特設警備隊
戦況の悪化により日本本土空襲の危険が高まってきた1944年(昭和19年)1月には、新たな種類の特設警備隊として、空襲被害を受けた飛行場の復旧などを任務とする特設警備工兵隊も編成された。その後、実際の本土空襲開始や本土決戦準備進行に応じて、各種特設警備隊の新設や特設警備中隊の特設警備大隊への拡大改編が進んだ。満州でも同様の特設警備部隊の編成が行われた。1945年(昭和20年)7月20日時点では、特設警備大隊(甲)75個・同(乙)83個・特設警備中隊144個・特設警備工兵隊116個もの多数が存在したと推計されている。
なお、本土決戦が差し迫った1945年3月下旬以降には、従来の特設警備隊とは別に、連隊区・兵事区の組織を基礎とした地区特設警備隊が編成されている。これは、同様に防衛召集による陸軍部隊であるが、軍民一体となった国民戦闘組織の軸として期待されたもので、「地区」を冠して一般の特設警備隊と明確に区別されている。また、同じく本土決戦に向けた軍事組織として国民義勇戦闘隊も存在するが、これは義勇兵役法に基づく義勇召集による民兵で、あくまで正規の陸軍部隊だった特設警備隊とは異質である。