浅賀ふさ
浅賀は、医療ソーシャルワーカーとして働くと同時に、女性参政権獲得運動にも参加した。婦選獲得同盟(発足当初、婦人参政権獲得期成同盟)の東京支部の役員として、市川房枝らと共に活動した。女性参政権獲得運動から、母性保護運動も派生して生まれたが、その背景には、生活の困窮による母子心中が多発したことがあった。運動は、1937年母子保護法の制定として実を結んだ。浅賀はその後も、日本における医療社会事業の発展に研究者・教員として貢献しながら、社会活動への参画を続けたが、それは、ケースワーカーは社会政策への発言者であるという信念に基づくものであった。朝日訴訟では、原告を支援する募金活動や署名活動にも積極的に参加し、1961年の第二審では、朝日茂の証人として証言した。証言では、結核患者の療養援助が不十分である現状を示し、療養適応や更生意欲を阻む生活保護基準であることをケースワークの視点から述べた。