公的年金流用問題
国の厳しい財政事情にかんがみ、平成10年度から、年金事務費の一部に保険料を充てる財政上の特例措置を継続していたが、平成17年度からは、従来から国庫負担としている人件費については、引き続き国庫負担。特例措置として保険料負担とするものは、事業運営に直接関わる社会保険庁と被保険者・受給者との間で行われる適用、徴収、給付に至る事務に係る経費(システム経費を含む)。それ以外の経費(職員宿舎、公用車、福利厚生、研修等)は、国庫負担とした。
平成20年度からは、年金事務費の一部に保険料を充てる仕組みを恒久化することとし、改正規定を平成19年3月に国会に提出した「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案」に盛り込んだ。