日本国憲法第44条
在外日本人選挙権訴訟(最高裁判例 平成17年9月14日)15条、43条
・公職選挙法第9条
第1項 日本国民で年齢満18歳以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
・公職選挙法第10条
第1項 日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員または長の被選挙権を有する。
1号 衆議院議員については年齢満25年以上の者
2号 参議院議員については年齢満30年以上の者
両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で定めると規定されている。これは、国民の代表である議員及び選挙人の資格を、法律で明確に定めることで、国民の意思を反映した政治が行われることを保障するものである。
人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならないと規定している。この規定は議員及び選挙人の資格を人種、信条、性別、社会的身分、教育、財産または収入、門地により差別をしてはならないことを明確にしものである。