トムソン・ロイター
労使は2013年2月14日、会社が15人に出した口頭での注意を条件付きで取り消すことで和解に達した。
トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社の元編集者が「会社側のいじめで体調を崩した結果、解雇されたのは労働基準法に反し無効」として、社員としての地位確認と1000万円の損害賠償を求めて2009年11月までに東京地裁に提訴し同社と争っている。訴状によると、この元編集者は会社側から面談で解雇を警告され、「スクープ記事を今後、3週間に1本以上書く」「常に、手直しの必要のない完全原稿を出す」などの勤務目標を示されたという。同社は「元編集者は解雇ではなく退職。主張の内容も事実と全く異なるので争う」などと反論している。
トムソン・ロイター(米国法人)が労働組合(The Newspaper Guild of New York)に所属する同社従業員の報酬を、一方的かつ不法に引き下げたのは不当労働行為に当たるとして、同労組が2010年2月5日に労働関係委員会に裁定の申し立てを行った。同労組は2009年2月末、会社から団体交渉協約の更新を拒否されていた。