相殺
相殺適状を満たしていても、以下の場合には相殺をすることが許されない。これを相殺禁止事由という。
当事者間に相殺を禁止または制限する合意がある場合(505条2項) 相殺禁止特約を付けた場合など、当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には相殺できない。2017年の改正前の民法505条2項では「反対の意思表示」となっていたが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で具体化された。 このような特約は善意無重過失の第三者には対抗できない(505条2項)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で善意から善意無重過失に変更された。重大な過失なく特約を知らずに債権を譲り受けた者は相殺できる。
法律上、相殺が禁止されている場合 不法行為債権等を受働債権とする相殺 悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務(509条1号) 2017年の改正前の民法509条は「債務が不法行為によって生じたとき」と定めていたが、その趣旨は現実の給付による被害者の救済と不法行為の誘発の防止であることから、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)では適用範囲を明確にするため、同条1号として「悪意による不法行為に基づく損害賠償の債務」を受働債権とする相殺の禁止が定められた。本条1号の「悪意」とは積極的に相手を害する意思があった場合をいう。