石油食料交換プログラム
この不正の図式は以下のようなものである。つまり、イラクの体制に共鳴する、もしくは賄賂で動きやすい個人や組織に対して、石油食料交換プログラムを通じて石油売買契約が持ちかけ、その際は意図的に市場価格より安い価格設定で販売されたというのだ。こうして契約した者は、石油1バレルあたり推定15セントから50セント(1立方メートルあたり94セントから3ドル14セント)安く設定された価格からの転売で中間利益を得て、イラク政府に一定の割合の手数料の見返りを払っていたとされる。(尚、イラクの石油は品質が良いためプレミアがついている可能性があり、この汚職金額の全容を分かりにくくされている。)また、石油食料交換プログラムを通じて生活必需品を売っていた会社は最大10%の割り増し価格を課して、割増分の一部はサッダーム・フセインやその他政府要職人物の個人口座に送られ、残りが会社の分け前になったという。この様に、輸入輸出双方に価格マージンを設定して行われた贈賄である。
2004年2月、プログラムの実行責任者であるベノン・セバンがイラク石油省の文書に現れると、この疑惑に国連自身の関与疑惑が加わった。セバンには、少なくとも1100万バレル(170万立方メートル)、金額にして約350万ドルの石油引換券を受け取った疑いがもたれている。なお、セバン自身は疑惑を否認している。
スポネックは2001年末頃にカリフォルニア大学バークレー校で講義を行い、2001年6月にアメリカとイギリスによって提案された、プログラムに変わる新たな制裁「スマート・サンクション」について非難した。「現時点で何が提案されているかといえば、イラクの一般市民の首にかかったロープを締め付けることにすぎない。」と発言し、経済制裁によって一日に150人のイラクの子供たちが死んでいると主張し、さらにイラクが国連やOPECへの参加費支払いを拒絶して交渉の試みを断っているなど、アメリカとイギリスがイラクに対して傲慢になっていると批判した。
プログラムの支持者たちは、石油食料交換プログラムによって出兵することなくフセインを手詰まりに追い込み続けることができるという見方を示した。フランスとイラクはプログラムのさらなる自由化を主張したが、クリントン政権下のアメリカはこれに反対した。
アメリカ政府は石油スキャンダルに気づいていたが、同盟国のトルコやヨルダンが石油密売の大半から利益を得ていたため、わざと密売を止めなかったという疑惑もある。
アメリカのカール・レヴィン議員(民主党・ミシガン州)は、ニューヨークタイムズのインタビューで「イラクの石油がヨルダンやトルコに大っぴらに売られたのが石油不正取引による収入元の大部分であり、またこの取引経路は石油食料交換プログラムを経由しており、[また]我々がこの抜け道に気づいておきながら見て見ぬ振りをしていたこと、これらについて疑問の余地はない」と発言している。