諭旨解雇
たとえば、京阪バスでの地位確認等請求事件(通称「京阪バス諭旨解雇事件」。京都地裁平成21年(ワ)第3362号)に係る事案の経緯などは、諭旨解雇の最も典型的な適用を示している。企業が労働者を罰する際に、まず「本来であれば懲戒解雇とするのが当然だが、今後の生活等を考慮して罪一等を減じる」などと父権的な温情であることを強調して諭旨解雇を通知し、労働者自らが自己都合退職を行うように促す。労働者がこれに従わない場合に初めて懲戒解雇を行うといった流れである。
手続きは、普通解雇として行われることもあるが、「反省した労働者が自ら退職を願い出た」として自己都合退職の形式を取ることも少なくない。一般に諭旨解雇は、会社側と労働者の合意に基づきあいまいな手続きのもとに行われ、表面上は会社側が解雇処分をしたものとして内外に発表されても、雇用保険被保険者離職票などには自己都合退職と記載されていることもしばしばである。
労働者の処遇としては、退職金が支給されるなど、懲戒解雇より多少労働者に有利な条件になることがある。また、労働者にとっては、将来の就業活動の際に賞罰欄に記載すべき事柄である懲戒解雇の措置を避けられるという利点も存在する。