ゆうちょ銀行
また、97の石狩国も現在の空知総合振興局(夕張市と夕張郡を除く)および上川総合振興局の南部(占冠郵便局を除く)だけとなっている。十勝総合振興局の足寄郡の各町は旧十勝国と旧釧路国に分かれているが、マルチもその所在地により91と92の両方の店舗が存在している。上川総合振興局の占冠村はマルチが90と97の店舗が1つずつ存在しており、渡島総合振興局の八雲町は、マルチが94の店舗が5つ、96の店舗が6つ存在している。これは占冠村は所属支庁の変更が、八雲町は旧国を越えた町合併が原因となっている。
マルチの10の位は、もともとかつての郵政省の地方支分部局「地方郵政局」(のちの日本郵政公社支社)によって分けられていた。なお、東京郵政局は1972年(昭和47年)に関東郵政局を分離、さらに公社化時(2003年(平成15年))には関東支社と南関東支社に再分割された。同じく、1972年(昭和47年)には沖縄返還により沖縄郵政管理事務所が設置され、沖縄県のマルチが70となった。その後、口座数の増加などにより千葉県の2つ目のマルチが10、埼玉県の2つ目のマルチが14となり、東京都の3つ目のマルチが13となるなど、現在では10の位の数字が完全には所属する地方郵政局を表していない。
このマルチは通帳の記号番号にも含まれる。「記号」(先頭の5桁)のうち、2・3桁目がマルチであり、マルチが99の郵便局で新規に交付された「記号」は「Z99ZZ」となる(Zは任意の数字)。なお記号の1桁目・5桁目はセットで貯金等の種類を表し、4桁目はチェックディジットである。
直営店は全国233か所(統括店13、一般店220)。
下表中の太字が統括店で、旧公社支社の受持区域(エリア)ごとに1店ずつ設置されている。統括店は本店と横浜店を除き「○○支店」、横浜店および一般店は「○○店」(正式名称を「○○支店○○出張所」)と称する。なお、横浜店の正式名称は「さいたま支店横浜出張所」である。
ゆうちょ銀行が郵政民営化で発足した経緯から、発足時点では秋田店および郡山店を除くすべての直営店の窓口が郵便局(民営化前の集配郵便局とは限らない)と同じ建物に設置されている。ただし、ゆうちょ銀行の直営店名が同じ建物にある郵便局名とは異なる場合がある(例:ゆうちょ銀行須磨店は、須磨郵便局ではなく須磨北郵便局と同一の建物内にある。東京、名古屋を除く中央局と同居の拠点は、かつての郵便事業の支店同様、「中央」がつかない名称となる)。なお、秋田店と郡山店に限り、郵便局との同居ではなく単独設置である(旧貯金事務センター庁舎を使用、パートナーセンターも引き続き入居している)。仙台支店のように、実態としてゆうちょ銀行に郵便局が併設されているケースもある(同支店は、仙台貯金事務センター内に所在することから、仙台中郵便局がゆうちょ銀行の設備を間借りしている状態となっている)。
沖縄県における直営店は統括店(那覇支店)のみで、一般店は設置されていない。
県庁所在地では唯一、三重県津市に直営店が設置されていない。
2002 FIFAワールドカップによる訪日外国人増加を見越し、郵政事業庁による郵便貯金時代より、海外で発行された磁気ストライプカード(PLUS、Cirrusと提携している国際キャッシュカード・VISA、MasterCard、JCB、アメリカン・エキスプレスに対応させている。ゆうちょ銀行発足以降はDISCOVER(JCBによる取り扱い。2010年(平成22年)1月25日より)の各社およびそれらとの提携先クレジットカード・中国国内の各銀行などが発行する中国銀聯(銀聯・China Unionpay)ブランド付のキャッシュカードなどでも利用可能)とも提携を開始した。
2017年5月より、一部のカードを利用する際、216円のATM利用手数料が徴収される(カード発行機関が徴収する手数料は別途)。また、引き出し時にカード発行国通貨で決済金額を確定できるようになるダイナミック・カレンシー・コンバージョン(DCC)サービスを開始。
ゆうちょ銀行は当面の間は貸付業務を行うことができないため、収益確保の大きな柱として「投資信託」の販売に力を入れる方針である。ただ、金融商品取引法の施行にともない顧客に対して十分な説明が必要となるなど、規制が強化されることから今後どれだけ顧客を安定的に増やすことができるかが課題となっている。 ちなみに、郵便貯金のマスコットキャラクター「ユウちゃん・アイちゃん」は民営化により廃止となったが、投資信託のマスコットキャラクター「ますますくん」は民営化以降も引き続き使用されている。旧日本郵政公社では「郵便局の投資信託」のネーミングであったが、ゆうちょ銀行では単に「資産運用」とネーミングされている。
同行直営店で購入した投資信託は購入した店舗が取扱店となるが、郵便局で購入した投資信託はどこの郵便局で購入しても、ゆうちょ銀行の本店が取扱店となる。取引報告書には本店(○○郵便局)と記載される。
同行では、野村アセットマネジメント・日興アセットマネジメント・アセットマネジメントOne(旧・DIAMアセットマネジメント)・三井住友トラスト・アセットマネジメント・大和アセットマネジメント・フィデリティ投信・ゴールドマンサックスアセットマネジメント・三菱UFJ国際投信・(旧)新光投信が運用する投資信託を販売している。また、一部のファンドはインターネット(投信ダイレクト)のみでの取り扱いのため、ゆうちょ銀行直営店・郵便局窓口では取り扱わない。
現在の代表執行役社長は、横浜銀行代表取締役常務、足利銀行頭取、東日本大震災事業者再生支援機構社長を歴任した池田憲人。
副社長のうち代表執行役副社長に就いているのは、郵政省出身の田中進。
2008年(平成20年)5月1日より、三井住友カードにクレジット業務・信用保証を委託し、ゆうちょ銀行本体が発行する「JP BANK VISA/MASTER カード」の募集を開始した(基本はICキャッシュカード・Edy一体型であるが、ICキャッシュカードを分離した単体型も選べる)。
VJA/オムニカードには加盟せず独立したポジションをとることとなったが、基本的なクレジット機能は三井住友カードに準拠している。
2009年(平成21年)5月18日から、JP BANKカードVISA/Masterの追加カードとして、「三井住友カードWAON」と同等の、クレジットオートチャージ対応WAONカード「JP BANKカードWAON」の取扱を開始した。
2009年(平成21年)8月からFIFAワールドカップトロフィーを券面にあしらった「JP BANK VISA FIFAワールドカップカード」の発行が開始された(枚数限定でありすでに発行終了)。ゆうちょ銀行がFIFAパートナー(メインスポンサー)であるVISAインターナショナルと2010年大会・2014年大会のサブライセンス契約を締結したことによるキャンペーンの一環である。なお、クレジットカード単体型のみである。
2007年(平成19年)4月13日にVJAへの加盟およびJCBのフランチャイジーとしてゆうちょ銀行本体がクレジットカード事業に自ら参入する方針があることが各紙で報じられた。クレジットカードをゆうちょ銀行自体が発行することで収益源とするものである。
郵政省時代よりクレジットカード・簡易生命保険カードなどと、郵便貯金キャッシュカードが一体化した共用カードが存在したが、民営化前後の2006年(平成18年)から2009年(平成21年)にかけて日本郵政公社・ゆうちょ銀行側の意向によって順次取扱・提携を終了し、2022年現在は、JP BANKカードかゆうちょデビットなど、限定される。