山田洋行事件
2006年、秋山直紀は山田洋行と米国製造業者M Ship社との高速艇の代理店契約交渉に立ち会い、その後、山田洋行から関連法人に約10万ドルの送金を受けていたとされる。M Ship社はカリフォルニア州サンディエゴを拠点に軍事用高速艇などを製造している。
東京地検特捜部の捜査により、元米政府高官がM Ship社に山田洋行を紹介する電話をしていたことも判明。送金された10万ドルは交渉協力への謝礼とみられている。2006年、秋山は山田洋行子会社ヤマダインターナショナルコーポレーション幹部とともにエムシップ社を訪問し、販売代理店契約交渉に立ち会った。エムシップ社は元米政府高官から山田洋行を紹介する電話があったことを認めているものの、「日本での市場調査の覚書は取り交わしたが、代理店契約は結んでいない」と説明している。
共同通信は、この元米政府高官は日米平和・文化交流協会の理事であると報じており、ウィリアム・シュナイダーと見られる。山田洋行がGEやノースロップ・グラマンの代理店契約維持目的で、秋山側に計三十万ドルを提供するとした文書にも協力者として名前の記載があった。一方、ヤマダは2007年3月、2度にわたり秋山の米国法人口座に計約十万ドルを送金したとされる。
エムシップ社はこれら送金の直前となる2006年8月に、久間が山田洋行の担当者と同社を訪問したとしんぶん赤旗の取材に答えている。山田洋行VS日本ミライズの内紛に関しては『「憂国」と「腐敗」 日米防衛利権の構造』(第三書館)野田峯雄、田中稔共著に詳しくリポートされている。
卸値の倍以上の価格での契約が明らかになったのは2002~07年度に契約した独「ラインメタル」社製の迫撃砲用訓練弾など計32件(系列メーカー1件含む)の契約額は計17億円だったが、防衛省が現在行っている調査に対してライン社が提出した納品書上の卸値は計7億6000万円だった。
防衛省によると、2002年度以降、山田洋行と関連の深い米軍需部品仲介会社、エイベックス・エアロスペース・コーポレーション社(Avex Aerospace Corporation 本社 カリフォルニア州トーランス、ヨーロッパ支社 オランダアムステルダム)の欧州法人がライン社の代理店となり、取引に介在。山田洋行はライン社でなく、エイベックス社の見積書を防衛省に出すようになった。この見積書の価格が、ライン社がエイベックス社に卸した価格と比べて大幅に引き上げられていたことが防衛省調査により判明している。
エイベックス社と山田洋行は、見積書などを作成するシステムを共有し、山田洋行側で自在に見積価格の変更指示が可能であった。
この「息子」とは山田洋行の山田真嗣であるとみられ、山田洋行を支持するとの意向と見られる。山田洋行と対立する日本ミライズの宮崎元伸(当時。2007年11月1日付で辞任)に対する事実上の決別宣言である。
その後、久間は当時の防衛省担当課長に直接指示を出し調達計画を早めさせ、山田洋行がGE・アビエーション社の代理店の権利を残す(日本ミライズに移行する前の)期間中までに契約が結べないか、検討を進めていた。さらにこの課長は、2007年にパリで開かれた航空ショーに公費にて出張し、GE・アビエーション社の幹部に対し「なぜ、山田洋行との契約を解消し日本ミライズと契約するのか」などと発言している。
この席にいたGE社幹部は公平であるはずの政府の官僚がなぜ企業間の契約に口を出すのか疑問を感じたと述べている。久間は担当課長への異例の指示について「2つの企業が対立しているので慎重に検討するよう指示しただけ」と説明している。