アメリカ合衆国次期大統領
これにより次期大統領は、選挙人団の投票前から次期大統領としての特権を一般調達庁に要請することができる。一般調達庁長官が誰を次期大統領と認定するかについて明確な規定はないが、一般的には、信頼の置ける報道機関による勝者の宣言、あるいは敗者による敗北を認める声明を受けて決定がなされることが多い。
憲法第2条第1節第8項では、大統領は職務の執行前に宣誓をしなければならないと定めている。憲法修正第20条では、1月20日正午が4年間の大統領の任期の終了であり、次の大統領の任期の始まりであると規定している。1月20日正午から、その約5分後に実際に宣誓が行われるまでの間、誰が大統領職を務めているのかという「憲法学上の謎」がある。「次期大統領は宣誓するまで大統領の地位と権限を引き継がない」という見解に基づけば、この5分間は大統領職を担っている人物はいないことになる。それに対する反論として、宣誓は大統領の責務を思い起こさせるための儀式であって、大統領職の継承とは無関係であるという見解もある。その論拠として、憲法における大統領の資格要件において就任宣誓に触れられていないことが挙げられる。その中間的な見解として、「次期大統領は任期の開始と同時に自動的に大統領になるが、宣誓を行うまでは職務の執行を行うことができない」というものもある。
次期大統領と次期副大統領は、アメリカ合衆国シークレットサービスによる保護を受けることが義務付けられる。1968年のロバート・ケネディ暗殺事件以降は、主要政党の候補者も選挙活動中に同様の保護を受けている。