自主憲法論
国会内の保守強硬勢力や、右翼団体・民族派の間では、憲法9条にある戦力・交戦権否定条項の廃止または修正を主眼とする向きが多い。
また人権絶対保障の否定と非常時の人権制限である国家緊急権の制定、国民の義務に関する条項の追加(具体的には勤労、納税、子弟への普通教育に加えて国防への参加)、天皇の元首性、大権の明記、元号の制定、伝統尊重条項の追加などを盛り込んだ内容であることが多く、2013年(平成25年)に産経新聞が発表した『国民の憲法』にも、これらの要素が盛り込まれている。
憲法無効論に立ち、自主憲法論を避けると八月革命説を用いなくてはならなくなるとも言われる。