大韓民国の少年法制
罪を犯すとき18歳に満たない少年に対しては、死刑又は無期刑をもって処断すべきときは、15年の有期懲役を科する(59条)。また、少年の特性に照らして相当と認めるときは、その刑を減軽することができる(60条2項)。
少年が法定刑の長期2年以上の有期刑に当たる罪を犯したときは、その刑の範囲内において、長期(10年以下)と短期(5年以下)とを定めてこれを宣告(不定期刑)する(60条1項)。ただし、刑の執行猶予又は刑の宣告猶予を宣告する場合には、不定期刑を宣告することはできない(同条3項)。
18歳未満の少年に対しては、刑法70条の規定による留置宣告(換刑処分)をすることができない(62条本文)。
少年に対する拘束令状はやむを得ない場合でなければ発してはならず(55条1項)、少年を拘束する場合には、特別な事情がない限り、他の被疑者又は被告人と分離して収容しなければならない(同条2項)。ところが、日本においては、一般保護事件(犯罪非行のうち、道路交通法規違反を除いたもの)の終局決定件数(家庭裁判所に送致された犯罪少年の人員とほぼ一致すると考えられる。)のうち家庭裁判所が受理した時点で身柄付きのものが5分の1程度に止まるのに対して、韓国においては、検事が公判請求をした犯罪少年(韓国には一般保護事件と交通保護事件とを分離して分析した統計がないので、便宜上、道路交通法規違反が大半を占める略式請求人員を起訴人員から除いた公判請求人員をもって、日本の一般保護事件の送致人員と対比することにする。)の大半が拘禁されており、不起訴人員には拘禁されていないものが相当数含まれていると考えられることを考慮しても、捜査段階で身柄を拘束される犯罪少年が相当多いことが分かる(ただし、日本においては、全件送致主義を採用していることから、韓国においては立件されないような軽微な事件も立件されて、全体数を押し上げている可能性がある。)。
なお、韓国においては、犯罪少年が一定期間保護観察官(保護観察等に関する法律15条1項3号)又は民間の善導委員の善導を受け、再犯をせず、遵守事項を履行したときは起訴を猶予するという、善導条件付き起訴猶予制度が運用されており、相当数の犯罪少年(1995年には検事による少年部送致人員にほぼ匹敵していた。)がこの制度の適用を受けている。
少年の刑事事件については、少年法に特別な規定がない限り、一般刑事事件の例による(48条)。