武装解除・動員解除・社会復帰
2002年4月、スイスのジュネーヴで開かれたG8による「アフガニスタン治安支援国会合」以降、日本はアフガニスタンにおけるSSR(治安部門改革)の一環としてDDR事業の実施を受け持つリード国(主導国)となった。このDDR事業は、伊勢崎賢治政府特別代表の指揮のもと、国連アフガニスタン支援ミッションの支援を受けて実施され、2003年10月〜2006年6月末の約3年間で完了した。この事業の結果として、アフガン政府国防省傘下の旧国軍約6万名の武装解除が完了している。現在、日本の担当範囲は、アフガン国防省に属さない非合法武装集団の解体(DIAG)に拡大されている。
2004年4月~2008年3月の間、このDDR事業のフォローアップ事業として、アフガニスタン労働社会省(Ministry of Labor and Social Affairs:MoLSA)による除隊兵士を対象とした訓練実施の協力要請を受け、国際協力機構(JICA)が「除隊兵士の社会復帰のための基礎訓練プロジェクト」を実施した。その成果として、以下の実績をあげている。
指導員訓練の実施体制の確立
除隊兵士の職業訓練の適切な実施運営管理の実現
アフガン労働社会省の職業訓練事業実施運営管理能力の育成