准士官
1915年(大正4年)12月15日に大正4年勅令第216号を施行して海軍武官官階表を改正し兵曹長同相当官の総合的名称として特務士官という名称を設けた 。また、機関兵曹の位置を兵曹の次に移動した。 このとき高等官官等俸給令の別表・第一表(文武高等官官等表)の海軍省の部を改正している。 また文武判任官等級令の別表の海軍准士官及び下士の欄を改正している。
1918年(大正7年)11月11日に第一次世界大戦が終わる。
自衛隊では、当初は幹部と曹との間には准士官に相当する階級は設けられていなかったが1970年(昭和45年)5月25日に制定された「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」(昭和45年法律第97号)により、三等陸尉・三等海尉・三等空尉(3尉)の下、一等陸曹・一等海曹・一等空曹(1曹)の上として、准陸尉・准海尉・准空尉(准尉)が新設された。当時の俸給月額は41,500円ないし87,600円である(同時期の3尉は44,100円ないし88,200円)。
陸海空3自衛隊の全てで「Warrant Officer」の英訳が当てられている。3自衛隊で共通の英訳が当てられている階級は准尉のみである。
現行制度の准尉は、「高い専門性を有する技術職配置」と「曹士最高位としての総括的配置」の2つの性格の位置付けがなされている他に長年の現場経験から幹部に準ずる指揮を行う立場として位置づけられている。海上自衛隊における准尉はすべて専門的技術職であり、幹部を補佐する准幹部として配置されているが、陸上自衛隊や航空自衛隊にあっては曹士の総括的配置と専門的技術職との両方がある。
1937年(昭和12年)2月15日に昭和12年勅令第12号を施行して陸軍武官官等表を改正して准士官の官名はこれを一律に准尉とし、附則により現に附則第2項の表の上欄に掲げる官に在る者は辞令を用いず各その相当の下欄に掲げる官に任ぜられたものとし、従前の法令の中で附則第2項の表の上欄に掲げる官に関する規定は各その相当の下欄に掲げる官にこれを適用するとし、また従前の法令の中で附則第3項の表の上欄に掲げる者に関する規定は各その相当の下欄に掲げる者にこれを適用するとした。 このとき文武判任官等級令も改正している。
1937年(昭和12年)に陸軍各兵科准尉又は陸軍各部准尉という名称に変更した。終戦時に於ける准士官の種類としては兵科の准尉と憲兵准尉、技術部の技術准尉、経理部に主計・経技・建技の3種、衛生部の衛生准尉・療工准尉、獣医部の獣医務准尉、法務部の法務准尉、軍楽部の軍楽准尉があった。
1937年(昭和12年)7月から支那事変、8月から第二次上海事変があり日中戦争が始る。
ただし下副官などに在職中の准士官たる曹長は下士兵卒の給料に職務増俸を給した。
1887年(明治20年)10月18日勅令第54号により陸軍戸山学校条例を定めて教官補(きょうかんほ)を置き曹長(准士官)とした。
1888年(明治21年)5月12日に陸軍の編制を鎮台制から師団制に転換した。
1890年(明治23年)3月22日に判任官官等俸給令を改正・追加して判任官を6等に分けるが、陸軍准士官・下士の官等は判任一等より四等までとしたことに変更はない。
1891年(明治24年)7月24日に高等官任命及俸給令(明治24年勅令第82号)を定めて従前の高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を廃止し、また判任官俸給令(明治24年勅令第83号)を定め判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を廃止して、文武官の官等を廃止した 。
1891年(明治24年)12月28日に文武判任官等級表(明治24年勅令第249号)を定めて判任官を5等の等級に分け一等から五等までとし、この中で陸軍准士官は一等とした。
1894年(明治27年)4月12日勅令第43号により文武判任官等級表を改正した。