事業税
資本金1億円超の法人が対象
事業税及びその課税標準を3つに分割 付加価値割の課税標準:各事業年度の付加価値額 付加価値額 = 収益配分額 + 単年度損益 , 国外事業に帰属する付加価値額は控除される。 収益配分額 = 報酬給与額 + 純支払利子 + 純支払賃借料 , 報酬給与額が収益配分額の70%超の法人は、雇用安定控除を行う。 単年度損益 = 益金の額 - 損金の額 資本割の課税標準:各事業年度の資本等の金額 資本金等の金額 = 資本金(又は出資金)の金額 + (連結個別)資本積立金額 持株会社については、資本金等の金額から(資本金等の金額×子会社株式の帳簿価額/総資産)を控除する。 資本金等の金額が1,000億円超の法人については、課税標準を一定の方法で圧縮する。 課税標準の上限は、1兆円とする。 国外事業を行う法人については、国外における事業規模等を勘案して国内事業相当額のみに課税 所得割の課税標準:各事業年度の所得及び清算所得
各都道府県の税率は標準税率~制限税率の間の税率になっている。
事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に都道府県に確定申告書を提出し納税を行う。関連して法人事業税に対して税額が決まる地方法人特別税(2019年9月まで)または特別法人事業税(2019年10月より)も支払う必要がある。
あん摩・マッサージ又は指圧・はり・きゆう・柔道整復その他の医業に類する事業、装蹄師業
上記の中で請負業が範囲が広い。請負の定義は民法第632条の「請負は、当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」である。請負で無いものとして雇用や委任や準委任がある。個人事業税の第1種事業は元々は国税の営業税であった経緯があり、地方税に移管される段階で現行のような第1種事業から第3種事業までの分類が出来上がった。請負業は第1種事業に分類されていることから、昭和27年地方財政委員会より、請負業の範囲は限定的に解釈するものだと通達が出ている。
「事業税の第一種事業として列挙されたものは、商工業等のいわゆる営業の種類に属するものであって、請負業も右に準じ限定的に解することが妥当であるから、犬の調教師に対してこれを請負業として課税することは適当でない。また諸芸師匠業として課税することにも疑があるから政令で列挙すべきであり政令で列挙しなければ課税することは困難であると解する。