小嶋進
ヒューザーは購入契約をした居住者に工事の進捗状況の写真を毎月送付していた。写真は専門家が見れば偽装だとわかる内容のものだった。
証人喚問のあと、安倍晋三は馬淵澄夫から小嶋とのつながりを追及されたが、安倍は「事務所に飛び込みで来た」「秘書が話しただけ」「事件を政争の具に利用しようとしている」と反論した。
ヒューザーが18自治体を訴訟したことに対し、中田宏横浜市市長は「盗っ人たけだけしい。コペルニクス的ばか者だ」と発言、北側一雄国土交通大臣も「筋違いだ」「はき違えていると思う」と発言している。最高裁判例では民間の指定確認検査機関が建築確認を行った場合でも、自治体が責任を負う場合があるとしており、破産管財人もこの訴訟を継続しているが、詐欺罪で告訴されたヒューザー側が事前に偽造を認知していた疑いが強く、仮に詐欺罪が認定された場合は、当該訴訟においても損害が認知されないか、認知されても賠償額はヒューザー側の示した139億円には遠く及ばない微額となる可能性が高い。一方、当該民事裁判には約2000万円の巨費が注ぎ込まれており、住民の中には「(勝ち目の薄い訴訟より)訴訟費用を補償に回すべき」という声もある。
偽装した一級建築士のことは全く知らず、信頼している木村建設の取引先だっただけと主張している。
偽装した建築士は同郷の宮城県出身で、高校が同じ古川市(現大崎市)内だった。関係者からは「同郷のよしみで、ビジネスの結び付きが深まったのではないか」との指摘も出ている