クレジットカード (日本)
日本では入会の際の本人確認書類の提示、または複写の添付は必須である。犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法、2008年3月1日施行)により、クレジットカード業者は「顧客等の本人特定事項の確認を行う義務」が課せられている。この法律は本人確認法と組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織的犯罪処罰法)の一部を置き換える形で制定された法律であるが、クレジットカード業者に対し本人確認に関する義務規定を設けており、本人確認法よりも厳しくなっている。すべては暴力団・テロ組織などの反社会的団体のマネーロンダリング(資金洗浄)防止のために制定された法律である。
顧客等の本人特定事項の確認を行う義務は特定事業者(第2条第2項)にある。クレジットカード業者以外にも、金融機関、ファイナンスリース業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、税理士などに義務がある。