たすきがけ人事
2008年の持株会社傘下に移行した際、持株・MSIGの会長・社長も三井住友海上と同じ人事となった。
新日本製鐵 1970年に八幡製鐵と富士製鐵が合併し発足。社長を前身会社出身者が交互に務めている。合併後7年間は人事部が2つ存在した。後継の新日鐵住金(現在の日本製鉄)では、合併当初は会長が新日鐵の社長、社長が住金の社長が横滑りし、会長にCEOを兼務させる処置を取ったが、その後、社長を新日鐵側から出すことになり、会長はCEO兼務を解除の上で、代表権のあるまま留任したため、事実上、新日鐵主導の人事となった。なお、新日鐵住金の初代会長(新日鐵の最後の社長でもある)は、新日本製鐵発足後の入社組であり、旧来の八幡と富士のたすきがけ自体はすでに消滅していた。
日本電信電話 / NTTグループ 技術系出身者と事務系出身者が交互に社長を務めている。1997年のNTT法改正による分割以降も、NTT持株会社・NTT東・NTT西でこの慣行が続いたが、このうちNTT東は2002年に規則性が崩れている。但しこの点については、技術系社員が出世できないということを対外的に示したため、同社の技術系従業員のリクルートメントにおいて悪影響を及ぼした。
日本郵政グループ労働組合 2007年10月22日 - 「日本郵政公社労働組合(JPU)」と「全日本郵政労働組合」の統合により誕生。発足から10年間は、委員長・書記長両者のたすきがけ人事を実施し、その間に労組間の融和を進める方針である。初代委員長は、全郵政出身の山口義和。書記長は、JPU出身の難波奨二。
たすきがけ人事(たすきがけじんじ)とは、会社・団体・組織などの人事において採用される手法のひとつ。ある役職が、2種類以上の相異なる性質の集団を出身した人物により、規則的に交替で担当されることを指す。語源は、和服を着用する際のたすきが、両肩から交互に紐を下ろし結ぶことから。