両都両港開市開港延期問題
1858年、江戸幕府は開国を迫る欧米列強と相次いで修好通商条約を結ぶ(安政五カ国条約)。その中で、横浜・長崎・箱館の3港が開かれることが決められたが、それ以外にも期限付きで両都(江戸・大坂)両港(新潟・兵庫)の開市開港が定められていた。これらの時期は、新潟を1860年1月、江戸を1862年1月、大坂・兵庫を1863年1月と決められていた。
しかし、欧米との金銀交換率の差に端を発する激しいインフレーション、攘夷運動などによって、国内問題が山積する。さらに、朝廷は大坂開市と兵庫開港に猛反発したため、幕府は期日通りの開市開港は無理と見て、諸外国に開市開港延期を申し出る。アメリカ公使タウンゼント・ハリスは、幕閣とも親しく実情を理解していたこともあり、延期やむを得ずとしたが、英国公使ラザフォード・オールコックは断固反対であった。このため、幕府は欧州本国政府との直接交渉のため、文久遣欧使節を欧州に派遣することとする。
しかし、文久元年7月9日と翌10日(1861年8月14日、15日)、オールコックは老中安藤信正、若年寄酒井忠毗に通訳を加えただけの秘密会談を持ち、攘夷運動の深刻さとこれに対する幕府の力の限界を知る。