記憶の場所
上記にあるように、イスラエルがユダヤ人遺跡だとして顕彰する際に、複合する他民族の文化痕跡を排除する行動がみられ問題となる場合がある。
紛争などで構造物が破壊されている場合、残された建物基礎や焼け野原であっても場所の精神(英語版)が伴えば「故地の情景(Scenery of former territory)」として評価する。
これを世界遺産に推薦する場合には、他の世界遺産同様に「顕著な普遍的価値」があることの国際的かつ学術的証明があり、登録は対立を煽るのではなく平和構築の使命を果たす役割を与えること、往時対立した関係する国やコミュニティとの対話が進められていることなどの条件を示し、推薦書に盛り込むよう原則化した。
また、推薦後に往時対立した国やコミュニティから異議申し出があった場合には、無期限で審査を差し止め、当事者間での対話を優先させ、世代を超えたトラウマ(英語版)が伴う場合にはその解消に務め、抑圧された記憶から解放されるよう努力を求める。
検証する際の指標には文化的意義を持つ「場所」の保存のためのオーストラリアイコモス憲章(ブーラ憲章)(英語版)を充てる。
このような規定は、ロシアによる侵攻をうけたウクライナが、チェルノブイリ原子力発電所や今回の侵攻を忘れないために世界遺産化も見据え、推薦に際して求められる法的保護根拠として、2000年に制定した「Law of Ukraine on Cultural Heritage Protection(文化遺産保護に関するウクライナ法)」の改正を行い、最近の出来事もウクライナ国内法では文化財として扱うとしたが、当事国間の対話を促されることになると高い障壁となりかねない。