札幌市麻生球場
判決を受けた元職員の上司と同僚に「職員の指揮監督及び厳正な事務執行体制の確保に一定の遺漏があった」「適正な事務執行に関する意識を欠いていた」との事実を認め、係る行為が地方公務員法第32条(法令等遵守義務)及び第33条(信用保持義務)に違反するとして、スポーツ局課長(事件当時係長)を減給1月、経済観光局部長(当時スポーツ局部長)を減給1月、建設局一般職 (当時スポーツ局一般職)を文書厳重注意の処分を実施したと発表した。ただし局長職及び課長職は退職済のため処分対象とならなかった。秋元克広は、「市民のみなさまに多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」「札幌市としての再発防止策を策定しましたので、これらの取り組みを効果的に進め、今後このような事態が発生しないよう、市民のみなさまの信頼回復に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております」とのコメントを発表し、指名競争入札の適用(2015年度の全入札中の指名競争入札率78%)を厳格化し一般競争入札を拡大する等の再発防止策を公表した。
また秋元は、同年3月23日の市長記者会見において、特別職の引責について、市長・副市長・教育長の給与の一部を1か月減額するため、平成29年第1回定例市議会に条例の改正案を提案することを発表した。