空襲警報
第二次世界大戦(日華事変・大東亜戦争・太平洋戦争)期の日本では、1937年(昭和12年)に本土防空における民間防衛に関する法律「防空法」(昭和12年法律第47号)が制定され、同年の防空法施行令(昭和12年勅令第549号)で空襲警報の基本規定が置かれた。
防空法施行令第7条では、「航空機ノ来襲ノ虞アル場合」に発令される「警戒警報」と、より切迫した「航空機ノ来襲ノ危険アル場合」に発令される「空襲警報」の2段階で警報が発せられる仕組みになっており、「防空警報」と総称した。当該地域を担当する帝國陸海軍の指揮官、即ち陸軍であれば防衛司令官および師団長ないしは要塞司令官、海軍なら鎮守府司令長官もしくは要港部司令官といったレベルの者が警報を発令する権限を有した。一般市民に対しては警戒警報発令時には灯火管制の実施、空襲警報に移行した場合は速やかな防空壕への避難をするように指示され、また防衛召集により待命中の軍人に対しては警戒警報のサイレンが鳴った時点で召集令状が交付されたものとみなして配置に就くことが義務付けられていた。
しかし、空襲を探知するレーダーや聴音機の絶対数の不足、各地に設けられた軍民双方の対空監視哨(目視にて敵機を監視する見張り台)と司令部間の通信設備の不備などの問題から、大東亜戦争後期の日本本土空襲では必ずしもうまく機能しなかった。
戦時中の日本では空襲警報を国民に広報する手段としては、比較的普及していたAMラジオが活用された。