総統民選期の中華民国
努力するものの、元々様々な独立・民主化勢力が烏合して党を作ったという経歴もあり、また断固独立を目指す右派と、現状維持をよしとする左派との対立も表面化するなど、政治経験の薄い陳総統には苦しい展開が続いている。
又、国際政治環境も、台湾に大きな影響を与えている。共産党は民進党の下野を望み、国民党との経済重視の対話路線を展開し、台湾世論を反独立へと誘導しているといわれている。アメリカ政府も、イラクでの駐留問題などを抱え、中華人民共和国との協調路線を維持すべく台湾独立に反対との立場を改めて強調しており、2007年8月に中華民国政府は国際連合に対し「台湾」名義での加盟申請を提出した際に両国政府が不快感を示したことで、台湾の本土化を推進する民進党政権への打撃となっている。またそれまで台湾を支援していた中南米諸国でも、経済的影響力を増しつつある中華人民共和国への接近も認められ、2007年8月に行われた陳水扁による中米公式訪問でも大きな成果をあげることなく帰国している。
2008年の総統選挙を巡っては、国民党は外省人・本省人を問わず支持されている馬英九台北市長を候補者に擁立し政権奪取を目標に掲げ当選し、共産党との協調を交流拡大を掲げる国民党へと政権交代が実現することとなった。
1949年10月1日以降の中華民国は「台湾時期」と呼ばれる。
共産党に敗れた国民党は中華民国政府を台湾に移転させ、反撃の拠点とした。支配下に置いている領土は台湾地区(台湾島、澎湖諸島、金門島、馬祖島)しか残っていなかったが、国民党は引き続き中華民国を「中国を代表する正統な政府」と定義した。しかし、1996年から総統の選出方法が民選になったことにより、政府のあり方が「台湾地区の住民のみによる民意(選挙)に基づいて存在している政府」へと変化し、国家の存在定義の建前と現実とが乖離するようになった。。