元老院 (日本)
1875年(明治8年)に大久保利通・伊藤博文・木戸孝允・板垣退助らの大阪会議での合意に基づき、続いて出された立憲政体の詔書によって1875年4月25日、左院にかわり設置された。
当初は議長と副議長が各1名置かれ、その他の定員は無制限であり、年俸は議長6000円、副議長4800円、議官が4200円、その他大書記官、権大書記官、各小書記官、各書記生等に年俸が掛かった。報酬は明治通宝等で支払われたが、議長の年俸6000円は、現代は約1.2億円にあたる 。
程なく財政上の都合から同年11月25日に職制が改正され、正副議長各1名とこれを補佐する幹事2名(1886年廃止)、その他の議官28名の計32名が定数とされた。
議長は左大臣の兼務とされたが実際には一度もその事例は無く、設置当初は議長は空席で副議長の後藤象二郎が議長の職務を代行した。1875年11月の改正に伴い、これを補佐するために幹事が新設されて陸奥宗光・河野敏鎌が幹事となった。熾仁親王が議長に就任すると、岩倉具視の要請で1876年(明治9年)9月8日に国憲(憲法)草案起草の勅命が元老院に対して出された。