都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位
1920年(大正9年)10月1日の国勢調査において現在人口1万人以上の都市を記載する。ただし江差町、浦河町および大野村の3都市の人口は1万人未満であるが、これらは当時の北海道の支庁所在地、または現在の政令指定都市の中心部となる都市であり、別途掲載する。庁府県・郡市区町村名は大正9年当時の名称(漢字は常用漢字)であり、2020年(令和2年)10月1日現在の都市域に従って以下のように色分けする。
■:2020年(令和2年)10月1日現在の特別区。
■:2020年(令和2年)10月1日現在の政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・横浜市・神戸市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市)
■:2020年(令和2年)10月1日現在の政令指定都市ではない県庁所在地 (青森市・盛岡市・秋田市・山形市・福島市・水戸市・宇都宮市・前橋市・富山市・金沢市・福井市・甲府市・長野市・岐阜市・津市・大津市・奈良市・和歌山市・鳥取市・松江市・山口市・徳島市・高松市・松山市・高知市・佐賀市・長崎市・大分市・宮崎市・鹿児島市・那覇市)
■:2020年(令和2年)10月1日現在の都道府県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市)
) ■:政令指定都市かつ道府県庁所在地 (京都市・大阪市・名古屋市・神戸市・横浜市・札幌市・福岡市・広島市・仙台市・千葉市・さいたま市・静岡市・新潟市・岡山市・熊本市) ■:省令指定都市かつ県庁所在地 (省令指定都市とは明治44年(1911年)10月1日に施行された市制に基づき内務省令第14号により指定され、区が新たに設置された都市で、政令指定都市指定前の名古屋市・横浜市・神戸市を含む。) ■:省令・政令指定都市ではない道庁・県庁所在地 ■:県庁所在地ではない政令指定都市 (北九州市・川崎市・堺市・浜松市・相模原市) ■:琉球列島米国軍政府または琉球列島米国民政府管轄下の都市
面積は、各回の国勢調査報告書に掲載のものを採用したが、国勢調査報告書に全国の市区町村別の面積が掲載されるようになったのは1950年以降、国土地理院が『全国都道府県市区町村別面積調』として市区町村別の面積を毎年定期的に公表するようになったのは1960年以降のことであり、1920年・1925年・1930年・1935年の国勢調査報告書には市郡別の面積が掲載されているのみである。1950年よりも前の市区町村別面積に関しては、本表では原則として参謀本部陸地測量部が公表した面積を採用しているが、1920年・1925年の市の面積に関しては、1950年以降の国勢調査で遡って修正されている市部面積に一致する数値を採用した。また参謀本部陸地測量部とは別に、地方では独自に市区町村別面積を算出して各地方統計書に記載している例が多数あり、本表に示してある面積とは全く異なる場合がある。斜体で示されている面積については、都市名の項に振られている脚注を参照。