経済的自決
この草案には「 かつての植民地の完全な主権の獲得以前に得られた『既得権』は主権国家間において再検討されなければならない」と書いてあったが、当時ILCにおいて国家承継の問題は審議中であったため、深くは検討されず「既得権に関していかなる加盟国の地位も害するものではない」と修正され、アメリカとイギリスの共同提案に盛り込まれた。決議草案にはアメリカとイギリスの共同修正案とソ連案の一部規定がそれぞれ盛り込まれ採択された。
そして国際連合総会本会議では、第2委員会での決議草案が若干修正され、最終決議が採択された。これが「天然の富と資源に対する恒久的主権」の決議(1962)である。
1. 天然の富と資源に対する恒久主権に関する人民及び民族の権利 (The right of peoples and nations to permanent sovereignty over their natural wealth and resources) は、彼(女)らの国家的発展と当該国の人民の福利のために行使しなければならない。
(省略)
4. 国有化、収容又は徴発は、国内及び外国の純粋に個人的もしくは私的な利益に優先すると認められる公益、安全又は国益の根拠又は理由に基づくものとする。このような場合には、所有者には、主権を行使して当該措置を取る国で実施されている規則に従って、かつ、国際法に従って、適当な補償(appropriate compensation)が支払われる。補償の問題が紛争を生じさせる場合は、そのような措置を取る国の国内裁判手続を尽くすものとする。ただし、主権国家と他の当事者が合意する場合には、紛争の解決は、仲裁又は国際裁判によって行われるべきである。
(省略)