築地市場移転問題
2009年(平成21年)7月の東京都議会選挙の結果、移転賛成派の自由民主党に代わって反対派の民主党が都議会第一党となり、移転へのハードルが上がった。同年9月には赤松広隆農林水産大臣が築地市場を訪れ、安全性が担保されない限り、卸売市場法に基づく許認可を出さない方針を表明している。民主党は豊洲移転に替わる案として、晴海地区を利用し、現在の築地市場を再整備する案を表明。この案には民主党の他に日本共産党も賛成しており、豊洲移転推進派の自由民主党と公明党は反対していた。
しかしその後、都議会民主党は都が関係者と合意したことで移転賛成に転じた。2012年(平成24年)3月29日の都議会では、市場移転費用を含む新年度予算案が賛成多数で可決し、移転はほぼ確実になった。その後も工事と同時並行で協議は進み、2014年(平成26年)12月17日の新市場建設協議会において、2016年(平成28年)11月7日に豊洲市場を開場する方向で正式に決定した。
築地市場移転問題(つきじしじょういてんもんだい)は、築地市場の機能を東京都江東区豊洲の豊洲市場に移転するにあたって発生した諸問題のことである。豊洲問題、豊洲市場問題などと報じられることもある。