政府備蓄米
政府備蓄米は適正備蓄水準を100万トン程度として運用されている(当初の備蓄水準は150万トンであったがその後200万トンを超えるようになり、財政負担の問題などから100万トンに削減されるに至った)。毎年20万トン超を購入することで5年間で合計約100万トンになり古いものから入れ替わってく方式である。この100万トンとは日本の米の総需要量838万トン(平成29年度)の約8分の1にあたり、「10年に1度の不作(作況指数92程度)」または「通常程度の不作(作況指数94程度)」が2年連続した場合に対処できる水準である。保管期間の5年を過ぎた備蓄米は飼料用として売却されるほか、一部は学校給食用などとして提供されるが米価への影響を避けるために基本的には主食用としての販売はなされない。
政府備蓄米はJAなどの政府寄託倉庫にて低温保管され、大凶作や不作の連続などにより米の民間在庫が著しく低下するなどの米不足が発生した際に放出される。食料・農業・農村政策審議会食糧部会において作柄、在庫量、市場の状況、消費動向、価格及び物価動向等について放出の必要性についての議論を行いこの結果を踏まえて、農林水産大臣が備蓄米の放出等を決定する。