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1050円でエステ体験、3万円分の優待券などの消費者を誘引する広告などには、販売目的があることを明示していなかった。
指摘した主な不適正取引行為
【法第42条第1項‐概要書面不交付】 - 契約を締結しようとするときに契約の概要について記載した書面の交付をしていなかった。
【法第42条第2項‐契約書面不交付及び契約書面記載事項不備】 - 契約を締結したときに契約の内容を明らかにする書面を交付していなかった。また、信販契約書について、その記載について担当者名がない、金額が明らかでない、サービス契約書と契約内容が異なるなど記載事項に不備があった。
【法第43条施行規則第37条第2号‐誇大広告】 - 雑誌等において「ニキビ肌 ニキビ跡を撃退」と表示し、「これが結果です」とニキビ施術のビフォーアフター(施術前・施術後)の写真を掲載し、治療と誤認させる広告を行っていた。また、結果が出なければエステでないなど全ての契約者に効果・効能があると誤認させる広告を行っていた。
【法第44条第1項‐不実告知】 - 痩身の場合には「必ずやせる」、ニキビの場合には別のエステコースを勧誘する際に「1度目のコースよりももっとよくなる」、「皮膚科に行く前にやった方がいい」、「完璧に治る」、「内側からきれいになっていく、より効果に結びつく」と言って痩身用のエステの勧誘をするなど、また、「3万円の無料エステを体験した場合は、エステの契約をしなければならない決まりになっている」など不実なことを告げていた。