民主党政権交代に責任を持つ会
同会は国会近くに事務所を借り、会の活動拠点を設けたことが2月18日に判明した。
3月1日、未明午前2時から開かれた衆議院本会議の2011年度予算案の採決では16人は各自の自主判断として欠席した。またこれに先立つ、2月28日深夜の中井洽衆議院予算委員長解任決議採決の本会議も川口浩を除く15人は欠席した。予算案決議の本会議欠席をうけ同日午後、民主党常任幹事会は会長の渡辺浩一郎を除く15人を「厳重注意」の措置とし、渡辺は党倫理委員会への諮問を経て6か月間の党員資格停止処分となった。
6月1日に菅内閣不信任決議(菅おろし)の対応について、1人を除く全員が不信任票を投票する方針を固めていたが、投票当日の6月2日に菅首相が早期退陣を示唆する発言をしたことで自主投票に転じた。
同会のメンバーらと同様にマニフェスト遵守を主張する動きも、党内で広がりを見せた。菅の地元である民主党東京都総支部連合会に所属する国会議員を中心に、木村剛司、中山義活、松原仁らが集まり、内閣総理大臣官邸を訪問した。内閣官房長官の枝野幸男に対し「2009年マニフェストへの原点回帰の要請」と題した文書を直接渡し、マニフェストを反故にしようとする菅政権の方針に反対する考えを表明した。松原は「党の原点をもう一回顧みようというやむにやまれぬ思いで行動した」と発言し、マニフェスト遵守を訴える理由を説明した。なお、菅を支持していた平山泰朗らも、この要請に参加している。