富の再分配
経済学者のサイモン・クズネッツは、経済成長の初期段階では、所得不平等度は拡大するが、それはやがて平等化するとしている(逆U字仮説)。
経済学者の堂目卓生は「経済成長が貧困を改善させるとは限らず、むしろ悪化させる場合すらある」と指摘している。経済学者のトマ・ピケティは「資産・投資の収益率は常に経済成長率より高く、自由市場システムは、おのずと富の集中を進めるという傾向を備えている」と指摘している。
経済学者の橘木俊詔は「社会全体のパイの増加により、人によっては厚生が増加して利益を受ける場合もあるが、その一方で別の人は構成が減少して不利益を被る場合もある。被害を被る人に対して補償するというのが、ニコラス・カルドア、ジョン・ヒックス、ティボール・シトフスキー、ポール・サミュエルソンなどが1940-1950年代に提唱した補償原理の教えるところである」と指摘している。経済学者の竹中平蔵は「競争を野放しにしていると当然、貧富の差が拡大する。それを補うための制度を作らなければならない」と指摘している。
哲学者のジョン・ロールズは著書『正義論』で、
参政権や思想・言論の自由などの基本的な自由を、社会の構成員すべてに平等に与える
富・地位の不平等などの格差は、均等な機会が保障され、不遇な人々の境遇が改善されている場合のみ許容する
もっとも、アメリカ合衆国では、伝統的に所得再分配に否定的な価値観が根強く、高度な福祉国家的政策がとられたことはない。そして、イギリスにおいては、サッチャー政権期に人頭税導入が打ち出されたものの、国民の激しい反発に遭い頓挫した。
日本でも、再分配機能の高度化による経済非効率が見られ始めたとマスコミ及び学者の間で主張されるようになり、1980年代前期には中曽根内閣による精力的な行政改革が行われたが、英国ほど徹底したものではなく、1990年代に小沢一郎らがより本質的な改革を主張するに至った。
1996年に発足した橋本内閣では、再び再分配政策の見直しが進められ、1997年に消費税増税、1999年に所得税減税が実行された。橋本内閣による財政改革は、他の先進国と所得税税率や法人税率を揃えることを名目としたものであったが、デフレーションと信用収縮という、再分配抑制の負の面が強く現れる結果となった。2000年代にも小泉内閣によって再分配抑制策が継続された。
公的年金や医療、介護などの社会保障給付による富の再配分である。応能負担の原則に応じ、所得の高い者にはより高い負担率で税金や社会保険料を課すことがある。