真柄栄吉
新潟県生まれ。1953年早稲田大学法学部卒業、新潟県庁に入庁。1954年新潟県職員労働組合長岡支部執行委員。1955年全日本自治団体労働組合(自治労)新潟県本部書記長。1958年自治労中央執行委員。組織部員、調査部長、賃金部長を歴任し、1964年書記次長、1966年財政局長。1975年自治労書記長。1983年富塚三夫の後を受けて日本労働組合総評議会(総評)事務局長。就任直後、「ヨーロッパ各国を歴訪し、西欧型労働組合をめざす立場を表明」した。総評・官公労の側から民間連合と交渉し、官民統一の日本労働組合総連合会(連合)結成に貢献。1989年から1993年総評センター理事長。のち自治労顧問、新潟県地域総合研究所(新潟総研)理事長。1999年新潟県自治研究センター理事長。2003年全日本自治体退職者会(自治退)会長、日本高齢・退職者団体連合(高退連)会長。
第3次臨時行政改革推進審議会委員、第25次・第26次地方制度調査会委員、特定非営利活動法人日本高齢・退職者福祉推進協会(高福協)参与、地方公務員退職者協議会(地公退)会長、全国勤労者福祉・共済振興協会(全労済協会)顧問も歴任。2011年旭日重光章を受章。