寄進地系荘園
班田収授制とそれに支えられた公地公民制は10世紀には解体が進み、11世紀後期には田地をはじめとする多くの土地が地方の有力農民(富豪層)により私領化した。私領になった土地は世襲や処分の自由が認められる一方で、租税に関しては従来通りに国衙への賦課対象の規定だった。そこで私領に対する賦課を実施する国司(受領)側と、賦課の減免を欲する私領の所有者との間で対立が生じた。
このため、有力農民は伝手を求めて有力貴族や寺社に接近し、自己の私領を彼らに寄進を行い、私領の保護と引換にこれまで国司に納めていた官物・雑役を年貢・公事の名目で被寄進者に納めることで国司の圧迫を逃れようとした。これらは結果的には国家による租税収取権限の割譲をもたらし、更には領域的な広がりを持って寄作者以外の領域内の住民に対する支配にも及び最終的には不入の権を口実とした行政権限の一部割譲にまで至った。これが寄進地系荘園の始まりである。古くはこうした荘園は摂関政治期から存在すると考えられていたが、近年では当該期の荘園の形態が寄進地系荘園が持つ代表的な特徴である「田地に対する不輸」「寄作者に対する雑役免」など国家による租税収取権限の割譲までには至らない初期荘園の延長として捉えられるようになり、もっぱら、院政期以後の荘園に対してこの概念が用いられるようになっている。
被寄進者となった貴族や寺社は「領家」と称せられた。ただし、寄進の有効性を判断するのは国司の役割とされていたため、領家の政治力と国司の政治力の力関係によっては租税の免除が認められない場合があった。そこで領家は院宮や摂家などより上位の権門勢家に更に寄進を行うことで国司に対抗しようとした。