仮設住宅
だが、仮設から簡単に脱出できるかと言うと、災害で唯一の大切な住宅を失い、仕事も失い、さらにすでに高齢になっている人は、余生のために高価な住宅を新たに購入して長期のローンを組むわけにはいかず(実際にはたとえば70歳~80歳などでローン返済するために労働はできないので銀行などがローンを認めない)、結局なんら良い解決策や明るい未来が描けないままにあまり快適ではない環境である仮設住宅暮らしをつづけざるを得なくなり、精神的に閉塞感にさいなまれる人の割合が増えていく。また、年齢が若くローンを組むことができ新たな住宅を購入して仮設から出られた人でも、すでに失った住宅の分と新たな住宅の分と二重にローンを背負うことになり、過重な債務により家計が成り立たず、家庭が崩壊したり、離婚に追い込まれたりといった事態に陥るという問題も控えている。
これらに対して、個人に対しては「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」、事業者に対しては東日本大震災事業者再生支援機構法案があり、救済が図られている。(二重ローン問題を参照)
仮設住宅(かせつじゅうたく、英: Temporary housing, Temporary home)とは、自然災害などにより、居住できる住家を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることのできない人に対し、行政が貸与する仮設の住宅。
大規模災害においては建設のスピード・建設用地の確保がしばしば問題となる。また、木材が手に入る場所では木造仮設住宅が適するケースもある。 通常は簡易的な平屋建てのプレハブ仮設住宅が建てられることが多いが、東日本大震災では一度に需要が集中したため、従来の工法だけでは期限内に建てられる仮設住宅の戸数が不足した。その結果、様々な仮設住宅が提案、建設された。
1947年 - 災害救助法第23条の制定により応急仮設住宅が制度化される。
1959年 - 伊勢湾台風、建設1万4,192戸
1995年 - 阪神・淡路大震災、発注4万8,300戸
2004年 - 新潟県中越地震、建設3,460戸
2009年 - 台風9号での兵庫県、建設42戸
2011年 - 東日本大震災、建設52,182戸
2011年 - 平成23年7月新潟・福島豪雨、建設8戸
2012年 - 九州北部豪雨、建設75戸
2012年 - 台風6号、建設8戸
2013年 - 7月28日からの大雨での山口県、建設40戸
2013年 - 台風24号、建設25戸
2013年 - 台風26号、建設29戸
2016年 - 熊本地震、建設3,605戸
阪神・淡路大震災における仮設住宅(1995年)
新潟県中越地震における仮設住宅(2005年)
福島第一原子力発電所事故における仮設住宅(2011年)
東日本大震災後に七ヶ浜サッカースタジアム内に設営された仮設住宅(竣工前)