失敗国家
リーマンショックや東日本大震災が発生する前で総得点が最も低かった2006年度と最新版を比較すると、FSI総得点は+2.5点悪化している。指標ごとに見ると、8つの指標が悪化し、4つの指標が改善した。1.0点以上の変動は、悪化した指標で3つ、改善した指標で3つあった。最も悪化した指標は「S1:人口構成圧力の増大」で+1.9点となっている。以下、2番目は「S2:難民および国内避難民の大量移動」の+1.6点、3番目は「C2:利己的(派閥的な)エリートの台頭」で+1.3点それぞれ悪化した。逆に最も改善した指標は「X1:他の国家又は外部の主体の介入」で-2.0点改善されている。その次に・「C3:不満分子の存在」が-1.9点、3番目に「P1:国家の正統性」が-1.5点改善されている。
FSIの統計をまとめると、下記の2点が言える。
2011年度以外は常に点数が4.0点以上と高くなっている「S1:人口構成圧力の増大」(中でも持続可能な人口増加率)が慢性的に日本の抱えている脆弱性である。
リーマン・ショック・東日本大震災・コロナウイルス感染症2019流行の影響から2010年度以降、2020年度を除いて点数が3.4点以上となっている「E1:経済状況の悪化と貧困」が、国家が現実に対応しきれていない脆弱性である。
失敗国家にしばしば見られる特徴は、社会的、政治的もしくは経済的な破綻である。 名目的に存在する政府は政治的・組織的に腐敗することで国内を統治する能力をほぼ喪失し、政府の正統性が弱体化すると共に政府と同等かそれ以上の権力を有する集団が誕生すると内戦状態に至る。政府の統治外にある地域を実効支配しているのは軍閥(warlord)等地域の有力者であり、彼らの持つ私兵集団の軍事力で支配力を行使している。これらの中には、元は正規軍であったが兵士の給料の不払い等が続いた結果、駐屯地や部隊が私兵化した例も多い。中央の統制が及ばないので、地方ごとに有力者が勝手に独自の軍事組織を持ち、その他にも大小様々な自警団や盗賊が出没する。政府に頼れなくなった民衆は自力救済のため、有力者に頼ったり自警団を結成するなどの行動を起こす。
もっとも、失敗国家の政府は一般に、国際的に国家主体と認められ徴税権やODA等の利権を持っているだけであり、実態は私兵組織と変わらない事が多い。