文部科学省天下り問題
2008年末に施行された改正国家公務員法は、現役職員による再就職の斡旋を禁じていた。同法施行後、同省人事課内では民間の人材斡旋機関への不信が募り、OBへの期待が高まった。嶋貫は当初、教職員生涯福祉財団の審議役の傍ら斡旋を行っていたが、これに同財団理事長が難色を示したことから、同省人事課による嶋貫への支援が強まった。
旧文部省入省組である清水潔、金森越哉、山中伸一、板東久美子などが文部科学事務次官・文部科学審議官・高等教育局長を務めていたとき、学生数などを基準として配賦される補助金とは異なる大学補助金が、2012年の「グローバル人材育成推進事業(20億円)」を端緒に次々と予算化された。下村博文が文部科学大臣のときの2014年には「スーパーグローバル大学創成支援事業(77億円)」が加わり、さらにAKB48を使ったコマーシャルメッセージで、一般にも知られた「トビタテ!留学JAPAN事業」が、大学経由での奨学金申請となった。また、世界からの留学生受け入れに伴う、大学への助成予算も省庁横断(オールジャパン)の取り組み強化で拡大されるなど、文部科学省の大学に対する決定権限が増していた。これに厚生労働省の「教育訓練給付制度」の予算枠で運用される「職業実践力育成プログラム」が加わった(詳細は「高等教育局#特筆事項」を参照)。