再使用
循環型社会形成推進基本法では、「『再使用』とは、次に掲げる行為をいう。」として次のように定義している。
一 循環資源を製品としてそのまま使用すること(修理を行ってこれを使用することを含む)
二 循環資源の全部又は一部を部品その他製品の一部として使用すること
このような経済後進国では、その一方で国内の貧富格差拡大から、都市部から排出されたごみを、都市周辺部の住民が回収・再利用することで、副次的な産業が発生するといった、独特の再利用文化が発生しつつある。あまりに貧富の格差が激しい場合には、プラスチック容器やビニール袋ですら再使用される(→スモーキー・マウンテン)。
その原因の一端には、貧富の格差がある訳だが、その一方で欧米からの循環型社会の浸透も早く、日本や欧米では長らく続いた廃棄物を排出し続けるだけの大量消費社会から、循環型社会への転進を早くも始めている地域もある。ただし安全面や環境衛生面での配慮が後回しになるケースも見受けられ、有害廃棄物に混じった再利用可能な資源を発掘するために、有効な防護措置も取らずに資源回収に従事する労働者も多く、それらの人々の健康被害が社会問題となっている。
またこのような独自のリユース市場が発展した関係で、ごみ集積場の近辺に集落が発生するケースがある。しかしこれらごみ集積場の安全基準が皆無に等しいことも少なくはない。このため有害廃棄物による汚染も問題だが、ごみの火災や倒壊といった事故も少なからず発生しており、これによる犠牲者も報じられている。フィリピンのパヤタスでは2000年7月にごみの山が倒壊、死者・行方不明者が数百名という事故発生している。
ただし、当面PSEマーク無しの製品の販売を黙認する方針であり、製造業者としてPSEマークを取得したり、一定期間レンタル後無償で譲渡し販売する方法は現状では可能で、事実上販売が認められている状態である。
しかし、代替製品が期待できない高級オーディオ機器、楽器、ゲーム機(主に電源内蔵のもの)などの売買まで同時に禁止されること、また個人でもインターネット上のオークションで継続的に売買した場合などに取り締まりを受ける可能性があること、旧電気製品取締法準拠の旧製品が大量に廃棄・不法投棄されうること、安全検査に関わる利権拡大などへの批判が高まった。もともと経済産業省は中古品を規制する意図はなかったものの、違反品を中古品と称して売るなどの脱法行為が見られたため急遽中古品も規制の対象にしたとしているが、期限直前にこのような見解を示したために中古市場を大きく混乱させる結果となった。
上記の批判を受け、2007年11月21日に電気用品安全法が改正され、以前の製品の販売が再度可能になった。詳細は電気用品安全法、PSE問題の項を参照。
また、石油温風器の事故などを受け、事故により重篤な被害が予想される一部品目については、定期的な保守点検を受けなければ一定期間後に製品が稼動しなくなるなど、電気用品安全法を改正することが検討されている。
アメリカ合衆国をはじめとする欧米では、18世紀の産業革命以降において、大量生産と大量消費が社会的な基盤となっていった。この段階でそれ以前の家内制手工業時代に培われた「物を大切に使う」という価値観念が崩壊し、多大な物資を旺盛に消費、大量にごみを出す文化が形成されている。