アブラハム合意
両国は、それぞれの領域において、互いに対するテロ活動や、敵対的活動を防止するための措置を約束し、海外でのそのような活動を拒否し、またそれぞれの領域での相互協力を約束する
両国は、金融及び投資、民間航空、ビザ及び領事サービス、技術革新、貿易及び経済関係、ヘルスケア、科学技術と宇宙の平和利用、観光・文化・スポーツ、 エネルギー、地球環境、教育、海事手配、通信・郵便、農業と食料安全保障、水の各分野。および合意可能性があり、相互利益のある各分野において、可能な限り早期に二国間協定を締結しなければならない。この条約締結前に結ばれた協定の法的効力は、別段の定めが無い限り、条約発効と同時に発効する
両国は、相互理解と尊重・共存および平和の文化を育むため、宗教・文化など各分野で民間交流を行う。相互国の安全な渡航のために、ビザ取得その他の取り決めを行う。また、憎悪および分裂を助長する過激主義やテロリズムの正当化に対抗するために協力しなければならない
両国は、アブラハム合意に続き、地域協力を拡大するために「中東のための戦略的アジェンダ」を立ち上げ、米国と協力する準備ができている
また、米国の仲介努力を評価した。パレスチナ問題については、引き続き当事者間の交渉による二国家解決を支持すると表明。
パレスチナ - パレスチナ大統領・パレスチナ解放機構議長マフムード・アッバースは18日、両国の国交正常化を非難した。
バーレーン - 和平への第一歩として、バーレーンはアラブ首長国連邦とイスラエルの国交正常化を公式に歓迎した。
フランス - 両国の国交正常化によって二国家解決への期待を寄せると発表。
南アフリカ共和国 - 国際関係・協力省は、国交正常化は国家主権に関する事柄として論評しなかった。他方、パレスチナの命運に関する協議を、当事者抜きで行ったことを遺憾とした。また、イスラエルが併合を「遅らせる」のみとしたことに懸念を表明した。同時に、1967年6月4日の国境に基づき、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家樹立を支持すると表明した。
ヨルダン - ヨルダン外務省(英語版)のアイマン・サファディー(英語版)は、両国の国交正常化はイスラエルがヨルダン川西岸地区併合に関するいかなる計画を破棄し、パレスチナの領土からの撤退を約束した上でなされるべきで、そうでなければアラブ世界とイスラエルとの対立を助長するだけであり中東に平和が訪れることはないだろうと発表した。
ロシア - ロシア外務省は、三国同盟(アブラハム合意)で、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの主権拡大の一時停止を取り決めたのは、パレスチナ国家設立において重要であると指摘した。その上で、パレスチナ問題の解決には、「アラブ和平イニシアティブ」を例に挙げ、イスラエルとパレスチナの双方に受け入れられる枠組みが必要と表明した。
2020年9月4日、米国の仲介でコソボとセルビアが経済関係正常化で合意した。同時に、イスラエルはコソボと国交正常化し、コソボの在イスラエル大使館を、イスラム教が多数派の国で初めてエルサレムに置くことを明らかにした。また、セルビアの在イスラエル大使館のエルサレム移転を発表した。ただし、セルビアの在イスラエル大使館移転については、米国の独断だったのでは無いかという報道もある。セルビアはその後、「イスラエルがコソボを独立国家と認めるならば、セルビアは大使館を移転しない」と軌道修正した。
10月23日、米国の仲介で、イスラエルとスーダン暫定政権が国交正常化で合意した。ただし、スーダンは2019年スーダンクーデター後の暫定政権であるため、正式な国交正常化は民政移管後になる見込である。
11月10日、米国はUAEがイスラエルと国交正常化したことを受けた措置としてステルス戦闘機のF-35および無人攻撃機のMQ-9 リーパーの売却を承認し、議会に通知した。UAEへのF-35の売却に反対してきたイスラエルは容認する意向を10月23日に発表していた。
12月10日、米国の仲介で、イスラエルとモロッコが国交正常化で合意した。米国は見返りに、西サハラのモロッコ領有権を承認した。
12月12日、イスラエルとブータンが国交正常化で合意した。