合同電気
徳島県における1936年12月時点の電気供給区域は以下の通り。
徳島県内において合同電気の供給区域から外れていた地域のうち、海部郡の一部(牟岐町・浅川村・川東村・川上村・川西村・鞆奥町・宍喰町、現・牟岐町および海陽町)は海部水力電気株式会社の供給区域であった。合同電気の合併直後の1937年10月に東邦電力はこの事業を買収しており、これらの地域も東邦電力の供給区域となっている。また東邦電力時代の1937年9月に美馬郡一宇村(現・つるぎ町)も供給区域に追加された。
1942年4月の配電統制令による配電会社設立に際して、徳島県は四国配電の配電区域と規定され、東邦電力は該当区域内にある配電設備・需要者屋内設備を同社へと出資するように指示された。1951年、この四国配電の配電区域を引き継いで四国電力が設立されている。
合同電気が運転していた発電所は以下の通り。ただし発足初期、1926年までに廃止された発電所は除いた。
発電所ごとに発電所出力、所在地(水力発電所の場合は河川名も追加)、運転開始年月を一覧表にまとめた。
発電所名に「*」を付したものは合同電気の手で廃止された発電所を指す。
東邦電力合併後の動きは東邦電力の発電所一覧も参照。
合同電気の兼営都市ガス供給事業は、三重県および徳島県で展開されていた。
「五大電力」と呼ばれる戦前期の大手電力会社の一角である東邦電力株式会社は、名古屋市をはじめ東海地方を中心に供給区域を広げた名古屋電灯と、福岡市をはじめ北部九州に供給した九州電灯鉄道を主たる前身とし成立した会社である。1921年から翌年にかけて、名古屋電灯が関西電気となり、さらに九州電灯鉄道と合併して東邦電力となるまでの過程において多数の電力会社が統合されており、12府県にまたがる供給区域を持つ資本金約1億3000万円へと短期間で発展したという特徴がある。
東邦電力が統合した事業者中には、先に触れたように四日市市を中心に北勢地方に供給していた北勢電気がある。三重県下ではこれ以外にも、北勢電気と同じく1922年5月に統合された岐阜県の時水力電気が県最北部の員弁郡立田村(現・いなべ市)も供給区域に含んでいた。また三重県の伊賀地方に供給していた津電灯・巌倉水電は三重合同電気に統合されたが、その西側、奈良県・京都府南部を供給区域とする関西水力電気・山城水力電気は東邦電力に合流した。この地域は東邦電力においては東海地方の供給区域とは隣接しない飛び地で、送電連絡も当時はなかった。一連の事業統合が終了した後の1922年10月、東邦電力では三重県下での市場拡大を狙って三重合同電気の供給区域である津市・宇治山田市および河芸・安濃・一志・飯南・多気・度会・志摩各郡の主要町村を50馬力以上の大口電力需要に限って供給する制限付き電力供給区域に新規に加える旨を当局に申請。
社長の太田光熈は1937年11月3日、東邦電力副社長に就任。副社長高桑確一も同社取締役となる。常務清水収吉は東邦電力でも常務となり後に副社長へと昇格、取締役兼支配人市川春吉も東邦電力で取締役を経て常務に就いた。
1922年上期から1936年下期までの各期における資本金・収入・支出・純利益と配当率の推移は下表の通り。
支出には償却費を含む。
会社の「事業報告書」「営業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を典拠とする。加えて大阪屋商店編集『株式年鑑』も適宜参照した。
以下、沿革のうち徳島県および兵庫県淡路地方における事業について記述する。
旧合同電気関連の地域では、和歌山県の周参見水力電気株式会社および徳島県の海部水力電気株式会社の事業を1937年10月1日に、三重県の十社電気株式会社の事業を1938年(昭和13年)8月1日に、同じく三重県の馬野川水電株式会社の事業を同年12月1日に、それぞれ譲り受けている。
電力国家管理政策実現への動きはこの間も進展しており、1938年(昭和13年)に「電力管理法」と関連法が公布・施行されて電力国家管理問題が決着していた。これにより、既存の電気事業者から火力発電所と主要送電線を出資させて国策会社「日本発送電株式会社」を設立、同社を通じて電気事業を政府が管理する、という体制が1939年(昭和14年)4月1日をもってスタートした。その後さらなる国家管理の強化が提唱され、1940年(昭和15年)7月、水力発電設備を含む主力発送電設備を日本発送電に帰属させて国家管理を強化するとともに、全国を数地区に分割して一つ地区につき一つの国策配電会社を設立する、という方針が決定する。これに基づいて日本発送電への発送電設備出資が1941年(昭和16年)10月1日と翌1942年(昭和17年)4月1日に実行に移され、配電統制令に基づく国策配電会社9社の設立も1942年4月1日に実施された。
電力国家管理政策に関連して、東邦電力は1939年4月・1941年10月・1942年4月の3度にわたって日本発送電へと設備を出資。さらに1942年4月には、配電会社9社のうち中部配電・関西配電・四国配電・九州配電の4社に対しても設備を出資した。この際、旧合同電気に関連する発電所や供給区域も九州配電以外の各社に引き継がれている。各社に設備を出資して電気事業を喪失した東邦電力は、1942年4月1日をもって解散、消滅した。