金堤空港
1998年、全羅道出身の金大中が第15代大統領に就任すると、この年、全羅北道は全州新空港の建設を建設交通部に要請した。要請を受けた建設交通部は1998年9月に空港開発中長期基本計画の変更を告示、「全州新空港開発」の名称で金堤市白山面における空港新設を中長期計画に反映した。これに対し予定地となった金堤市では、騒音などによる環境の悪化や採算性への疑問を理由に反対意見が出され、市議会が反対決議を行った。地元住民や市民団体は反対闘争委員会を結成し、国会前で示威行動を行うといった運動を展開した。また予定地は近隣に複数の電波塔があり、航空機の機器や管制との交信に影響が出るおそれがあるとして、韓国放送公社も懸念を示した。
1999年3月には監査院が「航空事故予防および安全管理対策推進実態」と題する特別監査結果において、金堤空港の計画は近隣の空港や西海岸高速道路、湖南高速鉄道といった競合交通機関との関連が考慮されていないとして、計画の全面再検討を建設交通部に促した。しかし勧告直後の5月に全州を訪問した金大中は新空港の推進を主張、建設交通部は6月から妥当性の再調査を行った。