ガザ侵攻 (2014年)
またArutz Shevaによると、「イスラエルはハマース政権を打倒しようとすべきか」とするネットアンケートに、1937票中94.7%が賛成、反対は5.2%だった。また、7月27日発表のあるテレビ局の世論調査によると、87%が戦闘継続を求め、停戦支持は7%だった。
8月27日、ネタニヤフ首相は勝利を強調したが、一連の軍事作戦で確かな成果が得られなかったことから、チャンネル10の世論調査で8月はじめには69%あった支持率は55%に急落した。
一方、パレスチナのガザ地区住民は、ハマースに賛否は分かれている。しかし、ハマースの支持率が上昇した世論調査もある。それによると、「ハマースが勝った」と認識する住民は79%を占めたという。また、ロケット弾攻撃への支持率は約90%にのぼったという。一方、和平仲介を続けるアッバース自治政府大統領への支持率も54%と、不支持の38%を上回った。
国連、各地の保健当局・人権団体集計によると、2014年7月の中東各地の紛争での死者はシリア5342人、イラク1737人、ガザ地区約1400人、イエメン約300人、リビア約120人に上っている。『フィナンシャル・タイムズ』は、そのためアラビア世界のガザ侵攻に対する関心が相対的に低下していると指摘している。
パレスチナ側の民間人犠牲者は、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)によると1460人に上った。これは全体の7割を占める。
一方、イスラエル側の民間人犠牲者は7人で、全体の1割弱であった。これは、ミサイル防衛システム「鉄のドーム」の精度向上によるものが大きいという。また、イスラエルを訪問した田母神俊雄がラファエル社などから聞いた話として、「ハマスのミサイル、ロケット攻撃で死んだのはわずか3名であり、アイアンドームが市民を守ったそうだ。なお死んだ3名はベドウィン(遊牧民族)であり防空壕へ避難しなかったため」と述べている。
一方、報道やエレクトロニック・インディファーダ(英語版)、アムネスティ・インターナショナルによると、殺害されたベドウィンはイスラエルが設定した居住区外(「未公認の村」)に住んでいたため、攻撃を受けても「鉄のドーム」は空き地(open area)と判断し作動しなかったのだという。ユダヤ国民基金(英語版)(JNF)は、ベドウィンのための防空壕を提供するとしている。
8月27日、イスラエルとハマースの双方が「勝利宣言」を行った。
8月31日、イスラエル民政局は、パレスチナ自治区であるグッシュ・エツィオン入植地(ベツレヘムとヘブロンの間に位置)とエルサレムの間に位置する約4000ドゥナム(約4平方キロ)を勝手にイスラエル国有地と宣言した。土地を没収されるパレスチナ人に対しては、45日間の異議申立期間を認めるとしている。同民政局は、イスラエル人3少年殺人事件に対する「政治的な決定の一部」と発表した。事実上の報復措置とみられる。
9月1日、国連の潘基文事務総長、イギリスのフィリップ・ハモンド外相は相次いで非難声明を出した。また、9月2日にはアメリカはジェン・サキ報道官名で「深刻な懸念」を表明。日本も佐藤地外務報道官名で「強い遺憾の意」を表明した。
9月7日、パレスチナのアッバース自治政府大統領は、ハマースがガザ地区で引き続き「影の政府」を作っていると非難し、状況が改善されなければ連立を破棄すると主張した。また、(内通者などの)裁判なしでの処刑も批判した。ハマース広報は、アッバースの発言を不当と反論した。
9月9日、エジプトのシュクリ外相はイスラエル軍の攻撃で荒廃したパレスチナ自治区ガザ復興のため、支援国会合を10月12日にカイロで開催すると表明した。同日、国連とパレスチナ自治政府は家屋やインフラの破壊で苦しむガザ住民の生活再建のため、国際社会に5億5100万ドル(約580億円)の拠出を求める声明を出した。
9月11日、ハマースのマシャアル代表は、「影の政府」の存在を否定し、「ガザで機能するよう挙国一致内閣を歓迎する」と述べた。