ポンド危機
2005年に情報公開法(Freedom of Information Act)により明らかにされた報告によると、1997年の時点からの集計で損失は34億ポンド(実質33億ポンド)とされる。それまでの推定では130億から270億ポンドとされていた。1992年の8月と9月のトレード損失は8億ポンドと見積もられているが、この過程でポンドの減価が生じているため対外通貨建てでの損失(減価)は全ポンド所有者に拡散された。
フィナンシャルタイムズは政府が外貨売りポンド買いの市場介入を行わずに240億ドルの外貨準備高を維持したままこの危機を通過したなら、24億ポンドの利益が上がっただろうと報道した 。
もともとポンドは世界の基軸通貨であったが、第二次世界大戦後その地位は失われた。また、イギリス経済はストップゴー政策と呼ばれる経済政策の迷走の結果、英国病といわれるほどの経済的低迷状態にあった。
イギリスの経常収支は1960年代から北海油田の採掘が始まり、1980年代には純原油輸出国であったことから原油価格高騰時は黒字であったが、基本的に赤字基調となりつつあった。そのなかで、EC(欧州共同体)では域内通貨の統合に向けて域内通貨間の為替レートを事実上固定する「EMS」(欧州通貨制度)と「ERM」(欧州為替相場メカニズム)を進めていた。
マーガレット・サッチャーはERM加盟には反対だった。サッチャー自身は、(資本移動が自由な場合に)独自の金融政策と為替レート目標とが両立し得ないことを理解していた(国際金融のトリレンマ)。
また、サッチャーは、英国の主な金融政策が英国財務省等ではなくドイツ連邦銀行によって決められる制度を採用すべきではないと考えていた。
サッチャーの経済顧問アラン・ウォルターズは、もし英国がERMに参加すればスターリング・ポンドへの投機攻撃の圧力は高まるだろうと考えており、ERM加入には反対の立場だった。
だが最終的にサッチャー政権は1990年にERM加入を決定した。
ポンド危機(ポンドきき、英: pound crisis)とは、1992年9月16日(水曜日)にイギリスの通貨であるポンドの為替レートが急落し、翌日に英国が欧州為替相場メカニズム(ERM)を離脱した一連の出来事である。ブラック・ウェンズデー(暗黒の水曜日)、もしくは逆にホワイト・ウェンズデー(白い水曜日)とも呼ばれる。