宮崎恒彰
阪神は正式に阪急と経営統合され、阪急阪神ホールディングス(HD)の立ち上げは2006年10月1日と定められた。合併協議の最中、宝塚歌劇団とタイガースという両社のシンボルとも言えるブランド事業はHDの傘下企業ではなく、それぞれ阪急電鉄、阪神電鉄の子会社として存続することが決まった。宮崎は就任直後の同年7月5日、タイガースは従来通り阪神電鉄の100%子会社として活動することを説明するためオーナー会議へと出向いた。野球協約には球団の保有者が変更となる場合、25億円の預かり保証金、4億円の野球振興費、1億円の加入手数料が求められると記されている。合計すると計30億円。しかし、親会社が阪急阪神HDとなっても経営母体は阪神電鉄であり、支払いは不要であると考えていた。会議前には名古屋に立ち寄り、議長の中日・白井文吾オーナーに経緯を説明。東上後は根来泰周コミッショナーと会談し、理解を求めた。しかし会議で「いきなりタイガースは新規参入と言われてな。あれこれ話しているうちに、他球団のオーナーさんが『タイガースが新規参入でないならウチも違います。自分らが払った30億円を返してほしい』」と言ってきた。広島の松田元オーナーも伝統の重みを訴え、会議でバックアップしてくれた。一方、プロ野球界は2004年の再編問題を経て、親会社の顔ぶれが変わった。新規参入球団らは、野球協約にのっとってルールは遵守すべしと主張した。