労働者供給事業
したがって、憲法に定められた労働者の基本的人権を尊重しつつ、各人にその有する能力に適合する職業に就く機会を与え、及び産業に必要な労働力を充足し、もって職業の安定を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的とする法においては、法第 45 条の規定により労働組合等(第2の1の(1)参照)が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う場合を除くほか、何人も労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならないこととしている。(法第 44 条)
と原則を定めている。事前面接等の違法派遣では、労働者派遣事業に該当しない(労働者派遣法第2条1項)ため給料から引かれたピンはね額は中間搾取となる。偽装請負についても同様に請負企業からの中間搾取が認められるため、労働者供給事業違反罪として被害を立証する場合は中間搾取(労働基準法第6条で禁止)の被害を前面に出すべきである。