幸徳事件
※被告については本文中に記載済みのため割愛。
判決の2ヶ月前の1910年(明治43年)11月22日、アメリカ合衆国の無政府主義者であるエマ・ゴールドマンらが一連の事件についてニューヨークで集会を開くなどの抗議運動を展開した。さらにイギリスやフランスでも無政府主義者による抗議運動が現地の日本大使館前で行われた。
裁判記録などの詳細な関係資料は、思想的な制約が緩和された第二次世界大戦後になってから明るみになり、当時の政府が虚偽の容疑で批判的な人物を弾圧した冤罪事件であるという見方がなされるようになった。
その後、天皇の暗殺計画に関与したとされたのは宮下・管野・新村・古河の4名だけだったことが判明した。
1960年代より「大逆事件の真実をあきらかにする会」を中心に、再審請求などの運動が推進された。これに関して最高裁判所は1967年(昭和42年)に「戦前の特殊な事例によって発生した事件であり、現在の法制度に照らし合わせることはできない。大逆罪が既に廃止されている」との理由から免訴の判決を下し、再審請求が事実上できないことを示している。