満洲還付条約
期限日の4月8日を前にして、3月には牛荘で撤兵準備が進んでいるという情報があった一方で、遼陽から鴨緑江方面に転進しているという噂もあり、また、4月にはロシア兵が鴨緑江岸に到着したとの情報が流れた。4月8日当日、奉天のロシア軍はいったんは停車場に向けて行軍を開始したものの結局各自の兵営に帰った。ウィッテとラムスドルフも結局、北満洲の占領継続はやむをえないという見解に落ち着くほかなかった。このときウィッテが最優先と考えたのは、門戸開放を唱えてロシアの満洲占有を厳しく批判するアメリカが日英同盟の陣営に加わらないことであった。
期限10日をすぎた4月18日、ロシアは撤兵を求める清国政府に対し、第2次撤兵の条件として新たに7項目から成る要求を突き付けた。それは、
ロシアが清国に返還するいかなる土地も、とくに営口および遼河の水域はどんな事情があっても他国に売り渡したり、貸与してはならないこと
モンゴルにおける現在の政治組織を変更しないこと
清国はロシアの予告ぬきで満洲で新規に開市開港をおこなわないこと。外国領事の駐在を許さないこと
直隷省を含む北部地方に清朝お雇い外国人の権力を及ばせないこと。どうしても必要な場合はロシア人管理のもと特別の部局を設置すること。鉱山事務のため外国人を雇用する場合も、満洲・モンゴルについてはロシア人技師に委ねること
ロシアが北京・営口間に架設している電信線は盛京省にロシアが有する既存の電信線と連結のうえ維持すること
営口の税関をロシアが返還してからも収税金は露清銀行に預け入れること
満洲占領中、ロシア人やロシア企業が正当に獲得した諸権利は撤兵後も有効とすること。営口に検疫局を設置し、税関長と医師はロシア人を雇用すること
日英両国は相互提携の交渉を進める一方、満洲に居座るロシアが清国に様々な要求を突き付けることについて、強い態度で拒否するよう清国を支援した。ロシアは満洲撤兵の代償を求めるための交渉を清国との間で進めていたが、日本·イギリス·アメリカ合衆国の抗議によって1901年1月にいったん打ち切った。
西安に避難していた光緒帝と西太后の清朝政府は、駐露公使の楊儒(中国語版)を全権委員に任じ、サンクトペテルブルクでの撤兵交渉を開始した。ロシア側は12か条より成る撤兵草案を2月22日に提出した。これは、全満洲が清国に返還されるものの実際にはロシアの勢力下に置かれるというものであった。ロシア外相ウラジーミル・ラムスドルフは、これがロシアの求める最小限度の要求であることを楊儒に伝え、ニコライ2世も、清国皇帝の主権を害するものではなく事変の再発防止と辺境の安全を図るためであるとして早期締結を求めた。協約案を知った小村公使は、加藤高明外相に報告するとともに、2月27日、再度李鴻章と面会し、重ねてロシアと特約を結ぶことの危険性を伝えたが、李鴻章は日英米仏伊など他の列強もまたロシア同様清国の親善国ではあるが、露清両国は国境を接し、特別な利害関係を共有し、貿易額も巨額にのぼる特殊な二国間関係であるとしてロシアの要求を容れざるを得ないと答えた。結局、清国は2月22日のロシア撤兵草案を拒否し、露清交渉の善後策については、駐日清国公使の李盛鐸が列国協調のうえで日本政府が調停の労をとるよう要請した。加藤外相はこれを受け、イギリス・アメリカ・ドイツの各国と意見交換のうえ、小村公使に訓令し、英米独の駐清公使たちとともに李鴻章に警告を加えた。
という条件であった。この要求には、満洲・モンゴルのどんな権益であってもロシアが排他的に独占しようとする姿勢が明白にあらわれており、開市開港場の設定や内河航行権利など比較的穏やかな方法で満洲へ参入しようという日本の手法とは正面から対立するものであった。
小村外相は、このロシアの要求を英米両国に通告し、日・英・米三国の強い抗議に対してはロシアも若干譲歩の方向性を示した。ただし、英米はそれ以上深く追及することはなく、ロシアの満洲撤兵を静観するという姿勢を示した。4月21日、日本国内では伊藤博文・山縣有朋・桂太郎・小村寿太郎の4者による会談がもたれ、6月には御前会議も開かれた。しかし、ロシアは軍備をむしろ増強させて安東県方面に南下させ、5月に入ると鴨緑江の森林伐採権を利用して清韓国境をこえ、朝鮮半島北部の龍岩浦で土地買収を開始した(龍岩浦事件)。満洲撤兵の不履行とロシアの鴨緑江進出とは、ともに日本にとって危機的状況と受け止められた。
ロシア国内では、日本との戦争を避けるために慎重な極東政策を支持していたウィッテ蔵相やラムスドルフ外相らの発言権は弱まり、極東における軍備増強を唱える元近衛士官のアレクサンドル・ベゾブラーゾフを中心とする「ベゾブラーゾフの徒党」が皇帝ニコライ2世の信任を得て勢力を拡大させた。1903年の初めに極東を訪れたベゾブラーゾフは鴨緑江の森林利権に着目し、清国駐在武官のヴォーガクの考えに影響されてウィッテ、ラムスドルフ、クロパトキンの三大臣への挑戦を考えるようになったという。専制国家である帝政ロシアでは、一度得た利権を手放すということは難しかった。
6月3日:露清密約(李鴻章・ロバノフ密約).
6月9日:山縣・ロバノフ協定.
ロシアの満洲占領に対し、当時駐露公使であった小村寿太郎と駐韓公使の林権助らは、韓国問題のみをロシアと交渉してきた従来の方針を転換し、満洲問題と韓国問題を不可分のものとして把握したうえで、相互に満洲と韓国の完全確保を認め合う「満韓交換」という方針の採用を考えるようになった。
ロシアが北清事変(義和団の乱)に便乗し、大軍勢を満洲に派遣した情勢に対し、ロシアの権益拡大を怖れるイギリス首相のソールズベリー侯は、日本に対して6月23日、7月5日、7月14日と3度にわたって出兵を要請した。青木周蔵外相は、6月13日にイギリスの同意があるならば、日本は中国に大軍を送る用意があると言明しており、6月中にはロシアもまた日本の出兵に反対しない旨の声明を出すに至った。7月5日のイギリスからの出兵要請は、ソールズベリー侯が列国を代表するかたちでおこなわれ、なおかつ、「出兵可能な国は日本だけであり、反対する国は無い」と明言したものであった。7月14日には、出兵にかかる費用の援助も申し入れた。イギリスの再三にわたる出兵要請はボーア戦争の対応に忙殺されていた同国が大軍を極東に向けて出動できなかったためであるが、第2次山縣内閣はこの要請を受けて1900年7月6日に増派を決定し、7月18日に大沽に上陸し、7月21日は天津に達した。