木内登英
さらに、長期国債、ETF、J-REIT、CP等、社債等の資産の買入れ方針(「質的緩和」)にもただ一人反対し、「2%の『物価安定の目標』の実現は中長期的に目指すとしたうえで、2つの『柱』に基づく柔軟な政策運営のもとで、資産買入れ策と実質的なゼロ金利政策をそれぞれ適切と考えられる時点まで継続する」との議案を提出したが、これも反対多数で否決された(賛成は木内のみ)。
2016年7月29日の金融政策決定会合で、ETF(上場投資信託)買入れ額を倍増させる金融緩和の強化について、「財務健全性への影響のほか、株式市場のボラティリティを高める、株価を目標にしているとの誤ったメッセージになる」として反対した。また政策金利への-0.1%のマイナス金利適用について、「マイナス金利は市場機能や金融仲介機能および国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については+0.1%の金利を適用することが妥当」として反対した。しかし両議案とも賛成7、反対2で可決された(反対のうちもう一人は佐藤健裕委員)。
2017年7月23日、任期満了により佐藤健裕とともに委員を退任。2人にとって最後の金融政策決定会合となった同月20日の会合後、黒田東彦総裁は記者会見で両委員について「経済や金融市場に知見を持ち、独自の意見を持っていた。政策委員会内で活発な議論を生んでおり評価している」と述べた。7月24日、大規模緩和に反対してきた木内、佐藤に代わり、リフレ派の論客である片岡剛士と三菱東京UFJ銀行出身の鈴木人司が委員に就任した。