1974年通商法
2008年から2009年の干ばつ被害の農家への支援の規定。通商とは直接関係がないようであるが財源に2008年度から2011年度までの間の関税収入のの3.08%に相当する金額をあてるという規定がある(第902条(b))。
1962年貿易拡大法のセーフガードについて、関税委員会の運用があまりにも限定されているとして、1974年通商法は、輸入品の増加の原因が「主として」通商協定による譲許であるとの条件を削除するとともに、「主要な要因(The Major Factor)」を「実質的な原因(Substantial Cause)」に改め、「実質的な原因」とは、他の原因よりも小さくない重要な原因であるとした。
1974年通商法による改正以降も国内産業による201条提訴が少ないとして、議会は、1988年包括通商競争力法により、1974年通商法を改正し、国際貿易委員会(ITC)による被害認定規準の明確化、国内産業の定義の明確化、危機的状況下における暫定救済措置の設定等提訴者に有利な規定に改正した。また、提訴者が救済措置期間中に積極的に調整措置を促進する計画案を提出することを奨励する規定を設けた。国際貿易委員会の損害認定は、提訴から120日以内とされた。
さらにウルグアイラウンドの結果制定されたウルグアイラウンド協定法は、ウルグアイラウンドで作成されたセーフガード協定に従い、暫定措置を原則的に関税措置とし、措置の期間を協定に合わせる等の改正を行った。
ガットは、ある国が、ガットの規定に違反して他の国の利益を侵害した場合、紛争処理手続きにより認められた場合、利益を侵害された国は対抗措置を取ることができると規定している。また、ガット上合法的な措置であるがそのことにより他の国の利益を侵害した場合(例えば第19条によるセーフガード措置や第28条のよる譲許の修正)、利益の侵害を受けた国は、それと同等の譲許の修正撤回ができると規定している。
第301条の前身となる、議会が外国の不公正慣行に対して大統領に対抗措置発動の権限を与えた条文は、1962年通商拡大法第252条であったが、その背景には米国とECとの間のいわゆる「チキン戦争」があった。ECの中で米国の鶏肉の最大の輸入国であった西ドイツは、EECの発足前、鶏肉に対して15.8%の譲許税率を設定していた。1962年、EECは一連の農産物に対する可変課徴金制度を鶏肉にも導入するため、米国に鶏肉の関税譲許を撤回するための交渉を申し入れた。
米国は、以前からEECの可変課徴金制度について批判的であり、可変課徴金制度を廃止し、従価の税率とするかTQの設定を要求した。これに対しEEC委員会は、西ドイツの可変課徴金制度を約1割引下げる妥協案を作成したが、EEC理事会の採択するところとならなかった。そのためついに米国はガット第28条に基づく、対抗措置(関税譲許の撤回・引上げ)を発動することとし、翌63年、過去にECに与えた関税譲許品目である、ブランデー、馬鈴薯でんぷん、トラック等の譲許を撤回し関税率を1930年関税法制定当時の税率まで引上げた。
このとき、対抗措置の対象物品を選択するのに行政府は、非常に手間どった。
もっともこの延長により締結された協定はなかった、
1974年通商法は、発効の日から5年間(1980年1月2日)まで、通商交渉を行い一定の制限のもと関税を修正する協定を締結できることとされた。また同じ期間、非関税障壁の調和、軽減又は撤廃を行うための通商協定を締結することができる。ただし非関税障壁に関する協定については、ファスト・トラック手続きで、協定及びこれを実施するための国内法の改正(実際の形は、実施法案で協定の承認と国内法の改正を行う。)が承認されることを条件とする。これはその後の米国の通商協定のための立法の基礎になった。
関税引下げについては、11975年1月1日現在、従価5%以下の品目は無税まで、2従価5%を越える品目については60%カットまでとされた。もっともこれを東京ラウンドにおいてこれを越える引下げを譲許した品目については個別に1979年通商協定法で承認がされている。 なお、通商交渉権限については、1979年通商協定法で非関税障壁についてのみ8年間延長され(1988年1月2日)までとされたが、この延長期間にこの通商権限に基づいて締結された通商協定は、なかった。
第6編は、主として技術的規定である。主要な規定としては、次のものがある。
一般的通商交渉権限の他、1974年通商法は、大統領に対し次の権限を与えている。
1 国際収支の大幅な赤字への対処及びドルの下落に対処するために150日を超えない期間、15%までの輸入課徴金の賦課及び輸入制限の発動(第122条)
2 セーフガード又は第301条措置(第301条措置の場合は、代償が米国の国際義務に適合させるために必要かつ適切であると大統領が決定した場合に限る。)を発動した場合、代償として関税の引下げ、輸入制限の廃止ができる(第123条)
3 通商協定の締結の授権期間の終了後2年間、一定の範囲で協定の再交渉を行うことができる。(第124条)
4 1984年10月30日から5年間、高度技術産品についての交渉の結果の協定を実施するために、半導体、コンピュータの関税撤廃を布告できる。(第128条) この規定は、日米の半導体、コンピュータの関税相互撤廃を念頭においた規定であり、これによる相互撤廃が85年(半導体関係)及び86年(コンピュータ関係)が行われた。
5 終結及び撤回権限
1962年通商拡大法と同様に、1974年通商法に基づく通商協定は、妥当な期間の終わりに終結又は撤回することができる。また他の外国が譲許を十分な代償なしに撤回、修正した場合、対抗措置として譲許の修正、撤回及び関税引上げを行うことができる。