知的財産推進計画
知的財産推進計画2008 -世界を睨んだ知財戦略の強化-
2008年3月13日から4月3日まで推進計画の見直しに関するパブリックコメントが行われ、ここで寄せられた意見などを基に6月18日の第20回本部会合 で改訂案が了承された。中山本部員の強い意向により、著作権法におけるフェアユース規定の創設に関する検討を本格化することを明記。特に、国際競争力を持った検索エンジン開発を進めるため著作権法上におけるキャッシュの取り扱いの明確化について早期に結論を出す方針が明記された他、クリエイティブ・コモンズの取組促進が初めて明記された。取り締まりの側では、日本国外の動画共有サービスにおける違法アップロード対策の強化が特に重点項目とされている。
この他、iPS細胞に関する研究支援・日本製コンテンツの流通を政治的に規制している国への緩和要求・中国で特に問題となっているコンテンツ製作者と無関係な第三者による商標出願や日本の地名を商標出願する行為への対策強化等の項目が新規に追加されている。
知的財産推進計画2004
2003年12月17日の第6回本部会合 で、中山本部員が事務局の姿勢を「余りにも独善的である」「まともに議論をしようという真摯な態度がどうも私には感じられません」「(知的財産戦略は)事務局自体が特定の見解、特定の案に固執するとか、特定の本部員を排除して、政治家や財界のトップと話をつけて決着をするというたぐいのものではない」と激しく糾弾したことが年明けに公開された議事録で判明。その結果、学界や法曹界からも事務局の姿勢に対する批判が続出し、翌2004年の通常国会でもこの問題が取り上げられるに至った。
そのような状況下で推進計画の見直し作業が進められ、4月16日から5月6日までパブリックコメントが実施されたが、実施期間と推進計画に基づいて法案が提出されたレコード輸入権創設反対運動が最高潮に達していた時期が重なったことから寄せられた全意見 の8割以上が「輸入権反対」で占められ、他の部分に関しても「知的財産権強化一辺倒」的な姿勢に対する手厳しい意見が相次いだことから「消費者利益を著しく害する結果となった場合の見直し」が追記された。
他方、新たに「日本ブランドの発信強化」が打ち出され安全・高品質な農産物の輸出促進などが重点施策に追加された。
映画の盗撮の防止に関する法律制定(議員立法)
東京国際映画祭、東京ゲームショウ他のイベントをJAPAN国際コンテンツフェスティバルとして統合開催(経済産業省)