東日本大震災関連の犯罪・問題行為
福島第一原発事故の周辺警戒のため、被災地に応援派遣されていた兵庫県警察の警察官数名が、宿泊先のホテルで、後輩の警察官を全裸にしたり手錠をかけたりして写真撮影し、懲戒処分を受けるという事件があった。
震災による津波被災により宮城県南三陸町が災害危険区域に指定したエリアに所在する水産加工工場に、工場を運営する会社が外国人技能実習生を住まわせていたことが明らかになり、津波の知識に乏しい技能実習生を住まわせることに批判が出ている。
そんな中、4月9日には、岩手・宮城両県のトータルで数千万円に上る(津波で流出した)現金が、拾得物として沿岸部の各警察署に届けられていることも判明。また、5月20日の時点では、宮城県内で県警に届けられた金庫は2000個に及ぶという報道があった。
津波で被災した岩手県宮古市内のホテル・たろう観光ホテルは、津波の様子をDVDに映像で記録し保管していたが、そのDVDが2012年秋になって盗難に遭っていたことが判明している。
2014年4月、原発避難指示解除準備区域の南相馬市で、住宅のエアコン室外機を盗もうとした中国人2人が住民に見つかり、逮捕されている
2014年4月20日の三陸鉄道全線運行再開時に、AKB48のメンバー3人(渡辺麻友・相笠萌・田野優花)が同社南リアス線に乗車し、支援目的でホタテガイの貝殻を用いた絵馬を恋し浜駅に寄贈した。ところがその後同年5月23日に、同駅待合室からこれらの絵馬が全て無くなっており、地元警察は盗難に遭ったものとみて捜査を行っている。
2016年になって宮城県内において、災害公営住宅への転居が進むなどして不要となった仮設住宅の解体現場から給湯器が盗まれるケースが相次いでいる。部品として用いられている銅などの金属の売買が目当てと見られている。
2023年には福島県内にて、環境庁から受注された大手ゼネコンの下請け業者の作業員が解体工事の際に放射能濃度を測定していない鉄などを無断で持ち出し、売却したとして窃盗の容疑で逮捕された。環境庁によると、買い取った業者は低線量と確認して引き取っていて放射性物質が拡散した可能性は低いとのこと。また、大熊町・双葉町にまたがる中間貯蔵施設の敷地内にある解体予定のホームセンター内から、商品の自転車の無断持ち出しや、空調設備の配管の盗難などが発生していることも明らかになった。
被災地では、(住民が避難したことによる)留守宅への「空き巣」や、休業中の商店・金融機関に侵入する「店舗荒らし」「自販機荒らし」、海外での解体転売を目的に入国した外国人による被災車両の盗難などが発生している(他所からやってきた「偽ボランティア」による窃盗行為もあった)。
宮城県警察は3月30日、地震発生から26日までの県内の窃盗被害総額が、約1億円(その内、現金被害は約7500万円)に上ったと発表した(気仙沼信用金庫・松岩支店の金庫からの盗難、約4000万円を含む)。逮捕者数は7人、合わせて40人が検挙された。ATMの窃盗被害は宮城県内で2011年7月までに22件発生し、被害総額は約1億8千万円となっている。福島第一原発事故の警戒区域内のコンビニ27店のうち、25店がATM破りの被害を受けている。
こうした窃盗被害を防ぐため、以下のような対策が講じられている。
宮城県石巻市 - 個人店・企業・金融機関へのバリケードや警備の強化、警察によるパトロールの強化。
宮城県仙台市 - コンビニエンスストアや電器店では、店内が見えないよう、ガラス窓に新聞紙などを貼って防犯。
岩手県陸前高田市 - 窃盗事件を未然に防ぐ為に被災地に残る金庫を回収して、大船渡警察署で保管。
燃料不足に乗じてガソリンを窃盗する事件も発生しているが、運搬の滞りや避難生活の長期化による食料・燃料不足から、状況的に「やむを得ず」「仕方なく」と犯行に至るケースもあった。
2011年4月、陸前高田市でがれきの中にあった電柱から変圧器を横領したとして中国人の男2人が逮捕された。転売目的で銅などの金属を取り出すため変圧器を盗むなどの事件が全国で起きている。
日本赤十字社などを騙る「フィッシング詐欺」サイトや、災害情報を装った「ウイルスメール」などの存在が確認されている。
トレンドマイクロ社は、サイバー犯罪に対しての注意喚起を行っている(ユニセフを騙って寄付を促す「スパム・メール」など)。
情報処理推進機構では、具体例を挙げて注意喚起している。
アメリカでも、今回の震災関連のネット詐欺が確認され、FBIが注意喚起している(マルウェアに感染させる添付ファイル・リンクを仕込んで個人情報を盗むものや、偽チャリティーサイトなど)。
茨城県守谷市・小美玉市・取手市・龍ケ崎市・日立市・鹿嶋市・宮城県仙台市などで2021年3月11日に実施予定だった、震災発生時刻に合わせての黙祷などの行事が、市役所に爆破予告のメールが入ったことで中止となる事件があった。
震災関連の損失があったように装い、国から震災特例助成金(主として雇用調整助成金)を騙し取る企業が存在する。
震災復興支援事業を行っているように騙り、建設会社等に工事参入を持ちかけて資金協力を求め、現金を騙し取る社団法人が存在する。
複数の詐欺被害者に対し、被害回復のためであるとして、震災の被災地支援を名目に、震災と原発事故の被災地に位置する山林を、通常価格の約1,000倍で購入させる詐欺事件が、2012年以降に相次ぐようになっている。
福島第一原発事故で風評被害を受けたと偽って、東京電力から賠償金をだまし取っていたとして、NPO法人の職員が詐欺容疑で逮捕された。また、この職員から報酬を受け取った上で、不正請求に関与したとして、東京電力の社員1名が書類送検された。
東日本大震災の被災者になりすまして、生活保護費をだまし取った名古屋市の元学校職員が再逮捕された。
工場で使う業務用大型プリンターや付属品33件の購入費用を、水増しして請求し「ふくしま産業復興企業立地補助金」を不正に受け取った。