証券不況
特例のはずだったが2013年度末には国債残高が850兆円を超えた。
当時は株式の発行方式においては、「既存株主への割当」と「額面発行による増資(額面増資)」が主流であった。これは、株主からすれば額面と時価の差額が利益となるので、企業が成長すればするほど利益が入る。一方、企業としては株価が高くとも額面分でしか調達できないため、資金調達としてのうまみはない。しかし、成長しているかぎり、配当を低くしても苦情が来ない。そして、増資すれば既存の株主へ割り当てられるため、株主から歓迎される。
企業からすれば、額面増資である限りは、株式市場は資金調達の場となりえないので、企業は借り入れを増やしていった。借り入れは物価が上昇すれば、負担が緩和する(フィッシャー効果)ため、企業は借り入れを主要な資金調達の場とした。
大蔵省は企業の市場調達を促すため、額面増資から時価発行による増資へ移行しようとした。しかし、証券会社各社は反対した。なぜならば、証券会社各社は顧客に対して、成長の見込まれる企業を選定し、成長株を推奨販売していた。株式が値上がりしたらそれを買取り、その株式を担保に借金をして、その借金を投資信託の配当や投資の運用に回していたためである。
東京オリンピックの終焉とともに、日本経済は低迷し始める(オリンピック不況)。その影響は証券市場にも現れた。成長を前提としていた経営は行き詰まり、1964年(昭和39年)には山一證券が赤字となる。同年には、サンウェーブ工業や日本特殊鋼が倒産。翌年には山陽特殊製鋼が負債総額当時最悪の500億円で倒産した。そして、証券各社の決算も軒並み赤字となった。
1965年(昭和40年)5月、大蔵省は在京新聞各社に山一證券の再建計画がまとまるまで報道の自粛を要請した。しかし、要請外にあった西日本新聞が5月21日朝刊で「山一證券 経営難乗り切りへ/近く再建策発表か」という記事を1面に載せた。これを受け、他の新聞社も同日付夕刊トップで一斉に追随した。当日、山一證券は主要取引先である日本興業銀行、三菱銀行、富士銀行の3行のトップとともに記者会見で、「山一證券再建案」を発表した。しかし、このことが却って世間に「山一は危ない」というメッセージを与え、翌22日は土曜日で半日営業であったが、山一各支店には朝から投信、株式、債券の払い戻しを求める客が殺到した。