電波法施行令
が、
第4条 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限
第5条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第6条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第7条 情報通信の技術を利用する方法
第8条 指定較正機関に係る指定の有効期間
第9条 既開設局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第10条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第11条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。
2008年(平成20年)
平成20年政令第50号による一部改正
第4条 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限
第5条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第6条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第7条 情報通信の技術を利用する方法
第8条 指定較正機関に係る指定の有効期間
第9条 既開設局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第10条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第11条 手数料の納付を要しない独立行政法人
が、
第4条 非常時運用人による無線局の運用に関する読替え
第5条 登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え
第6条 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限
第7条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第8条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第9条 情報通信の技術を利用する方法
第10条 指定較正機関に係る指定の有効期間
第11条 既開設局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第12条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第13条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。