地域熱供給
デンマークにおいてはオフィス街のみならず住宅地においても地域熱供給(地域暖房)システムが普及しており、1990年代末の加入率は全戸数の約50%、大都市域では65~70%に上る。優れた断熱技術と低温運転により熱損失を低減するとともに、エネルギー効率90%を達成する熱電併給が約60%の地域暖房で導入されている。
デンマークの地域熱供給事業においては、化石燃料以外にバイオマス等の多様な燃料が利用できる柔軟な技術の導入を図っているほか、事業体(1990年代末時点で約330者)のほとんどが消費者所有(残りは地方公益事業体)であり、住民参加により運営されているという特徴がある。
熱供給事業は、需要家と資本関係のない第三者または自家使用にならない複数の建築物に、加熱能力21GJ/時以上の人為的に加熱した熱媒体を供給する、営利を目的とした公益事業である。
2017年4月現在、76社の事業者が134地点で事業を行っている。