軽減税率
2014年に日本の内閣府が示した中長期財政試算では、消費税の軽減税率導入に伴う代替財源が確保されていないことが影響し赤字額が増える見込みとなっている。消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率では1兆円規模の減税となる見通しで、このうち6,000億円程度は財源のメドが立っていないため2020年度の赤字額が増える見込みとなり、軽減税率導入による財政悪化が懸念されている。
2019年2月5日、「軽減税率」導入で見込まれる歳入減をめぐり財務省がまとめた財源確保策の詳細が明らかになり、たばこ税の引き上げなどで年間計1兆810億円程度を確保できると試算したが、軽減税率による減収見込みは1兆890億円程度とされ、約80億円が不足する計算となった。新たな財政確保策は検討しない。
軽減税率による税収減に伴い標準税率が高くなるデメリットがある。
消費税率が一律の場合は、仕入れ額や売り上げ額が分かれば、それに消費税率を乗じて消費税額を簡単に計算できた。しかし、軽減税率が導入されると商品ごとに税率が異なるため、商品ごとの税率や税額が分かる書類が必要になる。そこで導入が決ったのがインボイス制度である。連合は長年クロヨン解消のため、強力にインボイス制度の導入を支持している。
しかし、インボイス制度により益税が失われるため、中小企業の経営悪化が懸念される。現在、売上高が1000万円以下の事業者のほとんどは消費税の納付の必要がない「免税事業者」になっている。インボイス制度では、消費税率や税額が書いたインボイスを保存していることが求められるが、インボイスを交付できるのは税務署から登録を受けた課税事業者に限られ、売上高1000万円以下の免税事業者はインボイスを交付することができない。そのため売上高1000万円以下の免税事業者は事業者間取引から排除され、経営悪化に直面することが懸念されている。現状では2021年を目途に、商取引への影響を検証し、必要な場合には一定の措置を講ずることとされている。今後、インボイス制度に関する議論の動向に注目する必要がある。
フランスで1950年代に「付加価値税」が導入された。これを真似た各国は付加価値税導入時の国内の反対論に妥協し、軽減税率を導入した。これは、後に専門家から事務コストの高さから単一税率にすべきと批判されている。軽減税率の実状として、標準税率のみの場合に対して、納税コストや煩雑さや、より高価なモノを買う高所得消費者ほど払う消費税金額が減少する(税収が減る)ことで本来の目的でもある低所得への分配が減らされる制度という指摘があり、欧州でも軽減税率を廃止して標準税率一律にしようという動きがある。
森信茂樹中央大学法科大学院特任教授は、軽減税率が新聞にも適用になった理由として、「この決定は、読売新聞社の最高権力者の強い要請に応えたものと思われる。筆者はこの件について、一部新聞の世論操作的な報道に強い警鐘を鳴らしてきた。いずれにしても、これで読売をはじめとする新聞社は、安倍政権に大きな借りをつくった」と指摘している。
堀江貴文は『5時に夢中!』(TOKYO MX)の番組内で、公明党が自民党に対し執拗に新聞を対象に含めるよう求めてきた理由として、「公明党の支持母体である創価学会が発行する聖教新聞の消費税が8%から10%になったら、(購読者が)激減する可能性が高く、聖教新聞を守るため」ではないかと主張している。
2015年10月15日、朝日新聞と読売新聞、毎日新聞など日本全国の新聞会社や通信、放送各社の代表らが参加した「第68回新聞大会」が日本新聞協会主催で開かれ、消費増税に伴う新聞への軽減税率適用を求める特別決議が3年連続で採択された。日本新聞協会会長で読売新聞東京本社社長の白石興二郎が、ヨーロッパを始めOECD加盟国のほとんどが、社会政策として新聞に対しゼロ税率か軽減税率を適用しているとして、「新聞の軽減税は世界ではある程度一般的」「読者の負担を減らすことで情報、知識へのアクセスが容易となり、結果的に減税措置は社会に還元される」と軽減税率適用の意義を訴え、新聞への軽減税率適用を求める特別決議を採択した。特に読売新聞社は新聞への軽減税率適用を強く求めており、首相と食事するなどロビー活動して新聞への軽減税率適用を訴えてきた。
週2回発行される定期購入契約された新聞が軽減税率の対象で、電子版の新聞やコンビニエンスストアやキヨスクで販売される新聞は、軽減税率の対象外。