借家権
定期借家権は、借家権と賃料(家賃)収入期間の保護が目的であり、賃貸人、借賃人とも中途解約は原則として認められないが、借地借家法では、居住用建物で床面積200平方メートル未満のものの場合、賃借人がやむを得ない事情で自己の生活の本拠としての使用が困難になったときは、賃借人から1か月の予告期間で解約申入ができる(第38条第5項)。これは、賃貸人から見ると中途解約のリスクであり、定期借家普及の支障とも指摘されている。借りている側の都合による中途解約を認める特約を付けることも可能。