産業カウンセラー
これは、他分野の心理カウンセラーにおいても「二重関係(多重関係)の回避」と呼ばれる倫理上の義務として同様に大前提とされており、例えば教育分野のスクールカウンセラーにおいては、在職の教職員や退職した教職員OBの登用などは行わず、校外・学外から心理職専門家を別途招くことで、「第三者性」「外部性」を確保するための業務上の配慮を行っている。
在職受験者は、カウンセラーなどの立場を担うことはできなくとも、
他の労働者の心の不調に早い段階で気づける、専門的なメンタルヘルスケアを精神科医や臨床心理士に託す際に何らかの対外窓口となる等、企業・事業場においてのメンタルヘルス対策への援助
個人の働き方・生き方や仕事を選択する際のキャリアカウンセリング等を通じたキャリア開発への援助
働きがいのある職場を作るために、人間及び組織の質を高め成長を促進する職場における人間関係開発への援助
が期待されている。
産業カウンセラー(さんぎょうカウンセラー)とは、一般社団法人日本産業カウンセラー協会が認定する民間資格、およびその有資格者のことである。1992年から2001年までの間は産業カウンセラー試験が旧労働省が認定する技能審査であったため、その期間は公的資格であったが、2001年をもって技能審査から除外されたため、以降は民間資格となった。
免除制度や代替制度もいくつか用意されている。例えば「産業カウンセラー養成講座」等における受講者同士のミニカウンセリングなどの模擬演習にて、その能力が一定の水準に達したものと認められると、「受講年度」「翌年度」「翌々年度」まで本試験実技試験の免除を受けられる。ほかにも、「産業カウンセラー養成通信講座」があり、通常の「産業カウンセラー養成講座」等に通えない場合などに、理論科目はテキスト添削問題の提出、演習科目は課題レポートの提出と12日間の演習出席を行うと受験資格が得られる。なお、この「産業カウンセラー養成通信講座」の模擬演習でも、上記と同じ条件で本試験実技試験の免除を受けることができる。