支払督促
2006年以降、日本放送協会が支払督促を申し立てて滞納受信料の回収を図っていることが世論の関心を集めている。折から、同協会の職員が予算を私的用途に流用していたことが発覚していたため、内部統制も未確立であるのに強制的な取立てをするのは道義に反するという批判がある。また、理論的な観点から、同協会自身が受信料は行政法学上の公用負担の一種である負担金(金銭給付義務である人的公用負担)としているのであるから、公法上の法律関係の履行を私法上の制度である支払督促により強制し得るのかという批判もある(もっとも、東京簡易裁判所は支払督促を発付した。)。
仮執行の宣言を付した支払督促は、後述のとおり、比較的簡易、迅速、低額に取得することができる上、執行文を得ることなく強制執行をすることができる(民事執行法25条ただし書)。このため、貸金業者や信販会社が、取立ての手段として、あるいは、執行不能調書を得て貸倒債権(俗にいう不良債権)を無税償却するために、頻繁に利用している。
その一方で、架空請求詐欺で被害者に支払を強要する方便として、加害者が裁判所を騙り、支払督促を発付する旨の文書を偽造して送りつけることがある。2007年初頭には、民事訴訟法が改正されたと虚偽の説明を行い、これにより特別送達を電子メールで送付できることとなった、また、電子メールアドレスを使用する者を暫定債務者と裁判所が認定する、と説明して、支払督促を電子メールで送りつけて、それを受け取った者が支払義務を負うとして、所定銀行口座に弁済金を振り込むように要求するものが確認されている。