パレスチナ解放機構
主な主張としては、パレスチナ人の民族自決権や離散パレスチナ人の帰還権である。また、政治路線としては、結成当初の規約では入植者ではないユダヤ人のみパレスチナの一市民と認め、武装闘争によりイスラエルを敵視してパレスチナを解放することをうたっていたが、ヤーセル・アラファートが第3代議長になってからはイスラエルとの徹底抗戦姿勢を退け、第三次中東戦争でのイスラエルの占領地の返還および、イスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒が共存する民主的世俗的なパレスチナ国家を独立させることを目標とし(パレスチナの独立宣言)、憲章にあるイスラエル敵視条項の修正にも動いた。