押し付け憲法論
指摘:日本国憲法は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の強力な指導の下で制定したものであるが、当時の世論調査などを見ても日本国民は歓迎しており、また約6ヶ月に及ぶ衆議院と貴族院における審議や衆院選によって国民が自主的に選択したこと、および旧大日本帝国憲法の改正手続きも踏んでいることから、実質的意味において日本国の手で作ったとほぼ同意義であり。無効論は通じない。また、新憲法制定過程において言論統制がなされたとは考え難く、各種の憲法草案が存在し、世論に是非を問うていたのは明らかだ。
反論:改正手続を踏んだものではあるが、その内実は連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)が1945年9月10日に、SCAPIN-16「言論及び新聞の自由に関する覚書」 、同9月21日に、SCAPIN-33「日本に与うる新聞遵則」などのプレスコードにより言論は統制されており、日本国憲法に表立った反対はできない状況下であったので手続きに問題がある。保革双方から各種の憲法草案が出されたのは確かだが、GHQが憲法草案を出して以降は、これに反対する書籍等は発禁処分になっており、これに違反したとして朝日新聞社は二日間の業務停止命令を受けている。貴族院議員であり審議にも参加した美濃部達吉教授や佐々木惣一教授は「新憲法は圧倒的多数(反対票は8票のみ)で可決されたが、議員は内心とは違う行動を取らざるを得なかった」と述べており、制定過程に瑕疵がある事は確かだ。