キャッシュレス社会
中華人民共和国では、1997年から香港が中国への返還直後に非接触型決済の先駆けである八達通を導入して人口の100%近くが利用していたが、2010年中頃から中国本土ではスマートフォンを使用したQR・バーコード決済(アリペイや微信支付など)が急速に普及した。中国支払清算協会によれば、週に1回以上モバイル決済を利用する者の割合は2016年の60%から1年で2017年には98%にまで増加している。
中国で急速にキャッシュレス社会が進展した理由としては、パソコンの普及率が低かった中国において爆発的にスマートフォンが普及し(リープフロッグ型発展)、様々なサービスがスマートフォンに集約され、その入り口としてモバイル決済サービスの利用が急速に広まったことが大きいと指摘されている。また、人民元の偽札問題、政府による個人情報管理の効率化、人民元の最高額紙幣は100元で、高額紙幣がないことも一因の一つとされる。
2017年からは、アリペイが顔認識で決済するシステムをサービス開始した。客がカメラに顔を向けるだけで支払いが終わるという、スマホを使わないスマホレス決済である。
2023年時点ではキャッシュレス決済が普及し現金決済が少なくなったが、キャッシュレス決済では中国の銀行口座や電話番号と紐付けされているアカウントが必要になる場合もあり、外国からの旅行者は逆に不便な状況である。成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地や青城山のように外国人の入場に制約が発生した観光地もあり、対応は係員や店員の好意に頼る状況となっている。