独裁政治
独裁国家の数は、多くの新独立国が誕生しそのかなりの割合が独裁化した1950年代から1960年代にかけて顕著に増加した後、1970年代半ばよりいわゆる民主化の第三の波の発生によってゆるやかな減少に転じ、1980年代後半に急速に減少して民主主義国家の数を下回るようになり、その後も減少傾向が続いている。ただし、個別には2000年代以降ベネズエラやタイなどのように民主制から独裁制・非民主制へと移行する国家もいくつか出現しており、これをもって2000年代以降に「民主主義の後退」や「権威主義の強化」が起こっているとの学説も存在する。
民主制国家が独裁化する場合、クーデターや革命などで民主政府が崩壊する場合と、民主政府が徐々に強権化を進め、民主制が侵食されて独裁制に転ずる場合の、2つのパターンが存在する。このほか、もともと民主制とも独裁制とも呼べない中間的な存在だった政府が権力を強化し、完全な独裁政府となる場合もある。
英語の独裁政治(Dictatorship)の語源は、古代ローマの独裁官(dictātor)に由来する。ただし近代以前は共和制の国家そのものが少ないため、独裁と言える例は清教徒革命でのオリバー・クロムウェルやフランス革命でのジャコバン派など、わずかな例にとどまる。
第一次世界大戦を画期として、独裁制の二つの大きな流れが生まれた。まずロシア革命の勝者となったボリシェヴィキはソビエト連邦を建国し、プロレタリア独裁の名の下で一党独裁制を取った。さらにソビエトで1924年にヨシフ・スターリンが政権を握ると、スターリニズムのもとで強圧的な政治が行われた。次いで戦間期に入ると、政情不安に陥った中東欧諸国が次々と独裁制国家となった。イタリアで1922年にベニート・ムッソリーニ率いるファシスト党が政権を握ると、ファシズムが政治的な一大潮流となり、1933年にはドイツでアドルフ・ヒトラーが率いる国家社会主義ドイツ労働者党が政権を握り、ナチス・ドイツと呼ばれる全体主義政権を作り上げた。日本もこれらの国に合わせるように、全体主義的傾向が強くなり第二次世界大戦が引き起こされた。
第二次世界大戦が終結すると、日本・イタリア・ドイツ西半部(西ドイツ)は民主化されたものの、ソ連軍が進駐した東ヨーロッパにおいては次々と共産主義の一党独裁国家が樹立されていった。
19世紀初頭に次々と独立したラテンアメリカ諸国は、ブラジルを除きすべての国が共和制を採用したものの、それは必ずしも民主主義の定着を意味しなかった。各国ではメキシコのアントニオ・ロペス・デ・サンタ・アナやアルゼンチンのフアン・マヌエル・デ・ロサスなどのようなカウディーリョと呼ばれる政治的ボスが台頭し、しばしば独裁者となった。また西アフリカに建国されたリベリアにおいては競合的選挙は行われていたものの野党勢力が非常に弱く、1900年代から1910年代にかけては選挙に野党からの立候補がないことさえあり、真正ホイッグ党による事実上の一党制が成立していた。