節税
利益の繰延行為等 棚卸資産の評価方法を有利な方法とする(陳腐化を反映しやすい最終仕入原価法を用いるなど) 減価償却方法を有利な方法とする(定額法ではなく定率法を用いる事により費用計上時期を早めるなど) 収益の発生時点を遅い時点にする(発送基準ではなく検収基準などを使う、長期割賦販売は繰延基準を使う、など) 保険商品等を用い、損金計上と益金計上の時期を調整する(例えば倒産防止掛金は全額費用計上する事が可能で、返戻時に全額収益計上する事が可能である) 製造原価に含めずに済む費用を、製造原価から外す(例えば営業外費用、特別損失、販売費、一般管理費とするなど) 棚卸資産の付随費用を3%以内とする(※ 国税庁の解釈通達以外の税務慣行であり適用には要注意である) 一定の租税公課は棚卸資産や償却資産に含めず経費とする事ができる(法人税法基本通達により範囲を確認する事) 貯蔵資産の見積売価を低くする(第三者から見積書等を取得して計上するが、その場合に最低価格をつけたものを用いるなど) 取引先と覚書などを交わすか申告期日までに相手に売上割戻し額を通知して、売上割戻しに算定基準を使う(同様に、売上割戻しを金利を払ってでも保証金として預かり売上割戻し額を損金算入する など) 10万円未満の減価償却資産は少額減価償却資産として全額を損金計上できる。10万以上20万円未満では3年での償却ができる。 青色申告を行う中小企業者等の場合で、年間300万円以内であれば、30万円未満の減価償却資産は、少額減価償却資産特例を用いて全額を損金計上できる。 20万円以内または3年以内ごとの修繕を行なうことで固定資産の取得価額の増額を避けて損金扱いできる 掛け捨ての保険契約等により損金にする(法人税法基本通達により厳密に区分されているため、保険会社の経理処理サービス等や専門家の意見を参照すべき) 支払日から契約満了日までの期間が一年未満の賃借契約や掛捨て保険契約であれば支払済の全額を当期の損金に計上して差し支えない(法人税法基本通達) 決算当月の費用であれば、しっかり日割り計算等により未払計上をする(従業員給料や水道光熱費・通信費等)
節税が租税法の予定している方法により租税負担を軽減・排除する行為であるのに対し、脱税は「偽りその他不正の行為(国税通則法第38条第6号)」により租税負担を免れる行為である。節税と租税回避の区別とは異なり、節税と脱税は合法か違法かという点で明確に区別される。