国民年金
労働者を対象とした年金制度(船員保険、厚生年金、共済年金)は昭和20年代以前からあったが、自営業者を対象とする年金制度は無かった。この不公平を是正するため、1959年(昭和34年)、第31回国会に国民年金法案を提出、国民年金法が制定され、適用事務は1960年(昭和35年)10月から、拠出制年金の開始に伴う保険料徴収は1961年(昭和36年)4月から開始された。
また国民年金が発足した1961年(昭和36年)に、既に高齢であったことを理由に、国民年金を受け取ることができない人々を救済するために、老齢福祉年金を全額国庫負担の(無拠出年金制度)として創設した。
国民年金法は、その後制定された「通算年金通則法」とともに国民皆年金の基盤となった。 また、1959年(昭和34年)11月に70歳を超えている人を対象に、全額税負担の老齢福祉年金を支給する制度が設けられた。1966年(昭和41年)に夫婦で1万円、1969年(昭和44年)に夫婦で2万円、1973年(昭和48年)に夫婦で5万円の年金が実現した。そして、難民条約締結を受けた法改正により、1982年(昭和57年)1月1日以降は国籍条項が撤廃された。
国民年金の第1号被保険者は、保険料の負担能力に関係なく20歳から60歳になるまでの長期間にわたり定額の保険料を納めることとなる。しかし、40年もの間には様々な事情で納めることが困難になる可能性もあるため、所定の要件に該当した場合、本人の届出や申請により保険料が免除される。免除制度には法定免除と申請免除の2種類がある。なお、任意加入被保険者・特例任意加入被保険者については保険料の免除は行われない。
2014年(平成26年)4月からは、前納後に免除に該当した場合、免除該当月以後の分については還付が可能となっている。
免除申請は被保険者本人が行うのが原則であるが、2015年(平成27年)7月からは全額免除、若年者納付猶予については厚生労働大臣が指定する者(指定全額免除申請事務取扱者)が被保険者からの委託を受けて免除申請をすることができるようになった。この場合、当該委託をした日に免除申請があったものとみなされる。
免除があった場合、老齢基礎年金の受給に際しては、保険料を全額納付した場合と比べて所定の割合で計算した額が減額される(詳細は老齢年金#支給額を参照)。なお遺族基礎年金、障害基礎年金の受給に際しては保険料を全額納付した期間と同様の期間として扱われる。
国民年金は、創設当初、完全積立方式を採用していた。厚生年金については、昔の政府資料では1948年以降実質的に賦課方式に移行というものがあるが、1948年に国民年金は発足していないのでこれは国民年金には該当しない。国民年金については1966年(昭和41年)、1969年(昭和44年)、1973年(昭和48年)の法改正で給付額を大幅に引き上げ、保険料は段階的に引き上げを行うとされたことから、修正積立方式による財政運営に移行したとされる。その後、年々の年金給付に必要な費用を、その時々の被保険者納付する保険料で賄われる部分が徐々に拡大し、1985年(昭和60年)の基礎年金制度導入を含め年金制度全体が世代間扶養の性格を強めてきた。2004年(平成16年)の法改正による保険料水準固定方式の導入により、将来的に保険料は定額で固定されることとなり、賦課方式への移行が進められている。
第1号被保険者又は第1号被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けるとき
地方税法に定める障害者又は寡婦であり、前年の所得が135万円以下であるとき
保険料を納めることが著しく困難である場合として厚生労働省令で定める事由があるとき 震災、風水害、火災等による家財等の被害金額がその価格の概ね2分の1以上である損害を受けたとき 失業により保険料納付が困難なとき 配偶者からの暴力(DV)により保険料納付が困難なとき(配偶者からの暴力を受けた第1号被保険者からの免除申請については、配偶者の所得は審査の対象としない) 事業の休止または廃止により厚生労働省が実施する離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたとき
以下に記す免除の区分ごとに、前年の所得が一定額以下であるとき
第1号被保険者期間としての保険料納付済期間と保険料免除期間とを合わせて10年以上ある夫が、老齢基礎年金又は障害基礎年金を受けないで死亡した場合に、10年以上婚姻関係があり夫により生計を維持されていた妻に、60歳到達月の翌月から65歳到達月までの間支給される。詳細は遺族年金#寡婦年金を参照のこと。
2019年(平成31年)4月1日より、出産の予定日(厚生労働省令で定める場合(出産後に届出を行った場合。規則第73条の6)にあっては、出産の日)の属する月の前月(多胎妊娠の場合においては、3か月前)から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は、納付することを要しないこととされることになった(改正後の第88条の2)。第2号被保険者(厚生年金被保険者)については、産前産後期間中の厚生年金保険料免除の仕組みがあるのに対し、第1号被保険者に産前産後期間中の保険料免除の仕組みがないことについては、少子高齢化が急速に進行する現在においては不合理であるとの指摘がなされていたことによる。出産予定日の6か月前から、市町村長に届出を行う。なお、出産予定日と実際の出産日が異なったとしても、保険料免除期間は変更されない。
産前産後により保険料を免除された期間は他の保険料免除の規定よりも優先して適用され、「保険料納付済期間」となる。所得審査は行われない。またこの期間は付加保険料の納付もでき、国民年金基金の加入員の資格も喪失しない(基金の掛金は免除されない)。
2020年(令和2年)度末における公的年金の実受給者数(受給権者数から全額支給停止者を除いた数のうち重複のないもの)は4051万人であり、国民の約3割が公的年金を受給している。