プライバシー影響評価
瀬戸洋一:『実践的プライバシーリスク評価技法: プライバシーバイデザインと個人情報影響評価』 近代科学社、2014年.
瀬戸 洋一他:『プライバシー影響評価PIAと個人情報保護』 中央経済社、2010年
堀部 政男 他:『プライバシー・個人情報保護の新課題』 商事法務、2010年
瀬戸 洋一他: 「プライバシー影響評価ガイドラインの開発」、2010年電子情報通信学会総合大会、2010年3月
大類 優子、瀬戸 洋一:「プライバシー影響評価 ISO22307 の要求事項の分析」 2010年SCISシンポジウム、2010年1月
石井 夏生利:『個人情報保護法の理念と現代的課題 プライバシー権の歴史と国際的視点』 勁草書房、2008年.
中山 信弘: 『国際社会とソフトローの基礎理論』 有斐閣、2008年
Peter Hope-Tindall:「電子政府・電子自治体のためのプライバシー影響評価」、総務省「住民のプライバシーの保護に関する新しい考え方と電子自治体におけるそのシステム的な担保の仕組みについての研究会」報告書参考資料II、2004年、http://www.soumu.go.jp/denshijiti/pdf/jyumin_p_s2.pdf
法律、ガイドライン、規則、契約上の義務、既存のポリシーなどを元に、対象システムに必要となるプライバシー要件の抽出や評価シートなどを定める。評価対象システムで使用されるデータの何をどの程度守るべきかを定め、要求された水準で守られていることを検証するための方法を定める。
プライバシー影響評価(プライバシーえいきょうひょうか、英語: Privacy Impact Assessment、略称:PIA(ピーアイエー))とは、個人情報の収集を伴う情報システムの企画、構築、改修にあたり、情報提供者のプライバシーへの影響を「事前」に評価し、情報システムの構築・運用を適正に行うことを促す一連のプロセスをいう。
設計段階からプライバシー保護策を織り込むことにより、「公共の利益」と「個人の権利」を両立させることを目的に実施される。また、PIAを実施することにより、情報システム稼働後のプライバシーリスクを最小限に抑えることができ、改修とそれに伴う追加費用の発生の予防にもなる。
PIAは、国際標準化委員会ISO TC68(金融サービスの専門委員会)において2008年4月に、ISO22307(Financial services Privacy impact assessment)として標準ドキュメントが発行された。