サウジアラビアの経済
サウジアラビアが技術的イノベーションの土壌であったことはない。アメリカで1977年から2010年までの間に登録されたサウジアラビアからの特許は382件に過ぎず、1年間に12件以下である。同じ期間に韓国は84,840件、イスラエルは20,620件であった。サウジアラビアは、特にキング・アブドゥッラー科学技術大学との提携で技術革新を増大させ、ひいては、経済を刺激することを望んでいる。
政府は王国の伝統的なイスラムの価値観・慣習を維持しながらも、石油から得られた収益を、比較的未開発のものに変換していくことを狙っている。言い換えれば石油ベースの経済を現代的な産業国に変えていくことを意図している。経済企画がすべての目標を達成できているわけではないが、 経済は急速に成長を遂げている。石油の富はほとんどのサウジアラビア人の生活水準を向上させた。しかし人口が著しく増えたことで、国の生活水準をより一段と向上させることに政府が財源を振り向ける余裕はなくなってきている。石油収入への重度の依存が続いてはいるが、現在では工業と農業は経済活動でより多くの部分を占めるようになった。サウジアラビア人の学卒者が持つジョブスキルと、民間雇用市場での全レベルのニーズの間には依然としてミスマッチがあり、経済の多様化に大きな障害となっている。結果、460万人ほどの外国人が雇用されている。
サウジアラビアが経済を多様化させ、石油への依存を減らし始めたのは1970年代の第1次5ケ年開発計画だった。石油の副産物を原材料として、基礎的な石油化学産業が開発された。ペルシャ湾の漁村だったジュバイルと紅海沿岸のヤンブーが開発されたが、サウジアラビアの経済に与える影響は限定的にとどまった。
サウジアラビアには石油以外にも、金、銀、鉄、銅、亜鉛、マンガン、タングステン、鉛、硫黄、リン、タルク、長石などの鉱物資源が少量ながら存在する。サウジアラビア国内では比較的降水量の多い南西部では、年間の平均降水量が400 mmに達する。この南西部では小規模ながら農業も営まれている。サウジアラビアは世界最大のデーツの生産国でもある。何年かにわたって淡水化処理した水を使用した灌漑で非常に高価な小麦を栽培していたが、2016年までに中止する計画である。2009年時点で、家畜の生産は羊740万頭、ヤギ420万頭、ラクダ50万頭、牛25万頭となっている。
年に1回のハッジ巡礼の時期にはおよそ200万人が訪れ、長続きしない雇用が発生するが、ハッジによる雇用の数は石油産業を上回る。肉屋、理髪店、タクシードライバーなど4万人ほどの一時雇用が発生し、収益は20〜30億ドルほどにもなる。
2008年には「サウジ外国農業投資のイニシアチブ」が立ち上げられ、エチオピア、インドネシア、マリ、セネガル、スーダンほかの世界中の広大な土地を数十億ドル規模で購入している。批評家はこの行為を様々な意味で土地収奪と非難しており、これらの国々に混乱をもたらしている。食料安全保障の観点から同様に農業用地を求めて競合している国には、中国、韓国、インドのほかクウェート、カタール、アラブ首長国連邦などの湾岸諸国もある。
2002年時点で、サウジアラビアの石油の95%以上が半官半民の巨大企業サウジアラムコを通じてサウジアラビア政府のものとして生産され、残りの5%も同様の半官半民企業によって生産されている。
サウジアラビアの経済は、絶対君主制の政府、大型国有企業、福祉給付から、次のように記されている。
封建制と、より近代的な政治の利益供与の、(少なくとも外部の目から見れば)困惑するような組み合わせ。 どのような活動分野のどのようなレベルにおいても、サウジ人は個人の特権、恩恵、義務、コネを操作しながら人生をたくみに操る。同様に、独自の優先順位と追求すべき課題、満足させるべき扶養者を抱えた幾人もの皇子たちの庇護の下で、政府の官僚制は重なり合い、あるいは矛盾しあった権力の中枢が迷路になっているようなものだ。
サウジアラビアの国内総生産は原油価格によって大きく変動する(下記参照)。
以上の数字は国際通貨基金やその他の情報源によって市場価格を 推計 したものである。単位は100万サウジアラビア-リヤル(SR)。購買力平価で比較すると、米ドルは3.75サウジアラビア・リヤルで固定額で両替できる。 2009年では平均賃金は時給14.74ドルだった。人口の数値は国連食糧農業機関(FAO)の aqaustat および UN World Population Prospects:The2010Revision による。
世界貿易機関 (WTO)
国際通貨基金 (IMF)
国際商業会議所 (ICC)
国際標準化機構 (ISO)
世界税関機構 (WCO)
湾岸協力会議 (GCC)
サウジアラビアの石油埋蔵量は世界第2位で、世界一の輸出国かつ第2位の生産国である。サウジアラビア政府の示す数値によれば、確認埋蔵量は2600億バレル(41 km)と見積もられており、世界の石油埋蔵量の1/4にもなる。サウジアラビアの石油は、単に莫大な量であるというだけでなく、圧力がかかっていて地表面に近いところにある。したがってサウジアラビアでは世界中のどこよりも遥かに安く、石油を取り出して利益を生みやすくなっている。石油セクターはサウジアラビアの国家予算のおよそ87%を占め、輸出金額の90%、GDPの42%にもなっている。
GDPのうちほかの40%は民間セクターが占めている。サウジアラビアでは推計で750万人(2013年)の外国人が合法的に働いており、石油産業やサービス業などサウジアラビアの経済において極めて重要な役割を担っている。政府は国の石油依存を弱めて、サウジアラビア人の雇用機会を増やすため、民間セクターの成長を長年にわたって後押ししてきた。ここ十年ほどで、政府は電力や通信といった業種にも民間企業と外国の投資家の参加を認め始め、WTOにも加盟した。2000年代になると、高い原油価格が国家予算での黒字をもたらし、職業訓練や教育、インフラ開発、政府の職員給与などへの支出を増大させた。
資本市場庁(英語版)に登録されている証券取引所は、サウジ証券取引所(タダウル)とサウジパラレル市場(英語版)の2つである。上場企業の時価総額は、2.22兆米ドルである。国際経営開発研究所(IMD)によると、世界ビジネス競争力は26位に位置付けられている。
サウジアラビアの民間セクターはサービス分野の一握りの大企業で占められている。その主なものは建設業と不動産業で、オラヤン、ザミル、アルマライ、モビリー、STC、SABIC、サダラ、ハリバートン、ベーカー・ヒューズ、フライナス、ヒルトン、ヤンブーセメント、アルホケイア、MBC、マフーズ、アル-ラージヒなどが含まれる。こうした企業は政府支出に極度に依存しており、すなわち石油収入に依存していることになる。
2003年から2013年にかけて、いくつかの主要なサービスが民営化された。地方の上水道、電気、情報通信は全面的に、教育と医療、交通制御、交通事故報告も部分的に民営化された。アラブ・ニュースのコラムニスト、アブデル・アジーズによると、「これらの分野のほぼ全てで、消費者は民営化企業のパフォーマンスについて深刻な懸念を訴えている」という。
サウジアラビアで貧困線を下回る生活をしている層は、およそ12.7%から25%の間と推計されている。2013年時点での報道および民間推計では、サウジ国民のうち「200万から400万人が月に530ドル以下で」暮らしていると示唆される。これは1日あたり17ドルに相当し、これがサウジアラビアでの貧困線とみなされている。対照的に、Forbs誌ではアブドラ国王の個人資産は180億ドルと推計している。
サウジアラビア政府は貧困に対して注目を集めたり苦境を訴えたりすることを妨げようとしている。2011年12月、アラブの春の起こった直後に、サウジアラビア内務省はジャーナリストのFeros Bonqaと同僚ふたり(Hussam al-Drewesh と Khaled al-Rasheed)を拘束し、YouTubeで「私たちは騙されている (Mal3ob 3alena)」 という10分の動画をアップロードしたとして約2週間尋問した。動画の作者はサウジアラビア人の22%が貧困であり(2009)、サウジアラビア人の70%は家を所有していないと主張している。サウジアラビア政府が貧困について統計を出していないため、国連においても統計が利用できない。この件についての観測筋も、Feras Bonqaのように逮捕されるリスクがあるため匿名を望んでいる。