ワシントン・ポスト
現在は、メリーランド州(アナポリス、モンゴメリー郡、プリンスジョージズ郡、メリーランド州南部)とバージニア州(アレクサンドリア、フェアファックス、ラウドン郡、リッチモンド、プリンスウィリアム郡)に支局を置いている。
新聞発行部数公査機構(英語版)(ABC)によると、2013年5月現在の平日の平均発行部数は474,767部で、『USAトゥデイ』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』、『ニューヨーク・タイムズ』、『ロサンゼルス・タイムズ』、『デイリーニューズ』、『ニューヨーク・ポスト』に次ぐ全米第7位の発行部数である。ほとんどの新聞同様、発行部数は減少しつつあるが、大都市圏の日刊紙の中では市場浸透率(英語版)が最も高い。
ポスト紙は何十年もの間、ワシントンD.C北西地区15番通り1150番地にメインオフィスを構えていた。この土地は、2013年にジェフ・ベゾスのナッシュ・ホールディングスに売却された後も、グラハム・ホールディングス(旧ワシントン・ポスト・カンパニー)が保有していた。グラハム・ホールディングスは、2013年11月にこの土地を近隣の土地と共に1億5900万ドルで売却した。ポスト紙は引き続きこの土地を借りていた。2014年5月、ポスト紙は、ワシントンD.C.北西地区K通り1301番地にある高層ビル、ワン・フランクリン・スクエア(英語版)の西塔を借り、2015年12月14日に新しいオフィスに移転した。
2019年、コビントン・カトリック高等学校(英語版)の生徒、ニック・サンドマン(Nick Sandmann)は、同年1月に起きたコビントン高校の生徒と先住民族の行進(英語版)とのリンカーン記念館での対立に関するポスト紙の記事で名誉を毀損されたとして、ポスト社を訴えた。同年10月、連邦判事は、サンドマンが名誉毀損であると主張したポスト紙の33の記述のうち30は名誉毀損ではないと判断し、訴訟を却下したが、サンドマンが訴状を修正して再提出することを認めた。サンドマンの弁護士が訴状を修正した後、同年10月28日に訴訟が再開された。判事は、訴状の対象となったポスト紙の33の記述のうち30は名誉毀損ではないとする先の判決を支持したが、「(サンドマンが)ネイサン・フィリップスを『ブロック』し、『退却を許さない』と述べている」とした3つの記述については、さらなる検討が必要であることに同意した。2020年7月24日、ポスト社はサンドマンと和解した。和解金の額は公表されていない。
ウッドロウ・ウィルソン大統領時代に、ポスト紙はワシントンの歴史の中で「最も有名な新聞の誤植」を犯した。ウィルソン大統領が後妻のガルト夫人を「楽しませていた」(entertaining)と書くべきところを、ガルト夫人に「入っていた」(entering)と書いてしまった。
1916年にジョン・マクレーンは亡くなったが、彼は遺言で新聞社を信託した。プレイボーイとして知られる息子エドワード・"ネッド"・マクレーン(英語版)が遺産を管理できるとは思えなかったからである。ネッドは裁判を起こして信託を破棄し、経営権を獲得したが、ネッドの下で新聞社の経営は傾いていった。ネッドは新聞社の利益を搾取して贅沢な生活をし、自身の政治主張のために新聞を利用した。最終的に、ポスト紙を発行するワシントン・ポスト・カンパニーは、世界恐慌中の1933年に破産し、競売にかけられた。
1919年に全米各地で起きた人種暴動事件「赤い夏」において、ポスト紙は白人の暴徒を支持し、白人の軍人が黒人のワシントン市民への攻撃を実行するための集会の場所を一面に掲載したこともあった。
ポスト紙は2011年から、中国共産党中央宣伝部が所有する英字新聞『チャイナデイリー』が提供する「チャイナ・ウォッチ」の広告付録を印刷版とオンライン版に掲載するようになった。オンライン版「チャイナ・ウォッチ」のヘッダーには、"A Paid Supplement to The Washington Post"(ワシントン・ポストへの有料広告)と告知が一応されていたが、『アトランティック』誌のジェームス・ファローズ(英語版)は、ほとんどの読者はこの告知に気が付かないだろうと指摘している。ポスト紙を始めとする世界の複数の新聞社に配布された「チャイナ・ウォッチ」の広告付録は、4ページから8ページで、月1回以上掲載されている。『ガーディアン』紙の2018年の報道によると、「チャイナ・ウォッチ」は「教則的で旧態依然としたプロパガンダの手法」を用いているという。
2020年のフリーダム・ハウスによるレポート"Beijing's Global Megaphone"でも、「チャイナ・ウォッチ」を配信しているポスト紙などの新聞社が批判されている。同年2月、連邦議会の共和党議員35名は司法省に書簡を送り、『チャイナ・デイリー』による外国代理人登録法(FARA)違反の可能性について調査を求めた。書簡では、ポスト紙に掲載された記事"Education Flaws Linked to Hong Kong Unrest"(香港の騒乱につながる教育の欠陥)を、「香港での弾圧への支持など、中国の残虐行為の隠れ蓑となる記事」の一例として挙げている。『ガーディアン』によると、ポスト紙は2019年までに「チャイナ・ウォッチ」の掲載を中止した。