年金手帳
年金に加入したときに「年金手帳」が交付されるのに対して、老齢年金の場合の受給年齢に達し年金の受給手続き(裁定請求)を行った上で、受給資格が認定されると交付されるのが「年金証書」である。氏名、生年月日、受給権発生年月日、年金の種類、年金加入期間、平均標準報酬月額、年金額、基礎年金番号、年金コードなどが記載されており、「年金受給権者の身分証明書」ともいえるものである。受給裁定が行われた通知である「裁定通知書」と一緒になっている。年金受給者が、定年退職後に勤務し始めたときや、転居や結婚をしたときなどで必要となる。
現在の年金手帳は、基礎年金番号などが記載されているだけであり、自分自身の保険料納付記録については、日本年金機構のオンラインシステムに記録されている。これに対し、いくつかの政党は年金制度の透明化を図るために、2005年の衆院選から、金融機関の預金通帳と同様に、『支払った金額や将来受け取れる金額などを明示した「年金通帳」の導入』を、政策目標の一つに掲げている。また新党日本は、支払った金額を1ヶ月毎に印字し、年度末には国費支給分を合算して、確実に給付される合計金額を明示するものを提案していた。一方、民主党は、加入年月日、支払った金額(制度別)、年間の受給見込み額を、それぞれ1年単位で印字するものを提案している。社民党は、民主党と同様のものをイメージし「マイ年金通帳」と呼称している。
利点としては、自分自身の保険料納付記録や、将来受け取ることができる金額をすぐに確認できること、年金記録問題を防止できることなどが考えられる。
欠点としては、システム設計費や記帳用の機械の導入・維持費用が膨大になること、長期間保険料を支払い続ける年金制度において、通帳が膨大な冊数になってしまうこと、記帳用機械はおそらく各県に数〜数十カ所しか設置されないため非常に利便性が悪く、長期間記帳しない人が現れることが予想されるが、そうなった場合年金記録問題の防止にならないことなどが考えられる。
「基礎年金番号」が記載されている。
オレンジの表紙のものでは「厚生年金保険」と「国民年金」それぞれの記号番号(1986年3月までに発行されたものでは、さらに「船員保険」の年金番号)が記載されている。これは、以前「厚生年金保険」・「国民年金」・「船員保険」で年金番号を区別していた頃の名残である。
オレンジの表紙のものについては、基礎年金番号制度の導入時、「基礎年金番号通知書」を表紙の裏面に貼付するよう、当時の社会保険庁は案内していた。また、基礎年金番号制度の導入後に社会保険事務所での処理が行われたものについては、「厚生年金番号」と「国民年金番号」のどちらかに「基礎年金番号」と赤色のスタンプが押され、「基礎年金番号」以外の番号に「登録済」と赤色のスタンプが押されている。この場合、「基礎年金番号」の方に別の年金番号の保険料納付記録も一括で登録されていることを示している。もし、年金手帳に「基礎年金番号通知書」の貼付が無く、「基礎年金番号」の赤色のスタンプも無い上に、2個以上の年金番号や2冊以上の手帳がある場合は、年金の加入記録が一本化がされていない可能性が大きく、年金事務所に申し出る必要がある。