財閥解体
1946年12月28日指定。財閥傘下で、かつ、その会社自体が各産業で独占・寡占的地位にあり、1次・2次指定の対象にならなかった企業を対象とした。20社。
三井系 三井鉱山株式会社 → 非鉄金属部門を三井金属鉱業として分社化。 北海道炭礦汽船株式会社 三井物産株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合。 三井化学工業株式会社(現:三井化学) 三井船舶株式会社(現:商船三井)
三菱系 三菱重工業株式会社 → 国内3地域ごとの第二会社に解体するも、1964年に再統合。 三菱鉱業株式会社 → 太平鉱業・三菱鉱業の2社に分割されたが、1990年に三菱マテリアルとして再統合。 三菱電機株式会社 三菱化成工業株式会社(後の三菱化学) → 旭硝子(現:AGC)・新光レイヨン(後の三菱レイヨン)を分離。2017年に三菱化学・三菱レイヨン・三菱樹脂が合併して三菱ケミカルとなる。 三菱商事株式会社 → 一時期、中小の商社に解体されるも、後に再統合(但し、西華産業・東京産業・金属商事(現:三菱商事RtMジャパン)・明和産業・東亜交易〈現:新東亜交易、兼松の子会社〉等は存続。そのうち、東西交易は資本独立)。
住友系 扶桑金属工業株式会社(現:日本製鉄) → 鳴海製陶・住友軽金属工業(現:UACJ)・住友精密工業・住友特殊金属(現:日立金属NEOMAXカンパニー)を分離・設立。 日本電気株式会社 → ブラウン管用硝子事業を日本電気硝子に事業継承。
これでこそ帝国銀行は三井本社向けの貸付を回収できた。三井だけでなく、財閥系銀行の対本社焦げ付きも、時価売り出しによって順調に回収された。1945年末に59.8%が三井本社の持分であった三井鉱山は、過度経済力集中排除法により三井金属鉱業が分離されて、さらに株式売却を強制された結果、1951年末の筆頭株主は野村証券(5.3%)になった。
1948年末結成のアメリカ対日協議会が、「トップのいない企業結合体」を容認した。
そして、1947年の独占禁止法第10条が1949年に骨抜きにされた。改正前は「金融業(銀行・信託・保険・無尽または証券)以外の事業を営む会社は、他の会社の議決権株を取得してはならない」としていたものを、1949年には適用を社債まで広げる代わりにライバル会社でなければ株式・社債を取得できることになったのである。
個人持株の比率が最も高かったのは1949年末であって、その後ドッジ・ラインにより割合が減り始めた。この傾向は1978年もなお進行中であった。個人から流出した株式は金融機関と事業法人に向かい、旧財閥銀行が主導する株式の持ち合いが再編された。逆コースにより財閥解体が株式会社制度を認めた上での有償株式分散となったからであった。
そしてシャウプ勧告の法人擬制説が法人税を個人所得税の源泉徴収的前取りと認識し課税の重点から除外した。
1951年、持株会社整理委員会は『日本財閥とその解体』を編纂し、5年にわたる活動を総括した。7月、委員会は証券処理調整協議会と共に解散した。委員会の資料は国立公文書館が所蔵し、一部は国立公文書館デジタルアーカイブで閲覧が可能である。