厚生労働省
一般職の在職者数は、2022年7月1日現在で32,219人(男性21,344人、女性10,875人)である。内訳は、本省が32,129人(男性21,278人、女性10,851人)、中央労働委員会は90人(男性66人、女性24人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた定員は、特別職1人を含めて 33,517人である。本省および各外局別の定員は省令の厚生労働省定員規則に定められており、本省33,418人、中央労働委員会99人(事務局職員)と規定している。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職が21人、一般職が23,835人の計23,856人である。これとは別に特別会計の予算定員として労働保険特別会計に9,312人(厚生労働本省 - 223人、都道府県労働局 - 9,089人)、年金特別会計業務勘定に369人(厚生労働本省 - 173人、地方厚生局 - 196人)が措置されている。一般会計予算定員の機関別内訳は以下の通りである。
厚生労働本省 - 3,946人(うち、特別職19人)
検疫所 - 1,483人
国立ハンセン病療養所 - 2,670人
厚生労働本省試験研究機関 - 1,089人
国立障害者リハビリテーションセンター - 601人
地方厚生局 - 1,679人
医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。生活衛生・食品安全部は食品安全、健康食品、水道などについての事務のほか、検疫所を所管。もとは医薬食品局という名称だったが、2015年(平成27年)10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を食品安全部に移管して改称するとともに、食品安全部も生活衛生・食品安全部に改称した。
2016年(平成28年)6月21日に審査管理課が医療品審査管理課に改称するとともに、「医療機器審査管理課」が新設され、そこに医療機器などの審査管理事務が旧審査管理課より移管された。2017年(平成29年)8月1日に生活衛生・食品安全企画課、食品基準審査課、食品監視安全課、生活衛生課、水道課の上に置かれていた「生活衛生・食品安全部」が廃止され、5課は医薬・生活衛生局に直属する課となった。
2021年(令和3年)9月14日、検疫所業務課を新設。
2023年(令和5年)9月1日、生活衛生課、水道課、食品基準審査課、食品監視安全課を健康・生活衛生局に移管。衛生・食品安全企画課及び検疫所業務課は振替廃止となり、新設の健康・生活衛生局感染症対策部企画・検疫課に移管。
労働基準局 総務課(政令第59条第1項) 労働条件政策課 監督課 労働関係法課 賃金課 労災管理課 労働保険徴収課 補償課 労災保険業務課 安全衛生部(政令第2条第2項) 計画課(政令第59条第2項) 安全課 労働衛生課 化学物質対策課
2014年(平成26年)7月11日に労災管理課、労働保険徴収課、補償課、労災保険業務課の上に置かれていた「労災補償部」が廃止され、4課は労働基準局に直属する課となった。2016年(平成28年)6月21日には労働関係法課と賃金課が新設された。
厚生労働省が執筆・編集する白書など年次報告書には、「厚生労働白書」、「労働経済白書」、「海外情勢報告」、「働く女性の実情」、「母子家庭の母の就業の支援に関する年次報告」、「ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)がある。ものづくり白書はものづくり基盤技術振興基本法8条にもとづき、国会に報告する「ものづくり基盤技術の振興施策」を収録した法定白書であり、経済産業省・文部科学省とともに執筆している。広報誌には月刊の『厚生労働』がある。2009年度(平成21年度)までは厚生労働問題研究会が発行主体であったが、2009年(平成21年)3月31日をもって解散したため、2009年(平成21年)4月号からは中央法規出版が編集・発行元となった。さらに、2012年(平成24年)4月号からは、日本医療企画が編集・発行元となった。