朝日自動車グループ
東武鉄道を頂点とする東武グループは沿線を中心に関東地方の各都県で、多数のタクシー事業者を傘下に収めていた。事業者数が増えるにつれて各社間の統括が取りにくくなっていたことから、最大規模であるタクシー事業者の朝日自動車を統括事業者として、朝日自動車グループを形成、事業者統括・営業地域整理等を行った。
一方、東武鉄道直営でバス事業を行う自動車局が存在し、「東武バス」の名称で東武鉄道沿線を中心とした関東地方一帯で路線バス網を展開していた。長大な鉄道路線を有する東武鉄道は、1960年代までは破竹の勢いで沿線に路線網を急拡大したものの、1970年代以降になると北関東を中心にモータリゼーションが急速に進行し、さらに東京一極集中による人口流出や過疎化・少子高齢化の影響により、東武バスは縮小の道を歩むことになった。
東武は1980年代以降群馬県、栃木県、茨城県の北関東3県で急激な路線廃止を進め、館林市のように「バスが走らない市」となる自治体も現れたほどであった。そうした路線廃止の過程で比較的収益の見込める路線や、自治体からの補助金で赤字を補填できる路線などが残され、かつての路線網から分断・孤立して枝線のように残存した。これらの路線を東武は傘下のバス事業者へ移管して「肩代わり」させるようになった。
2000年頃になると首都圏の埼玉県や千葉県でも東武バスの路線撤退が始まる。この頃から路線だけではなく営業所を含めて全てをグループ会社へ移管する方式が増え、車両が30台以上も所属する大規模な営業所や出張所が丸ごと移管される事例も出現した。
首都圏1都3県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)で利用可能であったバス共通カードは、朝日自動車、川越観光自動車、国際十王交通、茨城急行自動車(古河営業所を除く)で導入していた。新設路線(及び埼玉・群馬県境、埼玉・茨城県境を跨ぐ朝日バスの路線・営業所の一部)を除き、旧東武バスから継承された路線であった経緯から、現在のPASMO同様に東武バス(東武バスセントラル)グループ扱いであり、営業所・車内等で購入できた同カードは「東武鉄道」→「東武バス」表記であった。2010年7月31日をもって東武・朝日バスグループでの利用を終了した。
PASMO(及び相互利用でSuicaほか交通系ICカード各種)の利用については、バス共通カードを導入していた朝日自動車、川越観光自動車、国際十王交通、茨城急行自動車(古河営業所を除く)で利用可能である。バス共通カードと同様に取り扱い上は東武バス(東武バスセントラル)グループ扱いとなり、利用履歴は「バス等 東武CE」と記載される。
PASMO導入は、2007年12月の朝日自動車越谷営業所を皮切りに順次進められ、2009年3月の阪東自動車への導入をもって一旦完了した。その後、2020年4月1日より関越交通(一部路線除く)でもPASMOが導入された。
茨城急行自動車古河営業所ではPASMO未導入で将来的な導入予定も未定である。