ネットワーク中立性
ブロードバンドのインターネットアクセスは多くの場合、確保帯域幅または利用可能な最大帯域幅をベースとして価格設定されている。インターネットサービスプロバイダ (ISP) が様々な価格設定で様々なサービスレベルを提供することで、余剰帯域幅を売ることができ、余剰コストを賄えるかもしれないという主張もある。しかし、帯域幅に基づいた接続を購入する側は、自分が購入する帯域幅で自らの通信要件が満たされるかを予測する必要がある。
サービスレベル毎の価格設定の妥当性については様々な研究がなされてきた。しかしそういった価格モデルの多くは帯域幅ベースであり、ネットワーク中立性の主眼はプロトコルベースの配備(帯域幅分配)にある。
しかし欧州委員会はまた、現行の法的枠組みではネットワーク業者が顧客に提供するサービスを低下させることを効果的に防ぐことができないと指摘した。そのため、最低限のサービスの質を保証させる権限を確保すべきだと提案した。さらに、エンドユーザーが合法なコンテンツやアプリケーションを選択する際にネットワーク業者が何らかの制限を課す可能性があるとして、透明性の義務を提案した。
2009年12月19日、新たな電子通信規制パッケージ (Telecoms Package) が発効し、EU加盟国は2011年5月までに指令を実施することを要求された。欧州委員会によれば、新たな透明性要件が意味するのは「顧客が(契約する前でも)提供されるサービスの性質(採用しているトラフィック管理技法やサービスの質への影響など)やその他の制限(帯域幅や接続速度の上限など)を知らされる」ことだという。1211/2009の指令は、欧州電子通信規制者団体 (BEREC) の設立と事務局に関するものである。BERECの主な目的は、各国の規制当局間の連携を促進し、EU域内で規制枠組みの一貫性を保証することにより、電子通信ネットワークとサービスの市場の発展とよりよい機能向上に寄与することである。
ローレンス・レッシグとロバート・W・マクチェズニーは、ネットワーク中立性はインターネットが自由かつオープンなテクノロジーであり続けることを保証し、民主主義的コミュニケーションを助長すると主張している。彼らはさらに、インターネットが独占されれば独立なニュースソースの多様性や革新的な新世代のコンテンツの誕生を妨げることになると主張している。
2002年の欧州連合の電子通信規制パッケージは5つの指令 (Directive) から成っていた。
アクセス指令 (2002/19/EC) - 電子通信網へのアクセス・相互接続に関する指令
認可指令 (2002/20/EC) - EU域内での事業参入許可に関する指令
枠組み指令 (2002/21/EC) - 電子通信網及びサービスに関し、EU域内で統一的な規制枠組みを確立するための指令
ユニバーサル・サービス指令 (2002/22/EC)
eプライバシー保護指令 (2002/58/EC)
これらは2009年に改正された。欧州委員会がこれらの改訂作業をしていた2007年11月、非中立的なブロードバンドアクセスによって損害が生じるようなことがあるとした場合、それに対して立法によってネットワーク中立性を命じる必要性があるかを調査した。欧州委員会は、ユーザーがアクセス手段の選択肢を持ち、好きなサービスにアクセスできる限りにおいて、優先順位付けは市場にとって一般に好ましいことだとし、現行のEUの規則では通信業者は異なる顧客に異なるサービスを提供できており、同等な状況の顧客間で反競争的な差別をできないようになっているとした。
第二に「これまでに問題となるような明白な出来事がほとんどなく、消費者への影響も限定的であるため、ネットワーク中立性を立法で強制したり、委員会が干渉主義的な方針を採用するのは不適切であり、時期尚早である」と示唆した。また、「メディアの素早い注目と世論の反発」がISPによるトラフィック操作を防ぐ効果的な取締りツールになるとしている。さらに「ネットワーク中立性を法制化するよりも、ISPにネットワーク管理業務の開示を要求したり、消費者が簡単にISPを乗り換えられるようにするなど、消費者保護の規則を設けるなどの穏便な方法が好ましい」と示唆している。最後に「委員会はブロードバンドサービスを規制しており、インターネット上のコンテンツやアプリケーションを直接規制していない。しかし、コンテンツの分類が不変とするのは不正確である。インターネットは複数の層が協働して機能しており、ある層の性能を意図的に制御すれば、他の層に影響を及ぼすことになる。そう考えれば、転送層で何がなされようとネットワーク中立性は維持されているとも言える。委員会にインターネットに繋がっているブロードバンドのパイプラインを規制させ、間接的にその上を流れるデータの規制に関与することを軽視すれば、今後数年間、複雑かつ重複し破綻した規制状態となるだろう」と説明している。
トラフィックシェーピングはコンピュータネットワークのトラフィックを制御するもので、ある基準を満たすパケットを遅延させることで最適化または性能を保証することであり、レイテンシを削減し、帯域幅を確保する。より具体的には、パケット群(ストリーム)に追加の遅延を課すような何らかの行為であり、それによって事前に設定された制約(契約またはトラフィックプロフィール)に従うようにする。トラフィックシェーピングはコンピュータネットワークに送り込まれるトラフィックを制御する手段を提供するもので、ある期間ごとに制限する方式(帯域幅調整)、最大転送レートを制限する方式(レート制限(英語版))、GCRA(英語版)のようなもっと複雑な方式がある。
一部の支持者は、エンドツーエンド原理を保持するのにネットワーク中立性が必要だとしている。ローレンス・レッシグとロバート・W・マクチェズニーは次のように記している。
この原理の下では中立的ネットワークはダムネットワーク(英語版)であり、サポートするアプリケーションの種類によらず、全てのパケットをそのまま転送する。この観点は David S. Isenberg が論文 The Rise of the Stupid Network で論じている。
ただし、Saltzer、Reed、Clarkによるエンドツーエンド原理についての最初の論文 End-to-end arguments in system design は、ネットワークを知的にしても終端機器がデータの誤りをチェックする必要性が解消されないということを指摘しているもので、ネットワーク中核部を全く「知的」でないものにすることを提唱したものではない。
Alok Bhardwaj は、現実的に言って、ネットワーク中立性に反することは本物の投資には関係せず、むしろ不必要で疑わしいサービスの支払いに関係するだろうと主張している。彼は特定のウェブサイトがエンドユーザーにより高速に到達するよう特別なネットワークを構築すべく新たに投資するというようなことは起きそうもないと信じている。むしろ、非ネット中立性の下ではウェブサイトの低速化によって売り上げが減るのを防ぐため、QoSのてこ入れを行うことになるだろうと見ている。
2005年から2006年にかけて、ケーブルテレビ業者、消費者、インターネットサービスプロバイダを巻き込んでネットワーク中立性とインターネットの将来についての議論が行われたが、2006年までマスメディアはこれを完全に無視した。
2010年8月、Googleとベライゾンは、「完全な」ネットワーク中立性にはどちらも反対であるという合意に達した。合意した内容には以下の規則が含まれている。
ユーザーが自ら選択した合法なコンテンツの送受信を妨げることはできない。
ユーザーが自ら選択した合法なアプリケーション実行やサービス利用を妨げることはできない。
ネットワークやサービスに損害を与えず、サービスの盗用を容易にせず、他のユーザーのサービス利用を妨げない範囲において、ユーザーが自ら選択した合法なデバイスを接続することを妨げることはできない。
そして、携帯電話会社などの無線ISPは中立性を求められないとした。その時点で無線ネットワークに関しては検討中とされた。
ネットワークの帯域幅が終端から流入するトラフィックよりも大きければ、制限しなくとも良いQoSが得られる。例えば電話網では回線がパンクしそうになると新たな接続を断わるようになっている。オーバープロビジョンとは、ピークの需要を大きめに見積もった統計多重化の一形態である。オーバープロビジョンを採用している例として、WebEx、Internet2のアビリン・ネットワークなどがある。
David Isenberg は、QoSとディープ・パケット・インスペクション技術を採用するよりも、オーバープロビジョンで常に過剰な容量を提供するほうが結果として安くつくとしている。