産業スパイ
情報は市場における成否を握る。つまり、自社のトレードシークレットが盗まれれば、その競争条件は同等、または、競合他社が有利となることもある。多くの場合、情報収集はコンペティティブ・インテリジェンス(英語版)により合法的に行われるものの、他社から盗み出す方法が最善であると感じる可能性もある。情報により生計を立てるあらゆる企業にとって、経済スパイや産業スパイは脅威となる。
近年、経済スパイや産業スパイの定義は拡大している。例えば、企業への妨害工作も産業スパイと見做されることがあり、もともとの産業スパイ持つ意味合いから、広義に解釈されるようになった。スパイ活動と破壊活動における、明確な相互作用は、いくつかの政府、企業によるプロファイリング研究でも実証されている。アメリカ合衆国政府では、現在「Test of Espionage and Sabotage(TES)」(→スパイ活動と破壊活動のテスト)というポリグラフ検査が行われており、スパイ活動と破壊活動対策の相互関係の考え方に寄与している。
日本といった一部の国では、学生が海外から帰国するときにフィードバックを得られることを期待しているとする報告もある。工場のガイドツアー参加後に「迷子になった」人、また、技術者、メンテナンス作業員、清掃員、保険のセールスや検査官など、ターゲットに合法的に侵入可能なあらゆる人が、スパイになる可能性がある。
スパイは、敷地に侵入後データを盗み出し、あるいは「ダンプスター・ダイビング」(→ゴミ漁り)と呼ばれる、紙くずやごみの探索が行われることがある。他にも、一方的な情報の要求やマーケティング調査、テクニカルサポートの利用、リサーチの利用、ソフトウェア機能の利用を通じて、情報漏洩が起こることがある。また、外部の提携生産工場より、契約で合意されたもの以外の情報が要求されることもあり得る。
近年のコンピュータの発展により、デバイスへの物理的な接触や、インターネットを通じて、大量の情報へのアクセスが可能になったことで、情報収集のプロセスは容易となってきている。
インターネットやコンピュータネットワークが進歩したことにより、利用可能な情報の範囲や要素が拡がり、産業スパイの目的でのアクセスも容易となった。この種類のスパイ行為は、特定された「個人情報、財務情報、資源解析情報へのアクセス」が、サイバー犯罪者や個人のハッカーがアクセスできる範囲を超えているため、一般的には国家による支援や後援があると認識される。また、機密性の高い軍事、防衛、その他の産業の情報は、速やかに現金化することができないため、犯罪者にとって価値が低い可能性もある。サイバー攻撃の分析により、ネットワークへの深い知見が伺い知れ、また、標的型攻撃を伴うことで、持続的に組織化され活動している多くの人間が係わっていることが分かる。
経済スパイや産業スパイは、コンピュータソフトウェア、ハードウェア、生物工学、航空宇宙、通信、輸送とエンジン技術、自動車、工作機械、電気事業、材料工学とコーティングなど、テクノロジーに関連した産業で最も一般的である。シリコンバレーが、スパイ活動が最も盛んな地域として知られているが、競合する企業に関する有用な情報を持つあらゆる産業がターゲットとなる可能性がある。
経済スパイおよび産業スパイの起源は古く、1712年に中国の景徳鎮市を訪れたフランソワ・グザヴィエ・ダントルコール(英語版)神父が中国の陶磁器の製造方法をヨーロッパに伝えたことは、初期の産業スパイの事例の1つとされることがある。
イギリスとフランス間で発生した産業スパイについては、歴史的記述が残されている。18世紀の20年間で、イギリスが「産業の債権者」として台頭したことに起因し、イギリスの産業技術をフランスに密かに持ち出そうとする、大規模かつ国家支援の活動が行われた。これには、職人の海外への勧誘、加えて、イギリスに見習いを置くといった活動が証言されている。こうした熟練職人の海外への流出に対して抗議の動きが高まり、経済スパイおよび産業スパイ行為を防止することを目的としたイギリス初の法律へと繋がっていった。こうした動きも、サミュエル・スレーター(英語版)が1789年にイギリスの繊維技術をアメリカ合衆国に持ち出すことを防ぐには至らなかった。18世紀から19世紀のアメリカ政府は、ヨーロッパ列強国の技術的進歩に追いつくため、積極的に知的財産の海賊行為を奨励していた。
アメリカ建国の父であり、初代財務長官であるアレクサンダー・ハミルトンは「並外れた価値を持つ、改善点と秘密」をアメリカにもたらす者に報いることを主張し、アメリカが産業スパイの温床となることを後押しした。