小塚郁也
」において、小塚は元防衛官僚で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二とともに以下のようにインタビューに答えている。第一に、中東情勢の見通しが不透明な中、自衛隊派遣によって中東に日本の存在を示すことが安全保障のジレンマを引き起こすリスクがあると指摘する柳澤の見解に対して、小塚はそうした懸念はないとして、以下のような所見を述べている。すなわち、中東周辺の海域は、2019年より最近の方が安全性は高まっており、イランが何か問題を起こすと国際社会を敵に回してしまう状況になっているから、イランが事を起こすのは利益にならないと指摘した。
また、安全航行の確保の必要性はイラン側も認めざるを得ないこと、2019年11月に活動を開始した有志連合(センチネル作戦)参加7カ国の他に、フランスがオランダやデンマークに呼びかけて欧州諸国によるペルシャ湾周辺の航行安全確保のための枠組みづくりを進めていることや、インドと韓国が日本同様に独自に艦艇を派遣した点に小塚は言及し、「いまは、勢力バランスが変動する端境期で、紛争が起きやすい時期でもある。影響力を強めていこうとする国は、ポジション取りをする時期でもある。日本は反米側の国とも、親米側の国とも話ができる恵まれた立場にいるわけだから、自衛隊のプレゼンスを示しておく。これは外交の鉄則だ」と述べている。
さらに、今後不測の事態が起きた場合、政府が自衛隊に「海上警備行動」を発令して、日本関係船舶を保護するとしている点について、柳澤が海上警備行動では自衛隊が国や国に準ずる相手に対しては動けないということを述べ、プレゼンスを示すというのは軍事大国的な発想であって、自衛隊が日本のシーレーンを守ることは困難だと指摘した点について、小塚は以下のように反論している。
すなわち、今回の海自中東派遣はアメリカだけでなくイラン側の事前の了解を得て派遣しており、戦後初めてとも言える日本独自の取り組みであるとして、オマーン湾などの活動に左程リスクがないことを考えれば、状況がエスカレートした場合に備えて海上自衛隊が情報収集するのはあり得ると今回の中東派遣の意義を述べている。
イラン核合意(JCPOA)の行方と中東における核拡散の可能性について、JCPOAを承認した国連安保理決議第2231号の一部である国連による対イラン武器禁輸制裁が2020年10月18日に解除される予定であることから、トランプ米政権がその終了期限を延長することを意図してイランのJCPOA違反を指摘し、同決議に規定されたイラン側の重大な合意不履行を理由として制裁を再び科す必要性が生まれた場合に新たな安保理決議を必要としないとする、いわゆる「スナップ・バック」条項(S/RES/2231, paragraph 12)の発動を意図していることを小塚は指摘した。そして2020年1月5日、イラン政府がJCPOAによって課されたウラン濃縮と遠心分離機数に関するいかなる制限も今後遵守しないことを宣言するにいたっていることから、JCPOAの主要な当事国であるアメリカとイランの2か国が事実上JCPOAから既に撤退したことにより、JCPOAは公式に無効になったと見なすべきとも考えることができると小塚は分析している。