日台関係史
台湾の平和と安定は、地域そして国際社会の平和と繁栄にも結び付くものだ」と述べる。
2021年6月28日:中山泰秀防衛副大臣がアメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の講演で、「台湾は友人ではない。我々は兄弟であり、家族だ」と発言した。また、台湾を「国家」と表現した。
2021年7月5日:麻生太郎副総理は、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本政府が安全保障関連法の定める「存立危機事態」に認定して、集団的自衛権を行使する可能性があるとの認識を示し、「(台湾で)大きな問題が起きると、存立危機事態に関係してくると言って全くおかしくない。そうなると、日米で一緒に台湾の防衛をしなければならない」と述べた。
2021年9月9日:台湾の国策研究院文教基金会が開催した日台の協力に関する座談会で、中山泰秀防衛副大臣が日本と台湾は「目と鼻の先」に位置していると言及した上で、何か起きれば「他人事ではない。自分ごとだ」「(台湾の平和と安定は)人ごとではない」「台湾と日本は目と鼻の先であり、日本は台湾の平和と安定を自国のことのように扱い、他人事にはできない」と強調し、自民党の佐藤正久外交部会長は「台湾有事は日本有事」だとの見方を示した。これに対して中国外務省の趙立堅報道官は、「でたらめな発言」「強烈な不満と断固たる反対」「中国内政への干渉を直ちにやめるべきだ」として、日本側に抗議したと明らかにした。
2004年3月:川口順子外相が参院予算委員会で、台湾について「民主的方法で二度選挙をやった『国』。経済的関係でも密接な関係ができている重要な『国』」と発言。
2005年3月:中国全人代が反分裂国家法を制定したことについて、武力行使には一貫して反対であり、平和的解決以外のいかなる解決方法にも反対である旨の外務報道官談話を発表。
2006年2月:麻生太郎外相が参院予算委員会で、台湾について「民主主義がかなり成熟し、自由主義を信奉し、法治国家」などと答弁(その後「正確には国ではなく地域」と訂正した)。
2006年2月:陳水扁政権が国家統一委員会及び国家統一綱領の運用停止を発表した際、「平和的解決のための当事者間の対話が早期に再開されることを強く希望し、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できない」との日本政府の立場を、台北駐日経済文化代表処を通じて申入れ。
2007年12月28日:福田康夫首相と温家宝首相の日中首脳会談後の共同記者会見で、温首相が、日本側が「台湾独立に反対した」と発言。直後に福田首相が、日本の立場は「台湾独立を支持しない」であると“訂正”した。
2008年3月:国民党の馬英九が総統に選出された際、「台湾を巡る問題が両岸当事者間の直接の対話により平和的に解決されること、及びそのために両岸の対話が早期に再開されることを期待する。また、このような観点から、我が国政府は、いずれかの側によるいかなる一方的な現状の変更の試みも支持できないとの一貫した立場である」旨の高村正彦外相のコメントを発表。