家族法
第4編の名称は日本語に直訳すれば「家族法」となる Familienrecht であるが、それに加えて日本と異なり、第4編と第5編の上位概念に相当する法概念はなく、第5編を中心とする相続に関する法は、財産に関する法と家族(あるいは人事・身分)に関する法の交錯領域と考えられている。
このように、日本で相続法も含めて家族法として理解されるようになったのは、以下の要因があると考えられている。
日本国憲法が施行される前の日本民法は、人事や身分を規定する親族法は家制度を主としているが、一方で財産の所属を規定する相続法も家督相続を主とした制度を採用していたため、両者は家という概念を通じて不可分の関係にあり、両者を統一的に把握するのが自然であったこと。
日本固有の「家」制度の存在ゆえ、旧民法の起草に当たっては、現行法の親族法および相続法に相当する部分は、フランス人のボアソナードには起草させず、日本人が起草したこと。
現行民法については、第1編から第3編までが明治29年法律第89号の別冊として定められ、第4編及び第5編が明治31年法律第9号の別冊として定められたこと。
中川善之助により身分行為という概念が提唱され、家族法における法律行為については財産法とは異なった法原理が妥当するという考えが支配的になったこと。
以上のような要因から、親族法と相続法の上位概念が生まれる余地があったが、日本国憲法の施行日と同日に施行された日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律(昭和22年法律第74号)の施行により「家」制度が廃止され、現在では親族法と相続法との不可分性が希薄になった。