烏坎事件
改革開放後の中国においては、集団農業組織としての人民公社が廃止され、土地は村民委員会が管理することになっているが、土地の処分などの問題については、成人の全村民が参加する村民会議で承認することが必要である。しかし烏坎村においては、村民委員会が村民会議に諮らず、役員だけで勝手に取り決めたとされる。しかもこれらの土地には7億元余りの代金が支払われたにもかかわらず、村民には1人当たり500元(全村で400万元余り)の補償金が支給されたのみで、残りは村民委員会の役員などが着服したと推測された。これらの土地取引に疑問を抱いた烏坎村の青年20名余は2009年から2011年にかけて、陸豊市や政府陳情局に10数回にわたり「信訪」(中華人民共和国においては、個人または組織等が、国家機関に対する文書の提出または直接の訪問により、請願・陳情や苦情を申し立てることを「信訪」という)を繰り返していた。2011年夏ごろからデモ行進を組織するなど、抗議行動はエスカレートしていた。9月21日には3000名近い村民はデモを行い、開発業者、村民委員会、市政府の事務所などに請願に訪れ、一部は道路を封鎖するなどした。