フランソワ・フィヨン
1993年4月 - 1995年 : エドゥアール・バラデュール内閣においてフランス高等教育・研究大臣。
1995年5月 - 1997年6月 : アラン・ジュペ第1,2内閣で、環境・開発・エネルギー・運輸相、そして郵政相に任命される。
2002年5月 - 2004年3月 : ジャン=ピエール・ラファラン第1,2そして第3内閣でフランス社会問題・労働・連帯大臣。彼がこの政府の間に行った年金制度改革はフィヨン法と呼ばれており、フランス国民の一部からは大きな反発を買った。彼はまた、週35時間労働制の改正も行う。
2004年3月 - 2005年6月 : 2004年、ジャン=ピエール・ラファラン第3内閣時にフランス高等教育・研究大臣に任命される。彼が行った法改正の一つが、2005年春、高校生による多大な抗議行動を呼び起こした。そのため、多くの高校がふさがれ、占拠された。フランソワはバカロレアに関する一部改正を破棄し、法案の残りに投票を求めた。
2004年高等教育・研究相に就任し、バカロレアの改革を含むフィヨン教育法を制定し論争の的となった。2005年ドミニク・ド・ヴィルパン内閣には入閣せず、同年サルト県から上院(元老院)議員に選出された。
2007年フランス大統領選挙では、ニコラ・サルコジの選挙参謀を務め、サルコジの下、首相就任へと至った。サルコジ政権下での唯一の首相であり、2012年、サルコジの大統領任期切れとともにフィヨンも首相を退任した。
2013年春の叙勲で、日本政府より旭日大綬章を授与された直後、ツイッター上で2017年フランス大統領選挙への出馬表明。所属党派内からは『党の団結を乱す身勝手な言動』として批判を受けたが、2016年11月にフランス共和党を中心とする中道右派陣営の大統領候補予備選挙でアラン・ジュペを下し、中道右派陣営の有力候補に名乗りを上げた。
2017年1月下旬に妻や2人の子供に対して秘書としての勤務実態が無いにも関わらず多額の報酬を支払っていた疑惑が浮上し、支持率が降下。3月14日には公金横領などの罪で訴追されたが、大統領選からは撤退しなかった。大統領選挙には出馬したものの4月23日の第1回投票では決選投票に残れず、敗北宣言しエマニュエル・マクロン支持を表明した。
2020年6月30日、パリの裁判所は、公金横領などの罪でフィヨンに禁錮5年(うち2年実刑)、妻に執行猶予付き禁錮3年、そして2人それぞれに罰金37万5千ユーロの判決を言い渡した。2022年5月9日、控訴院は一審判決を見直し、フィヨンに禁錮4年(うち1年実刑)、妻に執行猶予付き禁錮2年を言い渡した。