東京一極集中
中国にはそもそも居住移転の自由がない。 近隣諸国のように首都への人口集中を避けるため中国政府は北京市への居住を「北京戸籍」とし許可制を採用している。最大の経済都市は上海市であるが、省単位で総生産が最も多いのは広東省(約70兆円)である。その他、天津市・成都市・重慶市・南京市・杭州市・瀋陽市・西安市など、数百万単位の人口を有する大都市が各地方に分散している。また、国家的なプロジェクトによって人、モノの流れを循環させる内需拡大を重視しており、産業構造などで停滞していた都市(瀋陽や太原など)を国家プロジェクトで開発支援する、また内陸部の地方中心都市(長沙市、南昌市など)に対して経済技術開発区に指定するなどしており、北京、長江デルタ、珠江デルタのみに人・モノ・カネが集中する現象を抑制している。
過剰に東京に一極集中した結果、地震や洪水などの自然災害や、大規模な感染症の流行、テロや戦争などの大規模な争乱が発生すると、日本の首都機能が破壊されるという危険をはらんでいる。他の世界的な大都市であるニューヨークやロンドンなどの世界都市と比較すると、東京は地震の危険に常時さらされており、また横浜から千葉に至る東京湾岸地域は、いずれも地盤条件の悪い所に都市が発達しているため、地震による地盤の液状化や各種のライフラインの損傷などの重大な被害が発生する可能性がある。ミュンヘン再保険会社によれば、ハザード(Hazard:その地域を襲う災害)×エクスポーズド・バリュー(Exposed Value:その地域の経済的価値)×バルネラビリティー(Vulnerability:その地域でとられている災害対策)により得られる東京・横浜の災害リスク指数は700と、2位のサンフランシスコ市の200に比べ格段に大きい。
2006年には、東京湾沿岸の送電線が一箇所切断されたことにより、半日間首都機能が麻痺する2006年8月14日首都圏停電が発生した。
特に日本の主要金融機関との取引が重要なゴールドマン・サックスやドイツ銀行、モルガン・スタンレーなどの欧州銀行、コンサルティングファームの進出は顕著で、日本の時価総額上位企業(TOPIX Core30、TOPIX Large70)や三菱・三井などの財閥系企業にとってなくてはならない存在になっている。
またIBM、マイクロソフト、オラクル、NCRなどのIT企業、LOUIS VUITTON、エルメスなどの高級ブランド店も首都圏に日本の本部となる部署を置いており、日本企業がこれらの企業と取引をするコストの面でも、更に集積を発展させる要因となっている。
ナイジェリアでは、国の南西端にある旧首都ラゴスからの首都移転を1970年代から計画し、1991年にアブジャが正式な首都と定められた。
2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)以降、東北から首都圏への人口流入がより一層加速している。総人口が前年に比べて25万9千人も減少する中、依然として極端な東京とその周辺への一極集中傾向が続いている。震災発生当時は田舎回帰が起きるのではというような楽観論もあったが、震災の影響が落ち着いたことと2020年東京五輪招致を契機に、再び東京への流入が急増しており、2015年(平成27年)の東京圏への転入超過は11万9357人となり、震災前の2010年(平成22年)の水準を大きく超えた。
2020年には都内で新型コロナウイルスが流行。総務省が2020年8月27日に公表した7月の人口移動報告(外国人含む)で、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)からの転出は前年同月比5.7%減の3万562人だったのに対し、転入は16.1%減の2万9103人となり、東京圏から他の道府県への転出が転入を1459人上回り、人口流出に当たる「転出超過」となった。これは、集計に外国人を加えた2013年7月以来初めてのこととなる。新型コロナウイルスの感染者が急増した東京都への転入が減り、2カ月ぶりに都が2522人の転出超過となったことが影響した。また、総務省の人口移動報告(外国人含む)によると、2020年に東京23区から転出した人は36万5517人で、2019年より2万1188人増えた。しかし一方で同年には東京の人口が1400万人を突破した。また2020年の東京都からの転出者のうち、55%は近隣三県への移動であった。
首都圏(以下こだわらない場合は南関東1都3県)への人口流入を見ると、1955年から1970年頃までは毎年30万 - 40万人の転入超過があった。しかし、1980年頃から再び首都圏への流入超過が始まり、バブル景気直前の1987年にピークに至り、この時の純流入は20万人に迫った。このように、急速に膨張する東京圏の一方、名古屋圏はわずかながら人口流入となった反面、その後は、バブル崩壊と共に東京圏への流入も再び沈静化に向かい、1993年にはほとんど均衡した。しかしながら、1990年代後半以降は都心での住宅開発などによる「都心回帰」により、1987年のピーク時に匹敵するほどの顕著な、東京圏への人口流入となった。
21世紀に入り首都圏1都3県、特に東京特別区への人口集中は一層進んでいる。2000年の国勢調査結果と2005年の国勢調査結果を比較すると、東京都が約50万人、神奈川県が約30万、埼玉県・千葉県が約10万人と、1都3県で約100万人増加した。同じ首都圏内においても、はっきりと明暗が分かれており、東京都心部への人口流入が続く反面、多摩地域や神奈川県、千葉県、埼玉県などの一部地域(主に80年代に人口が急増した東京都心から遠い郊外地域。