むつ小川原開発計画
農家からは大規模牧場開発の名目で買い付けを行っており、一部は農地法違反で行政指導を受けている。三井不動産社長の江戸英雄は国土総合開発審議会委員を務め、新全総の策定にも関わったが、三井グループは1973年に進出を断念。内外不動産が取得したうち開発公社の買い上げの対象になったのは800haで、結果として利潤は大きくはなかった。
地元は、1971年に六ヶ所村村長の寺下力三郎が開発計画に反対意見を表明。村は反対派と賛成派が二分する状態となった。1973年、開発計画に反対する寺下と計画に賛成する村議会議員との間でリコール合戦が勃発。同年5月13日、住民投票が行われ賛成派の村議の解職請求は不成立。一方同年6月4日、反対派の寺下の解職請求も不成立となった。反対派と賛成派の争いは同年12月2日に行われた村長選挙に持ち込まれたが、寺下は開発推進派の古川伊勢松に敗れた。村の開発計画に対する姿勢に一応の決着がついたが、敗れた寺下は引き続き反対運動を続けた。
1980年7月23日にむつ小川原港、同年11月11日には石油備蓄基地着工。港湾は1983年9月1日に一部供用開始、備蓄基地は1985年9月に完成したが、工業用地の多くが売れ残ったままであった。
2000年11月にはアメリカのエネルギー企業エンロンが天然ガス火力発電所の建設計画を発表したが、エンロンの破綻により翌年12月に計画が白紙撤回された。
2001年には液晶ディスプレイ産業の集積を目指しクリスタルバレイ構想が始動したが、後述のとおり約10年で見直しを余儀なくされた。