知的財産高等裁判所
1950年(昭和25年)11月 - 昭和 23年の特許法の改正により、東京高等裁判所を専属管轄とする審決取消訴訟制度が定められたことを契機として,東京高裁に知的財産部として、第5特別部が設立される。後に、民事通常部の第6民事部、第13民事部、第18民事部、第3民事部を知的財産権関係事件の専門部とする。
1961年(昭和36年)- 東京地裁に知的財産部を開設する。平成17年4月1日現在、東京地裁には知的財産権関係事件を取り扱う専門部が4箇部ある。
1964年(昭和39年) - 大阪地裁に知的財産部を開設する。平成17年4月1日現在、大阪地裁には、知的財産権関係事件を取り扱う専門部が2箇部ある。
1990年(平成2年) - 大阪高裁に知的財産部を開設する。平成17年4月1日現在、大阪高裁には知的財産権関係事件を取り扱う集中部が1箇部ある。
1996年8月(平成8年) - 民事訴訟法等の一部を改正する法律が成立する(特許等に関する訴えの競合管轄化等を内容とする)。
2001年(平成13年)6月 - 1999年(平成11年)7月 に設置された司法制度改革審議会が「意見」を公表し、「知的財産権関係事 件への総合的な対応強化」の具体的方策として、裁判所の専門的処理体制の強化を目的とする様々な提言をした。
2001年(平成13年)12月 - 司法制度改革推進本部が設置される(2004年11月まで)。
2002年(平成14年)2月 - 小泉首相が施政方針演説で、歴代総理として初めて知的財産権の重要性に言及。