普選運動
中部地方 普通選挙期成同盟会 (新潟市) - 1919年(大正8年)2月結成。弁護士・実業家・市会議員・新聞雑誌記者など。 新潟県立憲青年会連盟 - 一切の政治団体から独立を決議したが次第に憲政会系へ。 新潟市立憲青年会 - 一切の政治団体から独立を決議したが次第に憲政会系へ。 立憲青年会 (滑川) - 大正事変時設立。メンバーは機織・売薬の商家と社会主義者。1914年(大正3年)10月富山立憲青年会設立、翌1915年(大正4年)消滅)。1918年(大正7年)10月6日滑川普選期成同盟会設立。 滑川普通選挙期成同盟会 石川県立憲青年会 - 1919年(大正8年)7月設立。 金沢立憲青年会 - 1917年(大正6年)8月結成。 福井立憲青年党 - 1920年(大正9年)9月9日結党。市議選で大勝利。 森田立憲青年党 - 1920年(大正9年)6月15日結党。森田 (福井市) 敦賀立憲青年党 - 峡北立憲青年党 - 1920年(大正9年)3月。北巨摩郡。いずれの政党にも属せず。1923年(大正12年)の県議選では独自候補が政友会を破り当選。 峡東立憲青年党 - 甲府革新党 - 1924年(大正13年)2月11日立党式。幹部は甲府市の中堅商工業者・医師・弁護士など。いずれの政党に属せず。普選賛成者を総選挙で擁立するが後に撤回。その後は市政の都市問題に対応し1926年(大正15年・昭和元年)の市議選で15名候補を全員当選。
1923年(大正12年)4月7日 衆議院議員選挙法調査会再開。
1923年(大正12年)6月23日 閣議は選挙法改正を臨時法制審議会に諮問を決定。
1923年(大正12年)5月25日 現状打破同盟発起人会。憲政会・革新倶楽部・記者有志。6月から7月都内各所で演説会→この運動は時期山本内閣の新党結成運動に接続。
1923年(大正12年)8月24日 加藤友三郎急逝。
1923年(大正12年)9月1日 関東大震災
1923年(大正12年)9月2日 第2次山本権兵衛内閣成立。(薩派官僚中心内閣。後藤新平内相と犬養毅逓相が普選に熱心だった。しかし薩派は普選即行反対)。
1923年(大正12年)10月15日 閣議。普選に対し概ね賛成。16日五大臣会議で納税資格全廃を決定 11月12日に首相は選挙法の納税資格全廃を明言。
1923年(大正12年)10月18日〜12月5日 法制審議会で普選審議。11月12日納税要件削除を政府に答申。12月5日最終答申書を提出。
新党問題 犬養毅・後藤新平は議会解散して多数党の政友会を降ろし普選実現へと考えていた。→大石正巳に新党工作準備させた。→1923年10月中旬から新党問題表面化(非政友合同論)。→新党運営は若手の合議制で加藤高明は反対。→12月4日憲政会幹部会→失敗。
1923年(大正12年)12月10日〜12月23日 第47回臨時議会 (政友会は後藤内相を攻撃)。
1923年(大正12年)12月18日 憲政・革新・庚申三派協議会 通常議会劈頭統一普選案提出決める。 12月20日三派実行委員会。 12月25日普選各派連合懇親会。 同日15新聞社共同宣言。納税資格無条件撤廃要望。
1923年(大正12年)12月25日〜1924年(大正13年)1月31日 第48回議会
新婦人協会 - 1919年(大正8年)11月24日活動開始。
婦人参政権獲得期成同盟会 - 1924年(大正13年)12月13日結成。1925年(大正14年)に婦選獲得同盟に改称。