土地
法律上はブツ(物)であり、物権の客体であり不動産に分類される。元々一体の陸地を人為的に区分して個別の不動産として扱われる。その土地(不動産)の所有者が国である場合は「国有地」、地方公共団体の場合は「公有地」、個人の場合は「私有地(民有地)」と称される。隣接する土地との境界線確定で紛争となることは昔から多く見られる。分筆 、合筆も参照されたい。
日本における土地についての基本理念については、土地基本法に定められている。土地については、財産権が保障される一方で、その公共性から、多くの国で、土地については公共の福祉を優先させるものとされ、使用収益に様々な規制が設けられている。
土地所有権は地上(地表)だけではなく、合理的な範囲内において、その地下(地中)及び空中(上空、宇宙条約により最高海抜100kmまで)に及ぶ。日本においては、その地下の一部分だけ、あるいは空中の一部分だけに関して、使用収益を目的とする区分地上権を設定することができる。地下は、建物の地下室、水道、都市ガス、電気、通信、下水道など供給処理施設、道路や鉄道(地下鉄)等のトンネルを敷設するのに用いられている。地下深い部分については地上付近の利用に殆んど影響が及ばないという観点から、日本では、大深度地下利用に向けた動きもある。ただし、陥没事故も起きており、見直し議論も行われている。人類が活用できる地下の深度は、地球レベルでは、ごく表面だけである。また空中についての活用は、航空交通、電波等以外について、地球レベルでは、地表付近だけである。高層建物は、日照等環境、航空交通、電波等への影響等の観点から、規制の対象とされる。