徳島県教組業務妨害事件
徳島検察審査会は審査の結果、
名誉毀損容疑について検察官は発言の具体性に乏しいとしたが、「詐欺」などの具体的発言が行われており、さらにインターネットに動画を公開したことで二次被害が生じている。根拠のない非難で被害者が受けた精神的苦痛は大きく、不起訴は納得できない。
G・Hの威力業務妨害・建造物侵入容疑について、Gはビデオ撮影を担当し、Hは罵声を浴びせるなど積極的に行動しており、起訴された6名と区別する理由は見当たらない。
と判断し、2012年(平成24年)6月21日付で不起訴不当の議決を下した。
これを受けて徳島県教組は7月24日、「民主主義に対する暴力行為を許さない7・24緊急報告集会」と題した集会を開催し、徳島地検に起訴を求める団体署名活動を行うことを決定した。その後、県内外の労働組合など248団体と県議ら10人が署名した「起訴を求める要請書」を9月5日付で徳島地検に提出した。
徳島県教組業務妨害事件(とくしまけんきょうそぎょうむぼうがいじけん)は、2010年(平成22年)4月14日、日本の保守系市民団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「チーム関西」に所属する活動家らが、徳島県教職員組合(徳島県教組)による四国朝鮮初中級学校への寄付に抗議するとして組合事務所内で抗議活動を行い、威力業務妨害罪などに問われた事件。2016年11月2日の最高裁判決で在特会側の敗訴が確定した。