国会記者会館
10月31日、「フリーランス連絡会」の寺澤・畠山・佐藤は、3人が国会記者会館に立ち入り取材することを国会記者会が妨害してはならないことを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。審尋で国会記者会は、「衆議院からの使用承認に基づき(使用貸借契約上の借主に準ずる地位に基づき)、国会記者会館を自ら使用占有し、正当な権限のある使用者として国会記者会館の管理を行って」おり「第三者の国会記者会館への立ち入りについて許可するか許可しないかの決定権を有している。」等と主張している。
1969年3月に衆議院事務総長が国会記者会代表者にあてた文書「国会記者事務所の使用について」には、国会記者会が衆議院に使用を申請し、衆議院が「使用条件」を付してこれを承認した経緯が記録されている。「使用条件」は、使用目的を「国会関係取材のための新聞、通信、放送等の記者事務用室」としており、さらに同文書に「国会記者会加盟社以外についても衆議院が必要と認めるものは、使用できる」との文言がある。こうしたことから、加盟社以外の記者の会館使用を拒む根拠はない、との指摘がある。さらには、「市民の知る権利に寄与すると考えられるのであれば、むしろ積極的に(会館使用の)対象の範囲を拡大することこそが、市民を代表して国になりかわり取材拠点を管理する者の責務である」との山田健太専修大学教授による説もある。