アジア太平洋経済協力
APECには、多くの国から主権国家として承認されていない台湾(中華民国)や、中国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている。
首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた。しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている。従って「公式」とすると、中華台北として参加している台湾(中華民国)を国家として事実上認めることになり、中国等が参加しなくなるとの臆測は、少なくとも現在では成立しない。
1993年11月 - シアトル閣僚・首脳会議(米国):初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。
1994年11月 - ボゴール閣僚・首脳会議(インドネシア):2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。
1995年11月 - 大阪閣僚・首脳会議(日本):ボゴール宣言実施のための行動指針(大阪行動指針:OAA)を採択し、13分野にわたる各国の自主性に委ねる個別行動計画の検討に合意した。
1996年11月 - マニラ閣僚・首脳会議(フィリピン):大統領・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画(マニラ行動計画:MAPA)が策定された。
2005年11月 - 釜山閣僚・首脳会議(韓国):ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程(釜山ロードマップ)を示す中間評価報告書を策定した。
2006年11月 - ハノイ閣僚・首脳会議(ベトナム):釜山ロードマップを実施するための行動計画(ハノイ行動計画)を策定した。
2011年11月 - 12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。
2014年11月 - 北京閣僚・首脳会議(中国):アジア太平洋自由貿易圏の工程表である「北京ロードマップ」を策定した。
2018年11月 - 米中貿易戦争での米中の対立が深く、1993年以降、首脳会議で初めて首脳宣言が採択できなかった。
2019年10月 - 11月に首脳会議を開く予定だったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、チリ暴動の激化を受け開催を断念。
2020年11月 - COVID-19パンデミックを受けて首脳会議がオンライン形式で行われ、ワクチン開発などの協力や自由で公正な貿易の実現を明記した3年ぶりの首脳宣言「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」を採択した。
2021年11月 - 2020年に続き、首脳会議がオンライン形式で行われた。新型コロナウイルス感染症への対応 持続可能性及び包摂性へのコミットメントを明記し、前年採択したAPECプトラジャヤ・ビジョン2040のアオテアロア行動計画を含む首脳宣言を採択した。
2022年11月 - 2018年以来4年ぶりに、首脳会議が対面で行われた。コロナ後のアジア太平洋地域の回復や包摂的かつ持続可能な成長についての議論の総括として首脳宣言が採択されたほか、持続可能な成長に関する「バイオ・循環型・グリーン経済に関するバンコク目標」首脳宣言を採択した。