外国人ヲ養子又ハ入夫ト為スノ法律
本法の制定前、日本人が外国人と婚姻し、又は養子縁組をする場合については、外国人民ト婚姻差許条規(明治6年太政官布告第103号)によって規律されていた。
本法は、旧国籍法(明治32年法律第66号)の制定に伴い、外国人民ト婚姻差許条規を改正したものである。すなわち、穂積陳重政府委員の提案理由説明によれば、国籍法において帰化について種々の条件を付しており、その条件を充足しない限り日本人となることが許されないことになっている。そのため、日本人が外国人を養子とし、又は入夫婚姻をする場合においても、日本の家に入り、日本人の家族となり、外国の国籍を保有することができなくなることから、この場合においても、国籍法における帰化の条件との権衡から、適当な制限を付すことが必要であるとされている。
本法においては、日本人が外国人を養子とし、又は入夫とする際には、内務大臣の許可を得なければならないこととされている(1条)。また、内務大臣は、次に掲げる条件を具備しなければ、その許可を与えることができないとされている(2条)。
引き続き1年以上日本に住所又は居所を有すること
品行端正であること