オーストラリアの経済
オーストラリアの外食産業はスターバックスや吉野家が赤字撤退するなど、海外企業が直営で成功した例はほとんど無いとされる。数少ない成功例のマクドナルドやケンタッキーフライドチキン、セブンイレブンは地元企業によるフランチャイズである。 これらの要因として市場規模以外にも、日本の2倍とされる最低賃金や従業員の権利や福利厚生を尊重した労働法により人件費が高いことに加え、都市部では商業用物件の家賃も高いことがコストを押し上げているためとされる。
オーストラリアの輸出の牽引役が農業・鉱業セクターである。
農業に関して言えば、小麦の生産量は2,165万トン(2009年、世界9位)、大麦の生産量は810万トン(2009年、世界6位)、燕麦の生産量は124万トン(2009年、世界5位)、羊毛の生産量は37.1万トン(2009年、世界1位)が代表的である。また、牛肉の輸出額は、33億7900万米ドル(2009年、世界1位)であり、小麦の輸出額は37億3100万米ドル(2009年)であり、アメリカ合衆国、カナダ、フランスに次ぐ世界4位の数字である。農業分野で代表的な企業は、パースに本社を置くウェスファーマーズ(en)が挙げられる。
鉱業に関して言えば、石炭(2.87億トン、2007年、世界3位)、鉄鉱石(2.99億トン、2007年、世界1位)、天然ガス(17,930,000兆ジュール、2007年、世界15位)、ウラン鉱(7,600tトン、2007年、世界2位)が代表的な資源となる。オーストラリアの代表的な企業はこの業種に多く、資源メジャーのBHPグループ、リオ・ティントの他にも、アルミを採掘するアルミナ・リミテッド(enや石油・天然ガスの採掘を手がけるウッドサイド・ペトロリアムがある。