最低賃金
以下は、各国の法定最低賃金及びその推移である。なおデフレーションなど、物価変動の調整は行われていない。
最低賃金(さいていちんぎん、英: Minimum wage)とは、労働市場のセーフティー・ネットとして、最低限支払わなければならない賃金の下限額を定め、使用者に強制する制度のこと。労働基本権に基づくもので、ナショナル・ミニマムのひとつ。 最低賃金の算定にあたっては、賃金は労働者とその家族の生活を保障する水準であるべきだという生活賃金 (living wage)が基準となる。最賃(さいちん)とも略される。
日本では、最低賃金法第1条において 「この法律は、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」 と謳っている。発展途上国やフランス語圏の国では、広範に最低賃金が適用されている傾向がみられる。
チップ文化があるアメリカ合衆国の場合は、米連邦法で一定以上のチップを貰っている労働者には雇用主は、最低賃金を支払わなくてよいとの規定がある。 2023年時点で最低賃金は7.25ドル(約1000円)であるものの、月30ドル(約4200円)以上のチップを受け取る労働者には、雇用主は本来の最低賃金を大きく下回る2.13ドル(約300円)を支払うだけで良いと定められている。ヒューストン・クロニクル紙のレジーナ・ランケナウは無人支払い機でさえもチップが要求されることに嫌悪感を示し、最低賃金不足分を雇用主の代わりに客に負担させるチップ制度自体に疑念を呈している。アメリカでもチップへの嫌悪感、「チップ疲れ(tip fatigue)」が広がっている。