野村稔
230条の2(人の名誉を毀損する行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認めるときは、事実の存否を判断して、真実であることの証明があったときは罰せられないという規定)の法的性格につき、違法性阻却事由説を採るが、刑法35条の正当行為として構成するのではなく、230条の2の解釈論として違法性阻却を認める。すなわち、判断形式の違法二元論の立場から、「真実でない言論でも、行為時において真実と思われたものは行為自体の違法性に欠け、違法性が阻却される」とする。しかし、この見解に対しては、「技巧的すぎる」との批判がある。
1968年 早稲田大学第一法学部卒業
早稲田大学大学院法学研究科修士課程・博士課程
1973年 早稲田大学法学部助手嘱任
早稲田大学法学部専任講師
早稲田大学法学部助教授
1983年 早稲田大学法学部教授
2000年 司法試験第二次試験考査委員(2006年まで)
2004年 早稲田大学大学院法務研究科教授
2015年 定年退職・早稲田大学名誉教授