携帯局
1970年(昭和45年)- 携帯局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1971年(昭和46年)- 免許の有効期間が5年とされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1976年(昭和51年)- 定義が現行のものに
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
電気通信業務用および公共業務用以外の携帯局は無線業務日誌の備付けが不要に
1994年(平成6年)
外国籍の者が電気通信業務用以外の携帯局を開設できることに
携帯移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、携帯局の免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
電気通信事業用携帯局の無線局免許証票の備付けが廃止
1997年(平成9年)- 携帯局は定期検査を要しないものに
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用携帯局を開設できることに
1999年(平成11年)
RZSSB方式及び狭帯域デジタル通信方式の携帯局は特定無線局に 特定無線局は免許の有効期間が免許の日から5年間、無線局免許証票の備付けを要しない。
2007年(平成19年)- ラジコンヘリコプターからの画像伝送用周波数が割り当て
2009年(平成21年)- 携帯局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2012年(平成24年)- 空中線電力10mW以下の5GHz帯無線アクセスシステムの携帯局は小電力無線局となり免許不要に、10mWを超える局は登録局に
2016年(平成28年)- 無人移動体画像伝送システムが制度化
2018年(平成30年)- 無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が免許されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに製造された機器または認証された適合表示無線設備
である。
新規免許は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。