フィンランドの政治
フィンランド議会は一院制で定員が200名であり、フィンランド語でエドゥスクンタ(Eduskunta)、スウェーデン語でRiksdagと呼ばれている。議員は立法の最高権威である。議会はフィンランド基本法を改正でき、国家評議会の解散権を持ち、大統領の拒否権を覆すことができる。これらの行動は違憲立法審査を受けることが無い。法律制定は国家評議会によって始められることも、議員の一人から始められることもある。議員は複数立候補地区のある非拘束名簿式の比例代表制に基づいて4年間の任期を選挙で選ばれる。現役で兵役義務のある軍人と、高位の司法官を除いて、18歳以上の人間であれば被選挙権を持つ。通常任期は4年であるが、議会議長の助言の後、首相の要請で大統領が議会を解散させ、新しい選挙を命じた場合任期が短くなる。
議会は普通選挙が実施された1906年から国民連合党、中央党、社会民主党によって支配された。
フィンランドは議院内閣制に近い半大統領制をとっており、間接民主制、共和制、多党制を社会構造としている。フィンランド大統領は元首であり、外交を主導し、フィンランド国防軍の最高司令官である。フィンランド首相は政府首班であり、行政権は政府によって行使される。
立法権はフィンランド議会が保有している。政府は議会に対し法律を改正、伸張させる権利を限定している。大統領は議会決定に拒否権を持っているが、議会はこの決定を覆すことができる。
司法権は行政、立法から独立している。司法は正規の裁判所と行政裁判所の二つのシステムからなり、それぞれは最高裁判所と最高行政裁判所に率いられている。行政裁判所は公的決定の審判を処理している。また、フィンランドには憲法裁判所は無く、法の合憲性を争うことは出来ない。
フィンランドは議院内閣制を採用しているが、大統領は幾つかの特記すべき権限を持っている。外交政策は内閣との共同運営で大統領が率い、幾らか安全保障関係の要素に適用される。主な行政権は総理大臣率いる内閣が保有している。