千歳基地
障害防止対策事業(同法3条に基づく)の内一般障害防止については、本飛行場の滑走路、建物整備などに伴い飛行場内の植生の荒廃が進み、飛行場を流域とする河川の流域保水力の低下により洪水被害が生じたため、メムシ川改修工事などの助成があり、同川の場合1977年度から1987年度まで助成を実施している。
また、同飛行場を離着陸する航空機の頻繁な飛行により、周辺地域のテレビにフラッターが生じていることから、防止策として共同受信施設を1974年度から1996年度まで助成を実施した。
その他、1971年度から1979年度にかけて騒音用電話機設置事業に助成を実施した。
これら障害防止工事の補助実績は2002年度までで3件、約31億円となっている。
同法第5条に基づく第二種区域(WECPNL90以上)からの移転補償については1964年度から実施しており、2002年度までの総計で建物1100戸(約97億円)、土地約111ha(約100億円)となっている。移転事業は開始より相当の年月を経過し、人口流出の進んだ地域では町内組織の衰退、防犯面での不安感などが増しており、自治体にはその面の対策も必要となって来ている旨を札幌防衛施設局は説明している。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。その面積は2002年度時点で約118haとなっており、植栽を実施した面積は内67ha(費用、7億5000万円)である。この他飛行場周辺には元々自然林があり、90%以上の土地が緑地帯となっている。また、周辺財産の一部を千歳市にアンカレッジパークその他として使用を許可している。
保守は、航空自衛隊千歳基地 千歳管制隊が担当