八ッ場ダム
1994年(平成6年)、建設省はダム本体工事に伴う付帯工事に着手した。ダム建設に伴い国道145号が水没して集落がダム湖で分断されるため、湖岸となる林、長野原、川原畑側に地域高規格道路としての位置付けを持つ国道145号八ッ場バイパスと群馬県道376号林長野原線、対岸の川原湯側に群馬県道375号林岩下線・群馬県道377号川原畑大戸線およびJR東日本吾妻線の付替線が建設され、2014年(平成26年)10月までにほぼ完成している。両岸を結ぶ道路橋として下流から順に、県道川原畑大戸線の一部をなす八ッ場大橋(湖面1号橋、2014年〈平成26年〉10月開通)、県道林岩下線の一部をなす不動大橋(湖面2号橋、2011年〈平成23年〉4月開通)、国道145号八ッ場パイパスの一部をなす丸岩大橋(湖面3号橋、2010年〈平成22年〉12月開通)が建設された。また、転居を余儀なくされる住民のための代替地造成や、防災ダム建設なども同時に進められた。
旧来の国道145号は土砂災害の危険性から吾妻渓谷付近が連続雨量120 mm以上で通行止めとなっていたため、八ッ場バイパスとJR吾妻線の付替線についてはトンネル区間が増えて移動時間短縮や災害対応の面での改善も見込め、ダム建設に付随して交通環境が改善されることを期待する声もある。
1974年(昭和49年)には、ダム建設反対の立場をとる樋田富治郎が町長に選出され、着工の目途はさらに遠のいた。一方で行政側は、川原湯温泉を始めとする地域の生活再建を行うことがダム着工の絶対条件であるという認識から、1980年(昭和55年)に群馬県が生活再建案を提示したのを皮切りとして、地元の生活再建策を次々と打ち出した。このような対策を支援するための法律的な枠組みとして、1973年(昭和48年)に水源地域対策特別措置法が制定されている。この法律によって、受益者である下流部の地方公共団体の負担金によって様々な生活再建対策事業を行うことが可能となった。
また昭和40年代には、建設省が、吾妻峡を可能な限り保存する観点から、ダムの建設場所を当初の予定よりも600 m上流に移動させることを表明した。その結果、ダム本体が長野原町に収まったほか、吾妻峡の約4分の3は残り、一番の観光スポットである鹿飛橋も沈まずに残ることとなった。1992年(平成4年)には、ダム建設推進を前提とした協定書が長野原町と群馬県、建設省の間で締結された。その2年前の1990年(平成2年)には、ダム建設賛成の立場の田村守が長野原町長に就任している。協定書締結後の1994年(平成6年)には、ダム建設のための最初の工事として、工事用道路の建設が始まった。そして、2001年(平成13年)には、長野原町内のダム事業用地を買収する際の価格を決める補償基準が妥結した。
自民党政権の内部でも、八ッ場ダム建設の是非をめぐる対立があった。1974~76年の三木武夫内閣では、国土庁長官の金丸信が、八ッ場ダム計画を推進していた。当時、水不足の東京では、工業用水などを地下水に依存しており、地盤沈下で生じた海抜ゼロメートル地帯が江東区周辺に広がっていた。八ッ場ダムには、東京の水不足を解消し、これ以上の地盤沈下を防ぐという目的もあった。しかし、自民党幹事長の中曽根康弘は建設に反対で、「閣議に出すことまかりならぬ」と金丸に抵抗した。建設予定地の長野原町は中曽根の選挙区(当時の衆議院群馬3区)だった。金丸は幹事長室に出向き、中曽根に向かって「あんたは群馬県の幹事長なのか、日本の幹事長なのか。東京は水が不足している。足りないところへ供給するのは政治の責任じゃないか。群馬県にも賛成してくれている御仁(福田赳夫)がいますよ」と述べた。中曽根は、国土事務次官だった橋口収に電話して圧力を加えるなどの抵抗をした。この対立をきっかけに、金丸と中曽根はしばらく疎遠になった。