八幡製鐵
八幡製鐵はまず、設備の近代化を中心に企業活動を始めた。その最初の計画が「第1次合理化」計画である。
第1次合理化は、1951年度(昭和26年度)を初年度とする計画として策定された。内容は主に、アメリカなどの技術先進国からの技術導入による設備の近代化である。1957年度(昭和32年度)までに、八幡製鐵所ではアメリカ式製鋼法の導入、転炉の新設、珪素鋼板の技術改良、連続式圧延機(ストリップ・ミル、太平洋戦争勃発直前に日鉄が購入)の操業技術の導入、厚板工場の統合などがあり、溶融/電気亜鉛めっき鋼板や電気ブリキ(従来は熱漬ブリキ)が外国からの技術導入により生産が開始された。1955年(昭和30年)には、老朽化した八幡製鐵所の線材工場を置き換えるため新たに光製鐵所が建設され、ここに西ドイツから輸入した線材圧延設備を新設した。
工事はおおむね1955年度(昭和30年度)までに終了し、1957年度までに計画されたすべての工事が完成した。粗鋼生産量は、1950年度は146万トンであったが、1955年度には236万トンに増加した。
発足当初は八幡製鐵所においてコークスを製造する際に発生するコールタールやコークス炉ガスなどを原料とする石炭化学事業を展開していた。製品は硫酸アンモニウム・ベンゼン・ピッチなど。
1956年(昭和31年)に八幡化学工業(現・日鉄ケミカル&マテリアル)を設立し、同社に全化学製品の販売と戸畑地区での生産を移管した。八幡地区での生産は設備の更新が実施され次第順次八幡化学工業に移管され、1960年(昭和35年)4月までに化学部門の全設備が八幡製鐵から切り離された。
1963年(昭和38年)に建設業法に基づく登録を行い、建設業者となった。開発した鋼製建築材料や工法を市場に定着させ、拡大させることを目的とした。
1963年にまず橋梁工事を受注。その後水道などの配管工事、海底配管工事、シーバースなど海洋構造物の製作などに進出した。1964年(昭和39年)ごろからはビルや工場建物などの鉄骨建築物の工事受注が本格化した。
1969年(昭和44年)7月に事業を推進する「鉄構事業部」が設置され、全国的な工事施工体制が整えられた。また同年9月、北九州市若松区に大型構造物の加工基地として響灘工事事務所(後の日鉄トピーブリッジ若松工場)が新設された。