イラク戦争
戦争の名称は、戦争の場となった国名・地名を付けることが多く(バルカン戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争など)、この慣例から「イラク戦争」の名称が一般的である。ただし、この名称はアメリカの立場からイラクを敵対視する一方的な態度であるという意見もあれば、また、戦争に至った経緯を考えて第2次湾岸戦争と称する場合もある。
また、大規模戦闘終結宣言はブッシュ米大統領が2003年5月に一方的に行っているが、改めてオバマ米大統領が2010年8月に終結宣言を出しており、さらには同大統領により2011年のアメリカ軍のイラクからの完全撤退に際してイラク戦争終結宣言が出されており、イラク戦争自体の定義に混乱が生じている。この問題を背景にしてか英語版ウィキペディアでは、2003年の戦争を2003 invasion of Iraq = 2003年イラク侵攻としており、大規模戦闘終結宣言以降の戦闘状況から2011年12月までの米軍のイラクからの完全撤退までも合わせてIraq war = イラク戦争としている。
アラビア語でも様々な呼称があるが、アラビア語版ウィキペディアではアメリカのイラク侵攻(الغزو الأمريكي للعراق)、あるいはイラン・イラク戦争を第1次と数えて第3次湾岸戦争(حرب الخليج الثالثة)などとも呼ばれている。
1995年、元イラク国防相フセイン・カーミル・ハサンの亡命の際に国連、MI6、CIAの三者による聴取が行われ湾岸戦争の後に生物・化学兵器およびミサイルを全て破壊したことをハサンは供述したが、一方で、査察終了後に再度生産する意図があるとも述べた。これを受けUNSCOMは抜き打ち調査をするようになり、イラク政府の対応が消極的になっていった。
1998年にUNSCOMはイラクにはミサイルと核兵器は無く、化学兵器もほとんどないと考えてよいが生物兵器が疑問であるとする報告を行った。同年12月、空爆やイラク政府の非協力によりUNSCOMの査察活動は停止した。1999年12月にはUNSCOMにかわり「UNMOVIC」(国際連合監視検証査察委員会)を設置するという国際連合安全保障理事会決議1284が採択された。この採択ではロシア、フランス、中国が棄権しており、イラクも受け入れを拒否した。
この報告ではイラクに大量破壊兵器が不存在であることを証明する情報を外務省が得ていなかったと結論付け、外務省のとった対応は概ね適切であったと述べている。オーストラリア国防相のブレンダン・ネルソン(英語版)にいたっては、「原油の確保がイラク侵攻の目的だった」と開き直る発言をして批判を浴びた。
ブッシュ大統領は退任直前のインタビューで「私の政権の期間中、最も遺憾だったのが、イラクの大量破壊兵器に関する情報活動の失敗だった」と述べたが、大量破壊兵器を保有していないことを事前に知っていれば、イラク侵攻に踏み切らなかったのではという質問に対しては、「興味深い質問だ」と述べただけで、明確な返答を避けた。また、イラク戦争に賛成したヒラリー・クリントンは、2014年に侵攻は誤りだったと述べている。
ISILはイラク国内にあり、米軍が破壊できなかった元化学兵器工場で略奪を行い、サリンなどを含む2500発もの化学兵器を持ち去った可能性が示唆されている。元化学兵器工場はバグダード付近にあり、1980年代から1990年代に実際に稼動していた。イラクでは2014年夏ごろから武装勢力やテロ集団による襲撃により、この元化学兵器工場のコントロールを失っていたとされている。
投入された兵力は1991年の湾岸戦争が66万人であるのに比較して、26万3千(アメリカ陸軍とアメリカ海兵隊で約10万、イギリス軍3万。海空軍、ロジスティク、インテリジェンスなどをふくめるとアメリカ軍約21万4千、イギリス軍4万5千、豪2千、ポーランド2.4千)と非常に少ない。GPS誘導爆弾やレーザー誘導爆弾など高性能の武器を効果的に用いることで特定の拠点を効率的に破壊するドクトリンとした。
これは、湾岸戦争後にコリン・パウエルによって提唱された「パウエル・ドクトリン」と呼ばれる戦争のスタイルと対照的である。各国の軍事専門家の間でもイラク戦争における米軍の戦術がどの程度功を奏するかについては注目され、あるいは心配されていた。
この計画を積極的に提唱したのはラムズフェルド国防長官だと言われている。ラムズフェルドはかねてより、パウエル・ドクトリンはベトナム戦争からの教訓として形成された「ワインバーガー・ドクトリン」の亜流であり、時代遅れになりつつある、との見解も表明している。
実際にイラク戦争では、開戦劈頭における航空機のピンポイント爆撃をはじめとする空爆と巡航ミサイルによる結節点の破壊によって、イラク軍の指揮系統は早期に崩壊した。
また、国連においてもイラク関連人道支援事業石油食料交換プログラムに関わる汚職が後に問題となった。これは経済制裁を受けていたイラクが石油と食料や衣料品を交換するという国連の事業であり、この計画に関与したブトロス・ブトロス=ガーリ元事務総長のファミリー企業やベノン・セバン(英語版)事務次長(当時)、コフィー・アナン元事務総長の長男コジョ(英語版)が密輸やイラク政府、関連企業からの賄賂によって利益を得ていたという事件である。イラクを軍事支援していたロシア、フランス、中国がこの計画で最も利益を得ていた。フセイン政権がこの計画で不正に得た収益は19億ドルにのぼるとされており、そのための賄賂と見られている。なお、国連に懐疑的なブッシュ政権や戦争賛成国のイギリスやオーストラリアにはイラク戦争前に本来構内は不可侵とされている国連本部を盗聴していたとする国連盗聴疑惑(英語版)も起き、実際に盗聴器が設置されていたことがわかっている。
2006年に日本政府のサポートを受けて、WHOとイラク政府保健省が子どもの精神障害に関して調査を行った。バグダッドでは、調査対象の小学生600人のうち47%が大きな精神的外傷を経験していた。14%がPTSDの症状を示した。モスルでは調査対象の中学生1090人のうち、30%がPTSDの症状を示した。ほとんどの子どもが治療を受けていない。
(2009年1月4日). オリジナルの2012年2月26日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120226181744/http://hello.news352.lu/edito-4036-march-violence-claims-252-iraqi-lives.html
↑ “Fewer Iraqi civilians, more security forces killed in 2010” (英語). CNN. (2011年1月2日). http://edition.cnn.com/2011/WORLD/meast/01/02/iraq.casualty.figures/index.html?_s=PM:WORLD
↑ Hannah Fischer (2006年11月17日). “Iraqi Police and Security Forces Casuality Estimates” (英語). U.S.Department of Defense. 2012年11月18日閲覧。
↑ “Operation Iraqi Freedom” (英語). iCasualties. 2010年8月24日閲覧。
↑ “Home and Away: Iraq and Afghanistan War Casualties” (英語). CNN. https://edition.cnn.com/SPECIALS/2003/iraq/forces/casualties/index.html 2010年3月30日閲覧。
1 2 “OPERATION IRAQI FREEDOM (OIF) U.S.
戦闘終結後の民間人犠牲者総数の推計にはばらつきが多く、正確な数字はわかっていない。アメリカ軍は戦闘で殺害した武装勢力や、アメリカ兵の過誤(誤認・誤爆・誤射)で死亡したイラク民間人の数を公表していない。なお、報道を基にこれらを集計しているサイト"Iraq Body Count"の2007年11月30日付のデータによると、直接の殺害数は約80,000-87,000人と集計されている。一刻も早い治安の回復が望まれている。
Lancet Studyによる2004年10月の推計によると、兵士・民間人あわせて約98,000人という推計が出ている。ただしその推計は95%信頼区間が8,000人から194,000というもので、大雑把である。また、Lancetによれば死亡率増加の調査を基にした研究では、2006年6月時点でイラク戦争の死者は約655,000人になると推計された。ただし、あくまで死亡率増加からの推計であるため、直接の戦死とは直接結びつかない推計である。また、中国国務院が発表する「2007年アメリカ人権記録」によると、2003年以来のイラク民間人死亡数は66万人以上であるとされている。2007年9月14日にイギリスの世論調査会社・オピニオンリサーチビジネスが行った調査(英語版)では、死者が最大で120万人を上回る可能性があるという結果が報告されている。世界保健機関は2008年1月に推計で151,000人だとする調査結果を発表している。2013年10月にはアメリカとカナダの研究者により、査読された医学専門誌として最も権威があるとされるPLOS メディシンジャーナル(英語版)において、およそ500,000人の民間人が犠牲になったと発表されている。