ワシントンハイツ (在日米軍施設)
これに対して、直後の5月1日には大学生らを中心とする日本人による反米デモが起こり、「Yankee, go home!」の掛け声のもと、東京都心ではアメリカ車が焼き討ちにあうなどした。デモ隊の最終目的はワシントンハイツの襲撃と見込まれたため、ワシントンハイツ内ではマシンガンで武装するなどの対応がとられたが、警視庁による周辺警備もあり、デモ隊の侵入は起こらなかった。
1952年(昭和27年)7月26日に、日米安保条約に基づく無期限使用施設「ワシントンハイツ住宅地区」(施設番号3009、旧JPNR4036、旧代々木練兵場)の指定を受ける。
さらに1960年(昭和35年)6月には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(現行日米安保)が発効。在日米軍の駐留は恒常化され、この間を通してワシントンハイツは日米地位協定により治外法権的存在、アメリカ軍用地・住宅地として東京都心に存在し続けた。
翌1961年(昭和36年)11月、その3年後に開催される東京オリンピックのための選手村・競技場用地としてワシントンハイツを利用することが決定し、同地は日本国に全面返還されることとなった。これには条件として、移転費用の全額を日本側が負担することなどが課せられていたという。日本は移転費用の全額を負担し、また代替施設として調布飛行場に「関東村住宅地区」を提供。ワシントンハイツの返還・移転は東京オリンピックが開催された年の1964年(昭和39年)8月12日に完了した。