民事再生法
再生手続の費用の予納がないとき 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき(同法25条)
第一章 総則
第二章 再生手続の開始
第三章 再生手続の機関
第四章 再生債権
第五章 共益債権、一般優先債権及び開始後債権
第六章 再生債務者の財産の調査及び確保
第七章 再生計画
第八章 再生計画認可後の手続
第九章 再生手続の廃止
第十章 住宅資金貸付債権に関する特則
第十一章 外国倒産処理手続がある場合の特則
第十二章 簡易再生及び同意再生に関する特則
第十三章 小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則
第十四章 再生手続と破産手続との間の移行
第十五章 罰則
裁判所(破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう)は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき再生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を再生裁判所に移送することができる(同法248条)。
破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の決定の取消し、再生手続廃止若しくは再生計画不認可の決定又は再生計画取消しの決定(再生手続の終了前にされた申立てに基づくものに限る。以下この条において同じ)があった場合には、第三十九条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、再生裁判所に当該再生債務者についての破産手続開始の申立てをすることができる。破産手続開始後の再生債務者について再生計画認可の決定の確定により破産手続が効力を失った後に第百九十三条若しくは第百九十四条の規定による再生手続廃止又は再生計画取消しの決定があった場合も、同様とする(同法249条1項)。
前項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の再生手続廃止若しくは再生計画取消しの決定が確定した後でなければ、することができない(同法249条2項)。
破産手続開始前の再生債務者について再生手続開始の申立ての棄却、再生手続廃止、再生計画不認可又は再生計画取消しの決定が確定した場合において、裁判所は、当該再生債務者に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる(同法250条1項)。
破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき 事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき(同法21条)