アメリカ合衆国とイランの関係
アフマディーネジャードとファン・コールは、これらの発言は西洋のメディアによって誤訳され、イスラエルが「歴史のうえで拭われるべき(汚点)」との発言であって、パレスチナにおける民主主義を擁護したものに過ぎないと反論している。しかし、これが誤訳であったかどうかは別として、発言に対する国際的反応は非常に否定的なものであった。
エイジアン・エイジのスィーマ・ムスタファは、イスラエルとホロコーストをめぐるアフマディーネジャードの発言がイラン攻撃への名分として用いられていると論じる。
「(アフマディーネジャードを)悪魔扱いするキャンペーンは非常に効果的であった。実際、対イラン戦へのプロパガンダの重要要素としてアフマディーネジャードは組み入れられたのだ......」
また、この議論はEU3カ国代表マイケル・シーファーとアメリカ合衆国国務次官ニコラス・バーンズが、国際連合安全保障理事会にIAEA査察受け入れをイランに勧告するべきとして、デリーでジャーナリストに示したものである。
2005年3月にアメリカは非核保有国に対する先制攻撃・予防戦争における核兵器の使用を含むドクトリンの改訂を行った。
同年8月にフィリップ・ジラルディ元CIA職員は、ディック・チェイニー副大統領がアメリカ戦略軍にさらなる9・11型のテロ攻撃があった際に発動する非常事態計画を準備するよう指示し......イランに対する通常兵器および戦略核を用いた大規模空爆を含む......現実にアメリカに対する直接のテロ行動に関わっているイランには無条件で......」と述べたとする。小型核兵器による攻撃の理由は、目標が装甲され地下深く非核弾頭での破壊が困難であるためである。
アメリカはイランを背景に持つヒズボラによる反合衆国テロ攻撃関与を非難した。これはアメリカ人17人が死亡した1983年4月のアメリカ合衆国大使館爆破事件、レバノンで平和維持軍241人が死亡した1983年のベイルート海兵隊宿舎爆破事件、1996年のフバル・タワー爆破事件などである。
2003年にアメリカ地方裁判所は1983年4月のアメリカ合衆国大使館爆破事件について、イラン政府に支援されたヒズボラと呼ばれる当時の新組織によるものであるとの判決を下している。
ベイルート爆破事件での死亡者241人の遺族による訴訟で、連邦地方裁判事ロイス・C・ランバースは2003年5月、同事件におけるイラン・イスラーム共和国の責任を宣告している。ランバースはヒズブッラーがイラン政府支援のもとに創設されたものであり、1983年の時点でイランに完全に依存していたこと、同事件の実行にあたってもイラン情報省とイラン安全保障部門の援助があったものとしている。
また、フバル・タワー爆破事件についても連邦裁判所がアリー・ハーメネイーの認可のもとに行われたものとする調査結果を出している。