防潮堤
一方で岩手県下閉伊郡普代村や同県九戸郡洋野町においては、東北地方太平洋沖地震においても高さ15.5mの普代水門や太田名部防潮堤(ともに普代村)、高さ12mの防潮堤(洋野町)が決壊せずに津波を大幅に減衰させ、集落への人的・物的被害を最小限に抑えることができた。普代村では2011年の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)において被災した民家は無く、死者はゼロである。しかし、釜石市唐丹町小白浜での防潮堤の破壊状態の解析結果から、防潮堤は向かってくる津波に対しての耐波力は有していたが、越流した引き波を想定した設計が不十分であったため防潮扉が破壊され、後続波に対しては無防備となったとする見解もある。
震災時、岩手県内では防潮堤の水門操作に駆け付けた消防団員に48人もの犠牲者が出た。また遠隔操作に対応していたが停電や故障が原因で現地での手動操作を余儀なくされた水門も多い。このため岩手県は計画中を含む水門・門扉約520基のうち4割程度(約220基)をJアラートに連動した自動閉鎖式とする。こうしたシステムは南海トラフ巨大地震による津波襲来が想定されている和歌山県や三重県でも一部導入されている。
鮫川河口(福島県いわき市)では震災後の拡大された防潮堤により干潟の一部が埋められるなどして、棲息する生物種の数が激減した。宮城県仙台市の蒲生干潟では、市民や研究者の要望で防潮堤の一部が当初計画より内陸側へ80メートル移され、防潮堤を曲げて鳥獣保護区を避けたほか、堤防内に管を通して干潟へ淡水を供給するようにした。防潮堤が環境影響評価の対象外であり、海岸法により海岸に造ると規定されていることが自然保護との両立に障害となっているとの指摘もある。
とはいえ優先されるのは住民や道路の安全であり、上記の3県にある防潮堤のうち、高さ10m以上は震災前の合計11kmから51kmに、高さ5m以上は176kmから287kmに増えた。
それでも「防潮堤の存在が却って住民の油断を招き避難を遅らせる」「海が見えなくなると漁業従事者を中心とする住民の感情や観光に悪影響を与える」といった批判が東日本大震災後もある。財政的に苦しい自治体が多いこともあり、各地で防潮堤の新増設や妥当な高さについて議論になっている。住民との対話で計画時より低くされた防潮堤もある。 宮城県気仙沼市の舞根(もうね)湾では、提示された高さ9.9メートルの防潮堤計画を住民が拒否し、内陸へ移転する代わりに津波で広がった湿地を保全することを選んだ。
なお、東海地震による津波被害が懸念されている静岡県では、富士市の富士川河口から沼津市西部まで総延長10km・高さ17mに及ぶ防潮堤が存在する。また東日本大震災後、静岡県と浜松市は民間からの寄付(一条工務店が300億円を拠出)を基に、天竜川河口から浜名湖今切口に至る総延長17.5kmの防潮堤建設に着手した。