日雇健康保険
日雇健康保険の保険者は、全国健康保険協会とされ(第123条1項)、健康保険組合のある事業所で使用される場合であっても健康保険組合の組合員となることはできない。日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに付帯する事務は、厚生労働大臣が行う(第123条2項)。また、日雇特例被保険者手帳に関する事務、受給資格者票に関する事務、保険料の納付状況や被扶養者の確認に関する事務は、厚生労働大臣の指定を受けた一部の市町村長が事務取扱を行う(施行規則第114条)。
日雇健康保険(ひやといけんこうほけん)とは、健康保険法等を根拠とする、日々雇い入れをされる労働者(有期労働契約)を対象とした公的医療保険である。1984年(昭和59年)9月30日までは「日雇労働者健康保険法」(昭和28年8月14日法律第207号)に基づいて行われてきたが、同年10月1日より健康保険法に統合され、一般の健康保険の特例(健康保険法の第5章は「日雇特例被保険者に関する特例」として、一般の被保険者とは別建てで規定が設けられている)として行われている。加入者は「法第3条第2項被保険者」と統計上呼称される。
高度経済成長期においては日雇労働者の雇入れが様々な産業現場で恒常化していたが、日雇労働者の絶対数減少とかつて日雇労働者であった者の高齢化により被保険者は減少傾向にある。
健康保険法について、以下では条数のみ記す。
日雇特例被保険者が療養の給付を受けるには、その疾病又は負傷について初めて療養の給付を受ける日(受給日)の属する月の前「2か月間で通算して26枚以上」または「6か月間で通算して78枚以上」の印紙が貼付されていなければならない(保険料納付要件、第129条2項1号)。支給期間は療養の給付の開始日から1年(結核性疾病の場合は5年)である(第129条2項2号)。療養の給付を受けようとするときは、受給資格者票を自ら選定する保険医療機関等(健康保険組合が開設する病院等を除く)に提出して行う(第129条4項)。
なお、以下のような場合には、受給資格の確認の例外として、翌月だけでなく翌々月以降の資格も同時に確認される。
1か月間で通算して26枚以上 → 翌月と翌々月の資格を確認
3か月間で通算して78枚以上 → 翌月以降4か月分の資格を確認
4か月間で通算して78枚以上 → 翌月以降3か月分の資格を確認
5か月間で通算して78枚以上 → 翌月と翌々月の資格を確認
健康保険法上のその他の給付(「入院時食事療養費」「入院時生活療養費」「保険外併用療養費」「家族療養費」等々)についても、保険料納付要件を満たすことにより、支給開始日から1年(結核性疾病の場合は5年)を限度として、給付を受けることができる(第130~134条)。