滋賀県立高等専門学校
滋賀県内における高等専門学校の設立実現に向けては、1961年(昭和36年)に滋賀県議会が「国立高等専門学校の設置方についての意見書」を国へ提出し請願が行われた。当時の滋賀県知事である谷口久次郎も誘致に前向きだったものの、高専が設置されることはなかった。約50年後、2014年滋賀県知事選挙に立候補した三日月大造は公約として「県立高等専門学校の設置」を掲げ当選し、滋賀県初の高専設立の機運が高まった。
設立に向けて2022年(令和4年)には「令和の時代の滋賀の高専」 構想骨子が策定され、高専設置に向けた初期案が取りまとめられた。設置主体としては、県直営もしくは大学を運営する地方独立行政法人の両方が検討され、柔軟な学校運営のために県唯一の公立大学法人である公立大学法人滋賀県立大学を主体とすることが決定した。
当初は2027年(令和9年)開校を目指していたものの、校舎建設や教員確保などに必要な期間を検討し、2023年(令和5年)1月27日に翌年の2028年(令和10年)4月開校へと変更した。同年1月30日には滋賀県立高等専門学校構想推進本部が設立され、設置に向けた準備業務が行われている。
施設整備・運営にあたってはPFI手法(BTO方式)を導入し、2023年(令和5年)10月20日に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)第7条の規定に基づき特定事業として選定された。