現代貨幣理論
アメリカ合衆国と日本で注目されているとされる。
中野剛志は、MMT理論はポスト・ケインズ派の一つの到達点であると評価している。
MMTの肯定派は、通貨発行権を持つゆえに自国通貨建て債務の返済不能状態に陥るリスクがゼロの政府が自国通貨建て債務を拡大しても、MMTの否定派が主張する信用リスクに伴う金利急上昇や国債や通貨の暴落の引き金につながるリスクは極めて低い、と主張している。
ステファニー・ケルトンは「貨幣の発行者である政府が財政収支の辻褄を合わせる事を目標にすることは無意味あるいは害をもたらすものであり、適切な政府支出・財政赤字の水準は税収ではなくインフレ率や社会のリソース(供給能力)などの経済状態を材料にして決めるべき、つまり財政の均衡ではなく経済の均衡を目標にして決めるべき」と主張している。
1970年代以降、先進諸国では政府債務の拡大を忌避する緊縮財政政策や新自由主義の政策が採られてきた。