職の体系
11世紀頃になると、内裏や大寺社の再建を目的とした臨時課税をするため、たびたび荘園整理令が出されたが、これにより基準年以前に発生していた荘園は臨時課税の対象として正式に公認化されることとなり、それまで散在していた荘園を一つの領域に統合する措置も行われた。このように一円化して領域性を高めた荘園にも名田制は採用され、各々の国内の荘園・国衙領への一律的な課税(一国平均役)が行われるようになった。
12世紀に入ると、荘園の増大で税収が減り、上級貴族に俸給を払えなくなった朝廷は、彼らに知行国として国を与え、その国に関する国司の任命権と税収を与えた。同様に皇族にも院宮分国制が敷かれ、こうして権門層たる上級貴族、受領層たる国司、大名田堵たる郷司・保司等が結びつき、荘園制とほとんど変わらぬ構造となった。このように、荘園と郡、郷、保に再編成された国衙領(公領)を個々の収取単位とする体制を荘園公領制と呼ぶ。
公認化された荘園の領主は、田地の地子(じし)(賃租料)に加え、調、庸や徭役にあたる公事(くじ)も徴収し、同様に公領においても租税体系は一本化した。この一本化した税は年貢と呼ばれるようになった。
荘園公領制の確立と軌を一にして、在地領主は彼ら同士の土地争いの解決のため武装し、武士となっていった。鎌倉幕府の成立に従い、主に東国の武士は鎌倉幕府に奉公する御家人となり地頭に補任され、所領の支配権が鎌倉幕府に保証された。当初は地頭職というものはなく、あくまで荘官や郷司、保司のうち幕府と主従関係を結んだものが地頭と呼ばれていた。しかし承久の乱以降は西日本を中心に荘官と地頭が並立する荘園も見られ、後述するように地頭請が行われるようになると、徐々に地頭職という観念が定着した。