県費負担教職員
以前は指定都市の県費負担教職員の任免、給与の決定、休職及び懲戒に関する事務は当該指定都市の教育委員会が行うものとされており(地方教育行政法第58条)、指定都市の県費負担教職員については任命権者と給与負担者が異なるという変則的な制度となっていた。
この制度について、指定都市市長会からは制度の変則性を解消するための給与負担の移譲が要望されてきた。
平成25年11月14日、指定都市と関係道府県が県費負担教職員の給与負担の移譲について合意し、国も制度改正に向けた方針を閣議決定した。
平成26年5月28日、国会で県費負担教職員の給与負担の移譲を含めた地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)が成立し、市町村立学校職員給与負担法などの関係法律が改正されたことで平成29年に新制度に移行し、給与負担が移譲された。また、これにあわせて教職員の定数の決定権や学級編制基準の決定権が指定都市に移譲されると共に、所要の経費の財源として道府県からの税源移譲も行われた。また、地方教育行政法第58条は削除された。