歴史修正主義
実際の政策における連合国側の正当性を崩すことを企図して、ドイツ外務省には戦争責任課が作られ、外郭団体として「戦争原因研究本部」が作られて、戦争責任に対する認識を「修正」するべく研究の蓄積と諸外国への宣伝、広報活動が行われた。
アメリカの側では、第一次世界大戦への参戦が旧大陸への不干渉という伝統的な政策を不当に転換させたものであるという批判の観点から開戦原因の再検討が進められた。大統領ウッドロー・ウィルソンへの批判や反ユダヤ的なウォールストリート批判、孤立主義の追求とない交ぜで進んだ開戦責任論の追及は一種の政治運動となっていった。この議論の中で、20世紀初頭の代表的な「歴史修正主義者」とされるハリー・エルマー・バーンズ(英語版)は1927年、"The Genesis of the World War"(『世界大戦の起源』)で、第一次世界大戦の原因をドイツ帝国を中心とした中央同盟国では無く、露仏同盟側であるとした。ドイツ外務省はこのバーンズの言説に国益を見出し、バーンズを支援した。
第二次世界大戦をはさみ、1961年に発表されたF・フィッシャー『世界強国への道: ドイツの挑戦, 1914-1918年 (Griff nach der Weltmacht: Die Kriegzielpolitik des kaiserlichen Deutschland 1914–1918)』は逆に、ドイツは世界強国となるべく自発的に戦争を起こしたと主張した(フィッシャー論争)。
他方、日本では、戦後の歴史観を『自虐史観』だといってその相対化を試みたり、『東京裁判史観の克服』を主張したり、『慰安婦は売春婦で、反日勢力の陰謀』と言ったり、『南京大虐殺はなかった』と過去の歴史を否定する勢力が、慣例的に『歴史修正主義』と呼ばれるに至っている。その意味で私たちが学問分野のなかで呼んでいる『歴史修正主義』とは、実際のところ『歴史否認論』『歴史否定論』にほかならない。とはいえ、本書ではこれらの含意を維持しながら、慣例に沿って『歴史修正主義』と表記する」と説明する。
これらに見られるように日本において歴史修正主義(あるいは「日本型歴史修正主義」)の文脈で言及と批判の対象になるのは、特に歴史教科書問題の議論に関連して1990年代に隆盛した日本の歴史教科書の記述の変更を目指す新しい歴史教科書を作る会の活動や、藤岡信勝が提唱した自由主義史観に代表される一連の言説である。
こうした日本版歴史修正主義とも呼ばれる第二次世界大戦における日本の戦争犯罪を否定する言説は、その論理や心性がナチス・ドイツの犯罪を巡る否定論と類似することが指摘される。即ち、捏造された罪によって我々だけが犯罪者扱いされてきたという感情を背景にガス室や南京大虐殺は実証的にあり得ないという議論が提起され、それが熱心な広報・宣伝活動を伴う。
19世紀末、カール・マルクスの理論に基づき、階級闘争が激化し自然にブルジョワ社会が崩壊して革命に至るという理論を支持する社会主義者の主流派は、現実の状況がこれに合致していないとして理論の修正や改良を迫る者を侮蔑的な意味合いをこめて「修正主義者」と呼んだ。20世紀においてもトロツキーとスターリンが相手を修正主義者と批判し合ったのを始め、共産主義国家や国際共産主義運動内部における政治的な非難の言葉として「修正主義」が用いられた。
岩崎稔/シュテフィ・リヒターによれば、社会主義運動におけるレッテルとして使用されていた「修正主義」という用語が「歴史の解釈をめぐって用いられるようになったのは、厳密に言えば、ナチスドイツの行った行為をヨーロッパ現代史のなかでどのように理解するのかという点で、テイラーやフィッシャーが1960年代に引き起こした論争的な議論に端緒を発している。」。