東北労働金庫
1951年(昭和26年) 福島県労働金庫設立。 宮城労働金庫設立。
1952年(昭和27年) 秋田県労働金庫設立。 岩手労働金庫設立。 山形県労働金庫設立。
1953年(昭和28年) - 青森県労働金庫を設立。
1979年(昭和54年) - 労金東北事務センター稼働。
1985年(昭和60年) - 全国労働金庫ネットワークサービス(ROCS)稼働。
1990年(平成2年) - MICS稼働。
1992年(平成4年) - 全国統一オンラインに加入。
1993年(平成5年) - 旧青森ろうきん創立40周年記念事業として「ろうきん1億円基金」を創設。
1995年(平成7年) - 旧青森県労働金庫があすなろNETを開始。
1999年(平成11年) - 郵便貯金提携開始。
2001年(平成13年) - インターネットバンキング開始。
2003年(平成15年)10月1日 - 東北6労働金庫が合併し、「東北労働金庫」を設立。
2004年(平成16年) Pay-easy開始。 セブン銀行との片方向接続開始。
2007年(平成19年) 東北労働金庫インターネット東北支店を開設。 東北6県各地域のNPO支援センターと協働して社会貢献プログラムを導入。
2008年(平成20年)9月22日 - イオン銀行との接続を開始。
2011年(平成23年) 福島西支店を福島支店に、秋田駅前支店を秋田支店に、山形南支店を山形支店にそれぞれ統合。青森東支店を青森支店を母店とする有人出張所へ降格(青森東支店の口座勘定は、青森支店に統合)。 4月27日 - 富岡支店を平支店内にブランチインブランチ化。
2003年10月1日、労働組合の組織率低下や他金融機関との競争激化が進み、経営環境が厳しさを増す中、業界団体である全国労働金庫協会が、各都道府県に存立していた労働金庫を広域合併によって集約する方針を定めたことに従い、東北地方6県に存立した労働金庫(青森県労働金庫・秋田県労働金庫・岩手労働金庫・宮城労働金庫・山形県労働金庫・福島県労働金庫)が統合・合併して東北労働金庫として発足した。存続金庫は「宮城労働金庫」である。また、このブロック単位の再編は暫定的なもので、2010年度のまでの早い段階で「日本労働金庫」(仮称)として全国統合するともしていた。
東北労金発足に伴い、存続庫の旧宮城労金以外の旧労金の県庁所在地に置かれていた本店営業部は、所在地都市名の支店名となり、本店入居ビル内設置の宮城県本部を含め、各県単位の本部が設置された。
2017年1月から個人型確定拠出年金(iDeCo(イデコ))が原則として誰でも加入できるようになるため、2015年の夏から公務員に身近な金融機関として知られる労働金庫は地方公務員の組合執行部に接触し、制度をアピールしていたと報じられている。
また2017年3月までに、中国労働金庫に続いて全国で2例目となる、法人(関連会社である東北労金サービス)に店舗を受託させる代理店を2店舗開業。合理化も進めた。