都城市営電気供給事業
市営電気供給事業の初年度末(1928年3月末)の供給成績は電灯1万9150灯、電力450キロワットであった。その後供給は拡大を続け、収支面でも余剰金が生ずるほどの好業績をあげた。市債の低利借り換えに成功したこともあって1931年(昭和6年)12月1日付で電気料金改定を実施し、定額10燭灯が60銭であったのを55銭に引き下げるなど料金を値下げした。
しかし料金改定のころから不況の影響が強くなり、低燭光灯への切り替えや定額灯から従量灯への乗り換え、さらには盗電が頻発して収入が減少するようになる。この対策として市は1933年(昭和8年)12月1日付で再び電気料金を改定し、定額灯と電力利用を組み合わせた「総合料金制」を採用した。これは、従来の定額灯制度では電球の燭光単位で契約していたものをワット単位の契約とし、あわせて契約ワット内であれば電球の燭光は不問、扇風機・ラジオ・アイロン・こたつなど小型機器の併用も自由とする、という制度である。新制度導入により需要家の電気使用量は増加し、景気回復もあって市の収入は再び増加していった。
1936年(昭和11年)5月、都城市は隣接する北諸県郡沖水村・五十市村を合併し、市域を拡大した。このため新市域の電気事業も球磨川電気から買収することとなり、市は52万円での買収契約を結んだ。事業の譲受けは1937年(昭和2年)2月に逓信省から認可され、同年5月にその手続きを完了した。
その後1937年度末(1938年3月末)時点の供給成績は、電灯4万5500灯、電力1081馬力(795キロワット)、電熱180キロワットであった。また同年度の年間収支は収入31万755円、支出23万1143円で、7万9612円の利益をあげていた。
市の側でも市長財部実秀と助役・市会議員3人からなる交渉委員を設け都城電気との事業買収交渉に着手した。
交渉は最終的に、都城電気が球磨川電気と合併し、その上で球磨川電気から都城市内の電気事業のみを市営化するということで話がまとまり、1926年(大正15年)1月21日、市と都城電気・球磨川電気の3社で合併契約と市への事業譲渡契約が締結された。市による事業買収価格は78万円とされた。この球磨川電気は熊本県人吉市の電力会社で、日本水電と同じく1920年代に事業合併を積極的に行っていた。同年4月、逓信省より球磨川電気・都城電気の合併認可があり、同年7月合併手続きが完了して都城電気は消滅した。合併前年の1925年4月時点で都城電気は都城市を中心に北諸県郡11村・鹿児島県囎唹郡7町村を供給区域として電灯6万1841灯、電力1316馬力(約968キロワット)を供給していた。
翌1927年(昭和2年)4月9日、球磨川電気から都城市への事業譲渡が認可された。その後買収資金や起業費に充てる市債83万円の起債や料金制定などの準備を終了し、同年8月1日付で市営化を実施して市営電気供給事業を開業させた。なお発電所は買収対象には含まれておらず、市営事業の電源はすべて球磨川電気からの受電によった。