米価審議会
1951年12月26日、政府は、生産者米価石当たり7030円と決定した(12月5日、米価審議会は7500円を答申した)。閣議は消費者米価10キロ当たり620円と決定した。
1952年に食糧庁所管に移された。当初は生産者代表・消費者代表・中間代表(学識経験者及び国会議員)によって構成されたが、1968年には中間代表から国会議員は除外され、翌年には生産者5・消費者5・中間(学識経験者)15の定員25名による構成となった。
だが、米の消費量減少と減反政策、更には諸外国からの米の輸入自由化要求などが絡むようになった1970年代以後になると、農業協同組合などの生産者団体や与党である自由民主党特に「農林族」と呼ばれる族議員の介入が行われ、毎年生産者価格決定の時期になると審議が大混乱に陥り、かつ審議会の答申は無視されて政治判断によって価格が決定されるのが恒例となるようになった(「政治米価」)。
1994年の食糧法制定以後、米の流通自由化が進んで米価審議会の役割の形骸化が進み、1999年の審議会制度の大幅見直しに伴って廃止された。
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