当事者能力
外国人や外国の社団・財団の当事者能力については、(訴訟能力の場合と同様に、)属人法上の民事訴訟法によるとする説(属人法説)と法廷地法(民事訴訟法28条前段および29条)によるとする説(法廷地法説)とが、裁判例および学説において対立している。
属人法説は、当事者能力も能力の一種と解し、抵触法によってこれを決する立場である。この説によれば、外国人については本国法、外国の社団・財団についてはその従属法(通説によれば設立準拠法)における民事訴訟法において当事者能力が肯定される場合には、日本においても当事者能力が肯定されることとなる。
法廷地法説は、当事者能力を手続法上の問題と捉え「手続は法廷地法による」との原則に従うものであるが、民事訴訟法28条前段の「法令」を日本の実質法に限定する見解と抵触法を含むとする見解に分かれる。前者によれば、外国人・外国法人は日本法において権利能力が認められる限りにおいて(したがって、法令・条約による制限の下で、かつ、外国法人については認許されたもののみが)民事訴訟法28条前段により当事者能力が肯定されることとなる。
民事訴訟における当事者能力(訴訟当事者能力)は、その原則が民事訴訟法28条前段および29条に規定されている。
当事者能力(とうじしゃのうりょく、独: Parteifähigkeit、仏: capacité d’être partie、伊: capacità di essere parte、西: capacidad para ser parte)とは、大陸法の民事手続法などにおける概念で、民事訴訟その他の法的手続においてその当事者となることができる(民事訴訟であれば、その名において訴え、または訴えられる)一般的な資格をいう。訴訟行為・手続行為を行う能力である訴訟能力・手続行為能力ないし手続能力や、個別具体的な事件において当事者となる資格である当事者適格とは区別される。