タックス・ヘイヴン
タックスヘイヴン
アンギラ/Anguilla(英国領)
アンドラ/Andorra
アンティグア・バーブーダ/Antigua and Barbuda
アルバ/Aruba(オランダ領)
バハマ/Bahamas
バーレーン/Bahrain
ベリーズ/Belize
バミューダ諸島/Bermuda(英国領)
イギリス領ヴァージン諸島/British Virgin Islands
ケイマン諸島/Cayman Islands(英国領)
クック諸島/Cook Islands
ドミニカ/Dominica
ジブラルタル/Gibraltar(英国領)
グレナダ/Grenada
リベリア/Liberia
リヒテンシュタイン/Liechtenstein
マーシャル諸島/Marshall Islands
モナコ/Monaco
モントセラト/Montserrat(英国領)
ナウル/Nauru
オランダ領アンティル/Netherlands' Antilles
ニウエ/Niue
パナマ/Panama
セントクリストファー・ネイビス/St.
OECDはG20加盟国とともに、国際的な取り組みとしてこうした政策をさらに広げようとする方針にある。
導入済み:日本、イギリス、アメリカ合衆国、ドイツ、中華人民共和国、韓国
2013年、15のアクションプランを特定した2013年の「BEPS行動計画」を発表(BEPS=税源の侵食と利益移転、Base Erosion and Profit Shifting)。これは、越境活動に影響を及ぼす国内ルールへの整合性導入、課税と経済活動及び価値創出との一致を確保するための既存の国際基準における実体要件の強化、企業・政府の透明性及び確実性の改善という3つの指針をもつ。OECD租税委員会が立ち上げたプロジェクトで、外国子会社に対する合算税制の強化、租税条約濫用の防止などの行動計画を持つ。
2015年8月13日、OECDとG20加盟国40カ国余りが、タックス・ヘイヴンを利用した企業の過度な節税策を防ぐ税制を全面的に導入していく見通しとなった。既に日英米が採用している課税の仕組みをインド、オランダ、スイスなど10カ国以上が導入する方針。
タックス・ヘイヴンは、税制上の優遇措置を、域外の企業に対して戦略的に設けている国または地域のことである。
推算によれば、2013年時点の世界では家計の金融資産の8%がタックス・ヘイヴンにあり、EU圏では12%になる。タックス・ヘイヴンでは超富裕層のためのプライベート・バンキングが行われている。カリブ海の英領バージン諸島、ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやルクセンブルク、アメリカ合衆国デラウェア州などの国・地域は、企業・個人情報の保護などを理由に日本など他国の税務当局の求む納税情報の提供を拒否し、他国が干渉できないため、タックス・ヘイヴンとして富裕層の資金が集まる。