那覇空港
観光やインフラ投資による利益が県外の事業者に流出する「ザル経済」からの脱却が県経済の課題になっている。地元に資金が還流する仕組みとして、国から那覇空港の運営権を買い取り、コンセッション方式で民営化する構想も経済界から提唱されている。
2023年2月28日、県経済の発展に向けて7つの企業のトップが集まる「沖縄未来創造協議会」が発足した。協議会はリウボウホールディングス(リウボウの子会社)、沖縄セルラー電話、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、琉球銀行、沖縄電力の7社で構成され、県民所得を高める仕組み作りについて議論し、早ければ年内にも沖縄県などへの提言をまとめる。具体策として、コンセッション方式の導入により、県内企業が空港運営に携わる構想が出ている。代表理事を務める沖縄電力の本永社長は、「沖縄が観光を中心に発展していくことを考えると、那覇空港は大事な拠点であり、地元企業が空港運営も担うことで地元に資金が還流できる仕組みを考えていきたい」と述べた。また、アメリカ軍牧港補給地区の跡地利用や那覇軍港の移設予定先の西海岸の開発についても、地元が恩恵を受けられる開発を進めるためのアイデアを議論する。
1933年(昭和8年):日本海軍小禄飛行場として開設。
1935年(昭和10年):郵便定期便(福岡 - 那覇 - 台北)が就航。
1936年(昭和11年):逓信省管理となり、那覇飛行場と改称。
1942年(昭和17年):再度海軍管理となり、小禄飛行場と改称。
1945年(昭和20年):連合国軍により占領され那覇飛行場としてアメリカ海軍と陸軍の管理下に置かれる。
1947年(昭和22年):戦後初の民間機として、アメリカのパンアメリカン航空が就航。
1951年(昭和26年):戦後初の日本の民間機として日本航空が就航。
1952年(昭和27年):アメリカ軍、那覇飛行場の改修に着手。民間機は嘉手納飛行場を代替空港とする。
1954年(昭和29年)11月:那覇飛行場再開。コンセット(かまぼこ兵舎)による旅客ターミナルビル(初代)がオープン。
1956年(昭和31年):県内企業が出資した民間会社の那覇空港ターミナル (NATCO) を設立し、旅客ターミナルビルの運営などを行う。
1957年(昭和32年)2月:新ターミナルビル建設のため、飛行場北側の公有水面埋め立てに着手。
1959年(昭和34年)5月:新ターミナルビル(2代目)供用開始。
1972年(昭和47年) 5月15日:沖縄返還に伴い、航空自衛隊臨時那覇施設管理隊を編成。海上自衛隊は臨時那覇施設管理隊を編成。 5月到着ターミナルビル供用開始。それまでのターミナルビルは出発ターミナルビルとなる。
那覇空港は、県庁所在地である那覇市の中心地からは、モノレールやバス、タクシーで10分程度と比較的立地条件が良い。しかし、沖縄本島の南北に細長い地形を考えると、南部地域にある同空港は北部地域の利用者にとっては不便である。モノレールは南部しかなく、北部の中心都市である名護市と空港を結ぶ公共交通は1時間半以上かかる高速バス、または2時間以上かかる一般道経由の路線バスしか存在しない。そこで、伊江島空港を拡張して再整備する「沖縄本島ツインゲートウェイ構想」が提唱されている。
伊江島と沖縄本島を5000m超の海底トンネルか橋梁で結び、伊江島空港の滑走路を2500mに延伸することで、北部のゲートウェイ「沖縄北部空港」に発展させる構想である。北部へのアクセスを改善して南北格差を是正し、北部の振興と沖縄本島全体の経済活性化を図る。
東北:青森、秋田、いわて花巻、福島
中部:富山、名古屋/小牧
中国・四国:山口宇部、米子、出雲、高知
九州:北九州、大分、長崎
県内:(旧)石垣、伊是名、伊江島、慶良間
国内線エリア前と国際線エリア前にのりばがある。どの路線も両方ののりばに発着する。
2022年10月30日現在。
国内線 出発案内
当初、大阪伊丹空港にて主にANA系列航空機の整備・修理および改造を行っていたが、2019年に那覇空港内に移転。JTAメンテナンスセンター南側に格納庫を新設した。ANAの777-300ERまで対応可能。2021年1月から那覇空港の空自F-15Jの洗浄防錆業務受託。同年7月23日のANAによるA380チャーター運航時該当機走行時旅客ターミナル出っ張ったゲート運用に支障があり格納庫前駐機場に駐機された。
本節では那覇空港で現在提案されている中長期構想の動向を紹介する。
那覇航空基地 JMSDF Naha Airbase
(航空集団) 第5航空群 第5航空群司令部 第5航空隊:P-3C 第5整備補給隊 那覇航空基地隊
(システム通信隊群) (佐世保システム通信隊) 那覇システム通信分遣隊
(海上自衛隊警務隊) (佐世保地方警務隊) 那覇警務分遣隊
韓国 : ソウル/仁川、釜山
中国 : 北京/首都、上海/浦東
台湾 : 台北/桃園、高雄(2024年1月1日より運航再開予定)
香港 : 香港
シンガポール : シンガポール(2023年11月30日より運航再開予定)
マレーシア : クアラルンプール(台北/桃園経由)
新旅客ターミナルは国内線、国際線、LCCを統合し、旅客数の受け入れ容量を拡大する。モノレールやレンタカーステーションなどの2次交通も地下を使って再整備する。瀬長島から旅客ターミナルエリアにつながる道路も整備する。
那覇空港拡張整備促進連盟は、2017年9月17日までに将来計画案をまとめ、同連盟が主催した9月21日の「大那覇空港シンポジウム」で提示した。シンポジウムでは、ANAグループのシンクタンクである株式会社ANA総合研究所の中条潮参与(慶應大学名誉教授)の基調講演があり、岡田晃社長がパネリストとして参加した。中条参与は「観光振興に関する沖縄のポテンシャルを考えれば、2本目の滑走路どころか2つめの空港が必要ではないか」、岡田社長は「旅客・貨物・整備の3事業いずれも沖縄の潜在力は大きいが、土俵である空港が混雑して遅延も恒常化している。後追いでなく将来を見据えたマスタープランが必要」と述べた。
2020年1月31日に「大那覇空港シンポジウム」、2022年3月18日に「大那覇空港セミナー」がそれぞれロジワールホテル那覇で開催され、この構想について議論された。那覇商工会議所代表のYouTubeチャンネルでは、大那覇空港セミナーの映像と中長期構想のプロモーションビデオを公開している。
ビュースポット(4F屋内、無料)
見学者デッキ(3F屋外、無料)
手荷物預かり所
コインロッカー
総合案内カウンター(4Fを除く各階)
観光案内所(1F)
那覇バス 空港事務所(1F)
第一航空 搭乗受付カウンター(1F) - チャーター便扱いとなる粟国線の受付・検査などは定期路線と異なり全てこのカウンターで行う。
店舗外ATM(2F中央) 琉球銀行 沖縄銀行 沖縄海邦銀行 コザ信用金庫 JAおきなわ ゆうちょ銀行 セブン銀行 イオン銀行