障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
問題点として挙げられるのは、各種学校や医療機関(病院・診療所)での虐待に関する罰則規定がないことである。そのため、3年後を目途として法の見直しの際の検討課題となっている。
2023年3月24日の厚生労働省の公表によれば、2021年度、全国の自治体が把握した家庭や施設で虐待を受けた障害者は2960人(前年度比295人増)で、調査を始めた2012年度以降で最多。家族などの養護者から虐待を受けた人は2004人(68%)、施設職員らから虐待を受けた人は2013年度と比べて2倍以上。虐待の内容(複数回答)は、身体的虐待が57%で最多、心理的虐待が42%、性的虐待が15%。障害別にみると、知的障害が73%、身体障害が17%、精神障害が15%。施設や事業所の種類別では、グループホームが23.2%で最多。発生要因(複数回答)は、教育・知識・介護技術などに関する問題64.5%、職員のストレスや感情コントロールの問題54.8%、倫理感や理念の欠如50.0%。自治体などへの相談・通報は、1万545件(前年比1124件増)。なおこの調査では精神科病院は含まれない。