自公連立政権
1999年10月の自自公連立政権への参加について「金融危機で政治を安定させる必要があった」と説明。
野党に転落した2009年8月の衆院選で、8小選挙区で同党候補全員が落選したことについては、「やるせない悔しさ」だったと振り返った。
年金政策などで「公明党が福祉の党、平和の党と言いながら裏切ったことに批判の大半があった」と分析し、その上で、旧民主党政権で野党にとどまった理由を問われ、「(山口が防衛政務次官を務めた)細川(護熙)政権以来、民主党の人たちの大部分をよく知っていた。忍耐力や協調性に少々欠け、実現性が乏しく見える政策を掲げていた」と説明した。
一方で連立政権を形成する自民党に対しても短所も挙げ、年金や失業対策など「国民の琴線に触れるような、地に足のついたアイデアは自民党からはなかなか出てこない」と苦言を呈している。「口を開けば、『憲法改正、日米同盟、安保法制』だ」とも指摘した。
一方、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染で、全国民への給付金を当初の「条件付きで1世帯30万円」から「一律で1人10万円」に変更させた経緯を「国民の求めに政策が追いついていなかった」と振り返り、同様の主張をした自民党の二階俊博幹事長とは「連携がなかった」とした。