永野重雄
永野と堀田庄三と田中徳次郎東京海上火災保険社長と三人で、川奈の富士コースでゴルフをしていたら、永野が「よう徳さん、箱根の宮ノ下と仙石原とは天気が違うんだな。いっそ仙石原にホテルを建てたらどうか」と言うので、田中も堀田も賛同したら、一週間後、永野が田中の元に現れ、「堀田くんと徳さんが賛成したから早速仙石原に行って適当な地所を決めていた」と言って、関東、関西、中京の財界の賛同を得て、ゴルフを愛好する各社長に出資させ、2億5000万円を集めて、1960年(昭和35年)「箱根観光ホテル」(現・「パレスホテル箱根」)を建設した。
ひとつオーストラリアと同じものをつくろうではないか」と言ってきたのが始まり。1965年(昭和40年)「訪ソ鉄鋼使節団」として二度目の訪ソに、石坂泰三経団連会長と足立正日商会頭から信任状をもらい、コスイギン首相、ミカエル・ネステロフソ連商業会議所会頭と会談し「日ソ・ソ日経済委員会」の設置を決め、翌1966年(昭和41年)「日ソ・ソ日経済委員会」が正式に設立され、同年3月第1回「日ソ経済合同会議」が東京で開催された。これを機に日本の財閥系企業が対ソ取引に直接乗り出すようになった。
1970年(昭和45年)の第4回合同会議ではパルプ原木長期輸入に関する基本合意がなされるなど「日ソ経済合同会議」は以降、1991年(平成3年)のソ連解体までの25年間に13回の合同会議、4回の幹部会議が実施され「シベリア開発協力プロジェクト」として完遂された。共産国であるソ連との交流は北方領土問題も絡み、右翼の妨害が激しく、永野が亡くなり安西浩が「日ソ経済委員会」委員長の後任になり「ソ連が嫌いだ」と発言したら、経団連や東京ガスに連日押しかけてていた右翼の街宣車の喧噪がピタリと止んだといわれる。永野の日ソ問題にかける意気込みは並大抵のものでなかったが、周囲の財界人がアメリカの顔色を伺い、また政府に睨まれ、右翼に怒鳴られるので、日ソ問題にまるでやる気がなく、日ソ合同会議や訪ソの大使節団は永野の顔を立て、嫌々参加していたといわれる。
1960年(昭和35年)同郷で親しかった池田勇人総理から依頼され、官僚嫌いで知られた松永安左ヱ門に復活第一号となる生存者受勲の内意を探る使者の役割を担った。池田は可愛がってくれた松永にどうしても勲一等を渡したかった。しかし松永は「そんなものは要らない」と頑として受け付けず。一計を案じた池田は、松永に心酔する永野の説得なら耳を傾けるに違いないと永野に説得を頼んだ。永野は夫婦で小田原の松永の自宅を訪ね「(あなたが叙勲を)受けないと生存者叙勲制度の発足が遅れて、勲章をもらいたい人たちに、迷惑がかかる。あなたは死ねばいやでも勲章を贈られる。ならば生きているうちに貰った方が人助けにもなる」と松永を説得、松永は不本意ながら叙勲を受けることにした。
戦時中の米海軍による艦砲射撃で岩手県の日本製鐵釜石製鐵所は壊滅的被害を受ける(釜石艦砲射撃)。文字通り火の消えた釜石市の街は暗い雰囲気に覆われた。1947年(昭和22年)新憲法下で初めて行われた衆議院議員総選挙で初当選を果たした地元出身の鈴木善幸は、日鉄釜石の労組の組合員とともに釜石製鐵所の再開を陳情するため経済安定本部副長官の永野を訪ねると、永野は「組合の諸君と地元の政治家が一体となって、日鉄釜石の再開に熱心に運動されるのは、鉄鋼マンとして釜石でスタートした私にとってこんなに嬉しいことはない」と即座に協力を確約。間もなく釜石製鐵所は操業を再開し、釜石市民の喜びは大変なものだったといわれる。1969年(昭和44年)日本製鐵と八幡製鐵の合併を目指す永野と稲山が、党三役の田中角栄幹事長、水田三喜男政調会長と総務会長になっていた鈴木に協力を要請してきた。両社の合併は、公取の審議が難航し、自民党内でも賛否両論があり、意思統一がされていなかった。鈴木は戦後すぐの恩義から積極的に動き、両社の合併が実現した。鈴木は「23年ぶりに陳情のお返しができた」と話した。
戦後、鉄鉱石産地としてインドとオーストラリアが注目された。1955年(昭和30年)シンガポールで開かれたコロンボ会議で、インドの代表が「米国大統領基金の支援を得て、インドのルールケラー地域を中心とする鉱山開発を日印共同出資で行い、鉱山を日本に対して長期的に供給したい」旨を提案し、日本側代表の石橋湛山通産相が、これに賛意を表した。
インドの提案になる長期的な鉱山開発を具体化させるため、業界の代表として永野が米国に派遣され、日、印、米三国間で話し合いの結果、米国大統領基金2500万ドル、日本出資800万ドル、インド出資1700万ドルで、日本がインド鉱山の機械化と港湾、鉄道の開発を行う代わりに、毎年200万トンの鉱山を輸入するという構想が固められた。これに基づき、浅田長平神戸製鋼社長を団長とする調査団がインドに派遣され、その報告を待って、1958年(昭和33年)"永野訪印ミッション"が開始された。その使命は、開発地区の選定・価格・運賃などの諸問題の最終的な解決だった。
しかし調印直前になってインド共産党が「英国がインドを植民地にした時も、東インド会社を使って鉱山を開発、鉄道を敷設して港湾を建設することから始めた。日本もインドを植民地にすることを狙っている」と激しく反対し、インド国会が紛糾した。