特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
特定デジタルプラットフォームの利用者がデジタルプラットフォームについて自主的・合理的な選択を行うためには、適切・合理的な方法で特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件が開示されている必要がある。そこで、特定デジタルプラットフォーム提供者は、提供条件に関する利用者の理解の増進が図られるように、経済産業省令で定める方法により利用者に対して提供条件を開示しなければならない。
特定デジタルプラットフォーム提供者は、下記に掲げる者に対して特定デジタルプラットフォームを提供するときは、その者に対して、特定デジタルプラットフォームの提供条件として下記のそれぞれの事項を開示しなければならない(本法5条2項)。
商品等提供利用者(同項1号) 特定デジタルプラットフォームの提供を拒絶することがある場合は、その判断基準(同号イ) 商品等提供利用者に対して自己の指定する商品・権利の購入、有償の役務の提供を受けることを要請する場合は、その内容・理由(同号ロ) 検索順位を決定するために用いられる主要な事項(同号ハ) 商品等提供データを取得・使用する場合は、そのデータの内容、取得・使用に関する条件(同号ニ) 商品等提供利用者が、商品等提供データを取得し、またはそのデータを他の者へ提供させることの可否。
本法4条1項の規定により経済産業大臣が指定したデジタルプラットフォーム提供者を「特定デジタルプラットフォーム提供者」といい、その指定の原因となったデジタルプラットフォームを「特定デジタルプラットフォーム」という(本法2条6項)。
特定デジタルプラットフォーム提供者に指定された事業者は、特定デジタルプラットフォームを提供する場合の条件の開示(本法5条)、相互理解の促進を図るために必要な措置の実施(本法7条)、報告書の提出(本法9条)が義務付けられる。
2021年(令和3年)4月1日において、以下の事業者が「特定デジタルプラットフォーム提供者」として指定されている。
物販総合オンラインモールの運営事業者(カッコ内はその事業者が提供する物販総合オンラインモール) アマゾンジャパン合同会社(Amazon.co.jp) 楽天グループ株式会社(楽天市場) ヤフー株式会社(Yahoo!ショッピング)
アプリストアの運営事業者(カッコ内はその事業者が提供するアプリストア) Apple Inc.およびiTunes株式会社(App Store) Google LLC(Google Playストア)