イラク憲法
教育の規則に従って、イラク国民は政府の教育機関または個人的な教育機関において、彼らの母国語(例えばトルクメンやアッシリアの言語)あるいは他のどんな言語によってでも彼らの子供たちを教育する権利を保証される。
第2項:公用語という言葉の範囲と、この第4条第2項の意味する詳細は、該当する法律によって定められる。
(ア)官報は、両方の言語で発表される。
(イ)公的な場所、例えば議会や閣議、裁判所や政府の会議、これらの場所での会話、演説、発表は、どちらの言語によってでも可能である。
(ウ)公文書や公的な信書はふたつの言語のどちらでも可能であるが、公文書の発表は両方の言語でなされる。
(エ)学校の開校においては、両方の言語で教育が受けられるようにする。
(オ)公用語の使用は、どのような領域(例えば証券、パスポート、切手)においても平等でなければならない。
第3項:クルド人の地域の連邦機関と施設は、両方の言語を使用する。
第4項:トルクメンとアッシリアの言語は、彼らが居住する地域の公用語である。
第5項:過半数の住人が住民投票で承認するならば、どんな地域または行政区でもさらなる公用語として地方の言葉を追加することが出来る。
第5条:法律は至高である。イラク国民はその権力とその合法性の源である。そしてそれは、イラク国民による直接の、秘密の投票と国家機関を通して行使される。
第6条:政府は、この憲法で明記される民主主義の手段によって平和的に交代しなければならない。
第7条:
第1項:人種差別、テロリズム、タクフィール(異教徒だと宣告すること)や宗派浄化を宣言したり、扇動したり、正当化することはどのような形式であれ禁止される。
イラク憲法の基本原則
イラクは代議制の共和国であり、イスラム教を国教としながらも、国民の思想信条、信教の自由を保障している。公用語はアラビア語とクルド語の両方であるとし、かつ双方はいかなる場面でも平等に扱われるとする。結社の自由、通信の自由、言論の自由を保証し、反テロリズムを標榜し、人種差別を禁じ、旧バアス党の擁護を禁じている。イラク政府は内政不干渉を宣言し、外交を平和的手段で解決することを標榜している。軍は文民統制の元に存在し、軍人や国防省に在籍するものは被選挙権を有しないこと、権力移行時にいかなる影響力も行使しないことが明記されている。また、大量破壊兵器の不所持や不拡散も宣言している。
第36条:
政府は、公序良俗に違反しない限りで、以下のものを保証する。
A。あらゆる手段による表現の自由。
B.新聞、印刷、広告、メディアと出版の自由。
C.集会と平和的なデモの自由。これは、法律によって規定される。
(D. すべてのイラク人にはスポーツをする権利がある。そして、政府はその活動と推進を促さなければならない。そして必要なものを提供する。)
第37条:
第1項:結社することの自由と、それに参加することの自由は保障される。これは、法律によって規定される。
第2項:党派や結社へ、何人たりとも参加、また参加の継続することを強制することは出来ない。
第38条:
通信、信書、電信、電子メール、電話やその他の通信手段の自由は、保障される。そして、これらの通信は司法による決定によるものを除いて傍受されないし、盗聴されないし、無断で開示されたりしない。
第39条:
イラク国民は、その宗教、党派、信条または選択によって差別されることはない。これは、法律によって規定される。
第40条:
思想信条の自由は、保障される。
第41条:
第1項:すべての宗派党派の参加者は以下の自由を持つ:
A。宗教的な儀式の実施(シーア派の式典を含む)
B.寄贈、その問題とその宗教的な機関の運営。法律は、これを規定する。
第2項:政府は、崇拝の自由と礼拝所の保護の自由を保証する。
第42条:
第1項:移動の自由、外国旅行の自由は保障される。
第2項:イラク国民は、亡命させられないし、国外追放もされないし、イラクへ戻ることを妨げられることもない。
第43条:
第1項:政府は民間の公共機関の役割を支援する。