中西健治
プロ向けファンドも不招請勧誘の禁止を
「プロ向けファンド規制の改正案の方向性自体には賛成。しかし、49人という上限は販売先の数であり『勧誘先』ではない。何百人でも勧誘できる。投資経験のない地方在住の高齢者を中心に数百人が被害を受けている。したがって今回の改正に、相手方の同意を得ずに勧誘する『不招請勧誘』の禁止が定められていないのは遺憾である。外国為替証拠金取引(FX取引)においては、相談件数(苦情件数)が増加してきたため不招請勧誘を禁止したところ、相談件数は激減する一方、口座数は増えたというデータが出ている(資料を提示)。このデータは、規制したからといって直ちに販売ができなくなるわけではなく、むしろ業者の努力次第で伸びることを示唆している。規制緩和は重要だが健全な市場環境を保つためにの最低限の規律は必要である」(2015年 5月26日:参議院財政金融委員会)
銀行窓販の保険手数料開示
「投信手数料は開示が義務付けられているが、運用商品に似た保険(特定保険契約)の手数料は開示されていない。その特定保険契約が、銀行の販売する保険の8割を占めている。その理由は9%などという高率の手数料ではないか。変額保険や外貨建ての保険など『元本割れリスクがある』『投資性が強い』商品の手数料は開示すべき」(2016年 5月24日:参議院財政金融委員会)
「世界的に労働分配率が低下しているが、日本の場合『低下傾向』だけではなく『水準』そのものが低い」「働き方改革で残業時間が減ったら手取りが減るというのはおかしい」「生産性向上分をきちんと従業員に還元させるために所得拡大促進税制を拡充すべき」(2017年 4月13日:参議院財政金融委員会)
従業員担当の取締役を:「コーポレートガバナンス・コード」
「スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの導入によって、株主の声が経営者に強く届くようになり配当は7年で倍増した。しかし従業員の声を届ける仕組みが欠けているため、賃金が上がっていない。コーポレートガバナンス・コードの中に、『従業員との対話を担当し、他の一般の業務を執行しない取締役を置く』などといった文言を入れて、ステークホルダーとしての従業員の権利を明示すべき」(2019年11月 7日:参議院財政金融委員会)
←これに対し麻生金融担当大臣から「野党の方が長かったから、今みたいな意見が出るのかなと思いながら聞いていないわけじゃないが(中略)一つのアイデアとしては参考になり得る御意見だと思う」との答弁あり。
無戸籍であることに気づく可能性が高い市町村の現場と連絡を密にするとともに法制度、制度の運用を見直すべきである」(2018年 4月 5日:参議院法務委員会)
*「民法の規定見直し 無戸籍ゼロにするために」(2019年 8月14日:毎日新聞)
*「無戸籍でお困りの方へ 」(法務省HP)
人事訴訟法・家事事件手続法:親権に関する審判事件の取扱い
「国際的な要素を有する人事に関する訴え、例えば国際的な離婚や養子縁組、相続などの案件について、どのような場合に日本の裁判所が管轄権を有するのかを定める場合、本来条約によって決めるべきものなのではないか」
「家事事件手続法第三条の八よると『親権に関する審判事件などについて、子の住所、住所がない場合又は住所が知れない場合には居所が日本国内にあるときは日本の裁判所が管轄権を有する』とある。つまり。子どもの住所か居所がある場合に管轄権がある。それに対して人事訴訟法第三条の四によると『日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに対して管轄権を持つ場合には、その夫婦の子の親権者の指定についての裁判に係る事件については管轄権を有する』となっている。つまり、子どもの住所の有無にかかわらず日本の裁判所が管轄権を有すると読める。家事事件手続法とこの人事訴訟法、二つの規定に矛盾があるのではないか」(2018年 4月17日:参議院法務委員会)
←「それぞれ想定されています異なる場面におきまして、子供の利益の保護を考慮して子供の親権者の指定等に管轄原因を定めたものでございまして、矛盾するものではないというふうに考えております(想定される場面が異なる)」(小野瀬厚 法務省民事局長)との答弁あり。