Go To キャンペーン
利用して旅行をするかどうかは国民の皆さんの判断だ」と述べた。11月17日には赤羽国交相が、北海道についてGo To トラベルの運用を見直す状況ではないという認識を示した。11月20日には菅首相が国会答弁で、これまでのGo To トラベルの利用者の中で感染者が少ないことを挙げ、感染対策を徹底しつつ継続させる考えを示した。
2020年11月20日には分科会が、いくつかの都道府県ではステージ3相当の強い対策が必要な状況だと指摘し、Go To トラベルの運用見直しを求めた。
2020年12月14日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、Go To トラベルを全国一斉に一時停止することを決定した。期間は2020年12月28日から2021年1月11日までである。その後、2021年2月7日まで中断期間は延長になり、更に2021年3月7日まで中断期間は延長になった。
2020年12月17日、加藤官房長官は一時停止について「最大限の予防措置として総理から指示があった」、西村大臣は「全国的に感染が広がる中で、予防的な措置も含めて全国で止めると判断した」と述べて、「予防」という考えを持ち出した。
2021年1月4日、菅義偉首相は年頭記者会見で「緊急事態宣言発令となれば、(Go Toトラベル事業の)再開はなかなか難しいのではないか」と語った。
2021年3月19日には加藤官房長官が「Go Toトラベル事業の再開は当面難しい」との認識を示した。