東京消防庁
ロンドン同時爆破事件の教訓からラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック、2020年東京パラリンピックが開催される事からテロ災害発生が危惧されているために創設された。同時に統合指揮隊も創設された。大規模災害発生時にこの統合指揮隊が中核となり、情報収集や消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)や救急機動部隊などの東京消防庁の各部隊の統合指揮を行う。統合指揮隊にはドローンや各種通信機器や作戦拠点スペースが設けられたコマンドカーが配備された。同部隊の発隊と共に爆破テロに備え第三消防方面本部消防救助機動部隊に警視庁機動隊などに配備されている特型警備車をベースにした「救出救助車」や防爆衣も配備された。
装備部に所属する、消防ヘリコプターによる各種消防・救急・救助活動を任務とする部隊。本部は立川市の立川防災施設(立川広域防災基地内)にある。日本の消防機関の中で最初に設置された航空隊であり、1967年(昭和42年)に活動を開始した。
ヘリコプターにより、上空から消防情報活動、消防・救助活動、救急活動を行うことを任務とする。運用拠点は、立川飛行場と東京ヘリポートの二ヶ所。
東京消防庁航空隊の操縦士(パイロット)、整備士、航空無線担当、航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー)の航空救助員(特別救助隊資格者)と航空救急員(救急救命士資格者)は全員、消防学校を卒業した消防吏員である。
江東航空センター(東京ヘリポート) 江東飛行隊 航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー) - 機動救助隊・機動救急隊
多摩航空センター(立川飛行場(立川広域防災基地内)) 多摩飛行隊 航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー) - 多摩分隊
蒲田消防署 空港特別救助隊 (第21消防特別救助隊)
大森消防署 本署 大森第1小隊が水難救助車を運用
新宿消防署 新宿特別救助隊 (第41消防特別救助隊)
(昭和50年4月1日に淀橋特別救助隊(第41消防特別救助隊)より隊名変更)
杉並消防署 杉並特別救助隊 (第43消防特別救助隊)
第八消防方面本部 消防救助機動部隊(8HR):震災及びNBC災害
小岩消防署 本署 小岩第1小隊が水難救助車を運用
6月19日:渋谷温泉施設爆発事故に出場。
2008年(平成20年) 3月31日:東京都消防広域化推進計画により稲城市及び東久留米市の常備消防業務を、2012年(平成24年)度末までに受託する事を促進する計画を立案。 5月16日:中国四川大地震に国際消防救助隊派遣。 6月8日:秋葉原無差別殺傷事件に出場。 6月14日:岩手・宮城内陸地震に緊急消防援助隊派遣。
2009年(平成21年)10月:スマトラ島沖地震災害に国際消防救助隊派遣。
2010年(平成22年)4月1日:消防広域化推進計画に基づき、東久留米市の常備消防事務を受託。東久留米市消防本部が合流。
2011年(平成23年) 2月24日:カンタベリー地震 (2011年2月)(クライストチャーチ)に国際消防救助隊を派遣。 3月11日:東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災を受け、消防救助機動部隊を始めとする緊急消防援助隊東京都隊を気仙沼等に派遣。計3147人の隊員が約380人の被災者を救出した。 3月19日:福島第一原子力発電所事故を受け、消防救助機動部隊が出動し、原発の炉心溶融(メルトダウン)を防ぐため、冷却機能が失われた使用済み核燃料プールへの放水(注水)活動を行った。
2013年(平成25年) 3月30日:東日本大震災の教訓から、第九消防方面本部に震災対応やNBC災害対応が可能な消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:9HR)を設置。消防救助機動部隊が5隊体制となる。 10月16日:平成25年台風第26号で被害の大きい伊豆大島へ救助隊派遣。
2014年(平成26年) 2月10日:2012年、2013年に消防学校で行われた研修で研修生3名が軽傷を負う暴行に関与したとして10名の職員を懲戒処分。
福生消防署 福生化学機動中隊
日野消防署 日野化学機動中隊
「東京消防庁」という名称は、東京都の「東京消防庁の設置等に関する条例」の第2条第2項により定められている。
約1万8千人の消防吏員を抱え、日本最大にして世界最大の規模の消防組織である。本部庁舎は千代田区大手町一丁目3番5号にあり、丸の内消防署に隣接している。
消防組織法に基づく原則論からすると、特別区もまた、地方自治法上の市に準ずる基礎的地方公共団体であることから(地方自治法第281条の2第2項)、その消防責任は個々の特別区が負うべきはずであるが、同法第281条の2第1項は「都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、(地方自治法)第2条第3項において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする」と定めている。
消防組織法第26条により、「特別区の存する区域においては、特別区が連合してその区域内における(消防組織法)第6条に規定する責任を有する」こととなっており、第27条第1項で、「特別区の消防は、都知事がこれを管理する」、第2項で「特別区の消防長は、都知事が任命する」とされ、さらに、第28条で「特別区の存する区域における消防については、特別区の存する区域を一の市とみなして、市町村の消防に関する規定を準用する」と定めている。これら地方自治法の規定と消防組織法の規定を踏まえ、特別区の存する区域の消防は、市とみなしつつ都が負うことになっている。
東京消防庁は、自治体の設置する消防本部の中で唯一「消防庁」の文字を含む名称を有している。消防組織法第9条において、市町村における消防の本拠機関として「消防本部」を置く旨を定めている。
「庁」の呼称は、法令用語としては、「内閣府および省の外局」、および「各都道府県庁」またはその「支庁」などという形で現れている。一方、当時の国家行政組織法などには「府・省・庁」の名称独占規定の存在は窺えないものの、昭和20年代の日本国政府や都道府県のレベルでは、行政機関の種別を表す「庁」の使用を極力定型化しようという動きもあったようである。なお現在では、地方公共団体の組織で「庁」の名称を用いているものとして、道府県の「企業庁」、教育委員会事務局としての「教育庁」なども存在しており、「庁」の使用を極力定型化しようという従来の流れは、既に過去のものとなった模様である(この「企業庁」は経済産業省の外局である中小企業庁と類似した名称を有するものの、その内実は地方公営企業体であり、中小企業庁との直接の関係は有しない)。