勅許
勅許(ちょっきょ、英: royal charter)または勅許状(ちょっきょじょう)とは、君主が、大権に基づき発する公的な認可である。英米法系の国々と、日本などの国では法的位置付けが異なる。
英米法系の国々においては、歴史的には公法の公布のために用いられてきた。最も知られた例はイギリスの1215年のマグナ・カルタ(またの名を大憲章、英: great charter)である。14世紀以降は、個人または団体に法的な権利または法人格を与える私法としてのみ用いられてきた。自治体(自治体勅許(英語版))、大学や学会などの重要な組織の設立のため用いられることもあり、この点は現代においても同様である。
勅許は、御用達や 紋章の授与(英語版)とは異なる。イギリス王室がこれまでに発した勅許の数は1,000以上にのぼる(英語版)。このうち約750の組織は現在においても存続している。
記録上最も古い勅許は、1231年にケンブリッジ大学の設立を認可したヘンリー3世のものである。 さらに古い勅許として、ロンドンの織布工名誉組合(英語版)(1150年)や、スコットランドのテイン(英語版)(1066年) に関するものが知られている。イギリス国王による勅許の発行は現在でも続けられており、近年においては2014年に勅許人間工学協会(英語版)に与えられている。
独立以降、アメリカにおいては勅許は発行されていない。独立前に存在していた勅許は、州その他の立法機関による設立認可と同様の効果を有する。ダートマス大学対ウッドワード事件(英語版)以降、勅許は「州と、設立者を代理する当該組織と、寄附行為の対象との間における契約の性質を有する」ものとして扱われる。判例によれば、たとえ当該組織が同意したとしても、勅許は設立者の元々の意図に反する形で立法により変更することはできない。