日本暗号資産取引業協会
2018年 3月 - 当時の暗号資産交換業者16社により、自主規制団体への認定を目指して設立。 4月 - 代表理事(会長)に奥山泰全が就任。 6月 - bitFlyer、ビットバンクなど6社への業務改善命令を受け、業務改善命令への対応に専念するとして、加納裕三、廣末紀之が副会長を辞任。 10月 - 金融庁により暗号資産交換業者の自主規制団体として認定。自主規制規則を施行。
2019年 2月 - 統計資料公表を開始。
2020年 4月 - 暗号資産関連デリバティブ取引業に係る認定金融商品取引業協会として金融庁より認定。 5月 - 改正資金決済法において「仮想通貨」が「暗号資産」に呼称が改められたため、日本仮想通貨交換業協会(Japan Virtual Currency Exchange Association)から日本暗号資産取引業協会(Japan Virtual and Crypto assets Exchange Association)に名称変更。 6月 - 三根公博が会長に就任。
2021年 6月 - 蓮尾聡が代表理事(会長)に就任。
2023年 6月 - 小田玄紀が代表理事(会長)に就任。