ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法
この期間は、合併当事者の申請に基づき独禁当局が合意した場合には短縮することができる。独禁当局は、届出の内容を審査し、必要に応じて追加情報の提供を求めるとともに、不作為期間をさらに20日間延長することができる。
不作為期間中に、独禁当局は合併を差し止めるための法的手続を開始するかどうかを判断する。その間、上記のように合併当事者から追加情報を求めたり、他の競争者や顧客等の取引関係者の意見を徴する場合もある。不作為期間内に当局が合併を差し止めるための手続を開始しなかった場合には、当事者は合併を完了することができる。しかし、不作為期間を経過して成立した合併であっても、独禁当局や私人が事後に原状復帰を求めることを妨げるものではない。たとえば、事前届出を経て2001年に成立した合併に対して、その後独禁当局が異論を唱え、結局2005年になって、ビジネスの一部を分離すべしと 連邦取引委員会が最終命令を下したという例がある。