さいたま市役所
策定と同じ12月17日、清水はさいたま市議会12月定例会最終日の閉会挨拶にて、市役所の位置に関する条例の改正案を提出する予定であることを表明したが、提出時期については未定としていた。2022年(令和4年)4月前半には、新庁舎整備と現庁舎地利活用の検討経緯や市の方針に関して、近隣住民を対象とした説明会を開催した。
2022年(令和4年)4月22日の記者会見で、市長の清水は、同28日に開く市議会臨時会へ庁舎の移転に必要な条例改正案を提出することを発表した。28日から同29日未明にかけて開かれた令和4年さいたま市議会4月臨時会において、「さいたま市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」議案が特別多数議決により可決され、市役所本庁舎の移転が決定した。なお、議案を審議した総合政策委員会では、「将来的に、市役所の所在地については、さいたま新都心にふさわしい住居表示の実施を検討すること」とする付帯決議が可決された。その後、検討状況の周知と意見聴取のため、オープンハウスや市民ワークショップを開催した。同じく2022年(令和4年)度、新庁舎整備等基本計画の策定に向けて必要な事項を調査審議するため、市は新たな「さいたま市本庁舎整備審議会」を設置し、2023年(令和5年)1月25日に第1回会議が開かれた。審議会は全5回の開催が予定されており、2024年(令和6年)2月に基本計画案をまとめる予定となっている。2023年(令和5年)7月には、新庁舎整備等基本計画の検討状況についての中間報告会が開催された。
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