リコール (地方公共団体)
地方自治法の施行から2021年(令和3年)3月末までの間に、必要な署名数を集めて本請求に至ったのは、長の解職が193件、議員の解職が101件、議会の解散が193件である 。創設期から1960年(昭和35年)までの期間で大半を占め、その理由として、新設中学の設置や、自治体警察の存廃、昭和の大合併等によるものとされている。その後は、解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。
上述の場合のいずれにおいても、威力を用いて署名に対する妨害行為を行った者や、署名において不正な行為を行った者については、地方自治法第74条の4条を準用し罰則が下される(地方自治法第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項及び第86条第4項)。
1940年代
1947年(昭和22年)5月3日から1950年(昭和25年)5月14日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は66件である。
1950年代
1950年(昭和25年)5月15日から1960年(昭和35年)5月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は48件である。
1960年代
1960年(昭和35年)6月1日から1970年(昭和45年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は14件である。
1970年代
1970年(昭和45年)4月1日から1980年(昭和55年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は9件である。
1980年代
1980年(昭和55年)4月1日から1989年(平成01年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である。
1989年度から1998年度
1989年(平成01年)4月1日から1999年(平成11年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は7件である。

1999年度から2008年度
1999年(平成11年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は39件である。
2009年度から2017年度
2009年(平成21年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は5件である。
2016年3月31日までは農業委員会公選委員選挙の有権者の2分の1以上の同意を得て、選挙された農業委員会の委員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求ができた(旧農業委員会法第14条第1項)。
請求が有効であれば、農業委員会公選委員は解任された(旧農業委員会法第14条第2項・第3項)。
選挙から6ヶ月間(無投票当選を除く)は解任請求をすることができなかった(旧農業委員会法第14条第4項)。