パンロン会議
セミナーの結論がいまだ出ない1962年3月2日、ビルマ国軍はクーデターを決行した。軍部はウー・ヌ政権が少数民族勢力の要求を呑み、分離独立を許すという最悪の結末を想定していた。前政権は打倒され、国家革命評議会議長のネ・ウィンがビルマの実権を握った。会合の参加者は全員が拘束され、サオ・シュエタイッは逮捕された。また、当時11歳だったサオ・シュエタイッの息子は軍部に射殺された。ネ・ウィン率いるビルマ社会主義計画党(英語: Burma Socialist Programme Party、BSPP)は「1947年憲法」を停止し、少数民族の自治権と離脱権を無効化した。これを期に、ビルマ全国で少数民族運動が一斉に蜂起した。1964年にはシャン州軍(英語版)(英語: Shan State Army、SSA)が結成されたほか、カチン独立軍(英語: Kachin Independence Army、KIA)など、様々な少数民族系勢力が武力闘争をはじめた。1974年までにすべての主要な少数民族が反政府組織を有するようになり、政府軍の掃討に立ち向かうため共同戦線を展開するようになった。
日本軍の敗色が濃厚になった1944年、バー・モウ政府の国防大臣を務め、ビルマ国民軍を率いたアウン・サンは抗日組織の反ファシスト人民自由連盟(英語: Anti-Fascist People's Freedom League、AFPFL)を組織する。1945年3月27日、ビルマ国民軍は対日蜂起をはじめ、ビルマ愛国軍(英語: Patriotic Burmese Forces、PBF)の名前でイギリス軍と共闘した。
日本の降伏後の10月、AFPFL総裁のアウン・サンは、同地に復帰したイギリス領ビルマ政府総督レジナルド・ドーマン=スミス(英語版)との交渉を開始する。イギリス政府は『ビルマ白書』を制定し、最初の3年間は総督による直接統治をおこない、その後はビルマ統治法を復活させたのち自治領化に向けた準備を進めていくという方針を提示した。しかし、一度「独立」を経験しているAFPFLにとってこの方針は魅力的なものではなく、この白書に対して反対の立場をとった。隣接するインドで独立運動が激化していたことも影響し、当時のイギリス首相であるクレメント・アトリーはビルマに対して大幅な譲歩の姿勢をとった。
一方で、この時期のビルマでは少数民族の独立運動も盛んにおこなわれるようになっていた。1945年にはラングーンでカレン人による民族解放集会がおこなわれ、ロンドンにカレン人国家の建設をもとめる建白書が送付された。また、1946年には統一カレンニー独立国家評議会(英語: United Karenni Independent States Council)が組織された。