裁判外紛争解決手続
債権者会議は3回まで行われ、3回目の債権者会議が不調に終わった場合は、事業再生ADRは不成立になる。
上場企業の場合、法的整理とは異なり上場廃止とはならない。東京証券取引所上場企業でかつ債務超過となった企業に関しては、2020年11月1日に改正された有価証券上場規程で、事業再生ADRにおいて債務超過でなくなることを計画している場合は、上場廃止の対象外となる。事業再生ADRが成立し、かつ債務総額の100分の10以上相当する額以上である債務について債務免除を実施することが合意された場合は、証券取引所に「事業再生計画」を提出しなければならない。証券取引所は「事業再生計画」提出後に1ヶ月間における時価総額の審査を行い、これにより上場維持か上場廃止が判断され、時価総額が所要額未満であったり株式の併合が行われたりする場合は、法的な整理に準ずるものとして上場廃止となる。2020年10月期までに債務超過により「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定された上場企業は、債務超過を解消する再生計画案が成立した場合に限り、猶予期間が1年延長されるが、3期連続で債務超過に陥った場合は上場廃止となる。