マクシミリアン・ロベスピエール
ロベスピエール、クートン、サン=ジュストの三者によって組織は強化されていき、活動領域は必然拡大していった。メンバーの入れ替えは頻繁に行われるが、軍事と兵站の専門家であるラザール・カルノーと台頭する左派を背景にビョー=ヴァレンヌとコロー・デルボワの2人が加わって、内閣に相当する広範な行政権を付与され、12人体制で財政と警察を除く国政全般(司法、行政、派遣議員の人事や監査、軍事、政令ならびに命令書の発行に関わる審議・議決)を公安委員会が総合的に担当していった。
公安委員会は国民公会内の内閣に相当する機関で、公会議員で構成され、定期的な公会への報告義務があった。大臣は別にいたが、大臣の汚職と背任が相次いだため名目的なものとなっていた。代わりに、大臣に対する監督が本来の役目であった公安委員会が事実上の政府となっていった。公安委員会による政権掌握からテルミドール9日のクーデターまでの期間を、公安委員会政府と呼ぶ。審議は常に非公開とされ、非常に閉鎖的な組織であった。公安委員会の執行権の対象は「全てのこと」に及び、緊急時には臨時立法や超法規的な行政命令を発令できたが、警察権 や司法権を持たず、財政にも関与できないなど権限には制限があり、命令書が発効するには少なくとも公安委員の3分の2以上が参加する行政会議で委員の過半数の署名が必要だった。
公安委員会は国を支配する中枢機関ではあったが、独裁の実態は少人数の合議制(または寡頭制)であった。
拒否権を有する国王は国民議会の諸政令と人権宣言の承認を拒否した。次第に議会と国王との対立から議会の地位をめぐる議論が紛糾していった。行き詰まりを見せていたかに見えた状況下で、国王が革命の諸法令を渋々承認し、ようやく再び情勢が動き出す。しかし、議会と国王の対立が激化するなかで食糧不足への恐怖心がパリで蔓延、再び騒乱が発生する危険が高まっていた。
10月15日、パリの女性たち数千人がヴェルサイユに行進、国民衛兵が女性たちの後を追って王宮へと進軍した。ヴェルサイユ行進である。女性たちは国王と王妃にバルコニーに出て挨拶するよう要求した。王妃マリー・アントワネットは立憲派であった国民衛兵司令官のラファイエットの挨拶を受けることになったが、群衆に寝所にまで踏み込まれた上に狙撃の危険もある行為を突き付けられて、革命に対する嫌悪感をさらに強めた。
国王夫妻と国民議会は民衆の要求に押されてヴェルサイユからパリに移ることになった。これにより、国民議会はパリ市民の民意を盾に国王に直接圧力を加えることが可能になり、これまでに成立した法律に国王の承認を取り付けることに成功した。しかし、パリ市内の社会不安を抑えることができなかった。パリでは国王の側近たちが黒幕となって革命を妨害しているという陰謀論が拡大していく。