脱植民地化
第一次世界大戦以後、国際世論は植民地解放賛成に傾き、国際連盟による植民地解放への制度的な集団的取り組みが行われ、国際連盟規約第22条に基づき、多くの委任統治領がおかれた。これは名目上はこれらの地域における自治政府設立の準備を目的としていたが、実際はドイツとオスマン帝国を主とする敗戦国の旧植民地支配権の再配分に過ぎなかった。この再配分制度は国際連合にも引き継がれており、日本を含む第二次世界大戦敗戦国の旧植民地や委任統治領の支配の調整を行うために信託統治制度がおかれた。
ジブラルタルやフォークランド諸島など一部の植民地では、植民地状態を継続することを住民投票により選択している。また、一部では、旧宗主国が、自身の支配体制が弱体化した後に、植民地における経済、軍事などの負担を削減するために積極的に脱植民地化を進めた事例もある。
帝国の拡大と縮小は歴史の常であるが、近現代の脱植民地化という現象はいくつかの点から史上まれにみる結果を生み出したといえる。すなわち現代においては、ある国家が植民地の事実上の支配も法的な支配権も放棄した場合には、通常はその旧植民地が別の覇権国家に吸収されるということはない。
ジョン・ケネス・ガルブレイスは、第二次世界大戦後の脱植民地化は経済的理由のために行われたとしている。著作"A Journey Through Economic Time"の中でガルブレイスは、列強にとって植民地貿易よりも先進国間の経済活動の方が経済的に大きな意味を持つようになり、植民地への関心が薄れていったことを指摘している。
宗主国が植民地を手放すことに大きな経済的打撃を感じなかった理由の一つは、費用と利益がなくなったのではなく、変質したからであった。宗主国はもはや植民地に対して経済その他の義務を負うという負担を持たなくなったが、引き続き安価な製品や労働力を旧植民地から獲得することができた。また宗主国の求める結果を得るために経済的、政治的、軍事的圧力をかけることも依然可能であった。そして最も大きな違いは、宗主国は植民地に対する責任を否定することができるようになったのである。
大清帝国以来、中国の王朝はチベットに対する宗主権を主張しており、清は本来のチベットの東部・東北部(アムド、カム両地域)に対して支配をおよぼし植民地化していった。 清の滅亡後の中華民国もチベット全域の領有を主張した。 それに対し、チベット中央部のウー・ツァンを支配していたチベット政府は独立を宣言し、チベット全域にわたる主権を主張した。中華人民共和国は1950年にチベットに軍事侵攻を行い、さらに1959年にはチベット全土を完全にその支配下に置いた。21世紀に入った現在も東トルキスタン、チベットは脱植民地化されておらず、亡命政府を樹立して中国政府に対し抗議活動を行っている。