特例基準割合
低金利の状態が長く続く中で年14.6%の利率は高すぎるとの指摘から改められた。「各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合」として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合(租税特別措置法第93条2項でいう「平均貸付割合」)に、年1%の割合を加算した割合とする。
平成26年1月1日〜平成26年12月31日 年1.9%
平成27年1月1日〜平成28年12月31日 年1.8%
平成29年1月1日〜平成29年12月31日 年1.7%
平成30年1月1日〜令和2年12月31日 年1.6%
令和3年1月1日〜令和3年12月31日 年1.5%
令和4年1月1日〜令和5年12月31日 年1.5%
納期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、「年7.3%」と「特例基準割合+1%」のいずれか低い割合を適用し、納期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後については、「年14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合を適用する。したがって、実際の延滞金等の計算では以下のようになる。