佐藤勉
総務大臣として、「簡素にして温かい政府を目指し、行政改革を強力に推進」する。
「地方公務員の定員の純減を進める」と主張。地方公務員数を削減するように主張している。
「定住自立圏構想」を推進。
「郵政民営化の路線は間違いでない」と答弁。民営化による歳出削減により社会保障を充実させるとしている。
日本のTPP参加に反対。(党は推進)
2002年に例外的に夫婦の別姓を実現させる会に参加している。一方、2014年のアンケートでは、選択的夫婦別姓制度導入に反対、としている。
原発について当面は必要だが、将来的には廃止すべきとしている。
1952年、栃木県下都賀郡壬生町生まれ。栃木県立壬生高等学校を経て、日本大学工学部土木工学科卒業。
1975年に日大を卒業し、間組に入社する。
1989年に36歳で栃木県議会議員に当選。
1996年に第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で栃木4区から出馬した。新進党の山岡賢次らを破り、初当選した。党内派閥は宮澤派に所属するが、2000年の加藤の乱で加藤紘一と行動を共にして後は、小派閥に転落した旧加藤 - 小里 - 谷垣派に身を置き、谷垣派の解散に伴い古賀派に所属した。
2006年、衆議院総務委員長に就任。2007年、安倍改造内閣で総務副大臣に就任し、福田康夫内閣でも再任された。
2008年、麻生内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災)に任命され、初入閣。翌2009年6月、日本郵政のかんぽの宿売却問題をめぐり鳩山邦夫総務大臣が辞任したため、総務大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)を兼務する。7月の閣僚の補充人事により国家公安委員会委員長及び内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、防災)に林幹雄が就任したため佐藤は退任し、9月まで総務大臣を務めた。
同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、栃木4区で民主党の山岡に敗北。重複立候補していた比例北関東ブロックで復活し、5選。