無条件降伏
判例は日本国政府がGHQの指示に従う必要性について一貫して認定する立場である。ただ、裁判における「日本国の無条件降伏」の認定については文言上のばらつきがあり、ポツダム宣言受諾と降伏文書調印という事実により(特に理由を付さずに)無条件降伏を認定する立場、理由を付して無条件降伏を認定する立場、無条件降伏の主体を「日本」とする立場、また事案上の被告(日本国政府)が国家の無条件降伏と答弁したもの 、などがある。ただしこれらはあくまで個別の案件について判示されたもの、あるいは裁判を有利にする答弁であり、この認定が個別の案件にもたらす効果についてはさまざまである。
I:特に理由を付さずに無条件降伏を認定する立場
補償金請求控訴事件【事件番号】東京高等裁判所判決/昭和38年(ネ)第528号
貸金返還請求上告事件【事件番号】 最高裁判所第3小法廷判決/昭和52年(オ)第1395号 【判決日付】 昭和57年3月30日
損害賠償等、恩給請求棄却処分取消請求控訴事件【事件番号】大阪高等裁判所判決/平成10年(行コ)第22号
【事件番号】横浜地方裁判所決定/平成10年(た)第2号、平成10年(た)第3号、平成10年(た)第6号、平成10年(た)第7号、平成10年(た)第8号 【判決日付】 平成15年4月15日