貴族院 (日本)
第二次世界大戦が開始される前の昭和初期にも婦人参政権の導入、労働組合の容認、帝国大学の増設などの法案が議会に提出され、衆議院では可決されているが、こうした「進歩的内容」の法案は貴族院が否決することがしばしばあった。同様に普通選挙法も否決される可能性があったが、こちらは治安維持法とのセットにする事により可決した。
貴族院は保守的であるが、内閣に対してもある程度の自立性を持ち、衆議院とその地位を競った結果、政権を幾度となく窮地に陥れてもいる。政権が政党に妥協した時には反政党の立場から政権と対立することもあった。1900年(明治33年)、伊藤の増税案に対して、貴族院は政友会の党利党略を理由にこれを否決した。手を焼いた伊藤は明治天皇に貴族院が法案成立に協力するよう求める勅語を出させ、従わせたことがある(貴族院はその性質上、勅語には従わざるを得ない)。
大正デモクラシーの時代には政治運営において衆議院がある程度の力を持ち、貴族院の威信は相対的にではあるが低下した。貴族院は枢密院とともにしばしば批判にさらされ、その改革案が常に論点となっていた。
1925年(大正14年)9月18日、改修中の貴族院庁舎から出火。軒続きの衆議院にも延焼した。焼失した議事堂の図面は大蔵省に保管されていたことから、無傷であった基礎部分の上に同規模の議事堂を立てることが同年 9月19日までに決定。同年中に工事は完成した。
第二次世界大戦後、日本国憲法の審議にも参加した。
満18歳に達した皇太子又は皇太孫と、満20歳に達したその他の皇族男子は自動的に議員となった(貴族院令第2条)。定員は設けられず、歳費も存在しなかった。
貴族院規則4条で「皇族ノ議席ハ議員ノ首班ニ置キ其ノ席次ハ宮中ノ列次ニ依ル」となっていた。ただし、「皇族が政争に巻き込まれることは適正ではない」という考えから、皇族は議会で催される式典などに参列したり、傍聴することはあっても、貴族院議員として日常的に議会内に出入することはなく、登院は帝国議会史上、極めて稀であった。また、皇族男子は陸海軍の軍人を務めることが常でもあった(皇族軍人)ので、「軍人の政治不関与」の建前からも、出席は適正ではないとされた。ただし、憲政史上で立法府はともかく、行政府である内閣では、その長たる内閣総理大臣に皇族の東久邇宮稔彦王(皇籍離脱後:東久邇稔彦)が就任した事例はある(歴代日本の首相で最短任期記録)。
第二次世界大戦後の1946年(昭和21年)5月23日、当時在職の皇族議員が全員辞任した後、同年7月3日から10月8日まで賀陽宮治憲王のみがこれを務めたのを最後として貴族院から消滅した。
日本国憲法とは異なり、大日本帝国憲法には行政府の長たる内閣総理大臣に関する規定はなく(あくまで内閣官制による)、内閣総理大臣は国会議員(衆議院議員または貴族院議員)である必要はなかった。現役の衆議院議員で首相となったのは原敬が最初であり、大日本帝国憲法下の33名の首相の中では、濱口雄幸、犬養毅を併せた3名に留まっている。
一方で、現役の貴族院議員の首相は伊藤博文を始め、松方正義、大隈重信、桂太郎、西園寺公望(貴族院副議長歴任)、高橋是清、清浦奎吾、加藤高明、若槻禮次郎、田中義一、近衛文麿(伊藤博文と並んで、首相経験者かつ貴族院議長歴任者)、東久邇宮稔彦王、幣原喜重郎、吉田茂などかなりの数に上った。なお、日本国憲法下では、首相は2022年(令和4年)現在、全て衆議院議員である。