ダム建設の是非
一方で、補償内容が国税が使われているにも関わらず客観的に見て不適切な場合は反発が出るのは必然である。
代表的な例が淀川で見られる。2005年(平成17年)「淀川水系流域委員会」は淀川水系に計画されている5つのダム事業(大戸川ダム・丹生ダム・余野川ダム・川上ダム・天ヶ瀬ダム再開発)の中止を勧告した。水需要の減少がその中止理由であるが、治水の有効性に関しては具体的に触れられていない。ただし同委員会は行政側が選んだ専門家で構成されており、委員が反対運動に加わっているわけではない。これに対し大戸川ダムや丹生ダム、川上ダム建設で移転した住民が「我らの苦労が報われなくなる」と猛反発、水害に悩まされた流域の一部住民もダム建設促進を要望する等答申と地元意識の乖離が鮮明になった。結果的に余野川ダムは計画中止となったが、大戸川ダム・丹生ダム・川上ダムは治水中心に目的を再検討する事となった。しかしダム反対派の住民らは治水目的のダム建設にも反対する構えを見せており、問題を難しくしている。2008年には橋下徹大阪府知事や嘉田由紀子滋賀県知事など大阪・京都・滋賀・三重の四県知事が大戸川ダム白紙撤回を要求したが、地元大津市はこれに強く反発するなど状況はさらに複雑になっている。
ダム建設も同様で現在は事業者・水源地域・受益者を含む下流関係者の三者による、治水・利水・産業・環境・補償等の総合的な合意が得られることが建設への必須事項となった。住民の意向を軽視し、開発最優先だった高度経済成長期までと比べれば、「住民参加型」という意味では相当改善された。反面、このことがダム建設の長期化を招いたのも事実であり、事業長期化による負担増に耐えられなくなった地方自治体が計画が遅々として進まないダム事業への参加を離脱する動きが首都圏・京阪神において拡大した(長期化しているダムの詳細については日本の長期化ダム事業を参照)。これにより戸倉ダム(片品川)等のダム建設が中止に追い込まれているが、過剰な事業費支出による財政圧迫と下流住民の負担増を考慮した場合、漫然とした歳出抑制を行う観点で改善した事象といえる。
これに加えて、ダムを含む大規模公共事業に絡む行政側と業者間の不透明な関係もダム事業に対する批判を強めた。福島県の木戸ダム(木戸川)における建設業者から県知事関係者への不当なリベートはその後贈収賄事件に発展し、2006年(平成18年)には当時の佐藤栄佐久知事が逮捕されている。また、いわゆる談合がダム事業の中で行われたことも、ダム水門落札に絡む水門業者の談合事件(2006年)など繰り返し発覚している。ただしこれらはダムだけに限ったことではなく、日本の悪しき商慣習に根ざした構造的な問題との指摘があり、「談合決別宣言」を行った裏で談合を繰り返した名古屋市営地下鉄工事談合事件など公共事業全般に及ぶ病理でもある。