ケンブリッジ・アナリティカ
2017年5月18日、タイム・マガジンは合衆国議会がロシアゲートに関連してケンブリッジ・アナリティカを調べていることを報じた。ケンブリッジ・アナリティカが自身の持つマイクロターゲッティング処理能力を使ってロシアのプロパガンダ流布を調整したかもしれない、としている。
ドナルド・トランプの大統領選挙活動のデジタル戦略のチーフであったブラッド・パースケール氏が下院情報問題常設特別調査委員会の任意の証言に応じ、証言した。証言によれば「(トランプ大統領戦について)ロシアの関与には全く気づかなかった」とし、戦略で使った手法については「アメリカの企業が毎日のように使っているデジタルマーケティング戦略を採用した」、と証言した。また同氏はケンブリッジ・アナリティカはトランプのデジタル遊説活動においてフェイスブック、グーグルそれとツイッターから提供された優秀なデジタルマーケティング活動の専門家スタッフたちと協同して働き、自身の立ち上げたブランディング会社のチーム・共和党全国委員会とともに選挙で勝利を収めた。」とも証言した。
2017年8月4日、マイケル・フリンは、2016年のトランプの選挙運動期間にケンブリッジ・アナリティカとの協定においてアドバイサー役を果たしたことを反映するように公的財務報告を修正した。なお同氏はロシア人の当局者との接触の嫌疑により米国の対情報機関によって調査中である。
ケンブリッジ・アナリティカ(英語: Cambridge Analytica Ltd : CA )は、かつて存在したデータマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社である。
事務所は米国とイギリスに置いていた。スティーブン・バノンは、かつて役員会のメンバーであった。
2016年6月に実施されたイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票や、2016年11月に実施されたアメリカ合衆国大統領選挙において、いずれも勝者側が利用した選挙コンサルティング会社として注目された。しかし一方で効果を疑問視する声があり、さらにデータ収集や広告の手法についてプライバシーや情報操作の懸念も指摘されている。
フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、同日付で全ての業務を停止した。同社は声明で「この数カ月、数多くの根拠のない批判の的にされてきた」と不正を改めて否定したが、問題が報じられて以降顧客離れが止まらず、事業継続が困難になったという。