クローン携帯
この認証機能に欠陥のある交換機経由でIMUIが不正利用されたことにより、正規利用者への誤課金の発生が確認された。
利用者から不審な利用料について問い合わせがあったことと、海外から他人宛に電話・友人への電話が海外の人につながったなどの問い合わせを受け、ドコモが利用記録を調べたところ、通常では考えられない利用状況が確認されたことから存在が発覚した。ドコモの発表によると「誤課金」は6件確認されているという。同様の事象の再発防止のために、当面の間IMUIの再利用は行わない(ただし恒久的なものではなく、ドコモでは「経過を見て、問題なければ再利用を再開したい」としている)。また、今般の事例は中国側事業者の交換機の欠陥にも主因があるが、これについてドコモは「2006年2月に、正しい認証手続きを行わない交換機についてはドコモ側交換機で接続を拒否する機能を付加するとともに、この事象を継続して監視する機能を追加した」と発表している。
2003年頃の高額請求の問題と、2006年11月の誤課金の発生との関係性は、2006年11月23日の時点では確認されていない。
2006年11月23日の読売新聞で「NTTドコモのクローン電話が存在しており実際に被害が出ている。同社は2006年11月までに存在の事実を確認した」との報道がなされたが、これは国際電話におけるローミング時の認証システムの欠陥を突き不正利用されたことによる誤課金事例であり、事実上はクローン携帯ではないと発表された。
ドコモの発表及びニュース報道によれば、発生した事象は以下の通り。
ドコモのFOMAカードには一意の加入者識別番号(International Mobile Subscriber Identity、ドコモの表記では「IMUI」)と暗号化された情報が付与されているが、IMUIは解約後2年程度(最短で6か月)で使いまわされるようになっていた。
問題となったIMUIは2年前に既に解約されていたものだが、最近になって新しい日本国内の利用者に割り当てられた。
中国の提携電話会社の交換機では、全ての情報を照合し認証する設定にはなっていなかった。