日本海電気
工場操業開始後の1936年6月、県が日満アルミニウム供給用として黒部川に建設した愛本発電所(出力2万9,700キロワット)が運転を開始している。
日本曹達は中越水電時代以来の需要家であるが、1936年10月東岩瀬町に新しいフェロアロイ工場の岩瀬工場を建設した。また日本曹達傘下の日曹人絹パルプ(現・興人)が富岩運河沿いの現・富山市興人町へ進出、1938年6月富山工場を設置した。この日曹人絹パルプ進出に際し、同社がレーヨンパルプ製造時に使用する水蒸気の供給を主目的に、日本海電気では同年9月30日出力1万キロワットの富山火力発電所を新設した。
上記富山火力発電所に続き、1939年(昭和14年)12月3日および翌1940年(昭和15年)1月9日に片貝川において片貝第三発電所(出力2,900キロワット)・片貝第四発電所(出力1万5,500キロワット)がそれぞれ運転を開始した。両発電所の完成で発電所は水力20か所・火力1か所の総出力7万2,340キロワットとなる。一方で受電は富山県営真川・愛本両発電所からの受電5万9,700キロワット、黒部川電力からの受電2万7,000キロワットなど8事業者から計9万9,359キロワット(融通電力を計算に含まず)があり、発受電は合計17万1,699キロワットであった。
1930年代後半は兼営の富山市内におけるガス事業にも動きがあり、富山電気ビル内のレストランや大和百貨店、県庁などの大口需要家が加わり、その上日中戦争勃発で軍需工場への供給も増えると見込まれたため1937年12月に工場に2号ガスホルダーが新設された。次いで1939年1月には不二越鋼材工業への供給のためガス炉が1基増設されている。なお1938年度の年間ガス販売量は107万5663立方メートルであった。
1920年2月設立。同年12月、下新川郡山崎村(現・朝日町)のみを供給区域として開業した。
1921年1月設立。下新川郡上中島村(現・魚津市)の小事業者で、同年7月に開業した。
黒部川電力の供給先の一つ電気化学工業青海工場は日本海電気の供給先でもあり、1922年8月から送電していた。供給電力は1930年6月末時点で日本海電気からが8,000キロワット、黒部川電力からが1万7,000キロワット。また電力料金は日本海電気分と黒部川電力第1期契約分が1キロワット時あたり定時電力1銭2厘5毛・不定時電力8厘、黒部川電力第2期契約分が定時8厘5毛・不定時7厘7毛と廉価であった。しかしながら電気化学工業は1930年代初頭の硫安価格暴落によって極度の経営不振に陥り、最終的に1キロワット時あたり3厘以下でなければ支払えないという状況に陥ってしまう。1932年(昭和7年)7月、電気化学工業会長藤原銀次郎と日本海電気社長山田昌作による直接交渉の結果、電気化学工業が持つ自家発電所を黒部川電力へ提供することで料金未納を帳消しにする、提供後は原則として不定時電力のみを1キロワット時あたり3厘(ただし将来の硫安価格上昇に連動して値上げ)で電気化学工業は受電する、という旨の支援策が取り決められた。翌1933年(昭和8年)5月、電気化学工業の自家発電所2か所が黒部川電力へ現物出資され、同社は資本金1800万円、日本海電気との折半出資の電力会社となった。
黒部川電力と並ぶ日本海電気の主要傍系会社に国産肥料株式会社があった。同社は電気化学工業常務であった藤山常一と日本海電気の提携によって1929年4月19日、資本金100万円で発足。