令和元年房総半島台風
この時点では「全面復旧は(きょうから)1週間、10日かかることはない」としていたが、13日午後8時過ぎの会見で東京電力パワーグリッドは、館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町については復旧に最長2週間、君津市や富津市や東金市などについては最長1週間、市原市や千葉市、成田市などは3日以内に復旧見込みとした。
さらに9月14日深夜の記者会見では、市原市や袖ヶ浦市、千葉市緑区などの復旧が、2週間にずれ込む見通しが明らかになった。復旧に要する期間が最長で2週間であることを知った住民の中には、疲労の色を隠せない者もいた。
停電している地域のコンビニエンスストアやスーパーマーケットでは、冷蔵庫・冷凍庫が機能せず在庫商品の廃棄が進み、食糧の供給事情も悪化した。内閣官房長官菅義偉は11日の記者会見で、停電区域に約270台の電源車を用意したと述べた。後に被害が想定よりも大きく上回ったこともあり、電気事業連合会は関西電力など加盟各社から、東日本大震災以降では最大規模となる応援要員7127人、電源車174台を千葉県などの被災地に派遣したと17日に発表した。
東京電力ホールディングスは9月24日、午後7時前に千葉県内の停電戸数がゼロになったとウェブページにて発表したが、後に山間部などの190戸で停電が継続しているとして訂正した。25日現在では依然として146軒が停電しており、復旧が困難な33箇所について27日までの復旧を見込むとした。なお、一年前の平成30年台風第21号では電力の完全復旧に約16日かかった。
千葉県特産の山武杉の森林に、林業の衰退によりスギ非赤枯性溝腐病が蔓延し、強風で倒木が相次いで発生したことも、県内での停電被害の拡大と復旧作業の妨げの原因となったという指摘もある(山武市#経済も参照)。
2006年に運転を停止して以来、廃炉に向けた準備が進行中で、核燃料も別の場所に保管されていたため、この倒壊による放射性物質の拡散は確認されなかった。
本牧海づり施設(神奈川県横浜市中区本牧ふ頭)では、2階建て管理棟がすべて浸水し備品などが流されたほか、走錨したケミカルタンカーが桟橋と接触したことにより、釣り場に向かう桟橋が海中に落下するなど甚大な被害を受けており、復旧の見通しが立っていない(2020年(令和2年)1月31日から暫定的に営業を再開)。
千葉県内における住宅被害の9割強が、一部破損で占めているにもかかわらず、国による住宅支援の対象外であるとの指摘があった。これを受けて、国土交通省は特例として屋根の修繕費に対する市町村補助の実質9割を国が負担することを明らかにした。
しかし、地元の業者に修繕工事の依頼が集中したことや、2020年初頭から感染が拡大している新型コロナウイルスによる影響も重なり、被害から1年が経過した2020年9月時点でも、修繕工事が完了した住宅は全体の6割しか達しておらず、住宅の再建を断念して、他の地域に転出してしまい、過疎地域だった被災地の人口流出が止まらなくなっている。