貿易史
日本は灰吹法によって精錬が向上して、貴金属の産出が増加する。朱印船貿易以降は、中国からの生糸を買い付けるために金、銀、銅で支払いを行った。平戸と長崎には華僑が住み、その住まいは唐人屋敷と呼ばれた。朝鮮の釜山には日本人の応接や貿易のために倭館が建設され、朝鮮人参や生糸の支払いに銀を用いた。こうして日本からの貴金属はアメリカからの銀と並んで世界の貿易に大きな影響を与えた。ポルトガルは江戸幕府の鎖国令で取り引きが禁じられて、ポルトガルの次にはオランダ東インド会社が幕府と長崎貿易を行った。やがて幕府では貴金属の減少が問題となり、貿易量を制限する定高貿易法や、元禄以降の貨幣改鋳へとつながった。
1999年6月のケルン・サミットでは、重債務国の債務取り消しを求めるNGOが、サミット会場を包囲する「人間の鎖」を作った。IMFや世界銀行に対しては、途上国への援助の条件となる構造調整政策が批判された。同年11月にシアトルで開催されたWTO閣僚会議は、抗議行動によって開会式が中止された。抗議行動は多角的貿易交渉に反対する環境団体、人権団体、消費者団体などが中心となり、人間の鎖で各国代表の入場を阻止した。抗議デモには、アメリカ労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)も参加して、WTOが労働者の権利を守るように主張した。一部の抗議行動は暴動となり、非常事態宣言や夜間外出禁止令が出された。
北米に移住した初期のヨーロッパ人にとって、先住民との毛皮貿易が重要となった。東海岸には先住民6部族の国家集団であるイロコイ連邦があり、セントローレンス川とサグネ川に面したタドゥサックにはインヌ族(英語版)の交易ルートがあった。フランス人が建設したヌーヴェル・フランスでは、インヌ族や五大湖沿いのワイアンドット族から毛皮を入手して、ナイフや針、調理器具などのヨーロッパ製品と交換した。北米には、ヨーロッパで絶滅に近かったビーバーが多く生息しており、上流階級の毛皮ファッションの流行もあって毛皮貿易は隆盛した。取り引きが増えるにつれて、交易の利益を得ようとする諸部族や、交易ルートの支配を望むヨーロッパ人の間で紛争が大規模化して、ビーバー戦争と呼ばれる戦争も起きた。イギリス人が建設した13植民地でもビーバーは重宝され、ほかに鹿皮が多く扱われた。
組織面ではハドソン湾会社と北西会社の2社が毛皮貿易の中心となり、毛皮をもたらす先住民と互恵的な関係を築いた。毛皮貿易は、その商品の性質から、先住民とヨーロッパ人の比較的対等な交換をもたらした。ヨーロッパ産の針、鍋、ナイフなどの鉄製品は、先住民に歓迎される生活用具となった。当初は女性の渡航が許されておらず、毛皮交易者たちは協力関係にある先住民の女性を伴侶とした。先住民の女性は旅の同行者や交渉役として貿易の実務でも活躍した。のちには、ロシアの勅許会社である露米会社がアラスカに進出して毛皮貿易を行った。
冊封とは、中国皇帝が周辺国と結ぶ外交関係であり、周辺国の君主は形式的に中国皇帝の臣下となるかわりに自治を認められた。中国の統治原理では、中央と地方の外には、少数民族の指導者を地方官に任命する間接統治があり、さらに外には異民族統治の藩部、朝貢による統治、相互関係の強い互市国、そして教化が及ばない化外という分類がされていた。冊封を結んだ国とは朝貢という形式で管理貿易を行い、周辺国は貢物として方物(礼物)を送り、中国は貢物よりも高価な回賜(褒美)を送った。朝貢をする国が遠方にあるならば、一定の周期で朝貢するように取り決める場合が多く、年期制と呼ばれた。朝貢は中国側にとって不利な貿易であったが、安全保障として役立った。冊封の体制は前漢の時代に整い、朝貢の制度は中国の周辺国でも行われた。たとえば奈良時代の日本は渤海国から朝貢を受けており、内モンゴルから華北にかけてを領土とした遼は、西夏などの国から朝貢を受けた。
ブレトン・ウッズ体制のもとで、アメリカを中心とする西側諸国の貿易は1960年代まで安定して発展を続けた。しかし、国際競争が激しくなるにつれてアメリカの主要産業はシェアが低下して、他国との間で貿易摩擦として外交問題になった。1960年代には、アメリカの鉄鋼産業は日本とヨーロッパの成長によって競争力が低下して、日本は1966年に対米輸出自主規制を行い、ヨーロッパは1969年に同様の自主規制を行う。1970年代には最低価格輸入制度、1980年代には国別輸入割当が実施され、アメリカの鉄鋼業は保護主義を強める。日米間の問題は日米貿易摩擦と呼ばれた。1980年代からは、アメリカとアジアのNIEsとの間でも貿易摩擦が起きた。2005年には、中国がアメリカ向け繊維製品の輸入割当に合意した。
WTO紛争解決機関では国家間の貿易ルールをめぐる提訴を扱い、専門家グループが審議をして訴えを起こした国に報復措置の権利があるかどうかを決定する。最初の提訴は1995年にアメリカの大気汚染基準をめぐってベネズエラから出され、ベネズエラに有利な裁定がくだされた。これは経済的な大国が協定に違反する基準を導入して、小国が提訴して認められた先例となった。2002年にはアメリカの鉄鋼製品輸入への関税率30パーセントについての提訴や、2005年にブラジルによるアメリカ綿花生産者への補助金についての提訴などがあった。近年では環境、電子商取引、労働基準などの従来は国内問題とされてきたことも注目されている。
モンゴル帝国が中国からペルシアにかけて統治するようになると、ペルシアから中国にかけての海上貿易が増加した。キーシュ島やホルムズが海上貿易の中心となり、紅海やペルシア湾からの馬が重要な輸出品となった。インドは馬を大量に輸入して、中国からの銀を支払いに用いた。イスラーム諸国は10世紀から銀不足が続いていたが、東から西へと銀が流入するにつれて13世紀に銀不足は解消された。