温家宝
党総書記の胡錦濤と共に温家宝は農業・農村地帯・農民のいわゆる三農問題について、研究と発展を要する分野であると強調した。胡温政権は、2005年に農業税を完全に廃止した。これは地方の経済モデルを大きく変えた大胆な手段であった。
2007年3月5日に温家宝は軍事予算を増やすことを発表した。2007年末までの軍事予算は前年の450億ドルと比較すると17.8パーセント増加している。これはアメリカ国内で緊張状態を生んだ。
2007年の第17回党大会を前に温家宝が引退することと、陳良宇との衝突があったという噂が立った。一部の情報源では温家宝が疲労による引退を請うつもりであったことを示唆していたが、結局温家宝は国務院総理の座に留まり続けた。この党大会で胡錦濤が中国の今後5年間の方向性を示す政治報告を行ったが、温家宝はその草稿を作成する責任を負った。
温家宝は国民との直接対話を進めた。2005年の旧正月に温家宝は山西省の炭鉱で炭鉱作業員の一団と過ごした。また、2008年1月の旧正月直前、大雪による雪害が中国を襲った。温家宝は長沙と広州の鉄道駅を訪れると、帰省のために列車を長時間待っていた市民たちの怒りを鎮めるために演説した。このように国民との対話を重ねる温家宝は、多くの人から「国民の総理」であり、「人民主義者」であり、そして「一般人の需要を知り、理解している普通の国民」であると評価されている。彼の態度は一見誠実・温和であり、かつての周恩来と比較されることがある。
夫人の張培莉との間に一男一女を儲けた。長男の温雲松(zh:温云松)は投資家で、2006年にタックス・ヘイヴンのイギリス領バージン諸島に、全株を持つ取締役としてTrend Gold Consultantsなる会社を設立し、2008年までに解散した。優創科技(中国)有限公司(Unihub Global Network)創業者で、2012年には中国衛星通信集団有限公司の董事長になった。
温家宝は中国が最も保有するアメリカ国債について懸念を表明した。温家宝はより変わった身振りで台湾訪問への関心も示し、「歩けなければ這ってでも行く」と述べた。
2011年1月24日に全国からの陳情を受け付ける北京市内の国家信訪局を訪問し、賃金の未払いや土地の強制収用などを巡る陳情者の訴えを直接聞いた。これは、中華人民共和国の建国以来初のことである。温家宝は陳情者の切実な訴えに「私たちの政府は人民の政府であり、私たちの権力は人民が付与したものだ。人民の困難や問題を解決する責任がある」と述べ、対策を取る方針を示した。また、「すべての行政行為は社会からの監督を受ける必要があり、一切の行政権力は白日の下にさらされて運営されるべきだ」と、政治改革について踏み込んだ発言もした。かねてから温家宝は言論の自由の緩和など、中国版ペレストロイカとも言える政治改革の必要性を主張してきた。しかし改革派の温は党内の保守派や既得権益を重んじる層(上海閥、太子党)から批判の矢面に立たされ、さらに国務院内でも温家宝が中国の次期党総書記(最高指導者)に推していた常務副総理の李克強は4兆元の大規模な財政出動(内需拡大十項措置(英語版))を断行して世界金融危機も乗り越えた国務院副総理の王岐山と比較して危機管理が弱いと評され、最終的に温家宝は権力闘争に敗れ、軍部や保守派が推したとされる習近平が胡錦濤の後継者に確定したという経緯が報じられた。
2012年3月14日に全国人民代表大会閉幕後の記者会見で、薄熙来への批判と思われる発言を行った。