マイナンバーカード
保管用のケースごと廃棄した可能性が高い。 12月15日、大阪府四条畷市は、市民課で保管していた交付前のマイナンバーカード2枚を紛失していたと公表した。本人たちが受け取りに来た際、保管場所にマイナンバーカードがないことで紛失が発覚した。
2023年 2月27日、三重県鈴鹿市は、マイナンバーカード申請書類67人分を一時紛失したと発表。後に市民から届けられた。 2月28日、京都府木津川市は、イオンモール高の原内の市民課マイナンバーサービスセンターで、交付前マイナンバーカード1枚を紛失したと発表。 3月2日、千葉県富津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。 3月3日、福岡県北九州市は、携帯電話ショップで受け付けたマイナンバーカード申請書類(23名分)を紛失したと発表。 3月27日、千葉県木更津市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。受取予定の人のマイナンバーカードを確認中に、紛失に気づいたとしている。 4月14日、神奈川県横浜市は、保土ケ谷区で交付する前のマイナンバーカード3枚を紛失したと発表 4月24日、熊本県山鹿市は、交付前のマイナンバーカード11枚を紛失したことを発表した。交付予定のカードの準備中に2枚の紛失に気づき、カードの在庫確認を行ったところ、全部で11枚の紛失が判明した。市は、暗証番号の設定前であることから悪用される恐れが低いことを説明し、本人の了解を得て個人番号の変更はしないとした。
マイナンバーカードには、ICチップだけでなく磁気ストライプも実装されている。印鑑登録証カードの登録機や読み取り機等、自治体が従来より所有していた機器の継続利用を可能とすることが主な目的。自治体が、必要な情報(印鑑登録証番号や図書館利用者番号等)を磁気ストライプ部へ記録し、印鑑登録証カード、図書館カード等として使用することができる。デジタル庁が公開する「自治体におけるマイナンバーカードの活用事例」のうち「磁」の記号が磁気ストライプを使用したもの。ほとんどが印鑑登録証カードとしての利用である。
計237自治体)が個別データ総点検を行なうと決定した。 8月10日、山形県は、療育手帳情報とマイナンバーのひも付け誤りを発表。ひも付け済みの9,025件を調査し、手帳番号自体の重複9件、同姓同名の取り違え2件、登録時の番号重複12件、計23件の誤りがあった。 8月10日、大阪府は、各種手帳とマイナンバーのひも付け誤りを発表。療育手帳7件、精神障害者保健福祉手帳1件。療育手帳は、手帳番号が5桁のものと、先頭が“0”の6桁のものがあり、システムへ登録した際に両者が同一のものと判断され、6桁の手帳を持つ者の情報が、5桁の者へひも付いた。精神障害者保健福祉手帳は、高槻市が別人のマイナンバーを記入して府へ手帳発行を申請し、府もそのままシステムへ登録したもの。個人が特定される情報の流出は確認されていない。 8月10日、大阪府枚方市は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤り3件を発表。同じ世帯内の別人へひも付けた。 10月25日、愛媛県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りが14件存在したことを発表。県福祉総合支援センターでExcelの行ずれ登録5件、同じく県福祉総合支援センターで児童の登録にも関わらず保護者のマイナンバーを登録4件、県障がい福祉課で生年月日の和暦西暦変換を誤り同姓同名の別人へひも付け1件、申請者が交付申請書へマイナンバーを誤記4件。閲覧可能な情報に特定の個人を識別できる情報は無く、閲覧履歴も無かった。
いわゆる「マイナ保険証」は、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用して、顔認証または設定した4桁の暗証番号の入力で患者の保険資格を確認するもの(つまり、健康保険証と同等に扱うことができる)。資格確認プロセスにおいてマイナンバー(個人番号)は使用しない。
国民の全ての保険資格情報は「オンライン資格確認等システム」(社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が運営)で管理され、医療機関の端末から同システムへ資格情報を照会している。従来の健康保険証では、転職(所属する健保の変更)・結婚(改姓)・引越し(所属する国保の変更)の際に保険証の再発行が必要となり、その待ち期間が発生した。マイナ保険証では、変更届けから5日以内のオンライン資格確認等システムへの登録が法令で義務化されているため、早期に保険証が医療機関・薬局で利用可能となることが期待される。保険者は保険証の発行と回収の負担が無くなる。コスト削減効果はマイナ保険証の利用登録率が65~70%の時、年間100億~108億円と試算されている。
マイナ保険証利用時は、受診者本人がカードリーダーへマイナンバーカードをかざし、ICチップに格納された利用者証明用電子証明書などを読みとらせる。マイナンバー(個人番号)自体は使わず、暗証番号や顔認証、目視のいずれかで本人確認も行なった上で、利用者証明用電子証明書を用いて「オンライン資格確認等システム」で保険資格を照会するもの。顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像とマイナンバーカードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像情報が使用・照合される。顔認証の精度等は #顔認証 を参照。
情報は全て修正済み。個人情報の流出は無い。 8月1日、三重県は、2018年10月以降に身体障害者手帳の情報を更新した73人分の内容を、最大で約5年間マイナポータルへ連携していなかったと発表。ひも付け誤りは無い。7月21日、マイナポータルへの連携再開。 8月4日、高知県は、2018年度から身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤りが存在したと発表。総数21,150件のうち、ひも付け誤りは、県職員がリストの前後を取り違えて登録したものが113件、市町村の担当者がマイナンバーを間違え、県がそのまま登録したものが1件の計114件。登録作業は職員1人のみで対応し、別の職員によるチェック等を行なっていなかった。個人情報の流出は無い。 8月8日、奈良県は、身体障害者手帳とマイナンバーのひも付け誤り1件を発表。2020年に県下の市町村が、手帳の交付申請書に誤ったマイナンバーを記入し、県がそのまま登録したもの。別人側に当たる人物は県によるひも付け登録の実施前に死亡していた。そのためマイナポータルは使用されず、結果的に個人情報の流出は無かった。8月24日、新たに県下の上牧町が県へ誤ったマイナンバーで申請していたことを発表。 8月8日、マイナンバー情報総点検本部第2回会議にて、障害者手帳情報に関しては「ひも付けの正確性が強く懸念される」として、手帳を発行する全ての自治体(都道府県47、市町村190。
メディアにおいては、見出しのみならず記事本文内でも「マイナカード」と表記する事例が存在する。行政機関では、地方自治体が用いる事例はあるが、中央省庁で書面等に「マイナカード」の呼称が使われることは無い。一方、2023年8月4日に行なった岸田文雄首相の記者会見では、冒頭発言において「マイナカード」の呼称が複数回使用された。口頭表現としては政府の公式な場でも用いる状況となっている。
2015年(平成27年)10月23日~11月下旬 - 市区町村から、順次、住民に個人番号の通知書(通知カード)が簡易書留で郵送される。
2016年(平成28年) 1月 - マイナンバーカードの交付を開始。 1月 - 公的個人認証・ICチップを民間に開放。
2017年(平成29年)11月13日 - マイナポータルの本格運用を開始。
2019年(平成31年・令和元年) 1月 - e-Taxのログインでマイナンバーカードの利用が可能になる。 5月24日 - 第198回国会にて「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立。5月31日公布。デジタル手続法、デジタルファースト法と呼ばれる。マイナンバーカード関連では、下記の改正が行われた。 国外転出者(在外邦人)に対して、マイナンバーカード・電子証明書の利用を可能とする(公布から5年以内に施行) 利用者証明用電子証明書で、暗証番号入力を要しない方式を開始(公布から1年以内に施行) 通知カードを廃止し、マイナンバーカードへの移行促進を図る(公布から1年以内に施行)
2020年(令和2年) 5月25日 - 通知カードを廃止。
5月26日、同月に立て続けに判明した一連の誤登録・誤付与およびコンビニ交付サービスの障害について、松本剛明総務大臣、加藤勝信厚生労働大臣、河野太郎デジタル大臣が、それぞれの所管分野の不備・障害に対し陳謝した。5月27日、デジタル庁は、これら一連の障害(1.公金受取口座の誤登録、2.健康保険証の情報の紐付け誤り、3.マイナポイントの誤紐付け、4.コンビニ交付サービス)に関するQ&Aおよび利用者自身で登録状況を確認する方法を公開した。 6月4日、公金受取口座に関して、家族等、別人名義による登録が多数存在することが報じられた。親が子の手続きをする際に自身(親)名義の口座を登録したケースが多いと見られる。これは違法であり、利用規約違反である。しかし別名義での登録をエラーとするようなシステムチェックは行なわれていない。これは戸籍や住民票など行政が持つ情報に氏名の振り仮名がなく、金融機関の口座名義人名(カタカナ)との照合はそもそも現状不可能であるためと分析されている。2023年6月2日成立・6月9日公布の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」の中で戸籍法・住民基本台帳法も改正し、「振り仮名」が記載事項に加わる事になっている。6月4日、河野大臣は、実際の公金受給の際に振り込みが行なわれない可能性を挙げ、子供であっても本人名義の口座を作成し、登録し直すよう呼び掛けた。
法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始、2021年2月26日対象サービス拡大。