蔡英文
尖閣諸島については、「中華民国固有の領土である」との立場を採っている。
2008年10月に東洋経済新報社からインタビューを受けた際は、「釣魚台(尖閣諸島)の問題については、民進党が政権を担当して以来、非常に明確な政策がある。釣魚台は台湾に属している、ということだ」と主張した。一方、「このこと(日台互いに領有権を主張していること)が短期内に解決できないのであれば、領土の概念から導き出される経済利益について共同で発展させることができるはずだ」とも述べ、こうした前提の下で相互に討論することが可能であるとの認識を示し、「領土の問題については、それぞれが各自に主張する。しかし領土の概念から引き出される経済利益は、双方が共同で享受する。これが我々の基本的な理念だ」とした。
総統選を控えた2015年9月23日には、「釣魚台列島(尖閣諸島)は台湾のもの。これは我々の一貫した立場だ」と、改めて主張した。
2016年1月16日、総統選勝利後の記者会見で「釣魚台(尖閣諸島)は、台湾に属しています」と再び主張した一方、「日本との関係は非常に重視しており、この主権上の争いを関係発展に影響させることは望まない。我々の間には主権やその他の論争が存在するが、我々は日本との関係強化を継続する」とも述べ、従来通り日本との関係強化を図る意志も表明した。
国民党の資産を調査する「不当党産処理委員会」を設置するなど、国民党の資産没収に積極的であり、国民党の支持基盤でもある軍人・公務員・教師(軍公教)の年金優遇策の見直しにも着手し、これに抗議する政権発足後初の大規模デモも起きた。
国民党政権下の1990年代に、行政院経済部の国際経済組織首席法律顧問、経済部貿易調査委員会委員、行政院大陸委員会委員、行政院公平交易委員会委員、公正取引委員会委員、著作権委員会委員などを務め、1999年に李登輝総統が発表した中台関係の新定義、いわゆる「二国論」(「特殊な国と国の関係」論)にも深く関わった。民進党が政権を獲得した2000年5月、中台関係の政策を受け持つ行政院大陸委員会の主任委員に就任。
2016年7月12日、フィリピンが常設仲裁裁判所に申し立てた、南シナ海の南沙諸島とスカボロー礁にある全ての岩礁は、法的には排他的経済水域および大陸棚を生成しない「岩」と結論した南シナ海判決の際には「裁定は台湾の権利を傷つけるもの」などと猛反発し、軍艦(康定級フリゲート迪化)を派遣した。
立法院も「どんな国際的仲裁裁判に基づく一方的決定も、中華民国は一切認めない」とし、「中華人民共和国の台湾当局」という表現が判決文にあることにも抗議している。また、日本との紛糾を避けて7月に予定していた日台海洋協力対話を延期した。
2016年7月19日の国家安全ハイレベル会議で「国際法に基づいた平和的解決」「多国・地域間協議に台湾を加えること」「関係各方面には南シナ海における航行と飛行の自由を守る義務があること」「中華民国(台湾)は、争議の棚上げと資源の共同開発による、紛争の解決を主張すること」などの「4つの原則」を提示した。