アメリカ合衆国大統領代行
大統領代行に求められる資格は大統領と同じであり、憲法第2条第1節第5項に3つ定められている。アメリカ合衆国生まれのアメリカ合衆国市民であり、就任時に、35歳以上であり、14年以上アメリカ合衆国に居住していることである。
これらの要件を満たしていても、下記のいずれかに該当するものは、憲法上資格を失う。
第1条第3節第7項により、アメリカ合衆国上院は弾劾裁判を経てある個人が公職につく権利を将来にわたって剥奪することができる。
修正14条第3節により、憲法遵守を宣誓した後にアメリカ合衆国に対して反乱を起こしたものは大統領になることができない。ただし、この制限は両院それぞれの2/3の賛成で解除することができる。
修正22条の規定により、何人も、2回を超えて大統領になることはできない(他の選出された大統領の任期中、2年以上大統領であった、または大統領の職務を遂行したものは1回)。
大統領代行はその代行期間中、大統領の持つすべての権限と義務を有するが、大統領そのものには就任せず、あくまで大統領の代行としてのみ機能する。代行期間は合衆国大統領が書面で、大統領代行がもはや職務を遂行する必要がなくなったと宣言するまで続く。