Phorm
最初Phormに関心を示した広告主は以下の通り。ft.comと、The Guardian、Universal McCann、MySpace、iVillage、MGM OMD、Virgin Media、Unanimis.。The Guardianは、Phormとの行動ターゲティング広告の契約から撤退し、読者への電子メールで、広告マネージャーのSimon Kilbyが次のように述べている。「サービスに関して彼らPhormと会話を持ったことは事実ですが、現在では、そのネットワークに参加したくないと結論付けています。弊社の決定は、この製品が弊社の価値とどのように共存するかについて内部で話し合ったことに多大に依存していました」。2008年3月26日のThe Registerの記事への返答で、Phormは、MySpaceがパブリッシャーとしてOIXに参加していないことを述べた。The Financial Timesは、Phormの間近に迫った試験に参加しないことに決定した。
Phormのシステムがオンラインショップのようなビジネスに及ぼす可能性のある経済的影響に関する懸念が高まっている。Phormが訪問者により閲覧されたコンテンツを使用してプロファイルを構築しているため、競合するストアは、彼らが見た製品に基づき彼らをターゲットにした広告を発信したり、ユーザーが以前訪れたショップからの売上を流用したりすることができる。ORGのJim Killockは、次のように述べた。
Phormは、かつて121Mediaとして知られていた、米国デラウェア州を本拠とする広告ソフトウェアで知られるデジタルテクノロジー企業。2002年に設立され、スパイウェアと見なされるプログラムを配布して、それにより何百万ドルもの収益を得ていた。これらのプログラムは、米国とカナダの団体から苦情を受けて配布を停止したが、今度は、ユーザーが訪れるウェブサイトに基づいた行動ターゲティング広告の配信のため、英国の複数のインターネットサービスプロバイダ(ISP)と話し合っていると発表した。
Phormの提案した広告システムは、Webwiseと呼ばれ、NebuAdやFront Porchと同様、ページ内容の検査にディープパケットインスペクションを使用する行動ターゲティングサービスである。Phormは、収集されるデータは匿名のものであり、ユーザーを特定するのには使用しないし、サービスにはフィッシング(ユーザーの個人情報の詐欺的な収集)に対する保護機能さえ含まれていると言う。
BTの広報担当であるAdam Liversageは、BTは、まだ、ネットワークレベルのオプトアウトに取り組んでいるところで、それはこの試験では提供されないと述べた。オプトアウトされたトラフィックは、Webwiseシステムを通過するが、ミラーされたり、プロファイリングされたりしない。BTの全国ネットワークへのWebwiseの最終的な全面的展開は、必ずしも作業の完了に依存しない。
市民の自由の運動家であるOpen Rights Groupは、BTの「フィッシング詐欺対策」機能が、すでにウェブブラウザに組み込まれている機能よりも優れていることはありそうにないとし、BTの顧客に対し、Webwiseの試験に参加しないよう説得した。
BTフォーラムの加入者は、ベータフォーラムを使用して、BTのPhormの実施を批判し、懸念を表明したが、BTは以下の声明で応じた。
Kent Ertugrulによると、BTは2009年末までにソフトウェアの展開を完了するという。しかし、ウォールストリート・ジャーナルは2009年7月、BTにはそれまでにそれを行う計画はなく、「他の機会」に専念しているとレポートした。Phormの株価はそのニュースにより40%下落した。
2009年7月6日、BTの元広報担当チーフのAdam Liversageは、Twitterを使用して彼の考えを次のように記述した。「個人の名声を破壊している最も激しい1年間のPR塹壕戦がすべて無に帰そうとしている......」彼のコメントは「Phantastic」で終わっている。