移民政策
移民の経済分析の泰斗、ハーバード大学のジョージ・ボーハス(英語版)教授によると、長年の移民経済効果の実証実験で明らかになったのは、途上国からの移民流入が、移民の取り分を除けば、先進国の経済規模に全体としてほとんど影響を与えないことである。移民拡大は、経済成長政策ではなく、純粋な所得再配分政策であって、経済のパイは拡大せず、もともと居る国民の中でパイの配分を変えるだけである。勝者は途上国からやって来た移民と先進国のエリート、敗者は先進国の大衆である。またボーハス教授は、外国人労働者は自国労働者がやりたがらない仕事をしてくれるので、移民は不可欠という主張に対して、移民が行っているのは、自国民がやらない仕事ではなく、現在の賃金ではやりたくない仕事であると指摘する。不法移民を一掃したアメリカのある地域で実際起こったように、外国人労働者という選択肢がなければ、自国民がやりたくなる水準まで賃金は上昇する。あるいは、経営者は技術革新で乗り切ろうとする。
経済学者の大竹文雄は「高度な移民を受け入れた国にプラスの影響を与えることを否定する経済学者はほとんどいない」と指摘している。
大竹文雄は「外国人労働者と国内労働者が同質的で同じ仕事をしているのであれば、外国人労働者の増加は国内労働者の賃金を引き下げる。ただし、国全体では便益がある可能性が高い。機械・設備といった資本が労働とは補完的だからである。