陸山会事件
石川議員が逮捕された後で、石川議員と同期の民主党衆院当選2回の議員13人によって石川知裕代議士の逮捕を考える会が結成された。
会については石川議員の逮捕及び刑事訴追について批判的見地から研究がされるなど、不逮捕特権に基づいて石川議員を釈放させる動きがあるとされた。これについては証拠に基づく捜査に対する政治的プレッシャーをかけるようなやり方が批判をされた。また現職の政務官が参加していることも問題視された。
一方、階猛総務政務官は、26日の参院予算委員会において、「議員には不逮捕特権がある。一国会議員として考えるべき問題だ。当然の責務だ」と正当化する発言をし、政府の人間としてではなく一国会議員としての行動であり、国会議員には憲法50条で不逮捕特権が認められていることを根拠に、会の活動の中止や謝罪の表明は拒否した。
1月18日から召集される第174回国会で憲法第50条に基づいて現行憲法初の釈放要求決議が採決される可能性が報じられたが、会としてはメンバーが統一見解を持たなかったため石川議員を釈放や不訴追とする動きが本格化しないまま、起訴後の2月5日に石川議員は保釈された。
検察審査会制度では「判断する人に、被疑者に弁明の機会もなく、直接言い分を聞いてもらえない状態で起訴相当になってしまう」という批判がある。
一方で2回目の審査をした検察審査会に対し、申し立て対象であった小沢が弁護士を通じて、事件への関与を否定する上申書を提出し、上申書は検察審査会長に扱いが一任されている。
訴追対象者の言い分を聞こうとする配慮や努力が規定されていないことは検察審査会制度の問題点ではあるが、今回の小沢一郎の審理に関しては、上申書が提出されているため「検察審査会が訴追対象者の言い分を全く聞かずに起訴議決をした」というのは正確ではない。