弾劾
アメリカ合衆国の弾劾裁判制度は、イギリスの制度を継承している。合衆国憲法第2条第4節によると、
大統領、副大統領及び合衆国の全ての文官は、反逆罪、収賄罪又は其の他の重罪及び軽罪に就き弾劾され、且つ有罪の判決を受けた場合は、其の職を免ぜられる。
ここでいう「合衆国のすべての文官」には行政官以外にも連邦裁判官も含まれると解釈されており、現在までに弾劾が成立したケースは全て裁判官に対するものである。また行政官は公選職と政治任用職が対象とされており、それ以外の一般職員は弾劾対象とはなっていない。
下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追し、上院が裁判し、上院出席議員の2/3多数の賛成で弾劾を決定する。しかしイギリスとは異なり、刑罰を科すことはなく、罷免するのみである。また弾劾裁判の対象に、国家元首である大統領も含まれている点に特徴がある。
弾劾裁判の審理は、通常は上院議長を兼ねる副大統領または上院仮議長が弾劾裁判長としてこれを司るが、大統領が弾劾の対象となっている場合に限っては連邦最高裁長官が弾劾裁判長としてこれを司る。また上院議員は陪審員としての責務を担う。弾劾裁判の手続きの規定は、アンドリュー・ジョンソン大統領の弾劾裁判に倣った総則があるものの、憲法的な取り決めは存在しない。
連邦議会議員への訴追は上院議員のウィリアム・ブラウントに対する例のみであるが、上院における弾劾裁判開始後に、弾劾とは別に上院決議により除名が行われ、それを理由として棄却とした。議員が弾劾の対象たるかどうかについては議論がある。