安全衛生教育
規則第642条の3(周知のための資料の提供等)
建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該場所の状況(労働者に危険を生ずるおそれのある箇所の状況を含む。以下この条において同じ。)、当該場所において行われる作業相互の関係等に関し関係請負人がその労働者であつて当該場所で新たに作業に従事することとなつたものに対して周知を図ることに資するため、当該関係請負人に対し、当該周知を図るための場所の提供、当該周知を図るために使用する資料の提供等の措置を講じなければならない。ただし、当該特定元方事業者が、自ら当該関係請負人の労働者に当該場所の状況、作業相互の関係等を周知させるときは、この限りでない。
本条は、いわゆる新規入場者教育等が行われる際に、特定元方事業者が必要な場所、資料の提供等の援助を行うべきことを規定したものであること。「資料の提供等」の「等」には、視聴覚機材の提供があること(平成4年8月24日基発第480号)。
建設業は、単品受注型産業であること、屋外作業を主体とする産業であること、重層下請構造による施工形態が広く見られること等々他産業には見られない特徴を有している。従って、建設業における労働災害の実像をとらえるためには、全産業に共通する分析あるいは建設業についての分析だけでは、建設労働の特性による災害は分析しきれない。