1814年憲章
1814年憲章(フランス語: Charte constitutionnelle de 1814)は、ナポレオン戦争敗北後のフランスの臨時政府と元老院が王政を復活させる憲法草案(元老院憲法(フランス語版))を1814年4月6日に起草したところ、これを拒否したルイ18世が1814年6月4日に公布した欽定憲法である。
ルイ18世(当時のプロヴァンス伯爵ルイ・スタニスラス・グザヴィエ)は、国民の意志に基づき王位に就くのではなく、1795年のルイ17世の死後神権に基づき王位に就いたという建前から、公布の日付が「朕の治世の19年目(notre règne le dix-neuvième)」と記されるなど、元老院憲法とは相容れないものであった。ナポレオン1世の百日天下後、1815年7月までは施行が停止された。
憲章は妥協、さらに宥恕の文書を目指し、革命と帝政の諸成果を保持しながらブルボン朝を再興する。「シャルト(Charte)」はアンシャン・レジーム的な語であり、「コンスティテューショネル(constitutionnelle)」は革命的な語であるなど、その題名自体に妥協の跡が色濃く表れているのである。
憲章により、国王は国政上中心的役割を担い、親政が確立される。「フランスの全権は国王一身にある(L'autorité tout entière (réside) en France dans la personne du Roi)」とされ、この憲章により国王は「神聖不可侵(inviolable et sacrée)」とされるのである。
所有権、出版と表現の自由、信教の自由(ただし、カトリックが国教とされる)等の個人の諸権利の保障。
徴兵制度の廃止。
国有財産売却問題(フランス語版)は不問に付される。未売却の国有財産のみが旧亡命貴族に返還される。
執行権は国王に帰属する(講和、宣戦、同盟、任官大権がある)。国王は「法律の執行と国家の安全のために(pour l’exécution des lois et la sûreté de l’État)」勅令を制定する権限を有する。国王は陸海軍を指揮する。国王は法案提出権と法律公布権を有する。国王は大臣を任命し、大臣は国王に対してのみ責任を負うが、代議院は大臣を告発することができる。大臣は両議院の議員の中から選ばれることができる。
立法権は、法案提出権を独占する国王と両議院とが共同行使する。貴族院は王国の貴族からなり、貴族院議員は国王が任命する(終身または世襲)。代議院は納税額による制限選挙(被選挙人になるには直接税1,000フラン以上、選挙人になるには直接税300フラン以上の納税者であることを要する)で選出された者からなり、代議院議員は毎年5分の1が改選される。国王は代議院を解散することができる。