ソニー
ソニー・コンピュータエンタテインメント(現・ソニー・インタラクティブエンタテインメント)がPlayStation Vitaについて、実際には使えない機能を顕著な特徴として宣伝した。当社やその広告店の社員によるものだと明示的に示すことなしに、社員のTwitterアカウントを通じての投稿が、消費者に直接的に宣伝を行うなどして消費者に誤解を与えたと、アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受け、消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した。
オーディオ
1950年 - 国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する。
1952年 - 日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送 に使われる。このほか、立体音は宝塚歌劇、文学座、俳優座などの音響効果に使われた。ステレオの普及のため「ステレコーダー552型」が開発されアメリカに多数輸出された。
1974年 - 自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
1976年 - 世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売。
1978年 世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売。 実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始。
1979年 - ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした。
1982年 自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」(定価:3,300万円)を発売。 コンパクトディスク(CD)を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」(定価:16万8,000円)を発売。
1984年 - 世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売。
1987年4月 - 民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売。
1989年 - 世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」(定価:3,800万円)を発売。
1992年 - ミニディスク(MD)を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売(同年11月1日)。
1996年 - ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital(DSD)録音方式を開発、デモを行う。
オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップス社と共同してCDを開発、CBS・ソニー(現・ソニー・ミュージックエンタテインメント)からのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年(昭和57年)に発売した。1984年(昭和59年)には携帯型CDプレイヤーを発売。
CD以降はユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、1988年(昭和63年)に光磁気ディスク(MO)を発売した。そして、1992年(平成4年)にMD規格を立ち上げた。映像を記録する光ディスクについてはフィリップス社との共同開発が試みられたが、最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した。
1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年(昭和55年)に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイつきタイプライターを発売。
当社が世界あるいは日本で初めて実用化ないし製品化・商品化された製品を記載する。要素技術を発明・新開発したものではないものも含まれる。
1955年 - トランジスタを使用したラジオ(TR-55、日本初。発明はベル研究所)
1960年 - トランジスタを使用したテレビ(TV8-301)
1968年 - アパーチャーグリル方式のブラウン管(トリニトロン。発明はアーネスト・ローレンス)
1969年 - カセットに収められたビデオテープ(Uマチック。業界規格としてはU規格)
1980年 - 3.5インチサイズのフロッピーディスク
1982年 - デジタル方式で音楽が記録できる光ディスク(コンパクトディスク、CD)
1983年 - CCDイメージセンサーの実用化と、CCD搭載のビデオカメラ(CCD-G5、発明はベル研究所)
1991年 - リチウムイオン二次電池(発明は旭化成の吉野彰)
2007年 - 有機EL方式のテレビ(XEL-1)
2008年 - 裏面照射型CMOSイメージセンサー(Exmor R、初出はオムニビジョン)
2012年 - マイクロLEDディスプレイ(Crystal LED Display、のちのCLEDIS)
2005年 6月 - 初代デジタルチューナー搭載スゴ録「RDZ-D5」を発売。 9月 - 薄型テレビのブランド名をWEGAからBRAVIAに変更。
2006年 - 世界の液晶テレビの出荷におけるシェア率で初の1位となる。
2007年 3月末 - アナログチューナーのみの録画機全般から撤退。デジタル放送対応に移行。 4月 - ブラウン管テレビの国内向け販売終了。 9月12日 - 国内向けのDVDレコーダー市場からの完全撤退を発表。BDレコーダーに移行。 11V型有機ELテレビ「XEL-1」を発売。
2008年 3月末 - リアプロジェクションテレビ市場から撤退。 中南米向けのトリニトロン製品の生産を完全終了。41年の歴史に幕を閉じる。
2011年 東芝・日立製作所とともに、産業革新機構のジャパンディスプレイ設立に合意、ソニーモバイルディスプレイも統合されることとなった。
2014年 産業革新機構の有機EL事業統合(ジャパンディスプレイを中心としたJOLEDの設立)にパナソニックとともに合意した。同社の5%の株式を保有する。
カメラ分野
1988年 - 電子スチルビデオカメラ Mavica「MVC-C1」を発売。
1989年 - パスポートサイズハンディカム「CCD-TR55」を発売。
1995年 - DV規格の家庭用デジタルビデオカメラ「DCR-VX1000」を発売。
1996年 - 初代サイバーショット「DSC-F1」を発売。
1999年 - Digital8規格のビデオカメラ「DCR-TRV310K」を発表。他社からの参入はなく、その後Digital8規格は消滅した。
2003年 - ソニーミュージックエンタテインメントの子会社としてアニプレックスが発足する。
2004年 - メトロ・ゴールドウィン・メイヤーを買収。
2005年 - 出井伸之会長兼CEOらトップ3人が退任、当社初となる外国人トップのハワード・ストリンガー会長兼CEOが誕生。
2006年 - PlayStation Network稼働。
2007年 - 本社を東京都港区港南一丁目に移転。旧本社地区の保有不動産を積水ハウスに売却。
2012年 - ソニー・エリクソンを完全子会社化。
2013年 「ソニーシティ大崎」を日本ビルファンド投資法人や国内機関投資家などに1,111億円で売却、なお、ソニーおよびグループ企業は今後5年間、引き続き当該ビルを使用する予定。 東京都品川区北品川の「ソニー3号館」の持ち分62%を54億5,600万円でニッキに譲渡し、「NSビル」のニッキ所有持ち分58.7%を51億5,000万円で取得。
2014年 2014年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が約1,100億円の最終赤字となり、主力2事業の大規模な再編を発表。 「VAIO」を展開するPC事業を、投資ファンド日本産業パートナーズが設立する新会社に事業譲渡し、ソニーが販売するVAIOとしては、2014年春モデルを最後に撤退。 7月をめどに、9期連続で営業赤字が続く「BRAVIA」などを展開するTV事業を設立する完全子会社に分社。 旧本社の「NSビル」「ソニー4号館」「ソニー5号館」を住友不動産に231億円で売却。 FIFAの不祥事(裏金問題)を受け、企業イメージを損ねる可能性を恐れFIFAスポンサーを降板。 新規事業創出案件の一つとして、ソニー不動産(現・SREホールディングス)を設立。