伊藤孝江
コロナ禍で感染リスクや不安を抱え、燃料高騰にも直面しながら、エッセンシャルワーカーとして国民生活や経済活動を支えているバス・タクシー・トラックのドライバーへの支援が重要であると、参議院予算委員会で指摘。兵庫県では地方創生臨時交付金を財源として、車両1台ごとに支援金を支給し喜ばれていることを紹介し、同様の対応を全国でも展開すべきだと提案した。国土交通大臣からは「こういう取組が引き続き全国に広がるように、また、バス・タクシー・トラック事業者の事業の継続と雇用の確保に取り組んでまいりたい」との答弁を、岸田首相からは「事業者の事業継続とそして雇用の確保に取り組んでいきたい」との答弁を引き出した。
トラック運送業では、原油・物価高騰によるコスト増の価格転嫁について、荷主等からなかなか理解が得られず、下請業者が泣かされている現状を、参議院予算委員会で指摘。政府として適正な運賃が支払われるようにリーダーシップを発揮していくべき、と主張。岸田首相から「適正な価格転嫁を促進し、トラック運送業の適正な運賃収受、これを推進していきたい」との答弁を引き出した。
地元である兵庫県の農業は「日本農業の縮図」と言われるほど多様性を有していることを紹介しつつ、国際情勢の激変により物価が高騰し、農業生産資材に大きな影響を受けている状況を、参議院予算委員会で指摘。来年の作付け等も見越し、肥料など農業生産資材について、生産者への直接的な支援を検討する必要性を訴えた。農林水産大臣から「肥料価格の動向が農業経営に与える影響について十分注意しつつ、どのような対策が必要か検討を進める」旨の答弁を引き出した。
2022年4月からの成年年齢引き下げにあたり、若者の消費者被害を防止するため、スマートフォン等を使った模擬契約など、実践的な消費者教育を展開する必要性を国会で主張。消費者庁より、「スマホを使って実践的な模擬ができるような消費者教育や、行政処分の実例など、実生活と結び付けながら実感を持てるように、若者に対する教育・周知の取り組みを考えていく」との答弁を引き出した。
消費者が一回限りの購入と思って購入したところ、知らない間に定期購入になっているなど、詐欺的な定期購入商法が増加している実態に関し、悪質なネット通販に対する監視を併せて強めていく必要があると、国会で主張。消費者庁より、「引き続き監視を強化し、特定商取引法における違反行為があった場合には、法と証拠に基づき迅速かつ厳正に対処する」との答弁を引き出した。