即時取得
即時取得を主張するためには、その動産の占有を売買などの取引行為によって平穏かつ公然に取得していなければならない。また、その動産を所持していた者が権利者であると信じていた状態(善意)で、かつ信じていたことについて不注意が無い(無過失)ことも要求される。善意について、民法の一般的用法と異なることに注意(後述)。
即時取得の要件をまとめると以下のようになる。
対象が動産であること
前主が無権利者であること
取引行為により占有を承継したこと
占有を開始したこと
占有開始の際、平穏かつ公然の占有で、前主が無権利であることについて取得者が善意・無過失であること
盗品又は遺失物については、即時取得が成立する場合において、もともとの権利者に回復請求権又は、買取請求権が認められている。
回復請求権 盗難又は遺失の時から2年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる(第193条)。
買取請求権 競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、代価を弁償しなければ、その物を回復することができない(194条)。
占有者が古物商・質屋営業者・公益質屋である場合には、その占有者が公の市場での取得や善意で取得した場合であっても、被害者及び遺失主は1年以内に限り無償で回復できる(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二十条:盗品及び遺失物の回復.e-Gov法令検索. 総務省行政管理局 、質屋営業法22条)。
第193条は、遺失物が遺失物拾得(原始取得である)により所有権が適法に移転した場合には適用が無い。
また、詐欺や横領などによるものでは、回復請求権による返還請求はできないとされている。