姦通
つまり、民法制度上は、不貞行為の相手方や、相手となった夫または妻に対して、貞操義務に違反した精神的苦痛を理由とした不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求、さらに不貞行為を原因として、別居状態に至ったり、あるいは離婚の訴えによる裁判離婚または不貞行為を理由とする協議離婚が成立した場合、不貞行為の相手方や、相手となった夫または妻は、精神的苦痛に加えて、別居状態になったこと、または婚姻関係が破綻したことを原因とする逸失利益および精神的苦痛を理由とした不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を重ねて負う事になる。別居や離婚に至った場合、精神的苦痛による慰謝料だけでも数百万円に上る場合がある。つまり、不倫が犯罪ではないとしても、家庭や友人関係を一気に崩壊させる危険をはらみ、経済的・精神的に深刻な打撃を受け、社会的信用はもとより、自身の社会的な基盤すらをも失う可能性がある。
さらに、夫婦間に子がいる場合、特に幼年から若年の子である場合、不倫を原因とする両親の不仲や諍いのために、子の精神状態が不安定になり、心身症などの精神的障害などを負ってしまう場合がある。これに関しても、医学的に精神的障害と不倫(およびそれを原因とする両親の不仲)との相当因果関係が立証されれば、不貞行為の相手方や、相手となった夫または妻は、それによる不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求を重ねて負う。ただしこの場合、通説および判例では、子が損害賠償請求をしても退けられる、不倫の被害方となった配偶者側が子の精神的損害について配偶者側の慰謝料請求の増額要因となると言う解釈である。
重婚的内縁関係に於いては、実子を邪魔な存在と感じて児童虐待に及ぶケースがある。
江戸時代の寛保2年の公事方御定書47条には不義密通を死罪とする重罰規定が見られる。
しかし、御成敗式目、公事方御定書とも既婚男性が未婚女性と関係に及ぶ件に関しては規定がない。御成敗式目は戦国・江戸時代を通じて各家法に強い影響を与え、武家法の基礎となった(「密懐法」を参照)。
これに対し、庶民の性風俗に関わる明確な取り決めは見られず、近世(江戸時代)以前には配偶者以外との性交渉は珍しいことではなく、近代に入っても戦前では特に農村などではその風潮が一部に残っていた。
近代に入ってからも、「浮気は男の甲斐性」などと既婚男性が未婚女性と関係にいたる限り、容認する風潮が長く続いていた。
近代以降、戦前戦中まで、既婚男性が未婚女性を愛人に持つことは容認されても既婚女性が未婚男性と浮気をすることは容認されないとされており、既婚女性が関係に及んだ場合、後述の姦通罪廃止までは、相手の男性から男女とも刑事告訴されることがあった。1947年(昭和22年)施行の日本国憲法下における刑法改正により、同年10月26日をもって姦通罪は廃止され、それ以降現在まで、日本の法律では刑罰を受けることはなくなっている。
公事に基づく処罰や刑事罰が科されなくとも、不貞を働いた者には村落や島嶼、鉱山などの共同体の中で私刑が課せられることがあった。長崎県の高島炭鉱では、不貞を働いた女性(姦婦)を見せしめのために全裸にしてはりつけ、人目の多い場所で拷問する私刑が行われていた。