未完成発明
1977年に東京高等裁判所は、「化学反応の発明」については化学反応の作用効果を裏付ける実験が必要であるとして、次のように判示している:
特許庁が拒絶査定不服審判の過程で明細書の補正を認めず、「本願明細書記載の作用効果を奏しないものであって、特許法二九条一項柱書に規定する産業上利用できる発明に該当しない」として請求棄却審決をした事件で、1993年6月、東京高等裁判所は次のように、たとえ明細書記載不備となりうるものであったとしても、未完成発明として拒絶することは不当であると述べた:
特許庁 (1983年10月26日). “特開昭58-183098号公報”. 特許情報プラットフォーム. 特許・実用新案照会. 2008年10月2日閲覧。
↑ 特許法。
1 2 獣医用組成物事件東京高等裁判所判決。
1 2 特許法第2条第1項。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 篠原2004。
1 2 3 ウォーキングビーム式加熱炉事件最高裁判決。
1 2 3 4 中山2000、108頁。
1 2 3 4 獣医用組成物事件最高裁判決。
↑ 竹田1975、731頁。
↑ 青山2008、94頁。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 神谷2005、33頁。
1 2 吉藤1998、58頁。
1 2 3 4 5 酒井2004。
↑ 齋藤・井上2002、95頁。
1 2 3 竹田2006、63頁。
1 2 3 室伏2002、138頁。
1 2 3 4 5 6 7 8 齋藤・井上2002、96頁。
1 2 渋谷2004、6頁。
1 2 3 原子力エネルギー発生装置事件最高裁判決。
↑ コースロープ用フロート事件東京高等裁判所判決。
1 2 除草剤イミダゾール等誘導体事件東京高等裁判所判決。
↑ 神谷2005、34頁。
↑ 黄桃の育種増殖法事件最高裁判所判決。
1 2 3 中山2000、109頁。
↑ 中山2000、96頁。
1 2 審査基準第II部第1章、1頁(2005.4)。
↑ 渋谷2004、4頁。
↑ 産業財産権標準テキスト、44頁。
↑ 齋藤・井上2002、105頁。
1 2 3 竹田2006、67頁。
1 2 特許法第48条の2。
1 2 特許法第47条。
1 2 特許法第49条。
↑ 特許法第39条1項。
特許庁. “特許・実用新案審査基準”. 2008年10月18日閲覧。