日本の警察官
国家公務員として警察庁に採用された場合、国家公務員総合職採用者(旧I種、旧三級職、いわゆるキャリア)は警部補の階級を初任とし、国家公務員一般職採用者(旧II種、旧二級職、いわゆる準キャリア)は巡査部長の階級を初任とする。これら警察庁採用の警察官は昇任試験を課せられることなく、選考により昇任する。
地方公務員として都道府県に採用された場合は、採用枠や学歴に関係なく原則として巡査(旧1級職、国家III種相当、高卒程度)の階級を初任とする。その後は一定の経験年数を受験資格とし、巡査部長、警部補、警部と3段階の試験を通じて昇任の道が開ける。いずれも倍率の高い試験である。刑事訴訟法や刑法、憲法、行政法などの法律知識、刑事、交通、生活安全などの実務問題、社会常識問題について選択式の筆記試験が課される。この筆記試験に合格すると、論文試験があり、さらに面接試験や教練などの術科試験にも合格しなければ、職務上の成績が優秀であっても昇任することはできない。なお、警視以上へは試験ではなく個別の選考により昇任する。警察制度上、巡査部長は初級幹部、警部補は中級幹部と位置づけられる。地方公務員として採用された者であっても、警視正の階級に至ると国家公務員に身分が切り替わり、任命権者も警察本部長から国家公安委員会になる(地方警務官)。
明治時代から第二次世界大戦中までの制服は詰襟であったが、戦後は背広型となった。イメージは軍服に負い皮付き帯革を締めた姿。
1994年から採用されている形式の制服は、旧制服よりもさらに市民への威圧感を軽減し、男女ともに機能性・活動性に特化したデザインであると同時に警察官として相応しい凛々しさと見た目にも美しさを兼ね備えたデザインを取り入れている。
同年より女性警察官の制服にはスカートの他にズボンも配布されたが、ズボンは当初、正装とは見なされなかったが、近年では一部の都道府県警察の訓令でスカート・ズボンいずれも着用が容認されている。特に指定のない場合の公式正装では下衣はスカート着用とされている。ズボン配布は、制服のスカート丈が短いので内勤は良いが外勤の際は冬場では寒いという意見が多かったので、外勤の活動服として取り入れられたことによる。
最近の警察官は、個人の標準装備にベルトポーチなど自前購入した様々なオプションを付け加えることが容認されているようである(巻尺を着けている警察官もいる)。制服に関しては1994年以降変更されていない。
右上腕部のそでにあるエンブレムを除き、全国的に統一されたデザインの物が着用されている。
戦後まもなくの制服改正。左が新制服(背広型)、右が旧制服(詰襟)。
1949年(昭和24年)の夏服。サム・ブラウン・ベルトを装着し、木製警棒を持っている。在日本朝鮮人連盟本部の強制捜査で。
都道府県警察の警察官は、原則として当該都道府県警察の管轄区域内において職権を行うが、現行犯逮捕についてはいかなる地域においても職権を行使できる(警察法第64条、第65条)。
道路の損壊、火災の発生その他の事情により道路において交通の危険が生じるおそれがある場合に、危険を防止するため緊急の必要があれば、歩行者または車両等の通行を禁止し、または制限することができる(道路交通法第6条第4項)。
市町村長が避難もしくは緊急安全確保を指示することができないと認めるとき、または市町村長から要求があったときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難または緊急安全確保を指示することができる(災害対策基本法第61条)。
災害が発生し、まさに発生しようとしている場合において、市町村長もしくは委任を受けて市町村長の職権を行う市町村職員が現場にいないとき、または要求があったときは、市町村長の職権を代行することができる(災害対策基本法第63条)。
災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、車両その他を付近の道路外の場所へ移動することを命じ、やむを得ない限度において、車両その他を破壊することができる(災害対策基本法第76条の3)。
虞犯少年を家庭裁判所に送致し、または通告するよりも児童福祉法による措置にゆだねるのが適当であると認めるときは、その少年を直接児童相談所に通告することができる(少年法第6条第2項)。
客観的な事情から合理的に判断して、触法少年であると疑うに足りる相当の理由のある者を発見した場合において、必要があるときは、事件を調査することができる(少年法第6条の2)。