恩地
鎌倉幕府は当初は御家人への恩地を一代限りとしていたが、元久3年1月27日(建永元年:1206年3月8日)、大罪を犯した者以外に対しては子孫への相続を認めている(『吾妻鏡』)。御成敗式目(48条)によって私領(従者が元から所有していた土地)は売却を認める反面で恩地の売却を禁じるなど、恩領の売却や譲渡を処罰をもってたびたび禁じている。永仁の徳政令が御家人の恩地が凡下(庶民)に売られた場合、無償で御家人に返還しなければならないとされているのは、恩地の性格上、軍事的負担能力(器量・器用)のない凡下が所有することが許されない土地であるとする考えがあったことによる。室町幕府も原則的には同様の方針であったが、年期売や入質(質流れをしないことを条件とする)のように将来的には御家人に戻される一時的な権利移転は認めていた。戦国大名における恩地もこの路線上にあり、私領には軍役と城普請が課せられるのみであったが、恩地にはそれ以外の様々な負担が課され、分国法によって様々な規制が科されていた。例えば三好氏の新加制式や武田氏の甲州法度次第では、恩地は3か年以内の年期売に限って認めるなどの規制を設けている。