都市再生特別措置法
以下のような改正を経ている
平成16年 まちづくり交付金制度の創設
平成17年 まちづくり交付金のエリアを対象とした民間都市再生整備事業計画の認定制度による金融支援・税制特例の創設
平成19年 都市再生整備推進法人の指定制度の創設、民間都市再生事業計画の認定申請期限の5年延長
平成21年 歩行者ネットワーク協定制度の創設
平成23年 国際競争力強化を図るための特定都市再生緊急整備地域制度の創設、都市利便増進協定制度の創設
平成24年 防災機能の向上を図るための都市再生安全確保計画及び都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設
平成26年 市町村によるコンパクトなまちづくりを支援するための立地適正化計画に関する制度の創設