今村岳司
5月28日、議会からの強い反発があったにもかかわらず、市は、市内青木町の借り上げ復興住宅の住民に対し明け渡しと損害賠償を求める訴訟を起こした。自治体による同種の訴訟は神戸市に次いで2例目。
6月25日、西宮市が参議院選挙への投票を呼び掛ける目的で配布した広報誌「西宮市政ニュース」6月25日発行分に、「政治家は『国民の代表』ではなく『投票した人』の代表に過ぎない」との内容が記載された。記載内容が憲法43条違反であるとして市議会から追及を受ける。県選挙管理委員会からも「誤解を与える表現で不適切だ」と指摘されるが、今村は「投票に行くことの意義・責任・正当性を訴える内容であり、不適切な表現ではない」と反論した。
7月2日、上記問題につき、神戸市長の久元喜造は自身のブログで「明確な憲法違反であり、早急にこのようなふざけた見解を撤回すべき」と述べた。これに対し今村は「近隣市長として、よその市長にあれこれ言うのはいかがなものか」と不快感を示した。
7月8日、市議会の八木米太朗議長が「広報を私物化している」と批判し、「市長は『裸の王様』のようになっている」とコメントした。
10月4日、前述の八木米太朗議長は記者会見を開き、9月7日の市議会における今村の様子を明らかにした。市議の一人がマニフェストの進捗状況について今村に質問したところ、今村は登壇した議員をずっとにらみつけていたという。