北海道拓殖鉄道補助に関する法律
北海道の拓殖促進に効果があると認められた地方鉄道と軌道に対して補助金を支給して経営を助け、道路や国有鉄道の補助的役割を持たせようとするものである。
当時、鉄道院では軽便鉄道補助法の後身である地方鉄道補助法に基づいて、年間の益金が建設費の5%に満たない私設鉄道に対して不足額を補給していた。北海道拓殖鉄道補助」ではこれに加えて更に2%を北海道拓殖費より支給して最大で7%を補助することとし、さらに私設鉄道だけでなく軌道に対しても同様に最大7%の補助を行うこととした。また、本法に基づく補助の年限は、5年間とした(時限立法)。
本法に基づく勅令として、北海道ニ於テ経営スル地方鉄道及軌道ノ補助ニ関スル件(大正11年4月10日勅令第197号)官報1922年04月10日が制定され、1922年(大正11年)4月10日に公布された。同勅令附則の規定によって、本法施行の日を含む営業年度分から施行された。また、同勅令を施行するために、北海道拓殖促進ノ為必要アリト認ムル地方鉄道及軌道ノ補助施行ニ関スル件(大正11年4月10日内務省令第8号)官報1922年04月10日も制定され、同勅令と同日に公布された。
本法は、1920年(大正9年)8月以後の営業年度に遡って施行されることになったが、この間に行われた地方鉄道補助法改正(益金を合わせ最大7%とする)に合わせ、私設鉄道に対しては最大7%および損失に対して最大1%を拓殖費より支給、軌道に対しては益金が建設費の8%に満たない場合に、その不足額を支給することになった。