中国における綿生産
新疆綿については、人権問題が指摘されることがある。2018年にドイツの人類学者 アドリアン・ゼンズ(英語版)が、「中国は新疆の少数民族の労働者数十万人を強制労働させ、綿の手摘みをさせている」と告発したことをきっかけとして、西側諸国で強制労働疑惑が問題視されるようになり、ベター・コットン・イニシアチブ(英語版)や多数のグローバル企業が不買を表明した。中国当局は「中国弾圧のための捏造」と主張している。
パタゴニアやH&Mなど、新疆綿の不買を決定した企業は、巨大市場である中国国内で大きな反感を買い、中国でボイコットが呼びかけられており、その一方ユニクロなど判断を明確にしていない企業には、アメリカ合衆国で輸入が差し止められるなど、アパレル産業は板挟みに直面している。アパレル産業のサプライチェーンは複雑であり、全ての部材に新疆綿が使用されていないか確認することは製造メーカーにも困難とされている。