共用部分
賃貸建物の管理は、共用部分に限らず建物所有者には責任がある。共用部分の管理の財源には、下記共益費がある。
建物所有者(貸主)側としては、建物維持管理はもとより、管理賃貸人、入居者(利用者)間のトラブル防止の観点からも、共用部分の利用規則の設定が求められる
大規模修繕の実施が、入居者、テナントへの利用への影響が大きいことは、区分所有建物と共通し、説明会等の手順の必要性を指摘されている。
賃貸集合住宅においては、都市再生機構が、「住宅の耐用の延伸を図るため必要な修繕について、修繕周期などの基準を定めて計画的に修繕を行って」いるとしている。
共用部分 (きょうようぶぶん)とは、一棟の建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがある場合(区分所有建物等)において、その各部分に属さないもので、付属施設を含むものをいう。英語には、common area と訳される。
本項目では、権利の態様、使用の制約、管理・改修に関することを中心に扱う。ただし、躯体関係は、基本的に関係する用途の建物もしくは関係する構造(マンションの場合は鉄筋コンクリート等)等に関する項目を参照されたい。