放送禁止用語
NHKはこれらの問題に対するひとつの答えとして、約半世紀にわたるNHK独自の言語研究の結果をまとめ、2008年その新放送ガイドラインに「放送の用字・用語・発音は、『NHK新用字用語辞典』、『NHKことばのハンドブック』および『NHK日本語発音アクセント辞典』に準拠する」と明記した。「NHKの考える放送可能用語」について公開、大衆の判断を仰ぎ、適宜加除するものとした。民放各社などもおおむねこれに追従している。したがって、『NHK新用字用語辞典』『NHKことばのハンドブック』にない言葉や用法などが実質的な放送禁止用語となったことから、長年各局に存在した用語対制限理由を示した「放送問題用語リスト」は過去のものとなっている。
ただし、これらの円滑な運用は非常に難しいことから、2016年(平成28年)現在のところ、実際の運用はおもに視聴者からのクレーム(公権力によるものも含む)により適宜定めたものに従って運用されており、それは新しく「放送注意用語」あるいは「放送自粛用語」などと言われるものになっている。
ただし、古典文学など今日では放送禁止となるものでも、作品朗読の際、オリジナリティや時代背景などを尊重してそのまま朗読することがあり、その断りを入れる場合もある。
このため、たとえば、放送するのに注意を要する言葉あるいは表現を含んだものについては、時間帯・番組ジャンルなどによって視聴者、聴取者の年齢層などが異なることを考慮し、ゴールデンタイムでは規制されても深夜帯では放送されるものなどがある。なお、ひとつひとつの言葉は不適切なものではないが、これを組み合わせた「内容」が不適切なものとなるようなコメント、歌や映像なども規制の対象となる。過去、日本には「要注意歌謡曲」なるものが存在したが、今日では廃止されている。そのほか、番組の内容上必要のない個人や団体の情報を含むもの、意匠、商標などが各国の法の範囲にしたがって規制の対象となる。
民間放送局(民放)の広告放送(CM=コマーシャルメッセージ)については具体的な根拠法がいくつもあることから、表現を含めたより多くの具体的な規制があり、おおむね各国で「事前考査」を経て放送される。金融関係、煙草、医薬品、医薬部外品、いわゆる健康食品などがその代表例である。
なお、ドイツではナチズムのプロパガンダおよびこれに類する行為が刑法により禁じられていることから、処罰の対象となる正式な「放送禁止用語」や「放送禁止表現」が存在する。また、国際的に統一して通常放送で禁止とされているものとして、遭難信号の送出、すなわち所定通信方法による「メーデー」の送出などがある。