ダグラス・グラマン事件
島田常務の死によって核心部分は解明されず、政治家への追及は時効で断念され、裏金の一部を日商岩井の幹部らが私的に横領したことが事件化されたのみとなった。松野前防衛庁長官は国会の証人喚問を受けて、5億円の受け取りを認めたものの、これも時効を過ぎていたほか、合法的な政治献金として認識していたとの主張もあって、訴追の対象にはならなかった。
疑惑の対象となった各機種のうち、E-2C早期警戒機は昭和54年度での導入が決定された。本事件を受けて関連予算の執行は保留されていたが、1979年7月12日、「執行保留を解除することが妥当」との両院議長の判断がくだされて、事業が本格的に開始されることになった。9月4日には第1次契約分4機のFMS調達が成立、アメリカでの技術審査を経て、1983年1月27日には航空実験団が1・2号機を受領した。一方、F-4Eについては、第3次防衛力整備計画に基づく次期主力戦闘機(第2次F-X)の候補機種となっており、1968年11月1日に首相の了承を受けて採用されていた。なおこの前に、第1次防衛力整備計画に基づく次期主力戦闘機(第1次F-X: F-86後継機)計画の際にも、1958年4月14日に一度はグラマン社のF11Fの採用が内定したにもかかわらず、8月22日の衆議院決算委員会において不正疑惑が提起されて選定が先延ばしされ、疑惑は立証されなかったものの、結局はロッキード社のF-104に変更されたという経緯があった。