慰安婦の年表
6月 高校日本史検定済み教科書7社9種類のすべてに、従軍慰安婦に関する記述が掲載されることが判明。 6月11日 韓国で「日帝下日本軍慰安婦に対する生活安定支援法」が制定、同年8月から元「慰安婦」に一時金、生活費の支給を行う。 1993年8月4日 日本政府が「慰安婦問題に関する第二次調査報告結果」を公表。それに関連し、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める「河野談話」を発表。 「慰安所設置等に旧軍が関与し、慰安婦の募集も本人の意思に反して集められた事例が数多かった」とし、慰安婦に対し、「心からお詫びと反省を申し上げる」と謝罪。談話発表後の記者会見で「強制連行の事実があったという認識か」との記者の質問に、「そういう事実があったと。(それで)結構です」と答えた。これを受けた韓国外務省は「全体として強制性を認め、被害者に謝罪と反省を表明し、今後の歴史の教訓としていく意思を表明したことを評価する」との声明を発表。 8月 上杉千年『検証従軍慰安婦 従軍慰安婦問題入門』(全貌社)刊行。 8月 謝永光『日本軍は香港で何をしたか』(社会評論社)刊行 8月4日 NHK教育テレビジョンが『50年目の“従軍慰安婦”』を放映。元慰安婦らが共同生活している「ナヌムの家」を紹介し、日本の反省や償いについて論じる。 9月 産経新聞が夕刊(一部朝刊)で連載していた『人権考』で吉田清治証言を掲載し、「被害証言がなくとも、それで強制連行がなかったともいえない。吉田さんが、証言者として重要なカギを握っていることは確かだ。」と書く。 日本の弁護士3人がインドネシアの地元紙に「日本政府に対して補償を求める裁判のために元慰安婦は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出す。
中山太郎外相が「政府としては後刻調査をして報告をさせていただきたいと思います」と回答。翌日閣議で決定。 5月30日 参議院予算委員会で社会党の竹村泰子が「強制連行というのは一体どういう人たちですか」「仮にこの人たちが個人で日本に賠償請求をしてきたらどうなさいますでしょうか」「従軍慰安婦についても調査なさいますね」などと質問 6月1日 参議院内閣委員会で共産党の吉岡吉典が「朝鮮人強制連行」について質問。「荒舩放言」(1965年11月20日)を引用し「こういう数字(朝鮮人慰安婦14万2千人殺害)を講演でしゃべれるということは、日韓交渉の過程で具体的な数字を挙げての交渉があったということだと思います」「求められたもの(名簿)を出すというだけでは私はいかぬと思いますね」と発言。 6月6日 参議院予算委員会で社会党の本岡昭次が「強制連行の中に従軍慰安婦という形で連行されたという事実もあるんですが、そのとおりですか」と質問。政府(労働省職業安全局長)は「国家総動員法に基づく業務として慰安婦の強制連行は行っていなかった」、「民間業者が慰安婦を軍と共に連れ歩いていたらしく、実態調査はできかねる」という旨の答弁をする。朴寿南が抗議行動を呼びかけ、社会党の清水澄子議員にもう一度国会で質問を行うよう提案。(社会党による質問は尹貞玉が高橋喜久江を通じて要請) 6月19日 『朝日新聞』大阪版が「朝鮮人強制連行の名簿、知事の命令で焼却 元動員部長が証言」と題して吉田清治を取り上げる 7月10日 韓国において、慰安婦問題の真相究明と問題解決のために「挺身隊研究会」(現:「韓国挺身隊研究所」)が結成される。
「日本帝国主義者は、売春制度の一番底辺の部分に朝鮮婦人を大量に投げこみました」、「(“慰安婦部隊”の)八割までが、強制的に連れ出され、狩り出された朝鮮婦人でした」、「慰安婦部隊は、『皇軍』の敗戦・退却のさいに、南方絶海の孤島に置き去りにされたのはまだよいほうで、ひとまとめにして殺してしまったことも多々あります」、「日本の男で、兵隊にいった経験のある男で、このことを否定できる人間が一人でもあったらお目にかかりましょう」などと記載。
1965年 2月17日 殉国先烈遺族会の会長が「日本は答えよ」と題した記事を韓国紙『京郷新聞』に寄稿。「(日本は)未婚女性を挺身隊との名目で拉致動員し、慰安婦にした」と記す。 5月31日 朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』(未來社)刊行。67頁に「戦時中朝鮮女性が慰安婦として多数戦線に動員されているが...」、169頁に「うら若い同胞の女性が多数『女子挺身隊』、『戦線慰問隊』などの名目でひっぱられ、『慰安婦』として戦争遂行の犠牲にされた」、「全体の数は数万に上ると思われる」と根拠不明の記載。 6月22日 日韓基本条約に両国が調印 6月30日 寺尾五郎『朝鮮問題入門』(新日本出版社)刊行。慰安婦について『日・朝・中三国人民連帯の歴史と理論』と同じ記載(142頁)。ただし慰安婦の「八割」ではなく「すべてが強制的に連れ出され、狩り出された朝鮮人」だったと記す。 6月30日 『ドキュメント 朝鮮人 日本現代史の暗い影』(日本読書新聞出版部)刊行。190頁に「日本にはいま世界中各国七十何カ国かの人間がいるそうですが、(略)挺身隊(慰安婦を意味することばだ)なんかでひっぱられて来たものもいるし」と記載。
2014年 1月9日 教科書会社数研出版が、高校で使われる公民教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の記述の削除を文部科学省に申請し、認められた。 7月 国連の自由権規約委員会が、日本の人権状況に関する最終見解を発表し慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及することや日本政府による謝罪表明などを勧告した。 8月5日 朝日新聞が吉田清治の証言を虚偽と認定し、過去の記事のいくつかを撤回する。その根拠として、2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の証言や記述を裏付ける証言は得られなかったとした。 8月14日 米国ミシガン州デトロイト市の韓国人文化会館前に慰安婦像が設置される 8月22日 朝日新聞デジタルで朝日新聞8月5日の1面「慰安婦問題の本質 直視を」と16面・17面の「慰安婦問題を考える」の特集記事の英文を掲載。 9月27日 しんぶん赤旗は、吉田証言の記事を取り消した。 11月 産経新聞によれば、米国政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査の結果、日本が強制的に慰安婦にしたという主張を裏づける米国側の公的文書は一点も発見されなかった。この結果を受け米国人ジャーナリストのマイケル・ヨンは「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。
1991年 4月1日 参議院の予算委員会で、日本社会党本岡昭次の従軍慰安婦に関する質問において、労働省の政府委員は「手がかりになる資料がない」という旨の答弁をする。本岡は「政府が関与し軍がかかわって、女子挺身隊という名前によって朝鮮の女性を従軍慰安婦として強制的に南方の方に連行したということは、私は間違いない事実だというふうに思います」と主張。 4月24日 ソウルの日本大使館が尹貞玉を呼び、「日本軍が強制連行した証拠はない」、「補償は日韓協定で解決済み」と伝え、挺対協からの六項目の要求 を拒否すると回答。 5月22日 『朝日新聞』大阪版が「木剣ふるい無理やり動員」との見出しで吉田清治の慰安婦狩りの証言を写真入で紹介。 8月11日 『朝日新聞』が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」(韓国特派員植村隆のソウル発記事)との見出しで、「日中戦争や第2次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」(尹貞玉・共同代表、16団体約30万人)が聞き取り作業を始めた。」と報じる。 8月14日 元慰安婦の金学順がソウルで記者会見。14歳の時、家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、17歳になったとき、キーセンハウスの経営者である義父に華北にある日本軍の慰安所に連れて行かれた 事などを述べる。 8月15日 北海道新聞朝刊25面 金学順単独インタビュー記事。「韓国の元従軍慰安婦が名乗り わけ分からぬまま徴用 死ぬほどの毎日」「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに陵辱された」と伝えている。
1944年 11月 「JAP ‘COMFORT GIRLS’」、『CBI Roundup』(11月30日付)に掲載。「拉孟の玉砕戦」で捕虜になった慰安婦(comfort girls)についてのリポート。「朝鮮の平陽里出身」、「村に来た日本人の政治将校たちが、シンガポール後方の休養キャンプの運営、慰安、病院の手伝いの仕事だと言って募集に来た」、「4人ともどうしてもお金がほしかったので応募した」、「1500円もらった」、「船がシンガポールを通り過ぎ、ラングーン行きの列車に乗せられた時に運命を悟った」などと報じる。 12月 イェン・シャオパン「"WELCOME BACK TO CHINA!" A Prelude to the Reopening of the Burma Road」、『China at War』12月号に掲載。連合軍によるビルマ・ロード開通までのリポート。ビルマのサドンで発見された20人の広東人慰安婦(army prostitutes)について記す。「5年前に広東が侵略された際に慰安婦にされ、香港、上海、タイ、ミットキーナへと連れられて来た」、「ミットキーナからバーモへ転戦する途中、朝鮮人慰安婦25人とともに離脱した」という。
1945年 ワン・ツンパオ「Japanese Army Prostitutes」、『China at War』2月号に掲載。「拉孟の玉砕戦」で捕虜になった11人の日本人慰安婦(comforting girl)についてのリポート。「ほとんどは九州出身」、「日本政府に売春を強制されるまでは、女給や看護婦や女中だった」などと記述。鎮康県大寨の地下壕で見つかった晴れ着姿の慰安婦7人の死体について「日本軍が殺した」と断じる。
慰安婦の年表は、日本の慰安婦問題に関する年表である。
【売春】の項に「第2次大戦中売春婦は女子挺身隊として奉公させられ、売春婦の『軍に協力する国家公務公用人』としての公募は売春の非人間性を極限に達せしめた」(501頁)と記載。 中野清見が『ある日本人』(平凡社)の第2部に「朝鮮から連れてこられた慰安婦と呼ばれる人たち...」(p.308)、「慰安所、朝鮮の女たち...」(p.349-350)を記載
1960年 『別冊週刊サンケイ』8月号に寺川実「新京慰安所繁盛記 ソ連進駐に活躍した大和撫子たち」掲載
1961年 小林大治郎・村瀬明『みんなは知らない国家売春命令』(雄山閣出版)刊行。特殊慰安施設協会の概要を記述。 ジョン・アシュミード『The Mountain and the Feather』刊行。米国海軍の情報将校・日本語翻訳官だった著者の自伝的小説。マニラで慰安所を経営していた早坂某への聞き取りの場面を含む。
1962年 8月14日 韓国紙『京郷新聞』に「挺身隊として連行され、南洋・中国各所で日本人将校の慰安婦の役割をしていた韓国処女」と記載 大橋薫「都市問題の回顧 ―社会・文化的観点から―」が『都市問題研究』10月号に掲載される。「(売春婦の)ほとんどは貧困な家庭の出身で、人身売買的な前借制度によってやとわれ、実質は、半どれい的な籠の鳥で、苛酷な労働条件のもとで榨取をほしいままにされた。第2期の戦時体制下でも、こうした状態が続いたが、同時に売春婦は慰安婦として戦地に徴用された。しかし、やがて第2次大戦に突入するとともに、売春婦は一部を残して大部分は工場その他に動員され、残された一部は産業戦士の慰安などにあてられた」と記載。