株主優待
株主優待を実施する企業は、1993年で上場企業の10%、2002年で20%、2013年には30%を超え、2018年10月時点で36%(3664社中1480社)の企業で実施されている。食料品、水産・農林、小売では、約80%の企業が株主優待を実施しているが、非鉄金属、電気・ガス、ガラス・土石製品、医療品、石油・石炭製品では、株主優待実施企業は20%未満である。
また、2004年以降、長期保有特典を実施し、安定株主を増やそうと実施する企業も増加傾向にあるほか、新設銘柄も1992年以降増加している。一方で、上場廃止や業績悪化などの企業運営上の問題、あるいは後述する株主平等原則の観点や海外投資家の不公平感などから株主優待を廃止する銘柄も、毎年30社程度存在する。割合として、毎年20%から30%の企業が株主優待を廃止している。その理由は、上場廃止(67%)、公平な利益還元(33%)のいずれかである。2016年8月時点の、国内上場企業の株主優待の内容で最も多いのは「金券・ギフト」(471社)で、次いで「食品」(453社)である。
『会社四季報』の巻末には、株主優待を含めた実質配当利回りランキングの表が掲載されている。証券会社や株式情報サイトなど、各社で毎年行われている「株主優待人気ランキング」では、イオン・吉野家HD・オリエンタルランド・ANAホールディングスなどが「常連株」として名を連ねている。