制令
日本の敗戦により朝鮮総督府が降伏し、38度線を境界に北側がソヴィエト連邦、南側がアメリカ合衆国により占領された。ソヴィエト連邦占領地区においては、旧法令の無効が宣言されたが、アメリカ合衆国占領地区においては、1945年8月9日現在の法令は、アメリカ合衆国の占領機関である在朝鮮米国陸軍司令部軍政庁が特に廃止しない限り協力を有するとされ、更に大韓民国成立後においても憲法に抵触しない限り有効とされた。
アメリカ合衆国軍政期において1945年10月9日付の軍政部法令第11号により犯罪卽決例や朝鮮思想犯保護觀察令の廃止がされたが、多く制令は大韓民国成立後も、有効なままであった。1960年5月19日の軍事クーデターで成立した政権は、旧悪を除去し旧法令整理を短期間で進めるため、旧法令(1948年7月16日以前に施行され大韓民国憲法第100条により効力を存続したもの)は、1961年7月15日公布施行された旧法令整理に関する特別措置法(法律第659号)は、1961年12月31日までに改廃するものとされ、これがされなかったものは、同法第3条の規定により1962年1月20日に廃止されたとみなされた。明示的に廃止された制令の最後のものは1962年1月20日法律第1012号で公布された朝鮮馬事會法によって廃止された朝鮮馬事會令(昭和17年3月4日制令第1号)である。