法曹倫理
戦後にアメリカ法の当事者主義的訴訟構造などを取り入れて制定された現行刑事訴訟法は、検察官の地位を戦前の司法官から行政官へと変化させた。すなわち、検察官は、勾留請求権を有する被疑者との対立当事者としての地位、訴追権と起訴猶予権を独占する地位、訴因設定権を独占する地位を合わせ持つ、当事者主義の要となる立場に置かれることになったのである。
このような変化に伴い、検察官をどのように捉えるかという検察官論に関する議論が発生し、その中で検察官がどのような行為規範に服するかという議論も生じた。
しかし、具体的論点であった証拠開示論や公訴権濫用論について、最高裁がチッソ川本事件等の一連の事件で消極的な姿勢を示したことから、検察官の行為規範に関する義務論・地位論的議論は下火になってしまった。
それ以来、大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件のような重大不祥事が発生するなど、検察官倫理が問題視される機運はあったにもかかわらず、2014年ごろに至るまで、検察官の義務に関する議論を深化させようという動きはほとんどみられない。
法曹倫理は法曹の教育機関である法科大学院において必修科目とされ、実務家教員が指導を担当している。
裁判官および検察官は新人の職務遂行に際して組織的なバックアップがある一方、弁護士は登録一年目から単独で職務に従事することがあり得るため、自らの身を守る方法を教える必要がある。このため、法曹倫理教育として論じられる内容は弁護士倫理が中心となっている。
1949年(昭和24年) - 弁護士法制定。日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の会則として「弁護士道徳その他会員の綱紀保持に関する規定」を制定すべきことを規定していた(当時の同法33条1項7号、46条2項)。 これを受け、日弁連は会則に10か条の概念的な規定を制定した。
1955年(昭和30年) - 日弁連が35か条からなる決議「弁護士倫理」を採択。会員に対する拘束力はなかった。
1990年(平成2年) - 日弁連が臨時総会において決議「弁護士倫理」を改定し、全61か条となる。
2004年(平成16年) - 日弁連が決議「弁護士倫理」を廃止し、代わりに会規として「弁護士職務基本規程」(以下「規程」という。)を制定(2005年)。懲戒手続の実体的規範としての性質が付与された。全82か条。