岡山県南政令指定都市構想
この後、玉野市民から1万人分に近い署名が集まり岡山市との法定合併協議会設置を求める請願が提出され、岡山市議会では議決されたものの、玉野市議会は否決された。 再署名で法定協議会設置という方法も残されていたが不運にも当時、来襲した台風の被害が激しく(台風16号・18号)、市民グループによる署名活動もままならず断念せざるを得なくなったが、皮肉にも台風罹災への玉野市の対応力に限界を感じた玉野市民から岡山市と合併すべきであったとの声が高まったともいわれる。
その間にも、平成の大合併が行われる前までの人口規模が岡山市(62.6万人)よりも小さかった、静岡市(47.0万人)、新潟市(50.1万人)、浜松市(58.2万人)の3市は20~30万人の大規模な合併を成功させ、いずれの市も2年後には政令市移行を実現し、岡山市は平成の大合併第一弾組みからは2年の遅れをとってしまった(4市の人口は2000年国勢調査のもので、平成の大合併で一緒になった市町村の人口は加算していない)。
玉野市では当初から議会を中心に合併反対の意見が根強く、設置を目指した法定合併協議会 は議会で上程すらできず、2003年(平成15年)任意合併協議会でのスタートとなった。しかもこの時、後に合併することになる瀬戸町は赤磐郡での合併協議が先行していて二股となっていたためこの枠組みから一旦離脱した。 任意合併協議会でまとまった中間答申では、岡山市が譲歩し、主には新設合併(対等合併)、葬祭費無料などの玉野市独自の公共サービスの維持というもので、玉野市の要求する条件はほぼクリアしていたが、玉野での反対派の合併・指定都市へのネガティブな運動があり、市民説明会では反対意見が多数で、市議会でも反対議員が過半数を占める状況となっていた。山根市長は2004年(平成16年)2月、法定合併協議会設置案を議会に諮ることなく岡山市との合併を断念すると表明した。 玉野市は灘崎町との合併を求めたが灘崎町議会は岡山市との合併を選択した。