特別高等警察
GHQ参謀第2部(G2)は、特高警察関係者の中から、公職追放された者を多く雇用して、元特高警察官の知識や経験を情報収集や謀略活動に利用しており、内務省調査局と、その後身である法務庁特別審査局に入局させて、レッドパージの先鋒としての役割を担わせていた。特別審査局の調査第三課は、特高警察の元締めであった内務省警保局保安課と編成が酷似しており、団体等規正令第11条により解散処分となった日本共産党や全労連の動向を監視していた。G2は公安警察とも密接な関係にあり、日本の各地方に置かれたG2管下の対敵諜報部隊(CIC)は、各都道府県警察部の警備課(公安課)と緊密な連絡を取り合って諜報活動に従事していた。後にG2は、中央集権的な警察機構の存続を望む内務省警保局を支持し、警察機構の分権化・細分化を進めるGHQ民政局(GS)と鋭く対立している。
その後、GHQの占領政策の転換に伴う公職追放者の処分解除(逆コース)により、1951年9月以降、自治省・警察庁(警備局)・警視庁公安部・公安調査庁・厚生省・労働省・防衛庁・宮内庁・文部省・日本育英会・住宅金融公庫・年金福祉事業団・日本住宅公団・首都高速道路公団・阪神高速道路公団・日本観光協会などの上級幹部職に復職していった。
また、公職復帰後に知事や副知事を足掛かりに、国会議員となり、その後、自治大臣兼国家公安委員会委員長(石原幹市郎、山崎巌、町村金五)や、文部大臣(奥野誠亮)、法務大臣(古井喜実、奥野誠亮、唐沢俊樹)となる者もいた。