特定家庭用機器再商品化法
まず、対象製品を廃棄をする人は、リサイクル料金等の費用を負担して、購入した販売店(中古品の小売業者を含む)あるいは、買替えの際の販売店に、引き取ってもらう。
その後、販売店は各都道府県で1〜数箇所ある集積場所(指定引取場所)に運び、そこから各社のリサイクル工場に運搬される。
郵便局でリサイクル券を購入し貼り付けて、直接指定引取場所に持ち込んでも良い。
製品を購入した販売店が閉店した、遠隔地に引っ越したために購入先が遠い、他人から貰ったなどの場合は直接指定引取場所に持ち込むか、地域によっては自治体や家電量販店、電器店が窓口となって引き取るところもある。
リサイクル工場ではケーブルひとつまで細かく分別され、再利用が可能なものは、必要な加工をしたうえで家電の製造工場に運搬され、材料として使用される。再利用が不可能なものだけが、初めて廃棄される。
大地震や台風などの風水害などに被災して使用不能になったテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンについては、新潟県中越沖地震では被害の大きかった柏崎市では、災害廃棄物の特別措置として無料で収集を行ったが、その後の災害については無料で収集を行う場合と通常の被災者負担によるリサイクル手続きの場合に分かれている。環境省では、自治体が災害廃棄物として収集後、対象品目を分別し、家電リサイクル法に基づくリサイクルルートに乗せることを原則とアナウンスしている。
2015年から使用済み家電四品目の回収率(収集率)の目標が設定された。四家電全体で2018年に56%とするという目標である。現在、この目標は達成されたが、エアコンの回収率が4割に満たないことから、エアコンの回収率向上策などが検討されている。