内閣府特命担当大臣
海外出張時などの短期的な事務取扱・事務代理は記載しない。
同一内閣での担当の記載順序は官報の記載順による。ただし、ひとりの大臣が複数の事務を担当する場合は取りまとめて記載。
その内閣の発足日より後に新たに設けられた担当には「※増」を、途中で廃止となった担当には「※解」を付す。内閣発足(改造含む)及び途中新設・廃止の発令年月日の詳細については各内閣記事の大臣一覧参照。
職名は簡略化されているものが多く、実際の担務は職名を上回ることが多い。具体例として地方創生担当が挙げられる。また、公正取引委員会や公文書管理など、職名にない官庁・部局等を担務している場合もある。2023年9月、個人情報保護委員会がデジタル庁に対して行政指導を行ったが、デジタル庁の事務を統括する河野デジタル大臣が、独立性が担保されるべき個人情報保護委員会も担当していることから、野党議員から「調査に忖度が交じるのではないか」との指摘があった。
内閣府特命担当大臣とは別に、内閣総理大臣の判断で任命できる「内閣の担当大臣」という職位もある。これは内閣として緊急に対応する必要がある政策について、法改正手続きを経ずに、政策立案を急ぐ場合に内閣官房に設けられる。「内閣府特命担当大臣(○○担当)」のような正式の呼称はなく、内閣の担当大臣は通称である。郵政民営化、拉致問題、道州制、地方創生、安全保障法制などが該当する。時の政権は担当大臣ポストの新設や起用人事を、政権発足時や内閣改造時の目玉にすることが多い。