漁業権
封建制が確立し、「藩主による漁場の領有」と「藩主への貢租の納入」を前提として、「磯猟は地附き、根附き次第、沖は入会」という一般原則、つまり原則として「磯」については沿岸漁村部落がその「地先水面」を独占利用する権利が認められ(つまり、磯で漁を行う権利は、アメリカなどと同様の、直近の沿岸の土地に付随する権利とされ)、他方、磯の外側の「沖合」については、「入会」として(直近の沿岸に住む者だけに認めるのではなく)付近諸部落の漁民に開放された。これが、その後の日本の漁業権、入漁権の原型となった。
ただし、時代が下るにつれて新たな漁法や漁具が登場し、それによる乱獲を防止するために、入会となっている海域でも、沿岸漁村部落が中心となって協定を結んで、自主規制を行う動きを見せた。例えば、江戸(→東京)に近い、東京湾の漁村44か村の間で取り決められた内海三十八職がある。
1874年(明治7年)に明治政府は「太政官布告」をもって、海面の官有及び借区制を打ち出した。これは、従来の慣習を白紙に戻し、漁業者から海面使用申請の提出を求め、新たに海面使用料(海面借区料)を徴収しようとするものだった。しかし、これによって漁場争奪の紛争が続出したため、翌1875年に「太政官達」をもって「漁業者には府県税を賦課し、漁業取締りはなるべく従来の慣習に従う」ことと改めた。
1885年(明治18年)、政府は「漁業組合準則」を制定、漁業組合の組織化と組合規約の中で、漁場区域と操業規律を定めることを打ち出した。しかし、漁業組合が規約の中で、従来の慣習を超えた漁場区域を定めるなどしたことから、依然として漁場紛争が絶えなかった。
1900年(明治33年)、「漁業法」が制定され、初めて法律に基づく国家統制が定められた。しかし、漁業権の性格が明確に位置づけられなかったことや、漁業組合制度に不備があったことなどから、間をおかずして改正議論が起こった。
1909年(明治42年)、漁業法が全面改正される(明治漁業法)。従来の慣習を基盤として漁業権制度、漁業許可制度、漁業取締制度が打ち出された。ただし、漁業権については20年間の免許期間及び更新制となり、新規免許については申請者の先願主義がとられたため、権利が半永久化し、水面の計画的高度利用の障害となった。