無線従事者 (琉球政府)
アルファベット2字及び番号(当該年度・資格ごとの通番)で構成された。
1字目は免許の年度別記号(1956年度はA)
2字目は無線従事者の資格別記号 A:第一級無線通信士 B:第二級無線通信士 C:第三級無線通信士 D:電話級無線通信士 F:第一級無線技術士 G:第二級無線技術士 H:第三級無線技術士 Q:特殊無線技士(国内無線電信甲) Z:特殊無線技士(国内無線電信乙)
現に有効な琉球政府の無線従事者免許を有していた者(日本の無線従事者免許に基づく申請により琉球政府の無線従事者免許を受けていた者及び琉球政府の無線従事者免許に基づく申請により日本の無線従事者免許を受けていた者を除く。)は、次の表のとおり日本の電波法に基づく相当の免許を受けたものとみなされ、書換えも不要である。(復帰政令第25条第1項及び第28条)
これらの資格の現在の操作範囲については、該当の日本資格(無線通信士、無線技術士、アマチュア無線技士又は特殊無線技士)の項を参照。
※復帰時点で琉球政府の第三級アマチュア無線技士及び第三級無線技術士の免許は失効している。
1972年(昭和47年)沖縄の復帰に伴い、昭和47年5月1日政令第153号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」(以下「復帰政令」と略す。)、および昭和47年5月1日郵政省令第15号「沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令」(以下「復帰省令」と略す。)が制定され、5月15日施行された。 無線従事者に関する経過措置は、この復帰政令 第25条以降 および復帰省令 第29条以降 に規定されている。
この免許証は、国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電信通信士特別証明書及び無線電話通信士一般証明書に該当することを証明する。
琉球政府公報(沖縄県公文書館デジタルアーカイブス)によれば、1952年11月、1954年4月及び12月に無線電信法に基づく無線通信士資格検定規則(昭和6年逓信省令第8号)による無線通信士資格検定試験が実施されている。
さらに1954年1月19日には、特殊無線通信士資格検定試験規程が公布・施行され、陸上に開設した無線局の国内通信のための通信操作を行う特殊無線通信士の資格試験及びその合格者への合格証書の交付が行われることとなった。検定試験は、1954年内に3回、1955年に1回実施されている。この規程は下記の電波法の施行日に廃止された。
1960年規則第125号による無線従事者資格試験及び免許規則の全部改正(1960年10月11日公布、即日施行、同年8月23日から適用)後は、次の記載となった。