2017年最高裁判所裁判官国民審査
7人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ、全員罷免しないとされた 。投票率は53.34%(前回審査と比べて+2.44%)。
前回の国民審査まで、期日前投票制度や不在者投票制度では衆議院総選挙の期日前投票は公示日の翌日から可能であるのに対して、国民審査の期日前投票は投票日の7日前からとされており、衆議院総選挙は公職選挙法第31条により投票日より12日以上前に公示することが定められているため、少なくとも4日間のタイムラグが生じることになっていた。2016年12月に最高裁判所裁判官国民審査法が改正され(2017年1月1日施行)、今回の国民審査からは衆議院総選挙と同じく公示日の翌日から期日前投票や不在者投票ができるようになった。
18歳選挙権が認められた初めての国民審査であり、初めて18歳・19歳に国民審査権が付与された。
この国民審査で、在外日本人に国民審査権がないのは違法・違憲だと国家賠償請求訴訟が起こり、2022年5月25日に最高裁によって違憲判決が言い渡された(在外日本人国民審査権訴訟)。