宝くじ
当せん金付証票の作成、売りさばきその他発売及び当せん金品の支払又は交付は、都道府県知事又は特定市の市長が、銀行その他政令で定める金融機関の申請により、その事務をこれに委託して取り扱わせる。通常は全国都道府県と政令指定都市が、上記の区分に対応した宝くじ協議会を組織し、当該協議会が構成都道府県知事や市長の名で銀行等に委託する形となっている。
委託先の銀行等は、旧日本勧業銀行時代より割増金付債券の発行権を認められていたみずほ銀行(旧・みずほ銀行←第一勧業銀行←日本勧業銀行)が、長年のノウハウもあり、現在に至るまでほぼ一手に引き受けている。
ただ例外的に、1997年に広島市の発売する宝くじ発行業務の委託を広島銀行が受けたケースや、1999年から2001年まで神戸市から神戸ルミナリエの募金宝くじ発行業務の委託をみなと銀行が受けていたケース、東日本大震災復興支援を兼ねた2012年のグリーンジャンボ宝くじの業務をみずほ銀行と七十七銀行が共同で受託したケースがある。
数字選択式全国自治宝くじのうち、「ミニロト」、「ロト6」および「ロト7」の抽せんには、電動攪拌式遠心力型抽せん機が用いられる。この抽せん機の愛称は「夢ロトくん」である。回転するアクリル皿の上に番号の記された抽せん球を投入し、皿を高速で回転させることにより遠心力によって壁側面を回転する抽せん球が、壁側面の特定の箇所から抽出されることにより、当せん番号を決定する仕組みである。
抽せんの順番は、まず全ての本数字を抽せんする。これで残った抽せん球を、一段下の回転皿に落とし、ボーナス数字を抽せんする。
主に1等の当せん番号を対象に用いられる。対象となる抽せんされた組番号に対して、それ以外の組数字の同番号が組違い賞となる。
例:対象となる抽せんされた組番号が27組135790番の場合
組違い賞:27組以外の組数字の135790番
上記のような経緯から、市区町村の中には日常から広報誌で宝くじの宣伝を行うところもあり、ジャンボ宝くじの時期になると「○○ジャンボ宝くじは市内(区内、町内、村内)で買いましょう」とのキャッチフレーズを載せるケースもある。これは特に政令指定都市や都道府県境が近くにある市町村にとっては、政令指定都市や他都道府県で販売された分の売上げは一部を除いて自分たちの懐に入らないため、住民が他の自治体の売場で宝くじを購入するのを抑えたいという願いからと思われる。
2008年度の宝くじ売り上げは1兆419億円で、内訳は当せん金45.7%、経費14.2%、自治体の収益金40.1%であった。このうち経費から日本宝くじ協会・自治総合センターの2公益法人へ、自治体の収益金から全国市町村振興協会・自治体国際化協会・一般財団法人地域創造・自治体衛星通信機構の4公益法人へ事業資金が拠出されている。これら6公益法人の歴代理事長43人全員が所管の旧自治省、総務省からの天下りであることが明らかになっている。
2012年12月初夢宝くじ〜2017年3月:加藤あい、田中要次 ※社会貢献CMも兼務。
東京2020大会協賛くじ(2016年発売):大林素子
東京2020大会協賛くじ(2018年発売):瀬戸大也、池崎大輔、中西麻耶、石川佳純
東京2020大会協賛くじ(2019年発売):瀬戸大也、西崎哲男、奥原希望