新政反対一揆
廃仏毀釈運動や賤民廃止令といった留守政府による急進的な政策によって生じた社会習慣の変化に強い困惑を覚えていた人々は、新政府や外国人とキリスト教に対する不安と恐怖によって非合理な流言を生み出し、多くの暴動の発火点となった。
新政反対一揆は、政治デモ的な近世の一揆とは異なり、参加者が竹槍を携行した武装集団となる例が圧倒的に多く、政府に関係ある施設や官吏の住宅、租税を徴収していた豪農の屋敷、被差別部落などが襲撃され、放火による家屋損壊や死傷者を少なからず出している。流言によって一揆に参加する人員や社会階層も、村単位で結盟する近世の一揆とは比較にならないほど多くなる例もあり、明治6年に発生した福岡県の筑前竹槍一揆には約30万人が参加しており、北条県の血税一揆には全戸数の60から70パーセントが参加したという。明治政府は一揆の群発を重大事と捉え、警察力と鎮台の武力を持って鎮圧し、首謀者の即決処刑と付和随行者を含めた大量処分をもって臨んだ。筑前竹槍一揆では首謀者4名が斬罪、罰金刑まで合わせて6万4千人が処罰されている。