若年被害女性等支援事業
若い女性が抱える困難として性暴力や性被害、DV、虐待、貧困、いじめ、などがあり、若い女性の場合、自ら悩みを抱え込みがちで、問題が顕在化しにくい。公的支援はこれまで、支援の窓口が当事者の側から来ることを前提としていること、大人の相談員とは価値観などにずれがあることなどからうまくいきにくく、支援制度の隙間で取り残されがちだった。また支援の根幹となる婦人保護事業は売春防止法に基づいて「性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子」(要保護女子)の「保護更生」を図るためとして始まった事業であり、社会経済状況などの変化から支援ニーズは多様化していた。こうした中、2008年のリーマンショックごろから複数の民間支援団体によって、当事者と世代の近い女性が若年女性を支援する活動が始められ、これらの団体が独自性を活かして中長期の継続的支援を行う役割は大きくなった。ただ民間団体が継続して支援していくためには運営面などの課題もあった。
2017年12月、自由民主党と公明党の「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム」は「性犯罪・性暴力被害根絶のための10の提言」を政府に提出した。