国際協同組合同盟
2年に1度開催される総会が最高議決機関であり、特に必要な場合には大会が開催される。総会では、各会員組織から1名ずつ(ただし1国の代議員数は全体の15%を超えてはならないとされている)の代議員が参加し、前回総会からの活動報告の承認、次回総会までの方針や事業計画の決定、理事の選出などを行う。日常的な業務は会長以下16名の理事会が担い、専務理事が責任者として本部事務所に常駐する体制を採っている。また、分野別の9つの専門機関と課題別の4つの専門委員会を設置している。
さらに、専務理事の下、世界を4つの地域に分けてそれぞれ地域事務局を置き、総会が開催されない年には地域総会が開催されている。地域事務局には、それぞれ事務局長が配置され、地域協議会が支援・助言している。
その後、他の協同組合も加盟して、現在、日本からは下記の14団体が国際協同組合同盟に加盟している。
一般社団法人全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
農林中央金庫
一般社団法人家の光協会
株式会社日本農業新聞
日本生活協同組合連合会
全国漁業協同組合連合会
全国森林組合連合会
全国労働者共済生活協同組合連合会
日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会
全国大学生活協同組合連合会
一般社団法人全国労働金庫協会
日本医療福祉生活協同組合連合会
これら14団体によって「日本協同組合連絡協議会」(Japan Joint Committee of Co-operatives、略称JJC)が組織されており、日本国内での協同組合間の連携・協力と海外の協同組合運動との連携強化を図っていた。協議会は2018年に日本協同組合連携機構(JCA)と組織改変され、現在に至っている。
日本の加盟団体からは、1958年に日本生活協同組合連合会の賀川豊彦会長と全国農業協同組合中央会の荷見安副会長が中央委員に就任して以降、中央委員・執行委員を送り続けている。また、国別では最大の会費納入国である。
国際協同組合同盟は、すでに第1回協同組合大会で国際平和を希求していた。第一次世界大戦の足音が近づいてきた1913年の第9回グラスゴー大会では「平和が協同組合の発展に不可欠であり、協同組合の発展が世界平和の保証でもある」旨の平和決議が満場一致で採択されている。その後、時に対象国の加盟組織から激しい反発を受けながらも、時々に戦争反対と世界平和を求める決議を採択してきた。
日本の産業組合中央会は日中戦争に対する非難に晒されて脱退したが、戦後復帰した全国指導農業協同組合連合会と日本生活協同組合連合会は、1954年の第19回パリ大会で唯一の被爆国として原水爆実験禁止を訴え、平和決議として採択されている。
日本の協同組合として最初に加盟したは、1909年(明治42年)頃に加盟した東京購買組合共同会である。その後1923年(大正12年)に産業組合中央会が加盟して千石興太郎が中央委員に選出されるなど活動していたが、日中戦争の拡大によってイギリスの消費組合で日本商品の不買運動が広がり、国内的にも産業組合が次第に戦時体制に組み込まれていく中で、1940年(昭和15年)に脱退している。
1945年(昭和20年)に太平洋戦争が終わると、同年の内に賀川豊彦を会長として日本協同組合同盟(後の日本生活協同組合連合会の母体)が発足し、1946年(昭和21年)チューリヒ大会でICA会長が日本の加盟希望を表明したことを受けて1947年(昭和22年)の中央委員会で国際協同組合同盟への加盟を決議。1949年(昭和24年)には国際協同組合同盟事務局長から賀川宛てに復帰を勧める書簡が送られたが、GHQが許可しなかったため実現しなかった。
サンフランシスコ講和条約調印後の1952年(昭和27年)になって、GHQの許可が得られないまま日本生活協同組合連合会の副会長が渡英してICA執行委員会に全国指導農業協同組合連合会(全指連、後の全国農業協同組合中央会)と日本生活協同組合連合会の加盟を申請し、承認された。
アフリカ地域事務局(ナイロビ)
南北アメリカ地域事務局(サンホセ)
アジア・太平洋地域事務局(ニューデリー)
ヨーロッパ地域事務局(ジュネーヴ)