日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯
さらに慰安婦らの「証言」への疑念が起きた際に、「おばあさんの記憶は確かだ」「被害者を侮辱してはならない」と主張していたが、より高齢になった慰安婦の口から不正が告発されると「大金のために態度を変えた」と罵倒し、「たわごとを言う認知症の老人」扱いした二重基準、慰安婦らが即座に貰えるお金を求めているのに左派政治運動のために「謝罪と賠償」を要求するようにシム・ミジャなど反対派を慰安婦含めて、韓国左派と協力して排除してきたことも「いつ死ぬか分からない慰安婦被害者を歴史の舞台に物乞いとして売り、腹を肥やしてきた悪党」と糾弾されている。
革新系のハンギョレも、旧挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきた尹美香が、実質的に一人で団体を取り仕切っており、情報を独占したまま、事実上どんぶり勘定式で運営してきたと指摘している。
中央日報は2020年5月、2004年に慰安婦12人が韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)とナヌムの家が、大金をかけて中国から日本軍慰安婦と称する正体不明の女性6人を招き、デモ参加者慰安婦数を水増しして水曜集会を維持していたと告発していたことを報じた。
慰安婦問題日韓合意に基づく現金受け取りを拒否した元慰安婦(主に挺対協、ナヌムの家に所属する元慰安婦)に対して、挺対協が国民から集めた募金1億ウォンを代わりに支給したが、すぐに全額が引き出され、うち半額が挺対協に寄付されたが、当時元慰安婦は認知症を発症しており、横領の疑いがあると指摘されている。また、同元慰安婦に対しては、「私に関連したすべてのことを整理することを挺対協の尹美香代表に任せる」という内容の動画遺言状を作成させていたことも報じられている。