参議院合同選挙区
参議院議員通常選挙において議員一人当たりの人口・有権者に不均衡が生じている一票の格差について、2012年に最高裁判所が都道府県単位を選挙区とする選挙制度に否定的見解を出したことを受けて、2015年に公職選挙法が改正されて人口の少ない県を合区して新たな選挙区を設けることになった。
改正公職選挙法では、合区された選挙区において行われる選挙を「参議院合同選挙区選挙」としている。合同選挙区には2県の選挙管理委員会による合同選挙区選挙管理委員会を発足させて選挙長一人が選ばれ、さらに各県に設置される選挙管理委員会それぞれに選挙分会長が置かれる。大きさやデザインなどがバラバラな立候補者の選挙七つ道具をどちらの県に統一するか、公示前の立候補説明会の場所をどちらの県施設(県庁)で行うか、2県の選挙管理委員会の協議場所をお互いの県庁の中間地点で行うようにする等、合区対象の選挙管理委員会は対応に追われることになった。また政見放送では合同選挙区に該当する都道府県の放送局が異なる場合、それぞれの都道府県で同一回数放送が行われるように調整が行われる。