人事院
公平委員会
苦情審査委員会
災害補償審査委員会
健康専門委員
安全専門委員
試験専門委員
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、571人(男性371人、女性200人)である。
人事院規則二―一四(人事院の職員の定員) に定められた人事院の定員は617人。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職5人、一般職617人の計622人である。
人事院職員は一般職の国家公務員であるため、労働基本権のうち争議権及び団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は17人、組織率は3.1%となっている。組織率は13府省2院の平均である37.0%を33.9ポイント下回っている。職員団体は人事院職員組合(略称:人職)といい、1948年12月11日結成。国公産別の国公労連(全労連加盟)に加盟している。
国家公務員法により、人事院は、給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告、採用試験及び任免、給与、研修、分限、懲戒、苦情の処理、職務に係る倫理の保持その他職員に関する人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護等に関する事務をつかさどる(第3条第2項)。
「給与その他の勤務条件の改善及び人事行政の改善に関する勧告」は人事院勧告と通称され、その一つに給与勧告がある(詳細は人事院勧告を参照)。これは国家公務員の給与水準を民間に均衡させること(民間準拠)を原理として運用されている。具体的には「民間給与実態調査」で従業員50人以上の事業所を対象に給与制度や金額を調査し、そのデータをもとにして官民給与較差を算出し、その分だけ給与水準の上下を勧告している。国家公務員の給与水準の決定に強い影響をおよぼすことから、人事院の権限中、重も重要視される。