寛政の改革
しかしその後、江戸でも米高騰は発生した。天明6年、江戸始まって以来と言われる天明の洪水が発生し物価が上昇、米価の高騰が始まった。幕府は時限立法として米穀売買勝手令を発布し短期限定で江戸への自由な米の持込と販売を許可するなどして江戸への米の流入を促そうとした。しかしこの時の公布は全くの逆効果に終わった。もともと米価高騰で一儲けをたくらむ商人たちが投機目的で米は買い占め価格を吊り上げていたところに米商人以外の多くの商人が米を買いあさる結果となり事態は悪化した。それに加え賄賂が横行した田沼時代の士風退廃の極みもあり賄賂を貰って米を屋敷の中に引き込む武家の例が多発した。最終的には民衆の願った享保の飢饉の時のような大規模なお救い米の実施の嘆願の拒否などを切っ掛けに江戸の民衆は打ちこわしに走ることとなる。
天明の打ちこわしがなければ田沼派が失脚し定信が老中に就任することはなかった。杉田玄白は「もし今度の騒動なくば御政事改まるまじなど申す人も侍はべり」と指摘している。田沼時代は民衆による反権力闘争の高揚期であり、幕藩体制が解体に向かう重要な転換期でもあった。そんな田沼時代が終わった当初、農業人口は140万人も減少しており、幕府財政は天明の大飢饉の損害と将軍家治の葬儀のため、100万両の赤字が予想されていた。財政難の解消、崩壊する封建的社会構造の維持が求められる中で寛政の改革は始まった。
山田羽書は山田奉行所の管理下に置かれたことにより、商人の都合による乱発が防がれ、通貨供給量が安定することとなった。
日本近世史を研究する藤田覚は自書「勘定奉行の江戸時代」の中で、寛政の改革・遺老の経済政策を評して「寛政から文化期の財政経済政策は、緊縮により財政収支の均衡を図ることを基本とし、批判の強かった運上・冥加金の請負事業の一部を撤回したが、基本的に田沼時代を引き継ぎ、独自の積極的な増収策をみることはできない」と述べている。同様に高澤憲治は「田沼政権の経済政策をほぼ継承した」と書き「幕府が改革において講じた経済政策は、株仲間や冥加金、南鐐二朱判、公金貸付など、実は田沼政権のそれを継承したものが多かった」と述べている。
株仲間をことごとく解散させたなる通説とは異なり、定信は大部分の株仲間を存続させている。改革当初、二朱銀の鋳造と株仲間を結成させて運上金を徴収したことが物価高騰の原因だとして、二朱銀と株仲間の廃止を上書する者達がいたが、定信は株仲間に対し物価の調整とともに運上金の上納にも期待していたため、改革当初に株仲間と運上金をごく少数廃止した他は大部分を存続させた。また天明七年には自領にて治安維持のため質屋株仲間を結成させて高利に苦しむ人々の救済をはかっている。
田沼時代に構想された蝦夷開発を否定したとも通説で言われるが、実際には寛政の改革当時の定信を含め幕閣の間において蝦夷開発構想はむしろ肯定的に支持されていた。藤田覚は蝦夷開発の構想は田沼失脚後も勘定所を中心に老中を含む幕府のかなりの部分にまで支持されて浸透していたと述べている。