家父長制
また本家・分家の関係を認める点にも特徴があり、本家の戸主といえども分家の戸主をコントロールするほどの権限は無いが、分家の戸主は本家の継続に努めるべきという法思想を反映した規定があり、結果的に皇室を宗家とする家族国家観の根拠になったといわれている。始めからそれを意識して制度が構想されたか、結果論に過ぎないかは意見が分かれるが、前者に対しては結論ありきの論法で無理があるとの批判もある。
儒教との関係については、孝道を説くのはギリシャ哲学やキリスト教も変わらないため、戦前の法学者は固有の影響は極めて僅かと説明し、例として813条8号の姻族尊重、957条の尊属(年下の叔父を含む)尊重を挙げている。
一方戦後の歴史学者・教育者の多くは日本の家父長制(家族制度)と儒教のそれとの間の関連を当然視するが根拠の無いステレオタイプだとの批判も強く、儒教思想が近世の社会一般に浸透した事実は無く(津田左右吉、青山道夫、柴桂子)、また男尊女卑の思想は日本で夫婦和合の思想に変質し、文字通りに尊卑の意味では受け止められていないと主張されている(渡辺浩、中村敏子、柴)。
もっとも歴史人口学者のエマニュエル・トッドの考察によると、プロテスタントは非常に「家父長制」的なところがあり、それに比べるとカトリックは曖昧である。実際に、プロテスタントのイギリスは同時代(江戸)の日本をはるかに凌駕する極端な男尊女卑の家父長制だったといわれる(中村敏子)。しかし、そのような法制度はウィリアム・グラッドストンによって1870年に改められ、妻の訴訟能力や特有財産を認めて欧州諸国を驚かせた。
なおフランス革命の理論的指導者の一人ルソーはカトリックやプロテスタントをも凌駕する極端な男尊女卑思想の持ち主であり家父長制擁護論者だったため、仏民法典が編纂過程で保守化するのを阻止するのに全くの無力であった。
1794年のプロイセン法典は後続の仏民法典に比べると既に若干女性尊重の傾向を見せており、さらに1900年のドイツ民法典では不徹底ながら女権拡張の方向に舵を取っている。
家父長制社会には父系制と母系制があり、これは財産と称号がそれぞれ男系または女系によって継承されることを意味する。
家父長制は、家父長制イデオロギーを形成する様々な考え方に関連しており、それを説明し正当化するために作用し、男女間の先天的な自然の違い、神の戒め、またはその他の固定的な構造に起因するとされている。家父長制が社会的産物なのか、それとも生来の男女の違いの結果なのかについて、社会学者はさまざまな意見を持っている。社会生物学者は、人間の性別役割分担を他の霊長類の性行動と比較し、男女不平等は主に男女間の遺伝的・生殖的差異に由来すると主張する者もいる。社会構築主義者はこの議論に異議を唱え、ジェンダー役割とジェンダー不平等は権力の道具であり、女性に対する支配を維持するための社会規範になっていると主張する。
歴史的に、家父長制はさまざまな異なる文化の社会的、法的、政治的、宗教的、経済的組織において、その姿を現してきた。ほとんどの現代社会は、実際には家父長制的である。