生理の貧困
経済的な問題で生理用品を買えない最大の要素で、高校生以上の学生の5人に1人が、生理用品を入手できない状態にあるという報告がある。
なお、大王製紙は家庭用紙製品の価格を15%以上値上げすると発表しているが、生理用品は値上げの対象ではない。2023年3月1日、大王製紙は「奨学生」へのアンケート結果を公表し、9割以上の対象者が生活に変化が現れたことから、2023年度も「奨学ナプキン」制度を行うと発表した。
神奈川県は、2021年12月に、県内の大学キャンパス数か所に、合計15000セットのナプキンの設置を始めた。ナプキンの包装に企業の広告を入れることで費用を賄い、包装作業は障害者福祉事業所に依頼している。
Jリーグの松本山雅FCでは、クラブスタッフが中学生女子の会話を聞いたのが契機となり、チャリティ団体レッドボックスジャパンとの連携で、クラブの女子選手や指導者に生理の基礎知識の講習を行ったり、本拠地スタジアムの女子トイレに生理用品を設置した。この取り組みが評価され、Jリーグの社会連携活動を表彰する「『2022Jリーグシャレン!アウォーズ』」で、松本山雅FCはパブリック賞を受賞した。
医薬品卸業者のメディパルホールディングスでは、2022年6月に、月経困難症に悩む女性をピルで支える「Shift P 服薬支援制度」を立ち上げた。その一環として、グループ会社メディセオの従業員が婦人科医から生理の仕組みや女性の実態などの講習を受けた。受講した従業員の大半は男性だった。
カリフォルニア州では、2021年10月8日、州知事が新法律に署名して、州内の公立学校と大学で、2022年~2023年の学期から、生理用品を無料で配布することとなった。同州在住の女性が、生理用品の購入で課税されていた額は、年間2000万米ドルだったという。