オフショア市場
ソ連からの原燃料輸入価格の上昇と西側市場の停滞という国際経済環境の激変から、経常収支が慢性的に赤字に陥って非採算事業を救済した。
1988年10月に会社法(100%外資会社容認)、12月に外資導入法(特別免税)、1989年に企業転換法(民営化法)、1990年1月に個人事業法(起業届出制)、国家資産管理庁法(民営化監督)と相次いで市場経済化に向けた法律が制定された。1991年、EUの規準に則った会計原則を規定した会計法、破産法、中央銀行法、法人税法、個人所得税法が制定された。社会主義政権下で没収された個人資産と教会資産を保障する損害補償法ならびに教会資産法、一部国有資産を地方自治体へ移管する地方自治体所有化法も制定された。1992年には生協を企業に転換する協同組合法と、近い将来に民営化すべき国有資産の当面の運用について規定した一時的国有資産運用法が制定された。1995年5月、新民営化法が成立した(2年でエネルギー・通信事業民営化)。
日本政府は同報告書の中で、2の東京証券取引所会員権について不介入の立場を示していた。しかし転機が訪れた。1984年9月に太平洋証券が発足を決めたので会員権が一つ空いた。12月13日、リーガンのメリルリンチが東証会員権取得を文書で希望してきた。このときはウツミ屋証券が16億円を払って取得した。するとアメリカ政府は会員枠自体の開放を迫った。1985年5月初めに開かれたボン・サミットの準備会合で、竹下蔵相がジェームズ・ベイカー財務長官に「対外開放」の趣旨を伝えた。9月26日の臨時会員総会で、会員枠を10社増やすことが正式に決まった。メリルリンチ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ジャーディン・フレミング、ヴィッカース・ダ・コスタ(Vickers da Costa)、そしてマーチャント・バンク(merchant bank)のSGウォーバーグ(S. G. Warburg & Co.)の外国証券6社が新会員となった。国内証券4社は平岡証券、今川証券、岡地証券、東海証券であった。これは会員権の第一次開放であって、序の口であった。