沖縄に関する特別行動委員会
沖縄に関する特別行動委員会(おきなわにかんするとくべつこうどういいんかい、英語: Special Action Committee on Okinawa、SACO)とは、沖縄県の米軍の施設・区域の整理統合・縮小ならびに運用方法の調整について検討するため、アメリカ合衆国連邦政府と日本国政府との間で1995年11月に設立された機関である。正式名称は、「沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会(英語: Special Action Committee on facilities and areas in Okinawa)」。沖縄日米特別行動委員会、日米特別行動委員会とも。
沖縄本島及びその周辺諸島は、第二次世界大戦において激烈悲惨な沖縄戦を経て米軍の支配下に置かれ、サンフランシスコ平和条約による日本の主権回復後もアメリカ合衆国による沖縄統治が続いた。米軍施設はその間、中華人民共和国の成立や朝鮮戦争などの極東情勢に応じて、「銃剣とブルドーザー」として記憶される用地接収などにより旧日本軍の使用区域を超えて整備されていった。
1972年に27年間に亘るアメリカ統治が終わり沖縄が日本に復帰した後も、多くの米軍基地が日米安全保障条約に基づく提供施設・区域としてそのまま引き継がれた。本土においては米軍基地の整理縮小が進む一方で、日本の国土面積の1%にも満たない沖縄県に在日米軍施設・区域の約75%が集中し、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼす状況が続いた。度重なる米兵犯罪や基地の騒音・事故への不安により蓄積された沖縄県民の反基地感情は、1995年9月に発生した沖縄米兵少女暴行事件によって噴出することとなった。
アメリカ側でも、在沖米軍基地部分返還策実施にもかかわらず、1990年の知事選で保守系の現職西銘順治が基地撤去を掲げる革新系の新人大田昌秀に敗れたことが重大視され、「沖縄に不可欠な軍事的能力・施設を維持する一方、沖縄の人々の問題関心をいくらか解決するための新たなアプローチ」を模索していた。
11月17日 - 「沖縄米軍基地問題協議会」の設置が閣議決定。 11月19日 - アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議で来日中のアル・ゴア副大統領と村山富市首相が会談し、日米安全保障協議委員会(SCC)の下部組織としてSACO設置を決定。
1996年(平成8年) 1月11日 - 第1次橋本内閣が発足。内閣総理大臣談話が出され、沖縄米軍基地問題への取り組みについて決意表明される。 1月10日 - 日米外相会談が行われ、池田行彦外務大臣とウォーレン・クリストファー国務長官が「沖縄の基地問題の解決は重要である」との認識で一致。 2月23日 - サンタモニカで開催された日米首脳会談で、「沖縄の問題で何か言い残したことはありますか」と呼びかけたクリントン大統領に対し、橋本龍太郎首相が「難しい問題だと承知しているが、普天間を返してほしいというのが沖縄の強い希望だ」と申し出る。 4月12日 - 橋本首相とモンデール駐日米大使が、普天間飛行場について、「今後、5年ないし7年ぐらいに」能力と機能を維持するための措置が取られた後に「全面返還される」と共同記者会見で発表。 4月15日 - SCCにおいて、池田外務大臣、臼井日出男防衛庁長官、ペリー国防長官及びモンデール駐日大使がSACOでの協議に基づく重要なイニシアティヴ(土地の返還・訓練及び運用の方法の調整・騒音軽減イニシアティヴの実施・地位協定の運用の改善)について合意(SACO中間報告)。 4月16日 - 「沖縄県における米軍の施設・区域に関連する問題の解決促進について」閣議決定。SACOでとりまとめられる具体的措置の的確かつ迅速な実施を確保するための方策について、法制面及び経費面を含め総合的な観点から早急に検討を行い、十分かつ適切な措置を講ずることとされる。