輔弼
天皇大権とは大日本帝国憲法下において国法上天皇に属するとされた権能を指す。この各大権の性質に応じて異なる機関が輔弼を担った。
天皇大権のうち憲法に定められた議会の議決や他の機関への委任をすることなく行使することができる国務に関する権能(憲法第6条から第16条までに定められた権能)を国務上の大権といった。大日本帝国憲法では一般国務について「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)と定められている。
憲法上の国務上の大権に対し、天皇の皇室の家長としての地位に基づく皇室法上の大権(皇室大権)に関しては憲法ではなく皇室典範及び皇室令で規定され、宮内大臣の輔弼に属するものとされた。また、従来の制として内大臣が常侍輔弼の任に当たることとされた。
また、憲法上の大権事項のうち統帥権(第11条)の輔弼は国務大臣の輔弼の管轄外とされ、陸軍は参謀総長、海軍は軍令部総長の輔弼を受けることとされた。内閣官制第7条により統帥に関する事項は内閣総理大臣を経ずにこれらの軍令機関が直接上奏し、国務に関連するものについては内閣に下付されるものを除いて陸海軍大臣が内閣総理大臣に報告することとされた(帷幄上奏)。後に、一般行政にまで統帥権に基づく輔弼行為の行使として帷幄上奏をするようになり、結果的に軍部の暴走を招いたという指摘がある。
帝国憲法下の輔弼責任に関しては憲法学上の対立がみられるが、多数派説は美濃部達吉らの天皇機関説によるもので、天皇は大権の行使に当たり国務大臣の輔弼を受けることは憲法上拒否できないとの学説が通説とされていた。