寄付のお願い (ウィキペディア)
ウィキペディアを運営するウィキメディア財団は寄付によって全ての運営費を調達している。コンテンツである記事の編集はすべて無償のボランティアが行うが、サーバー代、プログラム代、人件費、訴訟費用などが運営費で賄われる。その一方でウィキペディアのウェブサイトに広告バナーは登場しない。理由としては、中立性、独立性、公平性を維持するため、と説明される。
2011年1月1日、ウィキメディア財団は、およそ50万件の寄付が140か国から50日間で集まり、1600万ドルの資金調達に成功した、と発表した。この時の寄付額は平均するとおよそ22ドルであった。また2009年には、24万人が合計800万ドルを寄付した。
2014年6月の決算で、ウィキメディア財団の純資産は7700万ドルを超えている。そのため、寄付のお願いはウィキペディアの危機を過剰に煽っているのでないかともいわれてきた。ウィキメディアのソフト開発者であるオリ・リヴネは財団のメーリングリストに「僕が(もちろん限られたものではあるけれど)理解している範囲では、いまの我々の財政状態と、お願いにあるような切迫感や懸念は釣り合っていない」と投稿したことがある。
莫大な寄付金の使途については、「ゴールデン・チェア」とも揶揄された職員一人あたり3200ドルに及ぶ家具の購入費が槍玉にあがったこともある。またIBタイムズのメアリ=アン・ルッソンは、2015年以来のアメリカ国家安全保障局 (NSA) を相手取った訴訟の費用も安価では済まないだろうと推測している。