林野庁
2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における林野庁所管歳出予算は4,705人である。農林水産省の歳入予算で林野庁に関連するものに、2013年の国有林野事業の一般会計への移行により発生した立木竹の売払等による国有林野事業収入348億8062万3千円などがある。
林野庁が以前は国有林野事業特別会計(所掌:国有林野部)と森林保険特別会計(森林整備部)を主管していたが2012年6月に成立した国有林野事業関連法の改正により、国有林野事業特別会計は2012年度限りで廃止され、2013年度以降は同事業は一般会計に属することとなり、国有林野事業特別会計の負担に属する累積債務約1.3兆円は2013年度から新設される「国有林野事業債務管理特別会計」に継承された。債務は林産物収入によって返済されることになっており、毎年度、一般会計では、国有林野から産出される林産物等の売払い収入や、国有林野の管理処分によって得られる収入等(国有林野事業収入)から、その収入を得るために必要な経費を差し引いた額を本特別会計に繰入れることになっている。(特別会計法附則第206 条の5)。これらの歳入はすべて債務の償還のため、国債整理基金特別会計への繰入れがされその他の歳出はない。