後藤田正晴
竹下内閣成立後は、暫く表舞台から退くが、リクルート事件の発覚により竹下首相が退陣を表明し、竹下同様の疑惑を抱えた派閥領袖が軒並み逼塞を余儀なくされる中、リクルート事件に無縁だった伊東正義、田村元、福田赳夫、河本敏夫、金丸信、坂田道太らの長老と共に後継総裁候補に名前が挙がったが、後藤田は「私は総理にならないほうがいい。第一に警察出身者。二に田中角栄に見出してもらい、三に最初の選挙のとき陣営からたくさんの選挙違反者を出している。この三つでダーティイメージになってしまった。四に中曽根に五年仕えたことで、彼の影が拭えない。五番目は糖尿病だ。私は総大将には向かないのだよ」と述べ、総裁就任を固辞した。結局竹下は外務大臣の宇野宗佑に白羽の矢を立てたが(竹下裁定)、リクルート事件や消費税導入、宇野首相の女性問題もあって短命に終わった。
大戦後半に米軍の台湾上陸に備えて防衛体制構築が図られ、後藤田は陸軍の資材獲得の任務についたが、海軍も同様に資材を求めて競争となっていた。海軍でその任務を負っていたのが中曽根でありその辣腕ぶりは陸軍台湾司令部ではよく知られていたが、実は中曽根も当時陸軍の手強さに辟易としていた。戦後、懐旧談をしていたときに後藤田がそのときの陸軍主計将校であったことを知った中曽根は、笑って後藤田と握手を交わした。
後藤田と中曽根の間で本格的な交流が始まったのはお互いに閣僚となった第一次田中内閣以降のことで、それ以前は海原清平が主催する飲み会で顔を合わせる程度であった。
鈴木内閣で行政管理庁長官となった中曽根に後藤田が「行政改革はいまでかつて成功したためしのない仕事だが、本気でやるつもりですか」と尋ねたところ、中曽根が「なんとしてもやりたいし、いまがその時期である」と述べたことから、定期的に2人で会食しながら談義するようになった。
中曽根は組閣に際して田中にトイレで「後藤田を貸してもらえませんか?」と官房長官登用を交渉したといわれるが、中曽根自身の回顧では九段の料亭で田中と会食したときに申し入れたとされている。
もともとは過去の軍歴から台湾との接点の方が多かったが、1977年に日中友好国会議員団(山下元利団長)の一員として訪中して見聞を広めた。同年10月に二階堂進・大村襄治とともに再度訪中し、覇権条項などをめぐり日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約(日中平和友好条約締結)の下交渉を行っている。
内閣官房長官在任中の中曽根政権時代の日中関係は、中曽根の参拝が発端となった靖国神社問題や光華寮訴訟に関する摩擦もあったが、当時の中国共産党首脳が比較的親日的であったこともあって総じて良好な状態であった。
1994年に日中友好会館会長 を務めるなど、後藤田は中華人民共和国に対する太いパイプをもち、後藤田自身も「一つの中国」を支持するなど中華人民共和国に対しては基本的に融和的な姿勢を示していた。
一方で、江沢民による厳しい対日政策が行われていた1999年には、中国の要人を前に「両国関係で最も重要なのは、双方の国民感情が良い方向へ向かうことだ。そのためには、指導者、報道機関などが、つねに友好を育てる方向を向いていなければならない」と苦言を呈することもあった。また、李登輝中華民国総統の報道規制(報禁(中国語版))解除により大規模な民主化要求デモが台湾で発生したときには、「台湾のデモ隊に死者が出ないよう、君の経験則によって李登輝総統を助けろ。バレないよう慎重にやれ。戦後の民主警察の"汝殺スナカレ"の警備技術や装備を教えてやれ」「李登輝は立派な政治家だ。日本語はうまいぞ。ワシがいいといったとは誰にも言うな」と、佐々淳行と許水徳(中国語版)内政部長の接触を黙認している。なお、これにより元警視監の宇田川信一が非公式に台湾へ派遣され、現地指導を行っている。
しかし、最大の犠牲者は沖縄県民であった筈」「土地に密着しない任命知事制度そのものが欠陥を生んだのでないか。省みて私が当事者ならば何が出来たであろうか。自信がありませんと言う外ないという反省があります。ただ、当時、第十方面軍司令部に勤務していた私には、沖縄戦に何の支援も出来なかったことについて、下級将校であったにしても、それなりの重い気持ちを、今でも、思い出す度に、感じております」「私が知事であったならせめて島田さんの道を選ぶことが出来たらと望むだけです」と所感を述べている。
「好きな奴でもできん奴は使わん。嫌いな奴でもできる奴は使う」と能力主義であった。そのため、1974年参院選で徳島県選挙区における自身の陣営の選挙違反事件において徳島県警本部長として捜査を指揮したのは警察官僚の後輩であった谷口守正であったが、1984年に内閣官房長官だった後藤田は能力を評価して谷口を内閣調査室長(後の内閣情報調査室長)に起用した。
後藤田の評伝を書いた保阪正康によれば、後藤田は自らを地方局畑出身でありややもすると思想の取締を口にしがちな警保局育ちと異なることを誇りにしている節があった。評伝の原稿を予めチェックさせるよう求めてきた後藤田に対し、保阪が後藤田の心理描写の部分の提出だけに留めて「それは検閲ですよ」と断ると、後藤田は驚いた顔をしたのち、「そうか」と言って引き下がった。なお、その後も後藤田は評伝冒頭の書き出しを修正するよう強く求めてきたが保阪は応じず、最終的に後藤田も受け入れている。
佐藤は後藤田が警察庁長官を務めていた時の総理大臣であったが、人事を巡って関係がこじれて佐藤から疎んじられるようになり、お互いに好きではなかったとしている。
1989年、リクルート事件に揺れる自民党は「政治改革委員会」を立ち上げ、後藤田はその会長に就任した。そこで後藤田は「政治がなくなる、政治がなくなるおそれがある」「どうしようもない政治の閉塞状態。これ以上現状を放置することは許されぬ。限界に達している。みそぎだ!でなくばもたない」との強い危機意識のもと、選挙制度の改革を志した。
冷戦終結後も続いた55年体制の中で弛緩した与野党を「政権政党のオゴリ、油断、ニゴリ、野党の無気力、政権担当能力の欠如、その気力の喪失、更に言えば傷口のナメ合い」と問題視した後藤田は、政権交代に現実味を持たせることにより政治の緊張感を回復して議会政治の活性化をするねらいから、小選挙区制度の導入に意欲を燃やした。
しかし、自民党政権下の海部・宮澤内閣では法案不成立となり、小選挙区制度の導入を含む政治改革四法が成立したのは、非自民連立政権である細川内閣においてであった。この日のメモに後藤田は「感無量、ただ、未だ三合目。政治改革の目的から見れば出発点にすぎぬ。今回の改革はただ変革の第一歩にすぎない」と綴っている。
1938年4月10日、当時一流官庁とされていた内務省に入省。なお、内務省入省同期には同郷の海原治(後に防衛官僚の事実上トップに君臨し「海原天皇」と呼ばれる)と平井学(後に建設省官房長)がおり、将来を嘱望されて「徳島三羽ガラス」と呼ばれた。
内務省の振出し配属は、土木局道路課兼港湾課見習いであった。このときの直属の課長は灘尾弘吉で、後藤田の教育役となったのは内務事務官の細田徳寿であった。1940年1月31日に細田の招きで富山県警察部労政課長に出向。労務報国会の組織や労働災害の認定などを担当した。