三菱重工業長崎兵器製作所
1945年11月の長崎兵器製作所の閉鎖後、長崎造船所内に臨時の整理事務所が設置され、残存従業員も同所へ転籍の処置が取られた。10月時点で職員、工員合わせて18,000名ほどいた従業員も、度重なる人員削減により年末には900名程度まで減少した。残存従業員らは残務整理に携わる傍ら、機械設備の保全や施設の維持補修に尽力した。
長崎兵器整理事務所は、民需品の生産で軍民転換を図ったうえで工場の操業を続ける方針を固め、同年10月より民需品の生産に着手した。大橋工場では魚雷製作に用いていた鉄板と損傷の少なかった機械を用いてフライパンや鍋、鎌、製粉機等の生活必需品を生産し、長崎県や長崎市を通じて一般に販売。堂崎工場では魚類の加工や肥料生産、有休船舶による大村湾での海上輸送事業を開始した。同年12月には、占領軍長崎司令部に軍需生産から民需生産への生産転換を申請し、翌年1月に許可された。重工本店も民需転換を達成した努力を認め、旧長崎兵器製作所は1946年11月15日付で長崎精機製作所として再発足した。
その後は、鉄道部品や衡器、船舶部品等を生産したが、事業所としての経営状態は芳しくなく、経営合理化の観点から1951年(昭和26年)7月1日付で長崎造船所に統合され、職員・工員ら1,149名や機械設備1,557台は同所に引き継がれた。