SoftBank (携帯電話)
再発防止策として、ネットワークが不通に至った事象を防止する新たな機能を実装したことや故障検出機能の強化をしたこと、事故情報をホームページの見やすい位置に掲載するなど、利用者への告知性を向上したと報告した。
2009年7月18日に、午前7時ごろから約10時間にわたって、約14万6000人が第2世代の携帯電話機での通信通話が行えなくなるという、当年4度目の重大な事故が生じた。第2世代携帯電話機の使用者のうち、東北6県と新潟県での契約者および、障害発生時にこの地域にいた人が影響を受けた。
2010年3月9日、沖縄県を含む九州エリアで緊急通報番号(110番・119番・118番)への発信ができない状態が11時20分ごろから5時間弱にわたり発生(118番への発信障害は山口県も影響を受けた)。ネットワーク設備の不具合が原因。復旧した16時35分近くまで不具合の状況を把握できておらず、利用者への通知もなされていなかった。
2010年7月4日、午前5時58分ごろから北海道・東北・関東・東海地区でSoftBank 3G端末からのWeb接続ができなくなった。また、一部機種とiPhoneではMMS(S!メール)の利用ができない状態となった。障害は4時間半後に一部コンテンツサービスの利用を除き復旧、午後1時53分に完全復旧と発表されたが、当日いっぱい影響が続いた。なお本件では最大で契約者約1476万人に影響がでている。同年7月15日、この障害の原因と対策について報告された。原因はハードウェアの故障と、予備サーバーへの自動切り替えが適切に機能しなかったことによると発表している。
ウルトラギガモンスター+(データ定額50GB+) 最大50ギガバイトまでのデータ通信が可能。一部の動画・SNSサイトに対する通信をデータ通信料から除外する(カウントフリー)。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。 ※3日間で3GB以上を通信した場合は、翌日が速度制限の対象となる。 :※動画や音楽等のコンテンツのストリーミング時は通信制御にて500kbpsに変換されるため、本来の品質より劣化したコンテンツしか鑑賞できない場合がある。
データ定額ミニモンスター データ通信量に応じて料金が変動するプラン(閾値は1GB・2GB・4GB)。当プラン契約の場合月月割の適用対象外となる。
3月31日 : Softbank 6-2のサービスが終了。 5月28日 : 「iPad」の日本国内独占販売開始。 6月24日 : 「iPhone 4」の販売を開始。 6月28日 : 一部の国・地域への国際ローミング時の通信割引サービス「海外パケットし放題」の提供を7月21日より開始すると発表。 12月15日 : 「ソフトバンクかんたん保険」の提供を開始。
2011年 2月 : 1.5GHz帯による高速データ通信サービス「ULTRA SPEED」を法人向けに提供開始。 7月1日 : PSコミュニケーションズ株式会社が提供する「ほっと電報」の、ソフトバンク携帯電話からの送信受付サービスを開始。 10月14日 : 「iPhone 4S」を販売開始。
2012年 2月24日 : Wireless City PlanningのAXGP(TD-LTE)及びULTRA SPEEDを組み合わせたサービス「SoftBank 4G」を開始。 2月29日 : 900MHz帯(15MHz幅×2)がソフトバンクモバイルへ割り当てられる事が決定。 3月1日 : ソフトバンクモバイルに割り当てられる事が決定した900MHz帯によるサービスが総務省により認可され、その後行われた会見において900MHz帯によるサービスをプラチナ電波とする事を発表。 7月25日 : 新規に獲得した900MHz帯の一部(5MHz幅×2)を使用してW-CDMA (HSPA+) 方式によるサービスを開始。 9月21日 : 「iPhone 5」の取り扱いを開始。 10月1日 : イー・モバイルを運営するイー・アクセスと業務提携する。親会社のソフトバンクによる完全子会社に伴うもので、1.7GHz帯のテザリングの総量規制緩和や実施時期の前倒しが行われる。
2006年11月22日、ソフトバンクショップを運営する株式会社エムデジが携帯電話不正利用防止法に基づく譲渡時本人確認を行っておらず、同法第5条第1項の違反で総務省が是正を命じた。またソフトバンクに対しては再発防止措置の徹底を要請した。
しかし2007年4月12日、ソフトバンクショップを運営している代理店2店舗(有限会社ウエスタン・有限会社アイシーエス)が、携帯電話購入時に個人確認を怠ったとして、総務省が代理店2店舗と監督元であるソフトバンクモバイルに対し再発防止措置の徹底を行なうよう行政指導を行なった。ソフトバンクモバイルはこの代理店2店舗に対し、販売促進支援およびショップ支援を3カ月間停止を決定し、ソフトバンクショップ全代理店に対し、携帯電話を販売する際の個人確認を徹底するように指導した。
さらに2007年6月12日には、ソフトバンクモバイルの携帯電話販売代理店を運営するケアアンドコミュニケーションが、契約者の本人確認を怠ったとして、総務省は同社に是正命令を出した。ソフトバンクモバイルにも代理店に対する監督を徹底するよう再度行政指導を行った。