2020年の株価大暴落
2月3日 中国のCSI300指数(-7.9%)、上海総合指数(-7.7%)、深圳総合指数(-8.4%)が暴落。2015年の大暴落以来の大きな下げを記録した
2月12日 アメリカのダウ平均株価が史上最高値 $29,551.42(終値)を記録。
2月25日 日本の日経平均株価が暴落した(-3.34%)。
2月27日 日本の日経平均株価が暴落した(-2.13%)。
2月28日 日本の日経平均株価の2月の終値は前月比-2,062.22(-8.9%)となった。 アメリカのダウ平均株価は週間(2/24-28)で12%以上も下落した。2008年の世界金融危機以来の大きな下落率を記録した。 2月下旬に新型コロナウイルス感染者数が欧州で増加したので、2月初旬まであった楽観ムードが一転し、世界的な株安が進行した。
世界金融危機 (2007年-2010年)(リーマン・ショック)以来の最高値付近に推移していて、アメリカで初のSARSコロナウイルス2感染者が確認された2020年1月21日以降も大きな影響を受けなかったが、2月12日にダウ平均株価が市場最高値に達した後、世界各国の株価は2月末から急落した。アメリカ合衆国における2019年コロナウイルス感染症の流行状況が本格化しだした3月末から4月にかけてアメリカ株の歴史的な暴騰も起きた(デッド・キャット・バウンス)。景気対策として行われた各国の中央銀行による大規模な量的金融緩和政策の影響もあり、5月から6月の前半にかけても株価の上昇傾向は続き、6月8日にはダウ平均株価が27,000ドル台を回復、ナスダック総合指数は史上初めて10,000ポイントに達するなどした。実体経済の回復を伴わない株価の急激な上昇については、バブル経済(コロナバブル)との指摘も存在している。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行 (2019年-)を抑えるために、世界中の人々が集会、イベント、外出を控えるようになったことにより、幅広い業種が打撃を受けている。
欧州連合、アメリカ、日本など多くの国々が入国規制を実施し、中国も3月28日から実施した。さらに中国や欧米諸国はロックダウン (政策)(都市封鎖・移動制限)を実施。入国規制やロックダウン等による移動の制限は経済への打撃につながるので、それらが決定されたあと、しばしば株価の下落が加速した。しかし、爆発的な感染者の増加により医療機関がパンクすることを防ぐためには、封じ込め策が有効とされている。