辰巳ダム
反対派の主張
石川県が辰巳ダム計画との整合性があると主張する犀川ダムの治水計画を検討するため、反対派は、1999年10月30日、県情報公開条例にしたがい、犀川ダムについての永久保存文書公開を求める公文書公開請求書を提出した。これにたいして、「公文書不存在通知」(11月13日付)が届き、これらの永久保存文書が紛失されていることが明らかとなった。この公文書は1ヶ月以上見つからず、このことはマスコミも取り上げた。しかし、マスコミに大きく取り上げられたその日の午後、公文書は発見された。
内川ダムの同様の文書の文書についても、発見しておきながら、公文書不存在決定を取り消さず、発見を請求者に知らせず隠していたことが、後に判明した。
また、市民団体に知らせず作成、公共事業評価監視委員会に提出された文書を、反対派が情報公開条例にもとづいて入手したところ、執筆者の所属・氏名等が非公開とされ、黒塗りされていた。これに対し石川県河川開発課は、反対派の批判を恐れて名前を非公開にした、と説明。
事業者の主張
犀川では、概ね100年に1回程度発生する規模の降雨による洪水の際には、犀川中・下流域の流下能力が不足しており、金沢市街地が氾濫する。これを防ぐため、中下流部では河床を掘り下げたり、川幅を広げる等の整備を行い、上流部では既存の犀川ダムと内川ダム、新設する辰巳ダムを含めた3ダムによって洪水時の水位を低下させ、金沢市街地の洪水被害を防ぐことができる。
反対派の主張
辰巳ダムはおおよそ100年に1度発生する規模の洪水を対象に計画され、石川県はその予想洪水量を犀川大橋地点で毎秒1750mとしている。しかし、20世紀の過去100年間に発生した最大規模の洪水は毎秒930mで、流量記録の解析等からも洪水が発生した場合の規模は最大で毎秒900m前後との結果が出ている。河川砂防技術基準では、これだけの誤差がある場合、なぜ違うのかということを明らかにし、別の方法でもやるようにいっている。しかし石川県は、検証など一切行っていない。
反対派の主張
2007年12月の仮排水路工事、2008年2月のダム本体工事の企業決定に関し官製談合の疑いを指摘。それまでの工事においても大部分が90%代であり、98%前後といった数字も珍しくない。但し捜査当局への告発等は行っていない。
県の主張
2007年5月21日に行われた犀川辰巳治水ダム建設事業に係る公聴会においては、官製談合はなかったか?との質問に辰巳ダム起業者は、ないと断言する、と回答している。