滞納処分
差押は、滞納者の特定の財産について、滞納者の意思に関わりなく、法律上または事実上の処分を禁じ、それを公売その他の方法により金銭に換価可能な状態にするために行われる最初の手続きである強制処分である。差し押さえられた財産は、所有権に基づく使用・収益・処分に制限を受けるが、差押を受けた段階ではその所有権は滞納者に属し、国に所有権が直接移転するわけではない。
税務署長は、差押・交付要求等により得た金銭を、一定の順位・方法に従い差押にかかる国税その他の債権に配当しなければならない。配当により残余金が生じた場合は、滞納者に交付される(徴収法第128条・第129条)。この配当により、滞納処分は完結する。
差押財産の処分により得た金銭は、下記の債権に配当される。
差押にかかる国税および滞納処分費
交付要求を受けた国税、地方税および公課
差押財産にかかる債権(質権、抵当権等にかかるもの)
差し押さえた金銭、交付要求等により交付を受けた金銭は、それぞれ差押にかかる国税、交付要求にかかる国税に配当される。
税務署長は配当に当たり、債権額を確認しなければならない。確認は、売却決定の前日までに債権者に対し、債権の元本・利子・弁済期(納期限)等を記載した債権現在高申立書を提出させて行うほか、登記の確認等の調査により行う(徴収法第130条)。
税務署長は第129条の規定により配当を行う場合は配当計算書を作成し、買受財産の納付の日から3日以内に、配当を受ける者に対してその謄本発送しなければならず(徴収法第131条)、その謄本には発送から原則として7日を経過した日を交付期日として記載し、配当を受ける者に告知しなければならない(徴収法第132条)。換価代金は、この交付期日に配当計算書に従い交付される(徴収法第133条)。
税務署長は、売却財産が動産等である場合は公売の日に(徴収法第111条)、不動産等である場合は公売から7日を経過した日に(徴収法第113条)、最高価申込者に対して売却決定を行う。
買受人は、原則として売却決定の日までに、買受代金を現金で納付しなければならない。期限までに納付されない場合、その売却決定は取り消され(徴収法第115条)、公売保証金は返還されない(前述)。買受人が買受代金を納付する前に滞納者が当該国税を完納した場合、売却決定は取り消される(徴収法第117条)。
買受人は代金を納付したときにその財産を取得し(徴収法第116条)、この場合税務署長は原則として当該財産を買受人に引き渡す(徴収法第119条。動産等の場合。)か、買受人の請求により権利移転の登記を関係機関に嘱託しなければならない(徴収法第121条。不動産等、権利の移転に登記を要するものの場合。)。登記の登録免許税等、権利の移転に必要な経費は買受人の負担となる(徴収法第123条)。