昭和研究会
東亜協同体論や新体制運動促進などを会の主張として掲げ、後の近衛による「東亜新秩序」・「大政翼賛会」に大きな影響を与えることとなる。同時に平沼騏一郎など国粋主義を掲げる政治家・官僚・右翼から「アカ」として批判・攻撃されるようになり、経済政策も財界から反対にあう。
また、大政翼賛会を「政事結社」とするか「公事結社」とするかなど、新体制運動などに対しても会員間で意見が対立するようになった。
こういったことから、大政翼賛会に発展的に解消するという名目によって1940年11月に解散した。
大政翼賛会議会局をつくり、そこに解党した各党の議員らを全部押し込めるかたちになったので、議員らの不満がつのり、翼賛会の予算審議で議員らの不満が爆発した。たとえば、小泉純也は後藤隆之介が皇軍を批判し、共産軍に同調しているとして非難した。
その後、三木清、矢部貞治、笠信太郎が常任委員として加わる。また宇都宮徳馬、平貞蔵、朝日新聞から大西斎、尾崎秀実、沢村克人、益田豊彦などが委員として参加し、新たな会員を増やしていくことになる。
次第に専門研究会が増加し、1938年には世界政策研究会、政治動向研究会、政治機構研究会、経済情勢研究会、増税研究会、財政金融研究会、予算編成に関する研究会、貿易研究会、農業団体統制研究会、農業政策研究会、労働問題研究会(風早八十二(国体の衣を着けたる共産主義者))、東亜ブロック経済研究会、支那問題研究会、外交問題研究会、文化研究会、教育問題研究会があった。
また、1934年6月7日から七日会が開催されており、1938年4月には唐沢、岸道三、松井春生、千葉三郎、橋本清之助を幹事とする昭和同人会、これと同様の若手グループによる東亜クラブ、佐々弘雄と平貞蔵による昭和塾、全国的な地方組織の結成を目指す壮年団期成同盟、昭和11年末の時局懇談会、羽生三七、平井羊三、林広告らを指導者とする若者たちの国民運動研究会など、会の発達と並行して関連団体が発足していく。