富山大空襲
富山大空襲(とやまだいくうしゅう)は、太平洋戦争で、1945年(昭和20年)8月1日から8月2日にかけてアメリカ軍が富山県の富山市に対して行った空襲である。
これらの機雷は終戦後も残存しており、1945年(昭和20年)9月17日には新湊沖においてその自然爆発により漁夫1名が死亡し、1名が行方不明となる事故が起っている。1972年(昭和47年)に防衛庁が公表した調査結果によると、当時伏木新湊一帯には未だ47個の機雷が海底に残存していたという。1999年(平成11年)10月29日にも富山新港において残存機雷が発見されている。
飢餓作戦により太平洋方面の港湾のほとんどが封鎖された状況下にあって、軍需産業地域を擁する伏木港は食料補給の観点からも軍事的観点からも重要視されていたので、その防衛のための措置がとられていた。1945年(昭和20年)5月1日には高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)が新湊に駐屯し、5月28日には特殊船舶工兵第49聯隊(暁第19838部隊)が伏木駅に到着している。高射砲第112聯隊第4中隊(東部第1903部隊調布隊)は6月15日にB-29計3機の侵入に対して反撃し、これを退避せしめたという記録が残る。また1945年(昭和20年)6月19日には富山湾内で演習中であった海防艦沖縄等3隻によって、アメリカの潜水艦ボーンフィッシュ (SS-223)が撃沈されている。
5月24日の空襲を報じる新聞
6月16日の空襲を報じる新聞
卯尾田毅太郎の戦災死を報じる新聞
7月1日の機雷投下を報じる新聞
7月17日の富山湾への機雷投下を報じる新聞
7月21日の機雷投下を報じる新聞
これは全体の把捉が難しい状況にあることに加え、病院等の集団として生活している場所や職域毎の死者数が不明であったりするからであるという。例えば、伝染病の隔離病者が収容されていた富山神通病院は全焼しているが、その中でどれだけの人々が亡くなったかについては把握されていない。また、これらの死者数には重傷者であって、その後に戦傷がもとになって死亡した人々や不発弾に触れて死亡した人々は含まれていない。不発弾による事故の例としては、1945年(昭和20年)8月5日には富山県立富山中学校運動場において1名の死者、2名の重傷者を出した件、あるいは同年12月3日に富山市梅沢町において2名が即死、3名が重傷を負った件などがある。これらのことを綜合して実際の死者数は3000人に近いのではないかとする意見もある。
「富山市戦災状況一覧」による人的被害は次の通りである。なお、戦災以前の富山市における人口は168000人であり、世帯数は35600であった。
各国民学校学区別の推定死者数は次の通りである。
太平洋戦争(大東亜戦争)戦争末期、連合国軍の1国であるアメリカ軍は、1940年(昭和15年)に実施された第5回国勢調査の都市別人口調査結果を参考として基本的に人口が多い商工業都市を空襲目標として、空襲目標の180の中小都市を選定している。東京、大阪、名古屋、横浜、神戸、川崎及び尼崎は既に行われた空襲によって破壊されており、また京都市、広島市、新潟市及び小倉市は原爆投下の対象都市となったので除外され、1945年(昭和20年)7月21日時点には最終的に137都市に絞られた(日本本土空襲#1945年7月21日米軍報告書)。
当時富山市の人口は12万7千860人であったので、その爆撃対象の36番目に選ばれたが、富山市における重要なる目標としてアメリカ軍が考えていたのは前述のように発達しつつあったその工業地帯であった。ところが実際にはその工業地帯は大きな空襲を被ることはなかった。これにはカーチス・ルメイ少将が提唱した軍需工場群ではなくて、市街地の人口密集地帯を焼き払うべきであるとする地方都市空襲目的の変更の影響が大きいものといわれている。
富山県には1945年(昭和20年)8月1日及び2日の大空襲以前にも伏木港への機雷投下等の攻撃が行われていたが、1945年(昭和20年)7月20日及び同月26日には模擬原子爆弾であるパンプキン爆弾が投下されている。パンプキン爆弾は日本全国において合計50発が投下されているが、その内の4発が富山市に対して投下されたものであった。7月20日の爆撃においては3発が不二越製鋼東岩瀬工場、日満アルミニウム及び日本曹達富山製鋼所を目標として投下されたが、これによる被害は死者47人、重軽傷者40人、また家屋4戸が火災に遭ったほか、家屋約50戸が損害を受けた。ただし、アメリカ軍はこの爆撃において天候不良のため目標に命中させられず「極めて貧弱な結果」に終り、また爆発の瞬間をうまく観測しえなかったので、7月26日に再度富山市豊田地区に対して一発のパンプキン爆弾を投下した。7月26日の爆撃時にも天候は不良で密雲多く、ためにアメリカ軍は目視爆撃を行うことができなかったという。
富山大空襲以降、富山県下においてはアメリカ軍機による攻撃を受けなかったが、1945年(昭和20年)8月2日23時頃には再びB-29が上空に飛来している。また、8月15日以降にはアメリカ軍の輸送小型専用機が富山市下新西町の日曹人絹パルプ工場内の捕虜収容所上空に飛来し、20個ほどのダンボール箱を投下している。富山市下奥井の立山重工業上空にもアメリカ軍輸送機が飛来したが、原因不明の事由により墜落炎上した。
富山市市街地は壊滅的被害を受けたので、空襲後は避難者によって周辺地域の人口が増加した。例えば、1945年(昭和20年)9月20日付の通牒である衛1600号「罹災者疎開者等転入ニ伴フ結核予防施策徹底方ノ件」においては「近時多数ノ罹災者、疎開者等ハ県下各地特ニ農村ニ転住セル情況ニ有之候」と述べた上で、罹災者や疎開者に対する衛生的措置の徹底を呼びかけている。特に富山市に隣接する中新川郡舟橋村や上新川郡新保村、月岡村などにおいてその傾向が顕著であったという。以下はそうした各地区及び県内自治体における罹災者受容れ状況やその対応の一例である。
山室地区(旧上新川郡山室村)
同地区(旧山室村)には不二越の工場が所在しており、空襲の際にはこれが第一の目標になるであろうと予想されていたが、実際に同工場が攻撃されることはなく、被害は比較的軽微であった。よって同地区においては富山大空襲の罹災者に対して救護に尽力し、上記のように不二越及び山室国民学校を応急救護所とし、重傷者用の病院として不二越病院を提供することができた。
蜷川地区(旧上新川郡蜷川村)
同地区(旧蜷川村)は富山市中心部より離れており、空襲の際に被害を受けることは予想されておらず、多数の疎開者や疎開物品を受け容れていた。しかし実際には13戸の民家と上袋など地内の神明社を焼失し、5戸の民家が損傷を受け、蜷川国民学校校舎も疎開物品と共に全焼するなど少なからぬ被害を受けた。同地区は空襲後に罹災者に対する炊出しを行い、8月2日及び3日には一人に対して3合、その後は2合5勺の米を提供した。
太田地区(旧上新川郡太田村)
空襲下においては太田国民学校に多くの避難者が集結し、その数は1700名から1800名に上ったという。
医療
富山市にては上述のように多くの病院が戦災に遭い、戦災直後は不二越病院が重傷者唯一の収容施設となってその対応に当っていたが、1945年(昭和20年)8月12日から日本赤十字社富山支部病院が新庄乳幼児保険館において内科、外科、小児科、産婦人科及び耳鼻科の診療を開始し、富山電気ビルにおいては罹災者に限り内科の診療を行うこととなった。しかし富山市内の開業医が殆ど疎開したので、医療機関は未だ不足しており10月1日には暫定措置として太郎丸の磯野医院内に富山市総合診療所を開設して、一般市民の診療にあたった。10月5日には済生会病院が防空壕内や無縁故疎開収容所等において生活する人々に対する巡回診療を開始し、12月8日には仮診療所において診療を再開した。伝染病患者は神通病院が焼失したので、一時は古里保養院を借り上げてこれに収容していたが、11月1日にはその仮病院が竣工した。その後は1946年(昭和21年)2月5日には総曲輪の旧警察署跡に富山市民病院、2月18日には神通病院跡地に富山伝染病院が開院し、1947年(昭和22年)1月20日には日本赤十字社富山支部病院が元の場所に復旧、1948年(昭和23年)3月3日には富山県立産院、11月1日には富山県立厚生病院が開設され、12月1日には国立富山病院の新病棟が落成した。
行旅病人等収容施設
富山慈済院は罹災したが、戦災のためにその需要の増大することを予期してまずその跡地に収容所を建設し、戦災による浮浪者が富山駅を根城に食糧を奪い、また寒さや栄養失調によってその人々にも犠牲が生じていたので、1946年(昭和21年)1月8日よりその収容を開始した。
富山市においてはその結成式を1939年(昭和14年)4月8日に富山県護國神社境内において挙行している。これを期として同年7月には更に民間中心の防衛体制を確立するために家庭防護組合と、その下部組織たる家庭防護群が組織された。
1940年(昭和15年)に入ると防空対策はますます広い範囲へと進展するにいたった。同年2月13日には園部和一郎中部防衛司令官が来県し、富山県下の防空監視哨を巡察したが、これに加えて同日より同月15日まで中部防衛司令部管下においては昭和15年度第一次防空訓練を実施している。同年10月1日から5日間にわたって実施された第三次訓練においては「富山県に関する限り防空陣は鉄壁である」との評価を軍より受けた。同年12月1日には大日本防空協会富山県支部の発会式を電気ビルにおいて挙行している。同協会は内務省によって防空思想を喚起させる目的を以て設立されたもので、中央の示す防空体制を機関紙や地方の指導者を通じて末端にまで浸透させることを目指していた。1941年(昭和16年)10月30日には富山県警防課が富山市牛島の神通川河川敷に木造家屋計6棟を建て、10瓩エレクトロン焼夷弾の防火消防訓練を行ったが、これは富山県下における焼夷弾を用いた実地訓練として最初のものであった。
太平洋戦争(大東亜戦争)開戦後
1941年(昭和16年)12月8日、太平洋戦争(大東亜戦争)は勃発し、富山県知事町村金五は「冷静沈着銃後ノ治安ヲ確保シテ郷土防衛ノ完璧ヲ期」するよう県民に対して告諭をなし、県下の燈火管制も準備段階に入って、一切の広告燈、装飾燈及び門軒燈は消燈されることとなった。
1947年(昭和22年)10月30日より11月2日まで昭和天皇は富山県を行幸した。富山市においては10月30日に神通中学校の富山市県民奉迎場、廣貫堂及び堀川小学校に、11月1日には昭和電工富山工場に、11月2日には富山駅に行幸して市民を激励し、また富山県滞在中は富山県庁舎をその行在所とした。11月1日には尾山三郎市長が富山市における復興状況を奏上し、次のごとく述べている。
この奏上を聴取していた昭和天皇は、死者の数が2400名以上もあったということを聞いて目をしばたたかせ、市長に対して「いろいろ困難なことがあろうが折角努力してもらいたいね」との言葉を与えた。また県庁の屋上より富山市の復興状況を天覧した際には、1924年(大正13年)の皇太子時代に行啓した際の富山市を想起して、「すっかり変ってしまったんだね」と述べている。その後、昭和天皇は1958年(昭和33年)に再び富山に行幸し、県庁の屋上より富山市の復興ぶりを天覧して、次の如き御製をよんでいる。