国際刑事裁判所の歴史
手配書にはICC発行の国際逮捕状に書かれたウガンダの神の抵抗軍(LRA)の司令官ら5名が含まれた。手配されたのは、ジョゼフ・コニー(Joseph KONY)、ヴィンセント・オッティ(Vincent OTTI)、オコト・オディアンボ(Okot ODHIAMBO)、ラスカ・ルキーヤ(Raska LUKWIYA)、ドミニック・オングウェン(Dominic ONGWEN)ら5名。これら5名の逮捕・拘束を求める赤手配書は、全世界184カ国に送達された(詳細 - ウェイバックマシン(2014年2月25日アーカイブ分))。
6月14日、アメリカ合衆国国務省の主席法律顧問であるジョン・ベリンジャー(Mr. John BELLINGER)が米ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビュー(英文)で、国際刑事裁判所に対する米国政府の方針の転換をうかがわせる発言をした。米国が徐々に、ICCの正当性を認め、その国際正義における重要な役割を認め始めていることを示唆するものだった。同年5月の演説でベリンジャーは、「ICCに関する不協和音は、ジェノサイドや人道に対する罪との戦いのなかで、これら共通の目的を達成するために必要な我らの力を妨げることになる」と警告を発した(詳細 - ウェイバックマシン(2016年3月4日アーカイブ分))。
8月30日、日本政府は、2007年7月中に 国際刑事裁判所ローマ規程 に批准し、同条約に加入する方針を表明した。2007年1月からの通常国会で、加入のための承認手続きとともに、犯罪人の引き渡しや証拠の提供など国際刑事裁判所との具体的な協力内容を定めた関連国内法の整備が図られる。
同規程への加入を承認するとともに関連法案を可決した。その後、本会議で採決がとられ、全会一致で可決をみる。これで残るは参議院での採決のみとなり、早ければ、4月中旬にも日本の加入が実現する見通し。(ただし、国内における条約の発効は、イエメン政府が加入書の付託に遅れなければ、日本は106ヶ国目の締約国となる。)
4月7日、イエメン議会がローマ規程に批准するための手続き法を否決し、さらに先月23日の決定を翻してローマ規程に対する批准の承認を撤回した。直接の要因は、前回の承認の際に国会規則が守られなかったことを理由に80名を超える議員が再採決を求めたことにあった。この動議に100名を超える他の議員らが賛同し、再採決で承認が撤回され、批准のための手続き法が否決された。これにより、イエメンが国際刑事裁判所に加盟する可能性は絶望的となった。同国の加盟が実現すれば中東・アラブ諸国(イスラム諸国)で二カ国目の締約国となり他のイスラム諸国の批准促進の役割を果たした可能性があるだけに、他のイスラム諸国の批准動向に及ぼす影響は大きい。
4月27日、日本の国会の参議院外交防衛委員会は26日、国際刑事裁判所ローマ規程の批准を承認するとともに関連法案を可決した。翌27日、本会議で採決がとられ、全会一致で可決された。イエメンの批准が事実上当面なくなったため、これにより日本は10月に、105カ国目の締約国として加入を果たすことになる。
5月2日、ICCの予審裁判部門第1予審裁判部は、同裁判所のモレノオカンポ検察官が提出した証拠を検討した結果、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名に対し、戦争犯罪および人道に対する罪の容疑で逮捕状を発行した。
1月16日、日本政府は、次期通常国会において国際刑事裁判所規程(ローマ規程)に批准するための条約承認案と、外国人容疑者の身柄引き渡し規定などが盛り込まれたICC協力法案を提出し、その成立を待って10月にも加盟する意向を示した。政府は昨年末の段階で、来年度のICC負担金額に割り当てる予算として7.2億円が確保されたことを公表しており、今回の政府の批准日程の決定を受けて、批准に向けた準備の舞台は国会に移ることになる。
1月24日、国際刑事裁判所(ICC)は、DRC(コンゴ民主共和国)出身のトマ・ルバンガ被疑者に関して昨年行われた公開審問について1月29日(火曜日)午後3時より、その判断結果を発表する公聴会を開くと発表した。同裁判所の書記局はそのプレスリリースで、審問を行った第一予審裁判部が下す可能性のある判断は4通りあると説明 本件の容疑が認定されればICC初の公判案件となるため、国際司法コミュニティは同裁判部の判断に注目している。
1月29日、国際刑事裁判所(ICC)の予審裁判部門第一予審裁判部(PTC I)のクロード・ジョルダ裁判長は、コンゴ民主共和国の武装勢力・コンゴ愛国者解放戦線(FPLC)の司令官であるトマ・ルバンガ被疑者(46)が15歳未満の児童を戦闘兵として徴用した容疑が固まったとして、公判を開始することを発表した。ジョルダ裁判長は、FPLCが創設された2002年9月から2003年8月13日までの期間中に行われた犯罪行為について、3つのすべての訴因において同被疑者には共同正犯(co-perpetrator)としての刑事責任が認められる十分な証拠があるとした。本件はICC初の裁判案件となり公判は年内開始の見込みである。
12月20日、第61回国連総会は、国家による拉致の禁止などを定めた「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」を採決なしのコンセンサス(合意)により採択、同条約が成立した。20カ国の批准で発効する。同条約は「強制失踪」を「国家機関や国の許可を得た個人・集団が、逮捕・拘束・拉致などで個人の自由をはく奪する行為」として禁止し、この中で「体系的に行われる組織的な強制的失踪」は、国際法で定義される「人道に対する罪」に当たると初めて規定。国内の一部の報道では、同条約で定義される強制失踪が「国際刑事裁判所などによる処罰の対象となりうる」としているが、条約にそのような記述があった事実は確認されていない(報道)(解説)。
12月24日、日本政府は、来年度のICC負担金額に割り当てる平成19年度予算として7.2億円が確保されたことを公表。外務省の推定負担金総額の(約30億円)の約20%が政府の公式財源として確保されたことになる。
12月28日、2008年の米大統領選出馬を決めているアメリカ合衆国民主党のジョン・エドワーズ元上院議員(former Senator Johnny Reid EDWARDS)は記者会見でAP通信の記者の質問に答え、国際刑事裁判所に対する支持を言明。エドワーズ候補は、米政界の有力者としては今年初めて、国際刑事裁判所に対する賛同の意を公言したことになる。米政界ではICCに対する支持を公言するのは半ばタブーとされているため、大統領選という大舞台を前にして候補者がICCへの賛同を表明できるということは、少なからず米政界のICCに対する見かたが変化していることを示しているといえる。
大統領令により支援停止を免除されるのはボリビア、コスタリカ、キプロス、エクアドル、ケニア、マリ、メキシコ、ナミビア、ニジェール、パラグアイ、ペルー、サモア、南アフリカ、タンザニアの計14カ国。
7月3日、中央アフリカの案件でベルギー政府当局は、コンゴ民主共和国前副大統領のジャンピエール・ベンバ・ゴンボ被疑者をハーグのICC拘留センターに送致した。ベンバ被疑者は、2008年5月24日、秘密逮捕状の公開と同時にベルギー当局により逮捕・拘束されていた。
7月12日、スリナム議会が全会一致でローマ規程の批准を可決。スリナム政府は国際司法の日(17日)を締約国として迎えるため、15日にも批准書を国連の条約局に寄託する予定。これにより、スリナムは中南米地域では23カ国目、世界全体で107カ国目の締約国となる。
7月14日、ICCのモレノオカンポ検察官はスーダン・ダルフールの案件について、同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)の逮捕状を請求したことを発表した。訴状では過去5年にわたりダルフール地域において行われた集団殺害、人道に対する罪、及び戦争犯罪について、バシルに刑事責任があるとしている。請求を受けてICCの予審裁判部第1法廷は、(1)犯罪を犯したことを疑うに足る確たる根拠、(2)被疑者の出廷を求める上で逮捕状発行が必要か否か、(3)捜査や審理に悪影響を及ぼすか否か、そして(4)被疑者による更なる犯罪を防ぐ必要性の有無などを基準として逮捕状を発行するか否かを判断することになる。
また国連総会は同じ決議で国際法委員会(International Law Commission, 略称: ILC)に対して、個人を裁くための国際刑事法廷の設置の実現性を検証するよう勧告した。
1949年、スイスのジュネーヴで、第二次世界大戦後の慣行を取り入れた戦争犠牲者の保護と文民保護に関する4つの条約、ジュネーヴ諸条約が採択される。これら諸条約が発効した1950年以降、人道面に関する戦争法一般が立法化されることになる。
1951年、国際法委員会の報告に基づき、国連総会で国際刑事裁判所設立のための検証委員会が設置され、設立規程の草案が策定される。
1953年、国際刑事裁判所設立草案は修正されて再び国連総会に提出されるが、侵略の罪に関する審議が停滞したため総会は草案の採択を断念。その後、半世紀近くに渡って草案の検討は凍結されることになる。
1977年、スイスで戦争犠牲者の保護を目的として1949年締結されたジュネーヴ諸条約を発展・補完する目的で2つのジュネーヴ諸条約の追加議定書が採択される。第一追加議定書は国際的武力紛争における犠牲者の保護を目的とし、第二追加議定書は非国際的武力紛争における犠牲者の保護を目的とするものだった。
2002年の7月に条約が発効し、翌年の3月には開所した国際刑事裁判所(ICC)の設立構想は、半世紀以上も前、国際連合の設立当初から存在していた。第一次世界大戦終結後パリ講和会議にてのヴェルサイユ条約による戦後処理で戦争開始を導いたヴィルヘルム2世 (ドイツ皇帝)を「国際道徳と条約の神聖を傷つけた最高の犯罪」として特別裁判所で審理することを定めようとしたが実現しなかったことを起因とし、第二次世界大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判と極東国際軍事裁判の経験を踏まえ、国際社会が常設の国際法廷を設置して将来の大量虐殺や侵略の発生を抑止するのを目的に構想が着手されていたのである。しかし、東西冷戦によって数十年にわたりこの構想は凍結されることとなる。
1948年12月、第3回国連総会は、ジェノサイド(集団殺害)などの国際犯罪を裁くために国際刑事法廷の設立が必要であることを認める決議260号を採択し、ジェノサイド条約を成立させた。このとき初めて、ジェノサイドは国際法上の犯罪として定義され、その訴追を当該国の国内法廷の他に、国外の適切な国際戦犯法廷が行うことが規定された。