日本経済新聞
現在は有料会員登録に際し月額4,277円を要する。日経新聞宅配定期購読者については月極購読料に1,000円増しにすると、同じく有料会員登録出来るようになっている《支払手段はサイトリニューアル当初からクレジットカードに限定》。無料会員登録のプランも用意されており、この場合、有料会員限定の記事が数量限定ながら閲覧可能。2019年7月10日からは日本経済新聞社とテレビ東京ホールディングスも出資しているインターネット動画配信サービス「Paravi」とのセット割引も用意されている。
サイトリニューアルに伴う記事閲覧の原則有料化について、社長の喜多恒雄は「ネット上のコンテンツは無料という観念があるが、良質のコンテンツはタダではない。欧米のメディアは既に(有料化に)挑戦している」と語っている。これについては、当時広告収入に頼っていたニュースサイトの運営が岐路に立たされていることを吐露したものと受け止められている。
電子版はマルチデバイスに対応し、PCブラウザ向けのWebサイト、モバイル端末向けWebサイト、モバイル端末向けアプリケーションとしてモバイル端末向けのレイアウトに再構築された『日本経済新聞 電子版』アプリ、紙紙面を読むことができる『日本経済新聞 紙面ビューアー』アプリ、を用意する。それぞれiOS、Android、8以降のMicrosoft Windowsに対応しており、同一のIDで使用することができる。
しかし、任天堂は同日のプレスリリースで「当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事」と、この記事を完全に否定した。
2013年2月7日付の記事で、民主党政権時代にも中国人民解放軍海軍の艦船から、海上自衛隊の艦船に向けて射撃管制装置が照射されたが、当時の野田首相や岡田副総理らが、日中関係を悪化させたくないとの判断で、事実公表を避けたと報じるも、2月8日の衆議院予算委員会及び2月27日の参議院予算委員会において、防衛大臣の小野寺五典がこれを否定。この報道に対し、民主党の岡田克也と細野豪志からは抗議文が出され、野田佳彦も事実無根とコメントを発表した。
2013年、日本経済新聞はNTTドコモが音声通話定額制の導入を検討している、と飛ばし記事を乗せたが、iPhoneの報道同様に、NTTドコモから全否定のプレスリリースを発表されている。
2015年8月29日付の朝刊と電子版で、三菱地所が東京駅日本橋口近くに400m級の超高層ビルを建設するという記事を掲載したが、これは公平でかつ正確な情報を開示する事を理由として、三菱地所のプレスリリースが終わるまで、報道や取材を控えるようにマスコミ各社に要請していた中での報道だったとして、三菱地所が「遺憾に感じております」と批判した。後に三菱地所は390mの超高層ビルの建設(常盤橋再開発事業。後のTOKYO TORCH)を正式発表したが、その記者会見場に日本経済新聞社の入場を拒否する貼り紙が掲示される事態となった。
2020年5月22日の0時過ぎ、日経電子版で「フジロックも中止 フェスなき夏、音楽ビジネスの修正不可避」という題名で、2020年8月に新潟県で開催予定の「フジロックフェスティバル」が新型コロナウイルスによる感染拡大防止対策で中止になったと配信したが、実際は主催者から中止の発表はされておらず、誤掲載だったとして後に謝罪した。