ジョコ・ウィドド
2014年11月9日、APEC首脳会議に出席し、中国の習近平国家主席と会談。中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加を表明した。インドネシアにとって中国は最大の貿易相手国であり、中国からの投資も増加しており、ジョコは「海洋国家構想」実現のため中国との関係強化を目指している。その一方、中国との南シナ海領有権問題については対話での解決を第一とする反面、違法操業を行う中国漁船を爆破するなど安全保障では妥協しない姿勢を見せている。また、軍事力強化のために2019年までに国防費を年間200億ドルに拡大するとしており、中国からも無人攻撃機など武器を購入している。
同11月10日には、日本の安倍晋三内閣総理大臣と会談し、海洋協力のための事務レベル協議を立ち上げることで一致した。また、2015年3月22日に日本を訪問し、「経済協力と合わせ安全保障面の協力も進める」として、沿岸警備での日本の技術提供を求めた。5月4日には自民党総務会長の二階俊博と会談。日本人の観光ビザ免除を表明し、二階が提唱する「世界津波防災の日」制定について協議した。
同11月13日、ASEAN首脳会議に出席し、インドのナレンドラ・モディ首相と会談。石炭の輸出入や防衛産業の協力強化について協議した。
2019年8月9日、ジョコは訪問したマレーシアでマハティール・ビン・モハマド首相と会談し、欧州連合(EU)が推進するパーム油由来のバイオ燃料への輸入規制に対し、両国が断固対抗していくことで合意した。
電力インフラ整備
2015年、2019年10月までの5年間で35000メガワット分の発電所を建設すると発表。インドネシアの人口増と経済成長により毎年6~7%の電力消費量増を見込んだうえで、実現したいと強調した。約6割をIPPから残りを国営電力公社PLNから供給するという内容。
環境保護団体グリーンピースインドネシアは、「本計画の6割は石炭火力に依存するため、環境負荷影響が大きい。また、多くの計画はジャワ島に集中しているが、電力不足はジャワ島以外で顕著である」と批判している。
燃料費補助カット
2014年11月、燃料補助金カットを断行し、燃料価格の実質3割以上の値上げに踏み切った。これは補助金政策が年々増加して15年予算では276兆ルピアに膨張していたことと、分配政策とインフラ投資の原資を確保するためである。
OPEC再加入
就任当初、国民議会(下院)はプラボウォ率いる野党勢力・メラプティ連合が過半数を占めていたため、政権運営は難航すると見られていた。しかし、議会ポストを巡り対立しメラプティ連合を離脱した開発統一党がジョコ派に回り、議会勢力が均衡状態となったため政権運営に支障は出ないとされる。
また、2015年2月には執務の拠点を西ジャワ州・ボゴールに移転した。移転の理由として、政治的に対立しているメガワティ・スティアワティ・スカルノプトゥリら闘争民主党と距離を置き、ボゴール近郊に居住するプラボウォやユドヨノらの野党幹部との対話を円滑に進めることが目的と見られている。
2019年にはプラボウォを国防相に抜擢して物議を醸した。