屋内退避
台湾では、これに付随して、食料品等の買い占めや売り控えを禁止する法令、予備役の動員システムも整備している。
韓国では、企業等に民防衛隊という公的な民間防衛組織が編成されており、年に数回程度の頻度で、当局の監督により屋内退避や交通規制を主とする防空演習が実施されている。2010年には、北朝鮮による延坪島砲撃事件を受け、全土において1994年の朝鮮半島核危機以来となる大規模な屋内退避と交通規制を発令するという内容で防空演習を実施した。当時は、韓国を訪問していた日本人観光客らが演習での交通規制のために公共交通機関に乗り遅れたり、街頭で屋内退避の命令を受けて戸惑う様子や、在ソウルの日本人学校に通う生徒たちが教師の引率の下で屋内退避を訓練した様子がマスコミ報道された。韓国の地下鉄や地下街は、有事の際には避難所として開放される。
シンガポールでは、1998年以降に建設された全ての集合住宅について、壁やドアの強度を大幅に増した一室を確保することが法律で定められている。これは、万一の際に同国民を屋内退避させるためである。ちなみに、国家資本主義による開発独裁を国是とするシンガポールにおいては、約300万人のシンガポール国民の約86%が国や行政の提供する集合住宅に住んでおり、屋内退避の有効性は高い。
屋内退避(おくないたいひ)とは、災害や有事のために身の危険が差し迫っている状況において、人が自己防衛のため建築物の内部に緊急避難する行為である。特別な訓練や装備品を必要とするものではなく、個人でも自己の立場と責任において実践できる民間防衛である。