
『21世紀型経済と日本の行方』(日本マネジメント教育機構)
それが今回のサブプライム問題の本質。」「一番の責任者をアラン・グリーンスパン前FRB議長が行ったことに問題があったという穿った見方も強いが、誰かに責任を着せるのではなく前向きに対処を考えていかなければいけない。問題は誰にも予想できなかったこと。」
と一連の問題を評した上で「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」という意見を述べた。
「そこで今回ニッポンの作り方として『民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ』と申し上げたい。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきている。日本郵政は民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる民間の資金。アメリカに対しても貢献できるし、アメリカの金融機関に出資することで新たなビジネスへの基礎もできる。」として郵政マネーをアメリカへ出資すべきとの見解を主張した。
「too big to fail」発言
ニューズウィーク2002年(平成14年)10月16日号で「メガバンクであっても、“too big to fail”(大きすぎて潰せない)の考えはとらない」と発言し、日経平均株価を暴落させた。マスコミも「金融システムの安定に責任を持つ金融相の発言としては、軽率極まりなく、片岡直温蔵相の失言が引き金になった昭和2年の金融恐慌を想起させる(読売新聞社説)」と批判し、国会で追及された。「誤解を招いたとしたら不徳の致すところだ」と陳謝しつつ、「そんな発言はしていない」と弁解した。
森内閣発足により設置されたIT戦略会議にて委員を務める。森内閣が推進するe-Japan構想に対しさまざまな提言を行った。