組合
模合・無尽・講・組織としての「組」・結 - 日本や琉球などにおける近代以前から存在する組合的な人的結合の形態。無尽が無尽会社になったように近代以降に法人化したケースも多い。現在も残るケースで特に法人化していない場合は任意団体の扱いとなる。コモンズや普請も参照せよ。なお、類似の概念として西洋には職能組合としてのギルドが存在した。
民法上の組合や商法上の匿名組合、あるいは有限責任事業組合などは法人ではないが、農業協同組合や事業協同組合、生活協同組合、健康保険組合など多くの場合は法人格を有する。
組合財産の帰属 組合の財産は「総組合員の共有に属する」と規定されている(668条)。しかし、組合においては通常の共有と異なり各組合員による持分の処分や清算前の分割ができないなど団体的拘束を受けている。こうした独特な所有関係を表現するため、学説においては、組合財産は組合員によって合有されるといわれてきた。 組合員が組合財産を構成する自己の持分相当について行使できるとすると組合財産を処分したのに等しく組合財産を維持できない。そのため、組合員は、組合財産についてその持分を処分したときでも、その処分をもって組合及び組合と取引をした第三者に対抗することができないとされている(676条1項)。組合員は、清算前に組合財産の分割を求めることもできない(676条3項)。 組合員の債権者は、組合財産についてその権利を行使することができない(677条)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化された(改正前は相殺の禁止についてのみ677条で規定されていた)。 なお、判例は最判昭33.7.22で次のように述べている。「所論のように組合財産が理論上合有であるとしても、民法の法条そのものはこれを共有とする建前で規定されており、組合所有の不動産の如きも共有の登記をするほかはない。