開発許可制度
開発審査会は、法第78条第1項の規定に基づき、開発許可権限を持つ自治体に設置される附属機関である。構成と所掌事務は、以下のとおりである。 開発審査会の組織および運営に関し必要な事項は、都道府県等が条例で定めることとされている。
開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められる開発行為として、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定められたもの
市街化調整区域が決定・変更された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地又は土地の利用に関する所有権以外の権利を有していた者で、決定又は変更の日から6ヶ月以内に国土交通省令で定める事項を都道府県知事等に届け出て、当該目的に従い5年以内に行う開発行為
上記のほか、都道府県知事が開発審査会の議を経て、開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがなく、かつ、市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認める開発行為
なお、列挙されているもの(市街化調整区域で開発許可が取得できるもの)の内容は、以下のとおり整理できる。
区域区分による立地規制趣旨を鑑みても、立地を認める必要性があるもの 当該地域で生活する住民のための施設など、区域区分に係わらず普遍的に必要なもの(第号や8第号など) 市街化区域に立地すべきでないもの(第7号など) 立地場所を市街化区域に限定すべきでないもの(第2号や第4号など)
スプロール対策上、支障がないと認められるもの(第8号の2~4など。区域区分による市街化調整区域の規制趣旨から導かれる)
法第30条は、開発許可申請の手続きを規定している。申請にあたっては、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事等に提出しなければならない。
開発区域(開発区域を工区に分けたときは、開発区域及び工区)の位置、区域及び規模
開発区域内において予定される建築物又は特定工作物の用途(予定建築物の用途)
開発行為に関する設計
工事施行者(開発行為に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。以下同じ。)
その他都市計画施行規則で定める事項
公共施設管理者の同意書(同条第2項、後述。)