加藤閲男
1949年6~7月にILO総会および国際自由労連結成大会に日本代表として出席し、7月17日に帰国。11月日本ILO協会創立とともに副会長。この間、7月1日に国鉄が行政機関職員定員法に基づき9万5000人の人員整理を発表、7月12日に国労中央闘争委員の共産党系11人、革同6人が解雇され、7月22日に被解雇者を組合役員に認めないとする「指令0号」を出して民同派の主導権を確立した。
1950年7月国労書記長。1951年6月の国労第10回大会(新潟大会)では星加要が提案した「愛国労働運動」を主題とした運動方針案を支持したが、岩井章ら民同左派によって星加案が否決され、「平和四原則」が盛り込まれた横山案が可決された。同年9月1日に右派の星加要、斉藤鉄郎、戸田芳夫らと国鉄労組民主化同盟(新生民同)を結成し、副幹事長に就任。9月7日に星加要、総同盟の松岡駒吉らと民主労働運動研究会(民労研)を結成し、同会の座長に推された。同年12月民主社会主義連盟(民社連)評議員。1952年末には加藤ら右派は国労執行部から締め出され、出身の千葉に戻り1953年6月に国労千葉地本委員長に就任。1954年1月の第2回参議院議員補欠選挙に千葉県選挙区から右派社会党公認で立候補したが落選。1956年8月国鉄を退職。1960年の民主社会党(のちの民社党)の結成に参加した。