朝日新聞の慰安婦報道問題
10月10日朝日新聞大阪版でも「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」したと証言した。同年11月22日の北海道新聞で吉田は「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」と発言した。吉田は韓国やアメリカでも講演を行ない、海外メディアも報道した。
12月6日には、福島瑞穂、高木弁護士らが日本国に慰安婦補償を求めた初の損害賠償請求裁判を提訴した(アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件、2004年最高裁で敗訴)。これを朝日新聞は当該訴状で「親に売られてキーセン(妓生)になった」と記載されているものを「日本軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じ、福島らも訴状を「軍に連行された」に変更した。当時NHK職員だった池田信夫によると、福島や高木らは原告として韓国で金学順を発掘し、福島はNHKにこの話を売り込み、NHKのスタジオでは金に「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と台詞指導をおこなった。この時点では敗戦で無効になった軍票で支払われた給与の賠償が目的だった。
ジャパン・フォーカス誌のデイビッド・マクニールの取材に対して、朝日新聞の特派員ミズノ・タカキは「There were many soldiers' accounts predating Yoshida's memoir」と述べ、朝日新聞の慰安婦報道問題への批判を嘲笑(scoffs)し、慰安婦報道で朝日新聞に同調しなかった各種メディアを「Japanese journalists should be ashamed that we didn't report it until 1991」と論じている。
朝日新聞の英語版は2017年10月に配信した記事の中で、慰安婦について以下のように説明を行っている。
「Comfort women is a euphemism used to refer to those who were forced to provide sex to Japanese troops before and during World War II. Many of the victims were from the Korean Peninsula, which was under Japanese colonial rule from 1910 to 1945.」
また、AJCN(Australia-Japan Community Network)代表の山岡鉄秀とカリフォルニア州弁護士で元タレントのケント・ギルバートによって結成された「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」は、朝日新聞英語版の記事における誤った記述により、在外邦人や日系人に対して嫌がらせやいじめなどの実害が発生しているとして、2018年7月朝日新聞社に対して、英語版記事における誤解を招く恐れのある表現を改める等の対応を求めた1万人以上の署名と公開質問状が提出し、後日朝日新聞社より公式な回答を得たとしている。