自動車保険
対人・対物事故の民事裁判において、自賠責保険のみでは支払いきれない賠償額が提示される判例が多数存在している。また、公認の自動車教習所でも、講義では任意保険の加入を推奨している。
任意保険の加入率の全国平均は、対人賠償保険が74.3%、対物賠償保険で74.4%、搭乗者傷害保険で27.9%、車両保険は43.8%となっている
一部の地方自治体や警察、全国で多数の車両を運用する貨物運送事業者においては、自動車保険料を払うよりも、事故ごとに個別賠償に応じたほうがかえって安くなるとして、任意保険に加入せずに公用車・事業用車を運用しているケースも見られる。
自動車保険(じどうしゃほけん)とは、自動車の利用に伴って発生しうる損害を補償する損害保険をいう。ここで言う自動車にはオートバイ等を含む場合がある。
法的扱いにおいて「強制保険」と「任意保険」に分類される。
農協やこくみん共済 coop などで取り扱うものは自動車共済と呼ばれる。以下本項目においては自動車共済を区別せず自動車保険と記述する。
加害者側が任意保険に加入していても、直ちに被害者が十分な補償を受けられることまで担保しているわけではない。なぜなら保険会社も営利企業であるから、事実関係や過失割合などで自社に有利な主張をすることがもっぱらだ。仮にそれらが妥当であったとしても、保険会社にとって妥当なのか、被害者の被害・損害回復に照らして充足するものであるのか見解が分れるところだ。保険会社が独自に作成している業界補償基準は、自賠責保険と同等もしくは若干上積みする程度のものであり、裁判で認められた補償基準などには遠く及ばないからだ。また、損害が甚大なものとなった場合、裁判で一定の被害金額が認められたとしても、その全てが補われることは稀だ。被害者が保険会社の提示した低い示談金額で示談を受諾すれば、保険会社は訴訟よりも少ない補償で済み、超過利潤を手にできる。保険会社は事故対応のノウハウを有し、一方の事故当事者はそういった経験がないのが通常で、保険会社対個人という図式になった場合に個人の不利は否定できない。個人が弁護士などに依頼するのも費用などの問題で難しい場合が多い。事故に伴う保険会社の示談交渉サービスは弁護士法72条に抵触する恐れもあり、日本弁護士連合会との合意によって、そういった場合に対する救済機関として、1978年に財団法人交通事故紛争処理センターが設立された。
経済力と事故率に相関関係があることから、米英ではクレジットヒストリーに応じて、滞納が多い契約者には保険料が割増されることもある。日本国内ではプライバシー保護の観点から、経済状況に応じて保険料を変えることは許可されていないものの、保険料の一括払い(年払い)と分割払い(月払い)とでは明確な保険料差が見られる。
20代前半までは男性のほうがより危険な運転をしがちであり、逆に30代以降の中高年では女性のほうが平均的に運転技術が低く、それぞれ同年代の異性に比べて事故率が高いため。欧米では生命保険と同様に自動車保険も男女別で保険料が異なっていたが、女性の保険料が高くなることが性差別的であるという批判を受けたため、国や州によっては男女別の格差を法律で強制的に禁止しているところもある。日本では男女別の保険料を設定することも可能ではあるが、割り増しを適用していない保険会社も多い。
ノンフリート契約では等級別料率制度を採用し、契約締結時の「等級」及び「事故あり係数」によって保険料率が変化する。基本的な保険料率は、保険事故の有無により、最低1等級 (DNR) 〜 最高で20等級に区分されており、事故などを起こして保険金が支払われた場合は、次回契約時の等級が下がり、「事故あり係数」が上がって翌年度以降の保険料が増額される。この点は他の損害保険とは異なる点である。少額の請求では支払われた保険金の額以上に翌年以降の保険料が上がってしまうため、少額事故の場合は契約者自身で補償・賠償を行い、保険金請求を放棄したほうが総合的に安上がりになる場合もありうる。事故の形態によっては、大怪我をするような事故に遭って保険金を請求しても等級が下がらないというケースもある(ノーカウント事故)。