日本とパレスチナの関係
パレスチナ国は国際連合加盟国の7割以上に相当する138ヶ国から国家承認を受けているものの、アメリカ合衆国やフランス、イギリスといった西側諸国のほとんどは主権国家としてのパレスチナを承認せず一貫してイスラエルの立場に立っている。日本もこれに追随しパレスチナ国を未承認の状態が続いている。一方で1974年にパレスチナ解放機構が国際連合のオブザーバー組織となったことを契機として自治政府との実務上の外交関係は構築されており、1977年にはPLO東京事務所が開設された。
1981年10月、ヤーセル・アラファート(アラファト)が初めて日本を訪問した。独立宣言の翌年にあたる1989年にはヤーセル・アラファートが再度日本を訪れ、それに伴ってPLO東京事務所は駐日パレスチナ常駐総代表部へと格上げされた。その後1995年には資金難を理由に代表部は閉鎖されるものの2003年には再開している。一方で日本は自治政府が発足してから間もなくの1998年、ガザ地区に在ガザ出張駐在官事務所(日本政府代表事務所)を開設した。これは2007年、パレスチナの事実上の首都として機能しているラマッラーに移転されている。
上述の通り日本は一貫してイスラエルを国家承認し、パレスチナを未承認としている。しかし日本政府はイスラエルとパレスチナの二国間による平和的解決を支持し、また将来の国家承認および正式な外交関係樹立を予定した国家に準ずる自治地域としてパレスチナを扱っている。そのため一定の友好関係が築けている。
2012年のパレスチナのオブザーバー国家格上げ決議(英語版)では日本はフランスやイタリアとともに賛成票を投じた。2015年の国連建造物の前にパレスチナ国旗を掲揚することを認める決議案でもアメリカ合衆国やカナダが反対、イギリスや欧州連合加盟国など西側諸国を中心とした45か国が棄権するなか、日本はG7で唯一賛成票を投じている。賛成票を投じたのは日本を含む119か国で、結果国旗掲揚は認められた。またトランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題についても、日本はアメリカに対しその方針を撤回するよう促す決議案に賛成票を投じており、国際社会におけるパレスチナの立場を比較的尊重している。
また日本政府はパレスチナ日本代表事務所長を「大使」という名称を用いて外交活動を展開している。日本が国家承認していない地域において外交官に「大使」の呼称を用いるのは異例である。
呼称については日本はパレスチナを独立国として承認していないため国名「パレスチナ国」ではなく、統治機構「パレスチナ自治政府」が公的には使用される。