第1次西園寺内閣
対韓問題 - 1907年6月のハーグ密使事件を受けて、7月19日に高宗皇帝は譲位、24日に第三次日韓協約が成立する。
鉄道国有化 - 原内相の求めによって推進されたが、加藤高明外相が後援の三菱財閥(岩崎弥太郎総帥が加藤の岳父)の利益との板挟みとなって辞任(ただし、実際には健康問題が絡んでいたとされている。後任には西園寺首相は内田康哉を推したが、元老の反対により林董元駐英公使が就任)。法律自体は1906年3月に成立して、これを機に日本の鉄道は狭軌が主流になる。
郡制廃止 - 郡制は、藩閥の長老として反政党勢力を牛耳っていた山縣元老の権力基盤であったため、原内相が廃止に向けて法案を提出した。1906年3月3日に郡制廃止法案提出、3月17日に衆議院を全会一致で通過するが、貴族院で審議未了。翌1907年に再度法案が提出され、3月2日に衆議院を通過するが。貴族院では21日に否決される。しかし、山縣が抑えていた貴族院でも法案に同調するものが多くあらわれ、山縣に衝撃を与えた。結局行政制度としての郡が廃止されるのは、1921年のことになる。
内閣官制改正 - 1907年2月2日。各省大臣の単独副署の制度が廃止され、全ての「勅令」に内閣総理大臣が副署することになり、内閣総理大臣の権限を強化した。