Stable Diffusion
Stable Diffusionの登場に関連して、日本においては2018年に成立した改正著作権法が問題視されている。この30条4項では人工知能の訓練データに文章や画像を利用する場合に、営利・非営利を問わず著作物を利用できることを定めており、先進国で最も緩い法規制の枠組みになっている。「著作権者の利益を不当に害する場合」は利用できないとしているが、その具体的にどのようなケースに該当するかは不明瞭である。法改正に当たっては一部の弁護士や大学教授らで構成されたワーキングチームが主導したが、そのリスクは十分に十分に説明されなかった。『読売新聞』の取材によれば、権利者団体から権利侵害を前提としたビジネスモデルへの懸念が示されたが、ワーキングチームはリスクは「ゼロか軽微」と説明した。
この著作権法の規定に多くの漫画家、イラストレーター、音楽家、俳優、芸能人、出版社が懸念を示しており、俳優や音楽家らで結成された日本芸能従事者協会はアンケートを実施し、94.1%がAIによる権利侵害に懸念を示し、「創作者の尊厳が軽んじられないような法制度」を求める意見などが表明された。日本音楽著作権協会も、「営利目的で行われる情報分析サービスまで権利制限の対象とすることは不当」であると主張した。主要な出版社で作る日本書籍出版協会、学術論文の著作権を管理する学術著作権協会も改正当時は生成AIを前提とした説明が行われなかったと回答している。
『ハーバード・ビジネス・レビュー』は、ネット上に公開された無数の著作物を訓練データとして利用するStable Diffusionをはじめとする現行の画像生成AIについて、知的財産権を侵害している可能性があるとして、潜在的な法的リスクを指摘している。そして、訓練データが権利者のライセンスを受けていることが望ましく、生成されたコンテンツの出所を示す手段が必要であるとしている。
開発企業はアーティストの権利を尊重すると称して、著作物を訓練データから除外するためのオプトアウトの申請を受け付けている。しかし『ハーバード・ビジネス・レビュー』は、このオプトアウトは知的財産権を保護する責任を権利者に押し付けているとして、オプトアウトよりもオプトインが適切であると批判している。
芸術家らは、Stable Diffusionのような画像生成ソフトが普及すると、写真家・モデル・撮影監督・俳優といった人間の芸術家が、AIを使用した競合他社に対して徐々に商業的価値を失っていくのではないかという懸念を表明している。『名探偵ピカチュウ』のクリーチャー・デザインに携わったR・J・パーマーは、Stable Diffusionが多くの現役クリエイターの作品を学習データに取り込んでおり、潜在的に彼らの仕事を奪いかねず権利侵害にあたると非難している。DALL・E 2など他の画像生成サービスは、現代の風景写真家の作品を学習データから排除するなど、クリエイターとの協調関係に配慮を見せている。