オープンイノベーション
起業、新規事業等新しい取り組みが極めて活発な都市をイノベーション都市という。 シリコンバレー発のDisrupt、フィンランド発のSlushや、ベルリン発のTech Open Air(英語版)、イギリスのLondon Tech Week、フランスのViva Technologyなど欧州、シリコンバレーでは多くのスタートアップのイベントが存在する
。
深圳市などについては、イノベーション都市として注目されている一方、米中新冷戦などの政治的背景の中、LINEの中国への委託による個人情報流出疑惑、楽天はテンセント子会社が大株主になったことにより日米政府が安全保障上の観点から監視対象とするなど難しい問題に直面している。 テンセントも含め、中国のIT企業は中国共産党員の受け入れ や、DJIのドローンが人民解放軍の演習に使われる、ファーウェイが人民解放軍と所有管理されていると米国で安全保障上の懸念が持たれている など安全保障と民間企業の経営のバランスが求められているといえる。
オープンイノベーションを目的として、場を提供するものが増えている。それぞれ、趣旨は異なるがフューチャーセンター、コワーキングスペース、イノベーションハブ、インキュベーション施設、ファブスペースなどがある。 オープンイノベーション拠点の施設を作ったものの、使われていないという課題がある場合もあり、企業組織をオープンイノベーションに適応させる取り組みの一歩として、IT勉強会やフューチャーセンターの会場として社外に提供することで社外の人材と社内の交流も方法の一つである。
オープンイノベーション拠点のうち、内外の人材が出入りできる場所であり、最新情報を手に入れられ 最後にオシャレな空間であるものを共創スペースという。おしゃれな空間であっても内外の人が出入りできないものは共創スペースには含まれない。
Creww(クルー)やパーソルキャリア、ナインシグマなど、仲介業者としてオープンイノベーションの円滑化を行う企業もあり、企業同士のオープンイノベーションをコーディネートしている例 もある。
国内、海外とのスタートアップとの連携、アクセラレータープログラム、コーポレートベンチャーキャピタル(英語版)。
NPO法人、NGO、さらには伝統工芸と企業の連携などの事例も増えつつある。
一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会(TDBC)では「運輸業界の問題をICT等の力を利用して解決し、社会に貢献する」ことを目的として2016年より活動を開始し、運輸事業者と各種ソリューションを持つベンダがテーマごとに会合を重ね、実証実験を重ね、実験結果を「TDBC Forum」として各ワーキンググループごとの成果報告、一般公開(エコドライブ・事故撲滅、MaaSへの取り組み、健康課題、先端技術を活用した業務効率化等)を行っている。