和泉織物
1912年(大正元年)9月10日 - 創立。初代・取締役社長は、原甚之丞(7代)。
1918年(大正7年)12月 - 投資 : 尾生工場を買収。
1919年(大正8年)6月 - 増資 : 貝塚町澤に紡績工場を建設。
1920年(大正9年)1月 - 3,526坪の敷地に新築された山直工場の操業が開始。
1921年(大正10年)7月 - 増資 : 澤紡績工場増設。
1925年(大正14年) - 5月3日、初代・取締役社長・原甚之丞(7代)死亡。社長不在のまま、上ノ山定吉(1927年6月28日、死亡退社)・岡田惣吉が専務取締役として、1931年(昭和6年)6月24日に相談役・白井治平が社長に就任するまで、同社を経営。
1936年(昭和11年) - 府中織物株式会社を合併し、同社・府中工場とする。
1941年(昭和16年)5月1日 - 商工省の戦時産業統制のもと前年(昭和15年)秋から始まった紡績企業統合の流れの中で、原甚之丞(8代)社長の指揮のもと、東洋紡績と合併。
1939年4月の中央物価委員会による「物価統制要綱」の流れを受け、同年10月における商工省(村瀬直養及び岸信介・商工次官)による「繊維対策要綱」の発表後、1940年12月から(第2次近衛内閣)開始された第一次企業整備の中身は、(1)各企業が任意に集まってブロックを作り、(2)ブロック内で可能な限り合併を行い、(3)合併が当面不可能な場合には,過渡的な措置として、ブロック内において生産割当の重点主義的な再配分と利潤プール制度を実施することであった。第一次企業整備の実施結果、綿紡績部門では日本全国76社が、
「東洋紡績グループ」
「大日本紡績グループ」
「鐘淵紡績グループ」
「富士瓦斯紡績グループ」
「倉敷紡績グループ」
「呉羽紡績共同組合ブロック」
「大和紡績ブロック」
「朝日紡績ブロック」
「福島紡績共同組合ブロック」
「日東紡績共同組合グループ」
「日清紡績グループ」
「内外共同組合グループ」
「中央紡績共同組合グループ」
「中部紡績共同組合グループ」
の14ブロックにまとまった。
本記事の和泉織物(五工場会社)は、東洋紡績、琴浦紡績(一工場会社)、吉見紡績(不明)、内外紡績(一工場会社)、栗橋紡績所(一工場会社)、竹村棉業(一工場会社)とともに、上記1.の「東洋紡績グループ」を形成した。
法定積立金 - 2万円
準備積立金 - 2万円
株主配当金 - 12万円
後期繰越金 - 41万円
綿糸、スフ糸、スフ織物、綿布、毛織物
1912年-1940年の本記事の同社の資本金は2,500千円。
1931年の合併により世界最大規模の紡績企業に躍進した東洋紡績、1941年に本記事の同社を合併することになるが、日本最初の大規模紡績会社であった前身の大阪紡績の創立時(1882年)の資本金は250千円。そののち、渋沢栄一が斡旋して実現した三重紡績との合併により「東洋紡績」となった時(1914年)の資本金は、14,250千円。
1915年および1935年における「東京株式取引所上場会社の規模分布(公称資本金)」は、以下の通り。
1915年最大値:200,000千円最小値:50千円Obs.:1511935年最大値:800,000千円最小値:20千円Obs.:698
尚、現時点での上場会社の資本金の最大値は、日本郵政・ゆうちょ銀行の3,500,000,000千円、資本金1,000,000,000千円超は7社。東証一部上場企業の数は2,160社(2019年末時点)。総務省の調査によると、2016年の日本の企業数は約558万社。