優先権
複数の第1国出願(複数国での出願を含む)を基礎として優先権を主張する出願を行うこともでき(パリ条約4条F)、これを複合優先という。ただし、これらの出願は優先権を主張する国の法令上発明の単一性がなければならない(同項)。
また優先権を主張する出願をする際、基礎とした出願には含まれていなかった構成部分を含んでもよく(パリ条約4条F)、この場合、基礎とした出願に含まれていた部分のみに優先権が付与される。これを部分優先という。この場合、基礎とした出願に含まれていなかった部分を基礎として、さらに別の優先権の主張を伴う出願を行うことも可能である(同項)。
また、分割出願において、原出願が優先権出願である場合は、分割後の出願に対しても優先権の利益を享受できる(パリ条約4条G(1)(2))。
欧州特許条約(EPC)では第87条から第89条で特許や実用新案の出願等に関する優先権を規定している。第87条(1)は、パリ条約同盟国またはWTO加盟国内またはそれらへの最初の出願から12月の優先権を認めている。第89条は優先日が欧州特許への出願日とみなされる効果を規定している。審査と登録はまとめて行われるが、その後の運用は各国に任される。
日本では、特許出願及び実用新案出願について、先の出願から1年以内に、当該先の出願を基礎として優先権の主張を伴う出願をすることができる。ここで、複数の出願を基礎に優先権を主張することもでき、その場合、最先の出願日が優先日となる。なお、意匠法・商標法には同様の制度は設けられていない。以下の説明では、条文番号について特に説明しない限り、特許法における条文番号として説明する。
適法な国際優先権の主張を伴う出願は、その出願に係る特許要件・その出願に係る特許権等の侵害認定において優先日が出願日であるとして判断する(41条2項)。ただし、優先権のいわゆる累積的主張がされた場合、その優先権の主張は認められない(41条2項かっこ書)。
国内優先権の主張が認められるには、先の出願と後の出願には内容の同一性が必要であるが、後の出願内容は先の出願内容に内容を追加・発展させたものであってもよい。出願後の補正では新規事項の追加は認められない(17条の2第3項)ので、このことは国内優先権を主張する利点の一つといえる。したがって、先の出願後の内容を上位概念に拡張でき、より広い範囲での権利取得が期待できることがわかった場合や、本質的に共通する複数の出願を統合したい場合などに、国内優先権が利用される。ただし、先の出願の明細書等に記載されていない部分に関しては国内優先権は認められない(41条2項参照)。そのため、後の出願で新規に追加部分の特許要件は、後の出願時を基準として判断される。