海洋の自由
「使用の自由」としては具体的には、航行、上空飛行、海底電線・海底パイプライン敷設、海洋構築物設置、漁業、海洋科学調査が、国連海洋法条約第87条に定められた。ただし漁業については、様々な漁業関連条約が定められ、自由が大幅に制限されることになった。こうした「使用の自由」により公海を使用するに当たっては、同じように「使用の自由」を享有する他国の利益に「妥当な考慮」を払わなければならず、そうした考慮を欠いた形で公海を使用すれば権利濫用とみなされ、国際違法行為となる。逆に他国の利益をある程度侵害することとなっても、公海使用計画の事前通報、協議、危険水域の告知など、他国の利益に妥当な考慮を払いさえすれば適法な公海の使用とみなされる。
国連海洋法条約第88条、第141条、第301条では公海は平和目的のために留保されているとするが、それによって公海での軍事的活動が全て禁止されているわけではなく、条約上の特別な規制がない限り公海上の軍事演習や兵器実験なども許容される。そのため部分的核実験禁止条約第1条や海底非核化条約第1条などの規制に従い「妥当な考慮」を払う限り、公海上での核実験も禁止されるわけではない。
1979年よりアメリカ合衆国は、他国が領海や排他的経済水域といった海洋権益を過剰に主張していると判断した場合、その主張を認めないという意思表示をするため事前通告なくその海域を航行するという「航行の自由」作戦(FONOP: Freedom Of Navigation OPeration)を実施している。英仏海軍も類似の活動を行っている(後述)。アメリカと敵対する国々に対してだけではなく、日本を始めとする同盟諸国に対しても同様に行われ、2000年9月から2016年9月にかけて37か国が対象とされている。
この作戦によりアメリカの軍艦が南シナ海を航行することに中国は反発しており、例えばトランプ政権になってから初めて南シナ海で実施された航行の自由作戦に対して、米艦が沖合を通過したミスチーフ礁の領有権を主張する中国政府は、外務省報道官が「アメリカ艦艇の行動は、中国の主権と安全を脅かし、不測の事態を招きかねない。我々は強烈な不満を表し、断固反対する」と述べた。
また極東ロシア沿海州のピョートル大帝湾付近で2018年12月5日に実施された航行の自由作戦に対して、ロシア国防省は「(米国の駆逐艦は)ロシア領海まで100キロメートルの距離にさえ近づかなかった」「(北朝鮮近海での)日常的な航行を示威行動だと名付けた。口先だけの偉業だ」とコメントした。