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これにより総務省は、WINJが委託放送業務を維持するための最低限度の資金力を欠き、かつ資金不足解消の具体的な見通しも立たないことから、WINJには放送休止の「正当な理由」があるとは認められないと判断。9月12日に放送法第52条の24第2項に基づく委託放送事業者の認定取り消し(現:第104条に基づく認定基幹放送事業者の認定取り消し)処分を下すべく、電波監理審議会に諮問した。その2ヶ月後の11月14日に認定取り消しを認める答申が出されたことを受け、総務省はすぐさまWINJへの処分を執行。これによりWINJは名実共に日本の衛星放送史上で初めて認定取り消し処分を下されて廃局に至った委託放送事業者と相成り、放送大学の参入までBSデジタルラジオ放送局が消滅する事態にまで至った。更に、委託放送事業者→認定基幹放送事業者の認定取り消し処分はその後、外資規制違反によるザ・シネマ4Kに対する2021年5月1日付の執行まで実に13年半近く(執行日基準)下されることはなかった。
処分が執行されたWINJは休眠会社に移行。2015年10月5日には法人番号「8020001079867」も指定され、現在に至る。