武力不行使原則
1945年の国連憲章では、2条3項に定められた国際紛争の平和的解決義務に直接的に関係するものとして、2条4項で武力不行使原則が定められた。この国連憲章2条4項により、国際関係における武力の行使・武力による威嚇は原則的にすべて禁止されることとなった。2条4項の規定は開戦意思の有無を問わずすべての武力の行使・武力による威嚇を禁止したという点で、不戦条約の欠陥を克服したものといえる。「戦争」という用語を用いていないことから、戦争に至らない武力行使をも禁じた趣旨の規定であり、さらには武力による威嚇にまで規制対象を拡大させている。そのほかにも国連憲章では国際紛争の平和的解決手続きを第6章で詳細に定め、自衛権行使の場合には国連安保理への報告を義務付け(51条)その当否を安保理が集中的に判断する(39条)という体制が導入された。このようにして、戦争の禁止という国際社会の長年の課題は、国連憲章によって一定の前進を果たしたと評価される。しかしながら、安保理常任理事国が自ら武力不行使原則に違反する行動をとった場合、常任理事国の拒否権行使によって安保理が適宜の判断や決定をできないということが国連発足後往々にして起きており、この点に関しては2条4項の武力不行使原則が疑問視されることも多い(#武力不行使原則の課題参照)。
1996年の核兵器の威嚇または使用の合法性国際司法裁判所勧告的意見では、ある武力行使が違法ならば、そのような武力を行使するとの威嚇もまた違法なものとなるという意味で、国連憲章2条4項における威嚇または行使(英語正文:threat or use of force)というふたつの観念は一体のものと判断された。これは武力行使とは別に、武力による威嚇の要件について一つの解釈を示したものと評価される。
ニカラグアに対するアメリカの武力行使などが問題とされた1986年のニカラグア事件国際司法裁判所判決では、アメリカが選択条項受諾宣言の中で多国間条約に関する紛争について留保を付していたため、国際司法裁判所は国連憲章のような多国間条約に基づく請求を受理することができなかったが、国際司法裁判所は友好関係原則宣言のような国連総会決議、米州機構の決議、ヘルシンキ宣言を援用し、国連憲章2条4項の武力不行使原則は慣習国際法としても確立していることを認定した。慣習国際法として確立したことで、武力不行使原則は国連憲章を批准していない国連非加盟国に対しても適用されると考えられている。