ニジェール軍事クーデター (2010年)
アフリカ連合(AU)のジャン・ピンAU委員会委員長はクーデターを非難し、ニジェール国内の情勢について懸念を示す声明を発表した。このピン委員長の声明とは別に、AUは19日に開催された平和安全保障理事会の会合において「暴力による権力の奪取は容認できない」としてニジェールの加盟資格を停止する処分を決定し、ママドゥ大統領の任期の延長を認めた前年8月の国民投票前に施行されていた憲法に復帰するよう軍事政権に求めた。これに関連して、この会合で議長を務めたムル・カテンデ平和安全保障理事会理事(AUウガンダ政府代表部大使)は会見の中で、「AUはクーデターを非難し、クーデターに対する制裁措置としてニジェールの加盟資格停止を発表する。」と述べ、クーデターを非難し、ニジェール国民が新大統領を選ぶ選挙が実施されるまでは制裁措置を継続する方針を示した。また、カテンデは同時に「我々は、彼ら(ニジェール政府と国民)が憲法秩序を回復するための支援を推進・継続していく方針である。」と述べ、ニジェールの加盟資格を停止するものの、軍事政権に対して早期に憲法秩序を回復し、民政に復帰するための支援を行っていく方針であることを明らかにした。
2010年のニジェール軍事クーデター(2010ねんのニジェールぐんじクーデター)とは、2010年2月18日(現地時間)にニジェール共和国の首都ニアメで発生した軍事クーデター。
独裁的傾向を強めていたとされるタンジャ・ママドゥ(ママドゥ・タンジャ)大統領に反対する国軍兵士たちが、アブドゥライェ・アダム・アルナ大佐(少佐との説もあり)の指揮の下、首都ニアメの大統領宮殿を襲撃・制圧し、ママドゥ大統領と閣僚を拘束した。この一連の動きにより、ママドゥ大統領は失脚し、ママドゥ政権に代わって新しく軍事政権が立てられた。2011年4月7日に大統領選挙による新政権が発足し、民政移管が果たされた。