民主集中制
「民主主義的中央集権制」の原則は、1906年4月に開かれたロシア社会民主労働党の統合大会で初めて党の組織原則として採択された。
これに先立つ1905年11月、メンシェヴィキの協議会が「党の組織について」という決議を採択した。「ロシア社会民主労働党は民主主義的中央集権制の原則にしたがって組織されなければならない」とした上で、その内容として、党の機関は選挙によって構成されること(選挙制)、更迭されうること(更迭制)、その活動を定期的(党大会)および随時(中央委員会総会)に報告しなければならないこと(報告義務制)などを挙げたものだった。1905年12月に開かれたボリシェヴィキの協議会で採択された決議「党の再組織について」もほぼ同じ内容の民主主義的中央集権制を「争いの余地なきもの」と認めた。統合大会はこれらの動きを受けて党規約を改正し、民主主義的中央集権制を採用した。
統合大会ではメンシェヴィキが多数派だったため、採択された決議もメンシェヴィキの主張に沿ったものが多かった。そのためボリシェヴィキは大会の決定を繰り返し批判した。メンシェヴィキが支配する党中央委員会は、その批判を規制するため、党の新聞雑誌や集会での批判は自由だが大衆的な政治集会で大会の決定に反する煽動や大会の決定に矛盾する行動の呼びかけを行ってはならない、という決議を採択した。レーニンは「批判の自由と行動の統一」という論文でこの決議を批判し、批判の自由は党の集会でも大衆集会でも完全に認められるべきだが行動の統一を破る呼びかけは党の集会でも大衆集会でも認められるべきではない、という見解を示した。
オウム真理教事件の滝本太郎サリン襲撃事件被害者としても知られる弁護士の滝本太郎は、神奈川県庁に勤めていた1979年(昭和54年)頃から繰り返し「日本共産党の衰退原因は民主集中制だ」と主張している。2019年時点でも日本共産党の代表変更・政策変更が上意下達であり、ボトムアップでは一切行われず、突如上部からの命令となっていて党内の議論が外から見えず、国民からの信頼を得ていないからだと指摘している。「(もし、日本共産党が)そのまま政権を握れば、日本国自体がそうなるのではないか」と著しい不安を持たせているからであり、「日本国民は日本共産党が『いつも一枚岩である』ことなぞ求めていない」こと、「(日本共産党は)議論ができない組織だと示してしまっている」ことや、過去に除名された党員が「いかに実績ある人でも酷く非難される状況に恐ろしさを感じる」と述べている。「このままであれば『民主集中制にこだわり、やがて後期高齢者の政党、そして最速で2029年頃には消滅』していくこと必定」とも指摘している 。
2022年、朝日新聞は社説で「異論や少数意見が表に出にくい「民主集中制」という組織原理は閉鎖性を伴う」と記載した。
同年9月、党幹部会委員長志位和夫は党創立100周年記念講演において、「日本共産党は今後も民主集中制を堅持する」との方針を示した。