八戸ノ里ドライビングスクール
スクールでは大阪商業大学附属自動車学校時代の1963年に労働組合が組合員35名で結成された。以降、激しい労使紛争が繰り広げられ、一部は法廷で争われた。そのうちの一つ、スクールの教習指導員が起こした訴訟「商大八戸ノ里ドライビングスクール事件」は、労働協約の定めより労働者側に有利な扱いが慣行として行われていた場合に、この慣行が労働契約として法的効力を持つかどうかを判断するうえで重要な事例となっている。
1972年、スクールは時短の一環として隔週月曜日を特定休日とし、この日に出勤した従業員に対し休日出勤手当を支給していた。労使は過去に、特定休日が祝日と重なった場合でも振り替えは行わないことで合意していたが、実際には該当日翌日の火曜日に出勤すると休日出勤手当が支給される運用が行われていた。また実稼働時間に対して支払われる能率手当が、非稼働時間である夏季休暇や年末年始休暇の期間中についても支払われていた。1987年に就任した勤労部長はこうした扱いをやめ、労働協約や就業規則の通りに改める措置を行ったが、これに対して一部の組合員が手当支給は慣行として定着していたとして、従前の通り支給するよう訴えを起こした。
1992年、大阪地裁はこうした慣行が行われるようになったのは組合と何らかの合意があったものと推認され、同意なく労働者側に不利な扱いに変更することは許されないとして、従業員側の訴えを認めた。