たちあがれ日本
平沼が拉致議連の会長であることや、中山恭子が内閣総理大臣補佐官(北朝鮮による拉致問題担当)などを務めていたこともあり、北朝鮮による日本人拉致問題への取り組みが熱心である。 平成23年(2011年)12月19日に金正日総書記の死去が報道された際には、「自然死か他の勢力からによる死去かはっきりしない」と述べた上で、「自然死なら、一日も早く家族を取り戻すために(対北経済)制裁を継続していくことだ。他の要因なら慎重に事の推移を見極める必要がある」と語った。拉致問題の解決を基本政策として掲げており、所属議員全員がブルーリボンをつけていることがある。 にもかかわらず、北朝鮮の主張を代弁するような発言がみられ、北朝鮮に対する経済制裁に慎重な立場をとる戸塚進也元衆院議員が顧問に就任しており、拉致問題への取り組みに矛盾がある。
たちあがれ日本と新党改革は、2010年7月-2012年1月18日まで参議院において統一会派を組んでいた。これは予算委員会での質疑参加を可能にするためであり、政策的にみた統一会派ではないとしている。ただし、新党改革とは自主憲法の制定や外国人参政権反対、消費税増税路線など政策で一致がみられる部分もある。
なお、新党改革の前身である改革クラブに所属していた西村眞悟は上述の通り、たちあがれ日本の大阪府第17区支部長を務めていた。
2011年8月の菅内閣総辞職に伴う参議院における首班指名選挙では、一回目の投票では同会派のたちあがれと歩調を合わせず舛添要一を支持し、決選投票では谷垣禎一自民党総裁支持のたちあがれ・公明党と歩調を合わせず白票を投じた(野田佳彦民主党代表が当選)。
入党資格は、党の綱領に賛同する、満18歳で日本国籍を有する個人であること。また、「積極的に党の活動に参加する意欲」も求めている。
党費は年2000円で、納入者には党員証が発行され機関誌『たちあがれ日本』が郵送される。同一世帯に党員がいる場合、「家族党員」として入党することもできる(党費は年1000円)。
また、入会費無料のサポーター(支援者)制度がある。党員の紹介によって入会可能であり、平成23年(2011年)1月現在、一万人超のサポーターがいる。
都道府県レベルでの1票の格差は1.48倍である。
議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに配分しなおす。
を掲げている。
さらに、試案では選挙区割り案も記載されており、そのなかでは全129選挙区(2人区×9、3人区×98、4人区×22)となっている。
また、参議院の試案では、全国比例・ブロック比例制度の提案をし、具体案として、
現行の全国比例代表制・選挙区制度の中で、選挙区選挙の単位を県から全国11ブロックを単位とした比例代表選挙に移行する。
全国比例の定数は60名、ブロック比例の定数は160名の計220名とする。
全国・ブロックとも非拘束名簿式とし、議席の配分はドント方式とする。
名簿を提出できるのは全国区、ブロックとも政党並びにみなし政党とする。
1票の格差は2倍以内とする。
議席数は国勢調査の結果に基づいて5年ごとに見直す。
を掲げている。ちなみに、ブロックの区割りは衆議院の区割りと同じであり、1票の格差は1.27倍である。みなし政党は5名以上の候補者名簿提出としている。
「打倒民主党」を掲げているものの、民主党を含めた超党派協議を提言することが多かった。
平沼は自主憲法の制定や拉致問題の解決で自民党はもちろん、民主党内の保守派の協力が不可欠であるとして協力を呼びかけているほか、与謝野は財政健全化や消費税増税は民主党無くしてできないとして超党派協議を行う必要があると提言していた。
園田は、かつて自らが代表幹事や幹事長を務めた新党さきがけにて行動を共にした鳩山由紀夫(共に結党)、簗瀬進(共に結党)、菅直人、前原誠司、枝野幸男、玄葉光一郎、小沢鋭仁、荒井聰、奥村展三、五十嵐文彦、石田勝之、小平忠正ら多くの民主党の議員とパイプを持つ。しかし、政策的にはすれ違う面も多い。
2010年12月24日、民主党の菅直人や岡田克也から連立政権参加の打診を受けていたことが明らかになり、対応が話題となったが、連立参加へ前向きなのは与謝野だけであり、他の所属議員は否定的な姿勢を見せた。27日、たちあがれ日本は正式に拒否した。与謝野は2011年1月13日に離党届を提出、受理され、無所属のまま菅第2次改造内閣に入閣した。
東日本大震災後の平成23年(2011年)6月2日には自民党や公明党とともに菅内閣に対し内閣不信任決議案を提出、これが否決され民主党内部から菅首相への早期退陣論が噴出すると、6月4日に仙谷由人や安住淳から連立参加の打診を受けた。園田が8日に会見で明らかにしたものだが、園田は即答を避け「脱小沢」を提案したという。
9月、国により尖閣諸島が購入され、尖閣購入問題に一定の決着がつく。20日、平沼は横浜市中区内で講演し、「38年間付き合ってきた仲だ。必ずできる」と明言した。10月12日、石原は記者会見で「中央官僚の国家支配をぶち壊さなきゃいけない。私は身を捨てて何でもやるつもりだ」と意欲を見せ、併せて「後は私の年齢(80歳)と健康だ」と近く健康診断の結果で最終判断する考えを示した。さらに翌日の13日には、新党「日本維新の会」を結成した橋下代表と石原と平沼が極秘会談した。
10月25日、石原は午後3時から緊急記者会見を開き、東京都知事の辞任と新党結成の意向を示し、自身は東京ブロックでの比例出馬を表明した。50分の記者会見の後、たちあがれ日本の本部で全議員と対応を協議。30日の拡大支部長会議でたちあがれ日本を解党し、石原新党へ合流することを確認した。たちあがれ日本の国会議員5人が合流することで国政政党要件を満たすことが確実になった。しかし10月30日の全国拡大支部長会議では「たちあがれ日本を解党して石原新党へ合流する」方針を撤回し「たちあがれ日本を改名して石原新党とする」方針を決定した。これは、たちあがれ日本を解党した場合、たちあがれ日本に対する政党交付金(12月分のみで約4300万円)を受け取れなくなるという事情がある。
2011年(平成23年)1月、平沼代表を塾長とする次世代人材育成塾として「かけはし塾」を開講した。
応募資格は20歳以上50歳以下の党員となっている。また、課題図書として平沼の『立ち上がれ、日本』(講談社)か、与謝野の『民主党が日本経済を破壊する』(文春新書)のいずれかを読み、感想文を書くことが義務付けられている。
白紙に戻す。やる必要があるならばおれ一人でも台本づくりをやる」と新党構想を練り直しを表明する。その後、訪米先で都による尖閣諸島購入を表明。たちあがれ日本もこれを支援するため、尖閣諸島購入の為の寄付金募集の口座を作った。
国民新党を離党した亀井静香は新党について「5月末にはできる」と言い、また6月のたちあがれ日本の政治資金パーティで新党のお披露目があるのではないかと期待されたがなかった。
7月4日、たちあがれ日本は石原新党を視野にいれた「平成24年政策宣言」を発表した。自主憲法制定を最初に掲げ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原氏が進める政策を後押しする内容も盛り込む。政策宣言のキャッチフレーズは「日本力倍増!」。またこれに伴う会見で平沼は亀井との同一行動を否定し、石原も同様の対応を取るだろうと推測した。
7月24日、平沼は都内で講演し「今月ないし来月早々には石原氏が正式に態度を表明し、新しい流れが出てくるのではないか」との見通しを語るも8月3日の記者会見で石原は「こちらは新党よりも尖閣のほうで手一杯なんだ」と述べ、月内結成を断念する考えを明らかにした。また平沼の発言に対し「彼とそういう話をしたことがない。新党の問題について周りの人が言うのもありがた迷惑だ」と不快感を示した。
東北地方太平洋沖地震が発生した平成23年(2011年)3月11日の翌日、12日には平沼代表が緊急会見を行った。 また党ホームページで、子ども手当や高速道路無償化の予算を凍結し震災対策に充てることや、予備自衛官を全国から招集することを各党に提案したことを明らかにした。義捐金口座も開設し、二回に渡って支援物資を被災地に届けたことも明らかにした。
6月2日には菅内閣不信任決議案を自民・公明両党と共同提出、これに賛成した。