警察犯処罰令
警察犯処罰令の前身は違式詿違条例(明治5年11月司法省布達に基づく条例)及びそれに代わり旧刑法(明治13年太政官布告第36号)に定められていた違警罪である。
旧刑法は新刑法(明治40年法律第45号)の施行により廃止されたが、従来の違警罪にあたる規定を設けなかったため、明治41年9月29日内務省令第16号として従来の違警罪にあたる規定を定めたのが警察犯処罰令である。
警察犯処罰令は刑罰を規定する実体法であり、拘留または科料の罪のみを定めていることから、警察官署が警察犯処罰令に基づき拘留または科料の罪を言い渡す場合の手続法として違警罪即決例が適用された。これにより警察署長またはその代理たる官吏は違警罪即決例に基づき略式の手続きで即決で拘留または科料の罪を言い渡すことができた。ただし不服ならば区裁判所に正式裁判を請求できるとされていた。
なお、警察官署ではなく通常裁判所が警察犯処罰令違反行為を裁判する場合には、一般の手続と同じく手続法として刑事訴訟法が適用された。
警察犯処罰令は補充法の一種であり、特別の規定がない限り刑法総則の適用を受けるとされ(明治43年3月1日大審院判決)、警察犯処罰令違反行為が成立するには一般犯罪構成要件を具備することが要件とされた。特別の規定としては刑法64条の例外として本令第4条において、本令に規定のある違反行為の教唆犯及び幇助犯も罰せられるが、情状により刑を免除することができると定められていた。