ドイツ国民と国家を保護するための大統領令
国会議事堂放火事件に対し、首相であったアドルフ・ヒトラーの建議により、国家緊急権の発動があり得ることを規定したヴァイマル憲法第48条に基づいて大統領パウル・フォン・ヒンデンブルクが布告した。前文および第1条は以下の通りで、国民の権利を広範に制限するものであった。
この大統領令は1933年3月ドイツ国会選挙においてナチスに反対する候補者を一斉逮捕するための法的根拠として利用され、さらにその存在または活動が国家社会主義的意味におけるドイツの変革の妨げとなるとみなされるすべての人物および団体に介入する口実となった。
第2条で、中央政府が州政府に介入する権利が与えられた。ヴァイマル共和制の下では、州はドイツ帝国の連邦諸国が元になっており、州が独自の警察・議会・内閣を持ち、司法権も管轄するなど極めて大きな自治権限を有していたが、これにより各州の組織構造まで含めた強制的同一化とそれを通じた中央集権化が強力に推し進められることになった。
ドイツ国大統領ヒンデンブルクが布告し、首相アドルフ・ヒトラー、 内務大臣ヴィルヘルム・フリックおよび法務大臣フランツ・ギュルトナーが副署したが、この憲法上いささか疑義のある大統領令によりヴァイマル共和制は事実上崩壊し、全体主義的独裁体制への道が開かれることになった。
この5日後に行われた1933年ドイツ国会選挙は、この大統領令の条項に基づいて実施された。