大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
渡嘉敷島で、赤松大尉が、集団自決で怪我をして米軍に保護され治療を受けた二名の少年が米軍の庇護のもとから戻ったところ、米軍に通じたとして殺害したこと。3.渡嘉敷で、赤松大尉が、米軍の捕虜となりその後米軍の指示で投降勧告にきた伊江島の住民男女六名に対し、自決を勧告し、処刑したこと、これらは第三二軍が防諜に意を用いていたことに通じる。第二戦隊の隊長が昭和20年 2月8日に慶留間島の住民に対して「敵の上陸は必至。敵上陸の暁には全員玉砕あるのみ」と訓示した行為や、米軍の「慶良間列島作戦報告書」の座間味村の状況についての「明らかに、民間人たちは捕らわれないために自決するように指導されていた」との記述も第三二軍が防諜に意を用いていたに通じる。
原告の梅澤が率い、座間味島に駐留した第一戦隊の装備は「機関短銃九のほか、各人拳銃(弾薬数発)、軍刀、手榴弾を携行」というものであり、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断されていたから、食糧や武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を比較すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。そして、原告梅澤が本人尋問において村民に渡せる武器、弾薬はなかったと供述していることも判示したとおりである。
『太平洋戦争』の記述は、梅澤が「老人・こどもは村の忠魂碑の前で自決せよと命令し」たとの記述があり、本来,保護してしかるべき老幼者に対して無慈悲に自決することを命じた冷徹な人物であるとの印象を与えるものであり、客観的な社会的評価を低下させる記述である。『沖縄ノート』の記述は、慶良間列島の集団自決について自決命令を発した人物が存在するような記述の仕方となっており、また渡嘉敷島については守備隊長が住民に対し自決命令を発したと読める記述となっていることから,集団自決という平時ではあり得ない残虐な行為を命じたものとして梅澤、赤松大尉の客観的な社会的評価を低下させるものと認められる。
原告の梅澤の陳述書は、別途、援護法の適用問題の宮村親書についての判断などで判示したとおり信用性に問題がある。
梅澤は、その本人尋問において、手榴弾を防衛隊員に配ったことも、手榴弾を住民に渡すことも許可していなかったと供述する一方、『母の遺したもの』に記載された軍曹が宮城晴美の母に手榴弾を交付した事実について、軍曹が身の上を心配して独断で行ったのではないかと供述する。
慶良間列島は沖縄本島などと連絡が遮断されていたから,食糧武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を検討すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。同じ慶良間列島の渡嘉敷島でも同様の状況であったところ、渡嘉敷島の赤松隊の中隊長は,手榴弾の交付について「恐らく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います。」と証言している。梅澤自身も、村民に渡せる武器、弾薬はなかったと供述している。そうした状況で,戦隊長である梅澤の了解なしに軍曹が住民の身の上を心配して手榴弾を交付したというのは不自然である。
しかも、当裁判において、他に複数が自決用に手榴弾を渡されたと体験談や陳述書等に記載しており、貧しい装備の戦隊長である梅澤がそうした部下である兵士等の行動を知らなかったというのは極めて不自然であるというべきである。梅澤作成の陳述書及び梅澤本人尋問の結果は、信用性に疑問があるというほかない。
」とした。 「『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』(以下、『支援する会』)は松本藤一、稲田朋美、徳永信一3弁護士が代理人をされる事から、これらの弁護士をご存知の方ならどなたもお分かりのように、事務局は現在活動中の『靖国応援団』の構成をほとんどそのまま引継いでいます。」とも述べた。
2006年9月、原告の代理人徳永信一は、雑誌『正論』2006年9月号に「沖縄集団自決冤罪訴訟が光りを当てた日本人の真実」という文章を発表した。そこには本裁判の提訴に至るまでの経緯が記されていた。原告の梅澤裕はもともと裁判に乗り気でなく、赤松秀一は『沖縄ノート』が版を重ねていることさえ知らなかったが、徳永と松本藤一、稲田朋美ら「靖国応援団」の弁護士と元軍人一名が説得して、裁判を起こさせたという(なお、2007年11月9日の公判において、梅澤裕は「『沖縄ノート』を読んだのはいつか」と問われて「去年読んだ」と答えている。原告が、2005年8月の提訴の段階で、それによって名誉が毀損されたとして出版差し止めなどを求めた『沖縄ノート』を読んでいなかったという事実が裁判の過程で明らかになっている)。また、同記事において、徳永は裁判の目的は『沖縄ノート』の出版差し止め・謝罪・賠償にとどまらず「集団自決」の軍による強制を記した教科書の記述削除まで及ぶとしている。