全国教育問題協議会
2021年11月30日、全教協の役員らは、岸田文雄、末松信介、高市早苗、山谷えり子、有村治子、上野通子、中曽根弘文、小渕優子らに対して、「教師の日の制定」「青少年健全育成基本法制定」「教科書検定並びに採択の正常化」「憲法改正」「選択的夫婦別姓反対」「憲法に明記されていない家族、家庭の重要性」「子ども庁創設に関する意見」など8項目に渡る令和3年度教育政策に関する要望書を提出した。
全教協の本部は東京都千代田区にあるが、全教協の会合やイベントは基本的に自由民主会館で開催される。例として、以下の6つを挙げる。 2010年9月6日に全教協が自由民主会館会議室で教育懇談会を開催した。 2015年6月26日に全教協が自由民主会館8階大ホールで第35回教育研究大会を開催した。 2019年5月31日に全教協が自由民主会館で役員会と総会と教育研究大会を開いた。 2019年9月6日に全教協が自由民主会館で役員会総会と研究会を開いた。 2021年11月30日に全教協が自由民主会館で役員会総会を開いた 2022年6月1日に全教協が自由民主会館で役員会総会を開いた。
2022年8月上旬にはウェブサイトの「役員一覧」のページから顧問各員の部分が、中旬には役員一覧のページ自体が削除された。
全教協ニュース2019年1月号に、以下の記事が掲載された。
《日本の子どもをもっと逞(たくま)しく育てるため、躾けと体罰について教育現場で徹底的な議論を展開してほしいと痛感しています。
その1、県立高校で居眠りをしている女子生徒を起こすため額を突いた教師が、学校長に体罰と断定され、自主退学してしまった事件
その2、公立中学校教師の「体罰についての見解」で疑問に残った事件。
その1で問題なのは、女子生徒本人は了解しているのに父兄の声を恐れ、体罰とした学校長の姿勢は異常ではないか。
その2、廊下に立たせる程度の罰もできない教師の姿勢は異常。
先進国で躾(しつ)け用の「鞭(むち)」を置いてある教室をのぞいたことがある小生にとって、日本の子どもをもっと逞(たくま)しく育てるため、躾けと体罰について教育現場で徹底的な議論を展開してほしいと痛感しています。》(全教協会員の発言)
《体罰の過剰反応、弱い子を育まないか》《文科省が「いじめの定義」を発表し、いじめられた側がいじめ(精神的苦痛)と感じたら、それがいじめであると。これでは挨拶で肩も叩けない。》《体罰も絶対禁止!これも時と場合で判断すべきである。
1995年5月 第17回参議院議員通常選挙にあたって、新進党は神奈川県選挙区の候補者を公明系新人松あきら1人に絞り、小林は比例区からの出馬を打診されたが拒否し離党。
1995年7月 神奈川県選挙区に無所属で出馬したが落選し、供託金没収。
1998年7月 第18回参議院議員通常選挙比例区に自由党公認で出馬したが、名簿順位が低く落選。政界引退。教育評論家に転じる。
2006年 4月 - 新しい歴史教科書をつくる会(つくる会)理事に就任。 6月21日 - つくる会会長に就任。 10月22日 - 「日本教育再生機構」が設立。代表委員に就任。 12月 - 参議院教育基本法に関する特別委員会に国民新党推薦で参考人招致されるも、民主党の佐藤泰介・神本美恵子・那谷屋正義・水岡俊一(いずれも日教組の組織内議員)の反対により参考人を外される。
2007年 5月31日 - つくる会会長を解任。 8月 - つくる会会員を除名。
Between Incompetence and Culpability : Assessing the Diplomacy of Japan's Foreign Ministry from Pearl Harbor to Potsdam University Press of America 1997
学校の中の宗教 時事通信社 1996
日米開戦とポツタム宣言の真実 亜紀書房 1995
Japanese Perspectives on Pearl Harbor : A Critical Review of Japanese Reports on the Fiftieth Anniversary of the Pearl Harbor Attack Asian Research Service 1995
戦後教育改革通史(共著) 明星大学出版部 1993
日本の神道・仏教と政教分離-そして宗教教育 文化書房博文社 1992
教育基本法の成立-「人格の完成」をめぐって 日本評論社 1983
法学の基礎理論-その法治主義構造 協同出版 1973
教育基本法-その制定過程と解釈 協同出版 1972