同族経営
経営者自身が大株主であるため、株主視点に立った経営を行なう傾向が強く、経営成果が株価を通じて自身の資産価値に直結するため、事業に対する高いモチベーションを維持しやすい。
オーナーが中長期的に経営者であることが担保されており、中長期的な視野で経営を行なう傾向が強い。また、オーナー自身が最終意志決定者であるため、意志決定が早い。
株主として最もリスクを取っているのはオーナー経営者であるため、利害関係者を説得しやすく、大胆な経営戦略を打ち出しやすい。
株式買収によって経営権が奪われるリスクを低下させる。結果株式に左右されない経営を進められる。
会社が拡大するに従って、経営者一族がリターンを得る。特に上場時には莫大な財産を獲得できることが多い。
会社を一族(特に長子)に継承(世襲)させることにより、社長交代など、経営陣の移行を円滑なものにできる場合がある。また次期社長候補の経営者としてのキャリア形成(いわゆる帝王学)を、早期の段階から計画的に実施できる。
本来自分が得る分の収入を家族に分散させることにより、節税できる。また、経営している会社は完全なる私物であるため、経営者が独占して使うものを会社の経費で調達できる。
一族の上位の人間と一族でない部下や一般社員との間の緊張をうまく利用すれば、長期の視点での組織能力の強みとなる場合がある。たとえば「宣伝上手」にはオーナー系企業が多いという知見がある。
2019年(平成31/令和元年)に発表された「グローバル・ファミリー企業500社ランキング」によれば、世界の同族経営会社上位10社のうち5社がアメリカ合衆国の企業、4社がドイツの企業であった。1位はウォルマート、2位はフォルクスワーゲン、3位はウォーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイであった。
日本では、経済全体に占めるファミリービジネスの比重は極めて大きく、企業数で見ると全体の約95 %はファミリービジネスである。また、雇用者数は全体の6 - 7割を占めている。旧・金剛組を筆頭として、日本のファミリービジネスは海外に比べて長寿という傾向も見られる。業歴100年超のファミリービジネスは欧州全体で6,000社、米国では800社と言われているのに対して、日本では3万社と推測されている。
フランスには創業200年以上の同族経営企業が加盟するエノキアン協会という団体があり、全世界で40社(2010年6月時点)が加盟しているが、このうち5社が日本企業である。