US-2 (航空機)
目的地への急行、高高度飛行の実現のため、エンジンを従来のゼネラル・エレクトリック T64-IHI-10Jターボプロップエンジン(IHIによるライセンス生産)からロールス・ロイスのAE2100J(輸入)へと換装、制御方式もデジタルエンジン制御 (FADEC) とした。これに合わせ、プロペラも推進効率のよいブレード6枚のダウティ・ロートル製のR414に変更した。これらにより、機体重量増にもかかわらず、離水距離は280m(重量43トン時)・着水距離は310m(同)に短縮され、最高速度も増大しながら、燃費はUS-1Aとほとんど変わっておらず、約1000海里進出して、その地点で2時間の活動を行い、無給油で帰還できる航続能力を持つ。
なお、PS-1/US-1Aより継続して懸案事項であった「左傾左旋」のクセを緩和するべく、エンジンの取付け向きが正面に対し右に3度ずれた向きに配置された。これは気流の解析などで新たに判明したことが、今回新たに対策案として導入されたものである。この対策によりUS-1のエンジンナセルに設置されていた整流フェンスは撤去されている。
主翼内にエンジンブレード洗浄用のイソプロピルアルコール混合液が用意され、飛行中でもエンジンを1基ずつ停止し、混合液を吹きかけてブレードを洗浄することができる。
PS-1から培った技術として、低速でも十分な揚力を発生させ、超低空飛行と強力なSTOL性能を支える境界層制御 (BLC)、激しい離水・着水に耐える艇底、エンジンや尾翼に海水を飛ばさないように考慮された機能である、キャノピーへの飛沫跳ね上がり防止の波押さえ板、機首に当たる波の勢いを消す波消し溝と波消板、機体側面から波を逃がすスリット(チャイン)、波を横方向へ逃がす出っ張り(カツオブシ)などを備えている。
US-1Aと同じく機体側面に2カ所の観測窓がある。US-1Aでは機首側のみバブルウインドで尾翼側は平板だったがUS-2では尾翼側もバブルウインドに変更された。
特徴的だった機首のセンサーマストは廃された。機首上部にある板状の構造物及び水平の棒状の物は離水角度指示器(通称かんざし)と呼ばれ、離水時に機首角を把握するためのものである。
US-1Aにはドーサルフィン側面に救助者へ呼びかけを行うための大型スピーカーが設置されていたが、US-2では廃止された。
搭乗員数は航法士が通信士を兼務することになり、US-1の12名から11名となった。
機体右全景(小牧基地)
機体左全景(小牧基地)
機体前方下方からの全景(小牧基地)
機首前面
機体後部(2009年10月11日)
機体下部
尾翼
操縦席
機首の下部
ランディングギアと後部扉
AE2100J エンジンとR414プロペラ
試作1号機(機体番号 : 9901)は、2001年(平成13年)7月から組み立てが開始され、2003年(平成15年)4月22日にロールアウト、社内試験を経て12月18日に初飛行に成功した。白地に赤を配したカラーリングコンセプトは「丹頂鶴」で、2004年(平成16年)3月24日に防衛省へ納入された。
試作2号機 (9902) は半年遅れて2002年2月より組み立てられ、2004年春に完成、6月30日に初飛行した。白地に青のカラーリングコンセプトは「刀」で、12月7日に納入された。
これら2機にはそのストライプ塗色から「JAL仕様」「ANA仕様」という通称が新明和社内などをはじめとして使われたこともあった。機体尾部には開発期間中の呼称「US-1A kai」のデザインロゴが描かれていた。
防衛省は2011年、US-2について民間転用で必要となる技術情報を開示する方針を固めた。これにより新明和は同機をインドやブルネイへ売り込みを図っている。防衛省・自衛隊は、仕様が民間機と変わらないため武器輸出三原則には抵触しないと判断している。また、武器輸出三原則の定義そのものが2011年12月27日に変更され、敵味方識別装置を搭載しても条件を満たした国には輸出可能となったが、導入コストが問題となっている。
新明和工業、川崎重工及び島津製作所は2012年4月1日に共同組織を立ち上げ、防衛省などとの交渉拠点を神戸に、営業拠点の一つを救難飛行艇の導入計画があるインド(デリー)に開設した。2013年3月、新明和工業は輸出のための「民間転用」の手続きをはじめており、防衛省も協力している。
情報筋によると、今年後半に予定されている日印首脳会談の前に、これに関する決定が下されることを期待している。海軍の捜索救助の要件が限定されていることから、両国は第三国への輸出の可能性を検討している。東京はまた、インドに対し航空機のスペアパーツの製造とMROの設置を提案している。
2019年7月12日には、10月22日の即位礼正殿の儀に伴うラーム・ナート・コーヴィンド大統領の訪日までに8年間の交渉内容がまとまり、購入契約が締結にまで近づいているとパンジャールの地方紙『The Tribune』が報じた。3機の完成機輸入と5機のノックダウン生産、7機のインドでの製造による15機の購入で、新明和産業が担当するボーイングとエアバスのエンジン部品製造の一部のインドへの移管と、製造ラインとエンジン整備施設の整備費用約225億円の一部を日本が負担する契約が含まれる。しかし、合意内容の発表の場と予定された12月15日の日印首脳による記者会見は中止された。12月10日には、デリーのオンライン新聞『The Print』がインド海軍高官の「予算配分による優先リストの上位に無い」というコメントを引用して、予算不足からUS-2売買契約の締結可能性が「限りなく低い」と報じた。
インドネシア
インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、2015年3月21日の読売新聞のインタビューで、US-2の購入を検討していると発言している。
タイ
2016年6月、日本経済新聞はタイがP-1とUS-2の取得に興味を示していると報道した。
ギリシャ
ギリシャ空軍はボンバルディア CL-415を導入しているが、2018年7月に後継機としてUS-2を検討していると報じられた。