公共財
知識もまた非競合性と非排除性をもち、公共財であると考えられている。そのため、公共財と同様にフリーライダーが生じたり、知識生産(研究開発)への投資が過少になる可能性がある。
この問題の解消方策として
公的機関による知識(という財)の供給。大学や国立研究所があてはまる。
新しく発明された知識に対し人為的に占有権を与え、フリーライダーを阻止する。知的財産権が該当する。
が採用されている。
フリーライダーを問題とは捉えず、推奨する考え方としてコピーレフトやクリエイティブ・コモンズがある。公共財としての知識は、クリエイティブ・コモンズ発起人でもあるローレンス・レッシグによって、共有経済との関連も指摘されている。