満洲国圓
中銀券は日本の内閣印刷局に製造が委託されていたが、大東亜戦争(太平洋戦争)に於ける日本軍の占領地域の拡大と、その地域で使用する各種紙幣の製造が優先されたため、中銀券の製造は後回しにされた。また、紙幣輸送で使用していた関釜連絡船がアメリカ海軍潜水艦の脅威に晒されたため、満洲国の経済当局が日本の陸軍、大東亜、大蔵の各省と折衝した結果、満洲国が必要とする紙幣は満洲国内で製造される事になり、1944年(康徳11年)に内閣印刷局や凸版印刷、大日本印刷の各社から凹版、凸版、平凹版等の印刷機械数十台を譲り受け、満洲帝国印刷廠(局)で印刷が行われた(丙改券)。紙幣で使用する用紙は、吉林特殊製紙と満洲豆桿パルプを直轄の製紙工場として、パルプに在来の中銀券を溶解して回収した三椏を混入したものを使用した。大東亜戦争の深刻化により満洲国内でもインフレが進み、紙幣の使用量が急増したため、新たに千圓券の製造に着手したが、製造途中で終戦を迎えたため、実際には使用されなかった。
1944年(康徳11年)8月に公布された「小額紙幣発行ニ関スル件」(康徳11年8月14日勅令第224号)で、鋳貨の代用として小額紙幣が発行された。
1932年(大同元年)6月に公布された「貨幣法」(大同元年6月11日教令第25号)で満洲国の貨幣が規定された。以下は公布時の条文である。
以下は紙幣の一覧である。
改造券と小額紙幣を除き、裏面中央下部に「此票依據滿洲國政府於大同元年六月十一日施行之敎令第二十五號貨幣法而發行者」(此票は満洲国政府大同元年六月十一日施行の教令第二十五號貨幣法に依拠して発行せる者なり)と発行根拠が記載されている。
このほか主要都市の満鉄附属地を中心に関東州の法定通貨だった朝鮮銀行発行の朝鮮銀行券(金票)や横浜正金銀行発行の横浜正金銀行券(鈔票)も使用されていたが、1935年(昭和10年)11月4日に日本政府が「満洲国の国幣価値安定及幣制統一に関する件」を閣議決定した事により、満洲国内で流通していた日本側銀行券は適当な時機に国幣に統一し、これを実現するために満洲国内での朝鮮銀行の営業に対して必要な統制を加え、横浜正金銀行券の発行禁止措置を執り、日本側官民の国幣使用を推奨し、関東軍・南満洲鉄道は可能な限り国幣で支払うように努めるとした。これにより金票・鈔票は回収され、満洲国内の通貨は満洲国幣に統一された。
1945年(康徳12年)8月18日に満洲国が解散し、同年8月20日に満洲中央銀行が赤軍(ソ連軍)に接収された後も、ソ連軍発行の軍用手票(軍票)や国民政府の法幣・東北九省流通券(中国語版)(東北流通券)よりも信用が高く、その後もしばらくの間、東北流通券と同価値で流通していたが、1947年(民国36年)春に、一定期間内の届出交換方式による東北流通券との等価交換が実施され、以後、満洲国幣の流通は禁止された。1948年(民国37年)、約12億圓の満洲中央銀行券は、東北銀行地方流通券(中国語版)に交換された。
政府ハ鋳貨ニ代用スル為臨時必要ニ応シ満洲中央銀行ヲシテ五分及一分ノマグネ貨ヲ発行セシムルコトヲ得
前條ニ掲ケタル準備額ヲ控除セル残餘ノ発行高ニ対シテハ公債證書政府ノ発行又ハ保證セル手形其ノ他確実ナル證券若ハ商業手形ヲ保有スルコトヲ要ス
(康徳十二年二月五日勅令第六號)
第8條で、著しく汚れたり磨耗・毀損した貨幣は、額面価格により手数料無しで満洲中央銀行で引き換えを行うとされた。但し、第9條で、鋳貨については模様の識別が難しい物や私的に極印した物、故意に毀損したと認められる物は貨幣価値を失うとされている。
第10條で、満洲中央銀行は紙幣発行に際して、その発行高の3割以上に相当する銀塊・金塊、確実な外国通貨、外国銀行に対する金銀預ケ金を保有する事で発行準備額としている。また、第11條では、発行準備額を除いた紙幣発行高に対しては、公債証書、政府が発行・保証する手形、その他確実な証券・商業手形を保有する事で信用を担保した。
第12條で、満洲中央銀行は紙幣及び鋳貨の発行高・準備の増減を記した出納日報と毎週平均高表を作製して政府に提出すると共に毎週平均高表を公告すると規定され、一般に対しては週1回、毎週平均高表を『満洲国政府公報』及び『政府公報』に公告した。
第13條で、政府は満洲中央銀行に対して貨幣の製造及び発行を監督する事を定めており、管理官は何時でも貨幣の発行高・未発行高及び帳簿を検査する事が出来るとされた。