神戸弘陵学園事件
最高裁は、有期労働契約を設けた目的がその労働者の適性を評価するためのものであるときは、その有期労働契約期間が満了することが当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、試用期間であると解するのが相当であるとし、試用期間の法的性質は解約権留保付の労働契約にあたると解釈され、その解約権行使(=本採用しないこと)にあたっては客観的合理性があり社会通念上相当とされる場合のみ許されるとした。