統一教会信徒の拉致監禁問題
統一教会は、この問題は統一教会に反対する弁護士や牧師が多額の報酬を手にするためのビジネスになっており、その被害者は4300人に上ると主張している。統一教会系NGO・天宙平和連合日本事務次長の魚谷俊輔によると、元信者21人のうち18人が脱会時に監禁又は軟禁状態にあったと裁判で証言しているという。また統一教会広報部長の太田朝久らは著書「有田芳生の偏向報道まっしぐら」の中で「改宗拉致監禁を擁護しながら北朝鮮の拉致監禁には反対する有田の主張は矛盾である」と記している。
統一教会信徒の拉致監禁問題(とういつきょうかいしんとのらちかんきんもんだい)は、世界基督教統一神霊協会(統一教会、統一協会。2015年から世界平和統一家庭連合)の信徒に対して家族が脱会説得工作の専門家を通して強制的に隔離して脱会説得することを、統一教会が「拉致・監禁であり信仰の自由を侵害されている」と主張している問題。統一教会信徒側が刑事告発をしてもいずれも不起訴になっている。民事訴訟では、損害賠償を命じた確定判決(#脱会に至らなかった信者の証言参照)や「自由を大きく制約した」ことを認定した地裁判決はあるが、原告が敗訴して拉致監禁されたとの主張が認められない事例が多数存在している。