統制会社令
第3條第2項では「行政官庁ハ現ニ前條ニ掲グル事業ノ統制ノ為ニスル経営ヲ目的トスル株式会社ニ対シ統制会社ト為ルベキコトヲ命ズルコトヲ得」と規定され、現に本令で定める「統制会社」と同様の事業を行っている株式会社を統制会社にする場合は、第3條第2項、第4條第2項及び第12條以下に規定されている手続きに基づいて「統制会社ト為ルベキ旨ヲ記載シタル命令書」を交付し「当該記載事項ヲ告示」する事で統制会社が設立された。この際、命令を受けた会社(受命会社)は「統制会社ノ設立ニ因リ之ニ吸収」され、受命会社の「権利義務ハ統制会社ニ於テ之ヲ承継」するとされ(第13條)、法制上は受命会社と統制会社は別法人とされた。
統制会社は他の会社と区別するため「統制会社ハ其ノ商号中ニ統制ナル文字ヲ用フベシ」とされた(第15條第1項)。また「統制会社ニ非ザル会社ハ其ノ商号中ニ統制ナル文字ヲ用フルコトヲ得ズ」(第15條第2項)とされ、統制会社でない会社(有限会社、合資会社を含む会社一般)が商号に「統制」の文字を使用する事が禁止された。但し、附則第53條「第十五條第二項ノ規定ハ統制会社ニ非ザル会社ニシテ本令施行ノ際現ニ其ノ商號中ニ統制ナル文字ヲ用フルモノニ付イテハ本令施行後六月ヲ限リ之ヲ適用セズ」により、本令施行時に商号に「統制」の文字を使用していた会社については、本令施行後6箇月を限り第15條第2項の適用が猶予されている。
また、これらの統制会社が法律上は商法(明治32年3月9日法律第48号)の規定に基づく株式会社に過ぎず、株主総会の発言権が強いので株主に対する利潤配当に汲々する事があり、業務の運営その他についても政府の意思を的確かつ迅速に産業の末端まで浸透させるには不十分とされたため、統制遂行上も不便が少なくなかった。そのため、これら統制会社の基礎法規を明確にして、政府の適切な監督を為し得るようにするために本令が制定された。
本令は「軍需省ノ設置等ニ伴フ工業試験所官制外八十七勅令中改正ノ件」(昭和18年11月1日勅令第855号)及び「統制会社令中改正ノ件」(昭和21年5月3日勅令第259号)により一部が改正されている。
国家総動員法に基づいて制定された勅令のため、1946年(昭和21年)4月1日施行の「国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律」(昭和20年12月20日法律第44号)の附則第2項に基づき、同年10月1日に失効した。