国土交通省直轄ダム
沖縄総合事務局管内で中止されたダム事業は3ダム存在する。
最初に中止された座津武(ざつん)ダム(座津武川)は1992年(平成4年)より計画されたが、2003年(平成15年)に国土交通省が事業再評価を行い中止された。比地ダム(比地川)と奥間ダム(奥間川)は沖縄本島北西部を流れる比地川水系と大保川水系に3箇所の多目的ダムを建設し、沖縄本島の水供給を補強する目的で計画された沖縄北西部河川総合開発事業において、比地川水系の治水と沖縄本島への利水供給を目的に1987年(昭和62年)より計画された。しかし利水事業者である沖縄県企業局が事業から撤退、2010年(平成22年)に両ダムは事業が中止された。ただし残る大保ダムについては両ダムが中止された翌年の2011年(平成23年)に完成している。
国土交通省が管理や施工を行うダム事業は「河川整備基本計画」または「河川工事実施基本計画」に基づく「河川総合開発事業」として建設される。一部のダムを除き、通常は国土交通大臣によって計画から建設、そして管理まで一元的に行われる特定多目的ダムがほとんどであるが、直轄ダムの中には河川法第17条による「兼用工作物」として管理が複数の利水事業者と行われているダムもある(詳細は「多目的ダム」を参照)。近年では洪水調節のみを目的とした治水ダムも事業計画がなされている。多目的ダムについても、最大の目的は洪水調節、すなわち治水である。
通常一級河川の上流部は都道府県によって委託管理されている(これを指定区間と呼ぶ)。ただし直轄管理されているダムおよびダムに伴って形成された貯水池(人造湖)、さらに上流・下流の一定区間に関しては国土交通大臣による直轄管理がなされる(これを特定水利と呼ぶ)。これは沖縄県の二級河川でも同様に扱われる。
国策として建設されるため水没住民に対する補償対策は特に重視され、1973年(昭和48年)の水源地域対策特別措置法の施行に伴い、特に大規模なダム事業に関してはほぼ例外なく法を適用し、水源地域住民への対応を行っている。
こうした地方自治体へのダム事業移管は、1996年(平成8年)に完成し沖縄県へ管理が移管された倉敷ダム(与那原川)が最も新しい事例となっている。
なお、旧建設省が施工し管理が地方自治体に移管されたダム事業の例外として小瀬川ダム(小瀬川)がある。小瀬川水系は広島県と山口県の県境を流域としており、小瀬川本流自体が両県境となっている。ダム建設事業は山口県が当初単独で進め、後に広島県との共同事業として計画されたがダムの建設地点と目的の一つである工業用水道配分を巡り両県が対立。協議が難航したことから建設省に裁定を求め、1958年9月第2次岸内閣の建設大臣・遠藤三郎はダム地点と用水配分に関する裁定を下しさらに同年11月両県の委託を受けて建設省中国地方建設局がダムの施工を開始した。完成後は山口・広島両県が管理しているが複数の地方自治体が管理業務を行う多目的ダムは小瀬川ダムが唯一である。
一方水資源開発公団に移管されたダムは、何れも1962年(昭和37年)に制定された水資源開発促進法に基づく水資源開発水系に指定された水系に存在する。大都市圏への上水道・工業用水道供給など利水需要を満たす上で重要なダム事業は、水資源開発基本計画(フルプラン)の策定や改定において計画施設に加えられる。1962年に利根川・淀川水系が水資源開発水系に指定された際に矢木沢ダム(利根川)、下久保ダム(神流川)、高山ダム(名張川)が建設省から公団へ事業承継されたのを皮切りに、多くのダム事業が公団へ移管された。この中には日本最大の多目的ダムである徳山ダム(揖斐川)や「四国のいのち」とも称される早明浦ダム(吉野川)も含まれる。
吉野川第十堰については、江戸時代に建設された現在の固定堰が老朽化し、かつ1976年(昭和51年)に施行された河川管理施設等構造令の整備基準に合致せず洪水流下の阻害要因となっていることから直下流に可動堰を建設して治水機能を強化する目的で、1988年(昭和63年)より事業に着手した。しかし吉野川の環境破壊や税金の無駄遣いなどを理由に姫野雅義など市民団体が反対運動を繰り広げ、日本共産党が組織的に関与・支援するなど運動が盛り上がった。こうした反対運動は2000年に徳島市が堰建設の可否を問う住民投票実施にまで発展した結果、建設反対が10万人以上の票を集め大勢を占めたことで徳島市が反対姿勢に転換。2002年(平成14年)には建設反対を公約とした大田正が徳島県知事に就任したことで国土交通省も事業の凍結を発表し、2010年(平成22年)前原誠司国土交通大臣(当時)により中止が決定した。住民自治と公共事業の在り方に一石を投じた事業であるが、住民投票で賛成派が棄権し、かつ徳島市以外の流域市町村では30万人以上の賛成署名が集まっているのに徳島市の住民投票だけで決定した、また朝日新聞などマスコミの報道姿勢が反対派に肩入れしているなどの問題点が賛成派から指摘されている。
細川内ダム、吉野川第十堰以外では香川県を流れる土器川支流の前の川の計画されていた前の川ダムが中止されている。1990年(平成2年)の土器川水系工事実施基本計画において計画が立案された特定多目的ダムであるが、財政的な問題があり2000年に事業が休止された。ところが慢性的な水不足に悩む香川県内の流域自治体から事業再開の要望が強く出され、再度検討されたが利水目的を実施する目処が立たず、2003年(平成15年)に事業が中止された。