立体道路制度
立体道路制度を活用ニーズが、地方都市においても認められてきたことから、2018年4月25日に都市計画法および建築基準法が改正され、自動車専用道路または特定高架道路に限るという規定が無くなり、同年7月15日から施行された。これによって、地区計画の区域内の道路または都市再生緊急整備地域の道路が対象となった。
高度経済成長期以降、都市部では人口の集中とともに交通量が増加し、幹線道路の整備も急ピッチで進められてきた。しかし1970年代後半以降、道路用地の取得に関し大きな問題に直面する。すなわち、地権者から移転先の土地を求められても、都市化が進行した大都市では優良な代替地を確保することが困難であり、用地取得交渉のネックとなっていた。また、地価高騰により用地補償費が増大し、事業費全体を押し上げる事例もみられた。
1989年の法改正以前は、原則として道路の上下の空間に建物を建てることは禁じられており、道路占用許可を得たうえで建築する必要があった。高架道路の下などは1950年代以降、順次占用許可の対象となっていたが、阪神高速及び大阪市道の高架道路の下に建設された船場センタービルなど、必ずしも事例が多いとは言えなかった。その理由として、建物所有者が土地の所有権を得たり賃借権を設定したりすることができず権利が不安定であったこと、道路占用許可が取りにくくかつ期間も限られていたこと、上空に建築できる道路が高度地区内の自動車専用道路に限られていたこと、建築基準法で定められた特定行政庁の許可が取りにくいことなどがあった。
通常、道路区域は平面的な区域で指定されるため、地表面のみならずその上空や地下空間も道路区域となる。このため、道路法や建築基準法などの制限によって、道路の上下の空間に建物等を建築することは原則として認められていない。なお、道路トンネルの上空(地下を道路トンネルが通過している土地上)や道路の路面の下(高架道路の下、道路の地下)であれば、立体道路制度によらずに道路と一体ではない構造の建物を建築することができるが、道路区域の一部を使用することになるため、道路管理者から道路占用許可を受ける必要がある。
これに対し、立体道路制度では、道路区域は立体的な範囲で指定される(立体的区域)。これにより、立体的区域の外側空間は道路区域ではなくなることから、建物等を建築することも可能となり、道路占用許可を受ける必要もなくなる。また、道路に隣接する空間に道路と一体構造の建物を建築することもできる。
類似する制度として、河川区域を立体的に指定する「河川立体区域」(河川法58条の2以下)、都市公園区域を立体的に指定する「立体都市公園」(都市公園法20条以下)がある。