意匠権
意匠権の登録要件・効力は、意匠法で規定されている。
意匠法では、意匠権の対象である意匠は、
物品(物品の部分を含む。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合(以下「形状等」という。)
建築物(建築物の部分を含む。)の形状等
画像(機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。)
であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定義されている(意匠法2条1項。以下意匠法は条数のみ記す)。
意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠を実施する権利を専有する(22条)。特許権と比較すると、意匠権の効力が類似範囲まで及ぶことに特徴がある。また、商標権では類似範囲については禁止権のみが認められ、専用権は同一の範囲に限定されるため、商標権者であっても類似範囲に係る商標を使用できないが、意匠権では専用権も類似範囲にまで及び、意匠権者は類似範囲に係る意匠を実施できる。
意匠権者は、意匠権を侵害する者に対して侵害の差止や予防を請求することができる(37条1項)。また、民法の規定によって不法行為による損害賠償(民法709条)や不当利得の返還(民法703条)を請求することもできる。なお、秘密意匠の場合には、特許庁長官の証明を受けた書面を提示して警告を行った後でなければ差止請求権を行使することができない(37条3項)。秘密意匠は内容が公開されないので、第三者に不測の損害を与えることを防ぐためである。
意匠権の存続期間は、登録出願の日から25年間である(21条1項。2020年4月1日以降に出願したもの。それ以前は設定登録の日から20年間で、さらに2007年4月1日以前は15年だった)。