第4回20か国・地域首脳会合
トロントサミットでは、前回のピッツバーグサミットと同じような成果は得られないと予想されていた。これは、ほとんどの国が前回サミット後に世界不況から回復ステージに移行しつつあり、新しい問題が提起される可能性はごくわずか。
6月26日夜に開かれたG20首脳ワーキングディナーで、南アフリカのジェイコブ・ズマ大統領はアフリカ大陸の開発のため国際社会とアフリカのより連携を促し「アフリカからG20に参加したものとしてこれだけは言っておきたい。私達、途上国も先進国も共により強固でより効率的な成長と発展のために、平等な国際関係を推進しなくてはならない」と述べた。
サミットで、バラク・オバマ大統領は世界経済の回復はまだ「脆弱」と警告し、アメリカの輸出を増やす起爆剤としてアメリカと韓国の間の自由貿易協定を提案した。先進国首脳のなした重要合意事項は2013年までに年間赤字を半分にまで削減する。また首脳らは各国の債務対GDP比を引き下げることで合意した。金融機関への課税は金融機関金融部門改革にかかる費用へ寄付金がもとめられることで合意、ただし寄付金の徴収方法は各国政府に委ねられた。
サミットで話し合われるべき議題について、G20各国の間では意見に食い違いがみられた。進行中であった世界的不況や欧州の政府債務危機からの回復はサミットの主要な議題であったが、サミット首脳の間ではこれらの問題に取り組むにあたりどのような戦略をとるかで意見が分かれていた。欧州連合 (EU) 側は財政緊縮政策をとって赤字を削減するべきと唱えたが、対照的にアメリカは経済成長を下支えするために景気刺激策を継続する重要性を説いた。サミットでEU諸国は財政支出を予定通り削減し予算の均衡化を図ると説明したが、中国、インド、およびアメリカは代案として経済不況の悪影響を緩和するため財政出動の規模を増額し景気を刺激する案を支持した。EU側はまた、国際的な銀行税、ロビン・フッド税 (Robin Hood tax) の導入も提案したが、アメリカとカナダはこの案に反対した。その他、アフリカおよび他途上国に対する国際的開発と継続的な援助も懸案議題として取り上げられた。招待国の一部からはイスラエルのガザ地区封鎖 (Blockade of the Gaza Strip) や北朝鮮の核開発問題を非難する声もあがり、またアメリカからはアフガニスタンの政治腐敗および治安問題が提起された。