就職氷河期
就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)は、日本における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。主にバブル崩壊後の1993年から2005年に学校卒業・就職活動していた年代を就職氷河期世代という。日本において1991年(平成3年)のバブル崩壊後の不景気(不況)以降に就職難となった時期のことであり、就職氷河期に該当する世代は「1970年(昭和45年)4月2日から1982年(昭和57年)4月1日まで」に生まれた世代である。この世代は1993年から2005年に社会に出たり、2000年前後に大学を卒業し、2023年現在において40歳前後や30代後半から40代後半を迎える世代のこととされている。2023年時点では50歳以上の人も該当するケースがある。
リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル(1992年11月号)』で提唱された造語であり、バブル景気の新卒採用における売り手市場から一転して急落した就職難の厳しさを氷河期に例えたものである。
1989年12月の冷戦終結で世界でグローバル化が進展したことによる価格競争の激化・技術革新による世界的な労働構造変化が同時期に起こり、終身雇用・年功序列賃金制度に支えられた日本型雇用システムを揺るがした。このような雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼ぶ。のちに略して「氷河期世代」と呼ばれるようになった。
この事象に関しては様々な見解があるが、当時の不況ならびに、「終身雇用が当然」であった状況から、最も容易な手段として、新卒採用減が行われた影響と推測されている。1993年10月には有効求人倍率は0.
67倍と、円高不況の1987年7月(0.68倍)以来の水準に低下し、完全失業率も2.7%と高水準となった(5年8カ月ぶりの水準)。2023年前後の中華人民共和国でも、景気の悪化で企業が採用数を減らす一方、就職希望者側は高学歴化でホワイトカラーの仕事を求める者が増えることで競争が激しくなり、中国版就職氷河期となっている。
ジョブ型社会とは異なり、日本のようなメンバーシップ型雇用社会の国では、就職氷河期世代では同じレベルの高学歴でも大企業に就職できた人、非正規雇用を経て中小企業・零細企業へ就職した人、就職氷河期終結時点で30歳前後になってしまい非正規雇用のままの人に分かれた。就職氷河期世代における若年非正規雇用の増加は、就職氷河期だけに限った一時的な問題にはとどまらず、グローバル化による人件費削減圧力と技術革新による分業の中で生じつつある長期的かつ構造的な問題である。
日本国内の若年失業率が10%前後と高くなっていた就職氷河期的な期間である。(参考2022年日本:若年失業率:4.6%(大卒と院卒)。15-24歳を含む全年齢全学歴における国内失業率2.7%)。特に2000年は「超氷河期」であり、同年の有効求人倍率は0.59%、大卒の就職率は55.8%となった。同年の大卒の22.5%が「学卒無業者」であった。
1999-2005年 (期間中最小8.7%-最大10.1%。バブル崩壊、金融危機、ITバブル崩壊)
2009-2010年 (9.1%-9.4%:リーマンショック)
1994年の第11回新語・流行語大賞では審査員特選造語賞を受賞した。
高卒
2005年3月高校・中学新卒者の就職内定状況等によれば、規模が500人以上の企業においての求人数は1992年の約34万人をピークに、2004年には約3万人にまで激減しており、また製造業での求人数も1992年の70万人であったのが2004年は8万人に激減した。要因としてはいくつかいわれており、例えば、大手企業が大卒者等の高学歴化へのシフトなどが指摘されている。 新卒時は好景気であった団塊ジュニアの高卒者もまた、1997年のアジア通貨危機や1999年の産業再生法施行後には人員削減により不安定雇用に追い込まれた者も少なくない。高校に来る求人が大幅に減ったため学校側は、消費者金融やパチンコ屋といったかつては考えられなかった職種の求人も受け入れるようになった。
ただし、就職難を背景に次第に大学などへの進学率が増加し、高卒での就職率が減少したこと、また、大学生などとは異なり、就職希望の高校生で就職できなかった者は、専門学校などへの進学に進路を変更した者も多かったため、大卒などの就職難に比べると、高校新卒者の就職難はあまり深刻視されなかったという面もある。
大卒
大卒者の雇用環境もこの時期に厳しく悪化した。リクルートワークスの調査によれば、1991年をピークに求人倍率は低下傾向で推移し、2000年にはついに1倍を下回った。
2000-2010年卒は就職氷河期であるといわれていたものの、前回の就職氷河期と比べれば、就職率や求人数、求人倍率も高いということもあり、必ずしも就職氷河期だとは言い切れないという意見もある。2010年には公認会計士試験合格者約2,000人のうち700人が就職できず、浪人比率は過去最悪の4割に達する程であったものの、2000年代前後と比較すれば、回復はしている。
人事担当者による調査によると、2000年卒から2010年卒までの就職状況では「超氷河期または氷河期」と答えている人が多かった。2012年末に第2次安倍内閣が成立し、アベノミクス景気をきっかけとした円安・株高が進むと、2014年卒の就職状況では「どちらでもない」と答える人が多くなり、就職状況が好転し、2016年卒の就職活動は売り手市場といわれるほど回復した。
なお、2012年卒から、正規雇用での就職や非正規雇用での就職に関する統計も集計を始めた。2012年卒(558692人)の統計結果では、就職者が357011人(63.9%)、正規雇用での就職者が335048人(60.0%)、非正規雇用での就職者が21963人(3.9%)であったが2018年卒は3.0%となり減少傾向である。
詳しい採用状況については#採用状況を参照
バブル景気前後に生まれ、バブル崩壊後の不景気と日本(を含む先進諸国)の経済衰退という時代に少年期を送ったポスト氷河期世代は、就職難に直面する氷河期世代の後姿をみて育ったため、安定志向や大企業志向が強まっている。そのため、中小企業は新卒が集まらない状況に直面している。2005年放送のNHK『日本の、これから』のスタジオ生討論においても、中小企業経営者らが、「町工場は人手がまったく足りない」、「求人を出している」と語っていた。また、大手や中堅企業でも飲食や介護など不人気業種は新卒の確保に苦戦している。