陸軍航空本部
しかし航空技術は日進月歩であり、それに鋭敏に作用するためには3機能を一括する機構として天皇直隷の「航空兵団」を設け、航空学校を航空兵団長に隷属させ教育を担当させるとともに、航空学校内の研究部門に器材の研究、実験、審査という軍政の一部も行わせるのが井上案であった。
井上案のほかにも陸軍中央には航空改革に関する各方面からの意見が提出され、具体的な実行案が翌年まとまった。「航空兵科の独立は保留とする」「航空兵団の編成は時期尚早であり、とりあえず交通兵団から分離し一般師団に編入する」「臨時軍用気球研究会は廃止し航空学校を創設する」「陸軍省軍務局には専任の航空課を置く」そして「井上案の航空局は規模を縮小した陸軍航空部として設立し、陸軍大臣に直隷して航空の軍政と教育に関する業務を担任させる」というものである。最終的には1919年(大正8年)3月に陸軍次官を長として組織された制度調査委員が陸軍航空部の創設を決議して大臣に報告した。