風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
営業に関し、客引きをすること、そのために人の前に立ちふさがる・つきまとうなどの行為も禁止。 派遣型ファッションヘルス(デリヘル)やSMクラブに関しては、受付所は店舗とみなされ、住所などの公安委員会への届出が必要となり、営業禁止区域内にある施設は、摘発対象となる。
2015年6月 - 大幅改正(一部の規定を除き2016年6月23日施行) ダンスやディスコが風俗営業の構成要件から外れ、以下のように変更される。 1号営業(キャバレー)と2号営業(クラブ・ホストクラブ、キャバクラなど)が新1号営業として統合される。 3号営業(ダンス飲食店)と4号営業(ダンスホール)の規定が廃止。3号営業のうち低照度(10ルクス以下)で営業する店舗のみ「低照度飲食店」として、引き続き風俗営業の許可対象となる。深夜に酒類を提供する場合は、後述の「特定遊興飲食店営業」の対象となる。 5 - 8号営業が新2 - 5号営業となる。 「特定遊興飲食店営業」の規定が追加。深夜に客に遊興をさせ、アルコール飲料を提供する営業が対象となる。 風俗営業における日の出営業の開始時刻が「日の出」から「午前6時」に変更された。
営業する各都道府県公安委員会に届出をして営業。
店舗型性風俗特殊営業 1号営業 - ソープランド 2号営業 - 店舗型性風俗店(ファッションヘルスなど) 3号営業 - ストリップ劇場・ポルノ映画館など 4号営業 - ラブホテル 5号営業 - アダルトショップなど 6号営業 - 政令で定める(2011年1月1日から出会い喫茶が指定された)
無店舗型性風俗特殊営業 1号営業 - 派遣型ファッションヘルス 2号営業 - アダルトビデオなど通信販売営業
映像送信型性風俗特殊営業(インターネットを利用した画像・映像配信など、性風俗店を紹介する風俗情報のウェブサイトも、これに含まれる場合がある)
店舗型電話異性紹介営業(テレフォンクラブなど)
無店舗型電話異性紹介営業(携帯電話を利用したテレフォンクラブなど)