姻族関係終了届
配偶者の死亡または失踪宣言により配偶者が死亡したとみなされた場合に、生存配偶者による姻族関係終了の届出によって姻族関係終了の意思表示をすることができる。この意思表示は、生存配偶者のみの自由意志によるもので、第三者(姻族関係者である舅や姑等)の同意や家庭裁判所の許可は不要である。また、配偶者の死亡後であれば届出の時期に規定や制限はない。
姻族関係終了届の届出人は生存配偶者のみであり、届出地は戸籍法第25条の規定(届出事件の本人の本籍地又は届出人の所在地)による。届出の記載事項には、「死亡した配偶者の氏名」「本籍及び死亡の年月日」が挙げられる(戸籍法第96条)。
姻族関係終了届を提出しても、戸籍にその旨を記載するのみであり、戸籍に変動はない。そのため、生存配偶者が婚姻前の戸籍に復籍するには、復氏届の提出も必要となる。
姻族関係の終了により、民法第877条第2項に規定する姻族に対する扶養義務などの権利義務が消滅する。なお、直系姻族間の婚姻の禁止(民法第735条)などの一部の規定は姻族関係終了後も存続する。また、民法第897条に規定する祭祀に関する権利を承継した後に姻族関係を終了したときは、その権利を承継すべき者を定めなければならない(民法第751条第2項、民法第769条)。
姻族関係を終了したとしても、婚姻の事実は無くならないため、姻族関係終了の届出後であっても元配偶者が死亡したことに起因する遺産の相続権や遺族年金の受給権は有したままとなる。