武器輸出三原則
武器輸出三原則の見直しは菅内閣で頓挫したが、菅首相の後任の野田佳彦首相は就任当初から武器輸出三原則の緩和に意欲を見せ、国際共同開発・共同生産への参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年(平成23年)12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。内容は、以下の通り。
平和貢献・国際協力に伴う案件は、防衛装備品の海外移転を可能とする。
目的外使用、第三国移転がないことが担保されるなど厳格な管理を前提とする(目的外使用、第三国移転を行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)。
わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。
日本国政府は、1967年の佐藤栄作内閣総理大臣の答弁で共産圏諸国・紛争当事国などへの輸出禁止確認にはじまり、とりわけ1976年の三木武夫総理大臣の答弁を歴代内閣が堅持してきた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。またこの「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。しかしのちに田中六助通産大臣(当時)は「原則としてだめだということ」と答弁した。
同じ枢軸国であったドイツ、イタリアは日本とは異なり、戦後の復興とともに兵器輸出を再開し、世界的にも主要な兵器輸出国となった。輸出額の国別順位は2018年時点でドイツが世界第4位、イタリアも第10位である。ドイツでは伝統の戦車(レオパルト1、レオパルト2)や潜水艦(209型潜水艦など)、H&Kの銃器、イタリアではベレッタの銃器、オート・メラーラの艦砲などが輸出品として有名である。