日EU投資交渉会合
これは、元々は日本・EU経済連携協定(日EUEPA)交渉の一部として行われていたものが、日EUEPAから分離され別途交渉することになったものである。通商協定の投資分野を巡っては欧州司法裁判所は2017年5月、対外交渉の権限をEUだけでなく、加盟国も共有していると判断したため、EUでは投資部分を含む通商協定の発効にはすべてのEU加盟国の議会と一部地方議会の批准・承認手続きが必要となっており、2016年にはカナダとの包括的経済・貿易協定(CETA)を巡って、ベルギー地方議会の反対で承認が遅れて混乱した。切り離しでこうした不透明要因をなくし、日EUEPAの発効を優先させるためのものであった。