副首都構想
その一方で大阪国際空港の廃止には、既存空港施設撤去に要する莫大な費用・時間、代替空港となる関西国際空港のアクセス面等の不安、大阪国際空港閉鎖による北大阪経済への打撃、新幹線・中央新幹線への対抗交通手段確保の必要性、さらに、航空利用者の利便性確保などの問題があり、現実的ではないとの指摘もあった。
副首都構想は東京壊滅等大規模災害が起こった際を想定しているため、皇居に代わる行宮も必要になることから、この候補地も選定する必要があるとされ、キャンプ那須構想や双京構想などが提案された。
2012年3月12日の民主党の内閣部会と首都中枢機能バックアップワーキングチームの合同会議は、首都(東京都)&東京圏で直下型地震などの災害に見舞われた際のバックアップ拠点を「とりあえずは大阪に設置することが望ましい」とする中間報告骨子をとりまとめた。
2013年2月4日に関西経済連合会が東京に本社を置く大企業など全国1千社を対象に実施したアンケート調査では、首都機能停止時の代替機能を置く候補地として74%の企業が関西を上げた。
政局の混乱により関連法案は提出に至らず、道州制議論も下火となった。
2013年4月24日、日本維新の会は大阪国際空港廃港を掲げ伊丹・宝塚市長選挙に挑んだが敗北し、関西圏での関心は大阪都構想に移った。