警報
大気汚染注意報 - 大気汚染防止法第23条により地方自治体の環境担当部局が発令。
火災警報 - 消防法第22条により市区町村の消防担当部局(主に消防本部)が発令。湿度、風速等により決定される。
食中毒警報 - 保健所が発令。温度、湿度などの気象条件を元に決定される。
インフルエンザの警報レベル - 国立感染症研究所が、全国の内科・小児科のある病院・診療所で定点調査。保健所ごとに基準値を設け患者数が一定数を超えると、「警報レベルに達している」と発表する。
交通死亡事故多発警報 - 一定の地域で交通死亡事故が多発する傾向を示した場合、安全意識を喚起させるために、地方自治体あるいは警察が発令する。
国民保護に係る警報 - 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)第44条〜第51条により化学攻撃や武力攻撃または隕石墜落などの際に迫り得る危険性並びに現に発生したと認められる地域に国が都道府県に警報を発令・通知し、都道府県が住民に通知する。放送や防災行政無線で伝達され、警報による危険度は最も高い。
電力需給ひっ迫警報 - 電力需給が逼迫して供給予備率が3%を下回るおそれがある場合、経済産業省が発出する警報。2011年の東日本大震災(福島第一原子力発電所事故)による電力危機を受けて整備された。