岸本建男
「普天間飛行場の名護市辺野古沿岸域への移設整備促進決議」が採択され、市議会は初めて移設を認める立場に転じた。12月27日、岸本は記者会見し、「代替施設の受け入れを容認する」と表明。しかし7つの条件を満たす具体策が明らかにならなければ、移設容認を「撤回する」と述べた。
2002年(平成14年)の市長選に自民党・公明党の推薦を受けて立候補し、「ヘリ基地反対協議会」元代表で前市議の宮城康博、政治活動家の又吉イエス(又吉光雄)を破り、再選。 ※当日有権者数:40,963人 最終投票率:77.66%(前回比:-4.69pts)
2005年(平成17年)10月17日、健康上の理由で次期市長選に立候補しない考えを明らかにした。同年10月26日、日米両政府は、普天間飛行場の移設先をめぐり、名護市のキャンプ・シュワブの兵舎地区から海上に突き出す形でヘリポートをつくることで基本的に合意した。10月31日、防衛施設庁の北原巌男長官との会談を終えた岸本は記者団の取材に応じ、「合意案を受け入れることはできない」と述べた。
2006年(平成18年)2月7日に退任。同年3月27日、琉球大学医学部附属病院(現・琉球大学病院)で死去した。62歳没。
沖縄県名護市出身。親は教員を務めていた。琉球政府立首里高等学校(現・沖縄県立首里高等学校)時代はボクシング部に所属した。1967年(昭和42年)3月、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業。同大学大学院に在学中、沖縄の本土復帰運動に身を投じた。1969年(昭和44年)12月刊行の『ドキュメント沖縄闘争』(亜紀書房)の編集に新崎盛暉や全国沖縄闘争学生委員会委員長の渡名喜明らとともに携わった。1970年(昭和45年)、北米・南米へ向かい、放浪。チェ・ゲバラに心酔し、ゲバラが死を遂げたボリビアでベレー帽をかぶった写真を撮るほどであった。
1972年(昭和47年)、国建設計公務株式会社に入社。同年、沖縄出身の大学の後輩と結婚。
1973年(昭和48年)、名護市役所に入庁。前年の復帰後、沖縄県は本土との経済格差解消を目指して走り始めるが、名護市長の渡具知裕徳はこの年、「少ない現金支出で可能な自然に囲まれた暮しこそ本当の豊かさ」という「逆格差論」を掲げ、これに基づく「名護市総合計画」を策定した。岸本は市企画室で「逆格差論」を推進。先導役として頭角を現す。