御璽
大日本帝国憲法下では、勅令の公文式(明治19年勅令第1号)および公式令(明治40年勅令第6号)に、御璽または国璽を押す場合が明文規定されていた。
公文式によれば、法律・勅令には親署の後、御璽を押すとされた。また、勅任官の任命では辞令書に、奏任官の任命では奏薦書に御璽を押すとされた。
公式令によれば、詔書・勅書・親任官及び勅任官の官記・免官の辞令書、爵記・四位以上の位記には親署の後、御璽を押すとされた。また、帝国憲法の改正・皇室典範の改正・皇室令・法律・勅令・国際条約の発表・予算及び予算外国庫の負担となるべき契約には、上諭を附して公布するとされたが、その上諭には親署の後、御璽を押すとされた。
公式令は1947年(昭和22年)5月3日の内閣官制の廃止等に関する政令(昭和22年政令第4号)により廃止され、その後これに代わる法令はないが、国璽・御璽の用例など公式令に定められた事項は慣例により踏襲されている。
現在は、詔書、法律・政令・条約の公布文、内閣総理大臣・最高裁判所長官・認証官の官記・免官の辞令書、四位以上の位記等に押印されるほか、公式令では国璽とされていた、条約の批准書、大使・公使の信任状・解任状、全権委任状、領事委任状、外国領事認可状も御璽が使用される。
御璽の歴史は飛鳥時代まで遡る。701年(大宝元年)に成立した大宝律令で官印の一つとして内印(天皇御璽)が規定されており、大きさは方3寸(約8.9cm)とされていた(公式令「天子神璽条」)。“内”とは天皇を意味しており、これに対して太政官印は外印と称された。材質や印文に関する具体的な規定は存在しないが、平安時代には中務省内匠寮が鋳造を担当、材料は銅または青銅が使用され、幕末までに幾度か作り直された。現存する奈良時代の文書に残された印影から大きさは約8.5cm四方であったと推定され、1068年(治暦4年)に焼損した内印を翌1069年4月30日(延久元年4月7日)に改鋳したことが知られている。また、江戸時代の御璽は銅印で方2寸7分(約8.2cm)である。
律令国家期の内印は、実用としては用いられない天子神璽に次ぐ地位にあり、天皇大権を示すものとされて通常は少納言および中務省所属の主鈴が担当していた。詔勅および五位以上の位記および諸国に下す公文(太政官の太政官符・八省の省符・弾正台の台符など)には内印を捺印する必要があった。内印を捺印する際には少納言が天皇に奏上(太政官奏)して捺印許可を得ると言う請印と呼ばれる儀式を必要とした。請印を得た公文は勅符と五位以上の位記は少納言が、それ以外の公文は主鈴が実際の捺印を行った。もっとも、全ての公文書に内印もしくは外印を押す原則が徹底されず、720年(養老4年)に無印のままの公文発給を止めさせているほか、延喜式(太政官式)でも内印を押すべき事案を具体的に規定として定めている。