公海に関する条約
公海の自由、船舶の国籍、衝突に関する刑事裁判管轄権、海賊行為、海底ケーブル・海底パイプラインについて規定する。公海における自由を行使する国家には、同じように公海の自由を享受する他国の利益に「妥当な考慮」を払う義務を課した(第2条)。ある船舶に対して国籍を付与するに際しては各国に広範な裁量権を認めた反面、その国と船舶との間に「真正な関係」が存在しなければならないとした(第5条)。公海における船舶衝突事故に関する刑事責任は、「当該船舶の旗国又はこれらの者が属する国」によってのみ追及することができることとされた(第11条)。私有の船舶・航空機の乗組員・乗客が行う「不法な暴力行為、抑留、略奪行為」を海賊行為として定義し(第15条)、これに対してはどの国の軍用船舶・航空機、政府船舶・航空機であっても警察権行使や拿捕、自国裁判所での起訴・処罰をすることができるとした(第19条、第21条)。ジュネーヴ海洋法4条約の他の3条約と比較すると、従来から国際慣習法であったものを規定化したものが多い。1982年に採択された国連海洋法条約第7部の公海に関する規定は、若干の修正を加えながらも本条約の枠組みを維持したものであり、国連海洋法条約の締約国の間では4条約より国連海洋法条約の方が優先されることとなった(国連海洋法条約第311条第1項)。