地盤沈下
地盤沈下の発生する現象により、主に以下の被害が発生する。
建物等の構造物の破損・一部破損
ライフライン(地中のガス管等)の破損・一部破損
津波・高潮に対する脆弱性
広域の沈下を発生させない対策としては、地下水の揚水量を減少させることである。その対策は、以下の3つにより行われている。
揚水量そのものの規制
代替水の確保・供給
水利用を合理的利用(節水)の促進
これを実施していくため、広域の地盤沈下対策は、以下の施策で進められている。
法令等による地下水採取・地下水揚水規制 法による規制 工業用水法・ビル用水法 条例等による規制(平成18年8月現在、27都道府県、245市町村) 条例による規制 指導要綱(地盤沈下防止等対策要綱)等による規制 公害防止協定等による規制 自主規制 一般の行政指導
代替水供給事業
水利用の合理化
これらの施策により揚水量は徐々に減少し、要綱指定3地域のうち南関東を除く2地域(濃尾、九州)では、目標揚水量を下回るようになってきている。また要綱指定3地域以外の各地でも地下水位は上昇してきている。しかし地域によっては、固定化された水利権により代替水確保が困難などの問題により、対策が進みにくい地域もある。
伊勢湾台風(1959年)時の被害は、愛知県下だけでも、死者行方不明者3,350人、負傷者31,000人、家屋浸水125,000戸、全半壊家屋93,000戸、罹災者約80万人、という甚大な被害を出した。この被害は地盤沈下による堤防能力の低下が背景にあった。このため海岸や河川の堤防に対して2mのかさ上げを行った。しかし継続して発生した地盤沈下により、かさ上げを行った地域の大部分が沈下してしまい、場所によっては改修前の状態になってしまった地域もあった。
1700年カスケード地震は、地質調査から2mに及ぶ沈降によって沿岸部の森林が潮間帯に沈み枯死したベイスギの年輪から本地震が1699年から1700年の間に発生したことが判明した。
造成前に埋め立てられていた軟らかい産業廃棄物を撤去しなかったことから地盤沈下が発生し、販売した都市機構がその建物数軒を買い戻した。なおこの沈下現象は、地下水揚水によるものではなく、地耐力を上回る上載荷重によるのである(詳細は桃花台ニュータウンの「地盤沈下」参照)。
杭基礎を用いた建物にあっては、地盤沈下に関係のない(地下水位の変動の影響を受けない)支持層によって支えられていることが多く、周囲の地盤が沈下するが、支持層で支えられている建物は沈下しないため、周辺地盤より相対的に高い位置になる抜け上がりを起こす。なお地震等の地盤の揺れによる液状化現象が生じた場合にも、見かけ上、同様に抜け上がり現象が発生する。
「抜け上がり」問題は、建物等の構造物にとって深刻な問題である。建物周辺に埋設してあるガス管や水道管等の埋設管は、地盤沈下とともに挙動するが、建物は元の位置を保つため、埋設管と建物の接合部で破断する。よって建物が機能しなくなるおそれがある。