予備自衛官
自衛官の階級は陸将、海将、空将以下2等陸士、2等海士、2等空士までの16階級であるが、予備自衛官の階級は陸上自衛隊では14階級から、海上自衛隊では12階級から、航空自衛隊では10階級から構成される。予備自衛官の階級においてはそれぞれ通常の自衛官の階級の上に予備と冠することとされ、予備1等陸佐、予備2等海佐、予備1等空尉を最高位とし、陸上自衛隊では予備2等陸士、海上・航空自衛隊では予備1等海士・予備1等空士を以って10から14階級として定められている(ただし予備2等陸士は予備自衛官補(一般公募)の予備自衛官候補生のみ、即応予備自衛官の者および予備自衛官補(技能公募)から予備自衛官になった者は予備3等陸曹以上の階級が指定される。予備1等陸佐は連隊長1名のみ、もしくはそれに相当する予備1等陸佐になる。2018年4月より、予備1等陸佐の採用が開始された。公での登場は同年10月14日の中央観閲式において、元第28普通科連隊長・関東補給処課長の吉原和宏予備1等陸佐の1名を指揮官とする「軽普通科連隊」が臨時編成され、観閲行進した。
戦後間もない社会情勢の中で自衛隊に対する警戒や懸念が強かったこともあり、頓挫し防衛庁長官が更迭される事態に発展したことがあった。砂田の罷免は予備幹部自衛官制度の提言のみならず、地域社会に郷土防衛隊なる民間防衛組織をつくり、主に地域の青少年に民間防衛の役割を担わせる郷土防衛隊構想を掲げ、一連の提言が世論の批判や懸念を招き更迭となっている。現在でも曽野綾子や西村真悟が似た言説を唱え物議を醸している。
1990年代以降、冷戦崩壊、テロリズム拡大、災害の大規模化、北朝鮮による日本人拉致問題が明らかになるなど、日本国民に安全保障の懸念が強まり、自衛隊に対する国民の信頼や期待が高まった。これら情勢の中で発足した予備自衛官補制度は、若年者を中心に定員を大きく超える応募者が募りつつあり、予備自衛官等制度の一翼として定着しつつある。今後も安全保障環境の変化の中で、予備自衛官等制度に対する期待も寄せられつつあり、予備自衛官をはじめとした予備要員の適正な人員の獲得と能力の向上、そのために予備自衛官等制度に対する国民の理解を得ることが当該制度の定着を図る上での課題となっている。近年では、予備自衛官の新たな運用構想に基づき、従来の5日間訓練に加え、予備自衛官の中から選抜された者を中央訓練に参加させたり、5日間以上の訓練日程を組むことも行われている。 現在では、予備自衛官に情報科職種の創設を行い、予備自衛官補(技能)出身の技能公募予備自衛官のうち、語学採用のものを情報科に移動可能とすることや、一般公募予備自衛官の運用職域の拡大等、様々な検討がされている。