労働基準法
次項において同じ。)が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、事業主も行為者として罰する。 両罰の原因たる違反行為の範囲は、第10条の「使用者」の範囲より狭く、従業者以外の者の違反行為については、事業主に責任はない(昭和22年9月13日発基17号)。具体的には、当該事業の従業者でない者で労働者に関する特定事項(例えば労働契約の締結)について委任された者が、事業主の関与しない法違反の行為(例えば第14条違反の労働契約の締結)をする場合の如きである。「代理人」の例としては支配人の如きであり、「代理人、使用人以外の従業者」とは家族たる従業員や代表権のない取締役の如きである(昭和23年3月17日基発461号、昭和33年2月13日基発90号)。本条における違反行為者たる資格には従業者たる身分が必要であり、その従業者は第10条の「使用者」の資格を有する者に限る(昭和23年11月9日基収2968号)。ここでいう「使用者」とは、当該事項について権限を与えられているものをいうのであって、固有の権限であると、委任による権限であるとを問わない(昭和24年6月18日基発1926号)。
労働基準法では満18歳に満たない者を年少者といい、特別に保護をする規定を設けている。さらに年少者のうち、満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間の者を児童といい、さらに特別の保護を求めている。この章の規定については厚生労働省令(年少者労働基準規則)で具体的な細目を定める。当該記事も参照。
第56条(最低年齢) 使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。 前項の規定にかかわらず、別表第一第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。 ILO138号条約(日本も批准)に対応した規定となっている。 最低年齢違反の労働契約に就労している児童を解雇する場合についても、20条の解雇予告に関する規定は適用されるため、解雇予告手当を支払ったうえで即時解雇しなければならない(昭和23年10月18日基収3102号)。
労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この法律に基く臨検、尋問、許可、認定、審査、仲裁その他この法律の実施に関する事項をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。 労働基準主管局長及び都道府県労働局長は、下級官庁の権限を自ら行い、又は所属の労働基準監督官をして行わせることができる。
第100条(女性主管局長の権限) 厚生労働省の女性主管局長は、厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律中女性に特殊の規定の制定、改廃及び解釈に関する事項をつかさどり、その施行に関する事項については、労働基準主管局長及びその下級の官庁の長に勧告を行うとともに、労働基準主管局長が、その下級の官庁に対して行う指揮監督について援助を与える。 女性主管局長は、自ら又はその指定する所属官吏をして、女性に関し労働基準主管局若しくはその下級の官庁又はその所属官吏の行った監督その他に関する文書を閲覧し、又は閲覧せしめることができる。 第101条及び第105条の規定は、女性主管局長又はその指定する所属官吏が、この法律中女性に特殊の規定の施行に関して行う調査の場合に、これを準用する。 女性主管局は、厚生労働省の内部部局として置かれる局で女性労働者の特性に係る労働問題に関する事務を所掌する。2017年の組織改正により雇用環境・均等局が、本法の「女性主管局」に該当する部局となる。
第101条(労働基準監督官の権限)
第102条
第103条
第104条(監督機関に対する申告)
第104条の2(報告等)
第105条(労働基準監督官の義務) 第101条~第105条の詳細は、「労働基準監督官」の各項目を参照