EY新日本有限責任監査法人
1990年(平成2年)7月 - 港監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
1992年(平成4年)7月 - 陽光監査法人がセンチュリー監査法人に合流。
2000年(平成12年)4月 - 太田昭和監査法人とセンチュリー監査法人が統合し監査法人太田昭和センチュリーとなる。
2001年(平成13年)7月 - 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所と高千穂監査法人が合流し名称を新日本監査法人に改称。
2003年(平成15年) - KPMG部門を分離し、(旧)あずさ監査法人を設立。(旧)あずさ監査法人は朝日監査法人と合併し(新)あずさ監査法人となる。これにより海外提携ファームのアーンスト・アンド・ヤングとKPMGとのダブルファーム状態を解消。
2005年(平成17年)7月 - 監査法人大成会計社を吸収。
2007年(平成19年)8月 - みすず監査法人から業務移管を受け、国内最大規模の監査法人となる。
2008年(平成20年)7月 - 日本で最初の有限責任監査法人として、新日本有限責任監査法人となる。
2015年(平成27年)12月 - 金融庁より一部業務停止処分を含む行政処分を受ける。
2017年(平成29年)1月 - EY Japanの本部機能が独立してEYジャパン合同会社として設立された。
2018年(平成30年)2月 - 本部・東京事務所を日比谷国際ビルから東京ミッドタウン日比谷に順次移転。
2018年(平成30年)7月1日 - 名称をEY新日本有限責任監査法人に改称。
三菱ケミカルHD、三井化学、アステラス製薬、信越化学工業、日本酸素HD、UBE、ライオン、ポーラ・オルビスHD、デンカ、塩野義製薬、ウルトラファブリクスHD
海外の会計事務所はしばらく六大会計事務所(Big6)体制で落ち着いていたが、1997年(平成9年)9月になり、そのうちのプライス・ウォーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドの合併計画が報じられた。これに触発される形で、翌10月20日には提携先であったEYとKPMGの合併計画が急浮上、正式決定までなされた。
前者については国内でも中央監査法人と青山監査法人の合併検討が直ちに始められた。また結果として米国・欧州での合併認可を取りつけ1998年(平成10年)に2つの会計事務所は合併、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)となる。これに続き国内でも、一度は延期されたものの2000年(平成12年)に中央と青山は合併を決め中央青山監査法人となった。一方後者について、太田昭和監査法人は昭和監査法人からの流れでKPMGとも提携はしていたが、KPMGの日本におけるメインの提携先はセンチュリー監査法人である。ここに太田昭和とセンチュリーの合併交渉が開始され、期日を1998年(平成10年)7月1日に据えたものの、EYとKPMGの合併は同年初頭に早くも破断へ至った。しかしながら国内での合併交渉は継続され、2000年(平成12年)に中央青山監査法人の成立と同タイミングで太田昭和とセンチュリーは合併、監査法人太田昭和センチュリーが成立するのである。
日立製作所、日産自動車、富士通、IHI、いすゞ自動車、三菱自動車工業、富士電機、オリンパス、日本精工、セイコーエプソン、NTN、ヤマハ発動機、アルプスアルパイン、DMG森精機、日立建機、アドバンテスト、ヤマハ、安川電機、日本発条、TPR、ウシオ電機、キッツ
2012年7月6日、金融庁より業務改善命令を受けた。これはオリンパスの監査証明に関して、監査契約受嘱における法人としての組織的な監査を実施するための仕組みが十分に機能していなかったことによる。