みんなでつくる党
結党初期には生活保護受給者を施設に入れ、保護費を徴収して物資を購入し、現物支給にして生活させるという公約も掲げていた。施設に入所させることで、バランスのとれた食事と医療や介護サービスを24時間受けさせ、体調に応じて施設内のボランティアにも参加させるといった内容であったが、現在は掲げられていない。党のホームページには2019年参院選の直後まで記載が残されていたが、削除漏れであったと釈明している。
NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた。2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し、この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた。2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした。
第49回衆議院議員総選挙は、公職選挙法第86条の6の規定により衆議院議員の任期満了から90日以内の場合は既存政党の党名変更ができないため、党名は「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」(略称はNHK党)として2021年衆院選を迎えることとなった。
10月8日、衆院選の公約に「NHKが委託法人に行わせている弁護士法72条違反となる訪問行為について徹底的に追及する」の1点を発表した。10月18日、立花は衆院選で3議席以上獲得できれば、自民党に対し閣外協力を打診する考えを示した。24日には新型コロナウイルス感染拡大による経済支援策としての10万円以上の期限付き電子マネーの配布や、消費税の5%への引き下げ、ベーシックインカム導入、原発再稼働の賛成などの追加公約を発表。25日、追加公約を修正し、消費税については「消費税減税等によって国民負担率を下げる」との文言に改めた他、ベーシックインカムについては「賛成」から「導入の議論があれば、前向きに参加する」に変更するなどした。
2013年6月17日、元日本放送協会(NHK)職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志がNHK受信料不払い党の名称で設立、7月23日にNHKから国民を守る党に名称変更した。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立。