蔵王県境裁判
この事件は、1962年(昭和37年)の山岳有料道路、蔵王エコーライン(現在は、無料化して宮城県道・山形県道12号白石上山線)の開通を契機に勃発した。
この開通を機に、山形県と宮城県の県境付近にある大型駐車場である刈田駐車場から蔵王観光のハイライトである「御釜」まで、直接リフトで連絡しようと、山形市に本社がある2社が同時期にリフト建設の申請を行った。1社が北都開発、もう1社は山形交通である。
当時、蔵王連峰の上山市と七ヶ宿町の県境・市町境の一部は未定地であったが、双方ともその場所が未定地という認識はなく、お互いに県境が定められていると思い込んでいた。すなわち、上山市側は、刈田駐車場から御釜を望む稜線へと向かい、そこから稜線上を刈田岳神社へと向かう登山道を県境と認識していた。一方、七ヶ宿町では、林班界(営林署の管理境界)を県境と認識していた。
この時点では、県境=登山道=林班界だと考えられており、双方に争いはなかった。実際に、この登山道の管理費用は上山市が負担していた。
1963年(昭和38年)、北都開発が山形側の営林署管理区域を通るリフトの申請を、新潟運輸局、山形営林署、上山市に行った。それに続いて、山形交通が宮城側の営林署管理区域を通るリフトの申請を、仙台運輸局、白石営林署、七ヶ宿町に行った。