公的個人認証サービス
利用可能な行政手続のリストは、公的個人認証サービスポータルサイトの「ご利用できる行政手続き等」の公式サイト に掲載されている。利用可能な行政手続の例を挙げれば、
国税電子申告・納税システム(e-Tax)では、所得税・法人税・消費税の確定申告等を、
地方税ポータルシステム(eLTAX)では、法人事業税・法人県民税の申告等
を行うことにより、税務署等に出向かなくても日本の租税の申告などが可能となる。
電子証明書を実際の行政手続等で利用するためには、電子証明書を記録するためのICカードが必要であり、現在は個人番号カードや電子証明書有効期限内の住民基本台帳カードを利用する。また、パソコン及びそれに接続するICカードリーダライタも必要となる。
公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの情報は、公的個人認証サービスポータルサイトの「ICカードリーダライタのご用意」で確認できる。