玄葉光一郎
同年12月、平成23年の税制改正大綱取りまとめにおいて、政調会長として党や関係省庁間の調整に奔走、法人税の実効税率5%引き下げの成案の取りまとめに大きな役割を果たした。
2011年(平成23年)1月14日に発足した菅第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣(科学技術政策)も兼務。また、国務大臣としての担当事項としては「税財政の骨格や経済運営の基本方針等について企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(国家戦略担当大臣)」を引き続き担当するとともに、新たに「宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整(宇宙開発担当大臣)」 が加わった。
同年3月9日、玄葉に近い議員により、「日本のグランド・デザイン」研究会(玄葉グループ)が結成された。会長の玄葉自身は初会合には欠席した。
同年4月29日、東日本大震災の復旧に充てる第1次補正予算案の成立に向けた3党合意文書を自民党の石破茂、公明党の石井啓一各政調会長と交わした。文書は子ども手当の制度的あり方、高速道路無料化、法人減税などの税制関連法案の取り扱いについて「各党で早急に検討を進める」とし、その前提をもとに赤字国債発行を認める特例公債法案についても、成立に向け「真摯に検討を進める」と明記した。
同年8月4日、子どもに対する手当の制度のあり方について、民主党・自民党・公明党の幹事長・政調会長で合意文書を交わした。合意文書では「平成24年度以降の子どものための現金給付については児童手当法に所要の改正を行うことを基本とする」とした。また、平成24年度までの移行措置として10月から平成24年3月までは「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」に基づいて支給するとした。
この合意により、米側が刑事裁判にかけない場合、被害者が死亡した事案などについて日本側が裁判権を行使することへの同意を要請することができ、これに対して米側が好意的考慮を払うこととなり、実際に、2011年1月12日の沖縄市での米軍属による交通死亡事故について日本側が裁判権を行使した。また、米軍人・軍属が公の催事での飲酒後に自動車を運転することが公務として取り扱われ得る余地があったが2011年12月16日、日米両政府は、1956年(昭和31年)の日米合同委員会合意を改正し、公の催事での飲酒の場合も含め、飲酒後の自動車運転による通勤は、いかなる場合であっても、日米地位協定の刑事裁判権に関する規定における公務として取り扱わないことで合意した。こうした具体的な改善に対し、仲井眞弘多沖縄県知事は一定の評価をしている。
普天間飛行場移設問題については、2006年(平成18年)のロードマップにおいて「普天間飛行場の代替施設に関する進展」、「在沖縄海兵隊のグアム移転」、「その結果生ずる嘉手納以南の土地の返還」の3つの措置をパッケージとして進めることとされていたが、2012年(平成24年)2月8日、「在沖縄海兵隊のグアムへの移転」と「その結果として生ずる嘉手納以南の土地の返還」の双方を、「普天間飛行場の代替施設に関する進展」から切り離すことについて公式な議論を開始したことを発表した。
集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことに賛成。
日本の核武装について検討すべきでないとしている。 核兵器の開発や保有などを禁じる「核兵器禁止条約」にオブザーバー参加すべきとしている。
憲法改正を行い自衛隊の存在を憲法に明記することに賛成。
防衛費の一程度の増額はやむを得ないとする。また、その財源に関して赤字国債に頼るのは無責任であり、他の歳出減や新たな税収、もしくはその両方の組み合わせを基本とすべきとしている。 サイバー分野の強化が重要であるとし、「サイバー省」の新設を選択肢に挙げている。 「専守防衛の枠内」での反撃能力を保有すべきとしている。