小村壽太郎
満洲進駐のロシア軍を第1次から第3次までの3回に分け、それぞれ半年ずつの期間を設けて計1年半かけて南から順に満洲全土から撤兵し、最終的には同地を清国の主権に返還することが決定したのである。
日露戦争への道
日英同盟が締結される前の1902年1月20日、小村外相は栗野慎一郎駐露公使に対し、将来の日露協商に向けた予備交渉を訓令した。イギリスの警告によってダブル·ディーリングは放棄したものの、日英同盟交渉と日露協商予備交渉を並行して進めるのは政府の既定方針だったからである。逆に、日英同盟の調印は日本の立場を強め、日露協商締結の機会をもたらすことさえ期待された。事実、ロシアは清国と満洲還付条約を結んで、満洲からの撤退を決めたのであり、小村はこれをロシア政府内での穏健派勢力の回復ととらえていたのである。
1902年7月7日、小村は栗野公使に対し、清国と韓国における日露の勢力範囲を定める新たな日露協商を締結するための秘密交渉を打診するよう指示した。栗野は一個人の資格で7月23日と9月14日の2回、ラムスドルフと会談の機会を得た。小村は11月1日、協商の骨子として5条から成る案を内示したが、実は栗野が9月時点で独自の協商私案をロシア側に提出していた。栗野の案は小村の案に比べるとロシア側に譲歩したものであったが、小村は出してしまった栗野案を撤回させることはせず、ロシア側の出方を待つ一方、以後、独断での妥協をおこなわないよう命じた。ロシアではこののち1903年2月7日、会議が開かれ、栗野案を受け入れる方向性が示されたが、協商を結びたがっていることを日本側に悟らせないために、次の日本側提案を待った。
1895年10月31日 - 勲三等瑞宝章
1899年10月21日 - 勲二等旭日重光章
1902年2月27日 - 勲一等旭日大綬章
1906年4月1日 - 旭日桐花大綬章
しかし、イギリスは同盟強化を同盟適用範囲の拡張ととらえており、それに気づいた小村は3月27日、林公使に対し、イギリス側との意見交換を許可しながらも日本側には同盟拡張の意図はないとし、イギリスに主導権を握られないよう注意を促した。
4月8日の日英同盟継続交渉開始に関する閣議決定を経て、4月16日に小村は同盟交渉方針を林公使に訓令したが、その要点は韓国保護国化の承認を英国には求めながらもイギリスが期待する同盟範囲の拡張にはあくまで同意しないというものであった。4月19日の林・ランズダウン会談は友好的な雰囲気のなかでおこなわれたが、慎重な林は韓国保護国化の要求は時期尚早として持ち出さず、有効期限は7年にしたいという希望を伝え、ただし、改定のポイントは同盟範囲の拡張ではないとイギリス側に釘を刺した。5月17日の正式会談では、ランズダウンの側から、純粋な軍事同盟への強化と同盟範囲をインドまで拡張することの2点がイギリス案として提起された。林はその場では返答しなかったが、小村に対してイギリス案を受け入れるよう要請した。5月24日、小村の意見書にもとづいて日英同盟継続に関する閣議が開かれたが、ここで小村は従来方針を転換して基本的にイギリス政府の意向に沿うものを骨子とした。すなわち、同盟範囲をインド以東に拡張し、一国からの攻撃によっても同盟が発動されることを認めたのである。ただし、韓国とインドをめぐっては日英双方の見解はなかなか一致せず、ここで小村は林公使の意見もしりぞけて強硬な姿勢をくずさなかった(途中から、小村はポーツマス講和会議に出席するために離日し、桂首相が臨時外相を兼任している)。8月12日、第二次日英同盟条約はロンドンにて調印された。
1879年から外務卿、1885年から外務大臣を務めた井上馨は領事裁判権撤廃と関税自主権の一部回復のため、「鹿鳴館外交」の名で知られる欧化政策を積極的に進めており、欧米にならった法典を整備すること、裁判所に外国人判事を採用すること、および内地開放を条件に交渉を進めようとしていたが、これには政府内外からの批判や反対があった。小村の場合は、みずから外務省に勤務しながらの反対なので、その立場はきわめて微妙なものであったが、井上の改正案はあまりに妥協的すぎて、小村には屈辱的に感じられたのであった。また、それにつづいて1888年から外相となった大隈重信も従来の列国会議方式を単独交渉方式に改めたものの、大審院に外国人判事を認めるなど井上条約案の一部を踏襲して交渉を進めようとしたので、やはり反対運動が起こった。小村は、これにも参加しているが、それは政策の実現性を第一に考えるのではなく、それよりも国益や国家の誇りを優先させべきと考えてのことであった。
1891年(明治24年)5月の大津事件に際しても、青木周蔵外相はじめ死刑論が優勢ななか、ロシアを恐れるあまり法律を曲げて津田三蔵を死刑にしてはならないと、一貫して死刑反対論の立場に立った。また、この件について各国の重要な電信で外務省で回覧されたものについては、小村は逐一自分の批評と判断を加えて回読に供したといわれている。
なお、小村はこの頃、福本一誠、小沢豁郎、白井新太郎の3名が発起人となって1891年7月に創立されたアジア主義団体、東邦協会にも賛同者の一人として名を連ねている。
小村は、この件ではイギリス相手であっても妥協しないことを、2度目の外相就任時より表明していた。あくまで対等な条約を求めるのが小村の持論だったのである。加藤高明は交渉をまとめるために小村に譲歩を提案したが、小村はそれを拒否した。
小村は結局、交渉を優先すべき相手国を変えることで解決した。相手に選んだのはアメリカであった。ノックス国務長官の満洲鉄道中立化案は、確かに日露両国の反対により頓挫したとはいえ、必ずしも日米関係の悪化を意味するわけではなかった。ノックスはむしろ、これ以上の日米関係の悪化を怖れて日本の意向を以前よりも考慮するようになっていた。小村もまた、清国への英仏独の借款団にアメリカが加わることに反対しなかった。小村は日本の権益への過度な介入に反対だっただけなのであり、満洲への外国資本の導入にはむしろ賛成していたのである。小村もまた、アメリカとの関係調整に意を用いた。
日米通商航海条約改定交渉は1910年10月19日より始まった。交渉は予想外に順調で、1911年2月21日には新条約が調印された。これにより、幕末以来、日本人にとって悲願であった不平等条約の完全な改正が達成された。日本は対米移民の制限を定めた日米紳士協定の維持を約束していた。アメリカとの間で関税自主権が回復されると、他国との条約改正問題も解決の方向性がみえてきた。小村は、イギリスが重視する輸出品に限って協定関税を残す代わりに日本のいくつかの輸出品が無税になることで折り合いをつけ、4月3日、新日英通商航海条約を結んだ。
加藤外相自身も韓国のみの中立化提案には反対だったので、1月17日、西・ローゼン協定を理由に、イズヴォリスキーの提案を公式に拒否した。
小村は、駐清公使赴任当初より義和団事件の講和会議全権として事後処理にあたった。ただし、和平交渉そのものは1900年12月30日には既に大枠が定まり、一定の妥結をみていた。10か国以上が関わる国際会議で清国との個別交渉は不可能と判断した露仏両国の見解に日本も賛成し、清国もまた合同協定の内容に同意していたからであった。とはいえ、処罰の程度や賠償金の額など議論しなければならない議題は多岐にわたり、諸国の利害関係は多様で複雑に絡み合っていたため、会議は長期化した。1901年3月、小村は英仏独の公使とともに清国の財源調査のための委員会の委員となり、清国の関税収入を詳細に調査して緻密な覚書を提出し、賠償額交渉の進展に寄与した。さらに小村はアメリカのウィリアム・ウッドヴィル・ロックヒル駐清公使とともに清国の外交改革に尽力した。ここでの小村駐清公使の活躍はめざましく、「日本外交に小村あり」の声が世界でもささやかれるようになった。
一方、ロシアの満洲占領という事態については、露清両国の満洲現地軍相互の密約があり、本調印はなされなかったものの清国の主権はおおいに損なわれたままであった。小村は加藤外相に逐一清国の情報を提供したほか、3月には李鴻章と会談して密約には日本は断固として反対であると圧力をかけた。