子どもの貧困
2004年12月20日の閣議決定において、当時問題となっていた子どもの貧困について調査するために、家族・弱者・貧困委員会(commissionFamilles, vulnérabilité, pauvreté)が設置された。同委員会は、貧困問題の調査を実施し、2005年4月に報告書 を提出した。報告書は、子どもの貧困撲滅のための15 の提案をまとめたもので、その1 つとして 活動的連帯所得手当(revenu de solidarité active:RSA)が提案された。2008年9月3日にRSA 法の法案が提出され、2008年12月1日にRSA 法が制定された。RSA が掲げる理念は、「労働による貧困からの脱出」である。RSA は、最後のセーフティネットであるため、受給するには、利用できる他の社会給付をすべて申請していなければならない。また、配偶者や子に関する扶養費の請求や離婚に伴う相手方からの補償手当の請求などもすべて行なわなければならない(L. 第262-10 条)。基準額(MF)は、単身かカップル(夫婦、内縁関係、Pacs)かという点および扶養する子の人数に応じて決定される。特例として、一定の条件を満たす単親に対しては、原則として12 か月間、一定額増額されたMF(以下「単親増額」)が適用される(L. 第262-9 条)。この単親増額は末子が3 歳に達するまで延長することができる。
「多子家族」と呼ばれる子供が4人以上の世帯では貧困率が高く、非ヨーロッパ系移民世帯が2004年統計では3分の1近くを占めている。
文科省調査は新潟県立大の村山伸子教授らが2013年9-12月、東日本の4県6市町村で実施した調査を公表した。小学5年生923人とその保護者から子供の食事内容と保護者の所得について回答を得た。低所得の家庭の子供は休日の朝食を抜きがちで、野菜はあまり食べず、インスタント食品をよく食べていることが明らかになった。
夜間の子供の食事や居場所の提供事業を行うポーランドのバル・ムレチュニィのようなNPOもある。自治体初、北九州市は「子ども食堂」2016年新年度開設へ方針を固めた。 日本医科大学の可知助教らは、「親の経済格差が子どもの肥満に及ぼす影響」に関して、全国から無作為に抽出した794名の6歳から18歳の子どもを対象に分析を行った。その結果、青年期では、世帯を月間の家計支出額に基づいて3つのグループに分けた場合、下位3分の1の世帯(平均家計支出額:16.5万円)では、上位の世帯(平均家計支出額:45.2万円)と比較して肥満の割合が3.4倍高いことが判明した。可知助教は「家計支出が低い世帯では、家庭で炭水化物や脂質に偏った食事を採る傾向にある。適切な食育指導などの対策が必要だ」と述べている。
中途退学の要因としては「学力不足」11名(37.9%)、「生活費・学費不足」8名(27.5%)、「進路変更」4名(13%)となっている(「琉球新報」2005年7月27日)。これらの対応として、世田谷区では、平成28年度から区内の児童養護施設および里親に措置された児童で、満18歳を迎えた年度末で措置解除となる者、またはなった者を対象として、原則として大学等への進学者は卒業まで、就職者は2年間の間、区営住宅内の旧生活協力員居住室をオーナーの了承のもと提供するなどの事業を行う。静岡県では、児童養護施設や里親家庭で暮らす子どもを対象に児童福祉法に基づく支援が終わる20歳から卒業までの間、生活費などを補助している。
児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設に預けるという「負の連鎖」「貧困の世代間再生産」も起きている。なお、施設入所時に性的・身体的虐待を職員、または他の子供から受けることがあり、子供が心身ともに傷ついていく事件が起こっている。もしくは喫煙などの非行行為に取り込まれていく。これらを防ぐ提唱として、「これはどの程度の水準なのだろうというのが一つは疑わしい部分があるのですが、発生した時間帯がいつごろなのだろうかということなのです。つまり未だに児童養護施設は宿直、実際職員は寝ていませんけれども、1、2時間しか睡眠がとれていませんが、でも宿直なのです。その宿直の時間帯に子ども間暴力も含めてですが結構事件は起こっているのではないか。」との夜間体制への懸念の声があり、子ども間暴力については、「特に一番深刻なのは、ほとんどどの施設でもあるであろう「子ども間の性加害被害」です。
平成21年4月の「国民健康保険法の一部を改正する法律」の施行により、国民健康保険料の滞納世帯においても、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある被保険者、つまり中学生までの子どもがいるときには、世帯主に対し、当該被保険者に係る有効期間を6か月とする被保険者証を交付している。しかし、医療保険制度における子どもの自己負担額(3割、ただし未就学児は2割)分に係る医療費助成については、市町村ごとに、対象年齢、自己負担の有無等で様々な違いがある。未就学児に限定すれば、すべての市町村が何らかの医療費助成を実施しているが、平成28年10月調査では、中学生では入院で助成なし7%、外来で助成なし18%となっている。厚生労働省は医療費が膨張するとして、こうした自治体に国民健康保険の公費負担を減額する措置を科しているが、自治体の反発は強く、見直しを含む検討が行われた。この子どもに対する医療費助成係国保の減額調整措置ついては、平成28年6月2日に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランおいて「子どもの医療制度在り方等に関する検討会での取りまとめを踏まえ、国民健康保険減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」とされている。
この分析では、家庭の社会経済的背景と子どもの学力の相関ついて言及されているが、ただし今日ではそもそも行動遺伝学的には、知能については70%以上、学力は50-60%程度が遺伝で説明されるとされている。このため、育成上の環境要因ではなく、親と子供自身が持つ能力差の要因が学力調査の結果に反映されている可能性もある。それぞれの個々の就労の適正化については、行動遺伝学者によると、人間の遺伝と環境の交互作用についてきちんと織り込み、行動科学としての教育を構築することで、個々の多様性を認め、子供の職業体験を通じた適正ある就労が望ましいとされている。そもそも、何を以って「不平等」とするかは人により異なるが、その違いの一つが「結果の不平等」と「機会の不平等」の間である。結果の不平等の中には、性別、人種、相続財産、親の状況、生まれつきの能力といった個人の努力とは無関係な状況に起因するものもあるが、努力の差に起因するのは問題にされないことが多いとの指摘がある。しかし一方で、両親大卒割合と学校外学習努力量の公立中学校学校平均割合には相関関係がある。親の大学卒業割合は通塾率にも影響し、また学習時間は生徒の大学進学期待割合との関連している。更に受験学年でのテレビ・ゲーム・携帯電話などのメディア消費量が両親非大卒層は他層と比べて多く消費しているとの研究がある。このことから環境因子が努力の差を生み、結果の差につながることが読み取れる。平成31年東京大学学長の上野千鶴子は入学祝辞で「がんばったら報われるとあなたがたが思えることそのものが、あなたがたの努力の成果ではなく、環境のおかげだったこと忘れないようにしてください。」と入学生にはなむけの言葉を送り話題となった。
厚生労働省科学研究H20-21年度「子ども虐待問題と被虐待児の自立過程における複合的困難の構造と社会的支援のあり方に関する実証的研究」(研究代表松本伊智朗)に基く調査は、A県の児童相談所における、5歳、10歳、14 - 15歳の平成15年度虐待受理ケース129の記録を研究メンバーが児童票より転記し、個人情報の保護が可能な119例を整理した上で分析するという方法をとったが、虐待事例における障害をもつ子どもの比率と、養育者自身が障害を有している割合の高く、本調査の119事例の中で、56例が当該児童に障害があり、48例はきょうだいに障害がある。当該児童ときょうだいの両方に障害がある事例は33であり、兄弟にのみ障害があるのは15例である。つまり、71事例は、障害を持つ子どもを養育していることになる。さらに、養育者が知的障害、発達障害、その他の疾病・障害がある(精神障害を除く)事例は40に上り、子どもの障害とも重複する。
出荷できない余った農産物を生活困窮者に寄付するフードバンクの活動が各地で広がっている。なお、全国の小学校の給食実施率は9割を超え、ほぼ全校で実施されているが、中学校では完全給食の実施率は平成26年5月現在で87.5%となっており、日本財団の推計では子供の貧困率が高率な方の神奈川県では24.4%、大阪63.9%の実施率となっている。学校給食費の食材購入費用については、学校給食法第11条第2項の規定により、保護者負担が原則だが、埼玉県滑川町では2011年より保育・幼稚園児から中学生まで給食費無償化を開始している。山梨県早川町では、少子化に対応した施策の充実のため、学校給食費のほか、教育に必要な教材費、校外学習経費を無償化している。なお、全国の小中学校の学校給食費(食材購入費)を無償化すると、4446億円を要すると文部科学省は試算している。この費用については、小学校教諭だった柏原ヤス参議院議員の働きかけによりかつて教科書も保護者負担だったものが政府負担になった歴史を重ねて、給食についても保護者負担無償化が取り上げられ審議されている。
埼玉県戸田市のように、2019年度より独自に市立の小・中学校に在籍する児童生徒のうち一定の要件を満たす第3子以降を養育する保護者に対し、学校給食費の一部に対し補助金を始めた自治体もある。大阪市では2020年度から市立小中学校で所得制限なく給食費無償化を始める。明石市も2020年度より中学校で所得制限なく無償化を開始した。
1995年に起こった阪神・淡路大震災では神戸市内の死者約2456人のうち、建物倒壊から約15分後までに亡くなった人が2221人と92%にも上り、圧死・窒息死で「即死」した人が大半を占め、サンデー毎日による調査では、分析対象とした247人のうち、47人が建物の下敷きになる一方、家具の下敷きは2人のみだった。死者のうち、20代が30代よりも200人近く多く、年齢階層ごとに死者数が増える東日本大震災と異なった様相を呈している。20代が多かった理由としては、大学が多い神戸市灘区などで高齢者と同様、文化住宅など木造アパートに住んでいた学生が、倒壊したアパートの下敷きになったケースが多いと見られている。31大学111人が死亡し、特に、神戸大学では学生39人、教職員2人の大学関係最多の死者を出した。家賃の安い古いアパートに居住したことが要因となった可能性がある。