自動車製造事業法
自動車製造事業法は、自動車製造事業の許可制を主たる内容とする(3条1項)。そして、許可対象を日本の株式会社に限定し、株主・取締役・資本金の半数以上、議決権の過半数が大日本帝国臣民か内国法人に属することを要件とした(4条)。これにより、外国企業の新規参入はできなくなった。
また、既存の外国企業の既得権は認められたものの、工場の拡張は許されなかった。日本フォードは法案成立を見越して事前に工場拡張を進めていたが、本法の附則は自動車工業法要綱閣議決定があった1935年(昭和10年)8月9日までの遡及適用を定めており(附則4項)、フォードの計画は頓挫することになった。この遡及規定を商工大臣の小川郷太郎は法の不遡及の原則との関係で「天下の悪法」と評し、法案を承認はしたものの小金義照を左遷している。
その他、政府の介入権限や許可会社への5年間の所得税、営業収益税の免除措置(6条)などが規定されている。許可会社には達成するべき年間生産台数が規定され、この数量は施行令によって規定された。
法令の形式面では、1条に目的規定が置かれたことが当時としては画期的だった。「本法ハ国防ノ整備及産業ノ発達ヲ期ス為」と国防目的が強調されており、これは前述のように日米通商航海条約との関係で必要な規定であった。