公序良俗
90条のような解釈の余地の大きい漠然とした要件を持った規定は、非常に柔軟で妥当な解決を可能にするが、他方、要件が抽象的になればなるほど、その適用の際に裁判官の主観的な判断によって結論が左右される危険性が大きくなる。しかし90条に関しては、今日では判例の蓄積により公序良俗の内容も相当に固まってきている。大きく分けると、当事者の不利益よりも社会規範への抵触(反社会性)に着目する類型(1~4)と、一方当事者に生ずる被害や権利侵害を問題とする類型(5~7)、これらと視点を異にする問題(8)がある。
犯罪にかかわる行為 犯罪を犯す対価として金を与える契約、犯罪をしないことの対価として金を与える契約などは私法上も無効である。
取締規定に反する行為 特定の取引を禁止する取締規定違反についても、取締規定を効力規定と解するのではなく、90条の問題とされることが多い。それにより、違反が軽微であるかどうか、当事者は違法であることを認識していたか、取引の安全は害されるか、取締規定の目的は達せられるか、などの具体的事情を考慮して判断する。 例として、食品衛生法で禁止されている硼砂の混入したアラレを販売した事案(最一小判昭和39年1月23日民集18巻1号37頁)、不正競争防止法・商標法に違反してアメリカ・ポロ社のメンズウェアの類似商品を販売した事案(最一小判平成13年6月11日集民202号433頁)では、違法行為をあえて行ったという当事者の主観的要素を考慮して無効とした。