青山繁晴
中西一清スタミナラジオ(RKBラジオ)1997年 - 2014年3月26日
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On the road(CROSS FM)※パーソナリティ - 2016年10月1日 -
しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているので、何故自衛権が必要なのだろうか。揉めているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分とし、致命的な「武力による威嚇」も永久に放棄すると定めているという解釈をされるので、改正すべきと主張。
2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、「その他」の定義が何も無いので国民がどんな目に遭っても戦う手段が無く、「その他の戦力」も認めないとなると、何でもない日常の生活道具が「その他の戦力」に変わってしまうので、文面通りだと四肢を切り落とさなければならない、と述べている。「交戦権を持たない」と明記されているが、これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。 交戦権を認めていない日本を、フランスなどは信じられないという態度で認識しており、交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が他国に拉致されても取り返しにいけないということだと解釈されており、9条は武装解除のための憲法だとしている。また、今まで現行憲法と憲法英原文を比較する機会が隠されていたので、憲法を自分の言葉で作る機運が無かったと指摘している。また、拉致被害者を取り返すために他国では自国の軍を使ってでも取り返すのに、日本は憲法9条の1項、2項の縛りがありできないので、今すぐにでも改憲をして取り返さないと拉致被害者と被害者家族の年齢を考えたら時間が無いと主張している。
「真珠湾攻撃は、米国によって巻き込まれた陰謀(真珠湾攻撃陰謀説)であり、ハル・ノートについてはシカトすべきだった」と主張している。また、「奇襲攻撃と日本の多勢が示しているが、外務省の怠慢によって駐米日本大使館の職員が宣戦布告文書をタイプライターでタイピングするのに時間が掛かり、アメリカ政府側に伝わるのが遅れたので、奇襲攻撃では無い」という主張をしている。また、「昭和天皇の意思としては、日本は民主主義国家であり、アメリカ・イギリスとの協調外交を希望しており、ナチス・ドイツやイタリア王国のような成り上がり者の国家と同盟関係を結び米英と戦争することは、決して本意ではなかった」としており、「総理大臣ではなく、明治憲法下で統治権の総覧者かつ陸海軍の大元帥であった天皇陛下とアメリカ大統領による日米首脳会談を行い、日米両国の友好によってアジア・太平洋地域の平和を構築すべきであった」と主張する。
北方領土返還については、「外交は話半分がセオリーなので2島、4島で交渉しても意味が無い。」「また、「知床旅情」の歌詞は嘘で、知床半島国後展望塔から国後島まで26km程で遠く無い。」「また、サハリン(南樺太)、ユジノサハリンスクとメディアでもずっとそれだけ言っているが、日本は確かに本当は樺太で豊原も含めて樺太の南半分(南樺太)は日本の町でサンフランシスコ講和条約で放棄したとされているが、その条約にソ連つまりロシアは加わっておらず、現在でも日本と有効な条約はポーツマス条約の内容なので、ロシアの不法占拠状態(未決着地)で領土と決まっておらず、交渉のテーブルに千島列島含めて交渉して、初めて4島戻って来る。
その時に母親に相談したが、背筋を正した母曰く、「お前ね、政治家の如き汚らわしい職にするために、育てたのではないバカたれ!」と、怒られた。その後、誘った政治家に母の言葉をそのまま伝えたらしばらく口を聞いてくれなくなった。その後、第23回参議院議員選挙でも、自民党から出馬の打診はあったが、結局「家族の反対」を理由に断った。
ペルー日本大使公邸占拠事件後に共同通信を退社したが、その理由はペルー事件の取材手法で取材協力者について、橋本龍太郎総理大臣から当時の共同通信社長に問合せ、一切その手法を明かさなかった。以前の社風と変わったことも共同通信を退社する理由の1つになったと吐露している。また、ペルー事件をキッカケに退職していなかったら、新聞労組所属の共同通信労組の書記長に就任する予定だった。
海外留学経験は無いが、実務的議論が出来る英語力を持つ。海外では発音のフレーズ暗記によって相手が何を話しているか理解できるようになり、喋れるようになっていったと語っている。しかし虎ノ門ニュース出演中に、英単語の誤読を出演者のケント・ギルバードに指摘されたこともある。また、中国へ1人で行く前に成田空港にて本を使用し、北京でタクシー乗車時に行き先はメモで伝えた上で、「ゲオファキャオ(領収書ください)」をネイティブな中国語で話したことを人民解放軍の将軍に話したら大ウケして、会議の雰囲気が和んだことがあるとも話している。
シンクタンク研究員に転身以降、記者時代よりも多忙のため、仕事が軌道に載ると8〜10日位家に帰れない日が続いた。
選挙に出馬した最大の理由として、拉致被害者の1日でも早い奪還と主張しており、当選以後は拉致被害者の奪還交渉として、「自分を交渉役として北朝鮮へ訪朝させて欲しい」と安倍や官邸に対して、申し入れをしている。ただし、アントニオ猪木の様にのべつ幕無しに訪朝する訳では無く、「民間人と公的立場での訪朝の意味が違うので、拉致被害者の救出が先で、そのために憲法や法律を合わせて行くのが当たり前」で親書を携えて出ないと訪朝出来ないと前提条件を提示している。
2018年時点で、内閣府の拉致問題対策本部は、組織が「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」と「拉致問題に関する有識者との懇談会」の3つに分離し、会議体間の連絡のやり取りのみで機能しておらず、拉致に関する情報を外務省が独占し、警察組織の人間等から見ると全く情報が無くて、青山の会社に訪問して、話を聞きに来る位手詰まり状態であると指摘し、民間人時代、選挙時の公約である、拉致被害者奪還の策の1つとして対策本部は解体すべきで、その上で新しい官邸直下の交渉チームを創設すべきであると主張している。
『青山繁晴の「逆転」ガイド 〜その1 ハワイ真珠湾の巻〜』ワニ・プラス、2015年9月19日。ISBN 978-4-8470-9367-8。
『壊れた地球儀の直し方-ぼくらの出番』扶桑社、2016年6月2日。ISBN 978-4-594-074913。
『平成紀』幻冬舎、2016年8月5日。ISBN 978-4-344424999。
『アメリカ・ザ・ゲンバ "America of the Scene"』ワニ・プラス、2016年11月9日。ISBN 978-4-8470-6104-2。
『ぼくらの哲学』飛鳥新社、2016年12月21日。ISBN 978-4-8641-0521-7。
『危機にこそぼくらは甦る 新書版 ぼくらの真実』扶桑社、2017年8月2日。ISBN 978-4-594077006。
『ぼくらの死生観―英霊の渇く島に問う - 新書版 死ぬ理由、生きる理由』ワニ・プラス、2018年7月9日。ISBN 978-4-8470-6133-2。
『不安ノ解体 ぼくらの哲学2』飛鳥新社、2019年3月28日。ISBN 978-4-86410-663-4。
『わたしは灰猫』扶桑社、2020年11月12日。ISBN 978-4-59408-647-3。
『きみの大逆転 - ハワイ真珠湾に奇蹟が待つ -』ワニブックス、2020年10月8日。ISBN 978-4-84706-157-8。