原動機付自転車
排気量が50cc超125cc以下つまり第二種原動機付自転車の運転に関しては、2005年に法制度が変更され「小型限定普通二輪免許」が設けられたので、それを取得すればよい。運転中はその運転免許証を携帯する必要があり、警察官から求められればその運転免許証を提示しなければならない。
普通自動二輪車の免許(普通自動二輪免許)や大型自動二輪車の免許(大型自動二輪免許)を取得している人は、その免許で第二種原動機付自転車を運転することもできる。
なお第二種原動機付自転車は、「原動機付自転車免許」(つまり第一種原動機付自転車用の免許、50cc以下の原付のための免許)では運転できない。また第二種原動機付自転車は、四輪の普通免許、中型免許、大型免許などを受けているだけでも運転できない。つまり四輪の免許だけでは運転できない。第二種原動機付自転車の運転に必要な免許を受けていないのに第二種原動機付自転車を運転してしまうと「無免許運転」として扱われる。
第二種原動機付自転車は、政令で定める最高速度は 60 km/hであり、交差点では二段階右折をしない(してはならない)。
2021年(令和3年)2月8日付け回答に基づく認定新事業活動計画 特例措置:特定小型電動車は、次の規制が適用される 特定小型電動車の運転者は、乗車用ヘルメットの着用義務が免除される 特定小型電動車は、車両通行帯または自転車道の法令の基準に基づき普通自転車専用通行帯または自転車道を通行でき、また、通行しなければならない 特定小型電動車は、自転車が規制対象外となっている一方通行の交通規制において、その適用から除外される 特例措置以外の規制は従前と同様である。 対象車両:特例命令に基づく産業競争力強化法の認定を受けた認定新事業活動において貸与された車両であって同事業に基づき対象区域内の道路を通行している特定小型電動車 ※本項でも「特定小型電動車」とする 対象車両の基準(抄):長さ140cm・幅80cm・高さ140cm各以下、原動機は電動機、最高速度15km/h、運転者席は立席。 対象区域:2021年(令和3年)4月以降、事業ごとに個別認定される 対象期間:上に同じ。なお、個別に期間を定めて実施され、最長で2023年(令和5年)6月末まで実施された。 根拠法令:未詳(2020年(令和2年)10月16日付け認定新事業活動計画と同様と思われる)
排気量が50cc超であることが条件であるため、50cc以下の「原付」(第一種原動機付自転車、原付1種)は二人乗りは禁止されている。
50cc超125cc以下の小型自動二輪車(第二種原動機付自転車、原付2種)は、同乗者用のステップがあり、かつ、同乗者がつかむグラブバーまたはベルトがあること。
自動車に準じて道路運送車両の保安基準が定められている。タイヤ、ブレーキ、エンジン装置、消音器等は自動二輪車のミニチュア版の性能が求められているほか、保安基準に適合する前照灯、番号灯、後部反射器、警音器、後写鏡を備えなければならない。なお、最高速度が20km/h以上の原動機付自転車については、尾灯、制動灯、方向指示器、速度計を備えなければならないまた、輸入車を含めて排出ガス規制をクリアしなければならない。