2022年ロシアのウクライナ侵攻による経済的影響
スターバックスは、商品の出荷を含め、ロシア事業を全面停止すると発表した。 コカ・コーラは、ロシアでの事業を停止すると発表した。 ペプシコは、ロシアでの飲料販売を停止すると発表した。ただし、牛乳などの乳製品や粉ミルク、ベビーフードなど生活必需品の販売は継続するとした。 Amazon Web Servicesは3月8日までに、ロシアとベラルーシにおけるクラウドサービスの新規契約を停止したと発表した。 ヤム・ブランズは、新規投資を凍結し、展開するケンタッキー・フライド・チキン (KFC) のロシア国内の約1000店舗のうち約70店舗の直営店の営業停止を発表した。一部店舗を営業停止としたのは、多くの店舗がフランチャイズ店で、迅速に営業停止を実施出来ないためと説明された。また、同社が展開するピザハットも約50店舗はフランチャイズ店で迅速な営業停止が出来ない一方、新規契約は凍結すると発表。 ロレアルは、ロシアの店舗を一時閉鎖し、同国への投資を停止すると発表。それとともに「ロシアのウクライナ侵攻と同国での戦争を強く非難する。この戦争でウクライナ人に甚大な苦しみがもたらされている」との声明を発表した。 イェール大学経営学部の副学科長の作成したリストでは、3月8日までに何らかの措置を取った企業や団体の数は200以上となった。
3月9日 ソニー・インタラクティブエンタテインメントは、新作ゲームソフト「グランツーリスモ7」を含むソフトウエアおよびハードウエアのロシアへの出荷をすべて停止すると発表した。ロシアでの「プレイステーションストア」の運営も停止する。 セイコーエプソンはロシアとベラルーシとの新規取引を停止した。