原爆切手発行問題
ただし、お札と切手の博物館の顧問などを務めた切手研究家の植村峻は、「アメリカが戦後政治のイニシアティブを確保するために使用したことも事実であろうが」としつつも、自身の体験から「当時の情勢は『一億総玉砕』『戦争遂行』の声ばかりであり、そんなに容易に敗戦を受け入れる状態ではなかった」のであり、終戦の詔勅や鈴木貫太郎首相の内閣告諭から「『原爆投下は戦争の終結を早めた』のは、まぎれもない『歴史的事実』」として「日本人は、歴史的事実に対してもっと謙虚でなければならない」と説いている。
また、内藤は、「第二次世界大戦五〇年シリーズ」の「アメリカ国民が一致団結して民主主義を守るためにファシズムと戦ったというトーン」を見れば、発行が始まった1991年(平成3年)の時点でこのような切手が発行されるであろうことは予測できたはずであると指摘している。それなら「事前に、原爆投下をシリーズに加えるのであれば、より客観性のある記述内容(たとえば、「原爆投下―人類史上初の核兵器の使用」)とするようアメリカ側に働きかけるなどの措置がとれたのではないか」と後手に回った日本政府の対応を批判し、その結果「第二次世界大戦五〇年シリーズ」は第2次世界大戦を描いた切手シリーズであるにもかかわらず原子爆弾投下に全く触れないという極めて不自然な形になってしまったとして、「はたして、そのことが、大戦五〇年シリーズ本来の目的から考えて、さらには、現在の日米関係のルーツともいうべき太平洋戦争の意味を考える上で適切なことだったといえるのだろうか」と疑問を呈している。