日本の慰安婦問題
中央大学教授吉見義明は、警察資料、拓務省・内務省の資料の一部、従軍日誌や軍の業務日誌類、法務省・外務省の戦犯裁判資料、厚生省の復員・援護関係資料などが非公開なので事実究明には制約があると主張している。
吉見義明は軍の関与について以下の例を挙げている。
1932年3月:上海派遣軍は上海で慰安所を作った、岡村寧次上海派遣軍参謀副長や岡部直三郎高級参謀が慰安所を作る指示を出し、永見俊徳参謀が設置を行った。
1937年12月:中支那方面軍は慰安所設置の指示を出した。これを受けた上海派遣軍では参謀第二課が案を作成、長勇参謀が設置を担当した。
1937年12月:第十軍参謀寺田雅雄中佐は憲兵を指揮して湖州に慰安所を設置した。
1938年6月:北支那方面軍の参謀岡部直三郎中将は、指揮下の区部隊に慰安所の設置を指示を出している。
2002年2月には上海で中国政府が開催した「第2次世界大戦の補償問題に関する国際法律会議」にも参加しており、中国政府との連携も指摘されている。カナダでも抗日連合会支部が活動し、対日謝罪決議が採択された(後述)。
下院決議採択直後の2007年8月末にはマイク・ホンダ議員が中国系アメリカ人ノーマン・シューから資金提供を受けていたことが発覚し、謝罪した。
米国での採択を受けて挺対協は対日謝罪要求決議が各国でもなされるよう運動し、民団機関誌「民団新聞」も8月29日記事で日本への謝罪要求決議がアメリカに続けて世界各国で決議されるように活動することを呼びかけた。2007年9月20日にオーストラリア上院、11月20日にオランダ下院、11月28日にカナダ下院で対日謝罪決議が採択された。
ヒロインが従軍慰安婦として日本軍に連行されるストーリーで、日本軍兵士が慰安所を利用したり、朝鮮人兵士を虐待したりする場面が放映された。原作は金聖鍾の同名の小説(全10巻)で、1975年10月から韓国の『日刊スポーツ新聞』で連載されていた。
日本の宮澤喜一首相の訪韓を前にした1992年1月11日、『朝日新聞』が一面で「慰安所、軍関与示す資料」「部隊に設置指示 募集含め統制・監督」「政府見解揺らぐ」と報じる。同日『朝日新聞』夕刊では「韓国内のテレビやラジオなどでも朝日新聞を引用した形で詳しく報道され」たとのソウル支局電を掲載した。翌1月12日の朝日新聞社説では「歴史から目をそむけまい」として宮澤首相には「前向きの姿勢を望みたい」とした。
『ジャパン・タイムズ』は、1月11日夜のテレビ番組での渡辺美智雄外務大臣の「なんらかの関与があったということは認めざるをえない」との発言を引用し、「日本の政府責任者が戦時中に日本軍がhundreds of thousands(何十万人)ものアジア人慰安婦への強制売春 (forced prostitution) を初めて認めた」と伝える記事を同月13日に掲載した(秦郁彦は、実際の発言内容とは異なるとしている)。
1月14日には韓国の『東亜日報』が「挺身隊が国民学校生まで連れて行った」との見出しで報道。
その後、2009年8月14日、ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により日本政府から無償で支給された3億ドル(1965年当時のレートで1080億円)で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。
1998年4月28日、産経新聞は「主張」欄において、「河野談話は... 二百点以上の公的資料を中心に作成された... しかし、その資料のどこにも軍や警察による『強制連行』を裏付ける証拠はなかった」「『強制連行』のくだりは...元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠にし、その裏付け調査も行われなかった」と、河野談話に対する否定的な見解を示した。
吉田の一連の証言について、秦郁彦により事実に基づいていないと主張され、朝日新聞社は同証言に基づく報道について撤回・謝罪している。なお、秦郁彦によれば『済州新聞』の許栄善記者も吉田の話を作り話としたとするが、その後の報道によれば、許栄善は自身は何人かの島民に話を聞いただけなので実態は分からない、自身の発言がこのように使われるのは不本意だ、この件についてはもう関わりたくないと語ったとされている。もっとも韓国内にも、許はこの件で遺族会等から批判を受けたので、許としてもこのように言わざるを得なかったのだろうという見方がある。
歴史学者の秦郁彦は、1992年1月11日の朝日新聞では陸支密大日記を吉見義明が「発見」したとしているが、研究者の間ではこの資料は周知のものであったと指摘している。
韓国政府から実態解明についての強い要請が寄せられたことを受け、日本政府は関連資料の調査に加えて関係者への聞き取りや現地調査、米国公文書の調査などを含む再調査を行い、1993年8月4日、その結果を公表した。 その中で、慰安婦の募集について、「甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本人の意向に反して集めるケースが多く...官憲等が直接にこれに加担」したとしている。
これに合わせ、河野洋平官房長官は談話を発表し、慰安婦について「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」とし、「心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」とした。
アメリカ合衆国下院121号決議では、「1993年の河野洋平官房長官による『慰安婦』に関する声明で、日本政府は彼女らの苦難について心からの謝罪と反省の意を述べた」とした上で、慰安婦の強制連行に関して日本政府の公式の謝罪を要求している。
2000年9月21日、サンフランシスコ連邦地方裁判所は「日本国との平和条約において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」として元米兵や元連合軍人らの集団訴訟12件に対して請求棄却した。集団訴訟の請求内容が日本国との平和条約に密接に関係するため、サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー(英語版)判事が「アメリカの連邦法や条約に関わる訴訟は連邦裁判所が裁判管轄権を有する」として27件を一括処理した。ウォーカー判事は、元軍人による13件の訴訟については、連合国が対日賠償請求権を放棄した日本国との平和条約14条に抵触することは明白とし、さらに原告が日本国との平和条約26条について「日本は他の六カ国との協定で賠償責任を認める好条件を出したから、連合国国民も請求できる」と主張した件については「26条の適用請求を決定するのは条約の当事者である米国政府であって、原告個人ではない」と却下した。他方、中国・韓国人・フィリピン人らの集団訴訟には他の争点があるため審理継続とされた。
2000年10月31日、米上院は「強制労働被害者と日本企業の賠償問題について政府は最善の努力をすべき」とする決議案を全会一致で可決した。
2000年12月13日の法廷でウォーカー連邦裁判事は5件を請求棄却し、これにより元軍人の請求はすべて棄却され、「戦後補償は平和条約で解決済み」とする日米両政府の立場が司法判断で確認された。
日本軍慰安所における慰安婦を「性奴隷」と表現する潮流がある。これについては日本弁護士連合会および日弁連海外調査特別委員の戸塚悦朗弁護士を中心に1992年頃から「慰安婦」という言葉でなく「Sex Slaves(性奴隷)」という表記の方が正しいとして国連でロビー活動を続けた結果、1993年以降、国連で浸透していったことが明らかになっており、日弁連も公式サイトでその旨を明記している(#国連などでの慰安婦の扱いおよび#宮澤首相による謝罪を参照)。以降、1996年のクマラスワミ報告、1998年のマクドゥーガル報告書でも「性奴隷」と明記された。
インドネシア等で外国人収容者らから表立って問題にされ発覚し、日本軍自ら(なあなあで軽く済ましたとはいえ)処罰が行われた例もあり、秦郁彦のように、性奴隷に等しい例もあったこと自体については認める研究者は少なからず日本にも存在する。
しかし、朝鮮人女性については、奴隷狩りのように強制的に狩り集めたと証言してきた吉田清治が1996年5月に自らの証言について、関係者に迷惑をかけないため、事実を変えた部分もあることを『週刊新潮』で告白して以降、慰安婦強制連行問題を追及してきた吉見義明も1997年には、朝鮮で官憲ないし軍による奴隷狩りを行ったとする証拠は確認されていないと発言した(「#強制連行の有無」参照)。もっとも、その後の今田真人らによる国会図書館等での記録調査により、従来は歴史家にもあまり知られていなかった日本軍の要請や内務省の指示による慰安婦集めが、吉田清治が証言したように、行われていたことも可能性としてはあり得ることが確認されている。
しかし、この発言が報じられると関係団体から抗議をうけたため金泳三時期大統領から謝罪を命じられ、大使職も交代となった。なお呉在煕は1992年1月の宮澤訪韓の際の韓国政府内会議でも「トップ会談では慰安婦問題を出すべきではない」と進言したが、大統領府は慰安婦問題を積極的に持ち出すことで対日貿易赤字について日本側の譲歩を引き出せると反論した。
ほかにフェミニズム研究者の上野千鶴子は「<善意>のインタビュアーたちは、自分が聞きたい物語を聞き出すように、語りの図式を変形するという権力を、その聞き取りの現場において行使している」として聞き取り調査のあり方を批判している。
小室直樹は、慰安婦問題の核心は挙証責任(証明責任)にあると指摘している。刑事裁判および民事裁判において証明責任は原告(検察)側にあり、検事は合法的に被告が有罪であることを完全に証明しなくてはならない。証明責任のない被告はアリバイを証明する必要もないと指摘したうえで、慰安婦問題について被告は日本政府であり、原告を日本や韓国の運動団体とすれば、証明責任は運動側にあると主張した。また無罪推定の原則によって、合理的な疑いを入れないまでに立証されない場合は被告人は無罪となる(「証明責任」参照)。さらに小室は国際法上、国家が「謝罪」するということは国家責任を負うことを意味し、賠償に応ずることを意味すると指摘し、首相や外相が「可哀想なひとたちだから」という理由だけでひとたび謝罪すれば挙証責任を日本が負わされることになるとして「謝罪外交」を強く批判している。