水中文化遺産保護条約
しかし、その内容が不十分であったために、トレジャーハンターの活動は継続した。
これに対応するために、2001年11月2日の第31回国際連合教育科学文化機関総会で水中文化遺産保護条約が採択された。2008年10月に批准国がその発効に必要な20か国に達したため、2009年1月2日に同条約は発効した。2021年の段階で、世界の約60か国が同条約の批准の手続きを終了している。イタリア、スペイン、ポルトガル、エジプト、メキシコ、キューバ、ミクロネシア連邦などが批准国である。一方、国連の常任理事国では、フランスのみが批准国であり、東アジアと東南アジアからは、カンボジアのみが同条約を批准している。フランス以外の国連の常任理事国に加え、ドイツ、カナダ、オーストラリア、インド、日本などの主要国も未批准である。海洋資源開発に関して高い技術力をもつ海洋利用国は、同条約が定める沿岸国管轄権の内容を危惧しており、とくに国家管轄権外の海域における生物多様性の保全に関する問題などをめぐる国際ルールに対して、同条約が一定の道標を示すのではないかという可能性を憂慮している。また、その原位置保存の原則や、同条約が敢えて触れることがなかった水中文化遺産の所有権や政府船舶である沈没船の主権免除に関連する諸問題が、同条約の批准に対する大きなハードルともなっている。