公安職
公安職は、通例、採用試験自体が他の職区分(行政職など)とは別に設けられている。国家公務員の場合、採用の形態には、国家公務員採用総合職・一般職(大卒程度)・一般職(高卒者)試験の合格者の中から採用されるものと、別枠の試験が設けられているものとがある。
採用後も、原則として公安職の中で閉じた人事異動を行い、また専門的な研修制度があるなど、その特殊性に配慮した人事体系を構築している。しかし、昨今では多様な行政需要に対応する・職員の資質の向上を図る・組織の硬直性を改善する、などの目的から公安職区分の採用でない他官庁の職員を一時的に受け入れ兼官・転官(あるいは逆に公安職の職員を出向)させる例(人事交流)もある。
ただし、これらの「公安職的な行政職」の職員の中に、もともと公安職として採用された者が人事交流のために行政職を兼官し、公安職の俸給を受けながら行政職の職務を行っている場合もないわけではない。また、公安職の公務員は警察官を筆頭に司法警察権を持つとのイメージが強いが、現実にはそうではない。たとえば、入国警備官や公安調査官は公安職であるが刑事訴訟法に基づく司法警察職員では無いので司法警察権は持たない。また逆に、労働基準監督官や麻薬取締官、麻薬取締員は特別司法警察職員であり司法警察権を持つが、公安職ではなく行政職である。
また、検事は一般職の公務員であって公安に携わる職務を行っているが、検察官の俸給等に関する法律に基づいて俸給を支給されるため、公安職には含まれない。自衛官(警務官を含む)、裁判官などは国家公務員法上の特別職であって一般職給与法の適用を受けないので、やはり公安職ではない。
なお、衆議院事務局及び参議院事務局の衛視(議院警察を行う国会職員)も特別職のため公安職には含まれないが、国会職員の給与等に関する規程に基づき、公安職俸給表に準じて定められた議院警察職俸給表の適用を受けている。