普通教育の思想・歴史・現在
1946年に公布された日本国憲法に「普通教育」という用語が用いられた。第26条第2項は次のように定めている。
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」
憲法に用いられている「普通教育」という用語は「憲法の指導精神」(佐藤達夫政府委員)と深く結びついたものであった。そこには、戦前の教育に対する根本的な反省、普通教育概念に関する歴史的認識、わが国の明治以降の普通教育についての歴史認識等が含意されていた。
憲法における普通教育概念の意義を総括的に言うならば、憲法の基本理念と密接に結びついていること、第26条第1項の広義の「教育」概念と区別されていること、親に限らずすべての国民がすべての子ども(理念上は幼児期から18歳まで、学校の設置者の区別なく)に対して普通教育を受けさせる義務を負っているとされていること、その普通教育(義務教育という場合の教育は普通教育)は無償であること(授業料に限定されない)、などである。
現時点で学術的に確定した定義はない。普通教育の根拠を子ども自身に求めるか、子どもの外に求めるかによって、普通教育の定義が大別される。
子ども自身に求める見地から定義するならば、普通教育とは「人間を人間として育成する社会的営み」と定義できる。 この見地はルソー(J.-J.Rousseau 1712~78)の教育思想に由来する。ルソーは、子どもには将来理性として結実する可能性を有する諸能力(感覚的理性)が存在しており、それらの成長・発達の内的法則を洞察し適切に指導することで、理性的判断力を有する人間を育成することができる、とした。
一方、普通教育の根拠を子どもの外に求める見地からは、普通教育は一般的には「職業にかかわりなく一般共通に必要な知識を与え教養を育てる教育」(『広辞苑』第5版)と理解されている。 このような定義は、フランス革命期のコンドルセ(M.J.A.N.deC.Condorset 1743~94)に由来する。コンドルセは、市民を育成する目的から、成人のための普通教育および青少年のための普通教育を論じた。