日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）
この「極東解放革命」路線のもとで、日本支部は、
三里塚闘争(「全国住民運動の頂点としての三里塚」という位置づけ)
70年安保・沖縄闘争(沖縄で起こっているのは軍事植民地に対する「反植民地運動-沖縄革命」であり、また、沖縄住民の九割が要求する本土復帰に対する「反返還」や「沖縄独立」はセクト的な反動スローガンである、という認識から「沖縄人民の本土復帰要求支持・沖縄労農自治政府の樹立」をスローガンとする)
ベトナム革命連帯(チェ・ゲバラの「第二、第三、もっと多くのベトナムを!」という呼びかけに応えて、ベトナム戦争を一般的な「反戦」ではなく、植民地解放革命の進行の過程と捉えて連帯するという立場)
韓国民主化運動連帯(「金大中拉致事件」真相究明闘争、金芝河死刑阻止闘争など)
部落解放闘争(「狭山差別裁判」糾弾闘争、映画『橋のない川』上映反対運動など)
その他、霞ヶ浦高浜入干拓事業反対運動(干拓事業は1978年に中止を決定)やロッキード疑獄糾弾闘争などの大衆運動に積極的に取り組んだ。
日本支部は最上級機関の政治局と各県委員会・地方支部から選出された中央委員会を設置する民主集中制による組織運営を採用した。しかし、日本共産党や中核派の運営方法と違って、大会や上級機関の決定に反対あるいは保留する組織内分派の形成を容認していた点にその組織論の特徴がある。また、大会での重要案件については、賛成・反対両派のパーセンテージを公表していた。あるいは、指導部や大会決定に反対する分派や個人の声明や論文も積極的に機関紙に掲載していた。