木村小左衛門
連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、内務省を「官僚の大本営」だとして強く批判していたが、木村はなお内務省の存続を主張し続けており、1947年6月14日には、地方庁や各省へ権限を委譲することはあっても、「内務省それじたいとしても存在の価値はあるのであるから、たとえ名称が変るにせよ、地方自治体の育成に専念する一省の存置されることは必要である」と強調していた。
内務官僚の意思を代弁する木村の要求を受けて片山内閣は1947年6月20日に内務省官制改正案を閣議決定し、内務省の解体ではなく、省名を「民政省」に改正することでお茶を濁そうとしたが、GHQの強硬姿勢や、世論の批判、今まで内務省の圧力に押されがちだった他省がこれを機会に内務省の権限を奪取しようと動いたことにより、一週間後の1947年6月27日、片山内閣は態度を急変させ、内務省の全面解体案を決定した。
戦後進歩党・民主党に所属していた時は両党を戦前の民政党の流れを受け継ぐ政党と位置づけ、犬養健が民主党の総裁に就任することに反対したことで知られている。民主党の分裂の際には一旦連立派に所属したものの民主自由党との合同には参加せず民主党野党派や国民協同党とともに国民民主党の結成に参加した。死亡する20日前に改進党の結成に参加した。
木村家は武将木村重成の末裔とされる。猪野三郎監修『第十版 大衆人事録』(昭和9年)キ一五頁に「当家は島根縣に於ける豪家にして木村長門守重成より出づ。先代義三郎は多額納税貴族院議員たり。君は其二男。」とあるが、父義三郎が貴族院多額納税者議員との記述は誤り。