公設民営大学
公設民営大学は、各根拠法令等において定義された大学の分類ではないものの、一般的には地方公共団体が地元の活性化などを見込んだ上で大学の誘致活動を行い、大学設立までに必要となる不動産や資金など有形・無形の公有財産を大学を運営する学校法人へ提供した上で開学を迎えた大学であると解釈される。
しかし、公設民営大学には、民間私立大学には期待できない現状を反映して国が設立して民間が運営するものがあり、文部科学省分類では私立大学となっているものがある。むしろ、歴史的にはこのほうが古く、第一号は日本社会事業大学である。戦後すぐにGHQと当時の厚生省が国の施設を使い設立された。1970年代の高度成長期に労働と健康問題への取り組みで、同じ厚生労働省によって設立された産業医科大学も同様である。私立大学ではあるが、両校は今でも学費が国立大学と同等に設定されている。
公設民営大学(こうせつみんえいだいがく、英語: public private university)は、国や地方公共団体が設立し教育経費を負担する学校法人に、大学の設置・運営を代行または委託させる公設民営方式によって運営されている私立大学。
両校を廃止し、新規に看護系公立4年制大学を設立する方針を決めた。2013年をもって短大は廃止。市は学校法人敦賀学園から旧短大施設を取得。2014年、敦賀市立看護専門学校を旧短大施設に移転させた上で公立大学法人を組織し、4年制大学に転換、敦賀市立看護大学を開学した。敦賀市立看護専門学校は2017年をもって廃止された。
こうした動向は、大学の運営形態を公立大学法人に変更し、公立大学へ転換することで、状況を打開することを検討・実施しようとするものである。転換の結果、入学者を確保することにすら苦心していたこれらの大学は、公立大学志向の受験生を大量に集める大学に変貌し、かつての低倍率の状況から一変した。公立化の動きに対する受験生・保護者の反応は早く、公立化の方針を示した大学はいずれも実際に移行する以前から志願者が増える傾向にあり、長野大学では2014年度以降定員割れの状態は解消、2010年度以降定員割れとなっていた千歳科学技術大学も2017年度以降一転して志願者増となり、2018年度には新入生の定員を充足している。
財務状況については長野大学・静岡文化芸術大学・旭川大学など健全経営の法人がある一方、山口東京理科大学・諏訪東京理科大学のような設置者の組織改革に伴うもの、また成美大学・新潟産業大学の設置者のように国の私学助成金に大きく依存し、補助金なしでは運営が困難になっている法人がある。