食料安全保障
発展途上国における遺伝子組み換え作物を栽培している地域の広がりは先進国におけるそれに追いつきつつある。ISAAA(国際アグリバイオ事業団)によると、遺伝子組み換え作物を栽培する農家は2004年の17ヶ国、825万人から、2005年は21ヶ国、約850万人に増加した。2005年に遺伝子組み換え作物を栽培する地域が世界で最も増えたのはブラジルで、2004年の50,000 km2から2005年は94,000 km2と44,000 km2増加したと推定されている。インドの増加率はほかの国々よりはるかに高く、2004年の5,000 km2から2005年は約3倍の13,000 km2になった。
より近代的な方法によって生み出される現在のさまざまな種類の高い調整コストは発展途上国の農家に適した近代的な遺伝子学の手法による遺伝子組み換え作物の開発の障害となっている。しかし一度新種が開発されれば、新しい種子は農家にとって好ましい包括的な流通手段の改善をもたらす。
現在、いくつかの研究所や研究グループは原則として非営利で開発が遅れている国々の人々とバイオテクノロジーを共有する計画を持っている。これらの研究所は生殖質や植物防疫などの高いリサーチや登録のコストがかからないバイオテクノロジーの手法を利用している。
2009年11月16日から18日にかけて、世界食料安全保障サミットがイタリアのローマで開催された。サミットの招集は2009年6月の国連食糧農業機関の理事会において、事務局長で博士のジャック・ディウフからの提案により決定された。サミットは国連食糧農業機関の本部で行われ、国家や政府の代表が集まることが期待されている。
2008年4月29日、イギリスユニセフ協会は世界で最も貧しく、最も傷つきやすい子供が、気候変動の影響で最も被害を受けていると報告した。「私たちの気候、私たちの子供、私たちの責任。気候変動が世界の子供たちに与える影響」と題された報告書は、特にアフリカやアジアにおいて、清潔な水や食料を手に入れることはますます難しくなるだろうと述べた。
農業に対するインセンティブはしばしば土壌の疲弊と農業用地の減少という悪循環につながる。世界の農業用地の約40%が深刻な土壌劣化の状態にある。国連大学のガーナに拠点を置くアフリカ天然資源研究所によると、アフリカでは現在の土壌劣化の傾向が続けば、2025年には人口の25%しか食料が供給できなくなるかもしれないという。