事業仕分け (行政刷新会議)
8月3日、行政刷新会議プロジェクトチームは仕分け事前調査などを行う支援員として民主党国会議員の衆議院当選1回と2回生、参議院1回生から募集し、応募議員全員を担わせるとした。一部の者は仕分け作業も担う。
8月18日、民主党所属衆参議員当選1回から3回生85人が8月23日から事前調査を行うとした。またこのうち約30人は仕分け作業も担う。
9月30日、仕分け作業者の決定
10月13日、第3弾では仕分け会場での配布資料とウェブサイトに掲載する宣伝広告を民間企業などから募る。また仕分け作業者などへ供する飲料の無償提供も募る。宣伝広告掲載費を国庫への収入として仕分け作業そのものの経費節減を図る。この節減手法は第1弾や第2弾では採られなかった。第3弾前半の掲載募集枠、配布資料12社とウェブサイト10社に対し応募は前者は皆無、後者は2社で広告収入20万円、飲料1社と極めて少なかった。
10月18日から、事前調査として事業の現地視察を開始。事業によっては埋蔵金だけでなく、「埋蔵借金」と呼ぶ負債も見受けられるとされた。なお、民主党は2009年の第45回衆議院議員総選挙おける「Manifesto2009」で埋蔵金4.3兆円を活用できるとしている。
11月1日、参議院行政監視委員会で松村龍二の質問に対して蓮舫大臣は事業仕分け結果は政府の決定ではなく、あくまで国会議員である評価者の意見の表明であると答弁している。
行政刷新会議が行う事業仕分け(じぎょうしわけ)は、国家予算の見直しにおいて、国民への透明性を確保しながら、予算執行の現場の実態を踏まえて、そもそも事業が必要か否かを判断し、財源の捻出を図るとともに、政策、制度、組織等について今後の課題を摘出するものである。経済的視点のみに重点が置かれ判断されたため、批判が続出した。
政府内や自治体での事業の重複や天下り先となっている独立行政法人の基金を中心に廃止、見直しがなされた。
作業グループA:会計対象省庁:財務省、厚生労働省、経済産業省
評価者:国会議員
枝野幸男、網屋信介、大西健介、玉木雄一郎、福島伸享、三村和也、亀井亜紀子(国民新党)
仕分け作業者:民間有識者
市川眞一(クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト)
石渡進介(ヴァスコ・ダ・ガマ法律会計事務所)
清水涼子(関西大学会計研究科教授教授)
富田俊基(中央大学法学部教授)
稲葉延雄(元日銀理事、リコー経済社会研究所長)
神津多可思(リコー経済社会研究所主席研究員)
佐藤主光(一橋大学大学院経済学研究科・政策大学院教授)
島本幸治(BNPパリバ証券会社チーフストラテジスト)
末沢豪謙(日興コーディアル証券金融市場調査部長)
竹中正治(龍谷大学経済学部教授)
近見正彦(埼玉学園大学経営学部教授)
十市勉(日本エネルギー経済研究所専務理事)
中島厚志(みずほ総合研究所専務執行役員チーフエコノミスト)
西沢和彦(日本総合研究所調査部主任研究員)
宗岡徹(関西大学大学院会計研究科教授)