韓国における外国人参政権
韓国では永住資格(F-5)を獲得して3年以上が経過した19歳以上の外国人に限って地方参政権のみを付与している(国政参政権は付与せず)。2005年7月の済州道における住民投票が、永住資格保有者の参政権を認める初の例となった。
外国人有権者には政党加入、政治資金の寄付が禁止され、基本的に投票行為以外の選挙運動は禁止されており、違反した場合は3年以下の懲役刑が科せられることとなっている。
日本での在日韓国人参政権獲得運動の進展が見られないため、これへの支援として韓国での外国人参政権付与が検討されてきたといわれる。また、付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も影響しないとの思惑もあった。
韓国の金大中大統領は1999年以降外国人参政権付与を目指したが、当時韓国では永住資格制度もまだ整っておらず(2002年から)時期尚早であり、また、日帝残滓である在日問題と国内問題を同一線上で捉えることへの反発など国民世論も収斂しておらず韓国国内で廃案となった。この後、金大中のノーベル平和賞受賞の趣旨を後押しする目的で再推進され、2005年6月に盧武鉉政権下で「永住外国人に対する外国人地方参政権付与法案」が可決された。
主な当事者である華僑からの要求が表面化しない中で付与が決定されたが、在日韓国人支援の名分がなければ成立したかは疑問であるとされる。またそれ以外にも、韓国は日本よりもナショナリズムが強く排外的な国なので、思い切って地方参政権を開放した(文喜相ウリ党党首)、激しく華僑を差別してきた国で真の民主化を達成するには外国人の人権保障を進めなければならず、地方参政権付与はその象徴である(民主労働党議員)といった意見が述べられている。
2018年6月13日、第7回韓国統一地方選挙が行われ、文在寅大統領の革新系与党「共に民主党」が圧勝した。外国籍の有権者数は過去3度の選挙を経て15倍に増え、10万6205人となった。