2019年6月16日香港逃亡犯条例改正案反対デモ
2019年2月、香港政府は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化して、中国大陸、マカオ、台湾(中華民国)にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにする2019年逃亡犯条例改正案を提出した。改正案の直接のきっかけとなったのは、2018年2月17日に台湾で起きた潘暁穎殺人事件である。殺人事件が香港で起きたものではないため、香港の刑法では殺人罪で訴追できなかったが。香港政府は逃亡犯条例の規定で中国大陸やマカオが除外されていることが「抜け穴」であると主張した。改正案が成立した場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになる。要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など7年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が30種類以上含まれる。また、中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになる。
改正案の香港立法会での審議では4月3日に第一読会を通過した後、5月3日から24日まで法案委員会の主席選出をめぐって民主派と建制派の間で議員の間でもみ合いになるほどの激しい攻防があったが、政府は改正案委員会の審議を待たずに6月12日に第二読会を再開することを決定した。
これを受けて2019年6月9日香港逃亡犯条例改正案反対デモが実施されたが、香港政府は声明を発表して、改正案の撤回を拒否した。そのため、多くの市民は改正案の可決を阻止すべく、審議(第二読会)が行われる6月12日にゼネラルストライキを行い、立法会総合ビル(中国語版)周辺の道路を占拠した上でビルを包囲することを決意した(2019年6月12日香港逃亡犯条例改正案反対デモ)。
12日デモを受けて、立法会秘書局が12、13、14日に審議を行わないことを次々と発表した。
13日、民間人権陣線は16日のデモ実施を発表、警察による12日のデモ隊鎮圧への批判と逃亡犯条例改正案の撤回を目的とした。
15日の午後、林鄭月娥は記者会見を行い、逃亡犯条例改正案の審議を「改正案の解説と意見聴取が終わるまで」延期する発表した(ただし、廃案とは発表せず)。改正案審議の延期に対し、民陣はこれを撤回とは違うとして、デモをそのまま開催するとした。
また、政府が庁舎の一時閉鎖を発表した。10時53分には夏慤道も車道に復旧した。
同日午後、立法会総合ビルのデモ区画に留まるデモ隊約400人は次の行動について議論した。香港礼賓府に行進するなどの案が出されたが、結論は出なかった。16時、立法会議員の朱凱廸(中国語版)は行政長官オフィス(香港特別行政區行政長官辦公室)の外でデモ集会を行い、「逃亡犯条例改正案の完全撤回」「12日デモの暴動認定の取り消し」という2つの要求を掲げることを提案した。また、いつまでも待つのではなく、林鄭月娥に返答の期限を設けることも提案した。このとき、デモ隊の人数が再び千人以上になり、議論に参加する人が竜和道の車線に立っていたため、実質的には竜和道を再び占領する形となった。その後、デモ隊は夜には500人に減り、日付が変わる頃に約100人に減った。竜和道ではロードコーンを置いて通せんぼする程度となったが、警察が17日午後より全く行動しなかったため、占領が継続する形となった。
18日3時には雨が降ってきたため、金鐘に留まっていたデモ隊数十人は立法会総合ビルのデモ区画に移動した。これにより竜和道にデモ隊がいなくなり、警察は6時すぎにロードコーンを撤去して道路を復旧させた。同日、政府庁舎の閉鎖も解かれた。
17日、立法会総合ビルのデモ区画に留まるデモ隊
17日午後、立法会議員の朱凱廸(中国語版)がデモ隊に対し提案をする様子