2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
2月25日、インドネシアの外務省はロシアによるウクライナ侵攻は、「容認できない」と表明した。3月10日、ジョコ大統領は日本経済新聞の単独インタビュー上でロシアのウクライナ侵攻に深い懸念を表明し、「主権と領土の一体性は全ての当事者に守られるべきだ」と述べ、停戦を求めた。一方で、ロシアへの経済制裁並びに議長国を務めるG20からの排除には否定的な考えを示した。
ミャンマー - 2月25日、国家行政評議会(軍事政権)のゾー・ミン・トゥン将軍はロシアの支持を表明した。一方で反政府勢力の国民統一政府ササ(英語版)国際協力大臣は自身のTwitterで「国連憲章と国際法に違反しており、ロシアの侵攻は容認できない」とロシアを非難した。国民統一政府の代表は3月2日の国連総会決議ES-11/1に賛成した。
インド 2月25日、国連人権理事会はウクライナ情勢に関する緊急会合を3月3日に開くことを賛成多数で決めるが、インドは採決を棄権した。 3月2日、国連総会決議ES-11/1を棄権した。 3月3日、国連安全保障理事会のロシア非難決議案の採決を棄権した。 3月18日、政府高官はAFP通信の取材に応じ、欧州諸国がロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとして、ロシア産原油の輸入の継続を正当化した。 4月1日、インドのナレンドラ・モディ首相とスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、ニューデリーでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会談した。欧米の制裁回避に向けたドルによらない決済システムなどを協議した。
「沿ドニエストル共和国」
モルドバの特別な法的地位を持つ自治領トランスニストリアを実効支配している親露派による自称「沿ドニエストル共和国」は、4月に入って「国家保安省」の庁舎や軍施設そしてラジオ塔への爆破事件や、東ヨーロッパ最大の弾薬庫を有しロシア軍部隊が駐屯しているウクライナと国境を接するコバスナへのドローンよる銃撃など、「ウクライナからの」攻撃を受けていると立て続けに表明し始めた。露軍中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理がウクライナ東部の親露実効支配地域とモルドバの沿ドニエストルをウクライナ南部沿岸で結ぶ「陸の回廊」を構想していることを示唆したこともあり、ロシア軍が「攻撃を受けている」ロシア系住民を「保護」することを口実にモルドバへの介入も正当化するのではないかとの懸念が持ち上がった。トランスニストリアにはコバスナ弾薬庫(英語版)の警備と称して1,000人から1,500人、さらに平和維持として400人から500人の最高計2,000人の露軍兵士が常時駐屯しており、かねてからモルドバ政府は露軍の撤収を要求していた。
日本でも駐日ウクライナ大使館がTwitterを通じて募集し、元自衛官50人とフランス外国人部隊経験者2人を含む70人が志願した。日本政府や自由民主党はウクライナ国内に退避勧告が発令されていることを理由に外国人軍団への応募をやめるよう注意喚起をしている。また、弁護士の田上嘉一や横粂勝仁は日本人が外国人軍団に応募した場合、刑法93条に規定されている私戦予備・陰謀罪に抵触する可能性があるとも指摘したが、この法律が実際に適用された判例はなく、どうなるかはっきりしないという。なお、ウクライナ大使館はこの投稿を3月2日付で削除した。
しかし3月16日、日本人とみられる男性がウクライナ西部のリビウでCNNトルコのインタビューに応じ、他の日本人2名とともに義勇兵として参加していることが伝えられた。この報道を受けて松野博一官房長官は、同月18日の定例会見で「報道は承知をしております。個々の報道の1つ1つについてお答えすることは差し控えたいと思いますが、日本政府はウクライナ全土に退避勧告を出しており、同国に滞在する邦人はただちに退避をしていただきたい」と国外退避を促した。
ジョージア - ジョージアも3月2日の国連総会での対ロ非難決議に賛成したうえで、翌3日にウクライナと同様にモルドバとともに欧州連合(EU)に加盟を申請した。ジョージア政府は「ジョージアは欧州の国家だ」と声明した。
トルコ - 2月24日、トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、ロシアの攻撃は容認できず、ウクライナ支持を明言した。また、ロシアもウクライナもトルコにとっては友好国で、こうした対立は悲しいと語った。ウクライナのヴァシリー・ボドナル(ウクライナ語版)駐トルコ大使は、黒海に通じるボスポラス海峡とダーダネルス海峡でのロシア船通航禁止をトルコに要請した。2月25日、トルコの外務大臣は同国がロシアの経済制裁へ反対すること、両海峡のロシア船通行禁止を実施しないことを明言した。しかし、2月28日、トルコ政府は一転、黒海沿岸国の軍艦が黒海沿岸にある母港に寄港すること以外の理由で、両海峡の通過を認めないとしていた。4月より黒海を通じたウクライナからの穀物輸出に関する話し合いを国連とともに始め、7月22日に4者合意を果たした(黒海穀物イニシアティブ)。10月14日、エルドアン大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、流血を終わらせると発言した。
イスラエル 3月1日のバビ・ヤールホロコースト記念地付近への空爆に対し、イスラエルの外相とディアスポラ事務担当相は名指しを避けながら、事件を非難した。一方、名指しの非難はせず、経済制裁へも言及せず、武力行為は批判しながらもバランスを保っている。
このデモのビラには「戦争で喜ぶのは軍産複合体だけ」、「メディアのロシア一方的悪者論はフェイクニュース」、「即時停戦こそ日本の国益」、「ウクライナ戦争で世界は大迷惑」というスローガンがかかれており、ビラに掲載された賛同人の欄には長尾敬(自民党所属、前衆議院議員)、鈴木信行(日本国民党代表、前葛飾区議)、本間奈々(新党くにもり元代表、元総務官僚)、坂東忠信(元警視庁刑事通訳捜査官)、仲村覚(日本沖縄政策研究フォーラム代表、元陸上自衛官)佐藤和夫(デモの主催者、元日本のこころ所属)、竹内久美子、山口敬之、参政党代表の松田学、参政党のアドバイザーの我那覇真子や小名木善行ら急進右派系の人士が名を連ねた。2023年5月2日、駐日ウクライナ特命全権大使のセルギー・コルスンスキーは、この「ウクライナに平和を求める会」の主催するデモについて「このデモは平和とは何の関係もありません。 親露の立場で日本の世論を混乱させる挑発行為だ。」、「そこに行かないでください。 親ロシアの立場を支持しないでください。」とツイッター上で厳しく批判した。5月18日の当日にデモを取材したやや日刊カルト新聞は「デモは統一教会、幸福の科学、参政党の各関係者含め、反ワク系、陰謀論系、歴史修正系が集まったネトウヨのごった煮」と報じている。 アカギヘリコプター株式会社に勤めていたウクライナ人女性は、上司からパワハラを受け、精神的苦痛を負ったとして同社を提訴したが、一連のパワハラの一つとして上司が女性にウクライナ侵攻に関して「ウクライナも悪い」と言ったとされている。 2023年9月7日、ロシアの軍事ブロガーのテレグラムチャンネルに投稿されたインタビュー動画に日本人とされる男性が登場した。男性は「カネコ」を名乗り、日本語でインタビューに応じている。