小牧市役所
地域福祉課の20代の女性職員が約4年前から担当する国の特別児童扶養手当の更新手続きに必要な診断書や障がい者手帳などの提出を怠り、手当支給が止まってしまったが、問題の発覚を防ぐため市が障がい者に支給する心身障害扶助料の予算を不正支出し、特別児童扶養手当に充てていた。2013年〜14年度の約2年間で少なくとも合計約900万円を不正支出し、31人分の手当に充てていたほか、8人分約130万円を自費で支払っていた。しかし市の扶助料の予算が不足し、2015年3月下旬に支給対象者385人に支払いができなくなったため、対象者の指摘で市が調査したところ問題が発覚。加えて国からの手当も25人分合計約730万円が支払われなかった。市の調査に対し職員は「処理が遅れていることを上司に報告できなかった」と話している。これを受けて市は副市長をトップとする再発防止委員会を同年4月に設置した。