関越自動車道高速バス居眠り運転事故
観光庁からの要請により一般社団法人日本旅行業協会及び社団法人全国旅行業協会は、
高速ツアーバスに関わる安全指針
高速ツアーバスの広告について
を6月6日に定めた。概略は、ツアーバスを企画する旅行会社は、
運行を依頼する貸切バス事業者の法令遵守及び安全確保の状況について事前に書面で把握
「貸切バス事業者安全性評価認定制度」等で安全確保への取り組み状況が優良な貸切バス事業者の利用を促進
貸切バス事業者の安全確保状況に問題がある場合にはその是正を求め、是正されない場合は契約を行なわないこととする。
広告及び旅行契約書に記載すべき内容
などの順守である。
高速バスを運行している39社が参加する「高速ツアーバス連絡協議会」は、今回の事故を受け5月16日に自主的な安全規制をまとめた。具体的な内容として、運行距離が夜間450km以上の場合、予備の運転手を手配する(2人乗務)、ツアー販売時に走行距離や乗務人数の情報の提供。車両を自社所有する「高速乗り合いバス」への早期移行が盛り込まれた。
バス営業を行う2,217社が加盟する「公益社団法人日本バス協会」は、5月17日に理事会において安全輸送緊急決議を全会一致で決議した。同決議では事故の背景となった高速ツアーバスの仕組みの廃止及び貸切バス事業の抜本的な適正化に向けて更なる努力を重ねる必要を前提としつつ、経営トップから現場まで一丸となった運輸安全マネジメント、運転者への指導監督・健康管理、確実な整備・点検の励行等が盛りこまれている。