笠間電気
1910, 1911年は笠間電灯所のデータ。
電気器具は笠間電気が貸与していたため、1灯につき毎月10銭の使用料がかかり、工事費は1灯につき60銭であった。タングステン電球10燭光を取り付けようとすると、工事費60銭と月々使用料65銭を支払わなければならなかった。
しかし、経済が好調となり大正期には電灯・電力の需要は増加する一方であった。需要の増加に合わせ、1912年(明治45年)に笠間発電所はサクションガス力発電(設備はガス発生炉・サクションガス機関・発電機)に切り替えられた。ボイラー・蒸気機関・発電機から成る従来の設備は小規模であり、効率が悪く採算不良だったためである。それでも電力不足は解消せず、電源開発や他者からの受電、合併などの対処をする必要性が生じた。
笠間電気の所在地である茨城県西茨城郡には他にも電気事業者が存在した。西茨城郡西那珂村(現・桜川市)には西茨城電気株式会社が、西茨城郡岩間村(現・笠間市)には岩間電気株式会社が存在した。西茨城電気は1914年(大正3年)5月15日から営業を開始した電気事業者で、西茨城郡4村に電灯・電力供給を行っていた。1914年(大正3年)末時点では、需要家632戸に対し計959灯の電灯を供給し、電力35キロワットを笠間電気に供給していた。岩間電気は1916年(大正5年)2月2日から営業を開始した電気事業者で、岩間村に存在した岩間発電所(汽力発電、認可出力10キロワット)にて発電を行い、茨城県西茨城郡岩間村に電灯・電力供給を行っていた。
資本金を3万円(600株)とし、そのうち400株を笠間町の発起人と有志が引き受け残り200株は東京の発起人と有志が引き受ける。
手付金3,000円を支払う。
買収完了と同時に会社を設立し、専務取締役の池田千次郎と支配人の田山覚之助には給料を支給するがその他重役・顧問は当分の間は無報酬とする。
総会の翌日には逓信大臣に電気事業譲渡認可申請を提出し、木村信義や飯田栄三郎町長他有力商人14人で、1912年(明治45年)4月21日に創立総会を開いた。創立総会では木村信義取締役社長を始めとする重役の承認が行われた。同年5月20日には再び創立総会が行われ、定款を見直し電灯供給及び製材業を営むことが目的とされた。また、役員の選出が行われ、神坂庚馬・木村信義・笹目宗兵衛・武藤藤兵衛・生沼永保が取締役に、新名幸太・小田峯次郎・塙嘉一郎が監査役に選出された。同年6月10日に逓信大臣より認可され、正式に笠間電気株式会社が発足した。
笠間電気の開業後でも一般家庭では相変わらずランプが使用された。電灯料金が高額だったためである。会社設立から2年後の1914年(大正3年)11月の電灯供給規定によれば、電灯の料金形態には通常灯・従量灯・臨時灯の3種があった。通常灯の料金はタングステン電球10燭光で月55銭、炭素線電球10燭光で月75銭であった。臨時灯の料金はタングステン電球10燭光で1日8銭、炭素線電球10燭光で1日12銭であった。