IP放送
デジタル放送などと同様に、著作権保護機能や課金制御などに対応する必要がある。(cf.デジタル著作権管理)
また、IP放送事業者について、日本においては著作権法上の課題があった。著作権法の有線放送事業者には該当せず、自動公衆送信であり、また著作物の利用に関して事前の別個許諾が必要などの問題である。2006年12月に改正著作権法が成立し、自動公衆送信による放送の同時再送信の場合、有線放送と同様に、著作隣接権者との利用許諾手続きが簡素化されるとともに、補償金や報酬請求権化した。