がん登録
日本人の2~3人に1人はがんになるという現代においてがん対策を効果的に進めるためには、がんに関する実態の正確な把握が不可欠である。
2016年以前においては、「院内がん登録」制度により医療機関ごとにデータが集められ、それにより都道府県に提供されたデータは「地域がん登録」制度により収集されることで、わが国におけるがんの状況が把握されていた。
しかしながら、地域がん登録の項にあるような課題により正確ながんのデータの収集が難しかったため、「全国がん登録」制度という新しい仕組みが必要となっていた。
がんの実態を正確に知ることができれば、各都道府県にどれだけの拠点病院を設置すればよいのか、どんながんを治療できる医師が必要なのか、どの年代の人にがん検診を実施するのが効率的か、などの計画や対策を立てやすくなる。また、どんな治療でどのくらいの効果があるのかなどの治療に関する統計情報も得ることができるため、治療方針決定においても重要な情報にもなるなど、いろいろな場面で役立つことが期待されている。
国や地域のがん対策を立案・評価するためには、毎年どのぐらいの人ががんで亡くなっているのか(死亡数)、毎年どのくらいの数のがんが新たに診断されているか(罹患数)、がんと診断された人がその後どのくらいの割合で生存しているか(生存率)といったがんの統計情報が非常に重要となる。がん登録には大きく分けて3つの種類があり、都道府県ごとにデータを集める地域がん登録、病院ごとにデータを集める院内がん登録、各学会が専門とするがんの情報を集める臓器がん登録がある。なお、2016年1月からは地域がん登録に代わり、がん登録推進法のもと国の事業として全国がん登録が開始されるとともに、従来の院内がん登録も、法律上の明確な位置づけがなされた。