花岡事件
敗戦後の1945年9月から10月にかけて、花岡町観音堂にあった連合国軍の捕虜収容所(仙台第7分所)を調査していた米軍が中山寮を視察、放置された中国人の遺体や生存者を発見した。米軍による本格的調査がなされ、花岡での強制労働の実態、花岡事件の事実が明るみに出された。1947年からの米軍第八軍による花岡BC級軍事裁判(横浜法廷)では、8名が戦争犯罪人として裁判にかけられ、1948年3月1日に鹿島組関係者の4名と大館警察署の2名の計6名に絞首刑3名、無期2名、懲役20年1名の有罪判決が下された。(その後、絞首刑は無期に減刑されるなどし、結局1955年までには全員が釈放された)。
なかでも、精神科医の野田正彰による「耿諄は日本側支援者に騙されたと語っている」という新聞、雑誌への一連の投稿をきっかけに、雑誌「世界」誌上において日本側の代理人・支援者である田中宏、内田雅敏、林伯耀と野田正彰との間で論争となった。(なお、新美隆弁護士は2006年12月に他界)。2009年9月号において直接の当事者ではない内海愛子、高木喜孝、有光健らが約半年をかけて問題点を整理、資料と日中双方の証言をもとに検証し、論争へのいったんの区切りをつけた。この検証により、和解条項を弁護団が原告に説明する際にどこまで中国語に逐語訳されていたのかが曖昧であり、和解条項を中国語に翻訳した書面が確認されていないことが問題点として挙げられた。その背景に原告側と弁護団・支援者達との深い友情と信頼関係があり、意思の疎通が厳密でなかったことが指摘された。
誌上での論争から10年後の2019年2月、当時訴訟の担当で和解勧告を出した元東京高裁判事の新村正人は同誌において「先鞭をつけた私ども合議体の努力が関係者から評価されたものと受け止め、有難いことと思っている」と花岡和解の意義を強調し、「和解の成立は当事者双方が聡明にして未来を見据えた解決の方法を模索し努力した結果であり、この貴重な成果を範とし民間のレベルで解決を図る積み重ねが底流となって日中関係が良い方向に向かうことを期待します」という手記をNHKの番組にも寄せた。