技術士
技術士(補)登録をすると、技術士(補)の名称を使用する権利を得る反面、以下の義務を負う。これらの義務に違反すると、技術士法 第36条の2の規定により、技術士(補)登録を取り消されることがある。
技術士(と一級建築士)は日本においてワシントン協定のエンジニアに分類される。
そのため技術士を取得したもは条件を満たすことにより職能資格におけるエンジニアの国際的通用性を保証するAPECエンジニア・国際エンジニアへの審査の認定をうけて登録することが可能になる。
EMF(Engineers Mobility Forum)協定に加盟しているエコノミー間での技術者相互承認を行っていたが,EMF定款は2013年1月をもって「IEA Competence Agreements」の中の国際エンジニア協定(IPEA)に再編され、国際エンジニア連合(IEA)が管轄している。名称もEMF国際エンジニアからIPEA国際エンジニアへ変更された。APECエンジニアが政府間の枠組みによる相互承認なのに対し、IPEA国際エンジニアは非政府組織の承認となっている。日本の場合略称はIntPE(Jp)である。2022年6月現在の国際エンジニア協定の加盟エコノミーは以下の通り。
日本
オーストラリア
カナダ
チャイニーズ・タイペイ
中国香港
インド
アイルランド
韓国
マレーシア
ニュージーランド
シンガポール
南アフリカ
スリランカ
英国
米国
パキスタン
<暫定メンバー>
バングラディッシュ
ロシア
オランダ
実務経験の申告には所属する企業等の証明(代表取締役印など)が必要である。
例年、おおむね以下のようなスケジュールで実施されている。第一次試験の出願から第二次試験の合格まで、最短でも2年近くかかることになる。