受動喫煙症
上記判決で横浜地方裁判所は、受動喫煙症の診断が患者の申告のみに依拠して客観的根拠を持たないことを踏まえ、その診断を「一種の政策目的によるもの」と指摘している(高裁判決にはこれを否定する文言はない)。
受動喫煙症には治療という論点が存在しない一方で、診断書を根拠とした訴えを起こすことが推奨されており、「政策目的」との指摘はこの点を捉えたものと考えられる。
また同判決で「医師法20条違反」を認定された日本禁煙学会理事長の作田学は、控訴審に寄せた追加意見書のなかで「私たちが『受動喫煙症』を2005年に考案した目的は(中略)これを根拠に、人々がタバコ煙に悩まされない社会を作り出していくことにあった」と、受動喫煙症の考案がそもそも政治目的であったとの記述をしている。
受動喫煙症(じゅどうきつえんしょう)とは、受動喫煙(環境たばこ煙:ETSに晒され、または吸引すること)による人体への生理的悪影響と健康被害について、日本禁煙学会と禁煙推進医師歯科医師連盟受動喫煙の診断基準委員会が連名で定めた病名である。