ロシアによるウクライナ4州の併合宣言
アメリカ合衆国 - 宣言前の9月29日、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは「ウクライナの主権領土を自分たちのものだとするロシアの言い分を決して、決して、決して認めない」と述べた。併合宣言を受けて対ロシア制裁を拡大し、9月30日発表分では、ロシア連邦中央銀行総裁エリヴィラ・ナビウリナやロシア連邦議会議員ら約280人の資産凍結・金融取引制限などを盛り込んだ。バイデン政権は10月4日にはウクライナへの追加軍事支援(6億2500万ドル相当)を発表した。
イギリス - これまで制裁の対象にしていなかった、ロシア連邦中央銀行の総裁エリヴィラ・ナビウリナに対して、資産凍結、イギリスへの渡航禁止の処置をとった。
フランス - エマニュエル・マクロン大統領は9月30日、併合宣言を違法と非難し、ウクライナが「ロシアの侵略に立ち向かい、全領土で完全な主権を回復するため」支援すると声明した。
NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは、侵攻以来「最も深刻なエスカレーション」であると批判した。ウクライナからの加盟申請については中欧・東欧のNATO加盟9か国が10月2日に支持声明を発表したが、全ての加盟国の同意を得るのは困難とみられ、ストルテンベルグも、ウクライナの自衛支援が優先課題という見解を示している。