民法 (日本)
また、物権と債権に共通するルールも存在する(民法総則)。
このような点から、財産法は以下のように構成されている。
第1編 総則 第1章 通則 第2章 人 第3章 法人 第4章 物 第5章 法律行為 第6章 期間の計算 第7章 時効
第2編 物権(物権法) 第1章 総則 第2章 占有権 第3章 所有権 第4章 地上権 第5章 永小作権 第6章 地役権 第7章 留置権 第8章 先取特権 第9章 質権 第10章 抵当権
第3編 債権 第1章 総則 債権の目的 - 債権の効力 - 多数当事者の債権及び債務 - 債権の譲渡 - 債務の引受け - 債権の消滅 第2章 契約(契約法) 総則 - 贈与 - 売買 - 交換 - 消費貸借 - 使用貸借 - 賃貸借 - 雇用 - 請負 - 委任 - 寄託 - 組合 - 終身定期金 - 和解 第3章 事務管理 第4章 不当利得 第5章 不法行為
日本民法が仏法または独法の模倣だという説は施行直後からあったが、条文を見ない者の言うことだと批判されている(梅)。
1896年、明治29年法律第89号により定められた民法第一編、第二編、第三編(総則、物権、債権)及び1898年6月21日の明治31年法律第9号により定められた民法第四編、第五編(親族、相続)で構成されており、また附属法令として6月15日、明治31年法律第11号民法施行法が公布され、全体が7月16日から施行された。これによりいくつかのそれまでの法規が廃止された。原案起草者は穂積陳重、富井政章、梅謙次郎の三名である。
この民法典は、社会情勢と価値観が大きく転換する明治維新の後に妥協的に成立したものであったため、民法典論争からの代表的な保守的論客であった穂積八束の影響を受けた教育界から日本古来の美風を害し、従来の家族制度を無視するものであると批判されていたが、それとは逆に、大審院をはじめとする法曹界においては戸主権の弊害が意識されていたため、1925年(大正14年)の「親族法改正要綱」「相続法改正要綱」に結実したように、戸主権の制限を加え、また女子の地位向上、男女平等を実現しようとする改正論が支配的な流れとなり、その後、日本国憲法の制定を機に、その精神に適合するように、法律上の家制度の廃止を中核として後2編を中心に根本的に改正された。