世界遺産と博物館
世界遺産は不動産有形財構築物が対象であるが、遺産の価値(英語版)を証明する可動文化財(出土遺物や美術工芸品など)は世界遺産に求められる完全性を補完しうるため世界遺産の近くにあることが望ましく、ユネスコは場域留置(英語版)のサイトミュージアムを推奨する。また、文化遺産の書式化(英語版)とそのデジタル情報化による仮想博物館(英語版)やオンライン展覧会(英語版)も奨励する。
一方で世界遺産に対しては景観・環境保護を求めており、ガイダンス施設や博物館を新設する場合にその立地や外観デザインが問題となり、宗教的聖地では文化的空間がもつ場所の精神(英語版)を冒しかねない。民俗分野における野外博物館や自然分野でのエコミュージアムといった半有形半無形のものをどう取り込んでゆくか、営利事業としての企業経営の博物館、恒久性が乏しい個人博物館、古文書などの歴史資料を保管する図書館の位置付け、自然遺産におけるネイチャーセンター(英語版)や動物園・植物園の取り扱いなどの課題もある。
日本においては博物館法があり、法的に「登録博物館」と「博物館相当施設」に分類され、その定義に属さない「博物館類似施設」もある。前述のように個人収集品を個人で管理する個人博物館(博物館類似施設)や商品として美術工芸品を公開する美術商店舗であっても重要な資料を所持していることも多く、そうした法的保護が及ばない範疇の取り扱いが課題となっている。
「世界遺産と博物館」施策はユネスコと協力関係にある国際博物館会議の「文化のハブ(結節点)としての博物館」という理念にも合致する。