死ぬ権利
ノーザンテリトリーでは1988年に条件付きで治療の中止を認める自然死法が成立しており、1996年にはオランダと同様に既に慣行的に行われていた安楽死の透明化を図るため、終末期患者権利法(英語版)を制定した。オランダよりも更に踏み込んで、医師が致死性の器具・薬物を患者に渡して患者自身が自死するという積極的な援助自死まで認められていたが、オーストラリア連邦議会の決議により同法施行から約9か月後の1997年3月27日に廃止された。
各州議会ではその後も安楽死法案が提出されたが、議会を通過しないという状況が続いていた。次に動きがあったのはビクトリア州であり、終末期患者権利法から20年の時を経た2017年に安楽死を認める自発的幇助自死法が成立した。内容は原則として医師による自殺幇助を、条件付きで医師による積極的安楽死を認める内容である。ビクトリア州の法案可決を皮切りに、2019年に西オーストラリア州で、2021年3月にタスマニア州で、同年6月に南オーストラリア州で、同年9月にクイーンズランド州で、2022年5月にニューサウスウェールズ州で、同じ趣旨の法律が成立した。
死ぬ権利(しぬけんり、英語: Right to die)は、死ぬ時期を決定する権利、死に様を選ぶ権利のこと。広義には自発的な積極的安楽死、医師による自殺幇助、自殺する権利、間接的安楽死を含み、狭義には医学的治療の拒絶・停止によって患者が死に至る状態のときに治療を拒否・停止する権利を指す。助かる見込みのない延命措置を中止して尊厳死を求める権利は患者の家族によっても行使されうる。死ぬ権利に関連して、アメリカ合衆国の一部地域などではリビング・ウィル(生前の意思)という条件のもとで尊厳死を認めた尊厳死法が制定されている一方で、自殺幇助などの観点から様々な論議を呼んでいる。
1981年に世界医師会が出したリスボン宣言では、「患者は尊厳のうちに死ぬ権利を持っている」として、医師は尊厳死という患者の権利の一つを与えるために努力するべきであるという旨の主張がなされた。もっとも、どのようにすれば患者の尊厳が保たれるのかについては触れられておらず、改定後の宣言文も曖昧さを伴うものであり、各国それぞれが異なる事情を持つことも相まって、はっきりとした世界的で統一的な見解は現れていない。