海難審判
海難審判は、裁判に類似した手続が取られ(行政審判)、理事官が検察官役を、審判官が裁判官役を、海事補佐人が弁護人役を果たす。理事官と審判官は、いずれも海難審判庁の職員である。
審判は、理事官の審判請求によって開始される。審判官は、海難が海技士・小型船舶操縦士・水先人の職務上の故意または過失によって発生したか否かを審理し、故意・過失が認められる場合には、裁決によって懲戒を行う。懲戒の内容は、免許の取消し、業務の停止、戒告の3種類である。なお、刑罰が科されることはなく、損害賠償を命ずることもない(もちろん別途刑事裁判・民事裁判が提起されることはありうる)。
裁決に不服がある者は、東京高等裁判所に裁決の取消しの訴えを提起することができる。海難とそれに関する故意・過失の判断は専門性を有することから、海難審判について裁判に類似した慎重な手続を採用する代わりに、一審級省略としたものである。なお、旧海難審判法下では、地方海難審判庁と高等海難審判庁の二審制であった。
現行制度下では海難審判法規則第5条に規定される重大な海難を東京の海難審判所が管轄することとし、それ以外の海難について地方海難審判所が管轄することとしている。
海難審判所(東京)
函館地方海難審判所
仙台地方海難審判所
横浜地方海難審判所
神戸地方海難審判所
広島地方海難審判所
門司地方海難審判所
門司地方海難審判所那覇支所
長崎地方海難審判所