破産者マップ事件
破産者マップでは公式に、氏名や住所、身分証明書の写しや破産に至った事情(200文字以上)を破産者に提示させることと引き換えに、破産者マップから情報を削除する審査を受けることができる旨の制度を設け、運営者による独自の審査に通った場合にのみマップ情報の非開示に応じるとしていた。しかしこれらの制度を悪用し、悪意のある第三者が「削除申請は有料である」として、条件に加え更に金銭を要求することで利益を得ようとする詐欺事件が発生した。当該詐欺事件については、サイト運営者が自らのTwitterアカウントで一切の支払いをしないよう呼びかける旨のツイートを公表しており、サイト運営者としてもサイトが当初の期待していたものとは異なる使い方をされたことについては遺憾の意を表明した。