登記簿上の取締役
ある会社の代表取締役であったYは、以前から取り引きのあったB会社から依頼を受けて資金援助に応じるとともに、ほか2名の取締役とともにB会社の取締役として迎えられた。しかし、Yら3名は実際にはB会社の経営には関与していなかった。B会社は倒産したが、債権者集会では事業を継続してその収益から弁済することで合意を得た。この債権者集会に際してYら3名は取締役の辞任を申し出てB会社の代表取締役も承認したものの、退任の登記はされなかった。B会社は債権者集会の管理下で事業を継続したが、再度事業は行き詰まり、結局倒産するに至った。このため、債権者集会の管理下で新たに取引を開始し債権を回収できなかったC会社が、登記簿上取締役として名前の残っていたYら3名に対して1981年(昭和56年)改正前商法266条の3第1項前段(現行会社法429条1項)に基づく損害賠償を請求した。