伊藤保徳
2020年(令和2年)2月10日、市単独で行っている障害者手当事業を廃止する方針を正式に発表した。伊藤は「障害者福祉政策の全体から見て、一定の成果、効果を見たので手当の廃止を準備している」と説明している。これに対し、手当の受給者や家族らは手当の継続を求める署名活動に取り組み、1か月あまりで5千筆以上が集まった。市が方針を発表した2月10日、廃止に反対する市民団体の代表は伊藤と面談。市民から効果の判断基準を問われると、伊藤は「僕の価値観です」と答えた。
同年6月10日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の7月から2021年(令和3年)3月までの月額給与を20%減額する条例案を市議会定例会に提出した。副市長と教育長については10%減額する。