内田康哉
外務省外交史料館所蔵「内田康哉伝記草稿」
高橋勝浩「大正十二年内田康哉日記」軍事史学48-1、史料紹介、2012年6月。
八代郡竜北村史編纂委員会編纂『竜北村史』竜北村役場、1973、442-445頁。
熊本日日新聞社編纂『熊本県大百科事典』熊本日日新聞社、1982
日外アソシエーツ『熊本県人物・人材情報リスト、2007』
『内田康哉関係資料集成 全3巻』小林道彦・高橋勝浩・奈良岡聰智・西田敏宏・森靖夫編、柏書房、2012年11月。ISBN 978-4-7601-4172-2
1899年に結婚した妻の政は、土倉庄三郎の次女。同志社女学校を卒業してアメリカへの留学経験(ブリンマーカレッジ1897年卒)もある政は英語に優れ、婚約していた頃は英文で文通したといわれる。
1932年(昭和7年)4月、犬養内閣によって江口定條満鉄副総裁(民政党系の人物で軍部に批判的だった)が突然罷免された際には罷免に抗議して辞表を提出したが、内田の総裁留任を支持する軍部の説得により、最終的には満鉄総裁に留まる。同年5月に成立した斎藤内閣では7月に外務大臣に就任。国際連盟において満洲国の取り扱いが審議され、松岡洋右全権の交渉によって、主権を中華民国(蔣介石勢力)に潜在的に認めたまま日本の「勢力圏」とするという、日本に有利な調停案がまとまる。しかし内田はこの提案を一蹴し、日本は満洲国を国家承認、国連脱退に追い込まれる。1932年8月25日、衆議院で「国を焦土にしても満洲国の権益を譲らない」と答弁(焦土演説)。質問者の森恪は武断外交の推進者として知られるが、さしもの森も仰天し答弁を修正する意思がないか問うが内田は応じなかった。1920年代の国際協調の時代を代表する外政家である内田の急転向は、焦土外交として物議を醸した。当時の外交評論家清沢洌は「国が焦土となるのを避けるのが外交であろう」と批判、西園寺公望も、かつて自らの内閣で外相を務めた内田の変貌に驚愕し、落胆したという。
1936年(昭和11年)3月12日、二・二六事件の15日後に死去。70歳没。墓所は多磨霊園。