鍼灸師
1991年(平成3年)6月雲仙・普賢岳噴火。長崎県鍼灸師会は、日本赤十字社長崎県支部の要請により、赤十字活動(被災者に対する鍼治療)を実施し、献身的な奉仕活動を行い協力した。
1995年(平成7年)1月17日、阪神・淡路大震災。会員の中には死亡、家屋の全壊等もある中、日本鍼灸師会では会員から兵庫県鍼灸師会へ見舞金を贈り、兵庫県鍼灸師会の20名以上の会員が被災者に対してボランティア活動を始め、2月から大阪府鍼灸師会等、近畿ブロックの各師会も参加した。
1998年(平成10年)、長野県鍼灸師会は冬季オリンピックに16日間、会場が近い会員の鍼灸院を借り、250人を超える各国の選手・コーチに鍼治療のボランティアを行った。 治療を受けた選手の中には、女子スピードスケート1,000m、及び1,500mで金メダルを射止めたオランダのマリアンチメルなど多数のメダリストがおり、評判を聞きつけた選手やコーチ、それにトレーナーからも鍼治療の希望が多く評判を博した。これらの鍼治療によるボランティア活動の様子は、国際的にはBBC放送をはじめ、P通信、共同通信、カナダ国営放送で報道され、国内では、NHK全国放送、おはよう日本で2回、ローカル放送ではNHK、テレビ朝日、信濃毎日新聞等で報道され灸の紹介に役立った。
このことから、医師照会等はその趣旨を踏まえ、いたずらに調査することなく必要に応じてなされるべきである。
昭和61年 同意書が簡素化される。 それを適正な実施の推進に協力するよう日本医師会が好意的に各都道府県医師会に通達。
平成8年、医師による同意書交付を円滑に進めるため同意書交付料が新設された。同意書(診断書)交付料は100点(医科の保険点数)(1点=10円)である。
平成8年、保発第64号、厚生省保険局長通知により保険適応疾患に健保適応疾患に頚椎捻挫後遺症が追加された。
平成9年保険発150号、「医師による適当な治療手段のないもの」の解釈が改められる。6疾病については、保険医より同意書の交付を受けて施術を受けた場合は、医師による適当な手段のないものとして療養費の支給対象として差し支えない。とされた。
平成10年より介護支援専門員の受講試験対象者に、はり師きゅう師が加わる。
平成14年より保険取り扱いの期間・回数制限が完全撤廃された。平成21年、「療養費の支給基準平成21年度版」のP195に、 償還に際し、被保険者が当該施術に係る療養費の受取を他の者に委任し、受け取ることが可能である。 と初めて明記される。平成24年、厚生労働省保険局医療課から改めて保険発150号の内容をQ&A形式で公開され以下の内容などが通知される。再同意を得る方法について特に決まったものはないが、電話や口頭による確認でも差し支えないとしている。同意した医師は施術に対する同意を行うものであり、施術結果に対して責任を負うものではない。