日本版DBS
DBS(=Disclosure and Barring Service)は2012年に開始した、雇用主に対して人物(求職者)の犯罪歴を知らせる全国的な組織である。DBSチェックの証明書は基本・標準・拡張・就業禁止者リスト付き拡張の4種類に分かれている。同機構は子どもたちと支援を要する「脆弱な大人」に接する仕事に就くことを制限された人物、約8万人のリストを管理している。年間700万件以上の証明書を発行し、8万人の就業を制限している。裁判所の判決や雇用主や警察、その他からの情報により就労制限を行う。DBS証明書に期限はないが、3年に一度はアップデートすることが政府によって推奨されている。子どもへの性犯罪歴がある人を採用すると雇用主が罪に問われる。証明書の申請費用が最大約7000円かかることが不満の対象となっている。
2023年9月、認定NPO法人フローレンスは8万筆超の署名をこども家庭庁の小倉將信こども政策担当大臣へ提出した。同法人は日本版DBSの対象を塾や習い事、無償ボランティアを含め、子どもに接するすべての仕事とすることを求め、8月10日より小児科医や産婦人科医と共同で署名活動を行った。