立法の不作為
平成元年改正前の国民年金が学生等について任意加入であったため、学生時代に障害を負って任意加入しなかった者が障害年金をもらえなかった事案で、原告側は日本国憲法第25条を根拠として国に対して無拠出型の救済のための年金制度を構築する制度を負う義務を主張したが、最高裁は合憲として原告の請求を認めなかった。
在外日本人が最高裁判所裁判官国民審査に投票できないのは違憲であるとし、国家賠償法による損害賠償請求を認めた。上記の在外日本人選挙権訴訟など、過去に何度も国会で「憲法上の問題を検討する機会があった」と指摘し、国会の責任とした。