認知症高齢者グループホーム
入居可能なものは要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認を受けたものである必要がある(地域密着型運営基準94条)。 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない(地域密着型運営基準95条)。 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。また身体的拘束等の適正化を図るため、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を三月に一回以上開催するとともに、その結果について、介護従業者その他の従業者に周知徹底を図る、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施するなどの措置を講じなければならない(地域密着型運営基準97条)。