ジョン・ボルトン
出版前から、すでに次のような内容が明かされていた。
トランプは2019年G20大阪サミットで、中華人民共和国の習近平国家主席に対し、2020年アメリカ大統領選挙でトランプが有利になるように、中国が米国産の大豆や小麦を優先的に購入することを懇願した(当時、米中貿易戦争で関税合戦が行われていた。
習が貿易交渉で農産物を優先させることに同意すると、トランプは習を「中国史上最も偉大な指導者」と呼んだ。 トランプは中国政府によるウイグル族の強制収容にも「正しいことなので進めるべきだ」と賛同した (以後、実際にトランプは中国政府への制裁を延期していた)。 トランプは香港の民主化運動に「私は関わりたくないな」と述べ、また天安門事件から30周年を記念する中国政府への非難声明を拒否した。
トランプが2019年にウクライナへ軍事支援を再開する条件として、当時の次期大統領候補であったジョー・バイデンを不利にするためにウクライナ政府が協力することを要求した。
2019年9月10日、国家安全保障問題担当大統領補佐官を解任された。これについて、トランプは自分が辞任を進言したと主張しているが、ボルトンは自分の意思で辞任を届け出た、としており、対立がみられる。トランプは北朝鮮、イラン、ベネズエラなどをめぐって意見の対立があったと明かした。同月19日、トランプは、後任にロバート・オブライエンを指名した。
2019年7月にはトランプがウクライナへの軍事援助と引き換えに同国に政敵の調査を持ち掛けたという疑惑が持ち上がり、同年中にトランプを弾劾裁判にかける事態へと発展した(ドナルド・トランプとウクライナ論争を参照)。2020年1月6日、ボルトンは、議会上院から召喚状が出されれば弾劾裁判で証言を応じることを表明したが、ボルトンなどの証人招致を求める動議は共和党の反対多数で否決されたため実現せず、そのままトランプには無罪評決が下った。