NHK受信料
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NHKの受信料収入は2016年度決算速報で6,769億円と過去最高を記録し、職員の平均給料も1,185万円(2012年度)と厚遇されている。
そのため、NHKに対して受信料値下げの声が出ているが、NHKは「4K・8Kなどの放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきで、値下げはしない」とコメントしている。この視聴者不在のNHKの方針に対し、一部のメディアは苦言を呈している。このようなNHKの態度に対して、一部メディアよりNHKの意識改革を求める声が出ている。
筑波大学の掛谷英紀は「NHKの放送周波数のみを減衰する帯域除去フィルタ、通称『イラネッチケー』を用いることでNHKの放送が見られなくなるので、受信料を払わなくても良い」と述べている。NHKはこれについて「アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要」との見解を示している。
2016年7月20日、東京地裁は「フィルタを設置しても、元に戻せばNHKを受信できる」として、フィルタを設置した立花孝志に対し、1か月分のNHK受信料の支払いを命じた。
2020年6月26日、東京地裁の裁判長小川理津子は「イラネッチケーを組み込んだテレビを購入した女性がNHKに受信契約を結ぶ義務がない」ことの確認を求めた訴訟の判決で、女性の請求を認めた。NHKは「ブースターの取り付けや工具を使った復元により視聴は可能である」と主張したが、小川は「専門知識のない女性には困難である」とし、主張を斥けた。同フィルターを付けた訴訟は過去に4例あり、3件はNHKの勝訴、1件は取り下げられていた。
一部の集合住宅で、BS・CS放送を受信できる共用のパラボラアンテナや、ケーブルテレビの設備が設けられている場合がある。その際、テレビが地上波しか映らない場合(BS・CSチューナーがない場合)もBSの受信料を請求される例が散見される。
NHKは公開収録番組(『NHK紅白歌合戦』や『おかあさんといっしょ』など)の応募や抽選について、応募者が受信料を支払っているかを確認しており、契約のない世帯や、受信料を滞納している世帯には公開放送などへの観覧抽選応募資格を与えていない。
NHKは受信料支払拒否者を訴えるだけでなく、NHKの受信料について相談を受け、対処方法を提案した関与者に対してもスラップ訴訟を提起している。2015年にNHK受信料の取立て業者に対して支払いを拒否した女性が、NHKに対して慰謝料を求めた裁判を起こしたが、この女性は敗訴となった。するとNHKはこの女性に裁判を起こすことを提案した「NHKから国民を守る党」の立花孝志を訴え、2017年7月に東京地裁は「勝訴の見込みのない裁判を起こしてNHKの業務を妨害した」として、立花にNHKの弁護士費用の支払いを命ずる判決を下した。
NHKは、放送の受信についての契約(受信契約)を日本放送協会受信規約(以下、受信契約)により締結する方針を取っており、この受信規約は総務大臣の認可を受けている。
法律上適切な手続きを取れば、他の条項によって受信契約をすることも可能で、受信契約締結義務者は、NHK放送局と受信契約を締結した場合には当該契約に基づきNHKに対し受信料を支払う義務を負う。
NHKは受信契約は個人の世帯では「世帯ごと」(生計を一にしかつ同居)に、事業所の場合は「1台ごと」に行うこととしている。
契約種別については、地上波のみの受信を対象とした「地上契約」、地上波・衛星波両方の受信を対象とした「衛星契約」、地上波が受信困難な場合の衛星波のみの受信を対象とした「特別契約」に分けられる。
具体的な受信料は個人・法人、契約種別ごとに異なる。また、個人の場合契約は住居ごとに必要であるが同一生計で別居(一人暮らしの学生仕送り、単身赴任、扶養家族など)あるいは別荘などの場合、受信料の割引制度がある。
なお沖縄県については、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律」第135条(1971年)の規定により、他の地域よりも受信料が安く設定されている。
2020年代からテレビのチューナーがなくインターネット回線に接続してYouTubeなどを視聴するチューナーレステレビが普及し始めた。このチューナーレステレビについての受信料は放送法第64条1項(受信契約及び受信料)の規定により、「放送を受信する機能を有しない設備については放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はない」とNHK並びに日本政府が回答している。