性教育
国際政治学者の三浦瑠麗は中学3年生のとき車に連れ込まれ、集団レイプ被害を受けたことをその著作で公表している。当時は家族などにもその被害を打ち明けることができなかったと語っている。
法務省は2020年3月、性犯罪を厳罰化した2017年の改正刑法施行から3年の実態を調査した報告書を公表し、被害者や心理学の専門家、加害者臨床に携わる医師らへのヒアリングで被害者は必ずしも強い抵抗を示すわけではないこと、激しく抵抗しないと被害が認められにくいなどの指摘があった。準強制性交等罪の要件である「抗拒不能(身体的・心理的に抵抗するのが難しい状態)」の定義が曖昧だとの課題もある。
性暴力の被害者心理に詳しい精神科医の小西聖子は、抵抗しないほうが早く終わるという理由で自分から応じる場合や、加害者の機嫌を損ねてさらに危険にさらされないように笑って応じることもあると父から娘への性暴力の公判で証言している。
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日本では明治時代に制定された性犯罪に関する制度の継続により、13歳の中学1年生から性行為に同意する能力があるとしている。
2020年5月には、性的同意年齢を13歳からとしていた韓国では通信アプリのチャットルームで、脅迫などにより行わせた女性の猥褻な動画や画像を提供して暴利を得た「N番部屋事件」に中学生とみられる被害者が含まれていたことをきっかけとして年齢を16歳に引き上げた。
またフランスも性犯罪事件によって15歳に引きあげられた結果、日本やアメリカ合衆国、ドイツ、イギリス、スウェーデンなど14~18歳とする各国より最も低い13歳となっている。
カナダでは性的関係を持つことができる同意年齢は16歳であるが、刑法は「年齢が近い場合」あるいは「ピアグループ(同年齢集団)」の例外規定を設けており、12歳及び13歳に対しても「年齢が近い場合」の例外がある。
イングランドとウェールズでも犯罪認定年齢は16歳だが、性犯罪法は、性的虐待の場合以外の16未満同士による性行為承諾の規制を目的としてない。
性行動の低年齢化や人工妊娠中絶、不測の事態の対応について書かれた冊子『思春期のためのラブ&ボディBOOK』が、中学校に無料で配布された。内容の一部が過激だとして批判され2002年に回収・絶版となった。2002年に国会の議論の対象になった。
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1 2 性教育の過去20年を振り返り、これから先10年を語る Next Generation Leaders’Summit 2015 2015.10.05
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1980年代以降、後天性免疫不全症候群(エイズ)の存在が取り上げられるようになり、性教育もその存在を無視することはできなくなった。エイズが流行しているとまで言える状態にまで達してしまったアフリカ各国においては、研究者たちのほとんどが、性教育を公衆衛生において極めて重要と捉えている。米国家族計画連盟など、国際的な組織の中には、幅広い性教育を実践していくことは、人口爆発の危機を乗り越える/女性の権利を向上させるといった地球規模的な成果を達成することに繋がる、と考えている人々もいる。
性教育により、クラミジア、梅毒、HIVの性感染症や、ヒトパピローマウイルス(HPV)感染による子宮頸がん、中咽頭がん、肛門癌、陰茎がんなどから身を守る方法を学ぶことができる。
2019年、淋病は男性が6,467人、女性が1,738人で男性は1999年より減少、女性は同水準である。2019年、梅毒は男性4,384人、女性2,255人となり、2010年までは男性は同水準、女性は減少だったものが一転して増加傾向にある。
性器ヘルペス以外の性感染症は全て男性が多く罹患している。梅毒の増加については風俗を利用する中高年の男性や、そこに勤める20代の女性などから感染が広がっているとみられている。男女ともに年齢関係なく、正しい性知識の普及が必要とされている。
2007年のTIME誌によると、デンマークでは性教育を特定のクラスに限定せずに、必要な際には授業のあらゆるカリキュラムにおいて話し合われるとしている。スウェーデンでも同様で、性教育は1956年以降必修であり、7歳から10歳のときに始まるとしている。フィンランドでは15歳時に学校でパンフレットやコンドームなどの入ったパッケージを渡されるという。スウェーデンでは通常、17歳で処女を失うとされ、それは15年前と変わらないとしている。
アダルトビデオ=性のスタンダードになってしまうと、パートナーを心理的・肉体的に傷つけてしまうことに発展しかねず、「アダルトビデオは作り物なんだ」「あれは女の人がお金で演技している(させられている)ものなんだ」という分別がつけられるよう、性について真面目に伝えていくことが大切だとする。精液がついたパンツを「汚いから別の洗濯かごに入れてね」などと対応することで、子供がセックスは汚い、いやらしい、ひどいといったネガティブな意識を持ち、恋愛や性行為を回避するケースもあるという。
埼玉大学教育学部教授の田代美江子は、「性をいやらしいと考えている大人」や「性と真正面から向き合わない大人」は、極めて個人的な感覚に端を発するタブー意識を拠りどころに性を捉えており、大人たちが体系的な性教育を受けていないことから、「小学生には早い」「中学生に避妊なんて教えてどうするんだ」という価値観がストッパーになってしまうとしている。
男性器の包茎に羞恥心を抱き、美容整形クリニックの過剰な宣伝文句につられて意図せず高額な手術を受けてしまう被害もある。また包茎は不潔で、感染症のリスクが高いという不正確な情報が流布していると専門家は警鐘を鳴らしている。生殖については、思春期男子が気にするペニスの大きさより、精巣(睾丸)の大きさが重要であり未発達の場合、乏精子症または無精子症などで不妊の原因になる。男性器の相談は泌尿器科であると学生に性教育の講演を行う専門家もいる。
なお、子供を望むができない不妊症では加齢が原因の場合もあり、女性は胎生期に最大の卵子を持ち、以降減少していくため、女性の妊娠しやすさ(妊孕性)は、おおよそ32歳位までは緩徐に下降し、卵子数の減少と同じくして37歳を過ぎると急激に下降していく。また男性も年齢とともに妊孕能が低下する。女性が35歳以上の出産を高齢出産と呼び、流産の上昇や胎児の染色体異常の頻度などリスクも高くなる。
不妊については二人目不妊の問題もあり、雑誌社の調査では不妊治療経験者中で第二子のときに不妊治療を経験した人は6割を超え、その内半数が第二子で初めて不妊治療をした状態にあり、子供を望んでいて最初の妊娠で問題がなくとも加齢やセックスレスにより妊娠しづらくなる問題が起こる場合がある。このため生涯設計のため生殖可能年齢を早期に理解することも重要である。
日本産科婦人科学会によると不妊治療の体外受精によって2017年に誕生した子どもの数は、この年に生まれた子どものおよそ16人に1人の割合となっており、誰もが自然妊娠するとも限らない現状がある。
女性の胎内で胎児が育たない不育症の問題もある。