中小企業
ドイツではミッテルシュタントと呼ばれる中小企業群が多数存在する。もともとマイスターという職人志向やギルドといった中小企業を形成、発展させやすい素地があったこと、 また、1989年の東西ドイツ統一により、生産性の低い元東ドイツの中小の製造業にテコ入れを図ったこと、それでも競争力のない企業については淘汰が進んだことから、2000年代以降、ミッテルシュタントは付加価値を高め輸出力を強い製品を多く生み出すようになり、ドイツ経済の原動力として躍進を遂げた。
一方、保護的な政策は十分ではないとされる。2022年ロシアによるウクライナ侵攻の際の例では、短期間のうちにエネルギー価格が高騰した局面で、各ミッテルシュタントが独自に対応できず、倒産の危機に直面する会社が増加した。
日本において法人は法人税法、所得税法、消費税法、租税特別措置法等の法令に基づき課税を受けるが、ここでは法人税法に基づく課税につき概説する。なお以下においては記述の簡略化のため詳細な要件や数多の例外規定等については大部分の記載を省略している。実際の課税の局面においてはここに記述した以外にも様々な要件等があるため注意が必要。
納税義務者・事業年度単位課税
内国法人(日本国内に本店・主たる事務所を有する法人)は例外とされる法人を除きその全世界における所得について法人税を納める義務がある。日本国内に起因する所得(国内源泉所得)を有する外国法人の国内源泉所得についても同様に課税される(法人税法第4条に規定)。法人にはその事業年度単位で各事業年度の所得に対する法人税が課税される(法人税法第5条に規定)。事業年度は通常その法人が定款等で定めた会計期間である。通常1年間であることが多いが、設立・解散した事業年度等は1年間でないことが多く、半年決算の法人等1年間より短い期間を会計期間として定めている法人では1年間ではない(法人税法第13条に規定)。