日本の首都
首都圏整備法(現行法) 首都圏整備法は、首都建設法を強化したもので、首都建設委員会が作成した衛星都市整備促進法案、工業整備法案を統合したものであった。 首都圏整備法(昭和31年法律第83号) (定義) 第二条 この法律で「首都圏」とは、東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域をいう。 附則 (首都建設法の廃止) 4 首都建設法(昭和二十五年法律第二百十九号)は、廃止する。
首都圏整備法施行令(現行法) 首都圏整備法を受け、「内閣は、首都圏整備法 (昭和三十一年法律第八十三号)の規定に基き、この政令を制定する。」として首都圏整備法施行令が制定されている。 首都圏整備法施行令(昭和32年12月6日政令第333号) (東京都の区域の周辺の地域) 第一条 首都圏整備法 (以下「法」という。)第二条第一項 の政令で定めるその周辺の地域は、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域とする。
首都直下地震対策特別措置法(現行法) 東京都を中心とした関東地方一帯で発生が予測されている首都直下地震に対する対策の推進を定めた法律。首都中枢機能の維持と、国民の生命、身体及び財産の保護を目的とする。 首都直下地震対策特別措置法(平成25年11月29日法律第88号) (定義) 第二条 この法律において「首都直下地震」とは、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域並びに茨城県の区域のうち政令で定める区域をいう。次項において同じ。)及びその周辺の地域における地殻の境界又はその内部を震源とする大規模な地震をいう。 2 この法律において「首都中枢機能」とは、東京圏における政治、行政、経済等の中枢機能をいう。
明治初年に京都から大坂のち江戸への遷都計画が立案されたが、公卿や保守派、京都市民などから反対の声が挙がった。また戊辰戦争がいまだ継続されている中、維新直後の混乱した政情のもと、政府内外での各藩閥や派閥による意思決定過程に不満をもつ不平分子がこの課題を政治問題化し、とくに久留米や肥後の尊攘派や脱藩浮浪が一部公卿と結びつき(この動きは後に知られる佐賀の乱や神風連の乱など九州・山口を舞台とする士族反乱に発展する)、明治新政府による天皇行幸(東行)すら新政府中枢による政治の壟断として反論が噴出する状態であった。この経緯があり、天皇の東行は遷都として公表されるわけではなく、より慎重な表現と手続きにより実施されることとなった。
文部省が1941年(昭和16年)に発行した『維新史』では天皇のこの東行を遷都(せんと)ではなく「東京奠都(てんと)」と表現している。奠(てん)は「定める」「祭る」意味を表わしており、遷(せん)「移す」「移る」とは異なる意味を表現している。「奠都」については1895年に行われた「平安奠都千百年紀念祭」のように使用される言葉である。