外地
そのため、「外地」と「領外外地」を併せて、広義の意味で「外地」と称することが便宜とする場合が多いとされる。この定義からすれば、朝鮮、台湾及び樺太は外地であり、関東州、南満州鉄道附属地及び南洋群島は領外外地であるとされる。また、中国各地にある専属居留地も一種の領外外地ということができるとされる。
これに対して、大日本帝国憲法の制定又は施行の当時に大日本帝国の領土であった地域を内地とし、その後に取得又は帰属した地域を外地とする見解がある。例えば、佐藤丑次郎は、大日本帝国憲法の「制定」当時を基準時とし、広浜嘉雄は、大日本帝国憲法の「効力発生」(実施)当時(1890年(明治23年)11月29日)を基準時とし、黒田覚は、大日本帝国憲法の「制定施行」当時を基準時とする。しかし、これらの見解に対しては、旧領土と新領土との区別をもって内地と外地の区別と同視すると、両者の区別が永久不変のものとなって、樺太の内地編入のような事態が説明できなくなるため、法律上、内地と外地との区別は、法律上異なる取扱いを受け、制度を異にする点にある、と批判されている。
「外地」という用語が法令上の用語として採用された例としては、外地電話通話規則(昭和9年6月9日逓信省令第51号)や、所得税法人税内外地関渉法(昭和15年3月29日法律第55号)などがある。
他方、「内地」という用語は、古くから一般に用いられており、台湾領有後まもなく公布された台湾総督府国語学校規則(明治29年台湾総督府令第38号)において、「内地」、「内地人」の語が見られるなどの例がある。
宮沢俊義及び政府の見解に対して、清宮四郎は、台湾及び朝鮮と、関東州及び南洋群島とが区別されているのは、実定制度の結果初めて生じ得ることであって、外地の性質上当然に生じ得ることではないと批判している。
その上で、清宮四郎は、次のように説く。「基本的統治法」たる憲法は、必ず、内地・外地に共通に通用し、一元的でなければならない。そして、このような憲法を、内地及び外地の「必要的総体憲法」(Gesamtverfassung)と呼称する。次に、憲法規範のうちには、基本的統治法のほかに、基本的統治法に基づき、統治者がいかなる方法で統治すべきかを定めた規範がある。これを、「派生的統治法」と呼称する。派生的統治法は、性質上、内地と外地とで共通であることを要せず、二元的でありうる(内地と外地とに共通に通用することもありうる)。共通に通用する場合は、「任意的総体憲法」と呼称する。派生的統治法を外地にも通用すべきか、通用させる場合にどの程度まで認めるかを決することは、総体憲法の定めにまたなければならない。この総体憲法こそが、外地特殊統治の根拠である。
清宮四郎の所説においては、万世一系の天皇が統治し、統治権を総攬する旨を規定した、大日本帝国憲法1条から4条前段までの規定が「必要的総体憲法」であるとして、内地・外地に共通に通用するとする。そして、4条後段以下の条項は、派生的統治法たる規範を包有し、「任意的総体憲法」の規範を示すものであるから、大日本帝国憲法に特別の規定のない限り、外地に当然通用する規範ではなく、場合によって、外地にも通用しうる規範であるとみなすのが妥当であるとする。また、新領域の統治について大日本帝国憲法の条規によるべきか否かは、それら新領域の統治の任に当たる天皇の裁断をまってこれを決すべきであるとする。
しかし、内地の法令のみでは対応しきれないこともあったため、南樺太に施行すべき法律は勅令で定められたほか、勅令の「樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」(大正9年勅令第124号)に基づいて、施行される法律に若干の地方的または種族法的な性質を有する特例を設ける方式を採った。このような特殊な扱いは1943年3月末まで続いたが、翌4月1日に勅令が廃止されると名実ともに樺太が内地に編入された。
このような事情から南樺太を外地として扱わないこともある。
樺太内地編入ニ伴フ行政財政措置要綱
所管...日本政府直轄
行政区分...樺太庁(都庁府県のひとつ)の下に市町村設置
警察組織...府県警察部
帝国陸軍...北部軍、北部軍管区
流通通貨...日本銀行発行の日本円
鉄道...鉄道省(樺太鉄道局、旧樺太庁鉄道事務所)
郵便電話...逓信省
公共放送...社団法人日本放送協会(豊原放送局)