停学
学校教育法施行規則第26条に、停学は生徒に対する懲戒の一つとして明記されている。一方で学齢児童又は学齢生徒に対する停学は、同規則同条第4項により教育を受ける権利の不当な剥奪となるため行えない。ただし、私立小学校・中学校においては、「特別指導」などの名称で児童・生徒に対して停学と同等の処分が行われる場合もあるが、親権者や未成年後見人から民事訴訟を起こされるリスクもあることから、児童や生徒に弁明の機会を与え、そのあとに処分を検討することがほとんどである。
バイク・原付及び自動車通学の禁止に対する違反、校内外での飲酒や喫煙、窃盗・万引き、喧嘩や乱闘等の傷害、試験中のカンニング・替え玉など、法律や条例、校則を犯した場合はたいてい数日間から14日程度の有期、いじめなどで自殺・転校などに追い込んだ加害者や首謀者は無期限の停学が課されることがある。
学校教育法に基づかない学校でも停学処分が行われることがある(競馬学校など)。