地域的な包括的経済連携協定
第28回交渉会合が2019年9月19日〜9月27日の日程でベトナムのダナンにおいて開催された。「大きな進展には至らなかった。10月12日にバンコクで閣僚会合を開き、局面の打開を図るが、目標とする年内妥結へ明確な道筋は依然見えていない」 という報道と「約20分野のうち利害が対立する関税など残る半数の項目を中心に議論を進めた。年内の大筋合意に向け10月12日にタイのバンコクでの閣僚会合を新たに設定し各国がギリギリの調整を進める」というやや前向きな報道 とがあった。日本の外務省の吉田泰彦経済局審議官は27日の会合終了後に「引き続き年内に妥結するため努力していく」と述べたが、今回の会合での進展については明らかにしなかった。
第7回閣僚中間会合が2019年3月2日、カンボジアのシェムリアップにおいて開催され、直前まで行われた第25回交渉会合の結果を受けて、市場アクセス及びルール交渉の進展を評価する一方、今後取り組むべき作業について確認をし、今後は、特に議論の加速が必要な分野について追加的に交渉会合を開催するとともに、今年8月に次回閣僚会合を開催することが合意された。会合終了後の共同声明 によると、市場アクセス及びテキスト交渉の双方について、これまでの良い進展を評価する一方で、双方の交渉を進めるために取り組むべき多くの作業があることを認識したとなっている。
2021年12月15日、RCEP協定批准に必要な地理的表示法(D.R.16/2021 Geographical Indications Bill 2021)、著作権法改正法(D.R.14/2021 Copyright (Amendment) Bill 2021)、商標法改正法(D.R.15/2021 Patents (Amendment) Bill)の3法案が、マレーシア下院において可決され、12月22日に上院に可決された。
2022年1月17日、マレーシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日に、マレーシアについて発効した。
インド外務省のビジェイ・シン局長は首脳会議後の記者会見で、「インド政府は首脳会合でRCEPに参加しない決定を伝えた」と述べ、交渉から撤退する考えを明らかにした。中国が主導するRCEP交渉で市場アクセスを巡る懸念が対応されず、自国の農業、消費部門が影響を受けるとして参加を見送るもの。好調な経済成長を続けてきたナレンドラ・モディ政権で初めて景気が減速し、莫大な対中貿易赤字も抱えていることから参加に慎重なインドを除外した枠組みを主張していた中国の要求 通りになったと報じられた。インドの離脱を受けて「インド抜きの協定となる可能性が高まってきた」 との報道もされる一方で、「離脱なら枠組み瓦解」とする報道 もされ、見通しは不透明である。日本の梶山経済産業大臣は、11月5日の閣議後記者会見で、引き続き「インドを含めた16カ国で署名を目指す」と述べた。また、梶山経済産業大臣は「インドがRCEP交渉から離脱・撤退するといった事実関係は確認ができていない」とも発言した。また時事通信は「日本政府は「(離脱言及は)交渉戦術上の話だ」(関係者)と受け止めており、インドの残留を重要課題と位置付けて他国への働き掛けを強める構え」 と伝えた。
なお共同声明の発出については外務省HP のほか、経済産業省HP でも公表されたが、いずれも発出の事実と声明の仮訳を掲載しているのみである。
2020年5月4日のインドのThe Economic Timesは、「RCEPの印度以外の15のメンバーが、インドが復帰するための関税と特別セーフガードについての提案をまとめ、インドに5月15日までに最初の対応を伝えるように求めた。」と報じた。これは同時に「この提案は4月にインドの復帰を求めた声明後に行われた」とも伝えており、会合の終了後6日後の共同声明の際に、インド向け提案の協議が行われたことを示唆した。
2020年5月17日のインドのThe Defence Newsは、「インドが、RCEPへの復帰についての提案を拒否し、RCEPに参加しないという決定を強化し、再検証した」と報道した。
2020年5月18日の中国の人民網日本語版は、商務部(省)副部長兼国際貿易交渉副代表の王受文氏の記者会見での発言として北京青年報が伝えたとして、RCEPの進捗状況について「15ヶ国はRCEP協定文書の交渉をすでに終え、市場参入に関する全ての交渉を実質的に終えており、各方面に文書の法的精査を行うよう要求し、2020年の調印を目指している。文書の法的精査はすでに80%近くが終わっており、6月末までに完了することを目指す」と報道した。
2021年6月30日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、カンボジア商業省へ6月23日に行ったヒアリングの結果として、「カンボジアは、RCEP協定の国内批准について、8月上旬までに完了する予定である。RCEP協定批准承認案は、21日に国民議会(下院)に提出、国民議会と元老院(上院)の順で議論を行って承認された後に、国王が公布して批准手続きを完了する」と伝えた。
カンボジア国会での承認は、当初の情報より遅れたが、2021年9月9日に、国民議会(下院)において承認され、9月20日に元老院(上院)において承認された
2021年10月26日、日本のジェトロが配信するビジネス短信は、カンボジア商業省へ10月21日に行ったヒアリングの結果として、「カンボジアによる地域的な包括的経済連携(RCEP)協定の批准およびASEAN事務局長への批准書寄託手続きが完了した」と伝えた。「国内的に、議会の承認後、10月15日の国王による公布を経て、国内の批准手続きが完了していた。」とも伝えたが、批准書の寄託の日は明示されていない。