マツモトキヨシ
前述の通り、マツモトキヨシの社名は創業者の名前から採られたものであるが、商標法4条1項8号では他人の氏名を含む商標はその他人の承諾を得ない限り登録できないという規定が存在する。ただ、1999年に出願されたカタカナの「マツモトキヨシ」と翌年(2000年)に出願されたローマ字での「Matsumoto Kiyoshi」は出願当時のルールが緩やかだったこともあり、登録が認められた。
しかし、2017年に「マツモトキヨシ」の音商標が出願された際、特許庁は「電話帳(ハローページ)に『マツモト・キヨシ』と読むことが出来る複数の人物が存在し、それらの人格権を保護する必要がある」などとして、登録を認めなかった。マツモトキヨシホールディングスはこの審決の取り消しを求め2020年10月に提訴し、知的財産高等裁判所は2021年8月30日、同社ドラッグストアの店舗数に加え、コマーシャルなどを通じて、音のフレーズを広範囲で使用していることから「(言語的要素からなる音から)通常連想されるのはドラッグストアであり、人の氏名を指すものとは認識されない」として、マツモトキヨシ側の主張を認める判決を言い渡した。
2020年6月5日 - 和歌山県和歌山市のキーノ和歌山内に和歌山県1号店(キーノ和歌山店)を開店。これにより、同一店舗ブランドにおける全都道府県への出店を達成する。
2021年10月1日 - 株式会社マツモトキヨシホールディングス(現:株式会社マツキヨココカラ&カンパニー)と株式会社ココカラファイン(現:株式会社ココカラファイングループ)との経営統合に伴うグループ再編により、株式会社マツモトキヨシホールディングスから新設分割により設立された株式会社マツモトキヨシグループが親会社となる。
2022年 3月10日 - マツモトキヨシの「マ」を象徴的に用いたスクエアタイプのロゴを発表。 6月29日 - 店舗フォーマットを既に一部の店舗に導入されているスタンダード、郊外型デイリー、都市型フラッグシップ、matsukiyo LAB、グローバルの5つに再構築し、新店及び改装店を中心に前述した「マ」のスクエアロゴ導入を含めてリニューアルを行うことを発表。 7月1日 - グループ内の組織再編に伴い、株式会社マツモトキヨシファーマシーズを吸収合併(なお、同社の派遣事業は同日付で吸収分割により株式会社MCCアソシエへ承継)。
主に関東地方(千葉県・東京都など)、東海地方、関西圏の都市部にて小規模店舗、郊外においてロードサイド店舗を主力に展開している(その他の地域はマツモトキヨシグループ各社の運営)。調剤薬局併設型の店舗も展開している。また、2005年8月にはドラッグストア業界で初めて電子マネー「楽天Edy」を導入している。
プライベート・ブランドとして「MK CUSTOMER(エムケーカスタマー)」を発売しており、医薬品・化粧品・雑貨・食品と4つのカテゴリーに分けて展開している。またマツモトキヨシと化粧品メーカーとの共同開発化粧品も展開している。「MK CUSTOMER」はマツモトキヨシだけでなく、グループ会社や提携先企業の店舗で取り扱っている。2015年12月24日、新プライベートブランドとして「matsukiyo」を発表した。
マツモトキヨシの各店舗には、その店が何号店であるかが店頭に明記されている店舗もある(例:300号店の場合、No.300号店)。1000号店は京都府京都市下京区の新京極店である。
社名の「マツモトキヨシ」は、創業者の松本清の名前から採られた。
2020年6月5日に和歌山県1号店を出店、これにより同一店舗ブランドでのドラッグストアとしては初の全都道府県への出店を達成した。