裏口上場
1977年(昭和52年)3月31日、東京証券取引所(東証)上場を狙っていた北沢バルブ(現・キッツ)が、経営不振で上場資格を失う寸前にあった不二家電機と合併した。この時、合併比率は1:1の対等合併で存続会社は不二家電機であるものの、社名を北沢バルブに変更し不二家電機の合併前の営業内容の全部を第三者に譲渡したため、実質的には北沢バルブが存続会社になるとともに上場権利をただで手に入れたことになった。この行為が「裏口上場」「新規上場にきびしい条件を付している東証の盲点をついた」と言われ、投資家保護などの面から問題になった。そのため、各証券取引所においては「合併等による実質的存続性喪失に係る上場廃止基準」が設けられ、上場会社に実質的存続性が認められない場合については新規上場に準じた審査を受けるための猶予期間に入る。
審査によって適当と判断した場合は猶予期間を解除し、不適当と判断された場合には上場廃止となる。
また、非上場とは各証券取引所から見たものであり、札幌証券取引所(アンビシャスも含む)・名古屋証券取引所(ネクストも含む)・福岡証券取引所(Q-Boardも含む)への上場企業が東京証券取引所上場企業と合併する場合等も、東証からは非上場企業となるため規制対象となる(下記のエス・サイエンスなど)。
不正行為を意図しない場合においても、形式上審査対象となる企業も存在する(近鉄百貨店、田辺三菱製薬、みずほ証券、CARTA HOLDINGS)。