通信自由化
西ドイツでは、憲法で郵便・通信の国営が定められていたこともあり、1947年に設立されたブンデスポスト(Deutschen Bundespost、ドイツ郵電省)が独立採算でサービスを提供していた。1989年7月の第1次郵電改革で郵便・貯金・通信の3事業に分割して公社化された。1990年10月の東西ドイツ再統一を挟み、1994年7月の憲法改正で郵便・貯金・通信の民営化が可能になり、1995年1月の第2次郵電改革で3公社が特殊会社化された。そのうち通信サービスについてはドイツテレコムとなり、1996年以降は時価発行増資の形で株式が放出され、株式の希薄化によって政府の持ち株比率を下げることで民営化が進められていった。1996年7月には国内通信・国際通信・ケーブルテレビが解放され、1998年1月には全面的に通信自由化が開始された。その後ドイツテレコムはヨーロッパで最大手の固定系電気通信事業者となり、2001年にはアメリカの携帯電話事業者Voice Streamを買収し、T-Mobile USとして携帯電話事業をアメリカで展開している。
また1970年頃から大企業を中心にコンピュータの利用が始まり、1972年に行われた「第1次通信回線開放」では「データ通信の自由化」(網開放)として公衆交換電話網(電話回線)をデータ通信に使用することが可能となった。1982年の「第2次通信回線開放」では、データ通信回線と高性能なホストコンピュータをセットにしたデータ処理代行サービス(付加価値通信網)が始まった。また1978年3月には加入電話の滞積(電話加入申請の順番待ち)が解消され、電話の普及が完了したこともあり、高度な通信サービスの需要が高まりつつあった。これらも通信自由化の成立の後押しとなった。
通信自由化の結果、新規参入事業者によりポケットベルや携帯電話・パソコン通信・インターネット・衛星放送などの新たな通信サービスが展開され、料金の低価格化も進んだ。2013年時点での電気通信事業の市場規模は、通信事業者の売上高は1985年と比べ約4倍の22兆4,870億円に、IT産業全体の売り上げも約2.4倍の約98兆円に拡大した
1970年代初頭、日本はニクソン・ショックによる円高不況から立ち直りつつあったところに第1次オイルショックが直撃し、高度経済成長が終焉。急速なインフレーションが発生し、公定歩合の引き上げ・企業の設備投資抑制政策などが行われ、景気は悪化していった。そこで政府は赤字国債の発行による財政出動で景気の安定化を試みたため、巨額の財政赤字が発生した。1980年代に入るとオイルショック後の産業構造の変化による財政政策の見直しが行われ、そこで積みあがった財政赤字が問題視され「増税なき財政再建」が要求されるようになった。そこで第二次臨時行政調査会の答申に基づき、行政改革の一環として日本電信電話公社(電電公社)を含む政府直営事業三公社の民営化の方針が決定した。
明治時代に電信による通信サービスが始まって以来、長らく国が電気通信事業を独占していたが、1985年4月の電気通信事業法施行により、通信事業が民間企業に開放された。これにより日本電信電話公社は日本電信電話(NTT)として民営化された。これと同時に「端末の自由化」も行われ、技術基準適合認定を受けた通信機器であれば自由に利用できるようになり、多様なデザイン・機能を持った電話機(コードレス電話・留守番電話・ファクシミリなど)の普及が進んだ。