木村重治
1917年(大正6年)、東京高等商業学校(現・一橋大学)教授に転じ、1919年(大正8年)、英語社会学及び史学研究のため再びアメリカに航し、1920年(大正9年)、東京商科大学(現・一橋大学)予科教授兼附属商学専門部教授に就任する。官命に依り、満州、韓国、中国に出張した後、長崎高等商業学校(現・長崎大学)校長となった。
その後、立教大学経済学部教授、学部長を経て、1932年(昭和7年)、立教大学学長に就任。
1936年(昭和11年)、チャペル事件により学長を辞任。これは、学長の天長節における教育勅語奉読の仕方が悪いという配属将校の感化による学生の騒動によるものであった。当時の情勢として、1931年(昭和6年)以来、満州事変、上海事変、日華事変から太平洋戦争に至るまでの間、米国聖公会系のキリスト教主義に基づく立教大学に対する軍部の思想的弾圧には厳しいものがあり、立教大学の「神と国との為に」の教育方針は配属将校によって指弾されるなどの社会的状況化での出来事であった。
1942年(昭和17年)には、立教大学は寄付行為目的を「基督教主義ニヨル教育」から「皇国ノ道ニヨル教育」への変更し、チャペルも閉鎖されるなど、当時の軍国主義が反映される状況となったが、戦後になり、寄付行為目的が「基督教主義ニヨル教育」へ復帰し、自由の学府を取り戻すこととなった。
戦後、木村は、極東国際軍事裁判弁護人、グルー基金常務理事などをつとめた。