東日本大震災に対する支援活動
法律関係出版社が過去の震災における法律問題の出版物を無償で公開している。ただし、改訂などの動きはあるものの、現時点の問題には対応していないことに注意が必要である。
商事法務は、阪神・淡路大震災を機に出版した『地震に伴う法律問題Q&A』を公開。
新日本法規出版は、『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』を公開。
有斐閣は、法律雑誌ジュリストに掲載された震災及び原発に関連する記事を公開。
労務行政研究所が運営する「ジンジュール」は、企業向けに災害時・災害後の実務情報をまとめて無料で公開。
民事法研究会は、『阪神・淡路大震災の法律相談100問100答』を公開。
その後、日弁連や法律事務所が今回の震災に対応するQ&Aを独自に発表している。
日本弁護士連合会は、上記『Q&A災害時の法律実務ハンドブック』を基にして、全194問の『東日本大震災法律相談Q&A』を公開。
弁護士法人淀屋橋・山上合同は、阪神・淡路大震災のときの経験を基にして、全165問の『震災法律Q&A』を公開。
Googleは、上記消息情報や、ニュース、リンク集、地図などをまとめたCrisis Responseという特設サイトを開設した。
gooでは地震・津波に関する情報や、停電情報、交通情報や避難所からのメッセージなどの安否確認情報などを提供する特設サイトを開設している。
Yahoo! JAPANでは、地震・津波災害に関する特設サイトを開設している。
日本マイクロソフトでは、当社MSN Japanサイトにて、地震・津波災害、安否情報に関する特設サイトを開設している。
地理情報システムを提供しているESRIは、震源、震度情報やYoutube、Flickr、Twitterなどのソーシャルメディアを地図上にまとめた特設サイトを開設した。
防災科学技術研究所は被害状況、生活、ボランティア、復興支援、専門学会・協会などの情報を総合的に集約した「ALL311」という特設サイトを設けた。
トーハンはメディカ出版、医歯薬出版、日本看護協会出版会、医学芸術社、医学図書出版、克誠堂出版、環境新聞社、じほう、メディカルレビュー社の協力のもとMedical e-honにて医療従事者向けに災害医療に関連するコンテンツの無料配信を行った。
医学書院は震災関連記事の無料公開や今日の診療 WEB版 法人サービスの無料開放を行った。
システムヨシイは保有しているデータベースの一部を無料公開した。
医療法人徳洲会の保有する災害医療隊T-MATは、全国からの支援要員を得て仙台徳洲会病院に救急車22台を集結させ、要員約80名によって気仙沼市 南三陸町の病院・避難所を医療支援している5/2南三陸町 5/4気仙沼市の支援任務を完了し医療支援任務を他の民間団体等に引き継ぎして撤退した
仙台徳洲会病院に対する看護スタッフの支援も連休明けをめどに停止する模様 30キロ以内でただ一個所入院患者5名まで受け入れている医療機関からの要請により千葉西徳洲会病院保有の救急車一台を貸し出した 緊急脱出及び在宅している患者の緊急搬送用に車両が足りないため要請があり本部判断で貸し出したものである。
学会研究会jp株式会社は、被災地の医療機関の医薬品・医療機器不足解消を目的として、被災地の病院に対して他の病院から医薬品・医療機器を融通する「医薬品・医療機器バンク」を2011年3月31日に公開した。
日本いのちの電話連盟は、こころのケアを目的としたホットライン「いのちの電話震災ダイヤル」0120-556-189(こころ いちばん やさしく)を開設している。
宮城県南三陸町の防災対策庁舎では、震災発生時に多数の職員が津波に巻き込まれて死亡したり、行方不明になったりしたが、これらの職員の遺族らが地方公務員災害補償基金に対し「特殊公務災害」を申請したのに対し、同基金が不認定としていたことが判明している。遺族らからは「震災という特殊な状況を考慮していない」として批判が多数出ており、第三者委員会に対し審査請求している。