上場廃止
東京証券取引所では2002年10月からは破産・解散・株式の譲渡制限・完全子会社化を除き1か月に短縮され、2023年4月からは上場維持基準に適合しなかった場合のみ6か月間に延長された。
東京証券取引所における整理銘柄に指定される期間は以下の通りである。
破産・解散・株式の譲渡制限・完全子会社化 - 2週間
銀行取引の停止・民事再生手続又は会社更生手続・事業活動の停止・不適当な合併等・有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延・虚偽記載または監査法人による不適正意見(監査意見の不表明)等・上場契約違反等・内部管理体制が改善されない等・株式事務代行機関への委託契約解除・指定保管振替機関における取扱いに係る同意の撤回・株主の権利の不当な制限・反社会的勢力の関与・全部取得・株式の併合・その他(公益・投資者保護) - 1か月
上場維持基準不適合(株主数・流通株式数・時価総額・流通株式時価総額・売買高・流通株式比率・純資産の額) - 6か月
上場会社が新規上場や市場変更を行う際、東京証券取引所に提出する書類に関して必要事項を漏れなく記載し、記載した内容がすべて真実である旨の宣言書を提出したにもかかわらず、虚偽記載を行うなど宣誓書において宣誓した事項に違反し、新規上場基準等に適合していなかったと東京証券取引所が認める場合は、 1年以内に新規上場審査に準じた上場適格性の審査を受けなければならない。宣誓書において宣誓した事項に違反した上場企業は、1年間の上場廃止基準に係る猶予期間に入る。
宣誓書違反による再審査を受けることになる上場会社は、上場廃止基準に係る猶予期間中において東京証券取引所に再審査の申請を行わなければならない。新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合は上場が維持されるが、上場廃止基準に係る猶予期間終了日時点において審査が継続されている場合は、監理銘柄(審査中)に指定され、新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合は上場が維持される。
上場廃止基準に係る猶予期間中に再審査の申請を行わなかった場合や、審査において新規上場基準に準じた基準に適合すると認められなかった場合は上場廃止となる。
指定を受けてから指定解除もしくは上場廃止までのおおまかな流れは以下の通りである。
上場契約違約金の徴求
上場維持基準は2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準を適用。経過処置の適用を受けている企業で、2022年4月4日以降に指定された場合は上場維持基準を同日以降に新規上場した企業と同じ基準に変更
東証マザーズ指数銘柄が2022年4月4日時点で指定を受けている場合、同年4月の最終営業日(2022年4月28日)に東証マザーズ指数から除外。グロース市場上場企業が2022年4月4日以降に指定された場合は、指定から4営業日後に東証マザーズ指数から除外
指定から4日後に東証株価指数から除外(2022年4月1日以前に1部上場(新市場区分は不問)した企業並びにプライム市場へ新規上場もしくはスタンダード市場・グロース市場からプライム市場へ市場変更した企業のみ)
上場維持基準に抵触した場合、「上場維持基準の適合に向けた計画書」(2022年4月4日以降に新規上場した企業と同じ基準)を提出
指定を受けた企業が「再発防止のための改善計画」を開示した後、改善状況報告書を提出
指定中(1回目の内部管理体制確認書提出前)に内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと当取引所が認める場合に該当する恐れがある場合は、特設注意市場銘柄の指定を継続しつつ監理銘柄(審査中)に指定。改善の見込みがある場合は監理銘柄(審査中)を解除の上で特設注意市場銘柄の指定を継続。1回目の内部管理体制確認書提出前に改善の見込みがないと判断された場合は、整理銘柄への指定と同時に特設注意市場銘柄の指定を取り消された後に上場廃止