リマ排日暴動事件
太平洋戦争中、ペルーでの日系移民の状況は苛烈であった。そして戦後も日本の負けを受け入れず、根拠の無い戦勝説を流布し、敗戦を受け入れ立ち直りを図ろうとしていた他の日系移民を敵視する者が現れた。いわゆる「勝ち組」と呼ばれた集団である。
ペルー日系二世で、太平洋戦争前に就学のため日本に滞在したある男性は、戦後しばらく経ってからペルーへ戻り、家族の前でスペイン語を使ったところ、父親から「五等国民の言葉を使うな、一等国民の言葉を使え」と一喝されたと回顧している。
元々農村部に入植したはずの日系移民が、都市部に集まり、商工業を展開した。日本人経営の店がペルー人経営を圧迫しており、ペルー人の不満を蓄積させていた。
太平洋戦争開戦直後とともに、ペルー政府は日本人に対する態度を硬化させていった。1942年1月には、戦略物資を買い付けに来ていた日本人商社社員、約10名を逮捕監禁した。1月12日には、日本語新聞が発行停止を命じられた。
1月24日、ペルー政府は日本国との国交断絶を通告した。公使館員、領事館員とその家族を強制収容した。またこれに並行して、ペルー政府は、アメリカ大使館が用意したと噂されるブラックリストに基づき、日系移民の指導者層にあたる重要人物を逮捕していった。
4月から外交官、商社員、日系移民がアメリカに向けて強制送還が始まり、1945年までに1,771名の日系人がアメリカに向けて強制送還された。強制送還された人々に対しては身の回りの品以外の携行を許さず、出国後は不動産を含む資産はすべてペルー政府が接収し、競売その他で処分された。日本政府は、第三国を経由した在留民交換を拒否したため、アメリカ政府はペルーから連れ出した日系移民を戦争中、自国内に収容せねばならないことになった。
ペルーに残った日系移民も、資産凍結、接収、3人以上の集会禁止、日本語の使用禁止などが適用された。ペルー中央日本人会の解散、日本人学校の接収も行われた。