不法無線局
関東総合通信局では2014年以降、メールフォームでの通報が可能となった。 メールフォームから送信すると、総務省のサーバーから内容確認のメールが折り返されてくるため、報告した日時や内容を証拠として残すことができる。
この規定に違反した業者は必要な措置を講ずべきことを指示することができる、つまり行政指導の対象となるが、この指示にあたっては経済産業大臣の同意を得なければならないとされる。
指定無線設備は、電波法施行規則に不法三悪の無線機と800MHz帯(プラチナバンド)の電気通信事業者以外が設置する携帯電話・PHS中継装置が規定されている。
アマチュア無線では、広域レピータが通信妨害され、レピータ管理団体がフォックスハンティングの手法で探知することもあった。
総務省は、不法三悪による重要無線通信等への混信・妨害が減少する一方で、電波法の技術基準に適合していない機器(不適合機器と呼んでいる。)による混信・妨害が問題となっていると分析している。免許が不要な微弱電波と称しながら基準を上回る出力を発射する機器のことである。同様にインターネット等による輸入・販売により外国規格の機器が流通しているがこれを抑制することも課題であるとしている。
この不適合機器は次のようなものである。
技適マークの無い2.4GHz・5.6GHz帯ラジコン送信機 これ以外の周波数帯は、微弱無線局であるので技適マークは無い。
携帯電話等を妨害電波により抑止するための無免許の通信機能抑止装置
外国規格のトランシーバー(Family Radio Service(英語版) (FRS)やGeneral Mobile Radio Service(英語版) (GMRS))
通信距離が向上するように改造した無線LANやキーレスエントリーの送信機、
無線式盗聴器
外国仕様の野生生物生態調査用ビーコンや、猟犬に装着するドッグマーカー