日大紛争
1960年代後半に日本では18歳人口の急増と大学進学率の向上により大学生の数が急伸し、大学教育の性格は大衆化しつつあった。
日大は、極めて強い保守思想の持ち主である古田重二良の経営のもと、その潮流に乗って急速に膨張した。1968年(昭和43年)には学生・教職員総数15万を数える日本最大の大学となり、全国大学生総数の約1割を占めるまでに至った。
一方で、学習環境や福利厚生、教職員数はこれに追いついておらず、教育条件の劣悪さに学生たちの不満が高まっていた。当時の大学の講義は500人から2000人程度の学生を入れた大教室で教員がマイクで話す形式(いわゆるマスプロ方式)が中心であり、教員の質も低く、それにも関わらず授業料はしばしば値上げされた。その時の日大の学費は、当時の日本の大学の中でも特に高額であった。日大の学生たちは教育環境の改善を求める自治運動や学園の民主化、自治会の全学連加盟などを求める運動を行ったが、大学当局は「学生の指導を徹底強化する」「学内における政治運動は禁止する」と方針を打ち立て、これを抑圧した。また、当時の古田重二良会頭は日大柔道部出身であることから、大学当局は、日大学内の運動部や応援団の体育会系学生を優遇して、学内の学生活動を監視・弾圧する実行部隊として利用した。
しかし、10月9日の日大の理事会で出された退陣決議は一部理事の反対により全員一致とならず、新理事が選出されるまで現理事がとどまるという付帯条項がつけられた。
秋田明大ら日大全共闘は10月3日に抗議集会を開くが、2000人弱しか集まらず、学生たちの失望感と挫折感は明らかであった。
10月5日には秋田明大ら日大全共闘の学生たちに公務執行妨害と都公安条例違反で逮捕状が出され、潜伏を余儀なくされた。10月21日の国際反戦デーの頃にはセクトの侵食が進み、日大は反権力の一拠点となっていた。
また、この頃は日大の一般学生たちは自分たちの進級・卒業、そして就職に対する心配、不安、危機感を持ち始めていた。10月15日には、企業の人事担当者から大学紛争が長期化する日大からは新入社員を採用しない旨を言い渡され、これは、日大の就職内定者の間で動揺が広がった。
11月10日には日大の学生たちの父兄会が開催され、紛争の元凶として批判された末に発言を認められた全共闘派の涙ながらの訴えに、事態を解決できない理事の総退陣要求には同意したものの、子弟の就職を心配する父兄はあくまで大学の授業の早期再開を求めた。
11月8日には日大芸術学部のバリケードへの攻撃に参加した空手部主将が逆に全共闘に拘束され、両手を潰して全身を滅多打ちにするなどの凄惨なリンチが加えられた。
11月18日には事件の現場検証として機動隊が導入され、日大芸術学部の闘争委員会は大量逮捕により事実上壊滅した。
日大全共闘は11月30日に大学当局に再び「大衆団交」を要求したが、大学から拒絶されて行き詰まり、学外勢力との連帯に活路を見出そうとした。
11月22日には「東大=日大闘争勝利全国学生総決起大会」が開かれ、両大全共闘による共同文書が出され、田村正敏書記長は「東大は日本帝国主義の高級官僚の養成、日大はサラリーマンの養成機関であった。
日大紛争(にちだいふんそう)は、1968年(昭和43年)から1969年(昭和44年)にかけて続いた日本大学における大学紛争である。学生運動の立場からは日大闘争と呼ばれる。