藩政改革
これに対して、初め諸大名は検見の強化や検地の実施などの年貢増徴、大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・鉱山開発、藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などといった対策で一時的に賄おうとしてきた。
だが、こうした政策は一時凌ぎ以上のものではなく、却って家中・領内に不満を鬱積させ、人心の荒廃を促進させて、藩政の危機を深刻化させる一方であった。
そこで、藩内の行財政や経済機構に抜本的改革を加えて財政の安定化を図るための改革の必要性が唱えられるようになった。だが、それは同時に「祖法重視」という幕藩体制の基本理念を否定するものであり、一歩間違えれば藩政そのものの崩壊に繋がりかねない危険性も孕んでいた。
以下の藩はその中でも改革に成功したとされている諸藩のケースの概要である(実際には失敗した藩の数の方が多い事は言うまでもない)。
1785年に佐竹義和が藩主となり、藩校(のちの「明徳館」)を設立し、防砂林の造成・保全、林政改革の実施、商品作物・春慶塗・川連漆器・白岩焼などの工芸品の生産奨励、耕作援助など産業開発に力を入れた。また、蔵入地、家臣知行地の農政を統括させる藩内の各郡に郡奉行を設置した。「久保田藩における寛政の改革」と呼ばれる。