災害に係る住家の被害認定
災害の被害認定基準は、かつては消防庁、警察庁、厚生省、建設省において異なっていたが、昭和43年(1968年)6月に統一する旨の通知が内閣府より出された。
その後、住家の被害認定については実情に合っていないとして平成13年(2001年)に改められ、全壊、半壊の認定基準が示された。「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」は平成21年(2009年)6月、平成25年(2013年)6月、平成30年(2018年)3月、令和2年(2020年)3月、令和3年(2021年)3月と改正されている。
また、平成22年(2010年)12月には内閣府により「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」が作成されている。
災害に係る住家の被害認定(さいがいにかかわるじゅうかのひがいにんてい)とは、地震・水害・風害といった災害が起きたときに、市町村が当該地域の被災者の申請を受けて交付する罹災証明書の作成のために必要な認定であり、住家の経済的被害の状況の標準的な調査方法として、平成13年(2001年)に「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」が内閣府によって定められている。
令和3年(2021年)に改定された指針によれば損害判定基準(住家の主要な構成要素の経済的被害の住家全体に占める損害割合)は次のようになっている。