伊豆戦争
熱海 - 下田間には当初日本国有鉄道(国鉄)が鉄道を敷設する予定であったが、濱口雄幸の緊縮財政政策により熱海 - 伊東のみが伊東線として建設され、伊東 - 下田間には鉄道がない状態が続いていた。ここに目をつけた東急は、1953年(昭和28年)1月10日伊豆開発構想を樹立し、それに基づき東急本社内に臨時建設部が設置された。建設事業単位に13の建設班・開発班からなる建設部は、積年の懸案であった「城西南新都市」(後の多摩田園都市)の建設に本格的に取り組むこととなった。この新都市建設プロジェクトと並行して、伊豆観光開発の青写真づくりも進められた。五島慶太会長(当時)が描いた伊豆観光開発構想の目玉商品は、鉄道・バスによる伊豆半島交通アクセスの確立にあった。このころ、伊豆半島を国立公園に編入させようと地元国会議員、県議会議員、更に経済・文化団体などが一体となって行った陳情運動は、1955年(昭和30年)3月15日に富士箱根伊豆国立公園となって実現する。
東急は、1956年(昭和31年)2月1日に伊東下田電気鉄道株式会社発起人代表五島昇名義で、「伊東・下田間地方鉄道敷設免許申請書」を第1次鳩山一郎内閣の吉野信次運輸大臣に申請した。この申請書の発起人には他に緒明太郎元東急取締役、大倉喜七郎川奈ホテル会長、吉武一雄千代田火災海上保険社長、綾部健太郎衆議院議員、小佐野賢治国際興業社長(肩書はいずれも当時)が名を連ねていた。
申請理由の概要は次の通りである。