藤井松太郎
これに呼応して国鉄の主要組合も所属する公共企業体等労働組合協議会(公労協)は、12月を目処にスト権を実力で奪還するための大規模なスト権ストの計画を1975年9月に明らかにした。こうした情勢を受け、予想された結論を先取りする形で藤井は1975年10月21日の衆議院予算委員会で、国鉄当局の見解として「条件付き付与」を発表する。
公労協側はその後予定を繰り上げてスト突入を11月26日とした。与党の自民党は藤井の見解に強く反発し、政府は11月25日までにスト権問題の結論は出せないとした。その結果、11月26日から一部ローカル線を除いた国鉄全線が8日間192時間に渡ってストップする事態となった。このストライキは自民党の意向を受けた政府声明により頓挫したが、自民党内からは総裁の「弱腰」批判が噴出。翌1976年2月18日に木村睦男運輸大臣に辞表を提出し、後任に高木文雄が決まった後の3月5日に国鉄を去った。