平成25年台風第30号
約1,000万ドル(約9億3千万円)を拠出して防水シートや蚊帳などの物資を送るとともに災害対策の専門家4名を派遣。
中国共産党政府は義援金10万ドル(約1000万円)の提供を約束し、中国赤十字社も10万ドルを提供すると発表したが、中国の国際的影響力のある立場にしては援助の規模が小さいと国内外からの批判が出ていて、批判する意見の中には、南シナ海問題の最大の対立国である、フィリピンに対する意趣返しの意味合いがあるという意見もあり、中国政府は国内のナショナリストの意見と国際的な圧力により判断を変えないか注目されている。
当初、これらの批判に対し、中国共産党の人民日報は「恩知らず」と非難したため、国際的な批判はますます高まった。その後、1,000万元(約1億6,000万円)相当の救援物資を提供すると表明。さらに16日になって「緊急援助医療隊」派遣を決定、フィリピン政府との条件が整い次第、被災地へ向かう予定。11月19日になって、中華人民共和国外交部は中国人民解放軍海軍の病院船「岱山島(和平方舟(Peace Ark))」(排水量約23,000 トン)の派遣決定を発表し、21日には浙江省舟山の軍港を出港、24日にレイテ島沖に到着予定。22日には、中国メディアが更に病院船支援の名目で揚陸艦「崑崙山」(排水量約20,000 トン)を追加派遣予定と報道。
韓国政府はフィリピンに対して500万米ドル(約5億円)の人道援助を決定。また被災地に緊急救助隊(KDRT)を派遣し、医療、救援活動を行うと発表。韓国には、独立以降、初となる外国出身の国会議員としてフィリピン生まれのイ・ジャスミンがセヌリ党に所属しており、フィリピン救援策を推進している。
15日、防衛省は国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令の一部を変更する行動命令を発出、派遣部隊を、防衛大臣直轄のフィリピン現地運用調整所と、自衛艦隊司令官の隷下に置かれるフィリピン国際緊急援助統合任務部隊の2部隊に再編成し、派遣部隊の定員を約50名から約1,180名に増員し、主要装備について、KC-767空中給油・輸送機2機、C-130H輸送機7機、U-4多用途支援機1機、CH-47輸送ヘリコプター及びUH-1多用途ヘリコプター各3機、輸送艦、護衛艦及び補給艦の計3隻を派遣し、医療活動等に加えて、防疫活動及び現地における救援物資等輸送を新たに任務にするとした。因み2011年に就役した「いせ」は今回、初の海外派遣となった。後日、一連の台風30号のフィリピンに対する国際援助活動について「サンカイ作戦」(サンカイ=ワライ語で友達)と呼ぶことを決定。
12月13日に防衛省は同作戦の終結命令を発出。同月18日まで物資空輸を実施し、期間中の活動実績として医療行為として2,646名を診察、11,924名をワクチン接種、95,600 平方メートルの防疫作業を実施。また、輸送任務として2,768名の被災者、2,900名の兵員やボランティアなどを輸送。さらに632.54 トンの物資を輸送し、同月20日をめどに撤収した。