東京都立図書館
↑ 『日本の図書館―統計と名簿 2015』(日本図書館協会、2016年2月)によると、東京都立中央図書館の蔵書数は約193万冊で、公立の公共図書館のなかでは大阪市立中央図書館の約220万冊、大阪府立中央図書館の約205万冊に次いで国内第3位である。
1 2 簡易図書館の「簡易」は内容が低級と誤解されがちであったので、1913年(大正2年)に名称を改めて自由図書館と称した。「自由」は無料を意味するfreeの謂でもあった。
↑ 5月3日に地方自治法を施行し22区を設置。同年8月1日に板橋区から練馬区を分区し23区となる。
↑ 安倍能成・学習院大学学長、石坂泰三・東京芝浦電気社長、上野直昭・東京藝術大学学長、大内兵衛・法政大学総長、河竹繁俊・早大演劇博物館館長、潮田江次・慶應義塾大学学長、島田孝一・早稲田大学総長、高木八尺・東京大学名誉教授、高橋誠一郎・芸術院院長、田中耕太郎・最高裁判所長官、南原繁・東京大学名誉教授、長谷川如是閑・日本芸術院会員、藤山愛一郎・東京商工会議所会頭、古垣鉄郎・日本放送協会会長、前田多門・日本育英会会長、宮沢俊義・東京大学教授、矢内原忠雄・東京大学学長、柳田國男・民俗学者・芸術会会員、矢野一郎・第一生命保険社長の連名による
↑ 現行の八王子市図書館とは別
1945年(昭和20年)8月15日、玉音放送が行われ終戦を迎えたが、都立図書館は日比谷図書館の全焼をはじめほとんどの建物が罹災し、無傷に近かったのは京橋、駿河台、月島の3館のみであった。蔵書全体の6割に及ぶ図書が焼失し再開は困難を極め、月島も占領軍によって接収されたものの、終戦後休むことなく活動を続けていた京橋に続いて10月には駿河台が閲覧を再開、翌1946年(昭和21年)には4館が閲覧を再開、また多摩地域では小学校併設という形で立川と青梅に2館が開設された(開館は翌1947年(昭和22年))。都立図書館では海軍大学校の蔵書の受領などで蔵書の再建を進め、またGHQの意向もあって東京に大規模な中央図書館建設の構想が描かれたり、上野の旧帝国図書館の都への移管も提起されたりしたもののいずれも中途で挫折をみた。
東京都立中央図書館(とうきょうとりつちゅうおうとしょかん)は、東京都港区南麻布5-7-13にある公共図書館。東京都立図書館を統括する図書館として位置づけられる。
有栖川宮記念公園内にあり、都立日比谷図書館の蔵書の一部を引き継いで1973年(昭和48年)1月に開館した。開館の経緯については#歴史節を参照のこと。
中央図書館ではビジネス情報、法律情報、健康・医療情報及び都市・東京情報を重点的情報サービスとしており、各種の起業相談会、無料法律相談会、公開講座等を行っている。また貴重資料のデジタル化を継続的に推進している。
「中央図書館」という名称から中央区に所在すると勘違いされることが多いが、上述の通り所在地は港区であり、中央区ではない。
東京都立図書館では、利用者個人に対する資料の館外貸出を行わない。ただし、利用者が館内において資料の閲覧や著作権法の範囲内においてコピーを行うことは可能である。また、都立図書館が所蔵する資料で都内のその他の公立図書館で所蔵されていないものについては、区市町村立図書館を通じて貸出が可能となる。入館は誰でも可能であり、利用者は入館証を受け取って入館する。閉架資料の閲覧や複写の際、入館証を提示する必要がある。
1933年(昭和8年)、図書館令の全面改定が行われ、いわゆる改正図書館令が施行されることとなった。この改正の意図としては公共図書館を通じて国民思想の善導にあたらせるという文部省の意図があったとされ、また中央図書館制度が創設されて帝国図書館-中央図書館-市町村及び私立図書館、学校図書館という、社会教育の実施機関としての図書館の階層制度が規定された。東京では府立図書館がなかったため市立日比谷図書館が中央図書館となるべきところ中央図書館指定の受け入れ態勢ができず、日比谷図書館が中央図書館となったのは東京都制施行後の1943年(昭和18年)10月であり、その頃には図書館の最大の課題は空襲に備えての重要な蔵書や資料の疎開となっていた。1940年(昭和15年)頃からは出版統制、出版物の検閲が強化され、左翼思想に類する書籍は閲覧を禁じた上で厳重に保管するものとされた。
前記の通り国分寺市南部の中央鉄道学園跡地にあり、同じく跡地を整備した武蔵国分寺公園に隣接している。中央快速線・武蔵野線の西国分寺駅から徒歩7分と案内されている。