都市計画家
このため、連邦政府のアメリカ合衆国労働省労働統計局は、そのウェブサイトでプランナーという職業を詳しく紹介しており、現在公務プランナーとして働いている人員の数、収入、地方自治体の都市・地域プランナー雇用数、今後の雇用状況と展望、そして長期または短期の土地利用と、都市・郊外・農村地域の成長・再活性化のための計画策定、最適利用促進、環境問題・社会・経済問題に関する法策定関与、コミュニティ開発、現況調査報告、ニーズ検証、市民啓蒙、情報記録と分析結果提供、市民や異分野協働、などといった仕事内容やプランナーの専門領域などを具体に示している。 関連資格としては、米国公認都市計画家または米国認定都市プランナーと訳されるAICP(The American Institute of Certified Planners)がある。これはAPA(米国都市計画家協会)の関連組織で管轄され、そこから認証を受けた都市計画家を指す。試験科目は都市計画理論から作図手法まで様々な範囲に及んでいる。AICPの資格は計画に関わる業務において必ずしも保有している必要はなく、都市計画家の肩書きを独占させているわけでもなく、プランナーとして働くための必須条件ともなっていないが、取得には、プラニング・スクールで修士号を取得し、規定年数以上の職務経験を得た後、試験に合格しなければならないこと、計画実務や大学の学位そして条文化された経験を加味したAICPの検査は坐る厳密な条件をもとに審査遂行されるため、AICPの検査合格とは計画家として能力指標とも目されている。従って、AICPの指定を保持している者とは、有能な専門の計画サービスを提供できることを証明しているとして、資格保有が積極的に行われている。
対象は、民間コンサルタントから第三セクターなど、様々な組織が行政計画に協力従事する仕組みがある。日本以外の諸国では開発計画の協議の際に開発者が地方団体への説明資料と当該自治体の議会への説明資料を自己で負担し、文化的歴史的な観点から環境価値の評価や市場性の調査、開発に伴う環境や交通等への影響とそれに対する代替措置の妥当性などの案を作成し、第三者機関に鑑定を依頼、その結果を鑑定書という形で示すことが一般的に行われている。こうした第三者機関は、大学の研究室や大学教授或いは民間のコンサルタント等の都市計画専門家が担っているが、自治体レベルで専門家を抱える形式をもつスイス、イタリア、の都市計画業務などが、チェントロストリコと呼ばれる旧市街の保全保存を加味した計画を実施するため、建築系の都市史を専門とした大学教授・学識者に外部委託という形での策定依頼で、都市計画の職能が発展してきた。
南アフリカの場合、計画立案者協議会(SACPLAN)は、農村開発および土地改革大臣(農村開発および土地改革省)によって2002年計画法(2002年法律第36号)によって任命され指名されたメンバーの法定評議会であり、プランニング職を規制する(プランニングは計画の作成と維持の両方の組織的なプロセスである)。Planning Profession Principlesは登録されたすべてのプランナーに適用されている。法律によるSACPLANは、計画立案者だけが行うことができる計画職業作業の特定を通じ、計画職の品質を保証している。SACPLANの機能は、法第7条に含まれている。SACPLANの権限と義務は、法第8条に含まれている。この法律はさらに、登録された計画者のための職業行動規範を規定している。
内田祥三らはその他、1935年は日立製作所の委嘱で日立市周辺に人口10万人規模の工業都市計画を設定、1933年には前述の満洲移民農民に対する住宅地計画を手がける。
満洲国政府は一方、佐野らの一派が手がける新京都心部の旧式建築の景観を問題視し、東京大学の岸田日出刀や高山、坂倉準三らの佐野らとは別グループの建築家を次々と招聘し、その結果1943年まで上海新都市の計画として東洋拓殖会社職員住宅地計画(新都市中心区建都計画の一部)など当地の銀行職員の住宅地などを前川国男が手がけ、さらに事務所機能を上海に移転までしている。坂倉も国都建設局の委嘱による試案の南湖計画1939を発表する。これは3年間で20万戸を供給を目標とする住宅臨時対策要綱にもとづく計画であり、交通動線との連関において、新京計画地域全体の提案予定を示唆していたが、国都建設局は新京の南部地域計画として1940年から創亜建地区連盟プロジェクトを実施していたし、建築家では他に佐藤武夫も満洲開拓公社から委嘱され、満洲開拓民の開拓村計画を手がけている。
このように20世紀前半、日本の統治下にあった満洲や朝鮮など大陸や台湾の主要都市では、いずれも計画的な街づくりが実施されるべく、大量の人材を送り込み、戦後活躍する人材が育つ。そして外地で先進的な都市計画の理念と社会資本整備の技術を全面的に適用、戦後は例えば軍の要請で昭和13年に中国大陸で上海、南京、漢口等諸都市の復興計画に従事したあと18年に再び大陸に渡り、華北政府政務委員会建設総署技監として上海復興計画や北京西郊新都市計画に従事した田淵寿郎は市の技監や助役として名古屋で、朝鮮総督府の八巻芳夫は市の都市計画局長として、高橋甚也は市の助役としてそれぞれ仙台で、原口忠次郎は市長として神戸で、という具合に、各々が戦後の戦災復興都市計画事業等の担い手となっていった。
また東京市の建築家福田重義は1925年、「新東京」計画を発表する。この計画は1888年(明治21年)施行された東京市区改正条例を、拡大していく市街地の実態に併せたものとする必要があるとし、通勤時間1時間以内、人口密度250人/ha を想定して周縁部の土地利用構想から高速鉄道、放射・環状道路網、公園・広場の整備を説いている。福田は市の調査課長に抜擢となり、都市計画の立業化のため調査区域指定準備を進めた。その後早稲田大学が1922年から建築学科で、笠原敏郎が非常勤講師として都市計画の講義をはじめていた。関東大震災後、笠原は復興局に勤務し忙しくなったため、1925年からは同講義は建築材料学の講師だった吉田享二が受け継いだ。材料学の吉田が受け持った背景として同年5月に発生した北但馬地震によって壊滅的な被害を受けた兵庫県城崎町の復興計画に、但馬出身の吉田と同僚の岡田信一郎が2人で携わったことがあげられる。この防災に強い都市づくりの実践は吉田に都市計画の蓄積をもたらすこととなる。
東京は、明治初年の銀座煉瓦街形成時のと、大正期の関東大震災など、未曾有の災害によって計画されまたは計画の変更を余儀なくされ、現在の首都圏となった歴史的背景が法律とともにはあること等の理念を読み取る努力をするべきだとの意見もある。横浜なども前述の外国人居留地での火災に加え、大正8年に内務技師阪田貞明を招いて市区改正局を新設し都市計画を着手した矢先に大火が起き、市区改正事業が防災対策をも取り込むことになったが、特に後藤新平が中心となって近代都市計画の諸制度を導入する1923年の関東大震災後の復興事業などは、当時の日本において銀座煉瓦街整備や東京ほかの市区改正を超えた大々的な法制都市計画事業に発展した。
これらの人物や法人等が不動産経営に乗り出し、実際の分譲プランは、たとえば渡辺町はかつて東京府土木部に勤務し、羽村の計画に従事した大野直利や石井粕亭、大船田園都市ならば御料地関連の設計や富士山麓における住宅地開発なども手がけた山田馨、田園調布は神宮外苑なども手がけた矢部金太郎(田園調布駅の駅舎の設計も手がける)、箱根土地ならば中島陟、関西土地なら大林組から来た下村喜三郎や川上佐一、建石辰二、山田団地は当時別子鉱業所土木課にいて後に別子不動産に移り、鎌倉の宅地造成を手がける町田実、京都北白川界隈は高木百人といった技術者・プランナーが彼らの許にいて実施設計の任にあたるなどのほか、1922年(大正11年)から開始される甲子園の土地開発のように、初期には建築家の設楽貞雄に、運動場完成後の1924年(大正13年)には造園家の大屋霊城に、1926年(大正15年)には武田五一に(「甲子園大遊園計画」)それぞれがプランニングを外部委託、住宅地のうち5万数千坪を大林組に宅地開発委託、1929年(昭和4年)から住宅部長の松本儀八が「浜甲子園健康住宅地」と銘打って開発分譲、昭和6年の春には約60戸が入居、昭和12年までに500戸の住宅が建設された。また京阪電気鉄道が遊園地や住宅地から飛行場まで出現する枚方楽園の構想案を造園家橋本八重三(橋本庭園工務所)に委託している。ほかに建築家蔵田周忠が等々力ジードルンク計画を、ブルーノ・タウト指導によって手がけ、タウト自身も1933年に生駒山嶺小都市計画を手がける。
また箱根強羅と向山、御殿場を手がける神山国際社や富士山麓(株)の富士山麓開発や別府観海寺土地(株)多田次平による花園都市観海寺や荘園文化村などのケースや、大正期は藤沢、大磯、鵠沼界隈や箱根土地の千が滝と南軽井沢、野沢源次郎の離山、軽井沢の法政大学村、京都は南禅寺下河原界隈を塚本與三次や角星合資会社が手がけるなど、別荘地の開発も進み、軍人建築家・田村鎮なども隠居後に山本庄太郎・信次朗親子の片瀬(江ノ島)の別荘地プランなどを手がけている。