冬柴鐵三
朝日新聞が2007年、冬柴が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書に対し、収支が完全に一致し4年連続で繰越金が0円になるのは不自然との指摘をしていた。
朝日新聞によれば、冬柴が代表を務める公明党兵庫第8総支部では2003-2006年の政治資金収支報告書について、公明党本部からの政党交付金や企業献金等による収入があったが、各年とも経常経費や政治活動費として収入と同額が支出され繰越金が0円となっていた。冬柴の事務所は、収支の帳尻を合わせる行為は「していない」と回答している。しかし、政治献金による収入や支出は年毎に変化することから「支出を1円単位で合わせるのは至難の業」とされており、冬柴のような事例は「偶然ではほとんどあり得ない現象」と指摘されている。
在日外国人に対する地方参政権の付与を主張した。
第163回国会、第164回国会において「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」を提出している。また、2006年12月の参院決算委員会の答弁で、韓国で永住外国人の地方参政権が認可されたことを持ち出し、在日コリアンへの参政権付与を訴えた。