東京都青年の家事件
1994年3月30日、東京地方裁判所は東京都の処分は不当なものであったと認定。都に対し、アカーに26万7200円と遅延損害金を支払うよう命じた。永田、風間、神田についてはいずれも理由がないとして請求を棄却したが、実質的に原告側の勝訴判決が下された。
同判決によれば、同性愛は異常性欲の一つではなく異性愛と同様に人間の性的指向の一つであるとして、「従来同性愛者は社会の偏見の中で孤立を強いられ、自分の性的指向について悩んだり、苦しんだりしてきた」と認定した。安易に「同性愛者」と「男女」を同列に扱って、一般原則たる「男女別室ルール」を援用し、利用拒否した都側に過失があったとされた。青少年によるいやがらせ等の言動については、「同性愛者に対する蔑視によるもの」で、それはいやがらせをした青少年の施設の利用を拒否する理由にはなりえても同性愛者の利用を拒否する理由とはなりえないとした。
東京都は不服として東京高等裁判所に控訴した。控訴趣意書では、同性愛という性的指向を、性的自己決定能力を十分にもたない小学生や青少年に知らせ混乱をもたらすため、秩序を乱すことになるのが問題であると述べられていた。