中華民国の政治
中華民国の中央政府は、中華民国総統、国民大会(2005年の憲法改正で事実上廃止された)、五院(行政院、立法院、司法院、考試院、監察院)で構成されている。
中華民国の行政区分に関しては、中華民国の行政区分を、現況については台湾の行政区分を、それぞれ参照のこと。
中華民国では、憲法の規定(第11条)に従って国内を「省(shěng)/直轄市(zhíxiáshì)」に区分し、さらに省内を「県(縣、xiàn)/市=省轄市(shěngxiáshì)」に区分している。各行政区分にはそれぞれ地方政府(省政府、直轄市政府、県政府、省轄市政府)が設置されており、中央政府(行政院)の下で一定程度の地方自治を認められている。
ただし1955年以降の中華民国政府は、国共内戦の影響で統治領域が台湾省全域と福建省の一部の島嶼部のみに限定されたため、省政府による地方自治がうまく機能しなくなった(詳細は「台湾省政府功能業務・組織調整」を参照)。そのため、台湾省は憲法修正によって1998年12月20日をもって省としての機能を「凍結」された。台湾省の管轄内にあった「県」と「省轄市」は行政院内政部が監督することとなった。しかし、財政的には省レベルの税収を中央政府にとられ、直轄市として省レベルの税収を享受している台北市や高雄市との格差が大きい点に不満を持つ県・市も多い。なお、福建省政府は台湾省政府よりも若干早く、1996年1月15日をもって省としての機能を「凍結」されている。