アーリア化
ナチ党政権誕生後の一連の反ユダヤ立法によってユダヤ人は公務員や弁護士、医師などの職業から追放されたが、ユダヤ人企業の事業活動には当初手は付けられていなかった。ユダヤ人企業については、解体か「アーリア化」(ユダヤ人企業をドイツ人企業が買収すること)がナチ党政権の基本方針だったが、経済相ヒャルマル・シャハトが行き過ぎた反ユダヤ主義を嫌っていたため、アーリア化は徹底されてこなかった。しかし1937年11月にシャハトが経済相を辞任し、四カ年計画全権責任者ヘルマン・ゲーリングが後任の経済相に就任したことでアーリア化が加速することとなった。ゲーリングは「あらゆる大企業をアーリア化することが私の務めである」と公言していた。
アーリア化ははじめ(少なくとも形式的には)ドイツ企業とユダヤ企業の契約という形で「自由意思の譲渡」による「自発的」アーリア化で行われた。ユダヤ人商店不買運動による顧客の切り離し、割当規制によるユダヤ人業者と仕入先業者との分断などユダヤ人企業の価値を低下させようとするナチ党の工作はこの「自発的」アーリア化を促すためのものであった。とりわけ発展が期待できるユダヤ人企業はこうした圧力を強く受けた。
アーリア化(独:Arisierung)とは、ドイツ政府の圧力の下にユダヤ人の影響下にある企業をアーリア人(非ユダヤ人)に売却させてユダヤ人を経済活動から排斥するナチス・ドイツの経済政策である。また多くの場合ユダヤ人企業の買収はより巨大なドイツ人企業によってなされたため、この政策には経済界の富の集中化を推し進める効果もあった。1939年3月以降は経済の脱ユダヤ化(ドイツ語: Entjudung der Wirtschaft)と呼ばれる。