菅原一秀
2月24日、東京第四検察審査会は、東京地検が不起訴(起訴猶予)とした菅原について「起訴相当」と議決した。特別捜査部(特捜部)が再捜査して再び不起訴としても、2回目の審査で審査員11人中8人以上が起訴を求めれば菅原は強制的に起訴される。検察審査会は特捜部の捜査について「対応に疑問を抱かざるを得ない」と批判した。これを受け、山元裕史東京地検次席検事から、「議決については真摯に受け止め、内容を精査し、所要の捜査を行った上、適切に対処したい」とのコメントが出された。
4月23日、東京地検特捜部が菅原を任意で事情聴取したことが、報道により明らかとなった。同日午前、菅原は衆議院厚生労働委員会の与党筆頭理事を辞任した。東京地検特捜部は現金提供も含めて再捜査し、公職選挙法違反罪での立件の可否を改めて検討していると報道された。
5月22日、東京地検特捜部が菅原を公職選挙法違反の罪で略式起訴する方針を固めたことが、報道により明らかとなった。
6月1日、自民党に離党届を提出し、大島理森衆議院議長宛てに辞職願を提出した。離党届は同月2日に受理され、辞職願は同月3日に許可された。
6月8日、公職選挙法違反(選挙区内での寄付)の罪で略式起訴された。
6月21日、「罰金40万円・公民権停止3年」の略式命令を受け、確定。
2016年2月29日、衆議院予算委員会で民進党の山尾志桜里議員が「保育園に落ちた日本死ね」と書かれたブログについて質問中、「匿名だよ、匿名」と野次を飛ばした。その後ネット上では「言い訳にしか聞こえない」「論点すり替えてばっかり」などの批判が相次ぎ、国会前では「保育園落ちたの私だ」と書かれたプラカードを持った人々によるデモが行われ、2万7000筆以上を集めたネット署名が塩崎恭久厚生労働大臣に手渡された。
2019年9月11日、第25回参議院議員通常選挙後に発足した第4次安倍第2次改造内閣で経済産業大臣、ロシア経済分野協力担当大臣に就任。同年10月10日、「週刊文春」10月17日号が発売。菅原が地元の有権者にメロンやカニなどを贈ったことや秘書に対する暴力、パワハラなどが報じられた。10月25日、不祥事の影響で経済産業大臣を辞任(後述)。
2020年6月25日、東京地検特捜部は菅原を不起訴処分とした。同年11月6日、衆議院厚生労働委員会の筆頭理事に就任。
2021年2月24日付で、東京第4検察審査会は菅原の公職選挙法違反容疑を「起訴相当」と議決した。
2021年4月23日、東京地検が菅原を任意で事情聴取し、立件の可否を検討していることが明らかとなった。
同年6月1日、菅原は自民党に離党届を提出し、衆議院議長大島理森宛てに議員辞職願を提出した。記者会見は開かず、「本来であれば直接おわびとご説明をしたいところですが、当局からの処分がなされておらず、さらにコロナ禍であることから、現時点では控えさせていただきます」とのコメントを発表した。党幹部には秘書を通じて「捲土重来を期したい」と再起を誓う直筆の手紙を渡した。
国会議員の期末手当は6月1日が基準日のため、菅原には満額の314万2,802円が支給される。
憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2014年、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。