重北軽南
2018年1月、民主進歩党の立法委員(立委)劉建国(中国語版)(雲林県出身)、中国国民党の立委陳宜民(中国語版)(高雄市出身)、時代力量の立委徐永明(台中市出身)、台湾健康空気行動聯盟の理事長[葉光芃らが立法院で合同記者会見を開き、「1つの台湾、2つの天空(一個台灣,兩種天空)」の趨勢、空汚(大気汚染)の南北格差が日増しに拡大していることへの憂慮を表明した
会見中、委員たちは「濁水渓以南の空気品質と北台湾の差は2008年から2016年まで拡大しつづけ、2017年がそのピークだったと述べ、嘉義県および嘉義市のPM10は最も深刻で、1立法メートル当たり62.5マイクログラム、高雄市も同60.2マイクログラムだったが、同期間の台北都市圏では同35.1マイクログラムだった。濁水渓以南に悪化地域は集中している」と述べた。中南部では有害の基準となる(地図上で)紫色の警報が発令された延べ時間は台北都市圏の10倍以上だった
徐永明は、空気品質の南北格差は明明白白であり北部で改善されても南部が悪化すると述べ、「行政院環境保護署と立法院はいっそのこと南部に行って役人に実際に行動させ、この問題を正視すべきだ。
重北軽南(じゅうほくけいなん、繁体字中国語: 重北輕南)は主に台湾南部をはじめとし、中南部や東部、離島部の市民が(中華民国の)中央政府に対し富の再分配や公共事業政策が長年不均衡、不公平で少数派への配慮を欠いてきたことで生じた国内の南北格差(北高南低)を訴えるために使われる用語。南北失衡(南北不均衡)、あるいは南北經濟差距(南北経済格差)とも称される。
台湾では1980年代から現在に至る政治改革に伴って著しい重北軽南現象の存在が指摘され、国内の政治、経済、文化、教育、医療の発展の成果は概ね台北市や北部が享受していて、その他の地方ではそれらに比して少ないものとなっている。そして地方政府の財源が中央政府の補助金や債務に依存する割合が高まり、地方の自主財源不足を招いていることが様々な統計研究で明らかになっている。中国でも比較的発展している沿岸部内で北京政府との関係で類似性がみられる。
1980年から2012年における台湾北部県市の総人口増加数が368万人なのに対し、中部県市では114万人、南部県市では86万人にとどまり、長期的な趨勢は南部の人口増加は中部より低く、中部は北部よりも低いことを示し、首都である台北市との距離によって相関関係が認められる。この現象は、中央政府の整備する国土開発計画や産業分布の結果とも無関係ではない。
台湾での南北経済格差の背景には中国国民党による長きに渡る重北軽南政策の影響がある。中国大陸での学術研究では馬英九政権がかつて重北軽南を転換すべく推進した政策、公共事業は南部の経済発展にある程度寄与したものの多くの事業が頓挫、先送りされたことで、「重北軽南」は引き続き反対派と産業界の非難を招く結果となっている。