日本と南スーダンの関係
南北対立の終息は、南スーダンの平和の到来を意味しなかった。今度は、北部(スーダン)という共通の敵を失った南部(南スーダン)内で派閥抗争が始まることになる。
2013年7月23日、独立時から初代大統領を務めていたキール大統領は、南スーダン独立の功労者である与党スーダン人民解放運動(SPLM)の主要幹部を一斉に解任する内閣改造を行った。独立時から初代副大統領を務めていたリエック・マチャルも、この内閣改造で解任された閣僚のうちの一人であった。
同年12月14日、首都ジュバにおいてスーダン人民解放軍の一部と大統領警護隊が衝突し、部族対立も相俟って死者500人あまりもの流血の惨事となった。キール大統領は、この武力衝突をマチャル元副大統領を首謀とするクーデターであると断定して元閣僚を含む関係者を逮捕。これにより、キール大統領は首都ジュバを掌握することに成功した。
2015年3月、赤松武駐南スーダン大使が離任。同年4月27日、紀谷昌彦が二代目の大使として着任。
首都では一応の安定を見たが、地方各地ではその後もマチャル元副大統領を担いだ反乱が相次ぎ、キール大統領は国際社会の協力なしに武力紛争を停止させることができなかった。
2015年8月、国際社会の調停の下で「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」が両関係当事者によって署名されたことにより、南スーダン内部での派閥抗争は一旦、停止した。
2016年4月、キール大統領は対立関係にあったマチャル元副大統領を第一副大統領に就任させるという懐柔策を取り、南スーダンは派閥対立の解消と復興へと向かうかと思われていた。