朴槿恵韓国大統領弾劾訴追
朴槿恵韓国大統領弾劾訴追(パク・クネかんこくだいとうりょうだんがいそつい、朝: 박근혜 대통령 탄핵 소추)は、2016年12月9日に大韓民国(韓国)の国会が朴槿恵大統領を弾劾訴追した政治事件である。弾劾訴追の結果、憲法裁判所は朴槿恵の罷免を認める判断を下し、1987年の韓国民主化以来、初の任期途中での失職となった。また大統領弾劾訴追は2004年の盧武鉉元大統領が弾劾訴追された事案に続く2例目であった。
2016年10月24日に朴槿恵大統領の親友である民間人の崔順実が国政に関与していた、いわゆる崔順実ゲート事件が発覚し、直後の世論調査では朴槿恵政権の支持率が発足後はじめて10%台に急落。朴に対する弾劾、下野も4割以上の支持を集め、インターネットや大学の学生や教授らからも弾劾要求が噴出した。野党側からは朴に対する退陣要求が起こり、11月5日、国民の党所属の鄭東泳議員は弾劾議論に着手すべきと主張した。11月12日に行われた朴槿恵に対する退陣要求デモは主催者発表で100万人が集まる規模となり、政界に衝撃を与えた。11月中旬には検察が朴槿恵を事実上の容疑者とした捜査計画を立てる事態となり、11月20日に検察は朴自身が崔の犯行に加担したとする内容を発表し、法曹界では弾劾を行う理由として不足はないという意見が大勢を占めるに至った。
しかし、事件発覚直後の時点で朴槿恵の弾劾は非現実的との見方があったほか、弾劾を行っても事態の不確実性が増すだけで、回避しなければならないと社説で主張した報道機関も存在し、弾劾は不可能とする意見もあった。当初、野党から弾劾訴追に関する発言がなかったのは、2004年の盧武鉉大統領に対する弾劾訴追案可決後に大統領支持層が団結し、直後の第17代総選挙で野党(ハンナラ党)が敗北を喫したことが影響しているのではないかとされた。