日商簿記検定
準拠する法令および会計基準は、毎年度4月1日現在施行のものとする(平成18年度の第113回(6月実施)以降)。第112回までは、毎年1月1日現在施行のものとされていた。
各級の出題範囲は、日本商工会議所の定める「商工会議所簿記検定試験出題区分表及び簿記検定試験許容勘定科目表」に従う。
合格率は例年10%前後である。受験者の大部分は既に2級に合格できる実力を有している場合が多いため、かなりの難関資格であると言える。
また、絶対評価である2級以下とは異なり、合格率の大きな変動がさほど発生していないことから、採点方法は相対評価であると目されている。
難易度を他の簿記検定と比較した場合、全経簿記能力検定の上級がほぼ同じくらいの難易度と言われているが、日商簿記1級が計算力を重視しているのに対し、全経上級はより理論を重視する出題傾向があると言われている。
商業高校生が日商簿記1級に合格した場合、地元の新聞に名前が掲載されることもある他、難関国立大学として知られる一橋大学(商学部のみ)の推薦入試の出願条件にも含まれている。