経済特区
経済特区(けいざいとっく)とは、経済発展のために法的かつ特別な地位を与えられている地域を指す。特別経済区ならびに経済特別区、自由経済区とも称される。
英語では "Special Economic Zone" (SEZ) で、ロシア語では「Особая экономическая зона」となる。
インド・韓国・シンガポール・フィリピン・カンボジア・ラオス・セネガル共和国などにおいても経済特区や保税区が設置されている。日本においても小泉内閣の構造改革政策の一環として、全国の地方自治体に「構造改革特別区域」が設置され、その後もスーパー特区など様々な特区がつくられている。また、1981年に当時のマーガレット・サッチャーによってイギリスでも経済特区に似たエンタープライズゾーンがコービィ(Corby)で設置され、アメリカでもエンタープライズゾーン法が提出された。
中華人民共和国では1978年に設置されたのが最初である。中華人民共和国においては、外国の資本や技術の導入が認められている特別地域をさす。
1978年から始まった改革開放政策の一環として設置され、さかんに外国企業が進出し、工業・商業・金融業などが発展した。
1984年には、経済特区に続く対外開放政策として、上海等に代表される14の沿海都市が「経済技術開発区」に指定された。経済特区と、上海等の開放都市との違いは、域内外への往来が、さながら国境並みに厳重に管理されており、一般の中国人が自由に往来できない点である。また、深圳では香港の新聞も入手できるなど、ほかの中国の地域とは明らかに異なった特徴を見せる。