骨太の方針
「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(骨太の方針)
2003年度まで(のちに2004年度まで)を成長なしの集中調整期間とし、それ以降の経済成長を軌道に乗せることを主眼とする。
日本国債発行30兆円以下
不良債権処理の抜本的解決
郵政民営化の検討
5年間で530万人の雇用創出