休会
常会の召集時期が12月だった頃の1990年まではほぼ毎年、年末年始はこの自然休会となっていた他、統一地方選挙や与党党首選挙等その他の政治日程を理由とした自然休会の例もある。自然休会と区別する場合、正式な休会は俗に議決休会と呼ばれる。
議決休会、自然休会のいずれも、会期の日数計算には影響を与えない(休会期間の分だけ会期が自動的に繰延べとなるわけではない)。
日本国憲法における衆議院の優越規定(法律案におけるみなし否決の60日、予算・条約の自然成立の30日、首相指名の自然成立の10日)の日数計算では「国会休会中の期間」は除外される(休会期間の分だけ成立が遅れる)。両院の議決を要する「国会の休会」のみがそのような「先延ばし」の対象であり「議院の休会」はその対象とされない(議院の休会の期間はそのままそれら優越規定の日数に算入される)ため、参議院がそれらの優越規定の適用の先延ばし(会期終了への追込み等)を企図して単独で自院のみの休会を行い抵抗する、という手法をとることはできない(あえてそのような手法をとることで参議院としての姿勢を世論に示すことはできるが、直接的な法的効果はない)。