雑所得
年末調整を受けた給与所得者の雑所得の金額が20万円を超えると、確定申告する義務がある。所得税法第121条1項1号によると、給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下なら確定申告してもしなくてもよい。公的年金等の収入金額が400万円以下の納税者は、その他の所得が20万円以下の場合には同様に確定申告をする必要はない。いずれも他に所得があったり、所得控除等を受けるために確定申告をする場合を除く。また、所得税の申告義務は免除されても住民税の申告義務は免除されない。
その他の雑所得 = 総収入金額 − 必要経費
雑所得は、特例に該当するものを除き総合課税とされる。他の所得と合算されて総所得金額へ集約される。赤字であっても、他の所得の金額から控除することはできない(損益通算できない)が、内部通算は可能である。