技術基準適合証明
2016年(平成28年)12月現在、登録証明機関は16法人ならびに過去に登録証明機関であったのは4法人および1個人で次のとおり。
承認証明機関は、特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律にいう外国適合性評価機関として、総務大臣が公示する。
2017年(平成29年)1月現在、登録外国適合性評価機関は次の13法人。
適合表示無線設備には、証明規則様式第7号および様式第14号に基づく表示が義務付けられる。ここで、無線設備の種別の記号は証明規則第2項の各号ごとに、様式第7号に1又は2英字が規定されており、技術基準適合証明番号および届出番号の一部とされる。また証明機関の記号は、技術基準適合証明番号および工事設計認証番号の最初の3数字である。