科学における不正行為
全てを列挙することは現実的ではないので、(1)自殺者を含む死者を出した事件、(2)10名以上の健康被害を出した事件、(3)金銭的な影響が100億円を超える事件、(4)複数の国の複数の主要報道機関から数ヶ月以上記事が出稿された事件、(5)20報以上の論文に関わる事件、(6)過去に類似例のない事件、(7)極端に不適切な事後対応が行われた事件、(8)政府の政策や研究制度の変更を促した事件をここでは取り上げる。最終的に不正が認定されなかった事件を含む。
尚、お茶の水女子大学名誉教授の白楽ロックビルは、世界各国の研究不正の情報を日々収集し更新する巨大なデータベースを作成している。
タイプ3を採用していることによって、次の2つの問題が発生している:(1)調査の限界、(2)利益相反。
【調査の限界】
日本の大学や研究機関は、警察のような捜査権は有していない。そのため、被告発者の善意がなければ不正の証拠は提出されない。例えば東京大学分子細胞生物学研究所の事件では、最後まで調査に非協力的であった人たちは不正を認定されなかった。このような本末転倒な状況を解決するため、捜査権を持つ警察が関与するべきという意見もある。一方、あるノーベル賞受賞者は「証拠(実験ノート)を出さなければ不正とみなす」という意見を2014年の国会で述べた。証拠を出さないことをもって不正を認定することの法的妥当性については懸念もあるが、認定は可能との判例も地方裁判所で1例ある。
【利益相反】
告発を受けた研究機関には、不正を認定すれば自らの評価が悪化するという利益相反がある。例えば、予備調査委員会が「論文の結論には影響しない軽微なものであるため不正はなかった」「掲載済みの論文に対する不正の疑いに関する調査は、当機構(研究機関)ではなく掲載した学術誌が責任をもって行うべき」といった解釈を行い、本調査を実施しなかった事例が2020年にあった。このような利益相反の問題を解決するには、米国の研究公正局のような第三者機関の設置、すなわちタイプ3のシステムからの脱却が必要である。第三者機関は警察でもよいかもしれない。日本でも第三者機関についての議論は行われてきたが、「国の関与を強めると研究現場が萎縮する」とする意見も根強く、第三者機関の設置はこれまで見送られている。文科省幹部は匿名Aの事件の際に「(第三者機関が設置されても)告発が増えれば対応しきれない」とも述べている。
2020年~2021年に行われた調査によると、貢献のない論文の著者になった自覚があると回答した研究者の割合は、米国では約55%、欧州では約69%であった。