アフリカと中国の関係
アフリカと中国の関係(アフリカとちゅうごくのかんけい、英語: Sino-African relations)とは、中国とアフリカ大陸との間の歴史、政治、経済、軍事、社会、文化的な関係である。
両地域の近代以前の関係については、交易関係を記録した古代の文献が残っている。とりわけ中世の、14世紀モロッコの学者・旅行者イブン・バットゥータの中国の一部への旅、14世紀のソマリ族の学者・探検家モガディシュのサイードの中国への訪問、そして15世紀明朝の鄭和の航海が知られる。
近代における関係は、中華人民共和国初期、すなわち国共内戦で中国共産党が勝利した毛沢東の時代に始まる。とりわけ21世紀に入ってから、中華人民共和国はアフリカ諸国との経済関係をますます強くしている。アフリカには推定100万人の中国人が居住している。また、20万人のアフリカ人が中国で働いていると推定されている。両地域の貿易量は1990年代に700%増加しており、中国がアフリカの最大の貿易相手国となっている。2000年10月には、この関係を強化するための公式フォーラムとして、中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)が設立された。
英国や米国など一部の欧米諸国は、中国がアフリカで務めている政治・経済・軍事的に重要な役割に懸念を抱いている。中国外務省は、中国のアフリカとの発展への関与を強調する一方で、中国とアフリカは「開発途上国の合法的な権利を維持し、世界の新しく公正な政治経済秩序の創造を推進するために共同で努力している」と述べている。
そのほか、2021年現在、エスワティニは台湾と関係を持つ唯一のアフリカの国である。
軍事協力は、中国がアフリカの解放運動の支援に熱心だった冷戦時代にさかのぼる。ソマリアやタンザニアのような長年の同盟国とは別に、中国はエジプトのような非同盟国との軍事的関係も持っていた。1955年から1977年の間にアフリカ諸国に1億4,200万ドル相当の軍事装備が販売された。ソビエト連邦の崩壊から20年以上経過した現在、軍事関係はイデオロギーよりもビジネス上の利益に基づいたものとなっている。
最近では、中国は平和維持(英語版)活動に参加するため、大陸に軍隊を派遣している。2004年には、中国は国連傘下に約1,500人の兵士を配備し、リベリアとコンゴ民主共和国の間に派遣したが、2011年以降、「戦闘」部隊と称される歩兵部隊を派遣したのは、中国のみである。2007年7月には、中国は国際連合安全保障理事会決議1769の可決を支持し、国際連合アフリカ連合ダルフール派遣団(UNAMID)に兵力を提供している。また、中国は2007年現在、アフリカ14カ国に14の駐在武官を置いている一方、北京にはアフリカ18カ国から駐在武官がいる。平和の創造とは別に、中国は一部の国に軍事訓練や装備を提供しているが、これは軍隊の配備を必要としないものである。2015年12月に南アフリカのヨハネスブルグで開催されたFOCACの会議で、中国の習近平指導者は「アフリカはアフリカ人のものであり、アフリカの問題はアフリカ人が処理すべきだと中国は強く信じている」と再表明した。