会議原則
会議において案件は一件ずつ議題として取り上げ審議すべきとする原則。複数の案件を同時に議題とすると混乱して秩序をもった審議ができなくなるためである。一事件一議題の原則の例外として一括審議がある。なお、修正案の審議の場合、修正案は本案なくして存在しえないことから修正案は当然に本案と同時に議題として取り上げられることになる。
会議の主宰者たる議長は中立公正な立場を守らなければならないとする原則。少なくとも日本においては国会の両院の議長は表決に加わらないものとされ(昭和53年衆議院先例集308、昭和53年参議院先例録59)、委員会の委員長も表決権を行使していない。帝国議会の議長も通常の表決には加わらないのが例とされていた。また、日本では地方公共団体の議会の議長も議長決裁権を行使しうる場合には議決に加わる権利を有しないとされている(地方自治法第116条第2項)。