認可外保育施設
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
↑ “児童福祉法”. 第5章 雑則. pp. 第59条の2 (2001年3月29日). 2020年1月24日閲覧。
↑ “認可外保育施設とは”. 名古屋市 (2021年11月15日). 2023年10月30日閲覧。
↑ 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 通知 雇児発第177号 (2001年3月29日). “"認可外保育施設指導監督基準"” (pdf). 認可外保育施設に対する指導監督の実施について. 2009年2月7日閲覧。
↑ 無認可保育所への助成 違憲論議で緊張 都議会『朝日新聞』1968年(昭和43年)3月3日朝刊 12版 15面