共済
労働組合員・勤労者市民とその家族の福利厚生や保障提供を目的とする。
「仲間づくり(新規契約者の加入促進)」から「絆の強化(生活総合保障の確立)」につながる保障提供活動を目的とする。
全国共済生活協同組合連合会(生協全共連)が元受となり「火災共済」を実施している。また、「火災共済」「交通災害共済」について再共済事業を行っている。(後述の「単独の生活協同組合が実施している元受共済事業」も参照)
旧来の「根拠法のない共済」が改正保険業法の適用を受け、種々の制度に移行していく中で、新たな法律の制定により「制度共済」を発足させた事例。
1PTA・青少年教育団体共済法(平成22年法律第42号 2010年6月2日公布、2011年1月1日施行)
監督官庁(文部科学省)によるこちらの資料も参照。
(ここより引用)
『PTAや青少年教育団体は、従来、その主催する活動中のけがや、学校管理下におけるけが等について、見舞金を支給する事業を行っていたが、平成17年の保険業法(平成7年法律第105号)の改正(保険業法等の一部を改正する法律(平成17年法律第38号))により、従来の事業の実施方法では、その継続が困難となっていた。
このような状況を踏まえ、PTA及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的として、PTA・青少年教育団体共済法(平成22年法律第42号)が成立し、平成23年1月1日に施行された。』
(引用ここまで)
[出典:「PTA・青少年教育団体の共済事業向けの総合的な監督指針」
I 基本的考え方 I-1 共済事業の監督に関する基本的考え方 I-1-1 PTA・青少年教育団体共済法制定の経緯等]
2中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律(令和3年法律第80号 2021年6月18日公布、2023年6月1日施行)
監督官庁(厚生労働省)によるこちらの資料も参照。
(ここより引用)