家事審判
日本と韓国は、家族や親族に関する実体法も手続法(てつづきほう。紛争の法的解決の手続を定める法律のこと)もよく似ているので、本稿では日本の家事審判を中心に記述する。
日本全国の家庭裁判所は、2016(平成28)年に合計835,716件の家事審判事件を新たに取り扱った。その中で最も多かったのが相続放棄の申述受理事件(197,656件)であり、次いで子の氏の変更の許可事件(161,462件)、後見等監督処分事件(141,220件)、後見人等に対する報酬の付与事件(123,609件)の順であった。その他には、子の監護者の指定その他の処分事件(9,346件。とりわけ面会交流事件)、婚姻費用の分担事件(3,344件)、請求すべき按分割合に関する処分事件(1,843件)遺産の分割に関する処分事件など(1,896件)等が、市民生活に身近で件数も多いという意味で重要な事件類型である。
家事審判の原則的な手続は、家事事件手続法第2編(39条~243条)に規定されている。