労働者災害補償保険
二次健康診断等給付は、労働安全衛生法による健康診断のうち、直近のもの(一次健康診断)において、血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるものが行われた場合において、当該検査を受けた労働者がそのいずれの項目にも異常の所見があると診断されたときに、当該労働者の請求により行う(第26条1項)。二次健康診断等給付はその性質上、脳血管疾患等及び心臓疾患を予防するための給付であるため、一次健康診断の結果その他の事情によりすでに脳血管疾患等及び心臓疾患の症状を有する労働者は給付を受けることはできない。また特別加入者は労働安全衛生法でいう労働者ではないため同法の適用を受けず、二次健康診断等給付は受けることができない(平成13年3月30日基発第233号)。「血圧検査、血液検査その他業務上の事由による脳血管疾患及び心臓疾患の発生にかかわる身体の状態に関する検査であって、厚生労働省令で定めるもの」は、以下の通りである(施行規則第18条の16第1項)。
血圧の測定
血中脂質の検査(次の検査のいずれか1つ以上とする) 低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール) 高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール) 血清トリグリセライド(中性脂肪)
血糖検査
腹囲の検査又はBMIの測定
二次健康診断等給付の給付の内容は、以下の通りである(現物給付。第26条2項、平成13年3月30日基発第233号)。
未支給の保険給付の請求権者がいない場合、死亡した受給権者の相続人が請求権者となり、未支給の保険給付の請求権者がその支給前に死亡した場合、その死亡した請求権者の相続人がその支給を受けることができる(昭和41年1月31日基発73号)。なお遺族(補償)年金については転給があるため、受給権者の遺族ではなく死亡した労働者の遺族が未支給の保険給付を受給することになる。未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす(つまり、未支給の保険給付は代表者1人に対して支給するものであり、親族間の調整はその代表者の責任で行わなければならない。第11項4項)。
さらに租税その他の公課は、労災給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない(第12条の6)。労災保険に関する書類に印紙税は課されない(第44条)。
なお特別支給金については保険給付とは異なるため、譲渡等の対象となる(退職後の権利や公課の禁止は運用上保障されている)。
障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害であって、1級又は2級(2級は精神神経、胸腹部臓器の障害に限る)のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間(入院中や障害者自立支援法による施設等において生活介護を受けている場合を除く)、介護費用が当該労働者に対し実費支給される(第12条の8第14項)。上限は常時介護を要する状態にある場合は月105,290円、随時介護を必要とする状態にある場合は月52,650円である。親族等による介護を受けた日のある月は、介護費用を支出していなくても最低保障額として常時介護を要する状態にある場合は月57,190円、随時介護を必要とする状態にある場合は月28,600円が支給される(規則第18条の3の4)。
1947年(昭和22年)- 「労働者災害補償保険法」(昭和22年4月7日法律第50号)が労働基準法と同時に制定される。労働基準法によって業務上災害についての事業主の無過失賠償責任の理念を確立し、同時に労働基準法に基づく使用者の災害補償責任を社会保険によって担保する。
1965年(昭和40年)- 保険給付の本格的な年金化(障害補償給付、遺族補償給付)。
1972年(昭和47年)- 従来、一定規模以上の事業に限定してきた労災保険の適用を、原則全面適用とした。これにより、労働者を使用するすべての事業は当然に労災保険に加入しなければならないこととなった。
1973年(昭和48年)- 通勤災害保護制度の創設。
1995年(平成7年)- 介護(補償)給付の創設。
2000年(平成12年)- 二次健康診断等給付の創設。
脳血管および心臓の状態を把握するために必要な検査のこと(一次健康診断の検査は除く)で、厚生労働省令で定めるものを行う医師による健康診断(1年度につき1回に限る)。 「脳血管及び心臓の状態を把握するために必要な検査であって厚生労働省令で定めるもの」とは、以下の通りである(施行規則第18条の16第2項)。 空腹時の低比重リポ蛋白コレステロール(LDLコレステロール)、高比重リポ蛋白コレステロール(HDLコレステロール)及び血清トリグリセライドの量の検査 空腹時の血中グルコースの量の検査 ヘモグロビンA-c検査(一次健康診断において当該検査を行つた場合を除く) 負荷心電図検査又は胸部超音波検査 頸部超音波検査 微量アルブミン尿検査(一次健康診断における尿中の蛋白の有無の検査において疑陽性(±)又は弱陽性(+)の所見があると診断された場合に限る。)
労働不能であること 被災した事業場で、被災直前の作業に限らず、他の作業ができる場合には支給されない。 学生のアルバイト等で、労務不能でありながら登校受講する場合は、休業(補償)給付を支給すべきものとされる(昭和28年4月6日基収969号)。 特別加入者の場合、療養のため「業務遂行性が認められる範囲の業務または作業について」全部労働不能であれば、所得喪失の有無にかかわらずその支給事由となる。
賃金を受けない日であること 賃金を全く受けない日はもちろん、平均賃金の60%未満の賃金しか受けられない日も含む。また懲戒処分等のため雇用契約上賃金請求権のない日も含む(浜松労基署長事件、最判昭和58年10月13日)。 特別加入者の場合は、基本的に賃金という概念はないので、「賃金を受けない日」という要件は不要である(平成11年2月18日基発77号)。
待期期間を満了していること 休業の最初の3日間は待期期間となり、支給されない(業務災害の場合は労働基準法による休業補償(平均賃金の60%以上)を事業主が支払う義務を負う(昭和40年7月31日基発901号)。通勤災害の場合は、事業主に休業の最初の3日間の分の補償義務がないため、支給を受ける権利はない。そのため、休業1〜3日目に年次有給休暇を取得する場合がある)。この待期期間は継続していると断続しているとを問わない。したがって実際に休業した日の第4日目から支給される(昭和40年7月31日基発901号)。