マジコン
任天堂などのゲーム会社54社は、不正競争防止法を根拠に提訴(マジコン事件)。
一般的にMODチップと呼ばれるコピープロテクション解除ICチップ等、ゲームにかけられているプロテクトを意図的に解除する装置や道具の販売は、1999年10月の不正競争防止法の改正により違法となっている。このためマジコン内部にゲーム機、あるいはゲームソフトのコピープロテクションを解除する機能「のみ」が備わっていると解釈される場合にはマジコンの売買は日本国内では違法となるため、本訴訟では、マジコンがゲームソフトのコピープロテクションを解除する機能「のみ」が備わったものであるかどうかが争点になった。また、マジコンが解除するというプロテクションの対象が著作権法や特許法などで守られる目的のものであるかどうかも大きな争点になった。
2009年2月27日、東京地方裁判所はマジコン販売業者に対して、マジコンの輸入販売禁止と在庫廃棄を命じる判決を言い渡した。判決は任天堂などのゲームソフトメーカーの主張を全面的に認めたもので、任天堂は「マジコンに対して、今後も継続して断固たる法的措置を講じる所存です」とのコメントをした。これで日本国内での発売禁止がほぼ確定となった。
判決文では争点となった「のみ」要件について、必要最小限の規制という観点から、別の目的で製造提供されている装置が偶然プロテクション回避の機能を有している場合は除外していると解釈したうえで、争点となった被告装置は「のみ」要件を満たし、パソコンのような汎用機器、およびプロテクションに反応しない機器は「のみ」要件を満たさないとした。
そして、ニンテンドー3DSは発売当初からソフト図鑑の履歴に残す対策を施し、マジコンの使用履歴が残った3DSはサポート・修理・ファームウェアアップデートが一切できなくなる対策を施した。
DS版のマジコンは、DS自体が世界的に人気であり非常に普及していた為、需要があったのか他のゲーム機よりも圧倒的に種類が多く、発売から数十年経った現在でも新型が開発されている。
初期のDS版マジコンは基本的にSLOT-1に対応したマジコンでソフトを吸い出し、SLOT-2に対応したマジコンでソフトを起動するといった併せて使うことがオーソドックスな使い方になっていた。その為、この頃からSLOT-1マジコンはプログラムの起動より、吸い出し機能の充実が先行するようになった。
そして後期になり、高性能なSLOT-1マジコンが発売され、前述した吸い出し機能、RTS (リアルタイムセーブ)、DLDI自動パッチ、また正規品には無かった「どこでもセーブ」や「スローモーション」、「ゴールドフィンガー」などの機能を持ったものも登場している。
動画や音楽を視聴することに特化したマジコンや、発光ダイオードを搭載した個性的なマジコンも存在する。
侵害行為には「直接侵害」「間接侵害」「寄与侵害」がある。違法配布されているイメージファイルを入手しマジコンで起動させる行為は、違法な公衆送信を助長して侵害に寄与するという意味で、寄与侵害にあたる。日本では過去の判例に著作権法の寄与侵害が認定された例は一例もない。このため、マジコンを規制するという法文・判例解釈を行うのは難しいと見られている。あくまで著作権の侵害を行うのはマジコン製造・販売業者ではなく、本来個人用としてコピーされたデータを公衆に頒布できるようにアップロードした者(直接侵害)、あるいは交換できる場を提供した者(間接侵害ないしは侵害幇助)である。