2016年スペイン総選挙
国会議員と自治州議会議員の兼任は禁止されており、もし自治州議会議員が国会議員に当選した場合は自治州議会議員の座を辞任しなければならない。裁判官、判事、オンブズマン、軍関係者、警察関係者、憲法裁判所や選挙裁判所の関係者は、その職務と国会議員を兼任することができず、例えば国営放送局テレビシオン・エスパニョーラ(RTVE)などの公的機関や、国家による独占企業の最高経営責任者(CEO)、それと同等の立場の指導者もまた同様である。
2002年6月の政党法ではスペイン最高裁判所(英語版)による立候補の制限が認められた。その政党や人物がイデオロギー、宗教、信条、国籍、人種、性別や性的嗜好の点で差別を行う人物であると判断した場合、また政治的目標を達成するための手段として暴力を扇動したり組織したと判断した場合、また「テロ組織」の行動を支持したり賛美したと判断した場合に、最高裁判所はその政党や個人候補者の立候補に制限を加えることができる。
2007年の地方自治体選挙のために発効された選挙法によると、候補者リストには男女それぞれが少なくとも40%を占めていなければならないため、5人の候補者リストの場合には男女それぞれが2人以上含まれている必要がある。選挙管理委員会に登録されている政党と選挙連合が候補者リストを提出できる。選挙管理委員会に登録されていない被選挙者のグループは、特定の選挙区の登録有権者の1%の署名を集めることでリストを提出できる。前回の総選挙で議席を得られなかった政党は、立候補を行う選挙区で登録有権者の0.1%の署名を集めることが必要となる。