ナチス・ドイツの経済
また大規模な公共投資は直接的な雇用だけではなく、関連企業の投資を促して景気回復を促した。1936年には国民総生産が1932年比で50%増加し、1936年には国民所得が42%、工商業各指数生産指数が88%、財・サービスへの公共支出が130%、民間消費指数が16%増加した。しかし各種政策への出資にともない、1933年から1937年の期間で国家債務が110億マルク増大していた。産業面では公共事業に直結する生産財製造業や建築業の活況が景気を支えた。特に自動車産業の成長が目立ち、1934年の生産額は過去最高の1928年比で148%、1935年には200%を超えた。さらに雇用数は1934年には過去最高の1928年の水準に達し、1935年にはこの水準をも超過した。さらに石炭・冶金・機械工業企業では総利益が2倍になっている。この一方でヴァイマル時代からの外貨不足状況は変わっておらず、原材料である生糸や綿の輸入が進まなかったため、消費財分野の主力である繊維工業は停滞し、消費財分野全体の雇用者もほとんど増加しなかった。また、統制による賃金抑制は国内消費水準回復の遅滞を招いた。また、同時期には食糧相リヒャルト・ヴァルター・ダレが推進した血と土のイデオロギーに基づく農本主義的農業政策が行われたが、自立小農民を保護する政策は経営合理化を妨げ、増産につながらなかった。また農地の長子単独相続を定めたために次男以下の離農が進み、農業振興とは逆行する事態が発生した。このことと天候不順が重なり、食料輸入が1936年代の課題となる。
1938年9月にはドイツ国営鉄道やライヒスポストの資金を流用して乗り切ったものの、10月のライヒスバンクによる国債発行は30%近くが売れ残って失敗し、12月には20億マルクの不足が出た。長期借入による資金調達が不可能となった政府は、インフレーションを容認するか、増税かの選択を迫られた。
軍拡のためにはさらなる資金が必要であり、ゲーリングらはメフォ手形の償還を行わず、中長期債による資金調達を開始した。シャハトらライヒスバンク首脳はこれに抗議し、1939年1月7日に債券増発の危険性を警告する書簡をヒトラーに送った。これは経済面から進路を変更しようとするライヒスバンク側の説得だったが、ヒトラーは激怒してシャハトらを更迭し、フンクをライヒスバンク総裁に据えて人事を一新した。6月15日にはライヒスバンク法が制定され、独立性を失ったライヒスバンクは国家に従属する一官庁に位置づけられた。
1939年5月、国防軍は二種類の租税証券を発行して軍事費調達にあたった。この増発は証券の相場下落や受け取り拒否を招いたために発行は11月に停止され、ライヒスバンクが引き取る形となった。また政府はライヒスバンクから無制限に信用供与を受け、それで政府財政をやりくりする事態となっていた。ライヒスバンクの対政府信用はさらに増加し、インフレ圧力が強まった。
第二次四カ年計画が始まった1936年には前年比から倍増し、一つの画期となった。
これらの事情から研究者での間では、雇用問題が解決されてから軍備増強が本格化されたという二段階説と、政権獲得後から軍備が継続されていたという一段階説がある。増大する軍事費で重要な位置を占めたのがメフォ手形であり、1933年から1937年までの軍事費総計324億マルクの内、メフォ手形によって捻出されたのは3分の2に近い204億マルクであった。1941年に海軍財政局は1933年以降の状態を回顧して、困難がなかったわけではないが、「(資金は)常にほとんど無制限に提供された」としている。
再軍備宣言が行われ、第二次四カ年計画期に入ると軍事準備は公然化した。1936年にフロムが作成した予測では、国防軍の支出は1939年から1942年にかけて年間300億マルク増加する見通しとなった。1935年から1938年までの総生産増加分の約47%が軍事支出にあたり、これに再軍備優先の投資を加えると67%となる。1935年の国家の購入による財とサービスの70%は国防軍であり、1938年には80%に増えた。
しかしドイツ経済の抱える資源不足や労働者不足は軍備の分野でも問題となっていた。
当時のドイツは債務国であり、公的・民間をあわせた対外債務は1933年2月28日の段階で187億2千万マルクに達していた。対象国はアメリカが40%を占め、次いでオランダとスイスの順であった。この膨大な債務は1931年のスターリング・ポンドの切り下げと、1933年春のアメリカ合衆国ドル切り下げによって1933年中に42億マルク減少し、1940年9月末の時点では1933年から比べて96億マルク減少している。
政府は1933年6月に対外債務返済の停止を決定した。対外債務はマルクで返済は続けるが、マルクは外貨に替えられなかった。外貨による返済再開はドイツの貿易黒字が健全になるまで延期とされ、債権国が返済を望むならドイツ製品を輸入しなければならないことを意味した。この決定はアメリカ・イギリス・フランスを中心とする各国や資本家の反感を呼んだが、米英仏の3ヶ国は経済政策で分裂しておりドイツ対策で協調ができなかった。