男女共同参画局
1975年(昭和50年)9月23日 - 総理府に、婦人問題企画推進本部(本部長:内閣総理大臣)を設置するとともに、本部の事務を担う組織として、婦人問題担当室を設置。また、内閣総理大臣の私的諮問機関として、有識者からなる婦人問題企画推進会議を設置。
1977年(昭和52年)1月27日 - 婦人問題企画推進本部が「国内行動計画」を決定。
1978年(昭和53年)1月9日 - 婦人問題企画推進本部が「『婦人の現状と施策』-国内行動計画に関する報告書(第1回)-」(後の男女共同参画白書)を決定。
1985年(昭和60年)6月25日 - 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約)を批准(同年7月25日に発効)。
1987年(昭和62年)5月7日 - 婦人問題企画推進本部が「西暦2000年に向けての新国内行動計画」を決定。
1994年(平成4年)12月12日 – 婦人問題担当大臣が任命された(内閣官房長官が兼務)。
1994年(平成6年)6月24日 - 総理府に男女共同参画室及び男女共同参画審議会を設置。
1994年(平成6年)7月12日 - 総理府に置かれていた婦人問題企画推進本部を、内閣に置かれる男女共同参画推進本部に改組。
1996年(平成8年)12月13日 - 男女共同参画推進本部が「男女共同参画2000年プラン-男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年(西暦2000年)度までの国内行動計画-」を決定。
1999年(平成11年)6月23日 - 男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)を公布及び施行。