コミュニティ放送
同じ都道府県内や県境を挟んだ隣接地域のコミュニティ局同士で番組を共同制作をする例も見られる。
札幌市内
2004年(平成16年)、北海道札幌市内にあるコミュニティ局が協力しあい、災害時に備えて共通同一の放送をするという企画「札幌方式」が同市の協力の元に立ち上げられた。2011年度いっぱいまで、『そら色ステーション』の名称で最盛期には同市内の全7局、末期は4局が参加し同時放送が行われた。
青函コミュニティFMネットワーク協議会(津軽海峡を挟む両岸)
FMいるか(北海道渡島総合振興局・函館都市圏)・Be FM(青森県・八戸都市圏)・FM AZUR(青森県むつ市)・FMアップルウェーブ(青森県・弘前都市圏)・FM JAIGO WAVE(青森県・弘前都市圏)の5局で『青函メッセージBOX』という10分番組を週1回、共同制作している。
宮城県
サッカーJリーグ・ベガルタ仙台の試合を県内5局で同時中継している。
仙山交流圏(東北地方南部)
仙台シティエフエム(宮城県・仙台都市圏)と山形コミュニティ放送(山形県・村山地方)で、週1回の10分番組『762EXPRESS』をネットしている。
関東甲信越
30あまりの放送局がミニ番組『今日は何の日』を持ち回りで制作し、各局で放送している。
群馬県佐波地域
いせさきFMとラヂオななみは、平日朝夕のワイド番組を共同制作している。
そのため、2000年代に相次いだ市町村合併(平成の大合併)により、事実上放送エリアが拡大する形で難聴エリアも増加したコミュニティ放送局では難聴エリア解消の為に中継局設置が不可欠となるため、設備投資による多額の費用負担を余儀なくされる放送局も発生している。なお、実効輻射電力(ERP:アンテナの利得によって強められ放射される実際の電力)は上限は無い。
呼出符号(コールサイン)はJOZZ で始まり、その後に1数字(0 - 9の地域番号)と2英字、最後に「-FM」がつく。無線局免許状の有効期間は5年だが、当初に限り有効期限は5年以内の一定の10月31日まで となる。
地上基幹放送局の無線局としての運用体制は、無線局管理責任者、無線局運用責任者、無線局保守責任者によって行われ、管理責任者が無線従事者の資格者(第三級総合無線通信士又は第二級陸上特殊無線技士以上)を選任し、無線設備の運用や保守のための技術操作を行う(実務上は無線従事者が無線局管理責任者を担う)。なお、第二級・第三級総合無線通信士又は第一級・第二級陸上特殊無線技士は「外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさない技術操作」の管理に限定されるため、機器に障害が起きた場合等で技術操作が機器の内部に及ぶような場合には陸上無線技術士が行うことになる。
事業者は日本民間放送連盟とは別に日本コミュニティ放送協会 (JCBA) を結成している。
免許不要局で微弱電波を使用する「ミニFM」との混同も散見される。
「やまぐちエフエムUNITED」は山口県域を放送エリアとするエフエム山口と、山口県内各地のコミュニティ放送局(エフエム萩[FM NANAKO]・FMながと[FM AQUA]・コミュニティエフエム下関[COME ON! FM]・FM山陽小野田[FMスマイルウェ~ブ]・エフエムきらら[FMきらら]・ぷらざFM[FMわっしょい]・エフエム周南[しゅうなんFM])が2020年11月6日 - 27日と12月1日に放送した特別番組で、各地の様々な名産品などを紹介した。(同時生放送及び遅れネット)
西ヨーロッパで、1970年代に放送事業の規制緩和でコミュニティ・ラジオ局が次々と誕生した。日本は1980年代から「地方の時代」などのキャッチコピーが流行りはじめたが、実際のラジオにおける変化は1990年代に入ってからである。ラジオ工作の延長で微弱無線局であるミニFMがブームとなり、これを利用して店舗やイベント会場でも放送がおこなわれた。1988年(昭和63年)に、期間限定ながら小出力かつ限定された地域を対象とする臨時目的放送が法制化 された。
1980年代後半に、基幹放送普及計画(現・放送普及基本計画)に従ってテレビジョン放送の分野で「民放テレビ全国四波化」が進み、ラジオは民放県域FM局の開局が進むなど地方でローカル局が次々現れた。1983年(昭和58年)に郵政省(現・総務省)が「テレトピア構想」を提唱し、1985年(昭和60年)の「ニューメディア時代における放送に関する懇談会」、1988年(昭和63年)から始まった「放送の公共性に関する調査研究会」でコミュニティ放送について言及した。1991年(平成3年)7月まは臨時行政改革推進審議会が多様で個性的な地域づくりを提唱した。 1992年(平成4年)1月25日 にコミュニティ放送が制度化され12月24日にFMいるか(北海道函館市)が第1号として開局した。 当時の放送局(現・地上基幹放送局)の管理 は、広域放送や県域放送と同様に第一級・第二級陸上無線技術士又は第一級総合無線通信士を要した。
1993年(平成5年)4月に電波利用料が制度化された。他の放送局と同額で、空中線電力などにより細分された後も広域放送や県域放送のものと同額に設定されている。