公共機関
日本では、災害対策基本法及び国民保護法において、災害または武力攻撃事態、武力攻撃予測事態、緊急対処事態その他の緊急事態に際して国民の生命、身体、財産の安全を守る上で一定の義務を付与された機関として指定公共機関及び指定地方公共機関が定められている。
災害対策基本法第2条では「独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの」とされている。指定地方公共機関とは「地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の港湾局、土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するもの」とされる。