防災
防災の施策は大きく、構造物によって災害の誘因たる外力を防ぐハード(hard)面の対策と、知識や制度により災害の素因たる防災力を向上させるソフト(soft)面の対策に2分される。外力が小さいければ大部分をハード面の対策で防ぐことが可能だが、外力が大きくなるほどソフト面の対策が果たす役割が大きくかつ重要になってくる。なお、特徴としてハード対策は管理が専門的で行政が担うものが多いのに対し、ソフト対策は管理が非専門家にも開かれており住民やコミュニティが担うものが多い。
ハード面
水害や土砂災害に対する治水構造物の設置、斜面改良
建築物や土木構造物における、耐震化(制震、免震を含む)、防火化、消防設備の設置
防災拠点(防災倉庫、避難場所など)の整備や防災実働機関の設備整備
防災無線の整備、通信設備の耐災害化
災害医療設備の整備
ソフト面
建築物や土木構造物における法的規制(耐震基準設定、防火基準設定、避難設備基準設定など)
防災を考慮した都市計画の設定
地域主体での防災まちづくり活動
水害や土砂災害における危険箇所への法的規制(建築制限、危険箇所指定など)
災害の復旧は、市町村長に実施責任が課せられている(災対法87条)。ただし費用が莫大であるため国庫負担が必要であり、土木施設災害負担法、農林水産業施設災害負担法、学校施設災害負担法などによって補助率が定められている。災害復旧事業費は、事業を行う主務省の災害査定官と財務省の立会官が現場に立ち会って査定を行う(災害査定立会制度)。災害復旧事業は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法などの規定から、原則として原型復旧、つまり元の機能に復旧する物に限られ(原形復旧主義)、改良を加えると対象から外れてしまうという問題がある。例えば、津波被害からの復旧のために堤防を高くしたり、安全のために鉄道路線を変更したりすると補助率が低くなる。災対法88条で施設の新設・改良について十分な配慮が必要(改良復旧主義)と謳われてはいるものの、課題とされている。なお、東日本大震災復興基本法では基本理念で原形復旧に留まらない姿勢が打ち出されている。他方、施設ではない地域の経済や生活、コミュニティなどはこうした法律の対象外である。
また、激甚災害法は一定以上の被害のあった災害を「激甚災害」と認定し、国庫補助率を引き上げる。認定を受けた場合、特別交付税をはじめとして多くの復旧費で国庫補助を受けられるようになるため、自治体は事業の見通しが付けやすくなる。また、非施設を含めた幅広い事業を対象にすることができる利点もある。
災対法では、災害の応急対応はまず市町村が責任を負うことと規定している(災対法5条、62条など)。市町村長には、関係機関や住民に災害の通知をする責務(56条)、避難指示、警戒区域の設定を行う権限(60条、63条)、災害拡大防止のために物件を取り壊すよう要求する権限(59条、64条)が与えられている。また、都道府県は、市町村の後方支援や調整を担い(68条)、災害救助法に基づく事務も担うほか、被災により市町村が機能しなくなった場合には措置を代行することが認められている(73条)。
国は都道府県や市町村の更なる後方支援を担う(災対法77条)。また、国の機関である気象庁は気象・地震・火山などについて予報や警報を発表する義務を負っている(気象業務法)。
災害時、市町村は市町村長を本部長とする災害対策本部を設置し、災害対応の司令塔の役割を担う(災対法23条)。
災害の応急対応を規定しているのは災害救助法である。避難所、食事・炊き出し、物資の提供、仮設住宅、障害物の除去、遺体の埋葬などを定めている。そして、現場の実態に応じた弾力的運用をするために、災害救助法自体は簡素な条文のみで構成され、具体的には所管する厚生労働省の定める基準(一般基準)や都道府県が状況に応じて厚労省と協議して定める基準(特別基準)に依っていて、通知や事務連絡の形で出されている。例えば、2011年の一般基準では、食料費1人1日1,010円以内、避難所開設期間7日以内、仮設住宅費用1戸当たり2,387,000円以内とされた。しかし、これでは実情として非常に厳しいため、実際には特別基準に従って、7日を超える避難所運営、避難所の代替としてホテルや旅館の利用、仮設住宅費用の1戸当たり600万円程度への増額などが行われている。
ただし、弾力的運用が十分でないために、結果的に問題が生じたり、被災者の不満が募る事例も少なくない。特に、給付に関して、現金支給を求める声が非常に強いのに対して、国は「災害が発生すると物資が欠乏したり調達困難となるため、金銭がほとんど用をなさない」という理由からこれを認めず現物支給に拘っているという問題がある。また、現金支給に前例がないという誤解もあるが、実は1953年に水害被災者に対して生業資金として1世帯当たり1万円を支給した実例は存在する。こうした制度の問題を回避する取り組みとして、1993年の雲仙普賢岳噴火では国土庁と長崎県が長期避難者に対して食事現物支給か現金支給を選択する制度を実施したほか、2000年の有珠山噴火では北海道虻田町が避難者に生活費を支給する制度を実施した。これらはいずれも災害救助法の枠外で行われている。
水害・土砂災害・風害・雪害に対する保安林の設定
災害時の行政から住民への周知体制の整備(広報車、サイレンなど)
災害時の防災担当機関から報道機関への連絡体制、報道体制の整備
災害医療体制の整備
災害を想定した体制の整備、防災訓練(避難訓練による避難経路の確認など)
行政によるハザードマップ作成、公表
学校教育や地域・行政・企業での防災教育
江戸時代後期の日本で備後福山藩によって建造された砂防堰堤「堂々川砂留群」/土砂災害の防止を主目的とする。
津波を防ぐための水門「びゅうお」静岡県の沼津港にて2004年(平成16年)竣工。
地下式防火水槽/2006年(平成18年)、日本。
日本の消防庁が制定した津波警戒標識/2008年(平成20年)に国際標準化された。
地震対策を呼びかける看板/2011年、カナダ。
避難経路の標識/2006年、日本。
ハザードマップ富士山火山防災マップ。富士山火山防災協議会発行。2004年版。
防災訓練における救護訓練/具体的にはトリアージ訓練。2007年(平成19年)、日本。
主要国の災害法制と主要機関の分担は、2012年の時点で以下のようになっている。
ドイツ - 「民間人保護及び連邦の防災支援に関する法律」が基本法。もとは戦時の非常事態対処のためのもの(有事法制)で、これを自然災害にも応用する制度。災害対応は軍が中心。
フランス - 「民間安全保障の刷新に関する2004年8月13日の法律」が基本法。災害対応は5段階に分けられており、各段階ごとに市町村長、県知事、管区知事、国務大臣など権限主体が異なる。
イギリス - 「2004年市民緊急事態法」が基本法。女王または行政府が緊急事態規則の制定権を有する。
ロシア - もとは有事法制に基づいていたが、「自然災害非常事態法」と「非常事態宣言法」という基本法がある。宣言を適用した地域では連邦制が停止されて政府の統制下に入り、経済活動の制限も行われる。
アメリカ - 「ロバート・T・スタフォード法」が基本法。災害対応を目的とする。災害対応専門常設機関の緊急事態管理庁 (FEMA) があり、軍とは別に活動する。災害対応は原則として各州が行うが、大統領が緊急事態宣言を発令するとFEMAを通じて各機関の役割分担を調整し援助する仕組み。