サンパウロ日伯援護協会
1967年11月に日本国外務省が交付金の下付と共に援協に伝えた方針は下記の通りである:
既移住者に対する医療扶助は相手国(ブラジル)の責任で処理されること。
日本政府は便宜供与上、暫定的処置として援護しているにすぎない。
貴重な予算をさいて援護処置を講じてきているが、永久的に継続すべき性質のものではない。
援護対象は戦後移住者であることが原則である。
コロニア(ブラジル日系社会)は自主性を自覚し、援護協会を自らの力で育成助長することにより、全般的な福祉追求すべきである。
この外務省通達に対し、中沢源一郎援協会長は戦前、戦後の移住者を区別することに異論を唱え、援協は新旧の移民を区別しないと断言した。そして組織作りの最中にあった援協に力がつくまで、日本政府に面倒をみてほしいと協力を頼んだ。また、「援協は本来なら総領事館や事業団が行うべき移住者保護の業務を代行しているのであるから、日本政府がこれに対して予算を出すのは当然ではないか」との声も上がった。1969年度からは「移住者保護謝金」は「在外邦人保護謝金」と名目変更し、受ける対象を南米移住者から海外にいる日本人すべてと拡張し、予算を1,500万円に定め、総領事館はこの謝金を援協へ託した。