ロバート・ガスコイン＝セシル (第3代ソールズベリー侯)
1895年の日清戦争で清が日本に敗れて以降、中国大陸をめぐる情勢は一変した。日本への巨額の賠償金を支払うために清政府はロシアとフランスから借款し、その見返りとして露仏両国に清国内における様々な権益を付与する羽目となったのである。これがきっかけとなり、急速に列強諸国による中国分割が進み、阿片戦争以来の清のイギリス一国の半植民地(非公式帝国)状態は崩壊した。
とりわけ、シベリア鉄道の満洲北部敷設権獲得に代表されるロシアの満洲や北中国への進出は激しかった。フランスもフランス領ベトナムから進出して雲南省・広西省・広東省・四川省など南中国を勢力圏に収めていき、北中国を勢力圏とするロシアと連携してイギリスを挟撃してくる恐れが生じた(ロシアとフランスは1893年に露仏同盟を締結しており、三国干渉に代表されるように中国分割においても密接に連携していた)。
これに対抗してソールズベリー侯爵は清国の領土保全を訴えることで露仏が中国大陸におけるイギリスの権益を食い荒らすのを防ごうとした。さらに1896年3月にはドイツ帝国と連携して露仏に先んじて清政府に対日賠償金支払いのための新たな借款を与えることで英独両国の清国内における権益を認めさせた。
第三次グラッドストン内閣は1886年4月8日にアイルランド自治法案を議会に提出した。ソールズベリー侯爵は「アイルランド人には二種類あり、一つは自治を解する者たちだが、もう一つはアフリカのホッテントット族やインドのヒンドゥー教徒と同類の自治能力のない連中である」と演説してこれに反対した。
アイルランド自治法案は自由党内でも反対論が根強く、ジョゼフ・チェンバレンら新急進派とハーティントン侯爵らホイッグ派が自由党を離党して自由統一党を結成するに至った。ヴィクトリア女王もアイルランド自治に反発して、ソールズベリー侯爵に自由党内反アイルランド自治派と連携して組閣の道を探れと内密に指示を出している。
6月8日の庶民院は、保守党、自由統一党、93名の自由党造反議員の反対により343票対313票で自治法案を否決した。これに対してグラッドストンは解散総選挙(英語版)に打って出た。この総選挙で保守党はランドルフ・チャーチル卿が中心となってイギリスとアイルランドを切り離そうという企みを批判するキャンペーンを展開した。その結果、保守党が316議席、自由党が196議席、自由統一党が74議席、アイルランド国民党85議席をそれぞれ獲得した。敗北したグラッドストン内閣は総辞職した。
1885年にベルギー王レオポルド2世のコンゴ領有権をめぐってドイツ首相ビスマルクの主催で行われたベルリン会議後、ヨーロッパ列強によるアフリカ分割が盛んになった。その背景はドイツ帝国の勃興によるイギリスの相対的な地位の低下、フランスがジュール・フェリー首相以降、対独復讐(ヨーロッパ情勢)より植民地獲得を優先するようになったこと、そしてドイツで植民地獲得に消極的なビスマルクが失脚して植民地獲得を最優先する皇帝ヴィルヘルム2世の親政が開始されたことである。
もちろんソールズベリー侯爵としてもこれを座視できるわけはなく、積極的に植民地争奪戦に参加した。貿易や植民に独占権をもつ勅許会社を次々と創設して、彼らに領土拡大を行わせた。第二次ソールズベリー侯爵内閣の時に創設された勅許会社に王立ニジェール会社(英語版)や南アフリカ会社などがある。
南ナイジェリアではグラッドストン政権時代から引き続いて同地最大の都市国家オポボ(英語版)を統治するジャジャ王(英語版)とナイジェリア内陸部への進出をめぐって対立を深めた。ソールズベリー侯爵自身は慎重だったものの、現地イギリス領事たちの主導で強硬路線が取られ、1887年9月にはジャジャ王を誘き出して通商の自由を定めた保護条約に違反として彼を逮捕した。これをきっかけに1890年代にはラゴス内陸部遠征、ニジェールデルタ・ベニン地域のナナ王の排除、ブラス反乱鎮圧、ベニン王国侵攻、オベラミ排除とイギリスの内陸部侵入の遠征が本格化する。
植民地の獲得には強大な海軍力が必要であるため、1889年には「二国基準」を導入した海軍防衛法を制定した。この海軍力増強路線は後任の自由党政権にも受け継がれた(グラッドストンはこれに反発して政界引退する)。