Antinny
官民問わず多数の組織の情報が流出して社会問題化した。プライバシーマークを取得し、個人情報を厳密に管理している企業からも情報漏洩された。特に自衛隊における被害が多く、武器庫の情報など軍事機密情報がAntinnyにより流出している。そのため対策として、2006年には40億円で隊員用にパソコンを供給し、私物のパソコンの持ち込みなどを禁じた。だが、そういった対策を施しても、2007年以降も自衛隊ではAntinnyによる情報流出が発生している。こういった情報漏洩の為に2007年7月に日本が購入を検討しているF-Xについてアメリカ議会調査局が報告書で懸念していると記載されている。
2007年5月には、警視庁による大規模な情報漏洩が発生し、暴力団や少年犯罪や痴漢や強姦事件の被害届の詳細や、暴力団と関係がある人物一覧(なかには芸能人や元プロ野球選手などの実名を挙げた上で、暴力団と関係していたなどという情報も含まれていた)などと言った個人情報が1万人規模で流出し、ネット上で騒然となった。
2006年3月15日には安倍晋三内閣官房長官(当時)が「情報漏洩を防ぐ最も確実な対策は、パソコンでWinnyを使わないことです」と国民へ呼びかける会見をおこなった。