人権外交
世界史の文脈においては、1977年に就任した米国のジミー・カーター大統領が提唱した外交姿勢に端を発する。米国の外交戦略においては、エネルギーを含めた安全保障や経済と並んで、自由、民主主義、法の支配などの共通の価値を重視する価値観外交が大きな柱とされるが、基本的人権の尊重を重視する人権外交はその一画をなしてきた。冷戦終結後の「共産主義との対決」との大義名分が消失した時代において、米国中心の世界秩序・平和を進めていく上での基本理念ともいえるが、近年では、新たな覇権国家となることを目指す中国やロシアとの主要な対立軸の1つともなっている。
2000年代半ば以降、世界的状況として、新自由主義的経済政策による格差の拡大を原因として排外主義が引き起こされ、またインターネットの普及により専門的知見を欠く安易な言説が言論空間を歪めたことによりポピュリズムが進展したことなどによって社会の分断が引き起こされ、人権・民主主義の価値が揺さぶられる事態が生じている。さらに、2021年末までには、独裁体制を敷く中国が台頭し、これに対抗すべきアメリカもトランプ政権下において一国主義的傾向を強めたことにより、人権外交は困難な状況に直面している側面がある一方、バイデン政権では、そのような情勢であればこそ、人権外交を外交理念として一層重視しようとしているとの指摘もされている。