第一商品
1972年11月8日に第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併にて大阪市にて設立。1972年以前は、2018年9月24日に他界し、他界するまで筆頭株主だった本田忠の吉原グループの傘下にいた。金地金の売買は1981年に開始。かつては経済産業省、農林水産省の許可を受けて農産物、原油、ガソリン、灯油の上場商品(商品先物取引)の受託を行っていた。
2020年3月10日に主務官庁の指摘により不正会計の調査を行う第三者委員会を立ち上げると発表し、2020年4月30日に調査結果を発表した。2015年3月~2019年10月に、役務提供の実態を伴わない広告宣伝費名目で支出された資金(約18億円)が、
破産更生債権(長期貸付金、12億円)の回収に偽装され還流していた
当該資金の残額(約6億円)は顧客の資金である顧客からの預り証拠金口座に入金されていたが、それに先立ち、顧客からの預り証拠金が第一商品の固定化営業債権(委託者未収入金)の回収偽装のために流用されていた
上記2点の不正会計が行われていた。役員や株主(2018年9月に他界)が関与しているが、調査報告書では名前は伏せられているので具体的に誰にお金が流れたかは伏せられている。
東京証券取引所は2020年7月11日に、過去の不適切会計やコンプライアンス欠如があるとして、第一商品株式を特設注意市場銘柄に指定した。経済産業省と農林水産省も、2019年12月3日から実施していた商品先物取引法に基づく立入検査の結果、商品先物取引法に基づく報告書に過大に計上した資産を計上し、その報告書を主務大臣に提出したとして、第一商品に対し、2020年8月17日から9月11日までの20営業日の間、商品先物取引業の業務停止処分を下した。