食品ロス
この30・10運動が、東日本大震災が起きた2011年に始まり、全国に広がった。宴会の乾杯後30分とお開き前の10分間は、食べることに集中するよう、幹事や店から呼び掛け取り組み、宴会客に食を勧める。環境省はこれに注目、30・10運動普及啓発用の卓上三角柱POP広告やチラシを作成し、PDFデータを配布するなど支援している。
兵庫県姫路市の取り組みとしては、2021年(令和3年)3月から姫路市食品ロス削減マッチングサービス「Utteco Katteco by タベスケ」の運用を開始し、食品ロスの削減を図っている。この食品ロス削減マッチングサービスは、姫路市内の食品関連事業者(協力店)が消費期限・賞味期限の迫る食品や生産・流通における規格外品など、廃棄になる可能性のある食品を通常価格よりも安価で販売する情報を発信し、消費者(ユーザー)はそれらの情報をもとに希望商品の注文予約がスマホやパソコンからできるシステムであり、この需要と供給をマッチングさせることで、事業系食品ロスの大幅な削減を図る。また、家庭や事業所等で余っている食品等の寄附を募るフードドライブ活動の紹介や開催告知も情報発信することで、事業系食品ロスのみならず家庭系食品ロスの削減も図る。このマッチングサービスの利用は完全無料で、ユーザー登録に関しては、だれでも参加が可能となっている。但し、姫路市内の食品関連事業者(協力店)が利用するには、姫路市食品ロスもったいない運動推進店への登録が必須となっている。
日本における「3分の1ルール」も見直しが進んでいる。食品ロス削減のため、商品を店舗に納める期限の延長実験がおこなわれた。従来、日本では賞味期限に関して明確な基準はなく、それぞれの事業所にまかせ切りであったが、消費者庁は食品ごとの賞味期限設定方法について、統一ガイドラインを設ける方針を定め、2011年(平成23年)9月、同庁食品表示課が各食品メーカーや有識者を交えた検討会を立ち上げることを発表した。同月末から翌年(2012年)にわたり、食品業界において「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム」が立ち上がり、農林水産省の支援の下、従来の商慣習の見直しが進み,食品表示一元化検討会が何回か開かれた。
2014年(平成26年)、カップ麺では5か月から6か月へ、袋麺では6か月から8か月へと期限を延長し、その他飲料などでも、安全面を再検証した上で、賞味期限を延長する各メーカーの動きがみられた。この他、製造から賞味期限までが3ヶ月間を超える食品については、賞味期限を「年月日」表示から「年月」表示に変更するといった取り組みも存在する。例えば、賞味期限が「2000年1月19日」までだった物を「2000年1月」とした場合、1月下旬でも販売に支障がなくなる。食品ロス削減が期待されるフードシェアリングのサービスとして、TABETE、Otameshiなどがある。
2015年7月に、食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針が改正され、食品関係の企業が食品ロスを削減することを目標付け、国も取り組みを把握するように方針を定めた。
2017年4月、オーストラリアのシドニー南部で、賞味期限前でも処分されてしまうような食品を、大手スーパーマーケットなどから譲り受けて提供する「すべて無料」のスーパーが登場した。オーストリアの市民団体オズハーベストが運営する「オズハーベストマーケット」がそれで、果物、野菜、パン、コーンフレーク、ビスケットなどを扱い、店内に値札やレジスターがなく、顧客は品物を自由に選んで買い物かご1つ分を無料で受け取ることができる。ボランティア・スタッフが一人一人の客に対応し、説明しながら選んでもらうシステムで、開店時間は午前10時から午後2時までである。閉店時には品物の大部分がなくなるが、客には代金ではなく寄付をお願いしている。食品ロスを解消する目的で「無料スーパー」を開業させた事例は世界でも初めての試みで、大きな反響を呼んでいる。
エリザベス・ロイトは、2014年にナショナル・ジオグラフィックが行った調査で、米国の食品の30パーセント以上にあたる毎年1,620億ドル分が食べられずに捨てられていると指摘している。アリゾナ大学は、2004年に研究を行い、米国の加工食品の14パーセントから15パーセントが手つかずで未開封であり、捨てられたが食べられる食品は430億ドル相当であることを示している。 コーネル大学の食品・ブランド研究所による別の調査によると、93パーセントの回答者はこれまで食べなかった食品を購入した経験があることを認めている。
一方、関西地方では、2003年(平成15年)4月にアメリカ人ブライアン・ローレンスによりフードバンク関西が発足している。いずれも当初はハインツ日本やコストコなど外資系企業からの寄附を活動資金源としていたが、やがてニチレイなど日本企業からの寄附も始まり、2007年(平成19年)以降は沖縄県や広島県、愛知県、北海道などでもフードバンク活動が活発化している。
ドギーバッグもアメリカ合衆国が発祥で、飲食店等の食べ残し料理を詰めて家に持ち帰るための袋や容器であり、本来は「犬に食べさせる」ことを含意するが、実際には人間が食べるための容器である。これらは、「もったいない」の観点からも注目される。
福井県の取り組みとしては、2006年(平成18年)以降、飲食店や小売店、県民がそれぞれ食べ残しを減らす「おいしいふくい食べきり運動」がある。これは飲食店等に対して、小盛やハーフサイズ、食べきりサイズなどのメニューをつくり、また、持ち帰り可能なメニューを設定するなど、食べ残しが出ないよう協力してもらうほか、小売店には食材を使い切るためのレシピの提供や野菜のばら売り、量り売りなどをしてもらって少しでも食品ロスを減らそうという営みであり、県民に対しても協力を呼びかけている。
長野県松本市では「残さず食べよう!30・10(さんまる いちまる)運動」を推進しており、2017年10月30、31日には同地で「第1回食品ロス削減全国大会」が開催された。30・10運動とは、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペーンで、乾杯後の30分間は席を立たずに料理を楽しみ、お開き10分前には自分の席に戻ってふたたび料理を楽しもうと呼びかけることで少しでも食品ロスを削減しようとするものである。