戸籍の附票
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年5月31日法律第16号)により附票に関する主に次の内容が規定された。この附票に係る改正の主目的は国外に転出した日本人にも個人番号(マイナンバー)制度と公的個人認証サービスを利用できるようにするためとされている。また、記載事項に追加される住民票コード等は戸籍情報を個人番号と紐付けるためにも利用するとされる。
・附票の除票に関する規定(改正住民基本台帳法第21条、同法21条の2、同法第21条の3)(2019年(令和元年)6月20日施行)
・附票の記載事項として出生の年月日、男女の別の追加(改正住民基本台帳法第17条)(2022年(令和4年)1月11日施行)
・附票の記載事項として住民票コードの追加(改正住民基本台帳法第17条)、附票ネットワークの稼働(附票本人確認情報に関する規定)(改正住民基本台帳法第4章の3)(未施行)
戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成6年6月29日法律第67号)の1994年(平成6年)12月1日施行により、戸籍簿と附票も電算化することが可能となった。
戸籍の附票(こせきのふひょう)とは、日本において、本籍地の市町村と特別区(以下「市区町村」という。)が戸籍の編製と同時に作成し、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴を記録する公簿である。「戸籍の附票」(以下本頁では単に「附票」という。)という名称ではあるが、戸籍法ではなく、住民基本台帳(住民票)と同じ住民基本台帳法を根拠法としており、その第3章に規定されている。住民票は主に住所の異動や世帯の構成等の住民の居住関係を、戸籍は出生・婚姻・死亡などの親族的な身分事項等を記録する公簿だが、附票は通知事務による住民票のある住所地と戸籍のある本籍地との情報連携によって住民票の記録の正確性を担保することを主な目的としている。