免責特権
免責特権の趣旨は国会議員が議院において自由に発言を行うことができなければ、その本来的な使命を果たすことが困難になることから、院内における言論の自由を特に保障することによって議員の自由な活動を確保するとともに議会制度の適正を確保しようとする点にある。各国の憲法においてもほぼ等しく認められるとされる。
多数説はこれを例示と解し、広く議員の意思表明と解される行為(国会議員の言論活動に付随する一体不可分な行為)については免責されると解する。下級審の判例には職務関連行為については対象とならないとしたものもあるが(福岡高判昭和38年3月23日判時349号72頁)、多くは職務関連行為を含むとする(東京地判昭和37年1月22日判時297号7頁、東京地判昭和41年1月21日判時297号7頁、東京高判昭和44年12月17日高刑集22巻6号924頁)。
暴行・傷害・公務執行妨害等の犯罪行為は一般的には対象から除外されるものと解されている。また、国会議員が議院証言法において証人喚問されて行った証言は免責は働かないと解されている(1976年9月8日衆議院ロッキード問題に関する調査特別委員会における衆議院法制局長答弁)。
発言は正規な手続を経てなされるものでなければならず、通説によれば会議中の単なる私語や野次など不規則発言は免責の対象とはならない。