消防研究センター
職員の非公務員化と統合を求める政府に対し、消防庁は「職員の身分が保証されるということで独立行政法人化を受け入れた。災害現場に赴く立場で非公務員化するのは不適当」と反論した。 12月 - 総務省は「職員5割を目途に削減し消防庁に統合」の方針を示すも、「国民の生命・財産等を守るための調査研究・災害対応に必要な人員について十分考慮すべき」とする。 12月8日 - 消防研究所の省庁統合について、朝日新聞が同日付夕刊で「消防研職員 廃止後消防庁復帰へ『行革に逆行』の声も」との見出しで新聞記事を掲載。「政府・与党内からは行革の流れに逆行と疑問の声」「消防研究所を独立行政法人化したのが間違いだったと総務省幹部が述べた」などと報じた。 12月24日 - 行政改革推進本部、消防研究所の消防庁への統合を決定。国家公務員が担うことが必要な業務を厳しく精査の上、職員5割を目途に削減するとした。これを受け、独立行政法人消防研究所の廃止を閣議決定。