エヒード
エヒード(ejido)は、メキシコにおける農業共有地および共有制度をいう。エヒードでは土地を国家が所有し、構成員は土地の所有権を持たないが用益権を持つ。構成員は割り当てられた土地区画において個人で農業を行い、共同体の資産を政府の監督のもとで共同で維持する。
歴史的にエヒードはスペイン植民地化以前のアステカのカルプリ (calpulli) と中世スペインのエヒードにもとづいているが、20世紀のエヒードはメキシコ革命後に社会不安を止めることを目的として、農村共同体に土地を割り当てるためにメキシコ政府によって設立されたものであり、政府によって統制されている。国立農地登録庁(Registro Agrario Nacional)を通じて農民を登録・統制する官僚の設置により、エヒードを割り当てられた農民は政府に依存するようになった。
1991年、北米自由貿易協定(NAFTA)締結の準備として、カルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領はエヒードの新規割り当てを停止し、既存のエヒードの賃貸・売買を可能にした。これによってメキシコの土地改革 (Land reform in Mexico) は終わりを告げた。
新自由主義的な経済構造改革によってすでにエヒードほかの小規模農業に対する支持が弱められていたが、北米自由貿易協定(NAFTA)締結の一環として、1992年にカルロス・サリナス・デ・ゴルタリ大統領は連邦議会を通じて憲法第27条を修正し、エヒードの土地の私有化と販売を認めた。このことはチアパス紛争の直接の原因になった。
エヒード制の改革はその生産性を向上することにはほとんど寄与せず、地方の貧困と強制的移住を悪化させ、トウモロコシの原産地であるメキシコがトウモロコシおよび食料一般の輸入国に転ずるに到った重要な要因と見なされてきた。