ルール地方
連合国のうちフランスは「ドイツの勢力拡大を防ぐため、ルールを含むラインラントとザールラントをドイツから分離する」というモネ・プランを戦争中から主張していたが、アメリカ(モーゲンソー・プラン)とイギリスは受け入れなかった。 占領が始まるとルール地域の工場・施設の解体が行われ、事実上の賠償として西側諸国に送られ、ドイツ人の激しい抵抗を呼んだ(デモンタージュ(ドイツ語版))。
1947年に外相理事会が決裂し、ドイツ占領体制の崩壊が明らかになるとアメリカとイギリスは、ソビエト連邦占領地域を除く新生ドイツ(西ドイツ)の心臓部としてルールを活用し、ベネルクスを含む西欧同盟の経済基盤にすることを考えるようになった。しかしフランスはルールの国際管理化にこだわり、マーシャル・プランによって設立された欧州経済協力機構の後継機関設立の条件として、ルールの国際管理機関設立を条件として提示していた。
1948年2月23日から行われたロンドン六大国会議(英語版)では、一時ルール問題を棚上げ化することで問題を先送り化したロンドン合意が成立した。しかしこのロンドン会議をポツダム協定違反として、ソ連が連合国管理理事会(英語版)から離脱し、徐々にベルリン封鎖が開始されるなど冷戦勃発が明らかとなった。こうして米ソの調停を行うというフランスの構想は消滅し、ソ連に対抗するため米英構想に歩み寄ることとなった。6月7日のロンドン勧告により、米英仏の占領地域は統合して経済協力開発機構(OECD)に加盟することになったが、ルール地方については産出資源を米英仏とベネルクス三国、そして新設される西ドイツ政府の管轄下に置き、管理機構を設置することが定められるなど分離した扱いが行われた。
欧州石炭鉄鋼共同体 (ECSC) はお互いの石炭と鉄鉱石を融通するのみならず、生産・価格・労働条件などの共同管理をも行うものであった。1953年にゲオルクGemeinschaftsorganisation Ruhrkohle という名前で新たな石炭の販売センターが発足した。ゲオルクは六つの共同販売所の親会社であり、ラインシンジケートに近い役割を果した、1956年3月にゲオルクは解散し、六つの共同販売所は二つずつがそれぞれ合併した。
しかし、1957年3月25日にはローマ条約(欧州経済共同体、欧州原子力共同体)が決まり、石炭危機が始まったことにより、ルール地方の成長は鈍化し、石炭産業の衰退が開始する。当初期のピークであった1963年には、閉山により、約1万人の炭鉱労働者が職を失っている。その後もデモや炭坑ストライキが行われ、ルール地方各地で多数の炭坑が閉鎖され、同時に、多数のコークス工場や製鉄所も閉鎖されている。残る炭坑の数は、1998年には11、2007年には6箇所となっている。1958-59年の不況期にESCS 自体カルテルとして機能し価格を安定させた。1963年、最高機関が三つの販売所を二つに再編成するという事業者側の要求を認めた。この二つは緊密な連絡によりカルテルとして機能している。。
2018年12月21日、ルール地方最後の無煙炭炭鉱であったプロスペル・ハニエル炭鉱が閉山した。