親中派
アフリカの多くの国に大使館を持っている中国は、長年アフリカ諸国からの国費留学生をたくさん受け入れており、中国への留学経験者が大統領になっていることも少なくない(例:エチオピアのムラトゥ・テショメ、エリトリアのイサイアス・アフェウェルキ)。そのためかアフリカには親中派が多い。中国がアフリカ諸国に対し多くのODAを貢献している面で評価は高い。アフリカ連合本部も中国が建設費を全額負担した。
近年中国がアフリカ諸国と関係を深めている中で、ヨーロッパがアフリカ諸国に「中国による植民地化」を警戒するよう求めた事に対しナイジェリア「Daily Trust」紙でアフリカ諸国が「西側国家にそのような事を言う資格はない」と反論しており 親中化の傾向が見られる。かつてヨーロッパ諸国は植民地支配で膨大な搾取で多くのアフリカ人の命を奪い、搾取と愚民化の歴史をアフリカ諸国に対して謝罪の姿勢は見せておらず、また謝罪が要求されているわけではない。
中国の対アフリカ戦略の思惑は、(1)アフリカ53ヶ国に影響力を行使できれば国際機関における発言力を高めることが出来るという外交戦略、(2)人権外交における中国・アフリカ諸国の相互協力、(3)中国が採る台湾政策の支持獲得、(4)中国とアフリカ諸国の貿易拡大に起因する市場政策(5)中国の影響力を高めるための軍事援助と旧武器処分による武器移転戦略があると指摘されている。
中国国内の特別行政区である香港とマカオでは、北京の中央政府に対する立場が政治家・政党を分類する基準の一つになっている。中央政府に好感・賛意を示す労働組合と商工業者や官僚などを束ねた親中的な勢力は建制派(親北京派とも。英:Pro-Beijing camp。)と呼ばれ、各立法会で過半数を占めている。2014年に香港で特別行政区行政長官の選出方法を巡って「雨傘革命」と呼ばれる大規模な抗議活動が起きた際は、中央政府の政策を支持してデモ隊の路上占拠を非難し、デモ鎮圧のために暴力団の三合会を雇ったとも批判されている。なお、建制派と違い中央政府の自治方針に反発する勢力は泛民主派(民主派とも。英:Pan-democracy camp。)と呼ばれており、彼らは親中派のことを侮蔑的に保皇党(中:保皇黨)と呼ぶ場合がある。