弁論準備手続
弁論準備手続(べんろんじゅんびてつづき)は、日本における民事訴訟手続において、争点と証拠の整理手続の一つである(民事訴訟法168条以下)。
裁判所は、争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、事件を弁論準備手続に付することができる(同条)。
弁論準備手続は、双方の当事者又は訴訟代理人が立ち会い(169条1項)、裁判所が相当と認める者のみが傍聴することができる期日(同条2項・制限的公開)において行われ、双方が、争いのある訴訟物に対して意見や主張を述べ合い、口頭弁論期日における証拠調べに向けて、争点・証拠整理の弁論活動をする。和解の話し合いがされることもある。
手続を主宰するのは裁判所(合議事件であればその3名の裁判官による合議体)であるが、受命裁判官(合議体の構成員である裁判官)に行わせることもできる(170条、171条)。受命裁判官には主に若手の左陪席が任命される。弁論準備室、和解室等で行う。
裁判所が行う場合は、書証(文書・準文書)の証拠調べ、人証(証人・当事者)の採否等の裁判をすることができる(170条2項)。