商工組合中央金庫
主として中小企業金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引その他の「株式会社商工組合中央金庫法」で規定する業務を行っている。融資の対象は、商工中金に出資する中小企業団体の構成員などに限定されている。また、かつて長期信用銀行であった新生銀行・あおぞら銀行とともに、「長信銀・商中キャッシュサービス」(LONGS)のほか、セブン銀行ATMとの提携も実施している。
政府系金融機関が一般的に行う融資に加えて、預金、債券、各種経営情報の提供、国際業務など、幅広く業務を展開している。そのほか、小切手法上銀行と同視の扱いをうけるほか、手形割引などを通じた短期資金融資、国際為替業務なども行う点で、他の政府系金融機関との違いが鮮明である。
民営化に伴い、普通銀行に転換したかつての長期信用銀行同様、預金・融資取引において債券購入が必須要件から外れている。ただし、かつての長期信用銀行とは異なり、打切期限付きの特例で債券の発行継続を行っているわけではなく、従来どおりの発行形態となっている。
一般の金融機関は、預金を主な原資として業務を行うが、当金庫は法律で金融債の発行が認められており、割引商工債券(通称ワリショー)、利付商工債券(通称リッショー、リッショーワイド)を発行していた。資金量全体(9兆1149億円)のうち、債券は71.9%(6兆8219億円)を占めていた(2008年当時)。
上述のように、民営化に伴って長期信用銀行が普通銀行に転換したことに伴う期限付きの特例発行が継続されたわけではなく、従来どおりの発行形態で販売が行われてきたが、金融商品の購入に金融債の保有が絶対条件ではなくなった(この点は、普通銀行に転換したかつての長期信用銀行と同様)ことに加え、民営化後の商品の多様化に伴い、2012年12月後半債(12月27日付発行分)を以って、販売を終了することになった。