軍事ケインズ主義
現実の軍事衝突を招いた場合、生命や財産が大量に失われ、国土が荒廃することで、当初期待された経済活性化の効果以上の損失をもたらす可能性がある。ある推計によるとアメリカの1940年度のGDPは9,308億ドルであったが1945年度までに国債を累積で20,850億ドルを発行しGDP16,470億ドルと急進させた。この間の貨幣所得は1.75倍(44年に1.82倍)、物価は1.33倍、実質所得は1.32倍となっている。一方、日本のGDPは1940年度に2,097億ドルであったが1945年には1,568億ドルに低下した。また1935年(昭和10年)の国富は1243億円であったが、第二次世界大戦終了時点で失われた国富は496億円との計測がある。
国内の雇用が逼迫しており、また資本市場での調達が困難であったり租税が国民的合意を得ることができない(例えば合理的な軍事的危険が存在しない等)水準にあるにも拘らず、追加的な軍事費を増加させることは、クラウディングアウトの経過を生じるなり国民の税負担による可処分所得の減少により企業や個人の投資や消費行動に影響をあたえる可能性がある。