妻
19世紀以来、妻の法的権利は、議論の対象となる多くの管轄区域において依然として存在している。この主題は、功利主義を掲げる哲学者ジョン・スチュアート・ミルによる1869年の著書「女性の解放(英語版)」にて特に取り上げられた。歴史的に、多くの社会では、妻側に与えられる権利と義務の規定とは非常に異なる権利と義務の規定を夫側に与えてきた。特に、婚姻の権利、相続権、結婚における子供の活動を指示する役割は、通常、男性の配偶者に与えられている。しかし、この慣習は20世紀に多くの国で大幅に縮小され、より現実的な法律は、性別を問わずに配偶者の権利・義務を定義する傾向がある。結婚の男女同権を確立していた最後のヨーロッパ諸国は、(いずれも1980年代の)スイス、ギリシャ、スペイン、フランスであった。だが、世界各国の様々な婚姻法においては、夫側は引き続き権威を持っている。たとえば、イランの民法1105条には、「夫と妻の関係では、家族の頭の地位を夫の独占的権利とする。」という記述がみられる。
一番目は、旧制の結婚制度からより「友愛的な結婚」への進展であった。このとき、妻は初めて独立した法主体となり、そして自らの財産の所有および訴訟を提起することが許されるようになった。それまでは、配偶者は単一の法人であり、夫だけがこの権利を行使することが許されていた。二番目の変化は中流階級と上流階級の生活様式の劇的な変化であった。1960年代であったその時代において、妻たちは本格的に家の外で働き始め、離婚が社会的に受け入れられるようになり、片親の家庭、継親および「より個別化された結婚」による「混合家族」や「ステップファミリー」といったものがみられるようになった。
今日、女性は妻としての地位を示すために結婚指輪を着用することがある。
また、今日の西側諸国では、既婚女性は教育を受け、専門職をもち、女性たち(と彼女らの夫)は法的に調達された産前ケアと産前休暇のもと仕事に時間を費やすことができた。そのうえ、彼女らは出産手当を貰うことさえあった。未婚の妊娠している女性とは対照的に結婚の状況は、配偶者に生まれた子供に対して責任を負わせることが可能であり、妻側にも話しておくことができる。また、それに加えて、配偶者側は、親が法的に生物学的な親としてみなされる地域で生まれた子供にも、責任がある。反対に、未婚の女性の場合よりも、配偶者に代わってそのことを話す場合において、より多くの法的な権限をもつ。典型的な例が、女性の配偶者が事故にあった末に昏睡状態に陥ったとき、妻の方に弁護してもらえる権利が存在する点である。妻が夫と離婚した場合、離婚扶助料(英語版)を請求する、もしくは受給することもしばしばある(詳しくは世界各国の離婚法(英語版)を参照)。