日泰関係
1921年(仏暦2464年/大正10年)日本は再び修好通商条約を結ぼうとした。今度の条約では日本人の土地所有を認めさせたり、タイの裁判所に日本人弁護士を設置しようとするものであった。しかし、タイは第一次世界大戦に参加して戦勝国となり国体的地位をある程度認められていた上に、国際的に不平等条約撤廃という動きのある中で、日本のより進んだ不平等条約は受け入れられないものであった。このため日本は1924年(仏暦2467年/大正13年)3月10日にアメリカが1920年に調印したものと同内容の修好通商条約を締結した。これは後にタイが立憲革命を経て法典整備を完了すると、欧米諸国とともに不平等条約を撤廃するに至る。
立憲革命を支援した駐シャム特命全権公使矢田部保吉の働きかけにより、満州事変の際、リットン調査団報告書の承認に関する国際連盟総会における決議で、タイが棄権票を投じた。しかしながらこれは、欧米にも日本にも、どちらにも肩入れできないタイにとって、苦渋の選択による中立であった。しかしこのタイの姿勢は、日本に好意的に解釈され、松岡洋右代表による「タイは日本のために賛成票を投じなかった。欧米はこのことを教訓にすべきだ。友好国タイを攻撃するものがあれば日本は全力でタイを守る」との旨のコメントが新聞に発表され、日本から感謝の電報が送られた。1931年にはラーマ7世が訪日した。
なお矢田部の支援により起草されたタイ王国憲法は、大日本帝国憲法(明治憲法)を参考にしたことは言うまでもない。特に王制や立法府制度の根幹は21世紀になった今でも形を変えつつ堅持されており、この結果日本とタイは事実上明治憲法の理念を共有した兄弟国となった。
1940年から1941年にかけてのタイ・フランス領インドシナ紛争ではタイはフランスに対して次第に劣勢となったが、1941年5月8日に日本の調停によってカンボジアとラオスの一部がタイに返還された(東京条約)。1941年4月28日、ナラーティップポンプラパン親王(ワンワイタヤーコーン)親王が靖国神社を参拝する。太平洋戦争が開戦した1941年には初代駐タイ大使として坪上貞二が着任し、日本はタイ領の通過を求めて1941年12月8日南タイを侵攻、同11日には『日本国軍隊のタイ国領域通過に関する協定』をタイ=日本間で締結した。これはタイに戦争協力を求める一方で、タイがイギリス・フランスに割譲した領土の回復に協力するとの旨が書かれていた。このためタイ政府は日本に協力的姿勢であった。12月12日、外務大臣ウイチット・タワカーンが靖国神社を参拝する。12月21日には日泰攻守同盟条約が締結された。1942年1月25日、タイはアメリカ・イギリスに対して正式に宣戦布告した。しかしこの布告文書には摂政の一人プリーディー・パノムヨンが署名していなかった。
この戦争中の日本との濃厚な外交関係はインフレなどの大きな問題を生んだが、一方で日本はスズ、チーク材と言う米と並んで重要な輸出品目をイギリス商人の独占から解放し、中央銀行を設置してイングランド銀行からタイ経済を分離させたという側面も持っていた。
サクティップ・グライラーク(1999~2001年、信任状捧呈は5月6日)
カシット・ピロム(タイ語版、英語版)(2001~2004年、信任状捧呈は12月21日)
スウィット・シマサクン(2004~2009年、信任状捧呈は7月23日) (臨時代理大使)ピチャイ・イサラパクディ(2009~2010年)
ウィーラサック・フートラクーン(タイ語版)(2010~2012年、信任状捧呈は2月19日) (臨時代理大使)シントン・ラーピセートパン(2012年)
タナティップ・ウパティシン(2012~2015年、信任状捧呈は12月20日) (臨時代理大使)シントン・ラーピセートパン(2015年)
シハサック・プアンゲッゲオ(2015~2016年、信任状捧呈は5月7日) (臨時代理大使)パカワット・タンサクン(2016年)
バンサーン・ブンナーク(ポーランド語版)(2016~2019年、信任状捧呈は3月31日) (臨時代理大使)サリニー・ポンプラパイ(2019~2020年)
シントン・ラーピセートパン(臨時代理大使と同一人物、2020~2023年、信任状捧呈は3月17日) (臨時代理大使)プラーンティップ・ガーンジャナハッタキット(2023年~)
1896年(仏暦2439年/明治29年)、日本の時の首相大隈重信は外交拡張政策の一環にタイに公使館を設置すると、稲垣を公使に就けた。1898年(仏暦2441年/明治31年)2月25日、日本はこの稲垣を通じて『日本暹羅修好通商条約航海条約』を締結した。この条約では日本を最恵国待遇とする事、日本のタイ国での治外法権などを定めた一方で、法典編纂完了の後は平等条約に切り替えるという欧米の結んだ不平等条約よりもより画期的な条項を含んでいた。一方で、タイ人でなくともアジア人に対してはタイ人と同様に見なすことを認めていたタイの伝統的な対アジア人政策を翻すことになり、タイに住む日本人の土地所有が否定されるという弊害も生んだ。
日本は条約締結と同時にタイの法典編纂に協力することを約束。法律家政尾藤吉が日本から派遣された。このころ日本はイギリス・フランス両国の影響を払拭しようと「タイ近代化を促す」というのを半ば公式見解として、日本人の技術者が数多く派遣された。ラーチニー女学校(英語版)やカセサート大学の元になった養蚕研究所などはいずれもこのころの日本人の功績である。