アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制
パソコンが普及するとともに、暗号の輸出規制は一般人にも影響するような問題となっていった。フィル・ジマーマンの作ったPGPが1991年にはインターネットで配布されたが、これは「個人レベル」で輸出規制に抵触する例となった(なお、ジマーマンは後にアメリカ合衆国憲法修正第1条(言論・出版の自由)によりアメリカ政府が出版物を取り締まれないことを逆手に取り、PGPのソースコードを書籍 (ISBN 0-262-24039-4) として出版・国外輸出することでPGPをアメリカ国外へ合法的に拡散することに成功している)。1990年代には電子商取引が普及するに連れて、暗号規制緩和への圧力も強くなった。そんな中、Netscape社がSSLプロトコルを構築し、公開鍵暗号でクレジットカードによる取引情報を守るための標準的な手法となっていった。
初期のSSLでは128ビットの鍵を持つRC4が使われていたが、この強度の暗号はアメリカからの輸出に際して許可すらおりないものであった。この時点で西側諸国の政府が採っていた態度は、軍事的には他国への流出を防ぎたいが、商業的には暗号化を推進したいという二面性をもったものとなっていた。
暗号強度が規制された結果、短いRSA鍵を一時的に使用して暗号化する方式がSSL/TLSに実装された。後に規制緩和が行われ、もっと強い暗号が主流となった中でも、数時間で破れるようになってしまった一時鍵での通信を受け入れるサーバの存在、そして不適切な場面で送られてきた一時鍵をも受け入れるクライアントの存在により、暗号通信の安全性が破れることが2015年に発表され、FREAKと呼ばれるようになった。皮肉なことに、暗号規制を推進したNSA自身のサイトもFREAKに対して脆弱であったことが判明している。