陸軍軍法会議法
明治28年法律第五号臨時海軍軍法会議法
明治28年勅令第九十二号臨時陸軍軍法会議並其管轄地内ニ於ケル陸軍刑法ノ適用ニ関スル件
明治29年勅令第百二十一号台湾守備混成旅団司令部条例
明治32年法律第二号台湾陸軍軍法会議法
明治33年法律第十三号民法ノ規定ニ依ル遺言ノ確認ニ関スル件
明治33年勅令第百五号常設海軍軍法会議ニ於ケル主理録事定員
明治35年勅令第八十五号師団法官部及台湾陸軍法官部ニ陸軍警手ヲ置クノ件
明治36年勅令第百六十一号明治三十三年勅令第百五号(常設海軍軍法会議ニ於ケル主理録事定員ノ件)別表改正
明治37年勅令第九号明治三十二年勅令第百四十五号(常設海軍軍法会議ニ海軍警査ヲ置クノ件)中削除
明治37年勅令第二十五号臨時海軍軍法会議及海軍合囲地軍法会議ニ於ケル主理、録事、海軍警査ニ関スル件
明治37年勅令第三十一号臨時海軍監獄ニ関スル件
明治39年勅令第二百五十四号明治三十三年勅令第百五号(常設海軍軍法会議ニ於ケル主理録事定員)別表中追加
明治40年法律第十六号関東都督府及韓国駐剳軍陸軍軍法会議法
明治40年勅令第二百五十七号陸軍刑法、海軍刑法等ヲ樺太ニ施行スル件
明治41年勅令第二百十六号軍法会議ニ於テ刑ノ言渡ヲ受ケタル者ノ特赦及減刑ニ関スル件
明治42年勅令第二百九十二号韓国軍人軍属ノ犯罪審判ニ関スル件
大正3年陸軍軍法会議法案(法務局長 志水小一郎 修正案)