経済協力局 (アメリカ合衆国)
議会はECAを大統領直属の機関とし、議会内に監視委員会を置くことを決定した。国連機関を実施機関とするか否かに関しては、3月に開催された欧州復興会議が国連未加盟の西部ドイツ(米英仏占領区域。のちの西ドイツ)を援助対象として加えたことを理由として、国連機関を通さないことが決まった。
ECA長官には、初代経済担当国務次官ウィリアム・クレイトンが就任するとの観測もあったが、実際に長官となったのは、ステュードベーカー社長ポール・ホフマンであった。
ハーヴァード演説直後の6月22日、トルーマンは米国がどれほどの援助負担に耐え得るかを調査するため、3つの大統領諮問委員会を設置した。このうち商務長官アヴェレル・ハリマンが委員長を務める委員会には実業家や主力労働組合の代表が集ったが、ホフマンはこの委員会の一員として参加しており、早い時期からマーシャル・プラン立案に関わっていた。
ECAはワシントンに事務所を置き、欧州経済協力機構 (OEEC) やその参加各国が作成した援助計画について審査と最終決定を成した。外国政府や企業への融資に協力する銀行に対しては「約束状 (letter of commitment)」を発行し、ECAが債務の償還を保証した。