知床遊覧船沈没事故
16時22分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施した。海上保安庁は巡視船艇8隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機、漁業取締船1隻が捜索を実施。一方、この日も天候が回復せず、27日に続き漁船や観光船などによる捜索は中止となった。
4月29日
海自第14護衛隊の護衛艦「せんだい」活動終了。4時23分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施したほか、16時30分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施した。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター2機、警備艇1隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施。またこの日は天候が比較的穏やかであったため、漁船や観光船などによる捜索が3日ぶりに行われた。
一方、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は、海保のソナー探査により特徴的な海底隆起が確認されたカシュニの滝付近の地点において、同艇搭載の機雷捜索・掃討用無人潜水機(ROV)である「PAP-104」により水中捜索開始、そして同日11時7分、水深120メートルの海底で「KAZU I」の文字を確認、消息不明の同船であると確認された。
海上保安庁の測量船「天洋」が捜索海域に到着。海底における「KAZU I」の状態を測定した。
4月30日
9時13分以降、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」が捜索を実施。11時27分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。16時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施した。
千歳救難隊および救難教育隊のU-125A救難捜索機2機が現場に到着、捜索を開始。
2001年7月6日 (有)知床釣遊覧船に対する旅客不定期航路事業の許可。
2005年12月15日 (有)知床遊覧船へ社名変更(届出)。
2017年4月7日 代表者の変更報告(「しれとこ村」グループによる買収)。
2020年7月4日 斜里町ウトロ漁港内にて、知床遊覧船が運航する観光旅客船「KAZU III」と、観光旅客船「カムイワッカ55」が衝突。
2021年5月15日 「KAZU I」の船首が漂流しているロープの塊に接触し、乗客3名が軽傷。
2021年6月11日 「KAZU I」が浅瀬に乗り上げたが、負傷者等はなく、自力航行により帰港。
2021年6月24日~25日 北海道運輸局が海上運送法及び船員法に基づき、知床遊覧船に対する特別監査を実施、見張り不十分について指導。
2021年7月9日 同社より北海道運輸局に見張り強化に関する報告。
2021年7~8月 「KAZU I」について、6月の事故による損傷個所の修理後、日本小型船舶検査機構(JCI)による臨時検査を受検。
2021年7月20日 安全管理規程の遵守等、輸送の安全確保に関する指導。
2021年7月30日 知床遊覧船が北海道運輸局へ改善報告。
2021年10月13日 北海道運輸局職員が事前の連絡無く本船及び事務所を訪問し、改善内容について確認。
2022年4月20日 「KAZU I」について、JCIによる中間検査を受検、通信設備を船舶衛星電話から携帯電話に変更。
2022年4月23日 「KAZU I」海難事故発生。
同庁は25日、2023年度予算の概算要求に救助体制強化費10億3千万円を計上した。中型ヘリコプター1機と、ヘリ救助を専門とする機動救難士の配置費用などを盛り込んだ。
国土交通省は25日、2023年度予算の概算要求に小型旅客船事業者の安全対策費26億9500万円を計上した。事業者の安全対策を支援する補助金制度を創設する。
8月28日
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリンで日本人男性とみられる遺体が発見されたと、31日午前に外交ルートを通じロシア側から連絡があったことを明らかにした。遺体は28日、サハリン・トマリ地区の沿岸で発見された。
8月29日
松野官房長官は、北方領土の国後島沿岸などで見つかった3人の遺体について、ロシア側との合意を受けてできるだけ早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くす考えを示した。官房長官は29日の記者会見で「遺体の引き渡しは、これまでもロシア側との間で、その時期や方法について鋭意、調整を進めてきた。現時点で引き渡しの具体的なめどを申し上げられる段階にはないが、可能なかぎり早く引き渡しを受けられるよう最善を尽くしていきたい」と述べた。
8月31日
国土交通省は31日、安全運航に問題があると思われる旅客船事業者に関する通報窓口を全国の地方運輸局に開設した。行政指導を受けた事業者の公表も同日から始めた。
9月14日
斜里町の馬場隆町長は「犠牲者の冥福と行方不明者の早期発見を心から祈り、町としてできることを続けていく」と述べ、8月にボランティアが行った海岸の捜索費用を、寄付金を積み立てた基金で補助する考えを示した。町議会は15日、補正予算案を原案通り可決した。寄付金を積み立てた「海難事故基金」を追加計上し、基金から事故対応事業費100万円を支出する。
事故を受けて日本テレビは、5月1日に放送予定だった「金田一少年の事件簿(第5シリーズ)」の第2話「聖恋島殺人事件」が海に囲まれた孤島が舞台の殺人事件を扱っていることから放送を1週間延期し、代わりにKinKi Kids堂本剛主演版「金田一少年の事件簿」の第2シリーズ(1996年(平成8年)制作・放送)の「悪魔組曲殺人事件」を、エンディングテーマを全面カットしてその穴埋めとして初代金田一一役の堂本剛と道枝がリモート対談を行う企画を添えて放送した。
ニッポン放送・NRNで放送している『Creepy Nutsのオールナイトニッポン』では協賛スポンサーの一社である商船三井フェリーのクレジットを見合わせた。
社長は、本船船長に対して、運航中に気象・海象が悪化した場合はその時点で引き返す「条件付き運航」として発航を認め、安全管理規程が運航管理者に求める発航中止の指示を行わなかった。 本件事故当日、運航管理者及び本船船長は、運航可否判断等の結果を記録していなかった。 前回監査においても、運航可否判断等の結果の記録を指導しているにもかかわらず、運航管理者及び本船船長はその記録を怠り、安全な航行を担保するための発航基準を遵守していなかったことから、事故当日に本船の発航を止められず、両者に求められる職務を全く果たしていなかった。
通信体制の不備 会社の届け出た運航基準においては、連絡方法として衛星携帯電話、業務用無線設備、携帯電話が設定されていたが、以下の問題が確認された。 衛星携帯電話 昨シーズン末頃から故障して使用できない状態であり、船内に備え置かれず、グループ会社の事務所に故障した状態で保管されていた。 業務用無線設備 会社は、安全管理規程において「業務用無線設備」を連絡方法の一つとして定めていたが、会社の無線設備は業務上の使用が認められたものではなく、前回監査においてもその旨指摘されていたにもかかわらず、業務用無線設備を配置しなかった。 なお、会社の無線設備は、営業所のアンテナが破損しており、事故当日は使用できない状況であった。 携帯電話 本船の船舶安全法に基づく無線設備は、2022年4月20日の日本小型船舶検査機構(JCI)の中間検査において、航路全域で通じるとの船長の申告により、衛星携帯電話からKDDIの携帯電話に変更されているが、KDDIの携帯電話では、実際には通信できなかったと推測される。
海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター3機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻、北海道は防災ヘリコプター1機が捜索を実施。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われた。
第一管区海上保安本部は、29日に測量船「天洋」が現場海域で調査した海底の画像を公開した。
5月1日
13時52分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。その他14時54分以降、新たに海自第1掃海隊所属の掃海艦「ひらど」が現場海域に到着し捜索活動を開始。海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は捜索活動を実施しつつ、補給等のため現場海域を離脱。15時46分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター4機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇2隻が捜索を実施。また、漁船や観光船などによる捜索活動が引き続き行われた。
一方、29日に発見された船体に対する、水中カメラを用いた調査が行われた。後方にある客室のドアが開いているのが確認され、このドアから水中カメラを入れて船内を捜索できないか検討を進めたものの、潮流が速く水中カメラの操縦が難しいほか、視界も数メートル程と悪いため、この日は船内の様子を確認することはできなかった。
5月2日
海自第1掃海隊の掃海艦「ひらど」は終日、捜索を継続(天候状況に鑑み水中捜索は実施せず水上捜索のみ)したほか、16時38分、海自第45掃海隊の掃海艇「いずしま」は補給等を終え、現場海域に向けて進出開始。海上保安庁は巡視船艇9隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻が捜索を実施。一方、この日は天候不良により漁船や観光船などでの捜索は中止となった。
事故当日、斜里町には3時9分に強風注意報(海上で6時から24時まで風速15.0 m/s以上)、9時42分に波浪注意報(海上で9時から12時まで波高2.0 m、12時から15時まで波高2.5 m)が発表されていた。発航以前の時点で運航基準に基づく発航を中止すべき条件(風速8m/s以上、波高1m以上)に達するおそれがあった。
ウトロ漁港沖合の波高は10時には32 cmと穏やかだったが、11時40分頃から上昇を始め、12時20分に1 mを超え、13時18分には2 mとなり、14時には3.07 mに達した。
事故当日の朝、「KAZU I」の船長は別の観光船運行会社の従業員から「今日は海に出るのをやめておいた方がいい」と忠告されていたという。ウトロ漁業協同組合によると、昼頃からは現場海域の視界が悪くなって波も高まり、漁船は午前中に引き返していた。
2021年6月24~25日、北海道運輸局は知床遊覧船に対し、5月と6月の2件の事故に関して特別監査を実施した。 2022年5月13日、国土交通省は2021年6月に実施した特別監査に関する資料を開示した。
開示された資料は
船員法違反事件報告書
北海道運輸局が作成した2021年6月の事故に関する報告書では、事故の発生時に適切な見張りを確保しておらず、船員法に違反したと指摘している。
是正報告書
これに対し「知床遊覧船」が是正報告書を提出し「船長と甲板員の2人で目視による確実な見張りを行い、暗礁などの近くを航行する際は甲板員が船首に立って見張りをする」などとしている。
輸送の安全確保に関する指導
2度にわたる事故を起こしたことを受け、北海道運輸局があわせて10項目の、安全確保と再発防止の対策を講じるよう指導した。
この中では、すべての従業員に対して「安全管理規程」についての教育を行い、安全確保を最優先する意識の定着を図ることや、航行中に陸上にいる運航管理者へ定時連絡を行うこと、運航管理者などは常に連絡を取れる状態を維持し、事故の発生時には必要な措置を講じられる体制を確立すること、運航の可否判断などの内容を運航記録簿に記すことなどを指導している。
改善報告書
北海道運輸局の運航労務管理官が電話でやりとりして改善報告書を書くよう指導していたが、小さな会社でどうしても書けないと言われたので、聞き取った内容をひな型にしてメールで送信した。知床遊覧船はほぼそのままの内容で返信、7月30日付で受理された。受理をもって改善されたと見なされ、通常運航を再開した。
指導を受けた全体会議
観光船「KAZU I」(カズ ワン)が斜里町の知床半島西海岸沖で消息を絶ち、船内浸水後に沈没した。乗員・乗客合わせて26名全員が死亡・行方不明となり、旅客船事業に対する国の監督強化や、海上保安庁による救難体制強化のきっかけとなった。
「北海道知床遊覧船事故」「KAZU I 沈没事故」などとも呼称される。また「知床観光船沈没事故」という呼称もあるが、「知床観光船」を登録商標としている道東観光開発、並びに同社が運行する「知床観光船おーろら」と本件事故は一切無関係である。
2021年4月21日、「KAZU I」は日本小型船舶検査機構による定期検査で、甲板に設置された椅子の固定が不十分なため撤去を指示され、検査不合格となった。
2021年5月15日、「KAZU I」は乗客19名を乗せてウトロ漁港を出航したが、検査合格前のため、船舶安全法施行規則で運航時の携帯が義務づけられている船舶検査証書を再交付されておらず、証書不携帯の違法運航だった。カムイワッカの滝の北東で海上に浮遊していたロープに接触。衝撃で甲板の椅子がずれ、座っていた乗客3名が打撲などの軽傷を負った。事故後も予定通り知床岬までの運航を続けており、帰港後も海上保安庁への報告を怠っていた。事故の発生は社外の人物からの通報で発覚した。
2021年6月11日10時ごろ、ウトロ漁港を出港した直後の「KAZU I」が漁港近くの浅瀬に乗り上げた。船は自力で離礁してウトロ漁港に戻り、乗員2名、乗客20名にけがはなかった。網走海上保安署所属の巡視船「ゆうばり」が出動して事故の状況を確認した。 北海道運輸局が作成した報告書では、事故の発生時に適切な見張りを確保しておらず、船員法に違反したと指摘していた。 北海道運輸局が2021年6月に実施した特別監査では、事故原因について「GPS(全地球測位システム)への航路の入力ミス」などと指摘していた。 第一管区海上保安本部はこの事故を巡り、「KAZU I」の船長を2022年1月に業務上過失往来危険容疑で書類送検した。刑事処分は出ていない。なお、船長の責任の下で実際に操船していたのは別のスタッフだった。
2022年8月10日、運輸安全委員会が公開した資料の中で、2021年の2件の事故も調査の対象となっている事が示された。
2022年8月10日
運輸安全委員会は、旅客船「KAZU I」浸水事故に関して、これまでの調査の過程で明らかになった事実情報について、国土交通省海事局へ情報提供を行った。 GPSプロッターによる「KAZU I」と「KAZU III」の過去の航跡記録を分析したところ、届け出た基準経路とは異なる運航を繰り返していた。またウトロ漁港から知床岬までの海岸周辺では、満潮時に水没する「干出岩」など、従来の海図や電子参考図で詳細な情報を確認できない障害物などがあることも確認された。 「KAZU I」の航跡記録は、2021年6月まで搭載され、それ以降は会社に保管されていたGPSプロッターを分析した。 運輸安全委員会が2022年5月4日にウトロ漁港から知床岬までの61か所で携帯電話の電波の受信状況を調べたところ、KDDIとNTTドコモが共に圏外となる海域が6か所、KDDIのみが圏外となる海域が15か所あった。 「KAZU I」が関連する2021年5月15日、及び2021年6月11日の事故に関しても運輸安全委員会による調査が行われている。
具体的には、2機体制の基地へのヘリコプターの追加配備や、機動救難士の増員や、配置の見直しなどを検討していくとしている。
5月20日
斉藤国土交通大臣は20日開かれた対策本部会議で、「行方不明者の捜索、事故原因の究明と徹底的な責任追及、再発防止策の検討を目的に船体の引き揚げを開始してください」と指示した。
国土交通省は、「KAZU I」の船体を引き揚げ可能と判断し、船内捜索を依頼した専門業者と1億4000万円で追加契約を締結した。船内捜索と引き揚げ費用は国が負担し運航会社に請求しない。原因究明や再発防止など行政目的であり、法律上は運航会社に引き揚げ義務がないため、請求は難しいと判断した。
5月23日
海上保安庁は全国の管区に対し、重大な海難事故発生の恐れがある時は、詳細な状況把握を待たずに自衛隊に協力を要請するよう各地の海上保安本部などに指示した。
5月24日
国土交通省は有限会社知床遊覧船に対する特別監査の結果を公表した。
斜里町は漁港利用者に対し、知床半島先端にある避難港「文吉湾」を緊急時の避難先として把握するよう文書で通知した。
知床遊覧船が昨年の事故後に北海道運輸局に提出した改善報告書は、同運輸局の運航労務監理官が改善状況を聞き取るなどした上で、文案を作成していたことが分かった。
5月26日
北海道運輸局は、斜里町ウトロ地区において小型旅客船の3事業者に対する通常監査を開始した。
5月27日
岸田文雄総理大臣は27日の衆院予算委員会で、運航会社「知床遊覧船」のずさんな安全管理を見抜けなかったことについて「国土交通省として責任を十分果たすことができなかった。