控訴
特に、刑事訴訟では、「やむを得ない事由によって第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかった」場合でない限り、新しい証拠を取調べないという刑事訴訟法382条の2、393条第1項を厳格に適用し、被告人の証拠申請を全て却下する一方で、検察官の証拠申請は認めるという不公平な取り扱いがあるともいわれている。
日本国憲法第39条で同一の犯罪について重ねて刑事上の責任は問われないのに、検察官が控訴できるのは、最高裁の昭和25年9月27日の判決で、一審、二審、上告審を通じて一度の危険であり、検察官控訴は憲法第39条に反しないとされている。今村核は、検察官控訴により一審無罪が破棄されると、その裁判官は裁判所組織内で冷遇される傾向があり、これが無罪率を減少させていると主張している。