エコロジー・持続可能開発・エネルギー省
1971年1月、シャバン=デルマス内閣の下で、ロベール・プジャードが首相付の自然・環境保護担当大臣に任命され、環境省が創設された。2002年5月、第1次ラファラン内閣の下で、環境省はエコロジー・持続可能開発省(Ministère de l'Écologie et du Développement durable)となり、ロズリーヌ・バシュロがエコロジー・持続可能開発大臣に任命された。
2007年5月にニコラ・サルコジ大統領が就任すると、エコロジーと設備という、歴史的に異なる二つの任務を統合した一大省庁を創設することが決定された。これには、副首相格の国務大臣(Ministre d'État)を長とする一大省庁を創設することで、「持続可能開発担当副首相」ポストの創設を規定したニコラ・ユロの「環境協定(Pacte écologique)」に対して署名したことを尊重するねらいがあった。こうして、アラン・ジュペが短期間「国務大臣、エコロジー・持続可能開発・整備大臣」を務めた後、ジャン=ルイ・ボルローが「国務大臣、エコロジー・エネルギー・持続可能開発・海洋大臣(環境技術・気候関連交渉担当)」を務めた。また、公共政策全般改正(Révision générale des politiques publiques)により、地方出先機関は県国土局(県設備局、県農業・林業局および環境部局を統合して設置)と地域圏環境・整備・住宅局(地域圏産業・研究・環境局、地域圏設備局および地域圏環境局を統合して設置)に再編された。
1960年代、第五共和政初代大統領シャルル・ド・ゴールは、国家再建のため、国の現代化に取り組んだ。1966年、第3次ポンピドゥー内閣において、エドガール・ピザーニが設備大臣に任命された。設備省(Ministère de l'Équipement)は、かつての公共事業・運輸省(Ministère des Travaux publics et des Transports)と建設省(Ministère de la Construction)を統合したものである。前者がアンシャン・レジームにその起源を持つ、高度に地方分散が進んだ組織であったのに対し、後者は1945年に設置された、非常に中央集権的な組織であった。こうして、設備省の投資支出は、国家の資本支出の3分の1以上を占めることとなった。1967年時点において、設備省は、土地整備・都市計画局と建設局の2つの部局と、地方レベルにおける県設備局で構成されていた。1967年12月の土地基本法(Loi d'orientation foncière)により、設備省は土地と都市計画を所管することとなった。
1970年代、設備省は27,500kmに及ぶ道路の建設と都市計画の推進を担った。時を同じくして設備省は、団地の建設、あるいはまた環境問題に対する配慮に関して、初めて批判を受けることとなった。