古蹟保存規則
1934年12月26日以降は、昭和9年関東局令第3号(関東局管内諸般の成規中別ニ定ムルモノノ外関東庁ハ関東局トス等ノ件)本則の規定により、大正8年関東庁令第3号本則の規定中「関東長官」は「満洲国駐箚特命全権大使」と読み替えられることとなった。これにより、本条の規定中「関東都督」は「満洲国駐箚特命全権大使」と読み替えて適用されることとされた。
第4条は、本令に関する刑罰を規定した条文である。本条では、3条の規定により指定された「古蹟」を、発掘もしくは変更し又はその異物を収得した者について、200円以下の罰金又は科料に処すこととされた。本令より先に朝鮮で施行された古蹟及遺物保存規則(大正5年朝鮮総督府令第52号)の規定でも、同類の違反を犯した者に対し、同じ刑罰とされた一方で、内地で施行された史蹟名勝天然紀念物保存法の規定では、六月以内の禁錮又は拘留が加えられ、罰金の上限は100円に引き下げられていた。また、古蹟及遺物保存規則及び史蹟名勝天然紀念物保存法の規定では、朝鮮総督又は地方長官の許可を受けることで、現状の変更等を行えられることとされたが、本令においてそのような規定は存在しなかった。
附則は、本令の施行期日について規定した条文である。本令は公布の日と同日付で施行されることとされた。通常附則には、施行期日に関する事項、経過措置に関する事項、本令を施行する上で技術上必要な改正(いわゆるハネ改正)に関する事項等が規定されるが、本令については、過去に同主旨の法令は存在せず、他の法令に影響するものではないため、施行期日に関する事項のみが規定された。