Jiskan
著作権法では、「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)又は地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」には、著作権が無いとされているが、JIS側は国に著作権がある場合のみこれに当てはまると考えている。そのため、JIS側の主張ではJIS X 9051/JIS X 9052の原案作成団体である社団法人電子情報技術産業協会が著作権を持っていることになるはずであるが、どちらにせよ日本国において顕著な特徴を持たないタイプフェース自体の著作権は認められていないため、問題ないと考えられている。
jiskanの基となったフォントが含まれている規格(JIS X 9051/JIS X 9052)は文字セットの新しい規格(JIS X 0213:2000やJIS X 0213:2004)などに追従しておらず、その部分のグリフは独自に作られている。
なお、東雲フォントの記号部分にも使われており、東雲フォントを変換したモナーフォントや東雲フォントをビットマップ部分に含んでいるさざなみフォントなどにも間接的に含まれている。