不正乗車
敬老パスや福祉乗車証を含め、記名式乗車券の場合、記名された人以外の人が使用すると不正乗車となる。ただし、持参人式を採用している株主優待乗車券(法人名義も多いため)や全線定期券等の貸与・譲渡は問題ない。
名古屋市が発売する敬老パスでは、IC化に伴って2017年3月から半年間の利用頻度を集計した際、半年間で40万円分以上使用した者が10人(うち50万円超の使用が2人)いたことから、第三者へ貸与・譲渡の可能性が疑われている。半年間で50万円利用は1日平均13回、最大2400回乗車したことになる。名古屋市の調査では1人平均の年間使用額と利用回数は210回の約5万円。その為、2022年からは利用区間拡大に合わせて年間730回(1日平均2回)に制限し、それ以上の使用は実費負担になる。
また、乗車券を使用開始した後に、その乗車券を他人に譲渡することは、たとえ無記名乗車券であっても不正乗車となる。2019年には、福岡空港駅のJR九州サービスサポートの駅員が、拾得した1日乗車券を融通しあい不正に利用した事案が発生している。青春18きっぷに関しては、使用する当日中に譲渡することは先述した通り旅客営業規則で禁じられているものの、別日に未使用の部分を譲渡することは問題ないとされている。
埼玉県草加市在住の都庁前駅職員が80代障害者の母親名義の「都営交通無料乗車券」を使用により、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕された。10年以上前から不正乗車を繰り返したとみて、警視庁蔵前警察署が捜査した。蔵前署によると17回乗車し、運賃計3360円を支払わなかった疑いがあり、2021年1月26日付の『朝日新聞』東京版で諭旨免職となったことが報道されている。