自然債務
自然債務の歴史的な起源は、ローマ法まで遡る。日本法においては、旧民法(いわゆるボアソナード民法(1890年(明治23年)公布、施行されないまま1898年(明治31年)に廃止)の明文で規定されていた概念であるが、現行民法(1898年(明治31年)施行)の明文からは削除されており、これを直接規定した条文はない。
訴訟不提起特約付きの債務については、文字通り訴求力を持たないため執行力をも持たない。よって字義通りの自然債務に当たる。
消滅時効に係る債務については、消滅時効を援用した債務者がこれを任意に弁済した場合について、消滅時効の援用により実体法上も債務は消滅し、援用後の弁済は非債弁済に当たるとする説(実体法説)と、消滅時効の援用は訴訟における訴求力、執行力を消滅させるに過ぎず、弁済の給付保持力までも消滅させないとし、時効援用後の弁済は自然債務の弁済とする説(訴訟法説)がある。判例通説は、実体法説に立つ。
不法原因給付による債務は、自然債務と言うよりはむしろ、民法第708条の反射的効果として被給付者に所有権が移転すると言う説が判例上も有力である。
破産決定により免責された個人の金銭債務は、消滅するのではなく自然債務として残存すると言うのが通説である。よって破産決定後に債務者が自発的に支払った債務は、自然債務の残存する範囲内において充当され、不当利得としての返還請求をする事ができない。破産法人に対する場合はこの限りでない。