1800MHz帯
2018年に3.4GHz帯と合わせて募集が行われ、割当を希望したau(KDDI/沖縄セルラー)と新規参入の楽天モバイルへ割当てが行われた。 同じ周波数帯域を使用している防衛省の公共業務用無線システムについては、新規に割り当てられたKDDI/沖縄セルラー電話・楽天モバイルが移行費用557億円を負担し、2022年3月31日までに公共業務用無線システムを4.5GHz帯に移行させる予定になっている。 ドコモ東名阪バンドと同じ帯域となる、東名阪以外の割り当てについては、2021年以降に検討される方針となっている。
1.7GHz帯の境界の1668.4 - 1709.9MHzは「気象援助・気象衛星」として指定されており、海外でも気象観測機器・気象衛星のデータ伝送用として割り当てられている。 主な用途は、ラジオゾンデ(日本 デジタル方式への移行に伴い運用終了)、ひまわり7号(運用終了 1677 - 1691.0MHz)、中国の気象衛星風雲(1687.5MHz)、アメリカ海洋大気庁の気象衛星TIROS-N/NOAA(1698.0MHz、1702.5MHz)、欧州気象衛星開発機構の気象衛星MetOp(1701.3MHz、1707.0MHz)。LTEでは最も利用されているグローバルバンドである。
1710 - 1744.9MHz、1784.9 - 1839.9MHz...1744.9-1749.9MHzと1839.9-1844.9MHzは、かつて公共業務(米軍用)に割り当てられていた。