受領
すると、現地赴任する国司の筆頭者に、様々な責任やそれに伴う権限が集中するようになり、事実上の国衙行政の最高責任者となった。当時、国司交替の際に後任の国司が適正な事務引継を受けたことを証明する解由状という文書を前任の国司へ発給する定めとなっており、実際に現地で解由状を受領する国司を「受領」と言うようになった。これが「受領」という呼称の起源である。
寛平から延喜にかけて国司制度の改革を示す太政官符が次々と出されている(『類聚三代格』巻5、寛平10年2月のみ巻14)。
(庸調・封物などの完納を示す)庸調惣返抄を受け取れない諸国官長(受領国司)の解由状は返却する(寛平8年6月28日付)。
任用(この場合は、公廨を受け取れる史生以上を含む)は、交替欠などに関係した場合を除いては原則として解由を与えられる(寛平8年9月5日付)。
(寛平8年9月5日付の補足にあたり)任用は自己の責によらない官物不足の補填のために公廨や私財を没収されることはなく、返抄の受領・公文の勘会(およびそのために必要な補填)は全て長官(受領国司)の責任とする(寛平9年4月19日付)
(雑米などの完納を示す)雑米惣返抄の受領も長官(受領国司)の責任とする(寛平10年2月27日付)。
これによって庸調の徴収と中央への送付及び官物の管理、行政の監査の一切は受領国司の責任とされ、任用国司が共同責任を負う(不足の補填のために公廨が没収されるなどの処分)ことはなくなった。その一方で、これまで国司四等官の筆頭以上の意味を持たなかった受領国司に任国内統治の責任者としての権限が付与されることになった。
受領が強大な権限を得た一方で、補佐官である任用たちは権限を奪われ、受領の私的従者のように使役されるようになる。