箱根登山鉄道
2019年(令和元年) 10月12日 令和元年東日本台風(台風19号)により鉄道線・鋼索線が全線運休。13日に鉄道線の小田原駅 - 箱根湯本駅間、16日に鋼索線が運転を再開するも、鉄道線の箱根湯本駅 - 強羅駅間は道床流出や橋梁流出など、復旧に長期間を要する被害。 10月18日 箱根湯本駅 - 強羅駅間の各駅を結ぶ代行バス(日中は路線バスで対応)の運行を開始する。 10月25日 令和元年東日本台風による温泉供給設備の流出・破損で利用できなくなった強羅・早雲山地区の受湯契約者に対して、11月中旬の供給再開を目指している旨を発表する。 10月26日 代行バスにおいて、箱根湯本駅 - 強羅駅間の直行便を設定、運用を開始する。 11月22日 電車の運転再開見込みを2020年秋頃と発表。
2020年(令和2年) 3月26日 電車の運転再開見込みを2020年7月下旬に前倒しすると発表。 5月11日 7月下旬の運転再開に向けて箱根湯本駅 - 大平台駅付近にて通常とは異なり1時間に2本程度で日中に試運転を開始。復旧工事の進行に合わせて順次試運転の区間を拡大。 6月2日 大平台駅付近を越えて宮ノ下駅付近まで試運転の区間を拡大。 6月24日 箱根湯本駅 - 強羅駅間の運転再開を7月23日と発表する。 7月9日 宮ノ下駅 - 強羅駅間の試運転を開始、7月23日の運転再開にむけて箱根湯本駅 - 強羅駅間の全線で試運転を行う。 7月22日 箱根湯本 - 強羅間の箱根登山バスによる振替輸送・列車代行バスの運行が終了。 7月23日 箱根湯本 - 強羅間が約9か月ぶりに運転再開。
2022年(令和4年)4月1日 小田急箱根ホールディングス傘下の箱根ロープウエイを吸収合併。
もっとも、電化後の経営は必ずしも順調ではなかった。1901年10月には電車の乗務員たちが労働条件改善を会社側に要求したが回答がなかったため、同年11月25日から2日間にわたるストライキを行なった。これは日本の電気鉄道では初のストライキといわれている。また、1904年には国府津と湯本に乗合馬車の事業者として古郡馬車が参入し、資金力にものをいわせた経営方針により、電車より低い運賃で集客を図ったのである。しかし、時の流れにより、乗合馬車は衰退していったとされている。
また、酒匂川や早川が毎年のように氾濫して被害を与えていた。特に、1902年9月に発生した小田原大海嘯では線路が埋没したほか、1910年8月の早川の洪水では風祭と湯本の間の軌道が流失してしまった。こうした水禍から逃れるには、「路線そのものを変える以外に方法はない」という結論に達したことから、1911年6月には風祭と湯本の間の軌道変更計画が立案され、1913年8月に山側へ軌道が移設された。
1895年2月1日には、日本で初の営業用電車の運行を行なう電気鉄道として京都電気鉄道が開業し、小田原馬車鉄道では社長以下の重役が視察を行なった。この視察により、電気鉄道への転換への意欲はさらに高まったが、電化に必要となる資金の調達は未解決のままであった。そこで、東京馬車鉄道と協議の上、「1300株ほど発行されていた小田原馬車鉄道の株式のうち、1000株以上を東京馬車鉄道に譲渡し、その代わりに電化に必要な資金は東京馬車鉄道が負担する」という約束がまとまった。これによって、会社の経営権は東京馬車鉄道へ譲渡された。これは「名を捨てて実をとる」行動、つまり会社自体を売ってでも電化を実現しようとしたのである。
この頃、東京馬車鉄道においても電気鉄道への変更を目論んでいた。しかし、狭い道路での電気鉄道の運行が危険と考えられたことや、1891年に仮の国会議事堂が漏電により焼失していたことから「電気は怖い」という風潮が広まっていたこともあって、認可されていなかった。そこへ小田原馬車鉄道からの経営権譲渡の話があり、東京馬車鉄道では「まず箱根で実績を積むことで認可を得よう」と考えたのである。
その後、鉄道線の箱根湯本駅まで小田急の電車を乗り入れさせることになり、1950年8月1日から小田急の電車が箱根湯本駅まで直通運転するようになった。しかし、この結果、鉄道線は小田原駅から箱根湯本駅までの架線電圧が直流1,500 Vとなり、それまで直接鉄道線から直流600 Vの給電を受けていた軌道線は昇圧ができず、止むを得ず箱根湯本から送電線を設けることになったが、これは施設維持の負担や経費面から問題となった。さらに、国道1号の交通量が増加したことに伴い、神奈川県は国道1号の改修工事を行なうことを決定、小田原市を通じて箱根登山鉄道に軌道線の廃止を打診した。箱根登山鉄道側は廃止に消極的であったが、最終的に神奈川県が9000万円、小田原市が300万円の補償金を箱根登山鉄道に支払うことで合意、1956年5月31日限りで軌道線は廃止された。