日本ボクシングコミッション事件
この節および「控訴審」節では安河内の提起した事件を扱い、A1の事件・A2の事件等については後述する。
東京地裁平成26年11月21日判決(判例秘書L06930790、LEX/DB 25505216、D1-Law.com 28231624、Westlaw Japan 2014WLJPCA11218003)
事件番号と事件名:平成24年(ワ)第14721号 配転命令無効等請求事件(本訴)/平成25年(ワ)第31130号 損害賠償請求反訴事件(反訴)
著名事件名:「日本ボクシングコミッション(配転等)事件」、「一般財団法人日本ボクシングコミッション(JBC)事件」
裁判長:松田敦子
2014年11月21日、東京地方裁判所は、怪文書の内容に客観性はなく安河内の不祥事とはいえないとし、安河内の降格処分について「B11らによる新団体の設立を盾にした要求に対し、被告(JBC)が分裂を回避するために、B11らの要求を受け入れ、原告(安河内)を被告(JBC)から排除することを主たる目的として行ったもの」として違法・無効と判断し、未払い賃金や慰謝料30万円の支払いを命じた。また配置転換も無効とし、懲戒解雇についても新団体設立を企てた事実は認められず、情報を漏らしたとも認められないとして「解雇権の濫用で無効」と判断し、安河内を事務局長に戻すよう命じた。
同委員会は1か月以上にわたって会計帳簿等の経理関係書類を精査し、関係者からの事情聴取など綿密な調査を行った結果として、(1) 不正経理を通じて横領行為や背任行為に及んだとする事実、(2) 情実により権限を濫用して女性職員を不正に採用した事実、(3) 本部事務局員の女性職員に対し程度を越えて親密に接し事務局長としての体面を汚した事実、(4) 執務上の職務を懈怠し、または職場を離脱したり職務を放棄したとの事実はいずれも認められないとし、安河内については今後、JBCの国際化等に向け、組織の発展に尽力させることが望ましいとの見解を示した。さらに調査報告書の付言として、調査の過程でJBCの組織および内部統制の脆弱性を示す事象がいくつか認められたので今後JBCで改善を図るべきとされた。この調査結果について『ボクシング・ビート』2011年8月号は「パワハラについては認定したのである。この点は意外だったが、他は大体想定内の結論である。」と印象を伝えている。
6月28日に開かれたJBCの臨時理事会では谷口が調査報告書の内容について説明を行い、協議の結果、安河内を同日付でB1の名の下に事務局長職から正式に解任し、理事からも解任することが決議された。JBCは安河内に降格・減給処分を下すとともに、本部事務所と試合会場に立ち入らないよう要請した。同時にJBCは本部事務局で行われるすべてのミーティングから安河内のみを除外し、8月6日以降は本部事務局の職員全員が参加している業務連絡用のメーリングリストからも安河内のみを除外した。
最高裁第二小法廷平成28年6月8日決定
事件番号:平成27年(オ)第1407号/平成27年(受)第1755号
裁判長:鬼丸かおる
陪席裁判官:千葉勝美・小貫芳信・山本庸幸
2016年6月8日、最高裁判所第二小法廷はJBCの上告については棄却、上告受理の申立てについては不受理を、裁判官全員一致の意見で決定し、原判決が確定した。
安河内は復職に向けた協議をJBCに申し入れ、6月16日に開いた記者会見では、「問題が終わったわけじゃない。戻って何ができるか真剣に向き合う時がやっときた」と話し、騒動の責任の所在を明確化するための調査委員会(第三者委員会)の設置、組織のコンプライアンスの確立、理事職の復権などを求めた。代理人も確定判決通りに権限を安河内に戻すよう求めた。
同日、JBCは統括本部長のB11名義で「いろいろと向こうの主張が出ているみたいですが、コメントすることはありません。当方としては、安河内氏にすみやかに出社するよう命じております」とのコメントを発表した。判決が確定するまでの間に組織図が変更されたため、安河内・JBC双方の代理人による、復職の仕方についての協議は難航した。2か月後の8月16日にJBCが公式ウェブサイトに掲載した7月30日付の文書は、双方の協議が継続中であることを伝えるとともに、この最高裁決定についてJBCが以下のように受け止めていることを示している。
1983年にWBAから分離独立したIBFはJBCに加盟を求めたが、当時の事務局長・小島茂はWBAの副会長でもあり、これに応じなかった。このことに不満を持った奈良池田ジム会長・池田久が同年8月、JBCと競合するIBF日本ボクシングコミッションを設立すると、それまで「1国1コミッション」を標榜して独占的にプロボクシングを統括していたJBCはこれを宣戦布告と受け止め、IBF日本に関与した選手・関係者にはライセンス剥奪(事実上の永久追放)の強硬処分を科した。さらにJBCはマスメディアに対し、IBFについては記事で触れないでほしいと要請。『ワールド・ボクシング』(現在の『ボクシング・ビート』)は「さすがに専門誌として、実際に行われた試合をなかったことにはできない」とIBFの世界戦やランキングを掲載し続けたが、二大通信社は外電をカットしてほとんど配信せず、一般紙からスポーツ紙、テレビに至るまで、通信社と契約するほとんどのマスメディアが国外開催のIBFの世界戦を扱わなかった。IBF日本は「村八分状態」にありながら数億円を費やして何度か興行を維持したが、2004年頃活動を停止して2011年池田久逝去で自然消滅となっている。
新垣諭はIBF日本の承認する試合でIBF世界バンタム級王座を獲得し、国際的には王座認定団体であるIBFの歴代世界王者に名をつらねているが、日本において世界王者として扱われることは少ない。
2011年5月31日、B5・B8・B9とJBC関西事務局員のB10は、報道関係者と協会加盟各ジムに宛てた「財団法人日本ボクシングコミッションに関する公益通報について」と題する書面で、2009年12月6日の大阪での試合後に安河内、関西事務局長のB14、試合役員ほか1名の計4名で食事をした飲食代1万7180円をJBCの経費として処理した行為が背任罪に当たると主張し、JBCに無断でマスメディア向けの記者会見を開いて公益通報と称する外部告発を行った。この日は「いつにも増して、B5らは、本来の業務もなおざりに、職場で席を離れては戻りと慌ただしく過ごしていた」。理事のB4は記者会見でJBCに代わって国内試合を統括する新団体を設立する意向を表明した。同日、B11が会長を務める東京試合役員会も記者会見を開き、報道関係者に向けた「財団法人日本ボクシングコミッション東京試合役員会会長 B11」名義の、「JBC試合役員会が、安河内事務局長の解任を求め、公益通報職員を支持する意見を表明」と題する書面でB5らを支持するとともに、東京試合役員会の緊急会合を開き、安河内の解任を求める意見書をB1とJBCの各理事に提出する方針を固めた旨を報道各社に発表した。
この日の記者会見について、『ボクシング・マガジン』2011年7月号は次のような見解を述べている。
上述の通り、選手D1が関わったとしてJBCが主張した新団体設立の経緯は『週刊朝日』8月17–24日合併号(2012年8月7日発売)によってD1が関わる部分を全面的に否定された。その約4か月後の2012年12月16日、大沢宏晋は韓国へ遠征し、インドネシアのジェイソン・バター・バターとのフェザー級10回戦に勝利した。JBCに提出した海外遠征届には「ノンタイトル10回戦」と記されていた。現地では「タイトルマッチ」としてテレビ中継され、計量では両者がWBOのチャンピオンベルトを持って向き合う場面があった。この試合については試合開催地のKBC(韓国ボクシング委員会)がJBCに対して「ノンタイトル12回戦」と報告しており、JBCもこれに従って「ノンタイトル12回戦」として記録しているが、JBCは大沢や関係者から事情を聴取した上で後述の処分を下した。
しかし、「ボクシング・マガジン取材班」が「もっとも問題視すべき」としているのはこれに先立って2012年4月30日に大阪で行われた大沢のOPBF東洋太平洋フェザー級王座の2度めの防衛戦であり、これはA3の懲戒解雇理由にも挙げられていた。挑戦者はインドネシアのロバート・コパ・パルエ。当時OPBF同級7位でWBOアジアパシフィック同級暫定王者だった選手である。当初の契約書にはダブルタイトル戦と記されていたため、JBCは当時認可していなかったWBOアジアパシフィック王座を契約から削除することを求めていたが、この試合に大沢が勝利した後、控室にWBOアジアパシフィック代表のレオン・パノンチロ・ジュニアが現れ、大沢にWBOのチャンピオンベルトを渡した。
この報告書には「暴力行為が行われました」などと記されていた。当該ブログ記事等のうち日付が最も古いものは9月4日付である。B12は5日午後5時20分、同フリーライターに「リリース用文書(IBF・亀田問題)」という書面を添付したメールを送り、変更する可能性はあるもののそのようなリリースをする予定であることを伝え、同フリーライターは6日午前11時35分に「まずは『何かあったのだけは事実』を表にして後戻りできなくしましょう!」などと書いたメールを返信するに至り、B12は同日午後2時51分の同フリーライターへのメールで同日予定されていたリリースが急遽中止になったと報告した。メディアに発表することが予定されていたという「リリース用文書(IBF・亀田問題)」の内容は、JBCが当事者から事情を聴取するというものに過ぎず、この間JBC内部で問題解決に向けた措置等がとられた様子はみられない。フリーライターは控訴せず、第一審判決が確定した。これを受けて亀田の代理人弁護士・北村晴男は2016年2月23日、JBCの体制について「公正・公平な組織運営が阻害されている」と批判し、同年1月14日にJBCと理事10名に対し上述の訴訟を起こしたことについて説明した。
B12の事件
東京地裁平成27年9月30日判決(LEX/DB 25531483、D1-Law.