離島振興法
離島振興法第二条1項の規定により、主務大臣(国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣)が指定することとされる。所管は、国土交通省国土政策局離島振興課である。
日本の離島のうち、258島の有人離島が離島振興法によって指定されている離島振興対策実施地域に含まれている。その一方で、離島振興法で国の離島振興対象に指定されていない有人離島がある。前述の258島の有人離島が、離島振興法によって指定されている離島振興対策実施地域の内、各都道府県が策定している離島振興計画の実施のために必要な公共事業関係予算について、国土交通省国土政策局で毎年度一括計上し、その振興を図っている島は北海道内の6島(利尻島、礼文島、天売島、焼尻島、奥尻島および厚岸町の小島)を除く252島であり、北海道内の6島については国土交通省北海道局で計上されている。
離島架橋等により本土との間に常時陸上交通が確保された場合は、原則として指定解除が行われるものとされている。実際に、広島県呉市の豊島、大崎下島、愛媛県今治市の岡村島、長崎県長崎市の伊王島、岡山県瀬戸内市の鹿久居島、頭島 などの島が、架橋された際に指定が解除されたが、瀬戸大橋が架かる櫃石島、岩黒島、与島、および来島海峡大橋が架けられている馬島の指定はまだ解除されていない。