株式会社 (日本)
株式会社が、活動を止め財産の整理し、清算することをいい、法人格は、合併の以外では清算手続の完了まで存続する。
解散事由(471条)
定款で定めた存続期間の満了
定款で定めた解散の事由の発生
株主総会の特別決議
合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。)
破産手続開始決定
解散命令(824条)又は解散請求(833条)による解散を命ずる裁判
株主総会の決議による解散:2002年(平成14年)の雪印食品株式会社
休眠会社のみなし解散(472条)
株式会社の継続(473条)
株式会社の出資者にして究極的な所有者。その所有形態は、共有であり、狭義の共有では合有である。
株主総会における議決権の行使の他、帳簿閲覧請求権や差止請求権、株主代表訴訟などを通じて会社の経営を監視することができる。多数の株主により構成されることを想定され(例外として、日本特有の小規模な株式会社や、一人会社がある)、株主ら自身によって会社を運営してゆくのは効率的とはいえない。そこで日常的な業務については取締役会、およびさらにそこから日常業務を委任された代表取締役といった経営陣が執り行う。
株式会社は株式を発行して出資を募り、株主は転々流通する株式を購入することによって会社に出資することを目的として設計された制度である。法律学において社員とは、社団の構成員(株式会社においては「株主」)のことを指す言葉であり、一般的な用法である従業員のことを指す言葉ではない。従業員とは一般に、会社との間で雇用契約を締結している者を言い、社団構成員としての意味の社員とは別の概念である。