贈与税
個人と法人の関係性によって以下の扱いに従って税が発生する。
贈与により財産を取得した個人で、財産取得時に日本に住所を有しない日本国籍保有者(その贈与前10年以内に日本に住所を有していたことがあるもの、住所を有していたことがないものでその贈与者が一時居住者・非居住者以外の場合に限る)又は財産取得時に日本に住所を有しない非日本国籍保有者(贈与者が一時居住者・非居住者・非居住外国人である場合を除く)
贈与税の納税義務者は、原則として贈与により財産を取得した自然人(個人)であるが、人格のない社団・財団や持分の定めのない法人等が贈与により財産を取得した場合で一定の要件を満たすときは、これらの社団等・法人等は、個人とみなされ納税義務者となる。
贈与により財産を取得した者が日本人で日本国内に住所があれば、通常全ての財産に贈与税が課せられるが、住所が国外にある場合や日本国籍がない場合等には国内財産のみに課税される。具体的な納税者の分類は、以下の通りである(2017年4月以後の贈与の場合)。(相続税法1条の4、2条の2)