山村工作隊
摘発を逃れたメンバーの一部は、そのまま山中に籠もって自活の道を目指したが、日本共産党からの兵站補給も無く、放置されたまま自然消滅した。
労働省の「資料 労働運動史 昭和26年」によれば、1951年8月10日にコミンフォルムがその機関紙で四全協における「分派主義者に関する決議」を掲載して積極的支持を表明し、更にこれが同年8月14日にモスクワ放送で全文放送されるに至り、「国際派の諸組織は、たちまち、あいついで解散、復党」し、党の統一が回復され、その後、1951年8月21日に第20回中央委員会で51年綱領草案、草案発表にあたってのアピール、付随する五個の決議が採択されている。51年綱領は同年10月の五全協で審議を終結し、満場一致で採択されている。これは、51年綱領が分派が存在しない統一状態で日本共産党により採択された事を意味し、「分派によるもので党として正式に採択した方針ではない」という党の上記見解は史実に反するものと解される。