固定資産課税台帳
市町村長は、固定資産税の納税者が、自己の固定資産と他の固定資産の評価額等とを比較することができるよう、毎年4月1日から4月20日まで又は市町村の条例で定める同税の第1期目の納期限までのいずれか遅い日までの期間、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を、固定資産税の納税者の縦覧に供しなければならない。
この場合の納税者とは、固定資産課税台帳に記載されている狭義の税法上の1筆1棟の納税義務者の定義とは異なり、例えば台帳を名寄せして土地又は家屋の課税標準額が免税点未満であり、納税通知書が交付されないような者は除かれる。次項の「不服がある場合の審査の申出」について同様である。
固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、毎年4月1日の固定資産の価格を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日まで(仮に納税通知書の交付を5月7日に受けた場合にあっては、結果して4月1日から7月6日までの間)以内に市町村の固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができる。
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