川崎住宅
住宅会社の雛形は、1921年4月に内務省が準備した住宅会社法案要綱である。1930年代に入り満洲国で国策住宅会社の設立が試みられ、1938年3月には満洲全土を営業範囲とする満洲房産株式会社に改組した。この間、戦中期における新経営形態として、東京市政調査会の公益企業法案が提案され、企業営団と公私協同株式会社の2つの方式が示された。川崎住宅株式会社は、公益企業法が提案した新経営形態である公私協同株式会社の実現事例である。