時事新報
1945年(昭和20年)、GHQ占領下で日本新聞連盟などの用紙割当機能が10月26日に停止されたが、改組後の新聞及出版用紙割当委員会が用紙の割当を認可したことから発行に至った。
1946年(昭和21年)1月1日、戦前の時事新報で主筆を務めていた板倉卓造、日本工業新聞改め「産業経済新聞」を率いていた前田らの手により「時事新報」が再び復刊された。しかし、この復刊直後、戦時中の論陣を理由に前田が公職追放に遭い、時事新報社と産業経済新聞社の経営から一時退くことになってしまった。
復刊当初、新興紙ブームの時流で名門復活と謳われた「時事新報」は業績は堅調だったが、やがて既存紙の巻き返しにより再び業績が低下していった。
前田は追放解除後の1950年(昭和25年)、産業経済新聞の全国紙化を目指して東京に乗り込む。ここで時事新報についても板倉の後任として経営にあたることとなった。こうして時事新報は産経新聞と兄弟関係となり、1955年(昭和30年)産経と合同して『産経時事』(さんけいじじ)と改題した。
その後、「産経時事」は大阪本社版と題字を合わせて現在の『産経新聞』となるが、1969年(昭和44年)に片仮名の題字を導入するまでは「産経新聞」と縦書きされた題字の下に「時事新報合同」の文字があった。2022年(令和4年)現在、「時事新報」の題号並びに著作権など一切に関する権利は産経新聞社が保有している。