SIMスワップ詐欺
携帯電話番号はインターネットバンキング等で「所持要素」として幅広く用いられている。これを有している者は「本人である」と認識され、振込等が可能となってしまう。また、偽造した身分証明書まで準備の上でSIM再発行等の手続きを行なわれると、店舗スタッフがそれを見抜くことは難しい。そしてSIMスワップに成功すると、通常、犯人は直ちに不正送金を実行する。被害者が、通信途絶に気付いてから食い止めるのは困難である。
一方、この犯行に至るまでには、身分証明書の記載情報(氏名、住所、生年月日等)、携帯電話番号と契約先事業者名、インターネットバンキングのID・パスワードといった、各種の個人情報を揃える必要がある。犯人はそれをフィッシング等にて得たとされ、標的にならないことが肝要である。
なお、ワンタイムパスワードにハードウェアトークンを用いることもSIMスワップへの対策となる。しかし金融機関は、ハードウェアトークンの発行が有料であったり、廃止していたり、全般にスマホアプリを用いたソフトウェアトークンへの移行を促す傾向にある。
容疑者は、いわゆる「闇バイト」に応募して関わったと見られ、2022年7月から10月の期間に25人の口座から合わせて9,000万円以上を不正送金していた疑いがある。警視庁がSIMスワップ犯を摘発したのは本件が初めて。
2023年9月6日、茨城県警察は、25歳の男と49歳の男を、不正アクセス禁止法違反、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。2022年10月2日に、兵庫県に住む60代男性名義の偽造免許証を提示し、熊谷市の携帯電話ショップで「SIMカードを紛失した」としてSIMカードを不正に再発行した。その後、被害者のインターネットバンキングにログインし、421万円を暗号資産取引用口座へ不正送金した。
2023年9月27日、愛知県警察と刈谷警察署は、知立市のブラジル国籍男性 (39) を逮捕。8月21日、名古屋市天白区のメガネショップで他人の楽天ポイントを使い、カラーコンタクトレンズなど合わせて約8,200円相当の商品をだまし取った疑い。被害者はフィッシングによって個人情報を流出させており、その情報からeSIMを乗っ取ったと見られる。
日本におけるSIMスワップ詐欺の件数と被害額は、2022年1月から6月は発生件数15件・被害額約1億2,000万円だったのに対し、同年7月から12月は発生件数63件・被害額約2億7,000万円へ増加した。一方、総務省と警察庁から携帯電話事業者への本人確認強化要請などもあり、2023年1月から6月は発生件数4件・被害額約3,400万円へ急減した。
2023年11月17日、神戸大学大学院森井昌克教授はNHKの取材に対し、欧米諸国に比べ日本はSIMスワップ詐欺被害に歯止めが掛からず、携帯電話会社の本人確認も甘い旨を指摘している。しかし同氏とNHKはこの報道の中で、海外と日本でのSIMスワップ詐欺の被害件数や本人確認レベルの具体的な比較は示していない。