PSE問題
経済産業省大臣官房審議官本庄孝志は2007年7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、中古電気製品の販売をめぐり混乱が起きた電気用品安全法について、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、「立法時と本格施行時にそれぞれミスをしてしまった。多くの事業者に迷惑をかけたことを深くお詫びする」と謝罪した。
本庄は、「1999年に法律を制定した当時は中古品マーケットがそれほど大きくなかったため、中古品を念頭に置かずに立法してしまった。これが失敗の出発点。もっと早くから問題に気づいて調査していればよかったのだが、2001年の施行から2006年の猶予期間切れまでの5年の間に、経産省の担当者もどんどん変わり、引き継ぎもできないまま2006年に大きな問題として浮上した。
1999年の立法当時の判断ミスと、昨年はじめの判断ミス、2重のミスだった」とし、「PSE法をめぐる混乱で、店舗も従業員も財産も失った。損害を賠償してほしい」という中古事業者からの声については「償いができるなら、方法は検討したい」と発言した。
9月11日、経済産業省は混乱を招いたことを理由に、法律策定に関わった商務流通審議官望月晴文、電力技術課長薦田康久、製品安全課長平岡英治ら当時の管理職5人を厳重注意処分を下したことを発表した。
2006年3月14日、経済産業省は4月1日の販売猶予期間の終了を控え、以下の対策を発表した。 ビンテージものの電子楽器や音響機器、写真関係機器については、以下の要件を満たす場合は簡単な手続きで売買ができるようにする。
電気楽器、電子楽器、音響機器、写真焼付器、写真引伸機、写真引伸用ランプハウス又は映写機のいずれかであること。
既に生産が終了しており、他の電気用品により代替することができないものであって、かつ、希少価値が高いと認められるものであること。
旧法(電気用品取締法)に基づく表示等があるものであること。
当該電気用品の取扱いに慣れた者に対して国内で販売するものであること。
しかし、この対応を発表してもなお、次のような批判が各方面から噴出した。
判定基準が明確でない。
そんなに簡単に方針を変えられるような法律なのならば、法律自体の意義がないのではないか。
実際の取締りを行う警察など、各省庁への周知が不足している。