大垣共立銀行
スポットCMは地元・岐阜県の民放局でも放送されているほか、在名放送局でも放送されている。
テレビCMは子供達がダンスを踊っているもので、そのテレビCMに出演できるダンスコンテストが行われている(テレビCM出演をかけたコンテストが行われるのは異例)。
安八町の三洋電機連合健康保険組合が所有していた体育館の名称を「OKB体操アリーナ」とし、「大垣共立銀行OKB体操クラブ」の活動支援するために命名権を取得した。
揖斐川町日坂の揖斐高原スキー場ゲレンデ跡地において、揖斐川町管理分の約2ヘクタールを同町と協定して「OKB森林共和国」の名称で森林づくりを行っている。
2013年より、行員で結成したユニットOKB45が広報活動を実施している。
2020年4月、本行とSKE48がコラボして5人のメンバー(太田彩夏、北野瑠華、熊崎晴香、鎌田菜月、佐藤佳穂)がOKB5という広報宣伝ユニットを結成した。メンバーのうち、太田と北野は岐阜県出身である。なお上記OKB45の活動も引き続き行われており、2021年にはOKB5がOKB45の新制服をプロデュースしている。
女子ソフトボールチーム(JDリーグ所属)の大垣ミナモソフトボールクラブの所属選手の受入先企業の一つである
経済成長に対応して東海経済圏に積極的な店舗展開を推進し、1960年(昭和35年)に東京事務所、1961年(昭和36年)に大阪支店、1964年(昭和39年)に東京支店を開設。また、もともと岐阜県は陶磁器・刃物・繊維を中心とした輸出産業が盛んな地であったため、業務国際化の動きにも対応、1960年に外為業務を開始、1972年(昭和47年)に外国部を設置、1978年(昭和53年)に海外コルレス業務を開始、1984年(昭和59年)に海外コルレス包括承認銀行の認定を受けた。また、1986年(昭和61年)に香港駐在員事務所(1989年6月香港支店。現在は、再び駐在員事務所)、1988年(昭和63年)ニューヨーク駐在員事務所(1990年10月ニューヨーク支店。駐在員事務所への変更を経て現在は廃止)、1990年(平成2年)ブラッセル駐在員事務所(1992年1月欧州大垣共立銀行となるが現在は解散)、2004年(平成16年)上海駐在員事務所を設置した。その後、バンコック(タイ)とホーチミン(ベトナム)にそれぞれ駐在員事務所を設置している。
2001年(平成13年)には、桑田宜典副知事(県庁職員出身)を会長とした「金融問題研究会」(研究テーマは制度融資・資産運用・指定金融機関の在り方で、現在は解散)から“指定金融機関を見直し、複数の金融機関が一定期間ごとに交代する輪番制にすべき”との提言が出された。
大垣共立銀行を指定金融機関に加える事に関しては、支持する側は次の3点を挙げる場合が多い。
大垣共立銀行は財務内容・規模共に十六銀行と極端な大差がある訳ではない。
輪番制にすることで競争原理が働き、県に対する金融サービスが向上する。
大垣共立銀行は東海信用組合・郡上信用組合の救済など県の金融秩序安定に貢献している。
なお、新たに指定金融機関を加える議論では、大垣共立銀行だけでなく資金量2兆円規模を持つ岐阜信用金庫も挙げる場合もある。ただし、都道府県から信用金庫が受託した事例はこれまで無い。
また、実際に、指定金融機関を見直すには、県側にもシステム変更の負担があり、銀行側にとっても指定金融機関受託に関しては地方自治体からの要求が厳しく、金融自由化の流れの中で利益的なうまみは殆ど無いとされる。この論争は、行政への協力を引き出したい岐阜県の思惑と、大垣共立銀行と十六銀行の“面子をかけた争い”の側面も否定できない。
なお、金融問題研究会の答申が出た2001年(平成13年)当時の梶原拓岐阜県知事は、選挙時の選対本部長に当時の十六銀行頭取(岐阜県商工会議所連合会長の立場で就任)が就いていた事もあり、指定金融機関の見直しは否定的であった。
昇降・幅寄せ機能付ドライブスルーATM(3店舗:羽島支店、ドライブスルーながくて出張所、藤沢支店) いわゆるドライブスルーのATMだが、車の大きさや停車した場所に応じてATMが自動で操作しやすい位置へ移動する機能がついている。
移動店舗 『OKBスーパーひだ1号』(全国初) 平成12年4月に運行開始。飛騨地区を巡回して銀行業務を行う。 生活応援移動プラザ『OKBレスキュー号』(平常時:『OKBマネープラン1号』) 平成18年3月に運行開始。大規模災害時に被災地へ駆けつけ銀行サービス等を提供する。ATM以外にも、被災者のために災害情報を映し出す大型スクリーンや携帯電話の充電器が装備されている。2007年度グッドデザイン賞を受賞した。 『OKBスーパーフロンティア号』 平成28年12月に運行開始予定。東三河地区を定期的に巡回して銀行業務を行う予定。