アメリカ外交公電ウィキリークス流出事件
「ベルルスコーニは無能で空っぽですよ」「欧州のリーダーとしての影響力なしですね。連日パーティ通いだ」と非難。
ウゴ・チャベス大統領は「わたしはウィキリークスの人たちの勇敢さと勇気を祝わねばならない」と賞賛し、「クリントン国務長官は辞任すべきだ」と述べた。
聖教新聞は11月30日付の社説「情報の管理に細心の注意を」において、「日蓮大聖人は『なはて(畷)堅固なれども蟻の穴あれば必ず終に湛へたる水のた(溜)まらざるが如し』と、蟻の一穴も許さない、無事故への徹底した警戒心を忘れることなく、新たな年を迎えたい」と結んだ。
伊勢新聞は12月2日付の大観小観において「世界の首脳の寸評は機知に富み、愉快で感心させられる。目新しさから言えば驚くほどでもないのではないか」としている。
外務省報道官は「国際社会への攻撃だ」と非難しながらもアメリカ政府の立場を支持した。 一方国内のサーバ管理会社がウィキリークスのサイトを閉鎖したことに関する違法性についてフランスの裁判所は明言を避けている。
前原誠司外相は「勝手に公開するのは犯罪行為だ」と非難。またアメリカ政府からの事情説明が事前にあったことを明らかにしている。一方内容については「コメントしない」としている。 北澤俊美防衛相は「アメリカの国益、同盟国の国益にどういう影響があるかしっかり検証しないといけない」とコメント。 仙谷由人官房長官は「日本政府として全くコメントする立場にない」としてコメントを避けた。 菅直人首相「大変だ」。 2日になってジョン・ルース駐日アメリカ合衆国大使が前原外相を表敬し事実関係を説明した。 政府は公式には公電について調査をしないとしているが、実際には外務省の担当部局が毎日のようにチェックしている。 政府は9日、警視庁公安テロ情報の流出、尖閣諸島衝突ビデオの流出や今回の件を受け、「政府における情報保全に関する検討委員会」を設置し公務員の守秘義務違反に対する罰則強化について検討を始めた。国家公務員法の守秘義務違反は懲役1年以下と比較的軽微であり、抑止力が十分でないと指摘している。 在米日本人外交官によると米国政府も困苦しているらしいという。国防省や国務省自身も情報収集に支障を来していることを認めている。