非法人地域
下記のとおり、いくつかの例外的な非法人地域を持つ国々もある。
デンマーク - 次の3つの非法人地域がある。エアトホルメネ:ボーンホルム島の東にある人口100人未満の、旧海軍の要塞と言われたエアトホルメネ諸島は、2017年現在も国防省により直接管轄されている。北東グリーンランド国立公園とチューレ空軍基地はグリーンランドにある非法人地域である。
フランス - 例外的にいくつかの海外の小規模領地が非法人地域となっている。
イスラエル - 軍事地域を除くすべての領土が393の基礎自治体に分けられており、それらは人口により市評議会 (City council) (英語版) 、地方評議会 (Local council) (英語版) 、地域評議会 (Regional council) (英語版) に分類される。3タイプの基礎自治体はいずれも、都市計画を含む行政サービスを提供する。
スイス - スイス連邦統計局の発表によると、いくつかの例外的な非法人地域がある。
スロバキア - 軍事地域は州政府により直接所轄されている。
非法人地域(ひほうじんちいき、英: unincorporated area)、または未法人化地域、未編入地域とは、アメリカ合衆国、カナダ、オーストラリアなどの国に存在する、市町村に相当する最小区分の地方自治体(基礎自治体)に属さない地域をいう。これらの地域は、より大きな行政区画であるタウンシップ・行政教区・バラ・カウンティ・市・小郡・連合州 (英語版) ・プロヴィンス 、あるいは国等により管轄されている。
また、法人化されていた地域が解散、あるいは法人資格を喪失する場合もあり、財政的に破綻したときには、より高次の行政区画の責任により行政サービスが行われることとなる。
なお、アメリカ合衆国の海外領土における未編入領域は英語ではよく似た、"unincorporated territory" であるが意味が異なる。
ブラジル・日本・フランス・イギリス等、原則として国内の全ての地域が法人化されている国もある。
イタリア・エストニア・ オーストリア・オランダ・スウェーデン・スロベニア・セルビア・フィンランド・ベルギー・ポーランド・ボスニア・ヘルツェゴビナでは、全ての地域が基礎自治体に分けられている。
ブラジルやメキシコでは、全ての土地は基礎自治体に属していなければならない。森林や草原のような大規模で無人の地域でさえ、法律上最も近い「都市 (city) 」の一部である。これはラテンアメリカにおいては、「基礎自治体」はアメリカやカナダにおいて「カウンティ (county) 」と呼ばれるものと同等であるからである。
中国では全ての土地が、都市部の「市 (city)」、あるいは「県」や「旗」のような郊外、または農村部の「鎮 (town)」、「郷 (township) 」、「ソム」のいずれかの基礎自治体に属している。
オーストラリアでは他の多くの国とは異なり、州と特別地域の下に、一つのレベルの地方自治体しかない。地方政府の管轄地域 (LGA:local government area) は一般的にいくつかの町や、あるいは都市全体を含む。そのため、人口密度が非常に低い地域やその他の特殊なケースを除くと、オーストラリアではほとんどの地域が「LGA」の一部である。したがって非法人化地域は遠隔地にあって、広大な地域をカバーしているか、非常に人口密度が低いか、あるいはその両方である。
非法人地域の住所は、オーストラリアの他の地域と同様、そこを管轄する州または特別地域が指定した「郊外 (Suburbs)」あるいは「地方 (localities)」(英語版) のついた名称を使う。そのため非法人地域においても、住所に関して曖昧になることはまれである。