特定目的会社
資産流動化法監査 会計監査人設置会社でない特定目的会社の監査役は、毎年、計算書類および事業報告書並びにそれらの附属明細書について監査を行う必要がある(特定目的会社の監査に関する規則(平成18年4月20日内閣府令第45号)第6条)。 会計監査人設置会社の監査役の場合、計算書類およびその附属明細書については、会計監査人によって監査が行われるため、監査役はその監査結果について相当かどうかについて意見を述べる必要がある(特定目的会社の監査に関する規則第10条)。 会計監査人設置会社においては、毎年、計算書類(事業報告を除く)に関して公認会計士による会計監査を必要とする(資産流動化法第102条第5項第1号)。
金融商品取引法監査 特定社債または優先出資の募集または売出しに際し有価証券届出書を提出する場合、金融商品取引法上の会計監査を行う必要がある。