戸籍法
同様の条文は、1946年(昭和21年)に参議院議員選挙法案や東京都制・市制・町村制・府県制のそれぞれの一部を改正する法律案や1947年(昭和22年)の地方自治法案にも同様の内容の規定が盛り込まれて成立し、公布された。これらの規定は公職選挙法附則第2項や地方自治法附則第20条にほぼそのまま残っている。旧外地人は1952年(昭和27年)4月28日のサンフランシスコ平和条約発効をもって日本の国内法上完全に日本国籍を喪失した(ただし、樺太籍者は日本国籍をそのまま認め、アメリカ占領下の沖縄・奄美・小笠原諸島、ソビエト連邦占領下の千島列島出身者と同様の扱いとした)。
なお、天皇および皇族も戸籍を持たないため(皇統譜に記載される)、同条項が適用されるという見解がある。実際に、天皇・皇后・皇族の参政権は存在しないが、宮内庁としては「政治的な立場も中立でなければならない」という要請や、天皇は「国政に関する権能を有しない」(日本国憲法第4条1項)という規定の趣旨などを根拠としており、同条項が根拠ではないという見解を示している。