土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
法施行令第2条および同第3条に規定されている。
急傾斜地の崩壊 傾斜度が30度以上で高さが5m以上の区域 急傾斜地の上端から水平距離が10m以内の区域 急傾斜地の下端から急傾斜地高さの2倍(50mを超える場合は50m)以内の区域
土石流 土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域
地滑り 地滑り区域(地滑りしている区域または地滑りするおそれのある区域) 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離(250mを超える場合は250m)の範囲内の区域
土砂災害警戒区域における措置に加えて、下記の措置が執られる。
特別警戒区域内において住宅及び、災害時要援護者が利用する社会福祉施設または学校あるいは医療施設を建設するための開発行為(特定開発行為)を行う者は、工事計画において土砂災害防止のための対策が政令で定める技術的基準(法施行令第7条)に適合しているかどうかについて、申請を行い都道府県知事の許可を得なければならない(法第9・10・11条、施行令第6条)。許可後に申請事項の変更(政令で定める軽微なものを除く)を行う場合も、都道府県知事の許可を得なければならない(法第16条)。また、許可を得て行った工事が完了した時は、都道府県知事に届け出を行い、検査を受けて検査済証の交付を受けなければならない(法第17条)。
特定開発行為の許可及び変更許可(法第9条・16条)を得ずに特定開発行為を行ったり、技術的基準に適合しない工事を行った場合、都道府県知事は許可の取り消しや許可条件の変更、工事の停止命令などの措置を取ることができる(法第20条)。またこれらの違反を防止するため、都道府県知事の委任者が立入検査を行うことが認められている(法第21条)。
特別警戒区域内において居室を有する建築物の新築・増改築移転・大規模修繕や用途変更などを行う場合、建築確認が必要となる(法第23・24条)。