世界平和統一家庭連合
櫻井義秀(北海道大学 大学院教授):宗教社会学などの観点からカルト・マインドコントロールに関する研究において統一教会、天地正教などを考察している。
鈴木邦男(民族派団体「一水会」の元代表):1985年に、『朝日ジャーナル』に 「勝共連合は民族主義運動の敵だ――文鮮明王朝建設に利用される日本の若者」と題した批判手記を発表。
小林よしのり(漫画家):統一教会に入信して家庭が崩壊した知人がおり、教団や教団に同情的な見解を示した学者を強く批判している。
デーブ・スペクター(テレビプロデューサー・タレント):元信者で脱会後に反統一教会運動に転じたスティーブン・ハッサンと交流があり「宗教の自由は確かにあるけれど、宗教に入ってから自由がないものなら、最初からいらない」などと教団を批判している。
ヨゼフ・ピタウ(上智大学学長):1978年に発足した反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人の1人。
青地晨(ジャーナリスト・評論家):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
松浦総三(評論家):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
市川房枝(参議院議員・婦人運動家):1978年に発足した反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
家永三郎(歴史学者):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
岡本愛彦(映画監督):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
吉原公一郎(ジャーナリスト):反統一教会団体「原理運動を憂慮する会」の呼びかけ人。
教団は政治的意図をもってメディア戦略を展開することも知られており、文鮮明の側近である朴普煕によれば、米国内で共和党議員を支援するために、教祖自ら各種の新聞を創刊する指示を出したという。リチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚したが、その報道を主導していたのは教団が「左翼勢力に取り込まれた代表的なメディア」「西側にあるソ連の機関紙」として敵視する『ワシントン・ポスト』紙だった。ニクソンの失脚によって、文鮮明はメディア戦略の重要性を実感し、1976年に『ニューズ・ワールド』を創刊(のちに『ニューヨーク・シティ・トリビューン』と改称)、1978年10月には「世界言論人協会」を設立、1980年には、ヒスパニック向けのスペイン語紙『ノティシアス・デル・ムンド』を創刊した。1981年にロナルド・レーガンが大統領に就任すると『ワシントン・ポスト』紙は批判的な論調を展開したが、文鮮明はこれに対抗して1982年に『ワシントン・タイムズ』紙を創刊した。
『ワシントン・タイムズ』の社長には側近の朴普煕が就任し、約200名の信者が社員に任命された。1982年3月1日の創刊号には旧約聖書に登場するダビデを『ワシントン・タイムズ』に、巨人ゴリアテを『ワシントン・ポスト』に擬える風刺漫画を掲載し、同紙への対抗姿勢を明確にした。『ワシントン・タイムズ』には最初の10年でおよそ10億ドルの資金が投入され、ソ連への強硬政策を採るレーガン政権の擁護を続けた。
統一教会は、いくつかの政府によって、セクトまたはカルトと分類されている。例として以下の政府・議会報告が挙げられる。
フランス国民議会委員会報告(1995)(フランス国家警察の情報機関総合情報局が、複数のセクト監視グループと編集)
フランス国民議会委員会報告(1999)(カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体にし注意を集中させ調査した)
オーストリア連邦環境・青少年省(1996)
ベルギー議会調査委員会(1997)
ドイツベルリン上院報告(1997)
中国共産党中央弁公庁報告(2014)
1986年7月22日、教団の活動を告発した小学館『週刊ポスト』の記事を巡り、教団が元早稲田大学総長の村井資長や出版社を訴えていた裁判で、東京地裁は謝罪広告や損害賠償を求めた教団側の全面敗訴となる判決を下した。問題となった記事は教団が村井夫妻の署名を偽造した疑惑などで原理研究会を告発する内容だった。
また、教団系企業「ハッピーワールド」の社員の証言として、副島襲撃事件の2日後に参加した徹夜祈祷会で、「ハッピーワールド」水産課長が「一人の跳ね上がり分子によって教会全体が問題のように判断される。昔、韓国でもこれと同じような事件があって教会のイメージがダウンした」と発言したという。教団側が副島の告発の内容を知ったのは、遅くとも1984年5月25日であり、大手広告代理店の営業担当者からのリークが教団にあったという。この事件の後、統一教会は「副島は闇の世界と深い付き合いがあった。闇の世界のプロの刺客に襲われたようだ」との風説を盛んに流している。
副島らは、この襲撃事件前後の統一教会との確執に関して原稿を書き『週刊文春』に持ち込んだが採用されなかった。また、マスコミも襲撃事件を言論事件として取り上げようとするところはなかった。副島らは孤立無援の状態で統一教会の告発を続けたが、さまざまな事情によりグループから脱落者が出て、それを続けることは難しくなっていた。偶然ではあるが、1984年秋から『朝日ジャーナル』が統一教会、霊感商法の批判キャンペーン記事を掲載しはじめたため、副島らが始めた統一教会批判は実質的には『朝日ジャーナル』へ引き継がれることになった。この襲撃事件は殺人未遂事件としてではなく、傷害事件として捜査された。しかし、犯人を特定できないまま、1991年6月2日に公訴時効を迎えた。
さらに名称変更の申請について、日本共産党の宮本徹衆議院議員が文化庁に情報開示を請求したところ、文書は名称の変更理由の部分が黒塗りとなっており、教団が提出した文書はすべてが黒塗りになっていた。
教団は、政治介入の指摘に対し、2015年当時、「主務官庁が拒否するならば訴訟もやむを得ない」として意見書を提出したことを明かした上で、「純粋な法律問題」として、政治的介入や不正の存在を否定した。
韓国では統一教、日本では旧称の略称の統一教会、またキリスト教会側からはキリスト教の教会と混同されないよう統一協会と記載され、英語ではUnification Church(統一教会)、Unificationism(統一主義)、開祖の姓から俗にMoonies(ムーニーズ)の名で知られる。ただし、信者はムーニーズを蔑称と考えており、自らそう名乗ることはない。文鮮明が率いる組織の集合体は統一運動と呼ばれる。今は、「天の父母様聖会」と、呼ばれている。
教団はアメリカや日本、韓国など世界各国で、教育、学術、宗教、政治、福祉、文化芸術等の様々な分野で関連団体を有している。1978年に公表された米下院のフレイザー委員会の報告書では、文鮮明の統一教会とその関連団体は「文鮮明機関」(文機関、英: Moon Organization)と呼ばれ、実質として1つとなる国際組織を形成し、目標を追求するために様々な場面で韓国政府の統制に従いその活動を調整してきたこと、その目標として、教祖・文鮮明とその信者による世界政府の樹立が含まれていることなどが報告された。文機関は韓国政府およびKCIAと密接な関係にあり、その要請により米国内で反日デモを組織したこと、韓国の軍需産業の一部を担い、ライフル銃や対空砲の生産を行い第三国に輸出を試みていたことなどが明らかになっている。
フレイザー委員会が明らかにした韓国政府と統一教会の関係は非常に密接なものであり、文機関の活動は韓国の機関や要人の指揮と管理の元で実行されたものであり、米韓関係に影響を及ぼすために実行されたものであること、独自の目標を追求しながらも韓国の国益を促進していることなどが明らかになった。韓国政府と文機関との関係で重要な役割を果たしたのは、元韓国陸軍の朴普煕や韓相克、金相寅などの人物であった。韓相克は1950年代に統一教会に入信し、その後KCIAの設立者である金鍾泌の個人秘書を務めた、金相寅もKCIAの職員であり金鐘泌の通訳だった。金相寅は朴普煕の親友であり統一教会の支援者でもあった。
統一教会系新聞世界日報は1980年代初頭赤字経営だったが、編集長として統一教会幹部の役職が与えられてた副島嘉和が、独立可能なほど興隆させる。それを乗っ取りと見た統一教会は、渋谷のビルを勝共連合信者約百人で占拠・監禁・暴行し、副島を強制解任した。副島と元営業局長井上博明は、連名で文藝春秋1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ―世界日報事件で『追放』された側の告発」という18頁に渡る手記を暴露発表した事で、1970年代の10年間で日本から韓国へ約2000億円が送金された事など、初めて日本国内の一部に統一教会の内情が露見した。1984年6月10日頃には全国の店舗に並んだが、その直前の1984年6月2日夜、副島が帰宅途中に何者かに襲撃され、全身を刺され瀕死の重傷を負った「副島襲撃事件」が発生。この襲撃事件時、世界日報の元社会部記者が副島の自宅に偶然おり、副島が瀕死の状態で自宅にたどりついた時の様子を証言している。副島は全身を刺され、最も深い物で刃渡り15cmまで到達していたが、心臓からわずかに2センチメートル外れており、また世界日報の別の記者が事件直後にたまたま副島の自宅を訪ねており、救急車に担ぎ込まれた事により副島は奇跡的に生還した。
当時教団内部で副島は「サタン側に回った人間」とされており、発言に信憑性はないと言われていたとされる。その他にも、有田芳生の取材に答えた世界日報の元社員の証言によれば、当時教団内部で副島は「共産党のスパイ」と教えられていたといい、名前を名乗らない男から電話があり『なんなら副島をやりましょうか』と伝えられたという。
また文鮮明が設立した関連団体の反共政治団体「国際勝共連合」では、「朝鮮半島が突破口に第三次世界大戦が必ずおこらなければならない」「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」とし、日本の国民に犠牲(生贄)になることを要求している。
世界で活動する教団の運営資金の7割は日本での「霊感商法」から得られたものであり、日本は「金のなる木」、集金の場所として扱われた。
また韓国の系列企業のビジネスには、日本の献身(無給に近い待遇で、教団の指示のもと様々な活動に従事すること)した信者による物販で稼ぎ出された資金が使われていた。
文鮮明には強い反日感情があるとされ、日本における経済活動の指示のさいには、「日本の復興は朝鮮戦争の特需によるもので、韓国・朝鮮人の犠牲のうえに日本の繁栄が成り立っている」として、日本人を過酷に収奪しても良心の呵責を感じないと断言しているという。
郷原信郎によれば、日本では学園闘争等で新左翼・共産主義者らとの「反左翼」対応で、日米韓で共産主義(者、国家)と立ち向かう「反共」の一致点だけで、信者の日本人に反日左翼思想的な自虐史観の歴史認識を教え込むため、反共日本人から各種カルト性を黙認される同床異夢の共闘関係でいた。しかし、日本との関係を、「アダム国家」である韓国に奉仕する務めを負った「エバ国家」だと教義をしており、世界の中で日本人信者からのみ莫大な金銭搾取被害を与えているために反日カルトと指摘されている。
統一教会系の学生組織『原理研究会』は、1960年代以降社会問題になり、複数の事件・訴訟が発生。原理研に加入した学生は学業を放棄して活動に熱中し、帰宅せず教団関連施設に泊まり続けるようになった。さらには親に「金を出さなければ親子の縁を切る」「遺産の前渡しだ」などと寄付金を要求し、要求が受け入れられないと断食をしたり、「サタン」と親を罵ったり、「殉教する」と自殺をほのめかしたりと、異常な言動をするようになり、「家庭破壊」の被害が続出した。原理研の活動は、路上での布教や募金活動を不眠不休で行うなどの重労働で、過労で入院する学生も多かったという。原理研の運動が盛んだった早稲田大学では、大学側は学生に対し学業に復帰するように要請するも、布教に専念するために退学に至る学生も現れた。
学生の中には精神異常に陥る者も少なくなかったとされ、1969年に教団に入信した宮城学院女子大学の学生は、両親を「汚れている、サタンだ」と罵る様になり、そのうち幻聴、幻覚と見られる症状が見られるようになった。彼女はたびたび錯乱状態に陥り両親はそのたびに精神科に入院させた。彼女のグループの同世代の女性信者には入水自殺するものもいたという。原理研による家庭崩壊の被害に遭った親らは、「原理運動対策全国父母の会」を結成、渋谷にある統一教会本部前で「わが子を家庭、学校に返せ」などのプラカードを掲げてデモ行進を行った。
元信者によれば、効能を謳って販売し薬事法(現医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)違反に問われ販売に行き詰まっていた高麗人参や、美術品としてはあまり売れなかった韓国の統一教会系企業「一信石材」の製造した大理石壺を売るために、教義を使って売って行こうということになったのが霊感商法の始まりだという。
それまでの先祖の因縁に絡めたトークに代え、「壺は霊界を解放するため」、「救いのためには血統を転換しなければならない」という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というようにトークを体系化して行き、統一教会の基本トークを作り上げた。
1977年から1978年頃には霊能者役のトーカーが全国から400人ほど集められて体験交流会が行われた。
トークの体系化により、それまで5-6時間かかっていた販売時間が2-3時間に短縮され、3日間ぐらいの展示会で1億-2億円(悪いところでも5千万円)の売り上げがあった。この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の文鮮明のもとに100億円を送金する月まであったとされる。
統一教会系企業「一信石材」から壺や多宝塔を統一教会系の商社「ハッピーワールド」が輸入し、全国に8社あった「世界のしあわせ」(旧社名)に卸し、統一教会の信者が委託販売員という名目で働く100社以上の販社で販売した。
1980年代初めから、占いなどを切っ掛けに、ゲストを「霊場」と呼ばれる会場に連れて行き、家系図などを鑑定しながら、霊能者を装った信者が聞き出した本人や家族の不幸の原因を先祖の因縁話を使って説明し「先祖が救われる」「このままでは不幸になる」などと不安を煽り、法外な値段で壺、多宝塔などを買わせてきた。
笹川良一(全国モーターボート競走会連合会、後の日本船舶振興会、現日本財団の会長):入国管理法違反で警察に拘留された崔奉春の釈放に尽力した。
福田信之(筑波大学元学長、理論物理学者):「文鮮明師と金日成主席」(世界日報社1992)等の著書あり。
室生忠(宗教ジャーナリスト):統一教会関連のシンポジウムの講師等を務めたこともある。月刊誌『創』(2000年4月号)で浅見定雄が「統一教会信者の『強制説得』請負人」で、「信者を脱会させるために精神病院に『強制収容』する事件に加担した」などとする記事を書いたことを当人から名誉毀損で訴えられ敗訴し、『創』誌に謝罪広告を掲載するよう命じられた。
桧田仁(医師・元衆議院議員):2000年4月の衆議院決算行政監視委員会において、脱会支援活動への取り締まり等について教会員の立場で質問。関連団体の集会やシンポジウムには度々参席し講演もする。2010年11月11日付『世界日報』では「拉致監禁は犯罪」と訴えた「“拉致監禁”の連鎖」『世界日報』世界日報社、2010年11月11日。。
小林正(教育評論家・元参議院議員):教団の関連団体が主催する大会では講演などをしており、世界戦略総合研究所の評議員も務める。憲法改正や教育問題に取り組む関係上、教団との接点が多い。1999年3月13日、世界平和連合・国際勝共連合共催の救国救世全国躍進大会で挨拶。
教団による選挙妨害を経験した元足利市長の大豆生田実は、「消費者問題にとどめるのではなく、統一教会が大手を振って活動できる土壌を整えてしまっている日本の政治環境や法制度の問題に切り込むべき」として、課税の強化などを含む宗教法人法の改正を主張しているほか、宗教学者の島薗進は、旧統一教会が多くの被害者を生んできたとして、反社会的な問題を繰り返し起こす団体の宗教法人認証取り消しを可能とする宗教法人法の改正を検討すべきとの見解を示した。
法学者の中島宏は、フランスの反セクト法に触れ、制定をめぐって信教の自由を侵害するとの懸念が示されたことから、違法行為に着目して規制するようになったことを指摘した。その上で、「日本が学ぶべきは、法規制とあわせたセクトを巡る情報提供や注意喚起、未成年者保護、宗教が絡む問題に対処するための公務員研修などだ」との見解を示した。
一方で、弁護士・タレントの橋下徹は、日本テレビ系の『ミヤネ屋』で「反カルト法のような法律を導入すべき」と主張した共演者の紀藤正樹に対し、「教義内容や内心に踏み込むのは危険」と否定的な見解を示している。すると、紀藤は「70年から80年代で欧米で議論されていた、40年前の議論を蒸し返している」と反論、さらに「基本的には信教の自由には立ち入らない。諸外国の常識で、カルト規制法もそう。そしてカルト規制法は団体規制なので、宗教団体に限らない」と橋下の見解を否定した。
文鮮明は、アメリカのキリスト教根本主義者ジェリー・ファルエル牧師が設立した私立のクリスチャン大学であるリバティ大学が経済的危機に直面した際に多額の資金援助をするなど、多くの保守派の活動に援助を行った。
発生の背景には、1930年代の韓国のキリスト教における神秘主義的な運動があり、独立後の朝鮮戦争を経た1950年代以降の韓国において生まれた、新宗教運動の潮流の一つである。その神学は、仏教、儒教、道教、シャーマニズム、さらに韓国のキリスト教の影響を受けており、西洋的文脈になじまない信念も見られる。宗教的コミュニオンへの家族的没入が統一教会の実践的規律になっている。
カトリックの聖職者の減少を憂慮していたザンビア出身の大司教エマニュエル・ミリンゴ(英語版)は、2001年に韓国人鍼灸医師マリア・スンと合同結婚式で結婚し破門されかかった。ミリンゴはスンと別れて静かに暮らしてたが、2006年にワシントンでスンと共にカトリック教会における聖職者妻帯の認可を求め、4人の妻帯司祭を司教に任命し、自動的に破門された。
カトリック神学者のネメシェギ・ペトロは、統一教会はキリスト教、特にカトリック的キリスト教とは本質的に異なる宗教であり、キリスト教に属する諸教会・教団の再統合を目指すエキュメニカル運動の対象外であると述べている。また、統一教会はキリスト教との関係という点で、マニ教と非常によく似ているという。