浦和事件
これに対し最高裁判所は同年5月20日に裁判官会議を開いて、
「国政に関する調査権は、国会又は各議院が憲法上与えられている立法権、予算審議権等の適法な権限を行使するにあたりその必要な資料を集取するための補充的権限に他ならない。」
「司法権は憲法上裁判所に専属するものであり、国会が、個々の具体的裁判について事実認定もしくは量刑等の当否を精査批判し、又は司法部に対し指摘勧告する等の目的をもって、前述の如き行動に及んだことは、司法権の独立を侵害し、まさに憲法上国会に許された国政調査権の範囲を逸脱する措置といわねばならない」
として強く抗議を申し入れた。
しかし、参議院法務委員会はこの申し入れに対し回答せず、同年5月24日に
国政調査権は国会が国政全般にわたって調査できる独立の権能である。
最高裁の申し入れは越権行為である
という内容の談話を法務委員長名で発表した。
これを契機に学界・国会・裁判所を巻き込んだ議論が展開された。