防衛不祥事
また副業が禁止されている航空自衛官10人あまりに、同工事会社が受注した工事のアルバイトをあっせんした。名古屋地裁は1等空曹と工事業者の元所長に有罪判決を言い渡した。収賄した1等空曹を懲戒免職処分、アルバイトをした自衛官9人を停職処分、基地司令ら上司16人を減給などの懲戒処分した。 6月26日 - 海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」「さわゆき」内で行われた昇任試験で、幹部自衛官が受験生に解答を教えた不正行為事案。当時の艦長らの指示で行われた組織的なもので、同艦長を含め関係者62人に対し、停職などの懲戒処分をした。海上自衛隊で最多の処分者を出した。 11月8日 - 護衛艦「さわぎり」事件。機関科所属 3等海曹が四国沖を訓練航海中に艦内で首吊り自殺。この日は3等海曹の21歳の誕生日だった。遺族が国家賠償請求を起こし、自衛官の自殺をめぐる国賠訴訟はこれが最初である。遺族によると自殺約2ヶ月前から上官による執拗ないじめがあったとされている。この裁判の中で、艦内の飲酒や博打、別の3曹学生(訓練中の海上自衛官)の貯金を上司が勝手に引き出したという事実も発覚した。このため艦長および3尉以上の同艦幹部9人らを始めとして乗員180名内61名の大量処分者を出した。艦長らは2000年3月24日付で異動させられた。さわぎりの係争は2008年8月 自殺と上官の言動に因果関係があった旨認定され、遺族に350万円の賠償を命じる判決が国に下った。
1991年6月 - 海上自衛隊掃海艇のペルシャ湾派遣に反対している現職の陸上自衛官2人と元自衛官1人が、派遣即時中止を求める意見具申書を持ち、防衛庁長官に直訴しようとした事件。長官室前で警備員や警務官らに取り押さえられ未遂に終わった。長官への意見具申の手続き違反や警務官らへの暴行などにより自衛官2人を懲戒免職処分。
1992年10月 - 陸上自衛隊高射学校の戦史教官だった柳内伸作が週刊文春(10月22日号)にクーデターの必要性を示唆した論文を寄稿したことが問題視され、同年11月12日に自衛隊法58条違反(威信失墜行為)により懲戒免職処分。
1994年11月 - 東富士演習場違法射撃事件。2000年3月に関係者が逮捕・起訴され事案関係者の陸将2名と陸将補1名が引責辞任。
1995年11月 - F-15僚機撃墜事故。航空自衛隊F-15J戦闘機が、訓練中に僚機を撃墜した。人為的ミスとして、パイロット及び幹部が懲戒処分された。
1997/11に海上自衛隊三曹がうつ病で首を吊り自殺。遺族が訴訟を起こしたが2005/6に棄却された。上官のいじめが原因で組織的に自殺に追い込んだのを個人的な自殺にすり替えたとし、謝罪・賠償と軍事オンブズパーソン制度設置を要求。三曹はK班長から暴言を受けたり、わからない事を質問されたり、機械分解を部下の前でやらされたり、丸刈りにされたりして非常にきついと話していた。
2020年 2月5日 - 防衛省は、海上自衛隊横須賀海上訓練指導隊司令の男性1等海佐が、「風俗店を10年程度、手伝っていた」として、海上自衛隊護衛艦隊司令部付に異動したと発表した。海自の調査に対して1等海佐は容疑を認めており、服務規律違反の疑いがあることから、事実関係を調査している。防衛省は3月10日付で同男性1等海佐を懲戒免職とした。1等海佐はイージス艦の艦長などを務めていた平成22年から先月までのおよそ10年間にわたって、妻の名義で派遣型風俗店を実質的に経営し、自ら女性客に性的サービスを行うなどして収入を得ていたという兼業に関する違反に加え、営業活動を通じて懇意になった女性に対し、自らが艦長を務めていた練習艦の入港や出港の情報を漏えいする等の秘密保全に関する違反も明らかになっている。 3月 - 防衛監察本部は、陸上自衛隊の将官級(陸将・陸将補)の天下りを斡旋するため、自衛隊法に反し陸上幕僚監部の募集・援護課職員が企業側と接触した疑いがあるとして既に退職した陸自の将官級100人以上の再就職調査を開始。組織的に斡旋していた可能性があり、防衛省も処分を検討している。内閣府の再就職等監視委員会も陸自将官の天下り斡旋疑いを把握し、防衛省と調査を進めている。防衛省内のパソコンを使い、経歴などを企業側とやりとりした形跡が調査で確認されたという。2020年7月14日付で山崎幸二統合幕僚長・岩田清文元陸上幕僚長などOBを含め23人の処分が発表された。将官の再就職斡旋は2015年の防衛省事務次官通達によって禁止。 5月 - 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延に伴い、感染拡大防止措置として飲酒を伴う食事会の自粛が要請されていたにもかかわらず、陸自第14旅団長が自宅(旅団長官舎)で飲酒を伴う食事会を2日連続で開催したことが公益通報により発覚。
その後、容疑に関与した2等陸佐2名が官製談合防止法違反罪で特捜部に略式起訴された。2013年1月11日に、UH-X開発計画の白紙化と川崎重工との契約解除が決定された。2013年7月30日、防衛省は談合に関与した職員に対して停職などの懲戒処分を行い、その翌日には川崎重工に対する2ヶ月間の指名停止措置を行うことを発表し、UH-Xは白紙化されることとなった。 10月に自衛隊白老駐屯地にて隊員(19歳)が先輩隊員からいじめに遭い、退職を願い出たが認められず、自殺。2020/4に遺族が国に損害賠償を求めて札幌地裁に提訴。訴状などによると隊員は先輩隊員から「死ね」「邪魔だ」と暴言を繰り返し受け、理由もなく腕立て伏せを強要され、睡眠障害を発症した。 12月 - 三菱電機、住友重機械工業ほか関係会社5社による防衛装備品の調達等を巡る過大請求事案が発覚。
2013年 1月 - 早期警戒機情報漏洩事件発生。2020年1月に、当時航空自衛隊航空開発実験集団司令部の研究開発部計画課長だった元1等空佐が日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反で逮捕された。 6月 - 陸上自衛隊西部方面総監部が地元の熊本市や九州電力、鉄道事業者などとの会合の席で独自の天気予報を公開し警戒を呼びかける。気象業務法違反であり気象庁が注意。 7月 - 海上自衛隊幹部候補生学校に入校していた36歳の男性海曹長が、同期の20歳代の男性の顔面を殴るなどした。他にもこの海曹長は、被害男性に対し人格否定の暴言や暴力を繰り返していたとされ、他に暴力行為などで4度の処分歴があったとされる。