田子倉ダム
只見川全体における電源開発事業の変遷は只見特定地域総合開発計画を参照のこと
只見川は日本有数の豪雪地帯を流域に持ち、その流路のほとんどを峡谷で占める急流河川である。水力発電には格好の条件を揃えた河川である事から明治時代以降、幾度も電源開発計画が検討された。本格的な開発計画が持ち上がったのは、逓信省により1937年(昭和12年)から実施された「第三次発電水力調査」による。同時期電力国家管理の動きが強まり、1939年(昭和14年)に発足した日本発送電(日発)が只見川の電源開発に乗り出した。
日発東北支社は、水源である尾瀬沼から合流する阿賀野川に至るまで、只見川にダム式発電所を階段状に建設する計画を練り、太平洋戦争終戦直後の1947年(昭和22年)に「只見川筋水力開発計画概要」として発表した。これは尾瀬と銀山平地点及び田子倉地点に巨大ダムを建設して事業の中核とし、只見川・阿賀野川・伊南川・大津岐川に合計23箇所のダム式発電所を建設。合計出力2,400,000 kWという東北全域の包蔵水力の25 %を只見川で賄う壮大な計画であった。こうした経緯で田子倉ダムは奥只見ダムと共に只見川の中核発電施設として建設が計画された。
だが、只見川の開発を巡っては日発内でも意見がわかれた。東北支社は只見川を一貫して開発する案だったが関東支社は尾瀬沼の水利権保有を盾に、尾瀬原ダムを利用した揚水発電を行い、只見川の水を利根川に分水する計画(尾瀬分水案)を呈示し、これに反対する東北支社と対立した。さらに新潟県が信濃川に分水する計画(只見川分流案)を同時期発表したことで状況はさらに混迷した。
田子倉ダムは1949年(昭和24年)6月より地質調査に入ったが、その前年の1948年(昭和23年)に、伊北小学校において只見川電源開発説明会が、当時の事業主体であった日本発送電によって実施された。ダムによって水没する田子倉集落は山間部の僻地ではあったが、マタギの里であり、林業等が盛んだったこともあり生活水準は他の山村に比べ遥かに高く、電話に加入していた世帯も数軒あった。このため、水没する田子倉集落50戸290人の住民はダム建設に対し激しい反対運動を繰り広げ、事業計画はたちまち膠着状態に陥った。交渉は一向に進展せぬまま5年が流れ、打開策を求めた住民は、1953年(昭和28年)6月27日、福島県知事大竹作摩に問題解決のための陳情を行った。これを受けて知事は補償に関する斡旋案を呈示、事業主体となっていた電源開発に斡旋案の受け入れを迫った。早期の事業進捗を願っていた電源開発はこの斡旋案を受け入れたが、この斡旋案に呈示された補償金額を巡って、大きな社会問題となった。これを田子倉ダム補償事件と呼ぶ。
問題となった補償金額は当時の一般的な相場に比べて明らかに高額なものであった。具体的な金額は不明だが、参考までに奥只見ダムの補償額を例示すると1軒当り300万円 - 700万円。これは当時の建売住宅1軒の分譲価格が100万円程度であったことを考えると極めて高額であり、田子倉ダムにおいても同様の条件であったと推察される。ところが、この斡旋案に対し電力行政を管掌する通商産業省(現・経済産業省)公益事業局と河川行政を管掌する建設省(現・国土交通省)河川局が猛烈に反対した。理由は余りにも高額な補償金額で妥結してしまうと、今後計画・施工される公共事業の事業進捗に著しい影響を及ぼすというものであった。
ダム・湖へは国道252号を利用して向かうことになる。関越自動車道・小出インターチェンジまたは磐越自動車道・会津坂下インターチェンジ下車後、只見町方面へ進む。この国道252号は「六十里越」(峠)と通称され、越後と会津若松市を結ぶ重要な街道であったが長年にわたり通行困難であった。六十里越トンネルの整備などにより1973年(昭和48年)に全通、十数 km北にある「八十里越」(国道289号)が現在でも未開通(いわゆる点線国道)であることから、長岡市・魚沼市・南魚沼市と会津若松市を結ぶ重要路線となっている。しかし、冬季(おおむね11月中旬から5月中旬)は雪崩や落石の危険性が高まるため、魚沼市末沢から県境の六十里越トンネルを挟んで只見町大字石伏字上宮渕までの間は全面通行止めとなる。未開通部分であった国道289号の甲子峠越え(登山国道)が甲子道路に設けられた福島県最長の道路トンネルにより2008年(平成20年)9月に実現し、白河方面からのアクセスの利便性が格段に向上した。