フラット35
フラット50は、2009年6月1日から長期優良住宅と認定された住宅に対して最長50年間の超長期間固定金利で貸付が可能な商品。「建設費・購入価格の最高60%」まで借りられ、残り4割を35年までの「フラット35」で借りることができる。フラット35は1代でのローン返済が前提であるがフラット50は親子2代に渡るローン返済も考慮されたものである。なお35年超の長期固定の住宅ローンはトヨタファイナンスによる先行事例がある。
フラット35( - さんじゅうご)は、住宅金融支援機構および前身の住宅金融公庫の証券化支援事業をもとに、取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品の名称である。
フラット20は、フラット35における融資・返済期間が20年以下である場合に、フラット35よりも貸出金利が低く設定される制度である。商品としてはフラット35に内包されており、返済期間が15年(60歳以上の場合は10年)以上20年以下に限定される点を除いてフラット35と商品性は同一である。「フラット20」と独立した商品名で取り扱う取扱会社もあるが、「フラット35(返済期間20年以下)」と表記されている場合も多い。
返済期間20年以下のフラット35もしくはフラット20で借り入れた場合、将来の条件変更などで全体の返済期間を21年以上に延長することは出来ないため、無理の無い返済金額の範囲で返済期間を決めるなど留意が必要である。
かつての住宅金融公庫による「一般住宅融資」(いわゆる公庫融資)は財政投融資制度からの資金を基に住宅購入者へ融資していたが、構造改革の一環で一般住宅融資と公庫そのものが廃止(独立行政法人化)されることが濃厚となったため、住宅金融公庫が証券化により金融市場で調達した長期資金を民間金融機関に供給し、住宅購入者へ長期固定金利で住宅投資資金(融資金)を提供する形態の住宅ローンとして誕生した。公庫時代の2003年10月に「証券化支援による新型住宅ローン」の名称で取扱開始し、2004年12月に「フラット35」の名称となる。なお、一般住宅融資制度は2007年3月を以て新規取扱を終了し、債権は住宅金融支援機構へ承継されている。
取扱金融機関は銀行・信用金庫・労働金庫など預金取扱金融機関の一部と、フラット35を扱うノンバンク(モーゲージバンク・信販・住宅金融専門会社)であり、住宅金融支援機構の公式サイトで取扱金融機関や金利・諸費用などを調べることが出来る。