当事者
これをジョン・ドウ起訴(ジョン・ドウきそ、英語: John Doe indictment)という。
2000年代に入ると、犯罪捜査におけるDNA型鑑定の精度が著しく向上し、他人を犯人と誤る確率は小さくなった。こうした状況を踏まえ、アメリカ合衆国連邦レベルでは、2003年の立法により、被疑者の身元が特定できない事件でも、性的虐待に関する罪(強姦や強制わいせつなど)の起訴については、特定のDNAプロファイルを持つ者として起訴すれば足り、この方法による起訴が公訴時効期間内になされていれば時効にはかからないものとされた。また、いくつかの州においても同様の立法ないし運用がみられる。
起訴することで公訴時効を停止させられるため、将来、偶発的に被疑者が他の案件で逮捕された際、DNAの採取でジョン・ドウ起訴がなされた事件の被告人との同一性が確認されれば、これを処罰することが可能となるというメリットがある。
ジョン・ドウ起訴の手法には合憲性に疑義が呈されていたが、アメリカ合衆国の多くの州で裁判所は合憲の判断をしている。しかし、ジョン・ドウ起訴により無罪推定や公訴時効の諸原則が有名無実化し、刑事司法の制度そのものを破壊するとの批判もある。