ナウル・リン鉱石会社
ナウル国民の生活水準は、リン鉱石の大量輸出により、20世紀末までは先進国並みの水準を保っていた。だがリン鉱石がほぼ枯渇状態となり、2000年には大規模な採掘事業は行なわれなくなった。現在、ごく小規模な採掘は継続されているが、かつてのような大量の採掘は見込まれていない。また、長年の大規模採掘によりナウル島の中央部は車両通行ができないほど荒れ果てており、深刻な環境問題ともなっている。
ナウル島がドイツの統治下にあった1906年、ドイツ政府の支援を受け、太平洋リン鉱石会社が設立された。だが第一次世界大戦の後、ドイツが全ての植民地を放棄すると、ナウル島はイギリス、オーストラリア、ニュージーランドの共同統治下におかれ、太平洋リン鉱石会社はイギリス・リン鉱石委員会に改組され、その権益はイギリスに接収された。
1967年になると、イギリス・リン鉱石委員会の権益の一部がナウル国民に還元されるようになったが、1968年1月のナウル共和国独立後もなお、イギリスの権益は残されたままだった。1970年、ナウル政府がイギリス・リン鉱石委員会の接収と国有化を実施し、国営ナウル・リン鉱石会社(NPC)が誕生したことで、リン鉱石はナウル政府の管轄下におかれることとなった。
リン鉱石による大きな収入を確保したナウル政府は、太平洋の他の島国に対し、信用貸付を行なうようになったが、計画性の無い投資と放漫財政によって失敗した。
また、リン鉱石枯渇を見越して、その利益を他の事業に振り分ける開発グループが存在したが、ハワイやメルボルンにホテル建設などを行なうものの、こちらも外国人任せの経営で利益は出ず、失敗に終わっている。