理事官
大韓帝国内の須要の地に置かれた理事庁における理事官とは、領事事務のほか、第二次日韓協約実施のために必要な事務を掌るために置かれた奏任官である。
「統監府及理事庁官制」(明治38年勅令第267号。朝鮮総督府官制(明治43年勅令第354号)により事実上失効。)では大韓帝国内の須要の地に置かれた理事庁に理事官(奏任、「レヂデント」と訳された。)及び副理事官(奏任)が置かれた。理事官の権限等は次の通りである。
理事官は、統監の指揮監督を承けて、従来韓国在勤領事に属していた事務並びに第2次日韓協約及び法令に基づき、理事官の執行すべき事務を管掌する。 理事官は、安寧秩序を保持するために、緊急の必要があると認める場合において、統監の命を請う余裕がないときは、当該地方駐在帝国軍隊の司令官に移牒して出兵を請うことができる。 理事官は、韓国の施政事務であって第2次日韓協約に基く義務の履行のために必要あるものにつき、事が緊急を要し統監の命を請う余裕がないと認めるときは、直ちに韓国当該地方官憲に移牒し、これを執行させて、後にこれを統監に報告しなければならない。 理事官は、理事庁令を発し、これに罰金10円以内、拘留又は科料の罰則を附することができる。
副理事官の権限等は次の通りである。
副理事官は、理事官の命を承け、庁務を掌り、理事官に事故あるときは臨時にその職務を代理する。 副理事官を2人以上を置く理事庁においては、その1人は主として法律事務を掌るものとする。
警察では警察庁、警視庁及び一部の道府県警察本部に設置される管理職の役職名。
警察庁では「警視正」級の警察職員で占められている。長官官房、生活安全局、刑事局、警備局、交通局およびサイバー警察局の各課における管理・業務指導などを主な任務とする。
警視庁では「警視」級で、副署長経験者の警察職員が就いている。各部に所属し主要な課のナンバー2を務めており、同じ課に複数配置されることがある。警視庁刑事部捜査第二課の理事官は、キャリアの警視が1人就く。この理事官は課長の命を受け、犯罪立件・内偵指揮・検察庁との合同捜査決定権などを持つ。