女性活躍推進
施策の柱は、女性活躍推進法に基づく、事業主に対する行動計画の策定の義務付けと情報公表、女性活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業に対する厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)である。国はあらゆる機会をとらえ、直接企業に対してこれらの働きかけを行うなどの周知を行っている。
2016年(平成28年)4月1日より、301人以上の労働者を雇用する事業主は、女性の活躍状況の把握、課題分析を行ったうえでの一般事業主行動計画の策定と届出・外部への公表が義務付けられた。なお300人以下の労働者を雇用する事業主については、努力義務となる。企業における女性の活躍推進に向けた取り組みを一層促進する上で、企業における女性の活躍状況や女性の活躍推進のための取組内容の情報開示を進めることが効果的であることから、その意義・効果の周知を図るとともに、企業や就職希望者に対して「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」の活用を促し、情報開示を推奨している。
一般事業主行動計画を届け出た企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、「えるぼし認定」を受けることができる。