バノーニ計画
北部同盟という「批判票」により事態を重く見た政府は南部政策の見直しを進め、プローディ政権下では非効率な国営企業の進出による開拓を打ち切り、新たに南イタリアの伝統産業を支援したり、あるいは工業化計画の名残として成長した情報・電子関連の新興企業を支援する政策へと切り替えた。これは不況の中で南部の国営企業や北部の大企業が多大な打撃を受けたのに比べ、中部の中小企業の連合体がその影響を軽微なものに留めた事を参考にしたもので、「第一のイタリア」(北部)ではなく、「第三のイタリア」(中部)を手本にした産業振興を進めようとする計画である。1990年代以降のマフィア衰退によりこうした動きが加速するのではないかとの声もある。
既にシチリア州のエトナ・バレー (it:Etna Valley) に居を置くIT企業群やバーリ県のメリディオナリ・メッカニカなどその萌芽とも呼べる産業が育ちつつあり、今後の政策に期待が掛かっている。