少年の保護事件に係る補償に関する法律
少年法第2章に定める少年の保護事件に関する手続において同法第3条第1項各号に掲げる審判に付すべき少年に該当する事由(以下「審判事由」という。)の存在が認められるに至らなかった少年等に対し、その身体の自由の拘束等による補償を行う措置を手続を定める。全10条。法令番号は平成4年法律第84号、1992年(平成4年)6月26日に公布された。最終改正は少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第60号)。
この法律の制定までは、少年が罪を犯した疑いがあること等を理由として刑事訴訟法または少年法の規定によりその身体の自由を拘束された場合等において、刑事手続により無罪となった場合等であれば補償の対象となるのに対し、家庭裁判所における少年の保護事件に関する手続において犯罪その他の非行が認められないことにより不処分等の決定を受けても、これに対して補償を行う制度はなかった。
これは、少年の保護事件に関する手続が専ら少年の保護を目的として行われる利益処分であること等によるものであるが、非行が認められなかった場合に、身体の自由の拘束等が結果的には少年にとって理由のない不利益を与えたこととなることは否定しがたいところであり、このような場合に、刑事手続におけると同様、不利益を受けた少年に対し身体の自由の拘束等による補償を行うこととするため、この法律により補償を行うことになった。