共通旅行区域
2019年5月8日、アイルランド副首相のサイモン・コヴェニーとイギリス閣内相のデイヴィッド・リディントンは、イギリスのEU離脱後のアイルランドとイギリスの市民の権利確保に関する覚書に署名した。この文書はロンドンで英愛政府間会議が開かれる前に署名されたもので、すでに共通旅行区域の下で実施されている両国国民の権利をより確実なものにしている。
両国政府の2年以上にわたる努力の集大成である今回の合意は、欧州連合離脱後も両国国民の権利が保護される一方、アイルランドがEU法の下での義務を果たし続けることを保証するものでもある。この協定は、イギリスが欧州連合を離脱した2020年1月31日に発効した。
2014年10月、英国政府とアイルランド政府は、単一のビザで英国とアイルランドへの渡航を可能にする相互承認ビザへの道を開く覚書に署名した。2018年現在、この制度の恩恵を受けることができる唯一の国籍は中華人民共和国とインドだった。2015年には、年末までに他国への拡大を視野に入れた見直しを行うことが提案されていたが、そのような見直しは行われず、他国への拡大は行われていない。この制度は、17カ国の国民が有効な英国短期滞在ビザを保有し、英国から直接アイルランドに入国する場合に必要なビザを免除するアイルランドビザ免除プログラムと並行して実施されている。
共通旅行区域は歴史のほとんどの期間において、開放的または比較的開放的な国境が関係していたが、第二次世界大戦以降は、共通旅行区域のある部分に合法的に入国した者が他の部分に自動的に入国する権利を有することを意味するものではなかった。シェンゲン協定とは異なり、共通旅行区域には2020年現在、入国・滞在許可の相互承認の仕組みがなく、英国とアイルランドでは入国要件が異なる別々のビザ制度が運用されている。一般的に、英国のビザではアイルランドへの入国はできず、その逆も不可能である。
イギリス人とアイルランド人以外の欧州経済領域加盟国の国民は、EU法に基づいてアイルランドに自由に入国して居住する権利を持っている(後者がEU加盟国である間は英国でも同じ権利を持っていた)。共通旅行区域への入国やアイルランドと英国間の移動には、有効な渡航文書、パスポート、または身分証明書を携帯することが義務付けられている。