農林水産省
農林水産省の地方支分部局は地方農政局と北海道農政事務所の2区分がある。
地方農政局(法律第17条) 事務所・事業所(法律第19条)
北海道農政事務所(法律第17条)
北海道農政事務所 - 468人
林野庁 - 4,686人
水産庁 - 976人
農林水産省の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。従前は、林野庁の国有林野事業職員は、団体協約締結権も認められていた。これは国有林野事業職員が現業職員であるゆえに、非現業の職員と異なる公務員法によって規律されているためであったが、国有林野の改正により、労働組合法と特労法の適用から国家公務員法の適用となったため、現在は団体協約締結権はなくなった。国有林野は、かつて5現業といわれたものの最後であった。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体2、支部197となっている。組合員数は1万498人、組織率は66.6%となっている。この組織率は12府省2院の中で最高である。2位の厚生労働省を6.9ポイント上回り、全体平均の37.0%より29.6ポイント高い。職員団体は全農林労働組合と全国林野関連労働組合(林野労組)である。全農林は国有林野事業を除いた省関係機関全体に組織を置き、林野労組は国有林野事業の職員および作業員から構成されている。加盟産別は、前者は国公関連労働組合連合会(略称:国公連合)、後者は全日本森林関連産業労働組合連合会(森林労連)で、どちらも連合の構成組織である。また全農林は国公連合を介して、林野労組は直接、連合系の官公労協議会である公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)に加盟している。