懲罰委員会
参議院懲罰委員会の員数は10人である(参議院規則第74条)。委員長1名、理事2名が選出または指名される。
衆議院懲罰委員会の員数は最大で20人である(衆議院規則第92条)。委員長1名、理事5名が選出または指名される。
衆議院懲罰委員会の所管事項は次の通り(衆議院規則第92条)。
議員の懲罰に関する事項
議員の資格訴訟に関する事項
これは参議院の資格争訟手続においては資格争訟特別委員会が設けられ当該委員会が手続を所管することとなっているためである(参議院規則第193条の2)。
委員会の委員は、議院において選任される(国会法第42条第1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則第37条、参議院規則第30条第1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。 委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項、参議院規則第16条第2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項、参議院規則第31条第3項)。
理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項、参議院規則第32条第2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる(国会法第42条および衆議院委員会先例集第9号)か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき(衆議院委員会先例集第10号)のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
多くの会派は、総選挙後の特別国会と、毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で、各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される(国会法第46条および衆議院委員会先例集第12号)。