キューバ
国の標語:¡Patria o Muerte, Venceremos!(スペイン語:祖国か死か、我々は打ち勝つ!)
国歌:La Bayamesa(スペイン語)バヤモの歌


キューバ共和国(キューバきょうわこく、西: República de Cuba)/レプブリカ・デ・クバ/、通称キューバは、カリブ海の大アンティル諸島(西インド諸島の一部)に位置する共和制国家。首都はハバナ。人口は10,985,974人 (2023年現在) 。
キューバ共産党による一党独裁体制が敷かれている。政治思想としてはマルクス・レーニン主義(ソ連のスターリンが考案)とホセ・マルティ思想を採用している。
1999年 アメリカ、対キューバ経済制裁の一部緩和措置発表、エリアン少年事件
2000年 アメリカによる対キューバ経済制裁の一部緩和措置発表
2001年 アメリカからへの食糧購入開始
2002年 ジミー・カーター元アメリカ大統領キューバ訪問。憲法改正
2005年 米国務長官コンドリーザ・ライス、キューバを北朝鮮やイランと並ぶ「圧制の拠点」と発言し、打倒すべき独裁政権のひとつにあげた。キューバ航空機爆破、フィデル・カストロ暗殺未遂など親米テロの廉で逮捕され、保釈後ベネスエラへ逃亡していた傭兵軍のカリレス、アメリカへ亡命を求めて脱出するもマイアミで逮捕される
2008年 2月 フィデル・カストロ、国家評議会議長引退を発表 2月24日、ラウル・カストロが国家評議会議長に選出
2009年 6月 米州機構総会においてキューバの復帰が認められる。しかしキューバは復帰を拒否
2011年 部分的に市場経済が導入される
2014年 12月18日 アメリカとの国交正常化交渉を開始すると発表
2015年 4月11日 59年ぶりのアメリカ・キューバ首脳会談が行われる 7月20日 アメリカと国交回復
2016年 9月、国営企業で働く約100万人を対象に10月から課税すると発表。約半世紀ぶりに国営企業従業員への課税となる 11月25日、フィデル・カストロ前国家評議会議長が死去
2018年 4月19日、ミゲル・ディアス=カネルが国家評議会議長に就任
2019年 新憲法(現行憲法)制定。国家元首の役職が43年ぶりに「大統領」となる
2021年 4月19日、共産党第8回党大会にて引退を表明したラウル・カストロに代わる第一書記にミゲル・ディアス=カネルを選出
2度目のバティスタ政権は1度目とは違い、腐敗、弾圧、独裁が続いた。
1953年7月26日に、このようなアメリカによる半植民地状態の克服を夢見て、弁護士フィデル・カストロ率いる青年たちが蜂起(モンカダ兵営襲撃)したが失敗に終わり、関係者は投獄された。1954年にバティスタは形式のみの信任選挙で再選を果たし、1955年の大統領就任と同時に憲法に基づく統治を復活させ、フィデル・カストロらの政治犯に恩赦を与えた。フィデル・カストロは恩赦によって出獄すると反政府組織「7月26日運動(M26)」を結成、同志とともにメキシコに亡命した。その後、砂糖の国際価格の安定によりキューバ経済の状況は改善されたが、バティスタの独裁体制は継続され続けた。
メキシコ亡命後、フィデル・カストロらはその地でグアテマラ革命の崩壊に立ち会ったアルゼンチン人医師のエルネスト・“チェ”・ゲバラと出会い、ゲリラ戦訓練を受けたあと、1956年12月にヨット「グランマ号」に乗ってキューバに上陸した。その際、政府軍の攻撃でフィデル・カストロらは壊滅的打撃を受けたが、マエストラ山脈を拠点として政府軍へ2年あまりのゲリラ闘争を行った末、1959年1月1日にバティスタを国外逃亡に追い込んだ(キューバ革命)。
キューバ革命後、政府は教育・社会福祉部門に対する投資率を高め、関連予算額が国家予算の16%を占めるようになった。その結果、教育の無料化と非識字率の大幅な低下といった成果を上げた。
キューバでは、フィデル・カストロの「アメリカに半植民地にされたのはアメリカのプロパガンダを国民が見抜けなかったから」という考えから、教育に国を挙げて力をいれている。初等教育は義務教育となっており、小学校では20人学級やサブティーチャー制を導入している。2002年のセンサスによれば、15歳以上の国民の識字率は全体で99.8%であり、これはアルゼンチン、ウルグアイ、チリと並んでラテンアメリカ内では最高水準である。また、国民の大半は高等学校を卒業している。
おもな高等教育機関としてはハバナ大学(1728年創立)などが挙げられる。高等教育は、19万1,262人(2001-2002年度)の学生が受けている。
キューバの学校教育においてはスポーツにも力を入れており、特に野球は小学校から大学までの必修科目として取り入れられており、キューバではもっともポピュラーなスポーツとなっている。
また、アメリカの相次ぐ経済制裁法(1992年のトリチェリ法、1996年のヘルムズ・バートン法)により、一時は食糧不足にも苦しめられた。
この厳しい状況から脱却を図るため、政府は経済・財政改革措置を実施し始めた。具体的には、1993年より外貨所持と使用の解禁、独立採算制の農業組合制度の設立承認、自営業の一部許可といった措置を開始し、1995年には外資が100%出資した企業の設立を認定する新外資法を採択した。また、1997年5月には国内4か所に自由貿易地帯を創設し、2001年にはカリブ海沿岸国と自由貿易協定を締結した。ほかにも、観光・資源部門での外資誘致を積極化し、農業分野においてはモノカルチャーの砂糖生産依存から脱皮を図るべく、有機農業へのシフトが顕著となった。一連の経済政策により、1994年以降のキューバは長年の経済沈滞から脱して経済が成長し始めた。しかし、2000年代前半に生じた原油価格高騰や、アメリカ同時多発テロ等の影響、さらには2002年に生じた砂糖価格暴落とベネズエラの政変による石油供給中断などにより、キューバは2002年に経済難を経験し、同年の経済成長は1.1%であったが、2003年は2.6%、2005年には「革命史上最高」の11.8%の経済成長を達成した。しかし、2008年8月に日本向け債権の一部で債務不履行(デフォルト)が発生したことが明らかとなった。
現在でもキューバ経済の中心は砂糖で、基本的には砂糖のモノカルチャー経済から脱却することができていない。
宗教の信仰は原則として自由であるが、今では無信教者が人口の55%にまで達している。キューバでもっとも重要な宗教はカトリックであり、キューバ革命以前は人口の70%以上が教徒であった(1957年)。しかし、フィデル・カストロ政権下で信者数は約40%まで減少し、政府から反革命活動をしていないとみなされる必要があるなど、現在でも教会の布教活動には政府による制約がなされている。
その他の宗教には、プロテスタント、エホバの証人、ユダヤ教、イスラム教、そして民族固有の宗教であるサンテリアなどがあげられる。東部ではハイチからの移民によってヴードゥー教も信仰されている。
日本発祥の宗教として、社会主義国としては珍しくSGIのキューバ支部(キューバ創価学会)が存在している。