尖閣諸島関連年表
中国や在外華僑の反日活動家と連携するとみられている。 12月8日:中国国家海洋局所属の海洋調査船「海監46号、海監51号」2隻が初めて、尖閣諸島付近の日本領海内を約9時間半にわたって侵犯した(尖閣諸島領海内侵入事案)。翌日、中国国家海洋局海監総隊の孫書賢副隊長が「中国も(主張するだけでなく)管轄海域内で存在感を示し、有効な管轄を実現しなければならない」と述べ、海洋調査活動を強化する方針を示した。翌年2月16日には、国家海洋局の孫志輝局長が「実際の行動で中国の立場を示した」と述べ、中国の主権を主張する目的で侵入したことを明らかにしている。 12月9日:訪日中の呉伯雄国民党主席が尖閣諸島付近の共同資源開発を改めて提案。中国の海洋調査活動について「問題を複雑化する」と牽制。 12月19日:12月8日の尖閣諸島沖の日本領海に中国の海洋調査船が侵入した問題で沖縄県議会が「尖閣諸島は沖縄・石垣市に属する、我が国固有の領土である」として中国政府に抗議する決議を全会一致で採択。
2009年 2月1日:海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のため、PLH型巡視船を常駐化。報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と抗議。 4月3日:石垣市の大浜長照市長が地方税の調査を行う目的のために尖閣諸島への上陸を求める書簡を中曽根弘文外務大臣あてに申請。同月8日、政府は上陸を認めない方針を示す。
1894年 5月12日:沖縄県知事の奈良原繁から内務省県治局長の江木千之に宛てた尖閣諸島の調査報告である「秘第12号ノ内 復第153号 内務省県治局長宛書簡」の中で「十八年中県属警部等派出踏査せしめ候。以来更に実地調査致ささるを以て確報難、」(「明治18年(1885年)の県属警部による踏査以来実地調査を行っていないため正確なことは報告できない」)とする記述や、「該島に関する旧記書類及我邦に属せし証左の明文又はロ碑の傳説等も無、」(「該島に関する旧記書類および我国に属せし証拠の明文又は口碑の伝説等もこれ無し」)との記述がある。 7月:朝鮮を巡る対立から日清戦争が勃発。 12月15日:標識建設について、「島は別に従来何れの領土とも決まっていない。地形上沖繩群島中の一部と認めるべきは当然の義」として、閣議提出が上申された。
1895年 1月11日:外務大臣・陸奥宗光は、内務大臣・野村靖に国標を建てることに同意すると伝える。 1月14日:日本政府が尖閣諸島の沖縄県への編入を非公開の閣議で決定し、正式に日本領とした。しかし、この決定は尖閣諸島を今まで領土とした国がないことから周辺国には特に伝えられなかった。 1月21日:内務大臣から沖縄県知事に魚釣、久場両島に沖縄県所轄の標杭を建てるよう指令。 4月17日:日清講和条約(下関条約)が締結され終戦。清が台湾と澎湖諸島を日本に割譲。 6月10日:古賀辰四郎が「官有地拝借願」を内務省に提出。
1896年:実効支配の始まり。日本政府が古賀辰四郎への30年の無償貸与を許可。
1900年:沖縄県師範学校教諭黒岩恒が「尖閣列島」と命名する(尖閣諸島は中国領と主張する歴史家の井上清による)。
1946年1月29日:「連合国軍最高司令官総司令部覚書」677号 により、尖閣諸島を含む南西諸島の施政権を日本から連合国に移管。
1949年:中華人民共和国が建国され中華民国は台湾へ逃れる(現状は内戦が途中で膠着しそのまま数十年が経過した状態であり、中華人民共和国は自らが中華民国を継承したとしている)。
1950年 4月より琉球大学高良鉄夫による「高良学術調査団」が、尖閣列島探訪、生態調査を行う。上陸は以後1968年7月まで5度に渡る。 5月15日:中華人民共和国外交部が「対日和約(対日講和条約)における領土部分の問題と主張に関する要綱草案」という外交文書を作成した(2012年12月27日の項目を参照のこと)。 11月頃、伊良部島の漁師たちが、南小島にカツオの加工所を造り漁師や女性従業員ら計22人が最大3か月間暮らす。
1951年9月8日:日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)調印。
1952年 2月29日:この日に公布された琉球列島米国民政府の米国民政府布令第六十八号「琉球政府章典」の第一条において、東径一二四度四〇分の点を起点として北緯二四度東径一二二度、北緯二四度東径一三三度、北緯二七度東径一三一度五〇分、北緯二七度東径一二八度一八分、北緯二八度東径一二八度一八分の点を経て起点に至る。(改正五)」としており、尖閣諸島はこの境界内にあるため地理的管轄区域に含まれる。 4月28日:日本国との平和条約発効。条約第3条により尖閣諸島を含む南西諸島がアメリカ施政下に置かれる。
詳細は「日本人活動家尖閣諸島上陸事件」を参照 9月25日 : 午前7時40分頃から11時45分頃まで台湾の漁船40隻と台湾の巡視船12隻が領海侵犯した。これを阻止しようとする海上保安庁の巡視船は放水による進路規制を行ったが、これに対抗して台湾の巡視船が海上保安庁の巡視船に向けて放水を行った。 11月29日 : 米上院は本会議で日米安保条約第5条に基づく適用範囲であるとした責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決。 12月13日 : 海監4隻が領海侵犯したうえ、国家海洋局所属の航空機1機が魚釣島を領空侵犯した。中国機の領空侵犯は史上初である。中国機は海保の巡視船の退去命令に「ここは中国の領空である」と返答した。領空侵犯を受けて航空自衛隊がF15J戦闘機8機と早期警戒機E-2Cをスクランブル発進させたが、中国機は既に領空外に飛び去った後だった。 12月14日 : 前日の領空侵犯に関し米国政府は中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたことを米国国務省は記者会見で明らかにした。 12月21日 : 前日20日のアメリカ下院に続いてアメリカ上院でも「2013会計年度国防権限法」が可決された。この国防権限法では「第3国のいかなる行為によっても尖閣諸島に日本の施政権が及んでいるという米国の認識は変らないこと」、「日本の施政権下にある地域が侵略される場合には日米安全保障条約が適用されること」が明記された。尖閣諸島が日米安保の適用内であるということがアメリカの公文書に明記されることは初めてのことである。