毎月勤労統計調査
名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に通貨で支払うものを給与とする。所得税、社会保険料、組合費、購買代金等を差し引く前の金額。退職金はふくまない。
標準誤差率が産業・事業所規模別に一定の範囲となるように、目標精度が定められている。500人以上規模の事業所は全数調査であるため、目標精度はゼロという設定になっている。
〔2001年以前は産業分類がすこしこまかく、また「5人以上」の列を加えて4行×5列の表であった。2002年以降に「製造業小分類」「製造業中分類」の行がなくなり、2012年版で「5人以上」の列がなくなって、現行のような2行×4列の表になった。〕
概念的には、標準誤差を平均値で割ったものをいう。毎月勤労統計調査においては、「きまって支給する給与」について、集計区分ごとに変動係数を回答事業所数の平方根で割って有限母集団修正を加えたものを標準誤差率としている。集計区分を合算した集団について標準誤差率を求めるときには、各集計区分についての標準誤差率を母集団労働者数の構成比と平均賃金の相対的な高さによって重みづけて合計する。
〔2006年調査まではちがう方法で合計した値を使っており、「標本誤差率」と呼んでいた。〕
毎月勤労統計調査(まいつききんろうとうけいちょうさ) は日本の基幹統計 のひとつである毎月勤労統計を作成するための基幹統計調査である。厚生労働省が所掌する (政府統計コード 00450071)。雇用・給与(賃金)・労働時間の水準とその変動を明らかにすることを目的として、全国調査・地方調査・特別調査の3種類の調査をおこなう。全国調査と地方調査は、常用労働者を5人以上雇用する事業所を対象として、それぞれ日本全国と各都道府県で毎月実施する。特別調査は、これらの調査にふくまれない小規模な事業所を対象とする調査を年1回実施するものである。
統計の目的に沿って、雇用・賃金の変動に関する多くの指数について、前年同月比、前月比、季節調整済み前月比が公表される。これらは景気変動を探る経済指標として利用される。また、国民経済計算や社会保険の給付額の算定などにも調査結果が影響する。調査・集計に関する技術的資料や結果数値はウェブサイトや報告書に掲載される。ミクロデータの二次利用も一部可能になっている。
大正12年(1923年)に始まった調査を前身とするが、その後の変遷を経て、1990年までに現在と同様の調査体制が整えられた。2018年末から2019年初めにかけて、全国調査で長年にわたって不正をつづけてきたことが判明し、多方面に影響を及ぼした 。この事件に対応して政府がおこなった公的統計全体についての点検の結果、6割強に不適切な部分が見つかったとされる。