ロシア鉄道
2010年現在で、連邦旅客企業体など子会社および関連企業158社の株式を保有している。
路線総延長はロシア連邦内の鉄道路線の99%にあたる約8万5000kmで、従業員数は107万5000人(2009年)。2008年度の輸送実績は貨物輸送2兆4000億トンキロ、旅客輸送延べ12億9600万人。モスクワ─サンクトペテルブルク間を2時間半で結ぶ最高時速400キロの高速幹線計画「VSM1プロジェクト」(Проект ВСМ 1)や、2014年ソチオリンピックに向けた6つの施設整備計画などを推進している。
2021年2月、オレグ・リャボフ代表が東京駐在員事務所の仮事務所を開設。同年4月、東京駐在員事務所が正式に開設され、リャボフが初代日本総代表に就任した。同年8月31日には、日本の総合物流企業日新がロシア鉄道東京駐在員事務所で「シベリア鉄道輸送の利用促進及び、物量拡大」への相互協力を目指す協力覚書(MOC)を締結した。
2022年2月に勃発したウクライナ侵攻を受け、欧米各国がロシアに対する金融制裁を行ったことから債券の利払いや償還が困難になる事態が想定されていたが、同年4月に国際スワップデリバティブ協会のクレジットデリバティブ決定委員会が、前月の利払いを行わなかったロシア鉄道に対し債務不履行を認定した。