ラミーヌ・ディアック
元JOC職員の春日良一によれば、IOCトーマス・バッハ会長は、五輪改革を掲げ、招致活動における利害関係者による贈収賄を厳禁とするなど不正根絶にこだわっていた。特にラミーヌ・ディアックと電通・高橋治之の汚職体質に目を付け、日本オリンピック委員会(JOC)に対しては高橋を2020東京五輪組織委理事から外すよう提言していたとされ、ディアックに対しては2015年11月にIOCから既に事実上追放していた。2019年3月には、フランス金融検察庁より、ディアックらに対する東京五輪招致を巡る贈賄容疑で捜査をうけていた竹田恆和がIOC委員を辞職した(ないし追放された)。
竹田恆和が理事長を務めていた2020年東京オリパラ招致委員会は、2013年7月・10月、電通から紹介された、ディアックの息子が関係するシンガポールのコンサルタント会社ブラック・タイディングス(BT)社に、計2800万シンガポールドル(約2億2000万円<あるいは2億4800万円とも>、約200万米ドル)の「コンサルタント料」を送金したことが発覚した。