義務投票制
投票は、市民の義務ではなく市民の権利と見なされる場合もある。市民は公民権(言論の自由、弁護士の権利など)を行使することができるいっぽうで、彼らは強制されていない。そのうえ、義務投票は他の諸権利を侵害するかもしれない。たとえば、たいていのキリストアデルフィアン派の信者(Christadelphians)は、政治的なイベントに参加すべきではないと考えている。彼らにむりやり投票させることは、表面上は、彼らの宗教的実践の自由を否定する。エホバの証人は投票を、それぞれの良心と、神と政府に対する責任の理解に基づいて下される個人的な決定と見なしている。多くの証人は投票せず、いっぽう中立を保ち、信仰を傷つけないように注意している。 法律はまた、なぜ人々が投票しなかったかその正当な理由を与えることを許すこともできる。
アメリカ合衆国内の法学者らの間で広く行なわれている義務投票に対する別の議論では、これが本質的には強制された言論行為で、言論の自由に違反するとしている。なぜなら、話す自由には必然的に話さ『ない』(not)自由が含まれるからである。
なかには、有権者が関心も知識も持っていない候補者に投票を強いられるという考えを支持しない人々もいる。なかには、十分な情報を持っている人々もいるかもしれないが、彼らは特定の候補者を好まない、あるいは現行の政治システムを支援したいという願望を持たないかもしれない。義務投票地域では、そのような人々はしばしば、ただ法的要件を満たすためにランダムに投票する、いわゆるロバ票(donkey vote)は、接戦で結果を変えるポテンシャルのある十分なパーセンテージを占める。