りそな銀行
りそな銀行および埼玉りそな銀行では、総合口座を「りそなリテール口座」と呼称し、通帳を預金種類毎に分割している。なお、通帳自体はりそな銀行・埼玉りそな銀行共通であり、通帳表紙と見開き部の口座番号・名義人と併せて、勘定を置く銀行名が印字されるようになっており、法人(銀行)印影は「りそなグループ」となっている。通帳種類は以下の通り。
くらしの通帳 - 2009年7月6日発行分から「総合口座普通預金」のみの通帳となっている。記帳頁数は13頁ある。この通帳に「ゆとりの通帳」や「証券口座(公共債保護預かり座相当)」をセットすると、それらの預入残高を担保にして一定額まで「自動貸越サービス」による自動融資(当座貸越)が受けられる。 2009年7月3日以前発行の「くらしの通帳」は貯蓄預金兼用型となっており、普通預金が1 - 8ページ目、貯蓄預金が9 - 11ページ目であった。
ゆとりの通帳 - 総合口座担保定期預金と積立(積立定期預金)で構成され、定期預金が1 - 6ページ目、積立が7 - 11ページ目に記入される。通常、通帳作成時に総合口座定期預金として「くらしの通帳」へセットされるため、預入額の90%・最高200万円まで「くらしの通帳(総合口座普通預金)」の自動貸越サービスが利用できる。
貯蓄預金通帳 - 2009年7月6日以降に通帳繰越・紛失などで「くらしの通帳」を発行する場合、新たな「くらしの通帳(総合口座普通預金のみ)」より貯蓄預金が分離される事になったため、改めて発行されるようになった。
インターネットバンキングである「りそなマイゲート」を運営している。
りそなへの公的資金注入は本来預金保険法が想定していない金融機関側の要請によって資本注入を行ったために、従来の公的資金注入とは異なり、予防的公的資金注入と呼ばれる。
予防的公的資金注入は、金融機関が過小資本に陥ることによる経営破綻を回避するために行うもので、当時の預金保険法は金融機関による申請や、その適用要件に関して明確な基準が存在しなかった。そのため、申請当時には適用に関して一部から違法性が指摘された。また、金融機関が自主的に公的資金の注入を、予防的かつ自主的に申請できる必要性が認識されたために、後に預金保険法改正の要因となった。加えて、監査法人による決算の否認は、株主や預金者を保護する監査法人の重要性を再認識させ、その後の足利銀行の破綻に見られるように外部監査制度の責任強化につながった。さらには、エンロン事件以降重要視されるようになった内部統制システムの充実にも影響を与えたと言え、日本版SOX法である新会社法制定に与えた影響は無視できない。
2023年3月現在、全国に324店舗を展開しているが他の都市銀行に比べ店舗数は少ない。47都道府県のうち25都道府県に店舗を展開する。店舗統廃合を進めており、法人営業店舗や店頭サービス店舗等に分類されている。
埼玉県内は旧大和銀行店舗の朝霞台支店のみ(埼玉県の旧あさひ銀行店舗は埼玉りそな銀行)
四国は高知支店の廃止以後は店舗外ATMのみとなっており有人店舗は存在しない。
政令指定都市の中では新潟市、静岡市、岡山市に店舗がない。
大阪営業部(本店) 大阪府大阪市中央区にあるりそなグループ大阪本社ビル(旧大和銀本店)に置かれている。登記上の本店もこちらに置く。以前は、持株会社の本社(2本社制のため、登記上の本店)も置かれていたが、持株会社の登記上の本店は現在、東京都に移転している。りそな銀の前身行のひとつである大和銀行(野村銀行)の創業時より長きに渡って同一所在地に置かれている本店である。財閥解体で名称変更した旧野村銀行は野村財閥の中軸であり、野村合名(旧野村財閥)も同住所に住所を置いていた。
東京営業部 東京都千代田区丸の内にあるJPタワーに置かれている。
株式会社りそな銀行(りそなぎんこう、英語: Resona Bank, Limited)は、大阪府大阪市中央区に本店を置く、りそなホールディングス傘下の都市銀行。大阪府の単独指定金融機関。