ネーム・アンド・シェイム
2020年、日本国内での新型コロナウイルス感染症の流行を受け、感染拡大防止の為の自粛要請に従わず営業を続けるパチンコ店の店名を公表する動きが自治体に広がっている。
2020年10月から日本において施行された改正建設業法では、著しく短い期間を工期とする請負契約の締結が禁止され、必要に応じて違反した発注者を公表することが規定された。
2021年4月22日、松本光弘警察庁長官が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200の企業や研究機関を標的としたサイバー攻撃について警視庁公安部が中国共産党員の男を書類送検した事件にからんで、「一連の攻撃がTickと呼ばれる集団によって実行された」「山東省青島市を拠点とする人民解放軍の戦略支援部隊、61419部隊が関与している可能性が高い」と記者会見で発言。日本が国として公式に発した初めての「アトリビューション」(攻撃元の特定)であり、ネーム・アンド・シェイムによる抑止効果を期待したとみられる。
2021年8月、海外からの入国者に署名を求めた自主隔離の誓約書に規定された「隔離期間の政府からのビデオ通話や電話連絡」に何らかの理由で応じ無かった入国者の氏名、年齢、都道府県データを厚生労働省が自らのウエブサイトで公開した。