尖閣諸島中国漁船衝突事件
自由民主党では、谷垣禎一総裁が、「(中国人船長を)直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と主張し、那覇地検が釈放理由として日中関係への配慮などを挙げたことについて「捜査機関が言うべきことではない」と述べた。また大島理森副総裁は「政治が司法に介入した」と述べた上で、「日中関係も考慮した」と発言した同地検の鈴木亨次席検事の国会招致を求めた。
公明党では、山口那津男代表が、「日中関係をこじらせることは誰も望んでいない」「釈放は一つの転機になる。法的な主張をぶつけ合うより、政治的な解決をしていく場面に転じた。釈放判断は必ずしも否定するべきではない」と評価した。一方、高木陽介幹事長代理は「国内法、領土を守るという国家として当たり前のことを放棄した」と指摘した。
みんなの党では、渡辺喜美代表が、菅内閣の弱腰外交を糾弾しなければならないと述べた。
日本共産党では、志位和夫委員長が「国民に納得のいく説明を強く求める」との談話を発表した。
社会民主党では、福島瑞穂党首が「地検の判断を尊重するしかない」と述べた。
たちあがれ日本では、平沼赳夫代表が、尖閣諸島に対する中国側の領有権主張を日本が暗に認めたことにもなりかねないとの懸念を表明した。
ワシントン・ポストやロサンゼルス・タイムズ、インドのタイムズ・オブ・インディアは、中国は日本に強烈な圧力を行使できることを示したとし、日本は圧力に屈したと報道した。
世界日報は社説にて、中国が「13億人市場」という経済力を簡単に政治的な圧力に変えてしまう体質が日本にとってリスクであると指摘している。
田母神俊雄元航空幕僚長は、尖閣問題を契機に中国から史上最大級の高度な情報戦争が仕掛けられているとしており、「第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」としており、2010年10月30日現在は第2段階であるとしており、日中関係はすでに有事と考えるべきであるとして中国の戦略に乗せられてはならないとしている。
2010年10月2日、香港のメディアは、中国指導部が今年に入ってから尖閣諸島などの領土問題を「核心的国家利益」と位置付けたと報じた。
産経新聞は、衝突映像流出に対する中国外務省の「日本の行為自体が違法だ。いわゆるビデオ映像でこうした真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」との談話に日本の政府および民主党政権が抗議・反論を行わないことを非難し、このままでは従軍慰安婦や南京大虐殺のように嘘が一人歩きするとの懸念を表明している。