占領目的阻害行為処罰令
占領目的阻害行為処罰令の前身にあたる法令は、1946年(昭和21年)6月12日に公布され、同7月15日より施行された、聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令(昭和21年勅令第311号)である。
「占領目的に有害な行為」を「連合国最高司令官の日本帝国政府に対する指令の趣旨に反する行為」、 「その指令を施行するために、連合国占領軍の軍、軍団又は師団の各司令官の発する命令の趣旨に反する行為」、 「その指令を履行するために、日本帝国政府の発する法令に違反する行為」と定義していた。
この中で、占領目的に有害な行為をした者は、10年以下の懲役若しくは罰金又は拘留若しくは科料に処すると規定された。 また、占領目的に有害な行為からなる事件については、連合国最高司令官の指令又はその指令を履行するために、日本国政府が発する法令に特別の定のある場合以外は公訴を行わなければならず、事件の裁判管轄が連合国軍事占領裁判所に移された場合を除いて公訴を取り消すことができず、起訴便宜主義が否定されていた。