鉱工業技術研究組合
研究組合は、次の事業を行うことができる(法第5条)。
一 組合員のために試験研究を実施し、及びその成果を管理すること。
二 組合員に対する技術指導を行なうこと。
三 試験研究のための施設を組合員に使用させること。
四 前各号の事業に附帯する事業
法人格を有することから、契約主体となることができるほか、各種の許認可の取得、知的財産の集約等も可能。