文部科学省
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、文部科学省全体で2,115人(男性1,510人、女性605人)。機関別内訳は本省が1,724人(男性1,232人、女性492人)、文化庁282人(男性199人、女性83人)、スポーツ庁109人(男性79人、女性30人)となっている。
行政機関職員定員令に定められた文部科学省の定員は特別職1人を含めて2,162人(2023年9月30日までは、2,178人)。本省および各外局別の定員は省令の文部科学省定員規則により、本省1,752人(2023年9月30日までは、1,768人)、スポーツ庁110人、文化庁300人となっている。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職2,141人の計2,148人である。機関別内訳は特別職7人は、すべて本省であり、一般職は本省が1,546人、文部科学本省所轄機関185人、スポーツ庁110人、文化庁300人となっている。他に東日本大震災復興特別会計において本省に20人の予算定員がある。
文部科学省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち、争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体は存在しない。2005年度以降、組織率が数パーセントの状況が続き、2011年度にはついに0%となった。かつては国公労連加盟の文部省職員労働組合が活動していたが、2011年3月31日をもって解散した。