T-33A入間川墜落事故
1999年(平成11年)11月22日13時42分から東京都の23区、多摩地域、埼玉県南部などで計約80万軒で停電が発生した。
家庭電化製品故障、家屋屋根損壊、パソコンの故障及びデータ損失、不動産被害(ゴルフ場、畑)、工場の機械故障、パチンコ店の営業被害、スーパーマーケットの冷蔵食品損壊、商店のレジ故障、錦鯉の酸欠死等の被害が防衛庁に寄せられ、国家賠償法に基づく補償が行われた。
送電の復旧は発生から31分後の1999年11月22日14時13分だった。また停電の全復旧は発生から3時間19分後の17時01分だった。電力設備は仮復旧された後、1999年11月27日18時00分に本復旧した。
東京電力からも、送電設備の被害分や顧客への停電時に対する料金割引負担に対する損害賠償請求があり、これに対しては示談により、防衛庁から6,600万円が支払われた。
他にも脚下げ時に機体が左に滑る特性があるといわれ、コックピット内の煙・操縦系統の油圧喪失・脚下げ後の降着装置による空気抵抗に加えて、そのような機体特性が墜落直前の操縦を一層困難にしていた可能性がある。
墜落した機体(機体番号:51-5648、製造番号:580-9186)は、航空自衛隊が発足した1954年(昭和29年)にロッキードで生産され、同年にアメリカ軍から無償供与を受けたものであり、航空自衛隊が保有する中でも特に古いものであった。
川崎航空機工業などによるライセンス生産開始に伴い、一時余剰機として岐阜基地の第2補給処でモスボール保管されていたが、後に配備されたライセンス生産機の退役に伴い、再度整備のうえ復帰し、年次飛行や連絡任務等に使用されていた。当機の耐用命数は1,068時間残っており、2002年(平成14年)まで運用して、耐用命数を使い切って退役を迎える予定であった。
なお、当時運用されていた同型機(当機含めて9機)は、いずれも航空自衛隊設立期にあたる1954年から1955年にかけて、アメリカ軍から無償供与されたものであり、航空自衛隊で最も初期に導入された機体のほうが、モスボール保管により損耗が抑えられ、最後まで残るという逆転現象が起きていた。
T-33Aは、機体が丈夫で運用期間が長かったこともあり、航空自衛隊が保有した全278機のうち、59機が事故による喪失で除籍されている。
2000年(平成12年)4月に防衛庁は航空事故調査委員会による事故調査結果の概要を公表し、事故原因を燃料ホース又はフィッティングの一部から漏洩した燃料が発火しユニットが加熱・溶損しジェットエンジンへの燃料供給が絶たれたことによる推力低下とした。事故調査では燃焼による器材の著しい破損により燃料の漏洩原因及び発火源については特定に至らなかったが、発火源として電気配線の漏電又はコネクターの短絡の可能性を指摘している。