関税割当制
)については、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
2 経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品で政令で定めるもののうち輸出国(固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。)が発給する証明書に基づき輸入国が割当てを行うこととされているものについては、その譲許の便益は、当該一定の数量の範囲内において、当該経済連携協定の我が国以外の締約国が発給する証明書に基づいて政府が行う割当てを受けた者がその受けた数量の範囲内で輸入するものに適用する。
3 前二項の割当ての方法、割当てを受ける手続その他前二項の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。
EPAに基づく関税割当品目は、CPTPP協定に基づくものが34品目、日EU協定に基づくものが19品目、その他のEPAに基づくものが、農林水産省所管分が69品目、経済産業省所管分が1品目である。なお、CPTPP協定CPTPP第2章附属書2-D付録A 第C節の国別関税割当て(CSQ)の9(f)の規定に基づき、CPTPP協定が発効後は、日オーストラリア経済連携協定に基づく麦芽の関税割当ては行われない。割当数量は、EPA協定に規定されているため国内法令で定めることはされていない。