地区計画
東京都が構想した、自然環境を街中に形成するための地区計画。道路から門や塀などをセットバックさせ、その部分を緑化スペースとして樹木を植える。これにより、道路沿いのみどりがつながり、住宅地内にみどりのネットワークが形成されることを狙う。
高崎駅西口周辺地区(高崎市)
前橋南部地区(前橋市)
宇都宮テクノポリスセンター地区(宇都宮市)
フィオーレ喜連川地区(さくら市)
地区計画制度は、地方自治体が条例を制定して運用することになっている。全国での最初の条例は昭和60年に神戸市で制定された「まちづくり条例」である。
多くの自治体では地区計画を予定している地区ごとに「まちづくり協議会」を認定し、コーディネーターや専門家を人材派遣し、計画策定を支援している。
平成12年度までに全国で約3,000件の地区計画が策定されている。
建築時には法令に適合していたが、建築後に地区計画が施行されることによって、既存不適格となる建築物もある。既存不適格な建築物は、その建替や再建が困難となる。
地区計画は、用途地域や景観地区などの地域地区と関連する制度であり、併用しつつ運用することになる。
現行法制度の下では、地区計画を定める場合の手続きとして、都市計画法に基づく案の縦覧を行い、利害関係を有する者の意見を求めることとされている。しかしながら、案を作成するまでのプロセスには統一された規定もなく、各自治体・地区によって方法も異なり(住民主導が望ましいが実際には中々困難である)、合意形成の程度も大きく異なっている。
また、いったん策定された地区計画は住民の手から離れ、各自治体が施行する。このため、時間がたつにつれて地区計画の内容が現状と合わなくなった場合に変更する必要が発生する。この頃には策定時とは利害関係者の構成が大きく変わっていて、合意形成は策定時以上に困難になる場合が多い。