クール・ビズ
中華人民共和国では、当時の日本の首相である小泉純一郎がラフな服装で登場した日本式の軽装が注目され、日本の「クール・ビズ」を指す語として「清涼商務(チンリヤンシャンウー、拼音: qīngliáng shāngwū)」という当て字が使われた。ただし、中国語では新語として定着するまでになっていない。
大韓民国の環境部は、2006年6月にクール・ビズ・キャンペーンを開始すると発表した。趣旨は日本のものと同様である。ソウル特別市ではさらに一歩踏み出して、一部の部署を除き、半ズボン・サンダルでの勤務を許容している。一方で、2019年7月12日に日本の経済産業省が開催した「輸出管理に関する事務的説明会」では、日本側担当者のクール・ビズに従った服装を「相手に対する配慮は全く感じられない」として報道する現地メディアもあった。
2006年7月にはイギリスのナショナルセンターである労働組合会議(TUC)が、猛暑続きの夏季にはクールビズに倣い、公務員や民間企業における服装の簡素化を提唱した。ただ、日本と同様、イギリスでも議会や、企業でも重要な顧客との会議などの席では、今でも厳格な服装規定を求める声が根強く、定着には至っていない。
2007年7月、イタリア保健省は地球温暖化防止のため、雇用主たちに対し従業員へノーネクタイなどカジュアルな服装をさせるよう訴えていることが報じられた。
日本の政治家の反応は様々だった。歴代の政権与党もこれを推進しており、国務大臣や議員のノーネクタイ姿がテレビによく映るようになった。
ただ2005年(平成17年)の段階では、塩川正十郎(第1次小泉内閣、第1次小泉内閣第1次改造内閣にて財務大臣)がクールビズで閣議に臨む内閣総理大臣安倍晋三の服装に関して「寝巻きで閣議をやるのはやめた方がいい」と評したり、亀井静香が「だらしない、政治家として相応しくない格好」と酷評して、関連業界への配慮を示した。
2005年(平成17年)夏の第44回衆議院議員総選挙の際の選挙活動でもクール・ビズを歓迎し、それを取り入れた服装の候補者がいた。その一方で、ネクタイ姿の候補者もいた。上記の亀井の上着、ネクタイ着用姿もたびたび報道された。有権者に対して礼儀良く接したいなどの理由からだという。
民主党が大勝した2007年(平成19年)夏の第21回参議院議員通常選挙の後、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は「制服を着た国会議事堂参観の子供がいる中で、大人がリラックスした格好でよいのか」と疑問を投げかけ「クールビズの申し合わせを廃棄したい」と述べ、本会議・委員会でのネクタイ着用を義務付けることを提案した。