刑事交渉法
検事及び陸海軍の検察官は、1条又は2条の規定によって捜査することができる事件について、予審を請求することができる(3条1項)。
3条1項の規定によって予審の請求を受けた予審判事は又は予審官は、必要な処分をした後、予審判事は検事に対し、予審官は陸海軍の検察官に対し、事件を交付しなければならない(3条2項前段)。この場合において、予審判事又は予審官は、前に発した勾留状を存し、又は新たにこれを発することができる(3条2項後段)。
検事は、軍法会議の裁判権に属する事件について捜査をし、又は通常裁判所若しくは予審判事から事件の交付を受けたときは、速やかにこれを陸海軍の検察官に送致しなければならない(7条1項)。
陸海軍の検察官、陸軍司法警察官又は海軍司法警察官は、通常裁判所の裁判権に属する事件について捜査をし、又は軍法会議若しくは予審官から事件の交付を受けたときは、速やかにこれを検事に送致しなければならない(7条2項)。
7条1項又は同条2項の場合において、送致前に発した勾留状は、送致後においてもその効力を有する(7条3項)。
7条3項の勾留状は、送致を受けた官署が5日以内に予審を請求し、又は公訴を提起しないときは、その効力を失う(7条4項)。