新旧対照表方式
平成12年に鳥取県で最初に新旧対照表方式による条例・規則の改正が導入され、都道府県レベルでは、令和2年6月時点で16府県が新旧対照表方式を導入している。
国レベルでは、平成14年から自民党のe-Japan重点計画特命委員会で新旧対照表方式の導入が検討された。
同委員会からの申入れを受けて、平成15年5月12日の文書課長等会議で内閣法制局から各府省に対し、新旧対照表方式についての検討依頼が行われ、その回答を受けて「改正対照表を用いた改正方式について(案)」(以下同文書を「方式書」といい、これによる新旧対照表の作成の方式を「方式書方式」という)が作成されたが、このときは、国レベルで採用されるには至らなかった。
その後、平成28年に入って、当時行革担当大臣兼国家公安委員会委員長であった河野太郎の主導で、国家公安委員会規則に、最初に方式書方式による新旧対照表方式の改正が導入された。これを受けて内閣官房行政改革推進本部事務局より「各府省等法令窓口担当官」宛に「新旧対照表の方式による府省令等の改正について」(事務連絡)が発せられ、「法令改正の中には、改め文方式よりも新旧対照表方式で行うことにより、国民にとって改正内容が分かりやすくなるものがある」との考え方が示された。その後、国土交通省を皮切りに、現在、全ての省において新旧対照表方式が用いられている。
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議院法制局関係(改正規定の改正/修正に関する詳細な説明のあるものが多い。) 河野久編『立法技術入門講座』 3巻《法令の改め方》、ぎょうせい、1988年。ISBN 9784324011713。 大島稔彦監修『第4次改訂版 法制執務の基礎知識』第一法規、2023年。ISBN 9784474092723。 大島稔彦監修『第3次改訂版 法制執務の基礎知識』第一法規、2011年。ISBN 9784474027459。 大島稔彦監修『第2版 法制執務の基礎知識』第一法規、2008年。ISBN 9784474019263。 大島稔彦監修『法制執務の基礎知識』第一法規、2005年。ISBN 9784474019263。 大島稔彦編著『法令起案マニュアル』ぎょうせい、2004年。ISBN 9784324073049。 大島稔彦著『法制執務ハンドブック』第一法規、1998年。ISBN 9784474005068。 浅野一郎編『改訂 法制執務事典』ぎょうせい、1988年。 NCID BN00654614。 浅野一郎編『法制執務事典』ぎょうせい、1978年。 NCID BN01905414。 衆議院法制局編『修正案例規 補訂版』2020年。 法制執務・法令用語研究会『条文の読み方〔第2版〕』有斐閣、2021年。ISBN 9784641126268。