ポーランド農民党
これとは別にポーランドには「ポーランド農民党ピアスト派」(Polskie Stronnictwo Ludowe Piast)という、ポーランド農民党から離脱したごく少数の、昔ながらの伝統的農村主義の自由放任主義(レッセフェール)理念を堅持する政治家のグループから成るより保守色の強い泡沫政党があるが、この政党はポーランド議会に議席を確保していない。
労働者党による弾圧によって、野党としての機能を奪われたポーランド農民党は、農民党「左派」が党執行部を引継ぎ1949年11月にルブリン農民党と合同して統一農民党(Zjednoczone Stronnictwo Ludowe, 略称:ZSL)となった。統一農民党は、1956年10月にヴワディスワフ・ゴムウカがポーランド統一労働者党(PZPR 1948年に労働者党と社会党が合同して結成)第1書記に就任したことによる政治的自由の緩和、いわゆる「10月の春」の時期にやや自立的傾向を見せたものの、統一労働者党を中心とする統一戦線の忠実な一員(衛星政党)として、1989年の統一労働者党政権崩壊まで労働者党の農民支部としての機能を果たしていた。
農民党の支持拡大に危機感を戴いた労働者党は、治安組織や行政当局による党活動妨害(活動家の逮捕や暗殺、紙の配給制限による出版妨害、農民党閣僚の権限縮小など)やKRNの議席配分をルブリン農民党よりも少なくするなど、農民党の孤立化と党勢拡大を阻止しようと画策した。そして総選挙実施に先立って6月30日に行われた国民投票で農民党に揺さぶりをかけるとともに、指導者のミコワイチクを「反動勢力の手先」として攻撃するプロパガンダも積極的に展開された。国民投票が圧倒的な賛成「多数」で成立した後、1947年1月19日に総選挙が実施されることになった。農民党は労働者党や社会党などを中心とする選挙ブロック(民主ブロック)への参加を拒否し、国民的な支持を背景に単独で選挙に挑むことを決定した。
そして地域的にはガリツィア地域で優勢だったものの、旧ドイツ領での影響力は殆ど無かった。一方、農民党解放派は急進的な農地改革・反教権主義・少数民族自治を主張するなど、左翼政党であるポーランド社会党と共通の立場をとった。解放派の勢力は旧ロシア領に限定され、それ以外の地域では著しく弱かった。
ピャスト派や解放派などに分裂していた農民党諸勢力は、1926年のユゼフ・ピウスツキによるクーデター以後、大同団結し1931年3月に統一を実現、ヴィトス率いる農民党は権威主義的政権下における最大野党勢力として活躍、国外で結成された穏健派のモルジュ戦線と協同した。1939年9月にナチス・ドイツのポーランド侵攻で第二次世界大戦が勃発すると、農民党は抵抗運動(レジスタンス)に参加し、ポーランド亡命政府に党首のスタニスワフ・ミコワイチク(en)を送り込んだ。
新農村主義とカトリックに依拠する中道右派政党で、経済面では社会的生存権を重視。調停者として国家の経済への一定の介入余地を確保したうえで社会事業には原則的に民間の企業が主導する形での連帯経済を主張している。基本的に民間ができることは民間がやるべきで国家や自治体は関わるべきではないというのが、時によって国王や領主などの権力者にひどく搾取されてきた農民たちの多いヨーロッパ伝統の農村主義の自由放任主義(レッセフェール)の考えであるが、この政党はその昔ながらの農村主義よりも多少は国家の役割に比重を置いている。地方分権と欧州連合(EU)によるヨーロッパ統合も重視している。
農家独自の健康保険制度や年金制度を全国的な国民健康保険制度や国民年金制度に組み込む社会福祉改革や、これまでさまざまな所得控除、還付金、農業補助金などの優遇措置により結果として事実上の所得税負担をせずに済んでいた中小規模の農家に対し実質的にある程度の所得税負担を課すことになる会計制度や税制の改革に強く反対しており、この2点においては国家権力は信用できないとして国家による農村支配に激しく抵抗してきたヨーロッパ伝統の農村主義の保守性を断固として堅持している。この2点を巡っては、国民健康保険と国民年金のそれぞれの一元化を目指し、また国民の血税で建設したインフラを使用しているのだから中小農家も多少は社会的負担をすべきだと主張するPOと連立与党内で激しく対立しており、これらの問題の解決については少なくとも次の総選挙までは連立与党を維持する必要上、当面は棚上げとなっている。