江利川毅
2011年3月11日の東日本大震災を受けて菅直人内閣は、財政状況一般と震災復興財源確保を理由に、国家公務員給与の減額措置を閣議決定(一般案件)し、同日中に一般職の給与を、公布の日の属する月の翌々月の初日から2014年3月31日まで平均7.8%減額する「国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案」(通称「公務員給与削減法案」。以下、給与臨時特例法案)を閣議決定、第177回国会に提出した。人事院は同日中に、江利川総裁の談話を発表した。この中で江利川は、今回の措置は職員の労働基本権が制約された状況下で人事院の勧告(国公法第28条)によらずに給与を減額するものであり、一部の職員団体は政府案に合意したものの、反対している職員団体があるほか、職員団体に属さない職員も多数いると説明した上で、閣議決定は遺憾であり、国会で慎重な審議がなされることを期待すると表明した。
法案が総務委員会に付託された後、実質的な審議が始まらないまま、9月30日に人事院の給与勧告が行われた。勧告は一般職の月例給を平均0.23%引き下げる内容であった。野田佳彦内閣は同年10月28日の閣議で、給与臨時特例法案の成立を期し、勧告は実施を見送ることを決定した。法案と人勧の関係については、「今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内包している」と説明した。この決定を受けて人事院は同日中に再び総裁談話を発表した。