株式取扱規程
内部規則に当たるため、一般には閲覧できないものとされていた。(株主については定款の閲覧謄写権に基づき定款に準じて閲覧・謄写ができるものとされていた)
株券電子化に伴い当該規程の影響度の高さやIRの観点から、会社Webサイト上に掲載する事例が見られるようになっている。
東京証券取引所においては、上場会社に定款の提出を義務付け、提出されたものを公衆縦覧に供しているが、株式取扱規程については提出が義務付けられている(有価証券上場規程施行規則第418条)ものの、公衆縦覧は行われていない。
証券保管振替機構においても株式取扱規程の変更等があった場合には、その内容の提出を義務付けている。