上村英明
『学生のためのピース・ノート』堀芳枝・高橋清貴共編 御茶の水書房、2013
『市民の外交 先住民族と歩んだ30年』木村真希子・塩原良和共編著、市民外交センター監修 法政大学出版局、2013
『「正義」の再構築に向けて-国際刑事裁判所の可能性と市民社会の役割』 恵泉女学園大学大学院編、齊藤小百合・東澤靖監修 現代人文社、2004
『グローバル時代の先住民族 「先住民族の10年」とは何だったのか』(監修) 藤岡美恵子・中野憲志編 法律文化社、2004
『ウォッチ!規約人権委員会-どこがずれてる?人権の国際規準と日本の現状』 岡本雅享・森原秀樹監修 日本評論社、1999
『先住民族女性リゴベルタ・メンチュウ』岩倉洋子・狐崎知己・新川志保子 岩波書店(岩波ブックレット)、1994
『ワンニャン探偵団-戦争で死んだイヌやネコの話』ポプラ社、1984
『北の海の交易者たち-アイヌ民族の社会経済史』同文館、1990
『世界と日本の先住民族』岩波書店(岩波ブックレット) 、1992
『知っていますか?アイヌ民族一問一答』解放出版社、1993
『先住民族-「コロンブス」と闘う人びとの歴史と現在』解放出版社、1993
『先住民族の「近代史」-植民地主義を超えるために』平凡社(平凡社選書)、2001
『知っていますか?アイヌ民族一問一答 新版』解放出版社、2007
『新・先住民族の「近代史」-植民地主義と新自由主義の起源を問う』法律文化社、2015
更に、人権理事会では「県知事」などには演説資格は無く、「NGOメンバーの一員」として演説すること・費用も本来は協議資格を持っていて発言枠を提供した上村のNGO「市民外交センター」又は翁長知事が個人で渡航から滞在の費用を負担することの二つが欠けていた。そのため、自民党沖縄県連関係者に翁長知事が「ジュネーブまで公費で渡航して知事の権利を越えた演説を行い、反基地勢力の国際世論工作に加担したことを即座に県民に謝罪し、費用も返還すべき」と批判される事態が起きた
>>>国連の構成員は、基本、国家(政府)、政府間機関(国際機関)、非政府機関(国連NGO)だけである。人権分野など当事者の発言が必要とされる場合には、国連NGOの発言枠の貸し借りは、長年慣例として行われてきた。これは発言枠の貸し借りであるから、翁長知事は市民外交センターの会員になったわけではなく、会員になるよう促したわけでもない。「資格外」という批判は当たらないし、これを都合よく捻じ曲げることは国連の人権システムに対する挑戦である。因みに、上村は、一方的な見解の多い産経新聞系メディアでもきちんと持論を展開している。(2019年6月7日/オピニオンサイト「iRONNA」(産経デジタル)「先住民の権利って何だ?」<社会問題:「先住民族」アイヌの次は沖縄だ!>)
上村の主張する「樺太アイヌ強制移住事件」「千島アイヌ強制移住事件」「子どもたちの東京への強制移住」は、何れの件も「強制」ではない。学歴からいって誤解しようもない常識があえて曲解されて、我が国の歴史を貶めている。税金を使って全道の児童生徒に副読本として配布されている『アイヌ民族:歴史と現在』中、村上による曲解箇所は改められねばならないと、北海道在住で医師・文筆家の的場光昭はいう。