公証人 (フランス)
伝統的に裁判所が関与しない離婚が認められていなかったフランスでは、裁判官による離婚判決言渡し後に、公証人が離婚後の夫婦の財産数額の確定と分割を行う役割を担ってきた。
1975年の民法(離婚法)改正により、相互の同意による離婚の制度が新設された。これは、当事者が離婚による全ての結果を定めた約定を同意し、それを裁判官が承認する形態であり、離婚が承認される前に夫婦の財産数額の確定と分割を行う必要がある。そこで、相互同意離婚(協議離婚)においては、(特に財産の中に不動産がある場合は必ず)裁判官が離婚を承認する判決言渡しの前に公証人が関与し、夫婦の財産の数額の確定と分割を行う。
2004年の民法(離婚法)改正では、裁判離婚においても、判決言渡し前に公証人が関与し、財産の数額の確定と分割案を策定することができるようになった。
さらに、2016年の改正では、裁判官が関与しない相互同意離婚(合意離婚)の制度が新設され、裁判上の離婚が例外化された。合意離婚においては、合意書が当事者双方の弁護士が副署する私署証書として作成され、これに公証人が執行力と確定日付を付与することになる。