アメリカ合衆国の州
教育・福祉・治安(警察)はもちろん、民法・刑法も原則としては州法の管轄分野である(連邦政府には運輸省はあるが、全域で共通の道路交通法規というものはなく、連邦捜査局にも交通取締りの権限はない。刑事裁判はどの州でも「被告人対州政府」裁判となる。連邦政府が設置した国立大学というのもない)。また、軍隊である州兵(有事には連邦軍に編入される)と、州独自の軍事力として州防衛軍を有する。
歴史的には連邦政府の権限・能力が強化され相対的に州の地位が低下する傾向がある。特に、合衆国憲法第1条8節3項に定められる州にまたがる通商に関する立法権を基に、幅広い分野への連邦法適用を認める判例が連邦裁判所により築かれてきた。南部再建終了後に、黒人に対する差別政策が南部の州政府主導で行われた経緯もあり、進歩主義的なリベラル派は連邦法によって州政府にタガをはめたり、連邦政府に管轄権を移すことを主張する傾向が強い。一方で州の権限を擁護・復活させようとする思潮も保守派とリバタリアンに根強い。
アメリカ合衆国の州(アメリカがっしゅうこくのしゅう、英: U.S. state)は、連邦共和国であるアメリカ合衆国を構成する「国家」で現在、50州がある。各州と連邦は国家主権を共有している。
なお、首都ワシントンD.C.のみ海外領土を除いて唯一の連邦政府直轄地区であって、どの州にも属さない。