防衛省
内部部局の幹部は以下のとおりである(2023年〈令和5〉年7月21日現在)。
事務次官:増田和夫
防衛審議官:芹澤清
大臣官房長:中嶋浩一郎
防衛政策局長:加野幸司
整備計画局長:青柳肇
人事教育局長:三貝哲
地方協力局長:大和太郎
大臣官房(政令2条) 政策立案総括審議官 衛生監(政令10条の3第1項) 施設監 報道官 公文書監理官 サイバーセキュリティ・情報化審議官 審議官(7人) 米軍再編調整官(政令10条の4第1項) 参事官(7人) 秘書課(政令11条) 文書課 企画評価課 広報課 会計課 監査課 訟務管理官
防衛政策局 次長(2人)(政令10条の2第1項) 防衛政策課 日米防衛協力課 国際政策課 運用政策課 運用基盤課 調査課 参事官(3人)
整備計画局 防衛計画課 サイバー整備課 施設計画課 施設整備官 提供施設計画官 施設技術管理官
人事教育局 人事計画・補任課(政令25条) 給与課 人材育成課 厚生課 服務管理官 衛生官
地方協力局 次長(1人)(政令10条の2第1項) 総務課(政令42条の2) 地域社会協力総括課 東日本協力課 西日本協力課 沖縄協力課 環境政策課 在日米軍協力課 労務管理課
防衛省設置法4条は33号にわたって所掌事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
防衛及び警備(1号)
自衛隊の行動(2号)
陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置(3号)
1〜3号の事務に必要な情報の収集整理(4号)
職員の人事(5号)
職員の補充(6号)
礼式及び服制(7号)
若年定年退職者給付金(8号)
教育訓練(9号)
職員の保健衛生(10号)
経費及び収入の予算および決算並びに会計および会計の監査(11号)
施設の取得及び管理(12号)
装備品等の調達、補給及び管理並びに役務の調達(13号)
装備品等の研究開発(14号、15号)
自衛隊法の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償(16号)
防衛に関する知識の普及及び宣伝(17号)
調査および研究(18号)
駐留軍の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還(19号)
沖縄県における境界不明地域内の駐留軍用地等に係る土地の位置境界の明確化(20号)
防衛施設周辺の生活環境等の整備(21号)