伏石事件
伏石事件(ふせいしじけん)は、香川県香川郡太田村伏石(現在の高松市伏石町)で、1923年(大正12年)に起きた小作争議。後述のとおり、日本農民組合(日農)香川県連合会長前川正一および顧問弁護士を巻き込んだ一大刑事事件に発展し、抗議行動が全国で行われたため、各種の小作争議を扱った文書でも伏石事件と呼ばれる事が多い。
伏石での小作争議は、小作農民側が1922年(大正11年)夏に日農伏石支部を結成し、小作料を恒久的に30パーセント減額するよう地主に要求して、小作米の70パーセントから80パーセントのみを納入したことに端を発する。
これに対し地主側も団体を結成し減額を拒否するとともに、未納分の小作米の納入を求める訴訟を起こしている。