パクス・アメリカーナ
「パクス・アメリカーナ」とは、ソ連を盟主とする社会主義圏(東側諸国)に対抗する自由主義圏(西側諸国)の盟主として、アメリカ合衆国が北大西洋条約(NAT)や日米安全保障条約などを通して西側世界の軍事を引き受け、「核の傘」で資本主義諸国と西側世界を保護するとともに、マーシャル・プランなどによって西欧諸国の、エロア資金などによって日本・琉球・台湾の復興を支え、「ドルの傘」のなかで自由主義経済を編成する体制であったと概括することができる。
ただし、より正確に世界経済システムとしての性質を考慮すると、ドルの傘(ドル体制)、すなわち世界一の金保有量を誇ったアメリカ合衆国の「金ドル本位制」の側面と、IMF・GATT体制(「ブレトン・ウッズ体制」)という側面の2つにまとめることができる。後者は、「自由・無差別・多角主義」をスローガンとし、各国間の貿易や金融取引における障害を撤廃し、相互に自由平等な立場で競争をおこなうことによって、世界貿易の拡大、開発途上国の開発、国内の完全雇用を実現しようというものであった。
デタントの時期、表面的には両者の緊張は緩和していたが、裏でソ連は極秘裏にスカッド・ミサイルの配備や通常戦力の拡大を行い、アメリカ合衆国との軍事力の差を縮めていった。現代の世界情勢においても、今まではアメリカ合衆国の勢力圏だった一部南米諸国が左傾化し、ロシアや中国との接近を深め、アメリカは自国の勢力圏を失っている。
アメリカもロシアも中国も、帝国主義的、覇権主義的な性格を持っていることである。中国は台湾や琉球諸島に対する領土的野心をあらわにしており、また、ロシアも隣国を自国の「勢力圏」とみなし、親欧米路線を取っているウクライナ、グルジア、そして2009年に入って以降EUへ接近し始めたベラルーシに対して禁輸措置などを行い、強硬な圧力をかけている。
2013年にはアメリカの財政難から債務不履行(デフォルト)が起きそうになったり、アサド政権がレッドラインを超えたとして当初アメリカ主導で行う予定であったシリアへの軍事介入を取りやめた。
パクス・アメリカーナがそれ以前の「超大国による平和」と異なる点 として、多国籍企業や非政府組織の世界政治への影響力拡大がある。これらの組織はアメリカの推進する「グローバル・スタンダード」によって各国で影響力を拡大しつつある。
なお、アメリカ合衆国主導のグローバリズムは、アメリカ国内産業の衰退や中国など新興国の経済発展にも関係しており、アメリカの弱体化にも繋がるものになっているため、グローバリズムはアメリカ国内でも伝統的保守派の反発を呼んでいる。