自由権規約人権委員会
4年任期の18名の委員から構成される。通常、年に3回、3週間ずつの会期を開き、そのうち3月にはニューヨークの国連本部で、7月と11月には国連ジュネーブ事務局で行う。
委員会は、自由権規約に基づく国家報告制度、国家通報制度と、自由権規約の第1選択議定書に基づく個人通報制度の実施を任務とする。また、1989年に採択された自由権規約の第2選択議定書(死刑廃止議定書)の発効後は、その遵守の監督も担当している。
規約の締約国は、規約第40条の規定に基づき定期的に委員会へ報告書を提出する義務があり、委員会はこの報告書(定期報告)を踏まえ、規約の履行状況を審査したうえで、締約国に対し「最終見解」と題する文書により、懸念事項及び勧告を提示することとなっている。
日本国政府はこれまで6回にわたり定期報告を行い、それに対し委員会はそれぞれ最終見解を採択し日本国政府へ送付している。