北大西洋条約機構
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件への対応については、10月2日に北大西洋条約第5条を発動し、共同組織としては行動しなかったものの、アフガニスタン攻撃(アフガン侵攻、イスラム原理主義武装勢力のタリバンをアフガン政府から追放した作戦)やアメリカ本土防空、領空通過許可等の支援を実施している。その後の対テロ戦争には賛同しつつも、各国が自主的に参戦するに留め、新生アフガン軍の訓練にNATOの教官が参加することで協力した。
しかし、2003年のイラク戦争にはフランスとドイツが強く反対したために足並みは乱れ、アメリカ合衆国に追従するポーランドなど東欧の新加盟国と、仏独など旧加盟国に内部分裂した。
2005年にはアフガニスタンでの軍事行動に関する権限の一部が、イラク戦争で疲弊したアメリカ軍からNATOに移譲され、NATO軍は初の地上軍による作戦を行うに至った。2006年7月にはアフガニスタンでの権限を全て委譲され、NATO加盟国以外を含む多国籍軍である国際治安支援部隊(ISAF)を率いることとなった。
“ロシア 領空開放条約を正式離脱「全責任はアメリカに」”. NHKニュース. 2021年12月19日閲覧。
↑ Імперські комплекси братів росіян Або Не розсипайте перли перед свинями (ロシア語)
↑ “トランプ氏、独はロシアの「捕らわれの身」と批判 メルケル氏は反論”. AFPBB News. フランス通信社. (2018年7月11日). https://www.afpbb.com/articles/-/3182069 2018年7月11日閲覧。
↑ “トランプ米大統領がNATO離脱意向=周囲に複数回漏らす-報道”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2019年1月15日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011500862&g=int 2019年1月15日閲覧。
↑ 日本放送協会. “【詳しく】ロシアがウクライナに軍事攻勢?その背景に何が?”. NHKニュース. 2021年12月29日閲覧。
↑ INC, SANKEI DIGITAL (2022年2月24日). “ロシア軍、ウクライナ南部上陸 全面侵攻に”. 産経ニュース. 2022年2月27日閲覧。
1 2 “ポーランドにロシア製ミサイル着弾 2人死亡、NATO域内で初―G7首脳、緊急会合”. 時事通信. 2022年11月16日閲覧。
↑ “ウクライナ電力施設狙った露軍ミサイル迎撃で着弾か...ポーランド大統領「不運な出来事」”. 読売新聞 (2022年11月17日). 2022年11月17日閲覧。
↑ “ウクライナ迎撃ミサイル着弾の公算、ロシアに最終責任=NATO”.
https://web.archive.org/web/20140416193123/http://www.thedailybeast.com/articles/2014/03/27/obama-tells-georgia-to-forget-about-nato-after-encouraging-it-to-join.html 2014年4月15日閲覧。
↑ “NATO Topics: Individual Partnership Action Plans”. Nato.int. 2013年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年1月29日閲覧。
↑ “The law amending the Constitution on the course of accession to the EU and NATO has entered into force | European integration portal” (ウクライナ語). eu-ua.org. 2020年9月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月23日閲覧。
↑ “Brussels Summit Communiqué issued by the Heads of State and Government participating in the meeting of the North Atlantic Council in Brussels 14 June 2021”. NATO. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年6月14日閲覧。
2022年、ロシアがウクライナに侵攻した後、フィンランドとスウェーデンでは、NATO加盟を支持する世論が急速に高まった。 フィンランド放送協会(YLE)の2月末発表の世論調査では加盟への支持が53%、スウェーデンでも、大手日刊紙アフトンブラッドが委託した4日発表の世論調査で加盟支持は51%となり、ともに初めて過半数に達した。4月中旬、フィンランドとスウェーデンの両国政府は、 ウクライナ侵攻を受けた安全保障政策見直しの一環で、 NATO加盟の検討開始を明らかにした。北欧2か国が加わることで、北極圏、北欧、バルト海地域におけるNATOの能力が大幅に拡大する。これに対し、ロシア安全保障会議副議長のメドベージェフ前大統領はバルト海周辺への核兵器配備を示唆し、加盟を断念するよう牽制した。
2022年5月15日、フィンランド政府は加盟申請の政府方針を決定、スウェーデンも16日に決めた。 両国ともに首相が国会に報告した上で、17日に外相が加盟申請書に署名した。2022年5月18日、フィンランドとスウェーデンが正式にNATOへの加盟を申請。これに対し加盟国のトルコは、政府がテロ組織に指定しているクルディスタン労働者党(PKK)と人民防衛隊(YPG)を両国が支援しているとして、NATO加盟に反対。明確な安全保障上の確約をした上で、トルコに対する輸出禁止を撤回するべきと主張した。同年6月28日、マドリードで開催されたNATO首脳会議において、トルコはフィンランドとスウェーデンがPKKとYPGへの支援を取り止めることなどを条件に、フィンランドとスウェーデンのNATO加盟申請を支持することで合意した 。
歴史的背景から、米軍はNATO諸国に多くの部隊を配置している。以下各国ごとの米軍駐留状況を示す。
ドイツ 約4万0,000人
イタリア 約1万1,500人
イギリス 約1万1,000人
ポーランド 約1万500人
ノルウェー 約3,000人
ルーマニア 約2,300人
スペイン 約2,000人
トルコ 約2,000人
ラトビア 約1,600人
スロバキア 約1,500人
ベルギー 約1,000人