専任技術者
建設業法による技術検定である施工管理技士は検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者の資格を満たす者として取り扱われる。1級の資格を取得している場合、一般建設業及び特定建設業の営業所で専任技術者の職につくことができる。また2級の資格を取得している場合であっても、一般建設業の営業所で専任技術者の職につくことができる。
電気工事施工管理技士は電気工事業の、管工事施工管理技士は管工事業の、造園施工管理技士は造園工事業の専任技術者になることができる。
職業能力開発促進法による技能検定で技能士1級に合格した者又は2級に合格した後当該工事業の工事に関し3年以上実務の経験を有する者は、それぞれ該当する検定職種の工事業の専任技術者の職につくことができる。
建築設備士を取得した者は、1年の実務経験で電気工事、管工事の一般建設業における営業所の専任技術者となることができる。
電気工事士の場合、第1種電気工事士免状の交付を受けた者、第2種取得者は3年以上の経験を有する者が電気工事業の専任技術者となることができる。