婦人会
大戦末期に解散した各地域の婦人会は、戦後に続々と再結成されたが、暗黙に全員加入が強制される、上意下達の組織は「国防婦人会の再来」として、占領下日本の行政を主導したGHQとしてはこれに否定的であった。そのため、GHQの意向を汲んだ農林省農業改良局長の小倉武一および農業改良局普及部生活改善課長の大森松代の主導により、村の女性の自主参加による「生活改善実行グループ」が組織され、婦人会と並立(あるいは対立)した。
戦後は行政の下請け団体としての位置づけが強くなり、物品販売等で収益を挙げる団体が多かったため、それを嫌って加入しない女性が多かったようである。また、戦後の婦人会は話し合いで民主的に物事を決めるという建前だったが、現実には家柄で発言権が決まる完全な「村社会」であり(例えば鳥取県の婦人会では、1955年ごろまで家柄で座る位置まで決まっていたという)、地域に嫁いだ若嫁としては、村社会の中の「地域ボス婦人」の集まりに息苦しさを感じる、といった理由から徐々に敬遠されていった。そのために中心になって活躍するメンバーはおおむねどの地域でも高齢者に偏っている。現在では婦人会組織を持たない市町村も多く、婦人会ではなく女性会を名乗る団体も多い。