裁判所書記官
裁判所書記官(さいばんしょしょきかん)とは、裁判所において、裁判の記録や調書などを作成・保管することを固有の事務とし,裁判事務において,裁判官による判断・指揮(裁判・訴訟(手続)指揮))自体を除く諸般の事務の中核を成す裁判所職員。
各裁判所における民事訴訟等での予納郵券や郵送費用に用いるための電子納付等された保管金の全体的な管理については、民事訴訟費用等に関する法律29条1項の最高裁判所が指定する裁判所書記官(基本として各裁判所で1人)が責任者として取り扱う事になっている。(電子納付については他に裁判所の事務局部門の会計担当も関係するが、基本的には取扱いについてはこの最高裁判所が指定する裁判所書記官が職務として取り扱う事とされている。)(なお、個別の事件での事務については、各事件の担当裁判所書記官が担当する。)
裁判所書記官によって作成される調書は、法廷でどのようなことが行われたかを公に証明する唯一の文書であり、調書には強い効力が認められる。裁判所書記官の基本的立場は裁判所法(60条)において定められている他、具体的職務は以下の「職務」に記載のとおり、主に民事訴訟法(平成8年法律第109号)および刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)に記されている。
元来、裁判所書記官は、裁判手続・記録の「公証者」という役割と、裁判官の「補助者」という役割があり、そのうちで後者(この補助者としての役割には、裁判官以外の利害関係人(当事者(代理人である弁護士・司法書士や訴訟を追行する検察官を含む。)との間で連絡調整・手続案内をする外、内外(当事者以外の事件の関係者(刑事収容施設、少年鑑別所、児童相談所等)及び裁判所内の関係部署等(訟廷事務室、事務局、家庭裁判所調査官その他の裁判所の関係部署・職員))に対する折衝や調整が相当の割合を占めている。)の方の印象が強いようである。
このうち、前者の役割は裁判所書記官固有の権限であり、裁判官といえども代わることはできない。