休職
公務員については法律で休職について規定されている。国家公務員法第79条や自衛隊法第43条や地方公務員法第28条第2項により、以下の時に一般職公務員や自衛隊員を職員の意に反して休職させることができる。
心身の故障のため、長期の休養を要する場合
刑事事件に関し起訴された場合
この他、国会職員については国会職員法第13条により前述の例以外にも以下の時に職員の意に反して休職させることができる。
懲戒のため国会職員考査委員会の審査に付せられたとき
廃職となり又は定員改正により過員を生じたとき
事務の都合により必要があるとき
ただし、国会職員の場合、「身体又は精神の故障により長期の休養を要するとき」「事務の都合により必要があるとき」は国会職員考査委員会の審査を経なければならない。「廃職となり又は定員改正により過員を生じたとき」「事務の都合により必要があるとき」は休職期間は最長1年である。