ミランダ警告
ミランダ警告の原則を確立したのは、ミランダ対アリゾナ州事件(アリゾナ州において発生した、メキシコ移民アーネスト・ミランダによるとされた誘拐・婦女暴行事件)である。同事件では州裁判所にて有罪判決が下ったが、1966年に上告審において連邦最高裁判所が示した判決(執筆者は時の最高裁長官アール・ウォーレン)では、黙秘権・弁護人選任権の告知なしでの自白を証拠とすることには問題があったとされ、原判決が破棄され裁判のやり直しが命じられた。
この判決が確定して以後、法執行官は、拘束下にある被疑者に対して取調べを行う際には、ミランダ警告の各項目を通告することが必要となった。なお、同判例によれば逮捕時に警告をすることは必要とされていない。
ミランダ警告に定まった様式はなく、各自治体警察の警察官・法執行官によって読み上げられる内容はさまざまである。
アメリカの刑事司法実務ではこの警告が与えられたか否かが厳しくチェックされる。もっとも、大半の事件においてはこれらの権利は被疑者によって放棄(英語: waiver)されることが通例となっており、ミランダ警告が形骸化しているとの指摘も多い。また、ミランダ原則に例外を設ける判例も出されている(例えば、1984年に出された判決では、公共の安全に関わる場合にはミランダ警告なしで得られた供述でも例外的に証拠として採用できると判断された。)。
ミランダ警告を与えられた後に自己負罪拒否特権が放棄された場合は、厳密な手続を履践した後の自白であることを理由に、日本において必要とされるような補強証拠を必要とすることもなく、犯罪事実の認定に利用可能となる。