台湾保証法
第314条(a)項では(議会の意思として)、中華人民共和国が台湾の国際機関への参加の条件を決定しようとする試みは、国家の地位が参加要件とされていない機関の場合でも、台湾の参加が除外される結果となったとし、そのことは地球規模の健康、民間航空の安全、国境を越えた犯罪に対抗するための努力に有害であり、世界の市民の安全と安全保障に悪影響を及ぼし、台湾の安全保障と民主主義に悪影響を及ぼすと表明した。
第314条(b)項では(政策の声明として)、国際連合、世界保健総会(英語版)、国際民間航空機関、国際刑事警察機構、およびその他の国際機関への台湾の有意義な参加を提唱し、必要に応じて国家の地位が加盟の要件ではない国際連合食糧農業機関、国際連合教育科学文化機関、及びその他の国際機関への台湾の加盟を提唱することは、米国の政策であると定めた。
六つの保証とは、1982年7月14日に(「八.一七コミュニケ」発表の1ヶ月前)、ロナルド・レーガン米大統領から台湾(中華民国)の蔣経国総統へ伝えられた米国の台湾政策の方針。1982年8月17日に当時の国務長官ジョージ・シュルツによって当時の米国在台湾協会所長ジェームズ・R・リリー(英語版)に送られた電報が、2020年8月31日に機密解除されて詳細が明らかとなった。
台湾への武器供与の終了期日を定めない。
台湾への武器売却に関し、中国と事前協議を行わない。
中国と台湾の仲介を行わない。
台湾関係法の改正に同意しない。
台湾の主権に関する立場を変えない。
中国との対話を行うよう台湾に圧力をかけない。