工事契約に関する会計基準
本会計基準は、専ら工事の施工者に焦点を当てた内容であるが、もう一方の当事者である発注者側では、工事完成時まで施工者に対する費用及び債務の認識を行わない。
そのため、グループ会社で親会社が発注者として子会社に請負工事を発注する場合、工事進行途上の工事契約について、連結決算上の債権債務の消去額は必ずしも一致せず、内部取引消去上の差額が発生してしまう(施工者である子会社が発注者である親会社に対して工事進捗度に対応する工事収益及び債権額を一方的に認識する状況となる)。
したがって、グループ間で工事契約を行う場合を念頭に、連結上の処理手順を決めておく必要がある。