福島県民健康管理調査
2015年4月 阿部正文県民健康管理センター長より過剰診断を減らすように指示があり、県民健康調査基本調査部部門長が鈴木眞一教授から大津留晶教授に交代となり、緑川早苗が甲状腺検査室長となる。当時の理事長と県民健康管理センター長は、この問題解決にあたり、甲状腺スクリーニング検査責任者と甲状腺がん治療責任者が同一であることは障壁になると考えた。手術担当者から見れば、過剰診断が生じても、早期発見・早期治療でよかったと認識してしまいがちになるからである。治療と検査は利益相反のリスクを避ける観点からも独立すべきとの考えであった。
緑川早苗らは、検査が不安の原因とならないような説明の必要性を感じ真っ先に説明に関する取り組みを開始、検査対象の児童・生徒を対象とする出前授業、検査結果の説明ブース、二次検査でのサポート体制の確立をした。それでも、専門家が科学的な説明を行っても不安が解消されない人は幾分あった。まず、不安の原因を理解することに努めた。2巡目(2014−2015年)で発見されている甲状腺がんは5mm~10mmの小さいものの割合が1巡目より多いことが判明。精密検査(二次検査)を行う基準を5mmから2015年の米国の甲状腺学会と同様の10mmとすることで、過剰診断を約半分に減らせるのではと考え、診断基準等を検討する部会、通称、学外専門委員会(甲状腺関係の全国の専門医がその主な構成メンバー)で提案、のち学内の甲状腺検査専門委員会を経て、実施本部会議(甲状腺検査&県民健康調査関係の様々部門の責任者が参加)にかけたところ、改革案は会議の学外メンバーの強い反対により不承認。
こころのケア・サポートスタッフが、二次検査の前に、検査を受けるにあたって心配している内容を相談のり、今後の検査の内容を具体的に説明。当事者の不安内容を二次検査に関与する全スタッフが不安対応するよう配慮する。福島県外で受診可能な甲状腺検査の情報提供。志村浩己教授が日本甲状腺学会雑誌で説明している。電話支援などによる受診意思決定のためのサポート。検査の同席、検査中、検査後の声掛け、検査前後の電話説明、Web相談などの支援。二次検査後に、経過観察や外科治療が行われる受診者に対して、二次検査時に支援を行った同じスタッフにより、入院中及び外来時に継続的にサポート。
「検査を続けることは正しいことだ」「放射線の影響 があるかどうかはまだ調査する必要がある」とする行政と同じスタンスで結論を先延ばしして報道するのが彼らにとっては居心地が良いのではないか。
2022年1月19日「311子ども甲状腺がん裁判」のニュースが流れる、2022年1月27日提訴原告弁護団長を務める井戸謙一弁護士、弁護団に河合弘之弁護士甲状腺がんが、放射線影響によるものかだけが争点、過剰診断については争点に入っていない。
2022年1月27日 小泉純一郎、菅直人ら首相経験者5人が、東京電力福島第一原発事故で「多くの子どもたちが甲状腺がんに苦しんでいる」とする書簡を欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会に送った。書簡は「原自連」(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)が公開している。この団体は、反原発運動で知られる河合弘之弁護士が幹事長という肩書きで関わり、元首相5氏らのエネルギー活動の窓口になっている。原自連には小泉純一郎(元内閣総理大臣)、細川護熙(元内閣総理大臣)、幹事長・事務局長 河合弘之(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、賛同人に井戸謙一(弁護士)、海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)、住所も、「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」と同じで、同じ2023年6月に同じ所に移転している住所も、「NPO法人3・11甲状腺がん子ども基金」と同じで、同じ2023年6月に同じ所に移転している。
2023年12月科学技術社会論学会が開催され、小児甲状腺がん多発 ̶̶ 崩壊寸前の過剰診断論(放射線被ばく問題 Part1)として、藤岡毅、津田敏秀、本行忠志、山内知也、 林衛らの講演。
UNSCEAR報告書(電離放射線の線源、影響およびリスク 原子放射線の影響に関する国連科学委員会) 2013年 国連総会報告書 第I巻 科学的附属書A:2011年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響
原発事故後のリスクコミュニケーションがうまくいっていない時期でした。行政の発表や見解、甲状腺検査を含めた県民健康調査についても県民からの信頼が乏しく、県立医大や公共施設等に検査を受診者の中には検査をしている様子をスマートフォンなどで撮影する人もいた。また、検査担当者が放射線被ばくの影響について詰問されたり、検査体制の不備などを保護者から責められるようなことも時にあった 。
A2問題が起こり、三県調査(2012年11月〜2013年3月)が行われ、3月8日に環境省が甲状腺有所見率調査結果(速報)を出し、ようやく落ち着きを取り戻した時期、次の問題は甲状腺がんの多発見が不安をよんだ。検査する側も、緊張していた。検査の責任者だった鈴木眞一教授は、2013年3月24日会津大学で開かれた甲状腺検査の説明会で「三人が手術を受け一生傷を負っていくのは心がいたむ、以前は100万人に一人と言っていたが三人の(甲状腺がん発見)は多いのでは?」という問いに対し「100万人に何人という正式なデータがあったわけではない、放射線の影響ができるにはかなりの時間がかかるし、ある程度の線量が必要だ。放射線のリスクは年齢が小さいほど高いが三人はもっと年齢が高い方で、高い放射線を浴びたという記録もない。今はたった三人なので詳しいことは言えないが、たった三人でもそのくらいのことはわかる」と何かのスイッチが入ったかのように発言した場面もあった。「たった三人」という言葉がその場の反感をかった。
放射線の影響ではないはずなのに、何が起こっているのか。
環境省から抑制がかかることが多くなってきても、福島医大は検査を委託されて甲状腺検査を行っている立場。直接的な指示ではなくとも、福島医大内部の人が、検査のあり方を評価したり、問題点を指摘することは適切でない、との強い意志が働いている様子がうかがえたと緑川早苗。
第26回「県民健康調査」検討委員会で環境省環境保健部長から国際機関等に相談を検討する話が出て、2017年6月5日の第27回「県民健康調査」検討委員会・第7回甲状腺検査評価部会にWHO世界保健機関の組織にある世界がん研究機関((IARC)という独立した第三者機関に科学的、専門的な、最新の国際的な科学的知見や論文等のレビューを依頼する話が出た。そして、環境省としてこれを支援、福島県にも情報提供する予定と説明した。第29回「県民健康調査」検討委員会で、正式に2017年4月にIWHOの国際がん研究機関から、今後原子力事故が起きた際の甲状腺モニタリングのあり方を検討する国際専門家グループを立ち上げるという提案が各国に出され、環境省として賛同し、財政的支援をすることが報告された。
第33回「県民健康調査」検討委員会で環境省環境保健部参事官補佐から、2018年9月末にIARCから「原子力事故後の甲状腺健康モニタリング」( IARCの提言)というレポートが公表 され、要旨が学術誌のLancet Oncologyに掲載されたと報告があった。
環境省職員より、「サポート事業の情報の中で、つまりこれは診療情報を分析して評価ができるということで行っている、特に18歳を超える方々について、ここで診療情報を補足できると。こちらの方のデータも補完的に活用いただけるようなそういう分析を事務局にお願いできればと思っております」(議事録p44)。IARCの報告書作成時に福島の情報を伝えるスペシャリストという立場で議論に一部参加した志村浩己 甲状腺検査部門長よりその時の話。(議事録p46-47)
2019年4月25日 日本リスク研究学会誌に髙野徹が寄稿、福島の甲状腺がんの過剰診断―なぜ発生し、なぜ拡大したかー「途中で成長を止めるため一生患者に害を与えない若年型甲状腺がん (self-limiting cancer) の存在。本来一 生治療が必要なかったはずの腫瘍を見つけてしまうことになり、その結果対象者に,不要な検査や 治療による健康被害とともに,“がん患者”の レッテルを貼られることによる社会的・経済的損失をもたらす。これが過剰診断である。そして、学校検診の縮小・中止、県民への率直な説明を求めた。
2019年6月3日第13回甲状腺検査評価部会 祖父江友孝 部会員より、疫学研究の質と因果関係判断の考え方に資料が出される(議事録p22-24)。甲状腺がん発見率に影響を及ぼす要因として、超音波検査、穿刺細胞診、受診時の性、年齢、検診受診率、一次検診判定基準、精検受診率、細胞診実施判定基準、検診実施年度、検診間隔あるいは前回の一次検診、受診の一次検診の結果、精検での細胞診の実施有無などだと説明。(この話は「甲状腺検査はリスク評価を攪乱する」として、記事になっている)。
甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめ(案)が出される。現時点において、甲状腺検査本格検査(検査2回目)に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない。
二次検査後に生じた経済的負担を支援する福島県の制度。県民健康調査甲状腺検査後に生じた経済的負担に対して支援を行うとともに、保険診療に係る診療情報を県民健康調査の基礎資料として活用させていただき、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図る。
対象者は(1)及び(2)の項目全てに該当している者。
(1)県民健康調査甲状腺検査を受けていること。ただし、検査を受けていないことについてやむを得ない理由があると認められる場合は、この限りではない。
(2)甲状腺しこり等(結節性病変)があり、医療機関で当該病変に係る保険診療を受けていること。
第31回「県民健康調査」検討委員会において交付件数が報告された。また、県民健康調査(甲状腺検査)の二次検査を受診者以外へのサポート事業の拡充が提案された。第33回「県民健康調査」検討委員会で甲状腺検査サポート事業の改正が報告された。委員からは、「一次検査を受けていない場合は甲状腺がんになってもサポートしませんよということなので、これは一次検査に対する強烈な強制性を持つことになるので、改正前に戻すか、あるいは受けていなくても対象者であればサポートできるという形にしないと、ちょっとこれは問題ある」という発言があった。「情報提供と金銭的な援助というのをセットでやりますというたてつけになっていると思います。」という意見も。結局、改正はされなかった。県民健康調査甲状腺検査サポート事業の実施状況が第34回で報告された。
環境省職員より、「サポート事業の情報の中で、つまりこれは診療情報を分析して評価ができるということで行っている」(議事録p44)
春日文子委員(日本学術会議推薦委員)「県民の方自らが最終的に被ばくの影響を判断するためには、検査によるダメージを許容していただいてでも、検査を続けることがどうしても必要なんですということをこの検討委員会としては、痛みを伴いながらもはっきりとお願いすべきじゃないかと思うわけです。」
この時期の検討委員会を稲葉俊哉は「福島県民の放射線被ばく線量が非常に低かったことが確実になってきた2016年頃から、少しずつ状況が変わりました。県も安心したのでしょう。検討委員会の議論を軽視するような印象を持つことが増えていきました。一方、検討委員会も「言いっぱなし」が増え、議論の形骸化が進んでいきました。」
2016年12月25回環境省職員より国際的な専門家をお招きして何度かお話を聞く、そういう形はあり得るんでしょうか。という話が出て、2017年2月26回には星北斗座長から、「科学的な検証をする、国際的な科学検証をしてもらって、かつ、しっかりと県民にも浸透していくような内容で、あるいはそういう方法で議論をしてほしい」。福島県県民健康調査課長が「今後、検討委員会等で議論していく上での必要な材料、情報として中立的な立場から最新の知見を整理していただくということが必要だと考えております。そのため、検討する場として検討委員会とは別の独立した 機関を想定しておりまして、国の協力も得ながら国際機関等とも相談していきたいと考えております。」
2017年6月5日第27回「県民健康調査」検討委員会及び第7回「甲状腺検査評価部会」同時開催、部会員を兼務する委員が多かったが次の回より、「甲状腺検査評価部会」はより専門性の強い学会からの委員の推薦の委員となった。27回に環境省からの委員が「WHO世界保健機関の組織にありますがん研究機関(IARC)が甲状腺モニタリングに関する 国際専門家グループを開催する意向を持っているということがわかりました。
また、福島県が実施する「県民健康調査甲状腺検査サポート事業」では甲状腺検査後に生じた経済的負担を支援している。これが、2023年現在の方法である。目的や同意の取り方等は時代とともに少しづつ変化している。
2011年の東日本大震災前の小児甲状腺がんは極めて少なく、スクリーニングデータなどの小児 甲状腺癌の疫学調査はされていなかった。また、甲状腺の小さながんの自然経過はよくわかっていなかった。子どもにエビデンスがはっきりしていないスクリーニングを行うことに懐疑的であった福島医大の教授もいた 。無自覚、無症状者に超音波検査をすると、どの程度の有所見率があるかは知られていなかった。 小児甲状腺がんを診た医師も大変少なく、清水一雄日本甲状腺外科学会理事長でも10歳未満の甲状腺がんは自大学で1例も経験していないという程度であった。東名古屋病院 今井常夫院長や九州の甲状腺専門の野口病院 村上司院長二人の外科医も小児の甲状腺がんは非常にまれと発言している。
甲状腺検査の実施を正式に発表したのは、2011年6月18日の第2回本会議開催後に行われた記者会見でだった。報道陣に配られた「県民健康管理調査の概要」という2枚のペーパーには「小児甲状腺検査(実施時期未定)」とだけ記載されていた。2011年7月17日の第3回秘密会の中で検査対象者を事故当時18歳以下と決定。平成23年度第3回福島県「県民健康管理調査」検討委員会7月 24 日に具体的な計画を明らかにした。検診を開始するにあたり,保険診療を行う附属病院と検診業務につき、鈴木眞一は責任者として使用施設や電子カルテなど病院側と検診チーム側での情報交換を行なった。鈴木眞一は日本乳腺甲状腺超音波医学会((以下JABTS)の甲状腺用語診断基準委員長として甲状腺超音波ガイドブック改訂2版で超音波診断から細胞診に進む診断の進め方(精査基準)を作成した。
実際には、甲状腺検査は甲状腺に結節性病変がないかどうかを見ているたけであり、被ばくについては全く調べていないことに対象者やその家族が知らないことに気づいた。
緑川早苗は、出前授業時に子どもたちと直接会話するうちに、当事者たちが「福島が大丈夫だって証明するために検査を受けるんだね」と考えていることを聞き、「自分が子どもたちを裏切っていると強く感じるようになりました。」と。そこで、2017年の4月から、出前授業の中で、「検査で見つかることのある甲状腺がんは、もしかしたら検査をしなければ一生気づかずに過ごしたものかもしれません」という話を開始。緑川早苗が7年ほど出張説明会を担当。2023年現在では、小学6年生から高校生までを対象とした「出前授業」、保護者や学校の先生、地域住民などを対象とした「出張説明会」を実施。出張説明会(基本プログラム 90分)は小中高校生。
これがレベルが低いと。 個々のレポートを積み上げた方が、違った答えが出てくると」(議事録p32)。
髙野徹部会員「ここの誤解は解いておきたい。小児甲状腺がんが非常にアグレッシブで経過が悪いというのは大きな誤解だと思う。まず、 プログノーシス(予後)は大人のものに関して圧倒的に良い。福島のケースで考えないといけないのは、超音波で見つかったケースであるということ、それから今まで南谷先生が論文のレビューとかでおっしゃっているのは、症状が出てアドバンス(進展)な状態で見つかった例であること。 ここに大きな違いがあって、それでアドバンス(進展)な例で見つかっても、非常に生涯プログノーシス(予後)は非常にいいですから、それとあと隈病院のデータも出されていましたけれども、隈病院のデータでは別のデータもあり、30歳以降になると成長がとまってくるというデータも出ている。ですから、基本的には10代、20代で非常にアグレッシブに成長して転移とかもしますけれども、その後はだんだんおとなしくなるという性質があります。 ですから、ちょっと大人の甲状腺がんと一緒に考えると、大きな判断ミスを起こすんじゃないかなと思っています」(議事録p32-33。)その後、早期発見でQOLが良くなるのかについての議論になる。「今回のケースは、とにかく世界で初めてのケース」(議事録p34)なので議論はまとまらない。髙野徹部会員「被ばくがないからやる必要がないと言っているわけではなくて、今までの結論で被ばくの影響は見えるか見えないかといったときに、 見えないという結論を出しているのにもかかわらず、罹患率が跳ね上がっていると。
会議は山下俊一と福島県課長、文科省、厚労省、内閣府など関係省庁の担当者、広島大学教授、放医研や放影響研幹部、鈴木眞一ほか福島県立医科大学の教授など20人程で開催された(参考文献p13)。1調査の一本化2福島県民200万人の生涯にわたる健康管理3低線量被曝の研究拠点化4予算は国に要求などの方針が提案された。調査を実施する福島県立医科大学に招請されていた山下俊一が、調査を評価するはずの検討委員会の座長を兼ねることになったのは、立ち上げを急いだためと見られる。調査の実施主体とそれを評価する第三者委員会のトップは、山下俊一が2013年に座長を退任するまで兼任体制は続いた。「県民健康調査」の具体的な内容がほぼ固まったのは、第2回福島県「県民健康管理調査」検討委員会(平成23年 6月18日),。
2011年3月19日から福島県放射線健康リスク管理アドバイザーに任命された山下俊一が第一回「県民健康管理調査」検討委員会以来座長を務めていたが、秘密の会議を開催するなど調査の不透明性が明らかとなった。2013年5月25日には、検討委員11人のうち、山下ら検査を行う福島医大の4人全員を同日付で退任させ、新たに他大学と研究機関から専門家ら8人を迎えて15人体制とすると報じられ、、同年6月5日には福島医大の検討委員4人全員が退任した。退任したのは、山下俊一副学長、阿部正文副学長、神谷研二副学長、安村誠司教授ら福島医大の4人。
(2013年12月〜2017年10月) 2015年に高野徹は韓国甲状腺学会から講演の招待を受け、過剰診断の講演をした翌週日本甲状腺学会が福島で開かれた (福島医大の鈴木眞一学術集会会長による第58回日本甲状腺学会学術集会)。そこでは韓国での話とは正反対のもので、「私たちは福島の子どもたちのために頑張って超音波検査をしている、これからも続けていく」というもので、過剰診断の懸念についてはまったく議論されていなかった。高野徹はそこで「福島県における検査や治療を見直すべきなのではないか」という発言をしたところ、「治療しているから死亡しないのであって、早期診断を否定するべきでない」「子どものがんを放置しておいたら未分化がんになってしまう」「ガイドラインにしたがってやっているので問題ない。それを変更しろなどとは言うべきではない」等多くのお叱りを受けましたと語る。
日本の専門家たちは過剰診断のことを理解していないのではないかと思い、論文を書いて、まず国内の学会誌に論文を投稿したが内容を一方的に批判されるばかりで不採用。結果として、出す論文はほとんどすべてが英文の国際誌での掲載となった。学会は「県民健康調査」検討委員会の日本甲状腺学会からの推薦委員に髙野徹を推薦。2017年から2019年まで福島県県民健康調査検討委員会委員(2017.10.第28回〜2019.7第35回)・甲状腺評価部会部会員(2017.11第8回〜2019.6.3第13回)(任期2017.8.1〜2019.7.31。