日本の公的統計制度の歴史
国税庁 (1統計) 民間給与実態統計
文部科学省 (4統計) 学校基本調査、学校保健統計、学校教員統計、社会教育調査
厚生労働省 (7統計) 人口動態調査、毎月勤労統計調査、薬事工業生産動態統計調査、医療施設統計、患者調査、賃金構造基本統計、国民生活基礎統計
農林水産省 (7統計) 農林業センサス、牛乳乳製品統計、作物統計、海面漁業生産統計、漁業センサス、木材統計、農業経営統計
経済産業省 (12統計) 工業統計調査、経済産業省生産動態統計、商業統計、埋蔵鉱量統計、ガス事業生産動態統計、特定機械設備統計調査、石油製品需給動態統計、商業動態統計調査、特定サービス産業実態統計、経済産業省特定業種石油等消費統計、経済産業省企業活動基本統計、商工業実態基本統計
国土交通省 (9統計) 湾港調査、造船造機統計、建築着工統計、鉄道車両等生産動態統計調査、建設工事統計、船員労働統計、自動車輸送統計、内航船舶輸送統計、法人土地基本統計
旧統計法の条文のほとんどは、指定統計に関するものである。成立当時の本文19条のうち、指定統計以外の事柄を定めていたのは、第1条(目的)、第6条(統計委員会)、第8条(届出統計)、第9条(統計委員会の権限)の4つだけであった。これらのうち、第6条は統計委員会の廃止にともなって削除され、第9条からも指定統計以外に関する規定は削除される。一方で、統計官・統計主事の職務(10条)、秘密保護(14条)、目的外利用(15条)などの条項については、後に、指定統計以外に適用が拡大された。このような変動はあるものの、旧統計法は全体として、指定統計を中心とした法律であった。
統計三法には、複数の政府機関が類似の調査を重複しておこなうことの無駄をどうするかとか、異なる統計の間で数値を比較するための共通の基準の策定とか、公的統計制度全体のデザインとかいったことについての規定はない。これらの法律は、個別の統計調査を実施するのに必要な規定をあたえる以上のものではなかったのである。
もっとも、政府がこれらの問題について無頓着であったわけではない。公的統計を全体として体系的・合理的に運営できる体制を確立すべしとの提案は、何度もおこなわれた。
最も早い事例としては、太政官政表掛(現在の総務省統計局の前身組織)を中心として開催された政表会議(1876-1877年)がある。政表掛(政表課)は1871年(明治4年)にできた組織であるが、ほぼ同時期に設立された大蔵省統計寮(統計司)と統計作成の管轄争いを繰り広げていた。また、内務省等の他の省庁でも統計は作成されはじめていた。当時の政表掛長であった杉亨二が主唱してそれらの間での調整を試みたのがこの政表会議である。西南戦争の勃発などもあり、成果をあまりあげられないまま、1年ほどで自然消滅した。
太政官統計課を改組して統計院が設置されたあと、この統計院を中心として各省庁の統計業務の調整を図る統計委員会が1882年(明治15年)に組織される(戦後の統計委員会とは関係のない組織である)。
この法律では、調査票や質問書のような報告様式によって、国の行政機関が、10以上の個人・法人・その他の団体に対して求める報告で、その結果が統計作成に使われるものを、統計報告と呼ぶ(第3条)。そして、統計報告を徴集する場合には、事前に申請書を提出して、統計委員会による承認を受けなければならない、と規定した(第4条)。統計委員会は、申請書の承認にあたっては、統計技術的な合理性と、既存の統計報告との調整の必要性について審査する(第5条)。このプロセスを通して統計委員会の承認を受けた統計のことを当初は調整報告と呼んでいたが、1970年代以降承認統計の名称が次第に広まった。承認統計作成のための報告の徴集が承認統計調査である。承認統計調査の実施にあたっては、当該報告様式(調査票)に、その承認期間と承認番号を明示しなければならない(第7条)。なお、審査・承認を行う担当は統計委員会とされていたが、実際には統計報告調整法の施行前に統計委員会が廃止され、その権限が行政管理庁に移行している。その後、行政管理庁長官から総務庁長官、総務大臣へと審査・承認担当が変遷した。
統計報告調整法の成立により、日本の公的統計は、「指定統計」「承認統計」「届出統計」およびその他の統計という4つのカテゴリーに分かれることとなった。この制度は、2007年の統計法全部改正まで継続した。