テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
なお、再議決の本会議では、民主党代表の小沢一郎は途中で議場を後にし投票を棄権した為、共産党や社民党だけでなく、民主党内からも小沢の行動に批判が相次いだ。
政府は1月16日には補給活動の実施計画を閣議決定し、1月24日に補給艦「おうみ」及び「むらさめ」が出港、2月21日から補給活動を再開した。
2009年1月15日限りで法律としての効力が満了する為、2008年9月9日に自民・公明両党による「与党補給支援特措法に関するプロジェクトチーム」で、1年間の延長に合意した。
その後、臨時国会に改正案が提出。麻生内閣を早期の解散に追い込みたい民主党が積極的に審議に応じたため、10月21日、改正案が衆院本会議で可決された。その後30日に成立する見込みだったが、内閣総理大臣麻生太郎が27日、年内には解散をしない意向を明かしたため一転、民主党は継続審議を要請、成立の見込みは立たなくなった。
2008年12月12日、参院本会議において否決されたが午後の衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、活動期間が1年延長されることとなった。
2009年9月、民主党主導の鳩山由紀夫内閣において非延長が決定。これにより2010年1月16日午前零時の期限切れをもって効力を失い、自衛隊は撤収した。
『この法律は、我が国がテロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊その他これに類する組織(以下「諸外国の軍隊等」という)に対し旧平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号)に基づいて実施した海上自衛隊による給油その他の協力支援活動が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に貢献し、国際連合安全保障理事会決議第千七百七十六号においてその貢献に対する評価が表明されたことを踏まえ、あわせて、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威(以下「テロ攻撃による脅威」という)がいまだ除去されていない現状において、同理事会決議第千三百六十八号、千三百七十三号その他の同理事会決議が国際連合のすべての加盟国に対し国際的なテロリズムの行為の防止等のために適切な措置をとることを求めていることを受けて、国際社会が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組を継続し、その一環として、諸外国の軍隊等がテロ攻撃による脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する活動を行っていること、及び同理事会決議第千七百七十六号において当該活動の継続的な実施の必要性が強調されていることにかんがみ、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を実施することにより、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的とする。