裏金
1984年には既に元内閣調査室主管・松橋忠光(警察庁より出向、警視監)が著書『わが罪はつねにわが前にあり』で警察の組織的不正経理の実態を告発していた。ところが当時警察庁は同書に対し「コメントする内容のものではない」と無視した。また、1987年にも、元兵庫県警巡査・松本均が、著書『交番のウラは闇』などで、兵庫県警に於ける組織的な裏金作りや、超過勤務手当の不払い等の不正を告発していた。
警察不祥事が続くなか、今度は不正経理問題が内部告発や自主申告の形で公表された。このような体質が全国で常態化しているといわれている。
2004年に入って、北海道警察で不正経理に直接かかわっていたとする道警ナンバー3の地位にいた原田宏二元警視長が実態を告発したことに触発され、宮城県警察・福岡県警察・静岡県警察・愛知県警察・島根県警察・熊本県警察の元職員による告発が続出し、不正支出金問題が全国規模で表面化した。
全国市民オンブズマン連絡会議が2004年から行った「警察裏金追及」キャンペーンでは、7道県警で12億2223万4259円を返還させた(2007年12月21日現在)。
警察の不正経理問題が表面化してから、大量の会計文書が「誤って廃棄」されるという事件が、全国の警察で続発している。警察庁のまとめでは計604人が「処分」されたことになっている。しかし、「破棄は組織的に行われた」「処分と言っても軽すぎる」「疑惑の引きだ」との強い批判の声が、警察の裏金問題を告発してきた元警察官や警察関係者から上がっている。
大内顕
仙波敏郎
大河原宗平
2007年から2008年にかけ、青森県むつ市内に建設中の使用済核燃料中間施設を巡り、用地買収交渉の費用が、ゼネコン・西松建設から東京電力の当時の清水正孝・皷紀男両元副社長(清水はその後社長となる)に対し送られた裏金約2億円によって捻出されていたことが判明した。茂木敏充経済財政担当大臣は、東京電力に対し調査を命じるとしている が、菅義偉官房長官は「私的な契約にはコメントできない」としている。
また、西松建設は、福島県楢葉町の草野孝前町長の親族企業である「草野建設」に対し、2003年から2004年にかけ、計2億3000万円を無担保融資していたことが明らかになっている。東京電力が働き掛けていた疑いがある。
新人選手の獲得にあたっては契約金の最高標準額(1億円+出来高5000万円)が申し合わされている。しかし、実際にはドラフト上位選手に対しては最高標準額以上の裏金が飛び交っていると言われている。裏金が飛び交う原因として、ドラフト対象となる選手(特に大学生)にとって、所属チームの監督や両親の意向は絶対的であることがある。スカウトが所属チームの監督や両親に金銭を渡し、選手を説得しようと試みる。有力選手であればあるほど、多額の金銭が飛び交うと言われている。その逆指名における裏金が明るみに出たのが2004年の一場事件である。更に2007年に発覚した横浜ベイスターズによる、2004年に自由獲得枠で入団した那須野巧投手への、契約金の最高標準額や1年目の年俸の申し合わせ額の逸脱がある。ただし当時の横浜球団としては、裏金と契約金の上乗せは範疇が異なると理解していたと発表されている。また、新人獲得時の裏金は、球団経営を圧迫する原因とも言われている。2004年にプロ野球再編問題が勃発した時には、プロ野球経営がいかに杜撰で丼勘定であったかが露呈した。2012年10月11日のテレビ東京「解禁!暴露ナイト」で、元プロ野球選手の愛甲猛は、昔から裏金は当たり前であり、球団が高校生に対してお小遣いは10万を渡したり、未成年である高校生に風俗へ行かせるなどしていたと話した。