北朝鮮による日本人拉致問題
2005年10月30日23時30分(日本時間)から、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の放送を開始した。
なお、同会によれば放送目的は下記のような内容である。
放送目的
拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える
北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える
その他 今後の課題だが、北朝鮮の体制崩壊時などには避難場所等の情報を流すこと等にも使うことを想定
2005年11月2日、イギリスが主導し、日米やEU諸国など45ヶ国による共同提案により北朝鮮非難決議案が国連に提出され、同年12月16日に国連総会で賛成88、反対21、棄権60で採択された。中国・ロシアなどは反対。韓国は最大野党のハンナラ党が政府に対して参加を求めたが、棄権した。決議案は外国人拉致のほか、強制収容所の存在や送還された脱北者の扱いについて「組織的な人権侵害」とし、北朝鮮を名指しで非難している。
また法務省の人権擁護局に至っては「仕事の範囲外」と、まともに相手にしてくれなかった。拉致事件解決の鈍い動きの反面、この時期の日本政府は、北朝鮮への食糧支援の動きは積極的であった。
救う会は政府機関や与党である自民党本部の前で座り込みをする活動を行った。しかし政府は、2000年、田中真紀子等コメ議員たちの援助積極論の力により、北朝鮮への50万tもの国内米の支援を決定した(費用は1100億円)。なお、このときの参議院議員の畑恵は救う会の活動を「暴徒と化している集団」と呼んでいたという。また、野党も、社民党党首の土井たか子は「食糧援助と拉致疑惑は切り離すべき」と主張し、民主党の鳩山由紀夫も、同様の演説をした。
2001年(平成13年)9月11日に、アメリカ同時多発テロ事件が発生、10月30日の参議院内閣委員会にて、出された質問「拉致をテロと認識するか?」に対し、福田康夫(官房長官)は「拉致はテロではない」と、拉致事件への消極的な答弁を行った。
この様な拉致事件への消極的な政治対応が一変する事件が起こった。2002年1月に、北朝鮮工作船による九州南西海域工作船事件が発生、さらに、この年のアメリカ大統領であるジョージ・W・ブッシュの一般教書演説にて、イラン、イラク、北朝鮮を『悪の枢軸』だと発言した。
2002年4月、衆議院ついで参議院にて、「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が採択される。4月25日には新拉致議連が発足する。
2010年11月23日 - 北朝鮮が韓国の大延坪島を砲撃(延坪島砲撃事件)。
また、帰国した地村富貴恵が「(自殺より後の)1994年6月にめぐみさんが隣に引っ越してきた」と証言している。また2011年には、韓国自由先進党議員の朴宣映が脱北者から得た北朝鮮高官の話として「横田めぐみは生存しており、知ってはいけないことを知りすぎたため日本に帰すことができず、他人の遺骨を日本側に渡した」とする証言を日本政府に伝えている。さらに週刊朝鮮の報道によって2005年に作成された平壌市民名簿に横田めぐみとみられる記載があったことも確認されている。なお、失踪直後に自宅近くの日本海の方から暴走族の爆音に似た音を近隣住民の多くが聞いていることがわかっており、ジャーナリストの石高健次は、1971年の加賀市沖不審船事件同様に不審船から発せられた船舶用ディーゼルエンジンの音ではないかと推測している。横田めぐみに関して中国では、彼女は病死したのでもなく事故死でもなく自殺でもなく、処刑され、骨は他の処刑者と一緒に火葬したため行方が知れず、故に偽物の骨を提出したという見方もある。
横田めぐみは北朝鮮で金賢姫の同僚工作員である金淑姫に日本語の指導を行っていたとされる。また、金正恩の母が早くに亡くなったため、彼を育て上げたのは横田めぐみとの説がある。