イギリスの君主
不文法であるイギリスの憲法は、君主(Monarch または Sovereign, the Crown(国王 (法人)を参照), His/Her Majesty 邦訳は陛下 。略称 H.M. とも)をイギリスの元首とする。君主とその法律上適格な後継者に対しては「忠誠の宣誓 (en)」がなされる。「国王陛下万歳(God Save the King)」(あるいは女王の場合は「女王陛下万歳(God Save the Queen)」)がイギリスの国歌であり、君主の肖像が切手や硬貨、紙幣に表現される。
「君臨すれども統治せず」という原則である立憲君主制の下、国王が政府に直接的に関与することは少ない。The decisions to exercise 主権行使の決定権は、法律または慣習法によって国王から大臣や官吏など、国王個人を除く行政機関に委任されている。そのため、国王による任命 など王冠の名の下に行われる国家的行為は、国王演説や議会の開会宣言のように国王が一人で行うものであっても、他の機関が決定したところによって行われる。
立法権は「議会における国王」が、貴族院(上院)と庶民院(下院)からなる議会の「助言と承認」によって行使する。
行政権は「国王陛下の政府(His Majesty's Government)」が行使する。
政府の行政権のいくつかは理論上では名目的に国王に帰属し、「国王大権」と呼ばれている。国王は「慣習」と「先例」に従って振る舞い、大権を行使するのは議会に責任を持つ大臣達の助言による場合だけである。大権はしばしば首相や枢密院を通して行使される。実際のところ、大権は首相の助言によってのみ行使される。大権を掌握しているのは首相であり、国王ではない。国王は首相と毎週謁見をする。その際、国王は自分の意見を述べてもよいが、立憲君主として、究極的には(庶民院の支持を受けている)首相と内閣の決定に従わざるをえない。バジョットの言葉を借りれば「立憲君主制のもとで国王が手にしているのは......3つの権利である。相談を受ける権利、何かを奨励する権利、警告する権利である」
国王大権は手続き上、議会の同意を必要とせずに行使されるが、制限はされており、使用を停止されていたり、永久に議会へ委譲されていたりする国王大権はたくさんある。例えば、国王は新しい税を課し、徴収することはできず、議会の法律による認可が必要である。議会報告書によれば、「国王は新しい大権を創設することができず」、議会は法律によっていかなる大権も覆すことができる。
「国王大権」には、「大臣の任命・罷免」、「官吏の指揮監督」、「旅券の発行」、「宣戦布告と講和」、「軍の作戦指揮」、「条約・同盟・国際協定の締結と批准」などの権利が含まれる。