北海道旧土人保護法
2条3項:旧土人において、従前から所有している土地は、北海道庁長官の許可を得なければ、相続によるほか、これを譲渡し、又は第1項第2及び第3に掲げる物件を設定することができない。
3条:第1条によって下付した土地であって、その下付の年から起算して15年を経過してもなお開墾しない部分は、これを没収する。
4条:北海道旧土人であって、貧困である者に対しては、農具及び種子を給することができる。
5条:北海道旧土人であって、疾病に罹り、自費治療することができない者に対しては、薬価を給することができる。
6条:北海道旧土人であって、疾病、不具、老衰又は幼少のため自活することができない者は、従来の成規によって救助するほか、なおこれを救助し、救助中に死亡したときは、埋葬料を給することができる。
7条:北海道旧土人の貧困である者の子弟であって、就学する者に対しては、授業料を給することができる。
8条:第4条から第7条に要する費用は、北海道旧土人共有財産の収益をもってこれに充てる。もし不足があるときは、国庫よりこれを支出する。
9条:北海道旧土人の部落をなしたる場所には、国庫の費用をもって、小学校を設けることができる。
10条1項:北海道庁長官は、北海道旧土人共有財産を管理することができる。
10条2項:北海道庁長官は、内務大臣の認可を経て、共有者の利益のために、共有財産の処分をし、また、必要と認めるときは、その分割を拒むことができる。
10条3項:北海道庁長官の管理する共有財産は、北海道庁長官がこれを指定する。
11条:北海道庁長官は、北海道旧土人保護に関して警察令を発し、これに2円以上25円以下の罰金若しくは11日以上25日以下の禁錮の罰則を付すことができる。