公共工事の入札制度
大鹿行宏編「平成23年改訂版 会計法精解」(平成22年大蔵財務協会)
有川博「官公庁契約法精義 二〇二〇」(全国官報販売協同組合,2020)
会計法(昭和22年法律第35号)
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)
予算決算及び会計令臨時特例(昭和21年勅令第558号)
契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)
地方自治法(昭和22年法律第67号)
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)
地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)
建設業法(昭和24年法律第100号)
建設業法施行令(昭和31年政令第273号)
建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令(平成13年政令第34号)
公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針(平成13年3月9日閣議決定)(国土交通省HP)
楠茂樹著「公共調達と競争政策の法的構造」(2012,ぎょうせい)
木下誠也著「公共調達研究~健全な競争環境の創造に向けて なぜ、世界に例を見ない制度になったか~」(2012,日刊建設工業新聞社)
大野泰資、原田祐平「日・米・欧における公共工事の入札・契約方式の比較」2005、会計検査研究
大野泰資「公共工事における入札・契約方式の課題」2003
黒田早苗「公共工事における入札・契約制度」2015
一般競争は、指名競争と異なり、公告によって広く一般の参加により競争を行わせるのであるが、全く無制限に参加を求めたのでは、不信用、不誠実な者の参加により契約の履行が確保できないこととなるおそれがある。このため、一般競争を合理的に行うには、これに参加するものが、当該契約を完全に履行する能力を有することが必要であるとともに、契約について責任を持つ者でなければならないから、一般競争については、従来から一定の資格要件を設け、その資格のない者については参加を認めないこととしてきた。
一般に競争参加資格というと、発注者ごとに、1通年で当該発注機関の名簿に登録する資格(予算決算及び会計令第72条に該当)と、2工事ごとに、前記の資格を持っている+αでいくつかの条件を加えた「当該競争に参加する者に必要な資格」の2つがある。前段の競争参加資格については「一般競争参加資格」や「~年度競争参加資格」と言われることが多いが、文言だけではどちらかわからないことも多く、実際には、文脈で判断するしかない。
公共工事の大きな特色として、様々な保証制度が用意されていることがある。これは、多くの中小建設業者があまり大きな資本力を持っていない割に、労働集約的な特色から、一件あたりの資本投入量が多く、ややもすると自転車操業的な経営がされかねないからである。開札までの段階では、入札保証制度(入札ボンド)がある。 入札保証制度(入札ボンド)とは、入札参加者が入札を撤回した場合に、発注者が被る損害を補填するため、公共工事の発注に当たり、入札参加者に対して、金融機関等による審査・与信を経て発行される契約保証の予約的機能を有する証書(入札ボンド)の提出を求める制度をいう。会計法第29条の4に根拠規定がある。これまで、同条ただし書の規定により、実際上は、ほとんどの場合免除されてきたが、一般競争入札の対象工事の拡大や総合評価落札方式の拡充を図るための条件整備の一環として導入を進めるべき旨、中央建設業審議会ワーキンググループ中間取りまとめ(平成18年3月29日)で示された以降、各発注者で導入が行われてきている。
公共工事に係る他の保証制度としては、契約後に関するものとして、前払金保証制度、中間前払金保証制度、契約(履行)保証制度が存在している。
技術提案・交渉方式は、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(平成17年法律第18号)第18条に規定される「技術提案の審査及び価格等の交渉による方式」に基づき、工事の性格等により当該工事の仕様の確定が困難である場合において、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約する方式をいう。一般的には技術提案に基づき選定された優先交渉権者と技術協力業務の契約を締結し、別の契約に基づき実施している設計業務に技術提案の内容を反映させながら価格等の交渉を行い、交渉が成立した場合に施工の契約を締結する。制約条件が厳しく、一般の競争入札では対応が難しい工事に利用されているといえる。
政府電子調達(GEPS)
東京都電子調達システム
大阪府電子調達(電子入札)システム
国土交通省電子入札システム
入札情報サービス(PPI)
「工事における入札及び契約の過程並びに契約の内容等に係る情報の公表について」(リンク先はおそらく最新ではない)
「工事に係る発注の見通しに関する事項の公表について」(リンク先はおそらく最新ではない)
随意契約(政府調達協定(WTO協定)上の「限定入札」(英:"limited tendering"))とは、競争によることなく、契約担当官等が資力、信用などのある特定の者を選定して、その者と契約を締結する方式をいう。
随意契約は、一般競争入札や指名競争入札に比べて手続きが最も簡単で、経費面の負担も少額で足りるほか、相手が特定の者であるため、競争によるときよりも、資力信用及び技術等の能力を熟知したうえ選定することができる長所があるが、反面公正な契約の締結が確保されないおそれがあり、ややもするといわゆる官商結託の弊害を招き、不利な価格で契約を締結することとなる等の短所を有する。
災害復旧工事などにおいては、災害協定などに基づき、この方式が採用されることが多い。また、少額の契約は随意契約が多い。
前払金保証制度について(東日本建設保証HP)
中間前払金保証制度について(東日本建設保証HP)
履行保証制度について(東日本建設保証HP)
入札ボンド制度について(東日本建設保証HP)
入札保証・履行保証制度(平成27年1月21日、国土交通省大臣官房地方課資料)
公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令(昭和27年政令第286号)
公共工事の前払金保証事業に関する法律施行規則(昭和27年建設省令第23号)
草苅耕造「公共工事とボンド制度」『保険学雑誌』第2007巻第598号、日本保険学会、2007年9月、598_73-598_92、doi:10.5609/jsis.2007.598_73、ISSN 03872939、CRID 1390282680139125888。