特別定額給付金
国の予算が成立する前に申請に向けた動きを行っている自治体もある。熊本県産山村では4月27日に申請書類を送付し、5月1日には給付を開始する見込み。茨城県笠間市では、4月28日13時から(申請書の発送は5月中旬を予定)マイナポータルを活用した申請の受付を開始している。郵送等による申請は原則として自治体からの案内をもって受け付けることとなっているが、千葉県市川市ではホームページからのダウンロードによる申請書での受付を4月27日から開始している(郵送による案内は6月上旬を予定)。京都府井手町は4月27日、国と同時に2万円を給付すると発表。東京都荒川区ではホームページからのダウンロード、および区役所・区民事務所配布による申請書での受付を5月7日から開始した。
郵送の申請書で「特別給付金の受け取りを希望しない」の欄に間違ってチェックを記入し、意図せず受給を辞退するケースが発生しているため、自治体では注意を呼びかけている。秋田県秋田市、東京都荒川区など一部の自治体では、「特別給付金の受け取りを希望しない」という欄を設けていない申請書を郵送している。
また、東京都新宿区は感染により仕事などに影響が出る人がいるとして、感染が確認された区民に1人当たり10万円の見舞い金を支給することを2020年7月9日に決めた。
受給資格の対象となる基準日4月27日に住民基本台帳に登録されていれば原則として受給資格があるが、申請書が届かないうちに死亡し、受給できなくなるケースが各地に出ている。総務省や市によると、定額給付金は世帯単位で申請することで受給できる仕組み。