日下部元雄
国内経済面では、日米銀行局金融市場室長として、日米金融摩擦の最前線であった預金金利の自由化の3年間での完全実施の工程表を取りまとめ、金融制度改革担当の官房参事官時には、バブル崩壊後、不良債権を抱えるに至った日本の金融制度のシステム改革に取り組み、金融不良債権問題への抜本的な改革のため、リスク管理制度を法律化し、住専の処理機構や整理回収銀行の設立を行った。欧州復興開発銀行中央アジア局長などを務め、1985年から福岡国税局直税部長、1996年から国税庁長官官房国税審議官、1997年8月より世界銀行職員として勤務、1999年2月より副総裁(資源動員・協調融資担当)(〜2002年5月)。
2003年よりスタンフォード大学にて客員研究員(デジタル・ビジョン・プログラム)となる。ICTを開発に利用する20人余りの社会起業家への支援事業の責任者として従事。スタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギーメロン大学の三大学連携プロジェクトとして社会改革のための情報共有システムの開発を行った。
2009年、ロンドンで「都市の貧困や社会的排除に関する政策の研究・助言を行う活動」を開始するため、Open City Foundation, Co. Ltd.を設立。ロンドン・リバプール・東京を結ぶ貧困の負の連鎖の計量的調査をし、比較研究を実施。現在は、株式会社オープン・シティー研究所を東京に設立し、自ら開発したコミュニティ・カルテ・システム(CCS)での社会調査を実施。立命館アジア太平洋大学(APU)大学院アジア太平洋研究科の客員研究員。
2016年春の叙勲で瑞宝中綬章を受章。