交通事故
交通事故には人身事故と物損事故がある。また、事故類型には次のようなものがある(参考「自動車保険データにみる 交通事故の実態」)。
人対車両
車両対車両(車両相互事故) 正面衝突 側面衝突 出会頭衝突 接触事故 追突事故 後退時衝突事故
車両単独事故 道路外逸脱 構造物衝突 車両横転 車両転落
このほかに「車両対動物」の衝突事故も発生している(詳細は轢死#ロードキルを参照)。日本自動車連盟(JAF)は動物と衝突しないための注意や、衝突した場合における警察への届け出と(可能ならば)動物の救護・除去、後続車の通行の妨げになりかねない動物の死骸を発見した時の道路緊急ダイヤルへの通報を勧めている。
世界では2019年時点で、10万人あたり平均17.08人が交通事故で死亡している。同年で人口10万人当たりの死亡者数が最も高い国は、ジンバブエ(約41.22人)であり、次いでベネズエラ(約39.02人)、リベリア(約38.90人)であり、多くのアフリカ諸国が高い傾向にある。逆に最も低い国はアンティグア・バーブーダが0人であり、次いでミクロネシア連邦(約0.20人)、モルディブ(約1.63人)であり、多くのヨーロッパ諸国は低い傾向にある。
また、日本の場合は約3.60人であり、低い方から数えて12番目であると同時に、アジアの中でモルディブ・シンガポールに次いで3番目に低い国である。逆にタイ王国は約32.21人を記録しており、アジアの中で、危険率が高く、特に年末年始や旧正月(ソンクラーン)の時期は交通量も多く死亡事故が頻発し、災害防止軽減局の発表より、2023年4月10日から同年4月16日までの7日間で、2,008件の事故が多発し、2,005人が負傷し、236人が死亡した。日本の場合、2023年の5月11日~5月20日の10日間に交通事故が1日平均で795件(10日で 7,949件)発生し、負傷者が1日平均948人(10日で9,478人)出ており、56人が死亡し、ソンクラーン休暇期間外であるが、死者数は日本の方が少なかった。また、2021年4月8日は、日本において死亡者数が0であった。
そして、総務省統計局が発行している「2022年版世界の統計」によれば、すべての国でなく45か国・地域のデータに限定されるが、2017年時点で人身事故発生件数(人口10万人当たり)ワースト3はアメリカ684件(2016年の数値)、オーストラリア425.
インドネシアでは1980年代まで交通事故が増加した後、2002年まで交通事故の減少が続いていた(2002年の交通事故発生件数は約1.2万件)。しかし、車両保有台数の増加などから2003年に交通事故は増加に転じ、2010年には11万件弱となっている。
傾向として、運輸業や卸売業など、業務に車を使用する産業で事故が起きやすい。
営業販売中の場合、卸売業の事業所の33.1%、道路旅客運送業の事業所の34.7%で交通事故が発生している(全体では、13.5%)
配送作業中の場合、道路貨物運送業の事業所の53.3%、卸売業の事業所の20.6%で交通事故が発生している(全体では、13.8%)
出典:「労働安全衛生基本調査(2000年)」(厚生労働省)
道路交通法第72条は、交通事故に関係した車両等の運転者等について次のような義務を課している。
直ちに運転を停止する義務(事故発生直後に現場を去らないなど)
負傷者の救護義務(負傷者を安全な場所に移動し、可能な限り迅速に治療を受けさせることなど)
道路上の危険防止の措置義務(二次事故の発生を予防する義務)
警察官に、発生日時、死傷者・物の損壊の状況や事故後の措置、積載物を報告する義務
報告を受けた警察官が必要と認めて発した場合に(通常は必ず発する)警察官が到着するまで現場に留まる命令に従う義務
また、民事上の責任を果たすために以下のことを行う必要がある。
相手の身元確認
任意保険会社への連絡(保険契約上の責任)
なお、一般的に約60%の運転者が交通事故への初期対応を把握していないとされている。