信託業法
この法律では信託業等について委託者・受益者の保護等の観点から規制を定めており、信託の引受けを行う営業(信託業)は、この法律により内閣総理大臣の免許または登録を受けた者(信託会社)のみが営むことができる(3条・7条、詳しくは信託会社の項を参照)。
この法律による規制の対象となる信託業は、反復継続性・収支相償性をもって信託の引受けを行うことと解されている。前者の要件については不特定多数の委託者・受益者との取引が行われ得るかという実質に則して判断されているため、特定少数の委託者から複数回信託の引受けを行う場合には、反復継続性があるとは考えず、規制対象とはしていない。後者の要件については、利潤獲得を図らないまでも、支出を下回らない程度の報酬を定めて信託の引受けを行っていれば要件に該当することとなる。
また、その条文の多くが金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に準用されている。