1区現象
1区現象(いっくげんしょう)とは、1996年以降の衆議院議員総選挙の小選挙区において、都道府県庁所在地が存在する1区で自民党候補が対立候補に敗北する現象のこと。
自...自由民主党 社...社会民主党 公...公明党 保...保守党(42)・保守新党(43) 民...(旧)民主党(41)・民主党(42-47) 国新...国民新党 無...無所属進...新進党 由...(旧)自由党 共...日本共産党 維...(旧)日本維新の会(46)・維新の党(47)・日本維新の会(48以降) 希...希望の党 立...(旧)立憲民主党(48)・立憲民主党(49) 国民...国民民主党 諸...自由連合、新社会党など
日本の選挙では、自民党は農漁村部に強く、野党は都市部に強いという傾向が一般的にあったが、都道府県庁所在地はおおむねその県で最も都会的な地域であり、都道府県庁所在地が存在する1区で自民党候補が苦戦を強いられることが多かった。この現象は小選挙区制度が導入されてから起こり始めたように思われるが、自民党候補が1区で苦戦を強いられる現象は中選挙区時代の1979年の衆院選から起こり始めている。
2000年の衆院選では閣僚経験者や国会や党の重要地位にいた自民党大物候補が野党候補や保守系無所属候補(中には新人候補にも)に負け、比例で復活当選もできなくて落選する現象が都市部で多発し、そのような選挙区は都会的な1区で多かったことから、1区現象と呼ばれるようになった。1996年の衆院選でも1区において野党候補が自民党大物候補に勝つ現象が起きていたが、自民党大物候補が比例復活当選をしている事例が多かったため、2000年の衆院選のような衝撃度はなく、注目されなかった。2000年の場合は自民党比例区上位候補者が単独・重複問わず多かったため、比例同一順位候補の復活当選は4人(その後の繰り上げ当選を入れれば5人を入れれば5人)しかおらず、余計に1区現象が目立つこととなった。
2000年以降、総選挙では1区は全体の勝敗を左右すると思われるようになり、大政党が1区対策に力を入れるようになった。
2005年の衆院選では郵政民営化を大きな争点とする総選挙により、都市部で弱かった自民党が都市部で勢いがついて都市部で大勝する一方、都市部で強かった民主党が苦戦を強いられる逆1区現象が発生した。