中央合同庁舎第7号館
2001年6月14日 - 都市再生プロジェクトの第1次決定(都市再生本部)において、PFI手法による文部科学省・会計検査院の整備(建て替え)の検討が決定。
2002年6月 - 実現性の検討を経て、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき実施方針を公表。
2002年8月 - PFI法に基づき特定事業として選定。
2003年4月24日 - 新日鉄エンジニアリングを中心とする事業体『霞ヶ関7号館PFI株式会社』をPFI事業者に選定。
2005年1月7日 - 着工。
2007年10月2日 - 竣工。
2008年1月 - 官庁施設としての使用を開始。
2011年度 - 日本建設業連合会主催第52回BCS賞受賞。
階数:地上38階、塔屋1階、地下3階
高さ:最高部175.78m、建築物175.78m、軒高173.63m
延床面積 : 118,713m
構造:S造
設計:久米設計、大成建設、新日本製鐵
施工:大成建設、新日本製鐵、日本電設、三菱重工業JV
着工:2005年1月7日
竣工:2007年10月2日
下層階(2階から18階)が金融庁が入居する官庁部分で、上層階が財団法人霞山会、住友不動産およびPFI事業者が賃貸する民間取得床であり、「官民棟」とも呼ばれる。
それまで文部科学省は1933年(昭和8年)建設の庁舎で業務を行っていたが、築後70年以上が経過し、経年劣化による老朽化に加え、業務量増大に伴い施設が手狭になり、日本郵政本社ビル(旧郵政省庁舎)に内部部局の一部を移して業務を行っている状況にあった。また、業務上文部科学省との緊密な連携を要する機関である国立教育政策研究所は中央官衙地区から離れた目黒区下目黒にあり、業務効率の低下を招いていた。加えて、隣接地にあった会計検査院も、書庫が手狭なため江東区佐賀の民間施設を借り上げていた状況であり、これらの集約も急務となっていた。こういった状況の解決のために建設されたのが本庁舎である。
本庁舎の建設に当たっては、国の官庁庁舎整備においてPFI手法を導入する先駆的事例となった。具体的には、PFI事業者により「中央合同庁舎第7号館」「PFI事業者による民間収益施設」「市街地再開発事業により合築する民間施設」を敷地内に一体的に整備し、庁舎の運営管理を委ねるというものである。庁舎整備の事業主体は官庁営繕を担当する国土交通省が担当し、庁舎の維持管理運営代表として文部科学省が加わっている。