特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則
電波法第38条の2の2の区分に基づき、特定無線設備は種別毎に次のいずれかに区分され、証明機関は区分ごとに登録される。
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(とくていむせんせつびのぎじゅつきじゅんてきごうしょうめいとうにかんするきそく、昭和56年11月21日郵政省令第37号)は、電波法に基づき技術基準適合証明等について定めることを目的とする総務省令である。
本規則は、電波法第38条の2の2にある小規模な無線局に使用するための無線設備である特定無線設備に関し、電波法令の技術基準に適合することを認証すること及びこれを行う機関について規定する総務省令である。 従前に無線機器型式検定規則に基づき電波研究所(現情報通信研究機構)が実施していた型式検定の業務の内、重要性の低いものから民間に開放したものといえる。 1981年(昭和56年)の制定当初は対象となる無線設備が航空用携帯無線機、自動車電話端末、スピード測定器など6種別であったが、次第に携帯電話端末やPHS端末、更にはコードレス電話や特定小電力トランシーバーなど免許を要しない無線局用の機器を含め種別が増加している。 類似制度として電気通信事業法上の端末機器に対する技術基準適合認定という制度があり、本規則に相当する総務省令は端末機器の技術基準適合認定等に関する規則である。
なお、本規則は#沿革にみるように制度改変に伴い名称をかえてきた。