無料低額宿泊所
入居者のほとんどは生活保護を受給しており、生活保護受給を前提とした施設が多い。そのため、利用料(家賃)は施設の規模・設備にかかわらず、生活保護における住宅扶助の最上限額に設定されている施設がほとんどである。
野宿生活者(ホームレス)に生活保護を申請させ入所させているケースが多い。そのため入所者はほとんどが高齢男性であるが、一部には女性向けの施設もあり、DVシェルターとして母子向けの施設を開設する運営団体も存在する。
無料低額宿泊所の運営団体には、制度の本来の趣旨・理念に反して、届出制という開設方法を悪用し、また利用者の弱味や無知に付け込み、入所者の生活保護費などを搾取・詐取する『囲い屋』と呼ばれる団体も少なからず存在し、貧困ビジネス・生活保護ビジネスの温床となっていることが指摘されている。
無料低額宿泊所はあくまでも一時的な施設という位置づけであるにもかかわらず、いったん入所してしまうと貧困ビジネスに絡め取られてアパートへ転居することもできず、劣悪な環境に耐えかねて脱走し、路上生活に戻ってしまう入所者もいる。
また、施設内に公衆電話など外部への連絡手段が設置されておらず、福祉事務所への連絡も施設事務所内の電話を使用するしかない無料低額宿泊所もある。施設職員による暴行死など、入所者の死亡も相次いでいる。
1990年代から2000年(平成12年)頃から無料低額宿泊所が急増し、貧困ビジネスとして問題化した。2006年(平成18年)12月1日時点の設置数は168施設、定員数は5,174名であった。