電子商取引
近年では服飾品やブランド品などでニセモノが送付されてくることが多発している。こうした事態に直面した場合は、まずは消費者センターなどに連絡・相談をするのが基本である。ニセモノを送付してくるような悪徳な業者に対して、ニセモノだったことを指摘し返金などを請求しても、それが実行されたのはわずか1%程度にとどまっている、ということが消費者センターなどの統計によって明らかになっている。悪徳販売者は購入者から連絡しても返信・応答もなく、さらに連絡先がやがて不明になってしまうこともしばしばで、結局、99% 返金や交換が実行されないのである。そのため、泣き寝入りしないためには裁判をおこなうことが必要になる場合もある。ネットショッピングモールでの売買に関しては悪徳販売者ばかりを追及するのではなく、ショッピングモール運営企業を、悪徳販売者を放置しているので責任がある、という面から追及したり裁判を起こし、回復措置をとらせたり(返金をさせたり、ニセモノの代わりに本物の品を提供をさせる)、もしもモール運営者がそれを行なわないような不誠実な対応をした場合は、その事実を広く世の人々に公表し不買運動を呼び掛ける、といったことが現実的な解決策となることがある。
2015年には、出店者がポイントを不正取得する事件が発生し、ヤフーが出店者を告訴することを検討した。
他の通信販売と同様かそれ以上に低価格で商品が購入できる。(この背景には、売り手側の運営上のコストや流通コストの低減がある)
また、他の通信販売と同様かそれ以上に、商品の販売価格、品質、性能などに関する情報収集と選定を簡単に行える。
サイト内に「客からの評価」欄がある場合は、多数ある品物の中からの選定や 買う/買わない の決断に役立つ場合がある。