過疎地域自立促進特別措置法
1980~2005年の25年間人口減少率が17%以上の団体 1980~2005年の25年間人口増加率が10%未満で、かつ以下の要件の団体 1960~2005の45年間人口減少率が33%以上の団体 1960~2005の45年間人口減少率が28%以上かつ高齢者率29%以上の団体 1960~2005の45年間人口減少率が28%以上かつ若年者率14%以下の団体
2010~2012年度の3年平均の財政力指数が0.49以下で、公営競技収益が40億円以下であり、かつ以下のいずれかの条件であること(本則3号)。 1985~2010年の25年間人口減少率が19%以上の団体 1985~2010年の25年間人口増加率が10%未満で、かつ以下の条件の団体 1965~2010の45年間人口減少率が33%以上 1965~2010の45年間人口減少率が28%以上かつ高齢者率32%以上 1965~2010の45年間人口減少率が28%以上かつ若年者率12%以下
なお、措置法33条により、市町村の廃置分合や境界変更があった場合は、総務・農林水産・国土交通各省令にもとづく特則として、「一部過疎地域」や「みなし過疎地域」が適用されることがある。