新しい歴史教科書をつくる会
韓国の報道機関のなかには「つくる会」を『日本の教科書わい曲団体「つくる会」』といった表現をしており、また在日韓国人組織である「在日本大韓民国民団」が、つくる会の運動を、超党派議員で構成された「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」がバックアップしており、そこでの活動が「韓日関係の熱気を凍らせるもの」などとして採択反対運動を行う主張をしており、杉並区での採択の際にも全国の民団員が次々と殺到して傍聴席に陣取り、杉並区議会で教科書採択の質問が出ると、禁止されている野次を続け、注意をされても止めず、さらに区長室の前にも多数で押し掛け、シュプレヒコールを繰り返している。
愛媛県今治市で「新しい歴史教科書」を採択したことに対し、市民団体、在日韓国人、韓国人が原告となり使用停止を求める行政訴訟を起こした。2010年2月、この裁判の口頭弁論で来日していた韓国人歴史研究家が今治市教育委員会事務局を訪れて、「新しい歴史教科書」の採択を再検討するよう市教育長に求めた。教育長は「事実を事実として教えている。平和を願わない人はおらず、戦争の悲惨さなどを伝える努力もしている」と述べた。翌2011年4月には、韓国の市民グループ「アジアの平和と歴史教育連帯」の委員長も今治市教委を訪れ「新しい歴史教科書」の採択中止を要望した。同グループは「韓国を強制で併合したことも正当化し、アジアとの真の友人関係をはぐくむことに反する」と主張している。
同時に、内田智、勝岡寛次、新田均、松浦光修の4理事も辞任し、会を離れた。5月22日、中西輝政理事が辞任。評議会で承認される。
「つくる会」を脱会した八木は同年春から6月にかけて、伊藤哲夫、西岡力、島田洋一、中西輝政らと会合を重ね、9月に成立が予想された「安倍政権」の課題について話し合った。彼らはいつしか「五人組」と称されるようになり、安倍晋三の重要なブレーンとして名が広まった。
同年6月末、八木を中心として「つくる会」を脱会した人々が集まり、「新『つくる会』」を発足させようとする動きが展開された。彼らはやがて「日本教育再生機構設立準備室」なるものをつくり、八木秀次、伊藤隆、種子島経、内田智、勝岡寛次、新田均、松浦光修、中西輝政ら脱会者はのきなみ準備室の発起人に名を連ねた。「日本教育再生機構」は同年10月22日に設立された。
やはり会員であったが離脱した屋山太郎も八木に同調して、2007年7月24日、「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(教科書改善の会)を設立した。12月には、八木の命令で藤岡を誹謗中傷する怪文書を作ったと藤岡からブログ名指し批判された産経新聞記者が名誉毀損で藤岡を刑事告訴。これには地方支部から2007年4月に“分派行動であり相容れない”として、会長・小林の引責辞任を求める文書が提出され、これを受けて本部は小林を5月末で解任。関係解消を申し入れられた為、扶桑社とも手を切った。扶桑社は「教科書改善の会」と共に次回検定に向けて教科書編纂を行なうという。
一方、産経新聞が八木秀次の副会長選任に関する報道で「理事会では西尾幹二の影響力を排除する事を確認した」「宮崎正治の事務局復帰も検討されている」と言う記事を掲載した事に対し、つくる会と西尾幹二が抗議する。
『日本人の歴史教科書』 ISBN 4915237508 発行:2009年5月30日、自由社
西尾は「この度、検定を通過した7社の中学教科書は、証拠不十分のまま従軍慰安婦の強制連行説をいっせいに採用した。安易な自己悪逆史観のたどりついた一つの帰結だ」との声明を発表した。声明文には藤岡、西尾、小林、坂本多加雄、高橋史朗、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人が呼びかけ人として名を連ねた。会見時の賛同者は78人であった。
1997年1月21日、つくる会メンバーの西尾ら7人は小杉隆文部大臣に面会。教科書の慰安婦関連の記述は検定基準に違反しているとして、削除を要求したが、小杉は「元従軍慰安婦のことは内閣外政審議室の調査で明らかになっている。義務教育に取り入れるのは妥当」と述べ、要求を拒否した。同年1月30日、つくる会は結成総会をもって正式に発足した。
発足から約1か月後の2月27日、自民党の国会議員を中心に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が設立された。会長には中川昭一、事務局長には安倍晋三、幹事長には衛藤晟一が就いた。衆参あわせて62人が参加し、運動を大きく後押しすることとなった。また、つくる会には多くの著名人が賛意を表し、同年6月6日時点の賛同者は204人を数えた。1999年9月には会員が1万人を超え、全都道府県に48の支部組織(東京都は2つ)をつくり、その当時、年間1億3千万円以上の予算で活動していた。