重婚
失踪宣告を受けた者が実は生存していて他所で婚姻した後に失踪宣告が取り消された場合
内地と外地とでそれぞれ婚姻した場合
重婚状態になった場合、通説によれば後婚については取消原因(民法732条・民法744条)を生じ、前婚については離婚原因(民法770条)の成立が問題となる。ただし、前婚・後婚のどちらについても離婚協議が成立せず、さらに請求権者(後婚の両当事者およびその親族、前婚の配偶者、検察官)からの取り消しが行われない場合は、地方自治体が職権で重婚を解消することはできず、戸籍上も配偶者が複数人記載されたままとなる。
なお、当事者が悪意の場合(婚姻する相手方が配偶者のある者であることを知っていた場合)には、刑法上の故意が認められ後述の重婚罪を構成し処罰されることになる。
重婚禁止の民法規定は1898年(明治31年)に導入された。同時に戸籍法の改正が行われ、それまで戸籍に記載されていた「妾」に関する記述が削除されることになった。