汪兆銘政権
日中戦争勃発後、蔣介石のライバルで中国国民党の平和派であった汪は徹底抗戦を貫く蔣の方針に同調せず日本との間で和平工作(汪兆銘工作)を行った。その結果、汪は1939年に重慶重慶の国民政府側から日本側に亡命し、1940年に占領下の南京(中華民国の本来の首都)で合作政権を樹立した。新国家は中国全土を領有し、重慶の蔣介石政権とは対照的に、辛亥革命や孫文の遺産を正当に継承していると主張したが、実質的には日本の占領地のみが実効支配下に置かれていた。国家の承認は防共協定に署名した他の加盟国に限定されていた。中華民国国民政府は第二次世界大戦の終わりまで存在し、1945年8月に日本の降伏の時点で体制は解散し、主要な党員の多くは反逆罪を理由に処刑された。
汪兆銘政権は、華北を支配していた中華民国臨時政府(1937~1940年)と、華中を支配していた中華民国維新政府(1938〜1940年)とを統合して形成された。これらの政権は日本軍が戦略上の手駒として設置した傀儡政権に過ぎず、日本自身や同盟国からも何の承認も受けていなかった。統合後、維新政府の旧領土は汪兆銘政権が直接管理したが、臨時政府の旧領土は華北政務委員会に管理を委託した為、中央政府の支配から半自治の状態が続いた。また、1940年の日華基本条約で汪兆銘政権に日本から与えられた権限が非常に限られたため政府の行政行為は制約を受けていたが、これは1943年に日本の支配からより多くの主権を与えた新条約に署名したことによって部分的に変更された(後述)。
なお、蒙古聯合自治政府が治めた内蒙古の地域は名目上汪兆銘政権の下にあったが、汪兆銘政権に事実上の管轄権は存在しなかった。
汪兆銘の南京国民政府が成立したのは1940年3月30日のことであったが、日本がこの政府を正式に承認したのはそれから8か月後の11月30日のことであった。これは、重慶政府とのあいだにも並行して桐工作と銭永銘・周作民工作といった和平工作を進めていた日本側の事情によるところが大きかったが、両工作とも不調に終わったのであった。承認当日、日本と汪兆銘政権は日華基本条約(日本国中華民国基本関係に関する条約)を結んでいる。
南京国民政府は、日本と防共協定を締結していたドイツ・イタリアと1941年7月1日に、アジアにおける数少ない独立国タイ王国とは1942年7月7日に、それぞれ国交を結んだ、。そのほか、フランスのヴィシー政権や満洲国、クロアチア独立国、ハンガリー、スロバキア、ルーマニア、ブルガリアなどの枢軸国が国家承認した。中立国ではバチカン市国、スペインが汪の南京国民政府を正式な国家として承認した。
一方、イギリスやアメリカ合衆国(アメリカ)、ソビエト連邦(ソ連)、オランダなどの連合国側からの承認は得られなかった。1941年11月にアメリカが日本に提示したハル・ノートでは、「蔣介石政権以外のいかなる政府も認めない」として、汪兆銘政権の不承認が示された。
上述の通り、1943年1月の汪兆銘政権の対米英参戦と同時に日本は汪政権との間に租界還付、治外法権撤廃の協定を結び、米英もその直後、蔣介石政権との間で従来の諸特権を放棄する条約を結んだ。これにより中国は、アヘン戦争以来つづいた不平等条約をほぼ解消するに至ったが、この点に関して中国外交史における汪兆銘政権の貢献は決して小さいものではない。
しかし、軍権を握る周仏海は反共作戦よりも蔣介石軍との再統合を優先したことにより、想定よりも早く訪れた日本の敗戦によって蔣介石軍への投降というかたちを余儀なくされたのであった。
こうしたなか、1945年の3月から4月にかけて、かつて汪政権の要人だった繆斌が蔣介石の特使であると称して日本政府に和平を持ちかけるという出来事(繆斌工作)が起こっているが、その真相についてはいまだに謎が多く、また、日本側の反対で工作は失敗に終わっている。
南京国民政府は、日本の敗色が濃くなるとともに政権の求心力もまた損なわれ、ポツダム宣言受諾が公表された翌日の1945年8月16日に解散消滅した。国民政府の国軍であった「和平建国軍」も雲散霧消し、日本敗戦後も南京の治安はしばらくは日本軍によって保たれた。9月2日、日本は米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印、9月9日には南京で連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将が中華民国陸軍総司令何応欽を前に降伏文書に調印した。1946年1月15日、国民党第七四軍は汪の墓を被覆したコンクリートの外壁を爆破して汪の棺を取り出し、遺灰を原野に廃棄した。
日本占領下で治安維持にあたっていた南京国民政府の要人は、その多くが蔣介石によって叛逆罪として処刑された。1946年には繆斌が5月21日に、陳公博が6月3日に、褚民誼が8月23日に、それぞれ銃殺刑に処せられた。周仏海は終身刑に処せられたものの、生命は助けられた。汪政権のなかの一派は、姓名を変えて共産軍へと走った。汪兆銘の妻、陳璧君は無期懲役刑に処せられ、蘇州の監獄に収監され、のちに獄中死している。
1月17日 - 米軍機約20機が上海の虹橋飛行場に来襲。
1月21日 - 第40師団の甲挺進隊、丙挺進隊などが広東省の粤漢鉄道北部のトンネル、橋梁などをほぼ無傷の状態で占領。
1月22日 - 大本営が支那派遣軍に対し、中国大陸に来攻することが予想されるアメリカ軍撃破を主な任務とする新作戦方針を伝達する。
2月4日 - ヤルタ会談が開催され、英米ソの政府の首脳間で密約。。
3月16日 - 対重慶和平工作の密使、繆斌が来日。緒方竹虎情報局総裁と会談。
3月19日 - 支那派遣軍が中支沿岸地域の戦備増強のため、北支の第69師団と第118師団の転用を発令。
3月21日 - 小磯国昭首相が最高戦争指導会議で、来日した繆斌を通じての日中和平工作を提議(繆斌工作)。重光葵外相がこれに対し猛反対する。
4月5日:ソ連、日本に対して翌年期限切れとなる日ソ中立条約を延長しないと通達。
4月27日 - 支那派遣軍(岡村寧次大将)が、第6方面軍(岡部直三郎大将)に対し、適時湘桂鉄道沿線(湖南省・広西省北部)からの撤退を命令。支那中・北部の防衛に重点をうつす。
4月以降 - 何柱国工作
5月28日 - 日本大本営が支那派遣軍に対し、湘桂・粤漢鉄道沿線の占領地域を撤収して兵力の中支那・北支那への集中を指示。大陸作戦の大幅後退。
7月9日 - 支那派遣軍総参謀副長の今井武夫少将が、河南省新站集で中国第10戦区副司令官の何柱国(中国語版)上将と日支和平で会見。何将軍は日中間の単独和平を拒否。
7月26日 - ポツダム宣言。
8月10日 - 日本、御前会議でポツダム宣言の受諾(降伏)を決定。
8月14日 - 終戦の詔が出される。日本、中立国を経由しポツダム宣言受諾(降伏)を連合国に通告。
1月16日 - 近衛文麿、「国民政府を対手とせず」の声明を出す。トラウトマン和平工作の打ち切り。背景に尾崎秀実の工作。
2月1日 - 河北省の冀東政府が中華民国臨時政府に合流
2月23日 - ソ連空軍志願隊などによる日本領土(松山飛行場)への攻撃。
2月25日 - 近衛声明をうけて、董道寧が来日。陸軍参謀本部第八課長の影佐禎昭大佐らと面談して和平工作へ。
3月28日 - 南京に華中を管轄する親日政権、中華民国維新政府が成立。梁鴻志が行政委員院長に就任。
3月29日 - 中国国民党臨時全国代表大会が武昌で開催される。蔣介石が国民党総裁、汪兆銘が副総裁に任命される。国民参政会の成立。
5月 - 宇垣工作
5月19日 - 日本陸軍、徐州を占領。
6月16日 - 国民党中央執行委員会、汪兆銘を国民参政会の議長に選任。
6月18日 - 影佐禎昭、参謀本部第八課長から陸軍省軍務課長に転任。
3月12日、東条首相兼外相が南京国民政府を訪問し、14日、日華両国政府は「日本専管租界(杭州、蘇州、漢口、沙市、天津、福州、厦門、重慶の8市)の返還及び治外法権撤廃等に関する細目取り決め」を調印した。さらに、日本と汪兆銘政権は、3月22日には北平公使館区域の行政権の返還、3月27日には厦門・鼓浪嶼共同租界行政権の返還に関する取り決めに調印した。日本政府が汪政権に対し、上海共同租界を返還したのは8月1日のことであった。こうして、辛亥革命以来、中国の開放に不可欠な要件とされた不平等条約の中核である「治外法権の撤廃」と「租界の回収」が実現したのであった。4月には、日本政府は南京国民政府の主権を尊重して中国大陸での軍票の新規発行を廃止している。
和平への道を断念した汪兆銘は一方、2月2日付の訓令で、青天白日満地旗の上につけていた「和平 反共 建国」の三角標識を撤去するよう指示している。これに先立つ1月30日には、日本の大本営政府連絡会議が三角旗の除去に同意しており、これを受けてのことであった。
3月、延安に拠点のあった中国共産党が汪兆銘政権と合作すべく秘密裏に接触してきている。毛沢東の指示を受けた劉少奇が共産党員の馮竜を使者に任じ、上海において周仏海に面会させたものであった。