東日本大震災の経済への影響
世界銀行は3月下旬の段階で、東日本大震災による経済的な損失が最大で2,350億ドル(日本円にしておよそ19兆円)になるとの見通しを発表。これは、阪神・淡路大震災の被害額である1,000億ドルを大きく上回っている。また日本政府も3月23日に、直接的な被害額は原発事故に係るものを除いても16 - 25兆円に達すると発表した。
その後政府は7月29日に復興基本方針を発表、インフラ復旧や仮設住宅建設などに5年間で19兆円、10年間で国と地方合わせて総額23兆円程度の予算規模とする見込みとし、その中の13兆円を歳出削減や増税で賄うとした。なお、10月21日決定の平成23年度(2011年度)第3次補正予算案には11.5兆円の復興債発行予定が盛り込まれるなど、不足額や当面の費用は復興債での補填が行われる見込みで、2010年から続いている欧州ソブリン危機を尻目に増加し続ける、日本国債発行額や財政問題とも絡んだ国・地方の借入金増加が懸念される状況にある。
齊藤誠は『震災復興の政治経済学 津波被災と原発危機の分離と交錯』(2015年)で、今まで言われていた経済損失が過剰であり、結果として復興対策が過剰になったとしている。