慰安所規則
慰安所規則(いあんじょきそく)は、大日本帝国軍が占領地および戦闘地域に慰安所を設置し、運営および利用するために制定した国内法に準拠した規則である。1937年7月、日中戦争が勃発し戦線が拡大。1938年以降帝国日本軍はこの慰安所規則に基づき占領地および戦闘地域に設置された慰安所を監督し、利用した。
慰安所の設置および運営規則は軍総司令部または政監部で、利用規則は慰安所が設置された部隊ごとに制定された。前者は、設置・営業許可権限者、慰安所営業者の資格、慰安婦の雇用条件、従業員の定期健康診断の実施、営業者および従業員の遵守事項などを規定。後者は、慰安所の経営(売上高、月毎収支表、月毎営業者・慰安婦間の貸借対照表などの確認)、規律(規則違反の取り締まり)および衛生(健康診断の実施、衛生状況の見回り・指導など)を監督する責任者の指名、営業時間および休日、部隊毎利用曜日、利用時間および料金、支払い方法、利用者・営業者・慰安婦の遵守事項を規定。
料金は、一般に1時間単位だったが、地域により利用者数を考慮して、兵・下士官では30分、40分および1時間単位の料金が定められた。料金は一般に邦人は同一料金だったが、地域によっては民族名別に料金が定められた。例えば、料金は、上海では邦人と中国人別、常州では内地人、朝鮮人および中国人別、フィリッピンでは邦人とフィリッピン人別、オーストラリア領ブリテン島ラバウルでは内地人と朝鮮人別だった。この料金差も、利用者数の平均化を反映したものである。
料金の適正さは毎月経営監督者により確認され、経営状況を勘案して変更された。中国では1944年以降物価が急上昇し、慰安所料金も急上昇した。
慰安婦雇用の当事者は、親である。親が稼業に同意し、前借金は親が受け取った。戦前では、美徳は「子は親に従う。即ち子の意志は親の意志」だった。「本人の意志に反して」の主張は戦後教育の結果であり、証言はすべて当事者である親の死後である。
ラムゼイヤーは、「契約を論じているのに契約書の現物またはそれに準じる証拠を示していない」と流布したのはハーバード大学日本史教授アンドリュー・ゴードンおよび同朝鮮史教授カーター・エッカート、彼らはその著書でG. Hicksの著書を引用し「元慰安婦10~20万人のうち80%は朝鮮人、彼女らを騙し、更に銃剣を突き付けて徴集した」「12歳も含む女性を徴集し、その80%は朝鮮人だった」と記述していることを指摘。そして、20万人は北朝鮮政府の主張、慰安婦の大多数は日本人、Hicksの著書は伝聞によるもので強制連行の出所は作り話の吉田清治著書、朝鮮人女性を強制連行した証拠はないと反論し、契約書の現物は存在しないが、それに準じる史料として18件を提示。元朝鮮人慰安婦が廃業した証拠として、「文玉珠の回顧録」と「朝鮮人慰安婦の帳場人日記」を挙げた。表1に示すように、性稼業希望者と雇用主との契約を仲介する朝鮮人業者が約3,500人存在していたことは、日本本土と同様の前払い金雇用契約方式が朝鮮社会に定着していた証拠であり、軍は毎月慰安所営業者から慰安婦との貸借計算書を提出させ、前払い金の返却状況を確認した。契約がないとの証言者は、実際には慰安婦ではなかったことを示している。