ビスマルク憲法
ドイツ帝国は、成立後まもなくローマ法王と衝突し、文化闘争を惹起した。カトリック教会は、神聖ローマ帝国の解散後、その政治上の立場を失い、多くの教会領は、いわゆる「世俗化」のもとに破却されることとなったが、それ以来、勢力の回復に努めており、ドイツ帝国建設のころには、政治的にも中央党を登場させて、再び新帝国と対抗するに至った。カトリック教徒が中央党を組織して団結したのは、カトリック教国であるオーストリアがドイツ帝国から除外されたため、カトリック勢力の失墜を恐れたためであった。また、ドイツ帝国としても、帝国内に浸潤したカトリック教会の勢力を一層しなければ、将来の発展を期することは到底できなかった。すなわち、ドイツ帝国とカトリック教会、ドイツ皇帝とローマ法王は、必然的に衝突すべき運命にあった。これを「文化闘争」と称する。文化闘争がドイツ帝国側にとって極めて困難であったのは、これが外患であって同時に内憂でもあったことに存する。敵の本拠地はローマにあったにもかかわらず、その戦線は、自国内の宗教団体に向かって布かざるを得なかったからである。
それゆえ、連邦参議院が自己の発案権によって法律案を可決し、これを帝国議会に提出し、帝国議会が何らの変更を加えることなく可決した場合であっても、再びこれを連邦参議院に提出して、その議決を求めることを要する。これに対して、帝国議会がその発案権によって法律案を可決し、これを連邦参議院に提出した場合は、連邦参議院が変更を加えることなく可決したときには、そのまま法律が成立する。なぜなら、帝国議会は、裁可権を有していないからである。この制度は、ドイツ連邦の本質を最もよく表している。
憲法の改正については、憲法78条に特別の規定があり、その議決は連邦参議院において14票以上の反対がないことを要する。なお、プロイセンは、17票を有しているため、プロイセンの反対があれば、憲法の改正をすることはできないこととなる。
行政権
連邦参議院は、連邦主席たるドイツ皇帝の権限に属する行政作用に参加するだけではなく(1条2項、3項)、自ら重要な行政権限を有している。その重要なものは、議会の解散(ただし、ドイツ皇帝の同意を要する。)、連邦執行(Bundesexekution)議決権等である(16条、24条)。
司法権
連邦参議院は、一定の場合に、一種の国事裁判所を構成して、各支分国(邦)間の争訟であって司法裁判所の管轄に属しない事件又は憲法上の争訟を裁定する(76条)。さらに、連邦参議院は、一種の権限裁判所を構成し、各支分国(邦)において裁判を拒否され、又は法律上の保護を受けることができない者の訴願を受理し、これを裁定する(77条)。
前文
第1章 連邦の領域 第1条 連邦の構成
第2章 帝国の立法 第2条 帝国法の優位、帝国法律の公布・発効 第3条 ドイツ国籍とその効果 第4条 帝国の立法事項 第5条 帝国法律の成立要件
第3章 連邦参議院(ドイツ語版) 第6条 連邦参議院の構成、投票数 第7条 連邦参議院の権能、議決 第8条 委員会 第9条 帝国議会への出席権、発言権、帝国議会議員との兼職禁止 第10条 外交的保護
第4章 連邦主席 第11条 皇帝の称号、国際法上の代表権、宣戦布告権、条約締結権 第12条 両院の召集、開会、停会、閉会 第13条 毎年の召集 第14条 召集義務 第15条 帝国宰相 第16条 議案の提出 第17条 帝国法律と皇帝の権限、皇帝の命令・処分権、帝国宰相の副署 第18条 帝国官吏の任免 第19条 連邦構成国に対する強制執行
第5章 帝国議会 第20条 選挙 第21条 議員と官吏の兼職 第22条 討論の公開 第23条 法律案の提出、請願の処理 第24条 任期、解散 第25条 解散後の選挙、議会の召集 第26条 停会 第27条 議員の資格審査、議院規則、役員の選任 第28条 議決 第29条 議員の独立性 第30条 議員の免責特権 第31条 議員の不逮捕特権 第32条 報酬の受領禁止
第6章 関税及び通商制度 第33条 関税・通商領域 第34条 ハンブルクとブレーメンに関する特則 第35条 関税・租税に関する帝国の専属的立法権 第36条 関税・租税の徴収、管理 第37条 行政命令の議決における連邦主席の決定権 第38条 税収入の調整 第39条 徴税報告とその確認 第40条 1867年の関税同盟条約
かくして、1870年7月19日にフランスがプロイセンに対して宣戦布告したことによって、普仏戦争が開始した。普仏戦争は、プロイセンの大勝に帰し、1871年1月28日のパリ陥落をもって終結した。同年2月26日にはヴェルサイユ条約(ドイツ語版、フランス語版)(仮条約)が締結され、同年5月10日にはフランクフルト講和条約が締結された。普仏戦争においてドイツ国民が得たのは、エルザス及びロートリンゲンの2州と50億フランの償金のほか、「ドイツ帝国」であった。