八次小学校事件
この見解は『広報じょうげ』にも掲載され、同教諭の住む上下町に配布された。
1988年5月10日、同B教諭は研修命令の取消を求めて広島地方裁判所に提訴。同年7月11日、三次市教育委員会は同B教諭の主張を認めて名誉回復と職場復帰の辞令を出したものの、実際には保護者に宛てて同B教諭の誹謗文書を配布するなど、態度は改まらなかった。
1989年6月19日、同B教諭は三次市と上下町を相手取り、名誉毀損に伴う国家賠償請求訴訟を広島地方裁判所三次支部に提起。
1993年3月29日、同B教諭の請求が全面的に認める判決が出る。三次市に350万円、上下町に50万円の損害賠償を命じる他、同B教諭の名誉回復のため、三次市に謝罪文の掲示を求める内容。解同はこの判決を不服として三次市長に控訴を迫ったが、市長は市議会の反対を受けて上下町と共に控訴を断念。
判決の内容としては、問題の児童の発言について「少なくとも事実関係が曖昧な以上『差別』事件が起ったとみてはならないとする原告の見解」は「健全な良識というべきである」と評価し、『広報みよし』の記事を「極端に一方的立場に偏した虚偽の記事」と非難。また、校長の職務命令による確認・糾弾会への出席について「右職務命令は、著しく妥当性を欠き、明白に違法、無効である」との判断を下した点が注目された。