教育ニ関スル勅語
「教育ニ関スル勅語」(教育勅語)は、教育の基本方針を示す明治天皇の勅語である。1890年(明治23年)10月30日に下され、翌31日付の官報などで公表された。国民道徳の基本と教育の根本理念を明示するために発布された。公式文書においては「教育ニ関スル勅語」と表現するが、一般的には「教育勅語」と表現される。全文315字。前身的な物として自由民権運動や欧化政策への反発の中で1879年(明治12年)に起草された「教学聖旨」や1882年(明治15年)に頒布された「幼学綱要」などがあった。
1890年(明治23年)2月の地方長官会議において当時の第1次山縣内閣に対して徳育原則の確立を迫る建議が行われたのが直接の契機となり、法制局長井上毅と枢密顧問官元田永孚らが中心となって起草した。
その内容は、肇国以来歴代天皇が形成に努めた道徳で、国民が忠義・孝行の道で一致してきたことを「国体ノ精華」とし、教育の根源はこの点にあるとしている。つづいて具体的に「父母孝行」「兄弟ニ友」「夫婦相和」「朋友相信」「恭倹(謙遜)」「博愛」「就学就業」「知能啓発」「徳器成就」「公益世務」「遵法」「義勇」の12の徳目を列挙し、もって皇室を扶翼すべきとしている。
そのため、「戊申詔書」(1908年)や「青少年学徒ニ賜ハリタル勅語」(1939年)などの新たな勅語の発布で教育勅語を補うとともに、「教育勅語の再解釈で補う」という方式が取られ、時局に合わせて教育勅語は再解釈された。これらの解釈は、社会情勢や時局の推移によってかなり違い、特に太平洋戦争期には、極めて戦時色の強い解釈が行われている。これらはすべて廃止される1948年に至るまで、教育の基本方針として使い続けられた。
そのほか時代により、公的根拠や学問的背景のない一般人による独自解釈が存在する。例えば「生きて虜囚の辱めを受けず」の『戦陣訓』の執筆者、中柴末純陸軍少将の『皇道世界観』(1942年)など大戦中の狂信的な解釈、戦後社会に合致させようと独自解釈した「国民道徳協会」訳などがある。そしてこれらの素人解釈でも、執筆者の地位や発行母体によっては広く知られている場合もある。
なお、勅語や御製などの天皇の言葉は、いわゆる現代語訳はおろか、何らかの言い換えをすることすら戦前は不敬とみなされかねないため、基本的に教育勅語を解説した書物は、まず勅語の全文を掲載した後、勅語の一部分ごとに区切って抜き出して、その意味を謹んで解釈する「謹解」という形式をとる。