代替肉
肉の消費量は世界の多くの国で増加しているが、一部の国では肉の消費がピークに達したとの見方がある。研究では、一人当たりの所得が一定レベル(一人当たりGDPが約4万米ドル)になると、肉の総消費量は所得とともに減少することが確認されている。
「2050年までに2度上昇するとする温暖化シナリオにおいて、食肉部門は数十億ドルのリスクを抱える」とも言われており、現在、食肉企業を含めた多くの大手企業が代替肉の開発、販売を始めている。2020年時点で、ネスレ、テスコ、ユニリーバなど、大手食品会社の40 %は植物ベースの製品のチームを持っており、大手小売業者の47 %が「肉の棚」で植物ベースの代替肉を販売しているか、販売する計画を持っている。また、2022年時点で、大手小売業者の 35% が、肉や乳製品の代替品の量や売上を増やすことを約束している。ケンタッキー・フライド・チキンやピザハットを展開するヤム・ブランズもヴィ―ガンやベジタリアンに対応する植物性メニューを提供し、植物性メニューの開発を進めていく方針を示している。
また、2197兆円の投資機関ネットワークFAIRR(FARM ANIMAL INVESTMENT RISK & RETURN)の2021年のレポートによると、民間投資家は過去10年間で70億ドル以上を代替タンパク質に投資し、多くは過去3年間に集中しているという。このことから、年を追うごとに、代替たんぱくへの関心が高まっていることがうかがえる。
下記のとおり、多くの長期予測は代替肉市場の拡大を予測する。
経営コンサルティング会社ATカーニーの分析は、2040年には「肉」市場における培養肉・代替肉の占める割合は60 %になるだろうと予測、現在の畜産由来の肉は実に40 %にまで低下するだろうと予測している。
1990年代、北朝鮮は苦難の行軍と呼ばれる深刻な食糧難に陥った。この時、北朝鮮ではブタの飼料として用いられてきた大豆粕から人造肉(インジョコギ)が作られるようになった。調理法は、大豆粕を平らに伸ばして筒状にしてコメを詰め、ソースをかけて食べる。このソースには様々なバリエーションがあり、食糧難が過ぎたあとも闇市場(ジャンマダン)の屋台などで売られるようになった。平壌に駐在した外交官経験者も、北朝鮮の懐かしい味として言及することがある。
2050年には世界人口が100億人に達すると言われており、FAO(国連食糧農業機関)は2011年に世界の食肉消費が2050年までに73 %、乳は58 %増えるだろうと発表した。2017年の世界の家畜・家禽と畜数は「肉用鶏665億6,672万5000羽」「採卵鶏78億3,838万羽」「豚14億8,598万6756頭」「肉牛3億441万4,858頭」「乳牛2億7,801万4,142頭」と世界人口の10倍以上にのぼる。さらに魚も含めると、人間の食のために年3000億もの動物が消費されていることになる。
同社の設立者の一人であるJosh Balk(英語版)は、食肉処理場や工場畜産の覆面調査員として働き、工場畜産反対キャンペーンを展開したあと、HSUS(アメリカの動物保護団体)の副社長で畜産動物保護を担当している人物でもある。
また2019年、欧州連合(EU)農業アウトルック会議では次のように報告された。
「EUの食肉消費は、これまで増加傾向で推移してきたものの、菜食主義者の定着、健康志向および環境、動物福祉への配慮などによる植物性たんぱく質への移行や、EU市民の高齢化などもあり、緩やかに減少すると予測されている。なお、1人当たり総食肉消費量は、2010年から2020年までの間に3キログラム増加するも、2020年から2030年までの間で約1キログラムの減少が見込まれる」。
2020年にFAO(国連食糧農業機関)が発表したOutlook 2021–2030においても、ヨーロッパの1人あたりの肉の総消費量は減少すると予想しており、FAOは肉消費量の決定要因の一つに、動物福祉をあげている。
米国では2017年から2021年まで、畜産業と動物性食品の代替品に対する意識調査が継続されているが、畜産業のさまざまな側面に対して反発が見られ、74.6 %が畜産業に不快感を示しているという結果であった。さらに、と殺場の禁止には49.1 %、工場畜産禁止には52.7 %、畜産全体の禁止には38.8 %が同意するなど、様々な政策転換に対して比較的強い支持があることがわかった。また、動物性食品の消費量をすでに減らしているとの回答は49 %、社会全体で減らすべきだとの回答は56 %となった。
2020年時点での代替肉は割高となっているが、市場が拡大するにつれて価格は安くなると予想される。コストコは2024年までに少なくとも一つの代替肉製品は肉と同等の値段、あるいはそれより安く販売すると約束している。また投資会社BlueHorizonらによる2021年の調査報告書によると、大豆、エンドウ豆などの供給源から作られた植物ベースのタンパク質は、2023年に肉と同等の価格になると予測する。2022年のアメリカでの消費者調査では、肉と代替肉の価格が同じ場合、消費者の27%が代替肉を選択すると回答していることから、価格の低下が代替肉拡大に繋がる可能性がある。
オランダでの2022年の調査によると、代替肉の価格が、平均して肉よりも安くなったという結果であった。
続いて6月8日に閣議決定された「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の中では、肉が高い温室効果ガス排出原になっていることに言及し、「食の一つの選択肢としての代替肉」が盛り込まれた。これは2020年10月に当時の菅首相が「2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする」という目標を宣言したことを踏まえたものだ。
消費者庁は2021年8月20日、代替肉など代替食品の表示ルールを公表した。大豆を主原料とした代替肉には「大豆を使用」「肉不使用」と表示し、香料などで動物性原料を使っている場合は「(食品添加物を除く)」などと注記するよう求めた。同年12月には、農水省が「大豆ミート」のJAS規格を制定する方向で手続きを進めていることが分かった。EUやアメリカでは、「ミート(肉)」などの表示をめぐり訴訟に発展するなど、代替たんぱく食品の表示は大きな問題となっているが、日本では現在のところスムーズに代替たんぱく食品の表記の使用が認められる方向に進んでいる。