錯誤 (民法)
詐欺による意思表示との関係
詐欺による意思表示と錯誤の要件をともに満たす場合には当事者はいずれかの効果を選択的に行使しうる(大判大11. 3. 22)(通説)。
瑕疵担保責任との関係
2017年の改正前の民法の下では、通説は担保責任の存続期間終了後に錯誤無効を主張しうるのは民法の趣旨に反するとして瑕疵担保責任優先説をとるのに対し、判例は要素の錯誤が成立する場合には瑕疵担保責任は排斥されるとして錯誤優先説をとっているものとみられている(最判昭33・6・14民集12巻9号1492頁。この判例のとる立場については見解が分かれるとされる)。
伝統的には錯誤は表示行為の錯誤と動機の錯誤に分けて分析された。民法95条の適用される錯誤については、表示意思の有無という点から表示行為の錯誤と動機の錯誤の両者の区別を重視する二元的構成と両者の区別は民法95条の適用において本質的に違いはないとする一元的構成とがあった。ただ、実際上の問題としても両者を区別しないほうがよいとする見方が強かった。