夜間中学
当時の文部省は青年レベルの夜間教育は健康への影響の理由により認可しなかったが、1920年文部省に東京府から勤労少年向けを念頭に府立夜間中学校設置可否の打診などもあり、1921年の文部省令第8号「中学校令施行規則」制定により中学校への勤労主義に基づいた教育(ゲーリーシステム)の導入をできるよう改正。さらに同年、夜間実業学校の設置を認可するにいたった。翌年の1922年には北海道庁内務部が「中等夜学校準則」を制定し、庁立中学校長・商業学校長に管下の校舎・教員を使って私立各種学校として夜間中学を経営するよう求めたことでもわかるとおり、夜間中学は全国の県下で主要地方都市に設置する動きが進んだ。 首都圏では1923年、関東大震災が発生して以降、被害を最小限にとどめた私立のほか東京府立の中学校までもが続々と夜間中学の経営に乗り出す。同時期に衆議院でも正式の中学校としての認可を求めるべきだとの議論がなされている。さらに、罹災者救護事業として、文部省が東京高等師範学校同窓会「茗渓会」に働きかけ「茗渓中学」が設置される。しかし今回の措置以外、文部省として正式の中学校としての認可の動きまではとらなかった。
このため1926年に青年訓練所が発足すると、その施設課程指定を受けたり、新設の場合には青年訓練所として設置する夜間中学が増加した。やがて1932年、普第56号「夜間授業ヲ行フ中学校ニ類スル各種学校卒業者ノ専門学校入学者検定規程第十一条ニ依ル指定ニ関スル件依命通牒」が発令。