八幡市立男山中学校
1970年代に入ると、八幡町では男山団地の開発が主因となって住宅開発がさかんに行われ、中学校を相次いで分離した。1972年の男山団地入居開始に伴い、町内2番目の中学校として男山第二中学校が分離・開校した。新たに造成された男山団地だけでなく、それまで男山中学校の通学区域であった有智郷小学校、都々城小学校(現在の八幡市立有都小学校)も男山第二中学校の校区に編入されることとなった。その理由は、「1、男山中学校の生徒数が増え、教室が不足するが、校地が狭くて増築できない。2、男山団地内の生徒数がまだ70名程度と少なくて小規模すぎ、分校扱いとなり校長が配置されない可能性がある。3、男山中学校から男山第二中学校へ校区を変更しても通学距離はほとんど変わらない。」ためであった。男山第二中学校の分離により、男山中学校の生徒数が605人(19学級)へと約200人減少し、過密解消に貢献した。
1975年には男山団地北部に町内3番目の中学校となる男山第三中学校が開校し、「男山中学校は生徒数増加で将来的に教室不足が見込まれ、橋本地区からは新設校の方が近い」との理由から橋本小学校の校区を男山第三中学校に変更した。校区変更により橋本地区からの電車通学が解消され、現在の男山中学校の校区が確立された。1970年代の男山団地の開発をはじめとする急激な人口増加の結果、八幡町は1977年10月に市制施行し、同時に八幡町立男山中学校から八幡市立男山中学校に改称した。
1970年代に男山第二中学校、男山第三中学校と分離を重ねたが、1980年頃には生徒数増加が問題となった。
1960年3月には出席状況の良い生徒11人に対し、夜間中学校の1年ごとの修了証書が授与された。また、法的には認められないながらも、八幡町教育委員会の全面的な協力もあり、1960年4月からは週5日制に移行し、出席生徒も連日20人を超える状況となった。1961年3月には生徒2名に対して夜間中学校の卒業証書が授与された。
夜間中学校の卒業証書の授与や遠足の実現などの努力もあり、夜間中学校への出席率は次第に向上してきたが、特設学級として開設された「法に無い学校」であったため苦労も多かった。例えば、1963年1月に京都府南労働基準監督署が山城地方の事業所(金糸工場など)の一斉立ち入り検査を行った際に、15歳未満の女子生徒が工員として働いていたため事業主が摘発され、男山中学校の生徒4人が解雇されるという事態が起こった。その際夜間中学校の生徒や保護者の間では、違法性のみを考慮し、やむを得ない就労に対して保障も行わない当局に対して非難の声が寄せられた。解雇された4人は、教員に対してかわりの職場を世話するよう訴えた。 同和地区の夜間中学生の中で、摘発を受けたのは4人であったが、摘発の可能性のある生徒は他に13人いた。男山中学校では当局の対応に対して非難の声が寄せられたことから、当局と交渉するという方針が出された。特にこの事件の後、夜間中学生達が「先生に働いていることを言ったからバレた」と感じ、働いていることを教員に隠そうとするようになるなど学校への不信感が強まったため、全教員が分担して該当生徒の家庭訪問を行い、問題点の調査が行われた。
そのため、男山中学校には調査の依頼が来ており、教師も協力することになったのである。
男山中学校では調査前日に打ち合わせ会議が行われ、この調査が賃金・仕事・婚姻・住居の状況・疾病など、同和地区の人々の生活基盤を詳しく調べるものであること、直接夜間に家庭訪問を行い、面接を行うことが確認された。時間がかかり、負担も大きいことから、1教員あたり3世帯を受け持つこととなった。こうして同和地区670世帯のうち、160世帯の調査が小中学校の教員によって行われることになった。
しかし、事件を起こした担任教諭はその会議に欠席しており、家庭訪問は行わず、対象生徒に調査票を直接渡し、家で書いてくるように指示をした。夏休み明けの9月1日、調査票を出すように言ったところ、その生徒は紛失していたため、これに怒って殴ったのであった。
9月4日の臨時職員会議の結果、校長・教頭・学年主任が担任教諭の説得を行い、担任教諭は地区の区長・育友会副会長、殴った生徒の父母の所へ行って謝罪をした。担任教諭の謝罪により、事件は解決したと思われたが、同和地区側は担任教諭個人の問題ではなく、同和地区の生徒に対する根本的な差別の解消には至っていないという認識であった。
京都府道735号長尾八幡線