MNNA
カタール (2022)
コロンビア (2022)
2002年9月、アメリカ合衆国議会は2003年度外交授権法案を可決し、台湾(中華民国)を事実上のMNNAとして扱うことを求めた。アメリカ政府は1979年以降台湾を国家承認しておらず、議会が大統領大統領の外交権限を踏みにじっているのではないかという疑念もあったが、翌年8月にブッシュ大統領は台湾を事実上のMNNAとする書簡を議会に提出した。その後もMNNA指定国は増えていったが、いくつかの国は指定を提案されたものの、実現には至っていない(後述)。また、カーブル陥落によってアフガニスタン・イスラム共和国政府が事実上崩壊したため、2022年7月にアフガニスタンはMNNAの指定を解除された初めての国となった。
MNNAの指定は、しばしば政治家や学者によって議論の対象とされている。2012年、アルゼンチンのキルチネル政権下で反米主義と経済的苦境が進んでいることを受け、ヘリテージ財団の研究主任のLuke Coffeyは「アルゼンチンはもはやMNNAの地位に匹敵しない」とする論文を公表した。2017年、アメリカ統合参謀本部議長のジョセフ・ダンフォードが「パキスタンのISIはテロ組織と関係がある」と非難し、ロイター通信も「ドナルド・トランプ政権は最終的な対応策の一つとしてパキスタンをMNNAの地位から外す議論をしている」と報じた。また、2023年には、パキスタンのMNNA指定を解除する法案がアメリカ合衆国下院に提出されている。
2022年2月末時点で、以下の国々がMNNAに指定されている。順序は指定順である。