みずほ銀行
2002年(平成14年)4月1日の合併再編(旧第一勧業銀行・旧富士銀行・旧日本興業銀行の3行を、リテールバンキング事業を継承する旧みずほ銀行と、ホールセールバンキング事業を継承する旧みずほコーポレート銀行の2行に再編)の当日から、合併再編前の3行のシステムを連携するリレーコンピュータのバグにより、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行にて大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来すこととなった。
旧みずほ銀行のATMの停止(通信エラー)が大半の店舗で断続的に発生(前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた)。
ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま(残高反映されず)となり、現金が返却されない。
ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。
メインコンピュータおよび全銀協ネットへの接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。
旧みずほ銀行キャッシュカードでE-net・BANCS・MICS提携ATMでの取引が出来ない。
銀行振込入金の日数単位での遅延。
法人が従業員の旧みずほ銀行の複数口座宛に給与振込(総合振込)を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。(Aに30万円・Bに25万円・Cに20万円の振込を指定したのに、Aに1万円・Bに59万円・Cに15万円入金される等。
富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有するなどの条件を満たす顧客に対して入会案内が送られる(なお、詳細条件は、各支店ごとに確認のこと)。入会すると、マイレージクラブのサービスに加えて、以下のような優遇サービスが提供される。
店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
ICキャッシュカードの発行手数料無料
各種金融サービスにおける優遇
各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
なお、「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。
みずほ銀行に加え、全国の90以上の地方銀行(2020年2月時点)と口座接続が可能なQR・バーコード決済/送金サービス。2019年3月から提供されている。ユーザー間での送金、接続済みの銀行口座への入出金(チャージ/口座戻し)手数料が無料。
2022年7月20日よりJ-Coin PayからモバイルSuicaへのチャージが可能になる。
警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕したと発表した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。2014年10月7日、元審査役は、ほかの顧客からも、同じような手口で多額の金をだまし取ったとして、損害賠償訴訟を起こされていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った。
また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある」とした。
命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭をはじめ、減給などの社内処分を実施するほか、再発防止策も10月中にまとめことを明らかにした。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。
以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。
2006年7月に銀座支店にニセの夜間金庫が設置される事件が発生した。大阪ニセ夜間金庫事件を模倣したとされている。
2022年10月17日午前、午前9時半ごろから法人の振り込みや取引明細の照会などを扱う「みずほビジネスWEB」などで不具合が発生し、一部の法人向けのインターネットバンキングにつながりにくくなるシステム障害が起きた。正午ごろに復旧した。
取消となった4月1日の当行の頭取交代人事については「加藤氏が頭取になるのは基本的な方向感だ」と述べ、交代は既定のままで時期の延期であることを示唆した。報道によれば、トラブルについて、坂井社長が公の場で説明するのは、これが初めてである。なお、全国銀行協会の会長については、3月18日に、全国銀行協会から公式に「みずほフィナンシャルグループの坂井社長より、足元の度重なるシステム障害の原因究明と改善対応策に専念するため、全銀協会長への就任は当面の間見合わせるとの申し出があった、来年度の体制については、4月1日に坂井社長へ交代することを内定していたが、全銀協の現行体制を当面維持する」と発表があり、三毛会長(三菱UFJ銀行頭取、4月からは三菱UFJフィナンシャル・グループ会長)が4月以降も続投することになった。
2021年2月28日に引き起こしたシステムトラブル
2021年(令和3年)2月28日(日曜日)、定期預金に絡むデータ更新作業に伴い、ATMとインターネットバンキングにおける一部取引が利用不可となるシステムトラブルを発生させた。ATMより通帳やキャッシュカードが戻らず備え付けの電話もつながらない深刻な被害も多数発生させた。みずほ以外のATM利用で生じた手数料は後日返金とする報道されているが、当行Webサイトでは「本件に関して代替手段により発生した費用についてはお取引店か下記問い合わせ先にご相談ください」と発表しており、自発的返金は行うとの表明はなく、相談後の対応についても何ら明らかにしていない。