応急入院
現実には、近親者の存在が不明の患者や、生活史(記憶)を想起できない患者で問題となる。個人情報保護法の精神から、病院が身元調査するには限界がある上、これについて精神保健福祉法や関連通達等は何も定めていない。
精神保健福祉法に定められている入院形態のうちでは最も運用例が少ない。一つには、応急入院指定病院としての指定のハードルが高いことがある。 また、措置入院等と異なり公費負担医療ではないから、上記のような身元不明者を受けるには躊躇があることがある。