日鋼室蘭争議
朝鮮戦争による火砲や防弾鋼板といった軍事製品の需要に応えるために、日本製鋼所は設備と人員の増強を行ったが、朝鮮戦争後の軍需の落ち込みや鉄鋼業界の不況により増強した設備や人員が余剰となる問題を生じた。
そのため、1954年6月18日に、全社合計1246名(うち室蘭の組合員915名、非組合員95名、室蘭以外の組合員61名、非組合員175名)の希望退職を募る人員整理案を発表した。この案では50歳以上など9項目を基準として提示した。この人員整理に対し労組側は反発し、日鋼労連が主体となってストライキを実施した。
しかしながら、室蘭を除く製作所・作業所では対象人数が少なく、7月上旬までに希望退職者が人数に達したため、争議は室蘭のみとなった(争議権は7月13日に日鋼労連より日鋼室蘭労組に返還)。7月8日には会社側による指名解雇が行われたが、労組側は被解雇者の強行就労を行い、7月21日には会社側はロックアウトの仮処分を執行するなど混迷の度を深めていった。
8月24日の交渉により、組合側は解雇者を116名減らす案を引き出し、執行部は受諾した。