分島問題
日清間の交渉経過を踏まえ、李鴻章は向徳宏に琉球の分島案と、宮古列島と八重山列島に向を国王として冊立する構想について打診を行い、10月19日付で結果を総理衙門に送付した。李鴻章の報告によると、清在住の向姓の琉球の人物は向徳宏しかおらず、また地位的にも清在住の琉球関係者で最も高位にあるとした上で、向は琉球王国復活に向けて粉骨砕身努力しており、その忠節は見上げたものであり、春秋時代の忠臣、申包胥をも上回ると賞賛した。また向が琉球王族の係累であることは明らかであるので、尚泰以外で琉球国王として推戴するとすれば向徳宏以外は考えられないとした。そして向徳宏に分島案について打診したところ、生産力が低くて貧しい宮古列島と八重山列島だけでは自立は不可能であると、絶対反対を主張したとしている。
その上で李鴻章は、もし清とロシアが戦争状態になったとしても、日本とロシアが同盟を結ぶ可能性は無いと指摘した。そして現状案に基づいて宮古列島と八重山列島に琉球王国を復活させたところで、生産力が低くて貧しいため自立は不可能で、数年のうちに再度日本領となるのがおちで、清領にしたとしても遠隔地であるため官吏と防衛に要する人員派遣に多大な労力がかかり現実的ではないとして、総理衙門がまだ日本側との交渉の結論を出していない状況であるのなら、結論を出すことを順延するべきと主張した。10月19日付の李鴻章の書簡が、10月21日の最終交渉に間に合うように北京の総理衙門に到着したのかどうかは不明である。いずれにしても李鴻章の順延主張は大きな波紋を引き起こすことになる。