国土計画
また内地の日本全国を北海道、東北、関東、東海、近畿、北陸、中国、四国、九州の九地方計画単位地域に分ち各単位地域別に綜合的計画を推進し、「日満支の国力を総合する」と大阪朝日新聞は報じた。10月2日の企画院週報ではヨーロッパ(ドイツ、イタリア)、南北アメリカのアメリカ合衆国、ソ連の三大ブロックが形成されているなかで日本は満州、支那、南洋の大東亜共栄圏での共存共栄を図る必要があるとした。
昭和17年(1942年)、工業規制地域及び工業建設地域に関する暫定措置要綱(閣議決定)、同年3月企画院によって大東亜国土計画大綱素案(大東亜国土計画要綱案(立案のみ)
昭和18年(1943年)3月、企画院によって黄海渤海国土計画要綱案。同年10月、企画院によって国土計画策定要綱または中央計画素案、同要綱案。この国土計画策定要綱で勧められた中央計画素案は、日米関係の悪化など国際関係の事情で計画は緊急課題にのみ対応され、昭和17年の大東亜国土計画大綱素案も昭和20年の戦時国土計画素案も立案のみで閣議決定はなされず、以降終戦まで国土計画は中止された。企画院職員に左翼・共産主義者が潜伏しているとして摘発が続いた企画院事件の影響もあり同年10月31日に廃止され、11月からは内務省国土局が計画を担当した。
昭和20年(1945年)、戦時国土計画素案(立案のみ)。