医業類似行為
1932年(昭和7年)日本で最初に柔道整復師の養成を目的とした学校が誕生する
1936年(昭和11年)歯科医が歯槽膿瘍の治療で静脈注射をしたことで、医師法違反により罰金を科せられた。2年後の控訴審で無罪となった。
1937年(昭和12年)保健婦が保健所法により名称が確立する
1941年(昭和16年)保健婦は保健婦規則により資格が規定される
1947年(昭和22年)「あん摩、はり、きゅう、柔道整復等営業法」が公布され、第1条に規定された業種及び都道府県知事に届け出た者以外の医業類似行為が禁止される。届け出医業類似行為業者の許可期限は昭和30年末までであった。
1948年(昭和23年)現在の医師法制定
1951年(昭和26年)あん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法に改称される
1960年(昭和35年)最高裁判決 医業類似行為は人の健康に害を及ぼすおそれのある業務行為でなければ禁止処罰の対象とはならない
1964年(昭和39年)届け出医業類似行為業者の許可期限を撤廃。
1970年(昭和45年)現在の柔道整復師法制定
1970年(昭和45年)医務局長回答 カイロプラクティック療法は、あん摩マッサージ又は指圧師と区別され含まれないものと解する
1991年(平成3年)厚生省健康政策局医事課長通知 医業類似行為に対する取扱いについて
1993年(平成5年)柔道整復師が知事免許から国家資格として法制化される
参考文献等:
1885年(明治18年)入歯歯抜口中療治接骨術営業者取締方が施行される
1885年(明治18年)日本で最初の看護学校が設立されるが、看護に関する資格制度はまだ無かった。
1894年(明治27年)『歯科研究会月報』所載の名簿に、医籍や歯科医籍に登録されず、「入歯歯抜口中療治」として、各府県から営業鑑札を付与された人たちを歯科界では「従来家」と呼称した。明治39年に歯科医師法(旧法)が施行されるまで従来家(鑑札営業者)は原則として薬物を使用しない範囲内での「歯科医行為」を行っており、当時全国約1000人の住所が確認されている。
1899年(明治32年)産婆規制により、産婆の名称と資格が公的に定まる
1906年(明治39年)医師法制定。このとき独立して歯科医師法が制定される。
1911年(明治44年)鍼灸、あん摩は営業を公認され、免許鑑札の公布による営業許可制となる(接骨術は公認されていない)
1912年(大正元年)柔道家・柔術家たちによる接骨業公認運動が盛んになる
1913年(大正2年)柔道接骨術公認期成会が組織される
1915年(大正4年)看護婦規則により、看護婦に資格制度が導入される
1920年(大正9年)柔道整復術が公認され、内務省令のあん摩術営業取締規制の改正で柔道整復師が確定する。大正時代に西洋から導入されたマッサージも公認される。
柔道整復師が、エックス線照射と読影による診断を行っていた点が、診療放射線技師及び診療エックス線技師法および医師法違反であるとして摘発される。最高裁まで争われ、エックス線照射に関しては技師法違反、読影に関しては医師法違反であるとの判決が確定。
カイロプラクティックを中心に、「資格」を取得するための学校等が存在しており、近年は国際基準を謳う団体も増えている。しかし、取得する「資格」はあくまでも民間資格であり、免許ではない(資格商法)。
当時、厚生省は最高裁の事務局に照会をしたうえで、「最高裁の裁判は、無届で医業類似行為をやった場合、ただ、法律に反するからということで処罰はできない、 処罰するのなら、そのやっておる行為が医学的に見て害があるということでなければ処罰をできないということを言っておるわけでありまして、無届で医業類似行為をやってもよいということじゃないのです。」と国会にて答弁している。
近年、多様な形態の医業類似行為が増えるに従い、過去の通知を徹底するように通知が出されている。
近時、多様な形態の医業類似行為又はこれと紛らわしい行為が見られるが、これらの行為に対する取扱いについては左記のとおりとするので、御了知いただくとともに、関係方面に対する周知・指導方よろしくお願いする。 医業類似行為に対する取扱いについて (1) あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復について (中略) (2) あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為について あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復以外の医業類似行為については、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第十二条の二により同法公布の際引き続き三か月以上医業類似行為を業としていた者で、届出をした者でなければこれを行ってはならないものであること。したがって、これらの届出をしていない者については、昭和三十五年三月三十日付け医発第二四七号の一厚生省医務局長通知で示したとおり、当該医業類似行為の施術が医学的観点から人体に危害を及ぼすおそれがあれば禁止処罰の対象となるものであること。