定年
特定の国家公務員については法律で定年が明記されている。国会職員については国会職員法第15条の2によって定年が存在する。その他の国家公務員には国家公務員法第81条の2から第81条の6の規定や人事院規則11―8により定年が存在する。地方公務員にもこれに準じた定年が存在する。
最高裁判所裁判官と簡易裁判所裁判官 - 70歳(裁判所法第50条)
高等裁判所と地方裁判所と家庭裁判所の裁判官 - 65歳
検事総長 - 65歳(検察庁法第22条)
その他の検察官 - 63歳
公正取引委員会委員長及び公正取引委員会委員 - 70歳(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第30条)
検査官 - 65歳(会計検査院法第5条)