地球温暖化に関する動きの歴史
1995年のCOP1および1996年のCOP2では、地球温暖化対策の必要性が合意されるとともに、温室効果ガスの削減目標や削減手法について協議を行った。ただ、意見の対立に伴う議論の停滞や先送りといった問題も続出した。
1997年のCOP3では、初めて具体的に排出量の削減を義務づける内容を盛り込んだ京都議定書が議決された。これは世界的に様々な温暖化の緩和策の進展を促すこととなった。しかし主要な排出国である中国に削減義務が無かったり、また国によって義務の厳しさが異なるなどの規定は、その後も議論の焦点となった。
これ以降のCOPでは、京都議定書の運用事項について細かい部分まで協議が進められ、2001年のCOP7では、最終的な合意(マラケシュ合意)に至った。2002年に開かれた持続可能な開発に関する世界首脳会議やこれ以降のCOPでは、対策に関して途上国と先進国の南北問題による対立も濃くなっていった。ただ、IPCC第3次評価報告書やスターン報告などにおいて科学的にリスクの大きさと対策の必要性がより確かになるにつれ、政治や経済の場においても地球温暖化への対策が検討されることが増えていった。
2005年には京都議定書が発効し、法的にも削減義務が発生した。2007年末の時点では、欧州などは再生可能エネルギーの普及を中心とした強力な政策により、最も厳しい-8%の義務を達成する見込みである。その一方で義務の無い中国の排出量は激増し、米国が離脱し、カナダも目標達成をあきらめ、日本も排出量を増やすなど、各国の達成状況はまちまちである。
ただ、大気の鉛直温度分布のモデルが示される (真鍋, Strickler, 1964)とともに、モデルに基づいて「二酸化炭素濃度が2倍になると気温が2.4°C上昇する」との試算が示されたり(真鍋, Wetherald, 1967)、(いまのところ大気汚染の冷却効果が上回っているが)二酸化炭素の急増により温室効果が増強されるという研究(Paul Erhlich, 1968)が発表されるなど、着実に地球の気候に関する理解は進んでいた。
1969年、国際科学会議 (ICSU) によって、環境問題を扱う初めての世界的学術団体となる環境問題科学委員会(SCOPE)が設立される。また、1979年2月に開催された世界気候会議では、具体的な気候研究の計画の概要を定め、研究データの利用を推進することなどを規定した世界気候計画が採択される。
1979年、スリーマイル島原子力発電所事故の発生後、アメリカ合衆国大統領行政府科学技術政策局から「気候に対する人為起源 CO2 の影響」について諮問を受けた全米科学アカデミーがこれらの学術報告をまとめ、「21世紀半ばに二酸化炭素 (CO2) 濃度は 2 倍になり、気温は 3 ± 1.5 °C (1.5 – 4.5 °C) 上昇する」とするチャーニー報告を発表した。
1980年代には、地球の気温も上昇傾向に転じ、温暖化に関する研究も進展していった。