政党制
アメリカ軍占領下で無産政党に連なる政治家たちが革新政党の集合体として日本社会党を結成し、また保守政党に連なる政治家たちが日本自由党、日本進歩党、日本協同党などに分裂して派閥を取り込む包括政党を結成した。1947年に日本国憲法が施行され、1948年秋まで日本社会党と民主党による連立内閣(片山内閣、芦田内閣)が続き、吉田茂の自由党内閣が続いた。
1955年の保守合同で自由民主党が誕生し、40年近く同党の一党優位体制が続いた(自民党の派閥による55年体制)。1993年の総選挙で自民党は過半数を下回って宮澤内閣は敗北し、日本新党の細川護熙を首班とする日本新党、新党さきがけ、新生党、社会党、公明党による非自民・非共産連立政権が成立し、55年体制は崩壊した。非自民政権は短期間で崩壊し、社会党と自民党の連立による村山内閣を経て、1999年から自民党は公明党と連立するようになった。その間、非自民・非共産勢力が結集し、民主党を結党。民主党が自民党の議席数に迫るなど自民党の一党優位体制が崩壊し、二大政党制になりつつあった。2009年の総選挙における民主党大勝で再び非自民政権が誕生したものの、短期間で崩壊し、2012年の総選挙で自公連立政権に戻った。民主党政権の崩壊後、民主党の党勢低迷もあり、再び自民党の一党優位体制に戻った。
またロシア革命や資本主義の高度化による労働者階級の発展などを背景として日本共産党(1922年結党、1935年中央委員会壊滅)や労働農民党(1926年結成、後に分裂して日本労農党、社会民衆党、全国大衆党結党)などの無産政党が出現するようになり、1928年の普通選挙では無産政党から計8名の当選者が出ている。
政党は財界から多額の選挙資金を必要とするようになり、様々な汚職事件を起こすようになった。「政党政治の腐敗」による批判から青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きが活発となった。それが事件となって表れたのが1932年に青年将校が中心となって起こした五・一五事件だった。首相の犬養毅は暗殺されて政党内閣の犬養内閣が崩壊し、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされなかった。退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組織した。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足を経て「憲政の常道」による政党政治は終焉した。
政治の新体制運動も盛んになり、1940年10月には各政党が解散して大政翼賛会に合流した。大政翼賛会は政治結社のため、一党独裁制には該当しない。