医療法人
医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。
1950年(昭和25年)8月に、前年に行なわれた医療法改正に伴い、医療法人制度が施行。同年10月1日に兵庫県にて第1号の法人(医療法人藤森医療財団。法人格は残存しているがM&A後なので別)が認可。2021年に施行後70年を迎えた法人制度である。
なお、一般財団法人や独立行政法人(JCHOなど)、社会福祉法人など医療法人以外の法人格を持つ医療機関もある。そのため、時々、一部報道で他の法人体が運営する医療機関を「『医療法人』が運営する医療機関」として表記している場合がある。しかし、医療法第40条上でも「医療を行っている法人組織=医療法人」ではなく、その文字・標記を用いてはならない。あくまでも独立行政法人や社会福祉法人などが運営する医療機関はそれぞれの法人体が運営する医療機関であり、混同してはならない。
医療法人制度創設の趣旨は、「私人による病院経営の経済的困難を、医療事業の経営主体に対し、法人格取得の途を拓き、資金集積の方途を容易に講ぜしめること等により、緩和せんとするものであること」 とあり、病院等の開設主体に法人格を取得することができるようにすることで経営・運営上の困難を解消することを目的としたものである。
一人医師医療法人(※通称であり明確な種類ではない)
医療法人社団においては、社員と呼ばれる株主に似た構成員からなる社員総会が、最高意思決定機関となり、理事の選任等を行う。社員総会で選任された理事で構成する理事会で理事長を選任し、理事長が法人代表者となり、医療法人の経営を行う。
財団の場合、社員総会はないが、評議員で構成される評議員会を置かなければならない(医療法第46条の2第2項)。役員は評議員会によって選任される。理事会が最高意思決定機関となる。理事長は、医療法で定める事柄や重要な事項として寄附行為で定める事項を行う前に評議員会の意見を聴かなければならないとされている(医療法第46条の4の5)。
医療法人には、理事3人以上および監事1人以上を置かなければならない(医療法第46条の5第1項)。理事長は原則として医師又は歯科医師でなければならない(医療法46条の6第1項)。また、開設する病院の管理者(いわゆる院長)を原則として理事に加えなければならず(医療法46条の5第6項)、この院長たる理事が理事長を務めることが多い。法制度上、法人、精神機能障害で職務を適正に行うことができない者、医療法などで罰金刑以上を受けた者などは医療法人の理事になることができない。