証拠
自白は最も重要な証拠であるが、同時に冤罪を生む危険な証拠でもあることから、その証拠能力が制限されている。これを自白法則という。
すなわち、日本国憲法第38条2項は、「強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることはできない。」としており、この憲法の規定を受けて、刑事訴訟法319条1項も、「強制、拷問若しくは脅迫による自白、不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることはできない。」と規定している。
なお、証拠能力に関する原則ではないが、自白の証明力に関して、被告人は、自己に不利益な唯一の証拠が被告人の自白である場合には、有罪とされないとの補強法則がある(憲法38条第3項、刑事訴訟法319条2項、3項)。
証人を取り調べる証拠調べを証人尋問といい、裁判官や当事者が証人に対して口頭で質問し、口頭で答えさせるという方法によって行われる(民事訴訟法190条~206条)。これによって得られる証拠資料を、証言という。
証人となり得るのは、当事者(およびそれに代わって訴訟を追行する法定代理人)以外の、すべての者である。
証人尋問については、書面尋問の方法を取る事が出来る(民事訴訟法205条、民事訴訟規則124条)。
証拠方法が人(証人や鑑定人)であるものを人的証拠、物(書証物)であるものを物的証拠という。