欧州不正対策局
本件捜査はジャーナリストの情報源を保護するという原則を侵害する意図があるとして各方面から非難を浴びた。
その後ティラックはドイツ、ベルギー国内と欧州司法裁判所において訴訟を提起した。ドイツ国内の裁判所でティラックは声明を発表した欧州委員会の元スポークスマンを相手にする訴訟を提起したが、元スポークスマンが欧州委員会の職員に与えられている訴追免除の権利を申し立てたを受けて、その訴えは認められなかった。ベルギーにおいても、欧州人権条約第10条に触れるものではなく、またベルギー法には当時ジャーナリストの情報源を保護する規定は存在しなかったため、ティラックの訴えは棄却された。その後ティラックは2006年9月、ベルギーを相手に欧州人権裁判所で訴訟を提起した。また国際ジャーナリスト連盟の支援を受けて、ティラックは欧州不正対策局を欧州司法裁判所に訴えたが、その訴えはすべて退けられた。
政治レベルでは、ティラックは欧州オンブズマンに対して苦情を申し立てており、オンブズマンは2005年5月の特別報告書において、欧州不正対策局はティラックに対する主張において誤認による声明を発表したことを認め、欧州議会は必要な決議の採択を検討するべきであると勧告した。ところが欧州議会は欧州司法裁判所の最終的な判断を待つことを決めた。
欧州不正対策局の活動において政治的に最も繊細なものとされるのが欧州委員会統計局 (ユーロスタット) の不正事件である。2003年、この事件は当時のプローディ委員会で重大な政治問題に発展し、欧州不正対策局自体も捜査を開始したのが2002年に事件の報道がなされた後だったということで非難を浴びた。
欧州不正対策局の捜査に基づき、欧州委員会と欧州連合加盟10か国は欧州不正対策局の協力の下で、国際的なたばこ会社3社をアメリカ国内の裁判所において提訴していた。告発内容によると3社は流通経路として密輸という手段を用いたとされて、その後3社のうち1社は欧州連合に損害賠償としておよそ10億ユーロを支払うとした決定に同意した。