エゾシカ
北海道全域に分布する。日高地方、十勝地方、釧路・根室地方、オホーツク地方など雪の少ない道東・道北の一部に限定的に生息していたが、1990年代以降は空知地方や留萌地方、石狩地方など西部地域への分布拡大が進んでいる。
食肉としての活用の他にも、エゾシカ革を使ったバックなどの革製品やエゾシカの角を用いた加工品の製造・販売もされている。毛の内部には空気層があるため保温性に優れるが、繊維に加工すると肌触りが悪いためナイロンなどを組み合わせる必要があるなど、衣服にするにはコストが上昇する。
角(袋角)などを強壮剤に用いることもできるが、北海道のエゾシカが医薬資源として活用されることは法的な問題からほとんど行われていない。
これら有効活用が実現できれば、経済効果は約150億円に達するという試算もある。
2010年度には北海道全域における生息数が約65万頭と推定され、戦後最多の状態となっている。
こうした一連の個体数増加の要因として、冬期にも樹冠が覆うトドマツ植林地の増加が越冬地として機能したこと、主要な餌場となる農耕地の拡大といった土地利用の変化が挙げられている。これらの背景を踏まえ、牧草地や植林地に代表される北海道でよくみられる人工的な自然環境が結果的にエゾシカを飼育している状況を生み出しているという指摘もある。絶滅危機の時代以降から現在までに、越冬地の積雪期が長期化するとエゾシカの大量死亡が生じることはあったが、近年は暖冬傾向が続いており、自然死亡率は低いと考えられている。また、エゾシカの天敵のひとつであるエゾオオカミの絶滅もエゾシカ増加に影響しているとする意見もある。一方で、道西部におけるエゾシカの分布拡大といった近年の動向については、オオカミの絶滅では説明ができないとの指摘もある。
そして、狩猟規制(狩猟の期間、狩猟者1人1日あたりの捕獲数、捕獲対象性別の制限など)、モニタリング、有効活用の提案、計画推進体制の整備に取り組んでいる。また、「エゾシカ保護管理計画」を科学的知見に基づき推進するため、学識経験者からなるエゾシカ保護管理検討会を設置している。2010年4月からは地方自治体や大学からなる「エゾシカネットワーク」と呼ばれる協議会組織が設立され、効果的な捕獲技術の開発や人材育成といった事業を展開している。さらに、北海道庁の関係各部の連携のため2010年に「エゾシカ緊急対策本部」が立ち上げられ、2011年度からは北海道庁の環境生活部に職員14名からなる「エゾシカ対策室」が新設された(後に「エゾシカ対策課」に名称が変更されている)。
地方の管理活動としては、知床ではエゾシカワーキンググループを立ち上げ、「知床半島エゾシカ保護管理計画」に基づいてエゾシカの保護管理を進めている。洞爺湖の中島では1983年の「洞爺湖中島エゾシカ問題検討会」の開催から1999年の「中島エゾシカ個体群管理計画」の策定、そして2012年の「洞爺湖中島エゾシカ対策協議会」の発足がまとめられるまでさまざまな紆余曲折を経ながらも、世界でも例のない研究や活動が実施されてきた。