ジョージ・ソロス
更に、2015年3月に、Boomberg TVに出演したソロスは、中国の現状について「(これまでの輸出依存型経済から)内需主導型経済への移行が失敗した場合、彼らは国を束ね権力を維持するために外部との紛争を作り出す可能性があり、ゆえに我々は第三次世界大戦の瀬戸際にあると言っても過言ではない」と述べた。
同年5月19日の世界銀行におけるブレトンウッズ会議でも「中国経済が悪化すれば、第三次世界大戦が起きる可能性がある」と発言。同時に「米中両国は経済における協力関係を強化し、第三次世界大戦が発生する可能性を減らさねばならない」「米国は人民元を新たにIMFの特別引出権 (SDR) の通貨バスケットへ編入するために譲歩すべきだ」と述べた。また翌6月12日には中国株の大暴落が起こったが、ソロスは暴落前に保有していた中国株のほとんどを売り払っている。
2019年1月の世界経済フォーラムでは中国を「機械学習と人工知能が最も発展した独裁国家だ。習近平は開かれた社会のこれまでにない最も危険な敵である」と批判して米中貿易戦争と米中冷戦は第二次世界大戦後の国際連合のような国際協調の土台となるべきと述べた。
2010年10月に、ソロス・ファンド・マネジメントは、中華人民共和国を中心としたアジア向け投資に向けた初のアジア拠点を香港に開設した。同ファンドの3分の1ほどがアジア向け投資に回される計算になるという。
2010年11月にソロスは「米国から中国への、パワーと影響力の本当に驚くべき、急速な遷移があり、それはちょうど第二次世界大戦後の英国の衰退と米国への覇権の移行に喩えられる」と述べ、更に「今日、中国は活発な経済のみならず、実際に、米国よりもより機能的な政府を持っている」という議論を呼ぶであろう意見を述べた。
しかしながら2012年10月には「成長モデルが息切れしつつある」と述べ、成長が鈍化しているとの見方を示したほか、2013年5月には、高利回りの金融商品「理財商品」が、「リーマン・ショックの引き金となったサブプライム・ローンと似ている」とし、2014年1月には、「中国の成長モデルはすでに力を失っている」と指摘した。
同月にはまた、「近いうちに中国経済は完全に崩壊する」との見通し示し、「世界経済にとって脅威なのは米国の予算崩壊でもユーロ圏の問題でもなく、中国の財政問題にある」と述べ、「(高利回りの金融商品「理財商品」が蔓延っている)中国の飛躍的な経済発展を支えるモデルは、(リーマン・ショック以前の)2008年以前の米国経済に類似しており」「いかなる改革も中国を救うことはできない」と考えているという。
MoveOn's 50 Ways to Love Your Country: How to Find Your Political Voice and Become a Catalyst for Change by MoveOn.org (Inner Ocean Publishing, 2004) ISBN 1-930722-29-X
ソロスは、個人的に長年に渡って民主党びいきではあったが、それでも2004年のアメリカ大統領選挙まではアメリカの政治の原因を作り出すような大きな寄付者ではなかった。2003年11月11日、「ワシントン・ポスト」のインタビューで、ソロスはオフィスからジョージ・W・ブッシュを取り除くことは"私の人生の中央にある焦点"であり"生と死の問題"と言った。彼は自分のすべての財産を犠牲にしてブッシュを破ると冗談で言った。そして、カリフォルニアのCommonwealth Clubで2004年3月3日の終わり、ソロスがQ&Aの集まりでこの声明のユーモアの本質をはっきりさせた後でさえ、多くがブッシュについて声明を出し続けた。
ソロスは300万ドルをCenter for American Progressに与え、500万ドルをMoveOn.orgに委託して、一方で彼と彼の友人Peter LewisはそれぞれAmerica Coming Togetherに1000万ドルを与えた(すべてが2004年のアメリカ大統領選挙で民主党の支援のために活動していたグループであった)。2004年9月28日、彼はそのキャンペーンにもっと資金を捧げた。そして、複数の州を巡る演説の旅を始めた。“Why We Must Not Re-elect President Bush”(“なぜ私たちはブッシュを大統領再選させてはいけないのか?”)がワシントンD.
テロに関して:「『我々は、どうすればテロリストが仕掛けた罠から逃げることができるのだろうか』と彼は尋ねた。『テロリズムに対する戦争は、賃金を払う戦争では勝てないということを認識することだけである。我々は、もちろん我々の安全を守らなくてはならない。しかし、我々は、テロが作る深い悲しみを修正していかなくてはならない。犯罪は、軍事行動ではなく、政治的力が必要なのである』」
ブッシュ政権について:「開かれた社会は、社会の構成員に他の構成員の利益と比較できる程度の利益を追求する自由が最大限可能な程度許されている社会である。ブッシュ政権は、単により狭い自己の利益の定義しか持っていない。それには、他の利益は含まれない」
ブッシュ政権について:「ブッシュ政府の至上主義者イデオロギーは、開かれた社会の原理の反対に位置しています。開かれた社会は、人々には異なる見方がある、そして、誰もが究極的真実を所有していないと気づく社会です。至上主義者イデオロギーは、我々が他より強いから、我々には分別があって、我々の側で正当があると仮定します。2002年9月の国家安全保障戦略の最初の文(大統領年次国家安全保障目的会議計画)は、以下のことを読み上げます。『自由と全体主義の間の20世紀の大きな闘いは、自由の力への決定的な勝利と国家成功の唯一持続可能なモデルによって終わりました。自由、民主主義、自由企業制』」
麻薬の合法化について:「私に責任があるならば、自分が何をするかについて、話したいと思います。私は、自分がほとんどの麻薬の製造を厳しく制御した流通ネットワーク(クラック(合法的に利用できる)のように最も危険なものを除外して)を確立します。まず、私は、麻薬取引を破壊するのに十分な安い価格を維持します。