2008年ジンバブエ大統領選挙
6月23日、国連安保理は、政権の対立候補に対する脅迫・暴力を認め、自由な選挙運動を保障するように求める非難声明を採択した。
6月30日、来日中の潘基文・国連事務総長は東京都で「非常に欠陥のある」選挙だったと批判する声明を発表し、解決に取り組み姿勢を表明した。京都市で開かれたG8外相会合では、選挙活動における野党妨害を憂慮する声明を採択。また、7月7日から開かれた第34回主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)においても協議され、7月8日にムガベ大統領の正当性を否定し経済制裁の可能性を含んだ特別声明が採択された。これに対して、ジンバブエは「人種差別的だ」と批判するコメントを発表した。
アメリカなどは、国連安保理にムガベら政権中枢14人に対する資産凍結・渡航規制、武器禁輸などを盛り込んだ対ジンバブエ制裁案を提出し、7月11日に採決が行われたが、ロシア・中国が拒否権を行使し、賛成9、反対5、棄権1で否決された。
投票は3月29日に行われ、即日開票された。また、同時に上院・下院選挙と地方議会選挙の投票も行われた。
野党・民主変革運動(MDC)は3月30日に独自集計の結果をもとに、勝利を宣言した。4月2日には、ツァンギライが50.3%、ムガベ43.8%を獲得したとして改めて勝利宣言した。しかし、即日開票にもかかわらず選管からの投票結果の発表はなかなか出ず、4月4日には与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線(ZANU-PF)の幹部会議にて決選投票に臨む方針を示した。さらに、ZANU-PFは選挙結果が出ないうちに、票の再集計を指示。MDC側はZANU-PFが票を不正操作していると指摘した。
投票結果の発表が遅れる間に、与党支持者や退役軍人などによる野党支持者に対する暴力行為が横行。政権もこれに大きく関与したとされ、ムガベの票を過少集計したとして選挙管理委員5人が逮捕された。また、4月3日夜、許可なく取材活動を行ったとして、「ニューヨーク・タイムズ」の記者とイギリスのフリージャーナリストが警察に拘束された。
MDCは投票結果の即時公表を求めて裁判所に提訴したが、4月14日、ジンバブエの高等裁判所は訴えを退けた。