2009年欧州議会議員選挙
これまでの選挙で起こってきたことであるが、選挙直前の時期や、選挙終了後から審議会の招集までのあいだにさまざまな政治会派や欧州規模の政党との会派の再編がなされている。今回の選挙が終わって初めて議会が招集されるのは2009年7月14日と定められている。
欧州議会内での会派にかんする規程が改定され、今回の選挙以降は会派成立の最低要件が引き上げられる。もともと欧州社会党グループと欧州人民党・欧州民主主義グループは会派の最低要件引き上げを提唱しており、これまでの「議員20人、議員の出身国の構成が加盟国全体の5分の1」から「議員30人、議員の出身国の構成が加盟国全体の4分の1」という案を示していた。今回の改選以前の会派を見ると、諸国民のヨーロッパのための連合(議員の出身国の構成が6か国)と独立・民主主義(議員数が22人)は会派要件を満たさないということになる。この2つの会派と欧州自由民主同盟、欧州緑グループ・欧州自由連盟、欧州統一左派・北方緑の左派連盟の計5つの小会派はこの規程の改定に反対した。この提案は委員会において15対14で否決されたが、その後「議員25人、議員の出身国の構成が加盟国全体の4分の1」とする妥協案が出され、2008年7月9日に本会議で可決された。この改定された規程によると、当時の諸国民のヨーロッパ連合と独立・民主主義はやはり会派成立要件を満たさないが、妥協された規定では成立要件を満たさなくなった会派でも、議員の出身国の構成が最低でも全体の加盟国の5分の1より多く、かつ改定規程の施行の1年以上前から存在する会派に限り、会派の存続を認めるという規定が盛り込まれた。ただしこの例外規定の濫用が認められる「重大な証拠」が存在する場合には、例外規定は適用されないともされている。
以下に挙げる18名はリスボン条約が発効すればオブザーバとして議席を得ることになっている。オブザーバは全加盟国において付属議定書が批准されれば正式な議員となる。