反中
21世紀に入ると、中国の経済成長や軍事面での強大化、尖閣諸島海域での領海侵犯など日本の権益への侵犯行為が表面化するにつれ、中国に脅威を感じる日本人が増えていった。特にAFCアジアカップ2004で日本が優勝した際に発生した一部中国人の暴動はマスコミでも大きく取り上げられ、「スポーツは政治と絡めないで友好を模索するもの」という日本人の一般的な市民意識と大きく隔たった行動が、中国に対する感情を悪化させた。
1989年6月4日の天安門事件への人権派や中国民主化運動支持者からの反感や、中国共産党による一党独裁体制に対する自由主義者や反共主義者による反感もある。こういった動機からの反感は、中国共産党の横暴への反感であって、漢民族への民族主義的な反感とは峻別するべきであるという考えもある。
その他にも様々な問題、例えば靖国神社参拝における中国の反応やデモなどが日本で度々報じられたり、尖閣諸島問題や東シナ海の天然ガス田をめぐる摩擦(東シナ海ガス田問題)や上海総領事館員自殺事件などが重なり、一方では中国が反日教育を自国民に施しているのではないかとの疑念が日本で広がった。
19世紀のアメリカでは、勤勉かつ低賃金で働く中国人労働者が大量に移住してきたため、1870年代の初期に中国人差別法や1882年の中国人排斥法(排華移民法)などが制定され、清朝(中国)からの移民を制限しようとした。この頃清朝はアヘン戦争での敗北などもあって衰退し、イギリスをはじめとした西洋諸国によって半植民地の状態におかれたことから、安定した生活を求め海外に移住する中国人が多くいた。同じ時期に日本人も同様に移住したが、中国人にしろ日本人にしろ困窮しきっていた彼らは低賃金でも文句を言わず良く働いた。そのため、イタリア系やアイルランド系(いずれも熱心なカトリック教徒)など白人社会の中で下層を占めていた人々の雇用を奪うことになったため問題化し、東アジア系移民への人種差別としての「黄禍論」が唱えられるようになった。
そのため、中国人労働者によって自分たちの労働待遇までも悪化させられると考えた白人住民による暴行事件が多発した。この時の反中感情は皮肉にもアメリカに対する同じアジア系である日本の脅威の方が深刻化したことから沈静化し、第二次世界大戦でアメリカと中国が共に日本と戦ったことなどからほぼ一掃された。