闇金融
具体的な対策法はまず、怪しいと感じたら各都道府県の消費者センターやヤミ金ホットラインに相談することである。いずれにせよ少しでも怪しいと感じたら絶対に借りないことが第一である。
無登録貸金業の場合には貸金業法違反、出資法の上限金利(2010年6月8日の改正では年20.0%)を超える金利を設定した場合には出資法違反に該当する。その他の違法行為についても刑事罰や、登録貸金業者であれば行政処分の対象となる。貸金業登録の有無にかかわらず、組織的犯罪処罰法に抵触すれば加重処罰される。
ヤミ金対策に積極的に取り組んでいる弁護士や司法書士が存在し、交渉力がある弁護士や司法書士の場合は、即日で取り立てが無くなることが多いようである。
厳密な定義はなされていないが、下記のいずれかひとつでも該当すれば闇金融に当たるとされている。
無登録の業者全て(金利の高低は無関係であるが、年率20.0%の金利や、取り立ての制限を守っている業者は皆無とみてよい)。
登録しているものの、出資法の制限を超える金利を課す業者(トイチ参照)。高金利により登録を取り消された業者の中には日本貸金業協会の会員もあった。
登録番号を非表示、あるいは偽る業者(090金融は全て非表示。仮に固定電話の番号を表示していても、登録番号を偽る業者も多い)。
電話番号が「携帯電話のみ」または「固定・携帯電話の番号を併記」している業者(いわゆる090金融)で、固定電話の番号を表示しない業者(登録および広告では「固定電話の番号のみ」で表示しなければならない。飛ばし携帯の番号ではほとんど足がつかず、摘発が極めて困難なため、「携帯電話の番号のみ」や、「固定電話の番号と併記」する形の登録も認められない)。
「あなたの信用状態では貸せない、しかし○○社なら貸してもらえるかもしれない」などと、別の貸金業者や闇金融を紹介するというものもある。紹介された先で金が借りられたら「それは当社が紹介したから」などと言って紹介料を騙し取るタイプのもの。いわゆる「紹介屋」。
無保証・無担保で多額の金額(数百万~一千万)を、極端な低金利(年利数パーセント)で貸し出すといった、一般的にはありえない条件の誇大広告をしている業者。