ヒトラー選挙戦略
上記の抗議により国際問題に発展しかねない情勢となってきため、小粥および自民党都連、出版社は出版から2ヶ月足らずの同年6月13日、「政府や自民党にも迷惑をかけた」として、同書の絶版・回収を決めた。
小粥は同書の内容について「来春の統一地方選挙を念頭に、あくまでも個人の考えとして、選挙戦に臨む心構えや戦略を示した」「ヒトラーを正当化するつもりはなかった」と述べた。
本書の最後は「付録 万全の公職選挙法対策で楽しい選挙を」という項目であった。ここでは「公職選挙法は悪法だ」「警察は味方ではない」と強調し、次のように述べた。
公職選挙法は、国民誰でもを犯罪者に仕立てあげることのできる悪法だ。善良な市民でも、ある日突然に犯罪者にすることが可能な法律である。何も知らない市民は、わからないままに「公職選挙法違反」のレッテルを貼られてしまい、前科者になってしまう。
事件への対応の第一歩は、まず押収物をなくすことだ。捜査当局は証拠隠滅などという言葉を使って脅してくるが、ひるまず戦うべきだ。
万が一、選挙事務所の捜索が行われることが予想される時は、日程、会計帳簿、組織図、名簿類は真っ先に処分することが重要である。
捜査の着手を入手したなら、直ちに反撃を開始すべきである。 慌てずに書類をひとつひとつ自らの手で整理して処分すべきだ。書類は焼却してもよいし、第三者に預けるのもひとつの方法である。 いずれにしても、自分ひとりで計画し、自身で実行することが重要だ。「自らが口を割らなければ絶対にわからない」という強い信念があれば、証拠隠滅で逮捕するなどという警察の脅しにも充分対応できる。