マキタ
(製造業における2013年度平均営業利益率は2.8%)設立以来、一貫して黒字経営を続けており従業員の解雇などのリストラをほとんど行ったことがない。実質無借金経営でありいわゆる名古屋式経営と呼ばれる経営体制を維持し続けている。この財務体質が評価され、2014年1月から公表されたJPX日経インデックス400にも採用されている。
2013年4月には子会社のマキタ沼津を吸収合併。これによりマキタ沼津が製造・販売していた農業機械や防災機器(いずれも「ラビット」ブランド。ただし消防ポンプを含む防災機器事業は2013年4月以降IHIシバウラへ譲渡したが防災機器としての「ラビット」ブランドは2015年3月を以って廃止した)も取り扱うようになった。
2013年9月には経営再建中のシャープとの間で業務・資本提携を締結し約100億円を出資した。業務提携の内容は「電動工具・家庭用機器・OPE(Outdoor Power Equipment) 分野等における、マキタ製品のラインナップの拡充を企図した共同開発、シャープからの 商品供給」、「両社の保有する販売及びアフターサービス網・調達網といったバリュー チェーンの相互活用」などである。
八村塁(40VMAX&TV100:2019年9月・10月)(カタログ:2019年10月~)
1971年(昭和46年)9月 - 欧州初の現地法人となる、マキタ・フランスS.A.(フランス)を設立。 ( 2004年4月からマキタ・フランス SASに社名変更)
1972年(昭和47年)12月 - イギリスにマキタ・エレクトリック(U.K.)Ltd.を設立。 (1992年12月からマキタ(U.K.)Ltd.に社名変更)
1973年(昭和48年)4月 - 後藤十次郎氏が会長に、後藤修宏氏が、社長にそれぞれ就任。
1973年(昭和48年)5月 - オーストラリアにマキタ・オーストラリアPty.Ltd.を設立。
1973年(昭和48年)6月 - アムステルダム証券取引所に大陸預託証券(CDR)形式により株式上場。 (2004年2月 同取引所の上場を廃止)
1973年(昭和48年)11月 -カナダに マキタ・パワー・ツールズ・カナダLtd.を設立。 (1991年1月からマキタ・カナダInc.に社名変更)
1974年(昭和49年)5月 -オランダに マキタ・ベネルックスB.V.を設立。 (2010年1月からマキタ・ネーデルラントB.V.に社名変更)
1974年(昭和49年)6月 - イタリアにマキタS.p.A.を設立
1976年(昭和51年)3月 - 大陸預託証券(CDR)形式により、海外から初の資金調達を実施した。
1977年(昭和52年)2月 - ADR (米国預託証券)発行に伴いNASDAQ(全米証券業会自動表示システム)にて取引開始。 (2013年4月 同取引所の上場を廃止)
同年S.A.2月 -ベルギーにマキタN.V.を設立。
1977年(昭和52年)4月 -ドイツに マキタ・ヴェルクツォイクG.