たちかぜ自衛官いじめ自殺事件
このため遺族の両親は2006年(平成18年)4月5日、「自殺したのは先輩隊員のいじめが原因で、上官(艦長、分隊長)らも黙認していた」と主張し、国(国家賠償請求)と二曹を相手に計約1億3,000万円を求める訴訟を起こす。
2011年(平成23年)1月26日、横浜地裁(裁判長・水野邦夫)は判決において、以下の点を認定した。
「元二等海曹から受けた暴行などの仕打ちが自殺の重要な原因となった」
「当時の分隊長ら上官は規律違反行為を認識しながら、何らの措置も講じず、指導監督義務を怠った」
「元二等海曹や分隊長らが、自殺することまで予見することができたとは認められない」
以上の理由により、国と二曹に計440万円の支払いを命じた(死亡に対する賠償は認めず)。
地裁判決を受け、遺族の母親と弁護団は「国と個人の両方の責任を認めたのは評価するが、予見可能性のハードルが高すぎて不当」として、即日控訴を表明。2月4日、東京高裁に控訴した。控訴審では2014年4月23日、遺族の主張を認め、賠償許容額も7700万円と一審から大幅に増額する判決が言い渡された。小野寺五典防衛相は25日の閣議後記者会見で「重く受け止める」と述べ、上告を断念する意向を示した。遺族側も上告しない意向で、判決が確定する見通しとなった。