田並胤明
これに対し田並が県連顧問を務める立憲民主党の議員が参加している会派「立憲・国民・無所属の会」は「県はしっかりと指導している。開発許可の手続きは県ではなく熊谷市の事務。県議会としての百条委員会の設置は不適切」などと反対したが、農地転用は県が許可していることから自民などの会派はこれを退け、同月12日、「立憲・国民・無所属の会」以外の全会派による賛成多数で可決、百条委員会「熊谷市上之地内における農地転用許可等調査特別委員会」(長峰宏芳委員長(自民)、本木茂副委員長(自民)、定数13)が設置された。同委員会は同年11月5日に初会合を開いた。同月16日には現地調査を行い、委員が当該の地所及び物件を検分した。さらに同月29日には県と熊谷市の当時の担当者らを証人喚問し、転用許可の経緯やその後の買い戻しに関する行政指導等について質した。
同委員会の調査は2019年2月定例会まで行われた。2月6日の委員会では田並ら関係者3人が証人喚問に出席。田並は「悪意はなく、知識不足だった」と弁明した。2019年4月の埼玉県議会議員選挙北5区(熊谷市、定数3)は尚明の他、自民党公認の現職と保守系無所属の元熊谷市議会議員2名の届け出に留まり、無投票となったため、田並にかかるこの問題が地元の選挙戦の争点になることはなかった。県の指導監督が不十分だったとする県議会の追及に対し、県は7月1日に許可判断に問題はないとする見解を報告した。
同スーパーは上記の行政指導などから開業を延期していたが、2021年2月に新井機械がヤオコーの子会社で食品スーパーを展開するエイヴイから経営指導を受ける形式で開業した。