産業政策
そもそも「将来発展する産業が何かということは、民間では分からないのに政府なら分かるということはないはずだ」という産業政策に対する根本的な批判意見もある。
経済学者の岩田規久男は「政府は税・補助金を用いて、特別な投資・消費を促進させたり、特定の産業を促進させないことが産業政策の哲学である」と指摘している。
経済学者の竹中平蔵は「政府が産業を直接育てるということではなく、その産業が育つ環境をつくることが重要な役割となる。具体的には、競争の促進、それを支える人材を育てるための教育制度の整備が必要である」と指摘している。
経済学者の野口悠紀雄は「経済成長は、基本的には民間企業と市場によって実現される。政府の役割は、そのプロセスを邪魔しないように環境を整備することである。具体的には、規制緩和であり、補助金・助成金など従来型保護政策からの脱却である」と指摘している。
みずほ総合研究所は「衰退産業が退場する際の『痛み』を緩和させるための施策は必要な場合もあるが、それを保護し『延命』させるための施策は、結果として国全体の国際競争力を削ぐことになる」と指摘している。
産業政策とは、政府・官僚が次に国を牽引する産業部門(リーディングセクター)を選び、その産業に補助金などの優遇措置によって保護し育成する政策のことである。産業政策を最も広くとらえると、産業間の資源配分に影響を与える政策全てを含むことになり、政府が市場に代わって財・サービスを供給するようなものまで含まれてしまうが、通常「産業政策」という場合にはこれらは含まれず、たとえばIT産業の育成などといった政府による重点産業への保護や支援を指す。また、独占や寡占による財やサービスの過小供給や価格、供給企業への超過利潤の発生などの問題は、産業政策と呼ばれることもあるが、狭義には競争政策や規制政策として区別される。
産業政策について日本の学者は「一国の産業間の資源配分、または特定産業内の産業組織に介入することにより、その国の経済厚生に影響を与えようとする政策」と定義している。産業政策は、特定産業に政府が、補助金、税制恩典、政府系金融機関による低利融資を施す政策である。
また日本では、狭義に「通商産業省(経済産業省)が行う政策」という定義がある。なお、「産業政策について、...個別産業の振興又は産業間の所得再配分を行う施策から撤退し、又はこれを縮小し、市場原理を尊重した施策に移行すること」(中央省庁等改革基本法21条2号イ)とされている。
「産業政策」は「産業政策」と明言されず色々な名称となるため、中身を吟味する必要がある。