大韓民国の政党
1987年6月、最高潮に達した民主化闘争によって大統領直選制を軸とした民主化が実現した。民主化実現をめぐる対立軸の消滅で権威主義政権時代における政府党と野党による両党制は、特定地域に排他的支持基盤を有する三金(金泳三・金大中・金鍾泌)に代表される政治指導者を中心とした地域色が強い政党による多党制へと変化した。
初の大統領選挙において野党(統一民主党)は両金(金泳三・金大中)の候補者一本化に失敗、金大中が新党(平和民主党)を結成したことで分裂した。そして第三・四共和国時代における与党(民主共和党)の有力政治家で大統領選に出馬した金鍾泌も新党(新民主共和党)を結成した。この結果、権威主義体制時代における両党体制は、三金が結成した政党に全斗煥与党である民正党を加えた四党制(穏健な多党制)に再編された。
その後、1990年の三党合同(民正党・民主党・共和党)で発足した民主自由党(民自党)の流れを汲み嶺南地方(慶尚道)を支持基盤とする嶺南政党(現・自由韓国党)と金大中が結成した平民党の流れを汲み湖南地方(全羅道)を絶対的支持基盤とする湖南政党(現・共に民主党)の両党に、民自党と袂を分かった金鍾泌が忠清道を支持基盤として95年に結成した自民連の流れを汲む忠清道政党(現在はセヌリ党に吸収)を加えた三党制に再編された。
地域主義が民主化以降の韓国政党制を左右してきたため、主要政党は基本的に穏健保守で政策的な違いが小さく、選挙では候補者や政党の地域的縁故のみが問われ、政党間における政策論争が占める割合は非常に小さかった。しかし、盧武鉉政権の発足、第17代国会では改革政党でありながら進歩的傾向が強い386世代が多数を占めるウリ党が躍進、進歩政党である民主労働党も院内に進出したことで、政党間での政策的な違いが表面化。対北朝鮮や対アメリカに代表される外交政策や、構造改革によって生じた社会の両極化に対する経済政策など政策面での新たな対立軸が浮上、政治理念的の違いによる国内対立が生じるようになった。その対立軸に沿う形で、与野党間での政策論争が活発化し、地域主義が後退し、政党の全国政党化も進むようになった。
また2011年10月のソウル市長補欠選挙にて普遍的福祉を掲げる市民運動出身の朴元淳が当選したことは、当時の二大政党であったハンナラ党と民主党にも政策的な変化を及ぼすことになった。ハンナラ党はセヌリ党に党名改称したうえで従来の成長主義一辺倒から非正規労働者の差別是正や福祉拡大など路線を修正。一方の民主党は市民運動勢力や労働組合と合同して民主統合党を結成し、無償給食実施や健康保険の範囲拡大、従来は反対していた非正規雇用の原則使用禁止など政策面で進歩的な色合いが強い政党となった。
大韓民国の政党(だいかんみんこくのせいとう)では、大韓民国における政党の特徴(政党制)について説明していく。個々の政党について調べたい場合は「韓国の政党一覧」を参照。
中央党には、政党の予算と決算及び会計監査を確認するための予算決算委員会を設置しなければならない(第29条第2項)。