風評被害
処理水が危険だと中国は主張し、2023年8月24日から「消費者の健康を守るため」などとして「日本で水揚げされた水産物」の輸入のみを全面禁止にした。そのため、「人民の健康を守る」と言う禁輸理由が本当であるならば中国の漁船は、日本近海で処理水放出後から漁業はしなくなるのだろうと皮肉られ。そして、「日本からは買わないが、自分たちは日本近海から魚をとる」では論理的矛盾が生じるために禁輸の大義名分が崩れると指摘された。
しかし、事前に指摘されていたように中国政府は、単に日本で水揚げされた水産物のみを禁輸した一方で、同海域で中国漁船が水揚げすることを許可している。そのため、日本近海の海域(日本沖)で取った水産物を例にあげると「日本で水揚げされる」と日本産だと全面禁輸する一方、中国漁船が同海域で取った水産物を「中国に持ち帰って水揚げ」すれば「中国産」として流通させるという矛盾が生じるダブルスタンダードな措置となっている。更には処理水放出前と後で日本近海で活動する中国漁船の数は変化なしであった。具体例として、1日当たりの日本近海である「北海道根室市から約1千キロ沖の公海」における中国漁船は146~167隻と変化はなかった。早稲田大学の真田康弘客員准教授は、日本産水産物の全面輸入禁止しながら、大量の中国漁船が日本漁船と同じ操業エリアで漁をし、それらの国内流通や販売を認めている中国当局のダブルスタンダード(二重基準)を批判している。中国当局は自国水産業者への風評被害を防ぐために「中国産は安全だ」と宣伝を繰り返してきたが、同じエリアの水産物を水揚げ先だけで判断するダブルスタンダードな状況が国内外に知られれば「自滅の道を歩むことになる」と指摘されている。