位階
第二次世界大戦の終了後の1946年(昭和21年)、生存者に対する叙勲と叙位は一時停止された。
1947年(昭和22年)5月3日、位階令と位階令施行細則は、帝国議会最後の吉田茂内閣の内閣官制の廃止等に関する政令などにより、「軍法会議」、「犯罪即決官庁」、「即決の言渡」などの条項の削除、また「宮内大臣」、「宗秩寮総裁」を「内閣総理大臣」に改めるなどの改正が行われた。宮内省と宗秩寮は廃止され、華族制度の廃止とともに有爵者の相続人への叙位も廃止。
死亡者に対する叙位はその後も行われており、内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為である「栄典」の一つとされ、日本国憲法の下ではあるが、従来の位階令を法的根拠としている。死亡者のみをその対象とするため、故人の功績を称え追悼する意味合いが強く、官報で公示される。
授与に当たっての選考基準は功績種別によって異なるが、対象者は長く公的な職にあった者(議員・公務員・消防団員・教員など)や、在職中に死亡した公務員が多い。皇族、王族および公族には適用されない。また、叙勲の所管が内閣府の賞勲局であるのに対し、叙位の所管は内閣府の大臣官房人事課。
1952年(昭和27年)の第15回国会に位階の規定のある栄典法案が提出されたが、これを叙勲と併用することで「表彰の方途に潤いを持たせたく考える」(緒方竹虎内閣官房長官)としていたが、同法案は廃案となった。
生存者に対する叙勲は1964年(昭和39年)に再開された。
内外文武の官に任じるとき本人の位階と官の相当位階に高低があるならば、もし職務の相当位階が低いなら行とし高いならを守とすることとした 。
律令制では位階によって就くことのできる官職が定まっていた(官位相当制) 。また、礼服・朝服は位階に応じて色等が定められ、特定の色や素材の衣類、乗り物、所持品等は一定の位階以上にのみ許される等、制限が加えられた。また、五位以上の者には位田が支給される規定となっていた。なお、律令制における「貴族」とは五位以上の者を指した。また、全ての官人が位階を有していた訳ではなく、官位相当制のない使部・伴部・舎人などの下級官人の中には无位(無位)の官人も存在した。
朝廷及び明治新政府では、故人に対して生前の功績を称え位階または官職を追贈することがあった。位階を贈ることを贈位、官職を贈ることを贈官といった(例:贈正四位、贈内大臣)。
位階制度は位階と官職を関連づけることにより(官位制)血縁や勢力にとらわれず適材適所を配置し、職の世襲を防ぐと共に天皇が位階を授与することで全ての権威と権力を天皇に集中し天皇を頂点とした国家体制の確立を目的とした。
大宝令・養老令のうち官位について定めた官位令によれば、皇親(皇族)の親王(女性の内親王を含む)は一品(いっぽん)から四品(しほん)までの4階、諸王(女性の女王を含む)は正一位から従五位下まで14階、諸臣(臣下。女性の女官を含む)は正一位から少初位下(しょうそいのげ)まで30階の位階がある 。
正位は「しょうい」、従位は「じゅい」と読む。また一般的に三位は「さんみ」、四位は「しい」、七位は「しちい」と読む。
また、叙位や任官について定めた選叙令によれば、内外の五位以上は勅授、内八位・外七位以上は奏授、外八位及び内外の初位は皆、太政官の判授とした 。