旧慣温存政策
ともかく沖縄県設置後、前述のように改革は穏便にすべき方針を上げながらも、1885年(明治18年)までに内地(日本本土)並みの政令施行を計画していた。
しかし、尚泰の東京への移住が決まるや否や、旧三司官の亀川盛武親方を筆頭とする「亀川党」、久米士族らが秘密裏に清国に救援を求めるなど、抵抗の動きを始める。処分官松田は旧藩士族らを一堂に集め、旧制改革を迫るが、旧士族らの団結は固く聞き入れられなかった。1879年5月18日には初代沖縄縣令鍋島直彬が赴任した。折しも清国からの抗議により琉球を巡る交渉が始まっており、沖縄の動揺は外交交渉に悪影響を及ぼす虞があり断じて回避する必要があった。結局当初鍋島は松田の穏便改革路線を踏襲せざるを得なかった。旧首里士族らは県庁に杜撰な書類を提出したりして抵抗、鍋島らは地方の地頭役人らの説示に遊説しようとするも、首里士族からの報復を恐れてこれら地頭役人は隠遁回避するなど失敗続きであった。
このように処分自体への士族層の不満は大きく、これが同年7月サンシー事件や「旧藩民血判誓約書」などの具体的行動に現れることとなった。しかし、これらの事件などが明るみに出ると形勢は逆転し、沖縄県庁警察官吏の実力介入を招くこととなった。また、県庁への貢納反対の一環として宮古・八重山から那覇に秘密裏に運ばれた年貢米が縣警察官吏に押収された。
1879年(明治12年)3月、琉球処分官松田道之は内務卿伊藤博文の命で琉球処分の大綱をまとめていた。この要綱には先行した本土の一連の士族反乱から西南戦争までの流れを受け、沖縄の風俗や慣習、特に(士族層の)秩禄処分や寺領の削減、林政への介入などは(内地即ち日本本土の)廃藩置県から士族反乱までの轍を踏むものとして避けるべきものとされ、沖縄の政治社会の旧規を改良するに止めるべきである、との旧慣温存政策の原形となる方針が既に出されていた。
1879年(明治12年)の琉球処分によって沖縄県が設置され、旧藩王尚泰が東京へ連行されると、幕末近い19世紀初頭から琉球王府の財政困窮と過酷な貢制に庶民は喘ぎ続けていたため、平民層からは内地支配を歓迎する声さえあったという。