国有財産
公用財産 : 国において国の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定した財産(防衛施設、庁舎、国家公務員宿舎等)
公共用財産 : 国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定した財産(国道、一級河川、海浜地、港湾等のいわゆる公共物、国営公園、国立公園等)
皇室用財産 : 国において皇室の用に供し、又は供するものと決定した財産(皇居、御所、御用邸、陵墓等)
企業用財産 : 国において国の企業又はその企業に従事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの(以前は印刷局、造幣局、国有鉄道、たばこ専売事業、塩専売事業、公衆電気通信事業、アルコール専売事業及び郵政事業も「国の企業」であったが、現在では国有林野事業のみ)
国有地の境界査定および測量に関しては当該官庁の境界査定権ならびに私人の土地への立入権を認める(10条から19条)。
国有財産は各省大臣が管理し、大蔵大臣がその全体について総括的管理を行なう。公共用財産、公用財産の用途を廃止するときは遅滞なく大蔵大臣に引き継ぐべきであるとされる(施行令2条)。 国有財産は所管の各省がその種類にしたがって台帳を備え、記録する(25条)。 各省大臣は毎会計年度間の国有財産増減報告書を調製し、大蔵大臣に送付し、大蔵大臣は国有財産増減総計計算書を調製し、会計検査院に送付する義務がある(26条)。
国有財産に対する特別法は国有林野法および北海道国有未開地処分法がある。国有林野のうち営林財産に属さないものは雑種財産に属し、雑種財産としての国有財産法の適用を受けるほかこの国有林野法の制限を受ける。 国有林野のうち社寺保管林、委託林野、部分林、官有民木林は特別の規定がある(17条ないし19条)。 北海道国有未開地は開墾を奨励する必要から貸付および売払について特例が認められ、無償貸付および事業の成功を条件とする無償譲渡などの場合が認められる。