日韓トンネル
霊感商法などで社会的な非難を浴びる旧統一教会主導の建設運動である
国防上の問題
日韓の国際・政治対立
巨額の建設費と維持費への疑問
災害リスク
貿易関税の問題
などが主な反対理由となっている。
さらに
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から中華人民共和国(中国)へのルートが確立される見通しが立たなければあまり意味が無い。
朝鮮半島が平和裏に統一されるか、北朝鮮の政情が安定し、中国まで陸路で至る大規模輸送ルートが確立されればそのメリットが見込めるものの、その目処が立たない現状では巨額の建設費をかけて建設したところで事実上日本と韓国一国を結ぶだけのものになってしまい、建設費に見合わないばかりでなく、韓国の現状や日本の治安を考えてもデメリットとなる。
日本、韓国とも首都圏の人口集中が進んでおり、現在、人的な交流が最も活発なのは日韓双方の首都圏間であり、それならば羽田空港と仁川空港(または金浦空港)の空路を充実させれば事足りるはずで、遠回りであり、高速鉄道をもってしても時間がかかりすぎるトンネルを利用してわざわざ人の移動が行われるかという疑問もある。
否定的要因の一つに地震が挙げられる。2005年(平成17年)3月20日に福岡県西方沖地震が発生している。海中で活断層がずれトンネル内に海水が侵入した場合、現在の技術では救助隊の到達すらかなわない。