毒まんじゅう
同和対策事業実施のよりどころとなった、1965年(昭和40年)に出された内閣同和対策審議会(同対審)の答申に対する評価を巡って、部落解放同盟と日本共産党が対立し、日本共産党は同対審答申を「毒まんじゅう」と批判して、答申の受け入れと事業の実施を主張する部落解放同盟と袂を分かった。
2008年(平成20年)、菅直人民主党代表代行が東京都町田市の街頭演説会で、麻生内閣が景気対策として提案している定額給付金を『毒まんじゅう』として「(通常国会召集の日までに)毒まんじゅうを分離する予算修正案を用意し、国会に出したい。毒まんじゅう分離法案を与野党で通して雇用対策などを実行し、解散して国民の信を問うべきだ」と語った。