マカオ
世界銀行の統計によると、2021年のマカオのGDPは2,418億マカオ・パタカ(約299億ドル)である。一人あたりのGDPは世界屈指であり(2013年はカタールを超えて世界一でもあった)、返還後の経済の急成長で税収も非常に潤沢となったため、マカオ市民には教育費と医療費を無料化する高福祉政策が行われ、毎年現金給付もされるようになった。世界最大級の都市圏を目指す粤港澳大湾区構想の一部にもなっている。
観光産業への依存度が高いため、世界情勢に影響されやすい面もある。2014年までは急成長を見せていたが、2015年に中国政府が反汚職運動を進めると、汚職官僚の資金洗浄に利用されていたマカオも監視が強化されたことで、本土の顧客が減少。カジノ収入は前年比34.3%減となり、GDP成長率は約-20%と落ち込んだ。その後は回復を見せたが、2020年にCOVID-19が世界的に流行すると、出入国規制により大打撃を受け、当年のGDPは53.6%も激減した。
中華人民共和国内で文化大革命が行われていた1966年11月に、中国共産党系小学校における無許可での増築工事に対するポルトガル陸軍大佐のモタ・セルヴェイラ代理総督による制裁が行われ、この制裁に怒った住民によるデモがセナド広場などで数回にわたり行われた。当初は平和的なデモであったが、その後中国共産党系の住人によって暴動化し、12月3日には、これを鎮圧しようとしたフィゲレド警察署長指揮下のポルトガル軍警察がデモ隊に発砲したために、数人のデモ隊が死亡する惨事となった。
事件の最中に赴任したホセ・マニュエル・デ・ソウサ・エ・ファロ・ノブレ・デ・カヴァーリョ新総督は、29日午後にマカオの経済界代表と会談し、学校建設阻止のために警察を動員したことは不適切であったことを認め、中立の調査委員会を設けて事件の解決を図ろうとした。
しかし中華人民共和国政府は、人民解放軍によるマカオへの軍事侵攻をほのめかしながら、ポルトガル政府に対して事件の謝罪と責任者の処罰、共産党系の遺族に対する慰謝料の支払い、以後の中国共産党系住民による統治参加、そして中華民国の国務機関(諜報機関)によるマカオ内での活動の停止などを要求した。
住民には、3年間の幼児教育、6年間の初等教育、6年間の中等教育、合計15年間の無償教育の機会が提供されている。
識字率は、93.5%で、非識字者の大多数は65歳以上の高齢者であり、若年層(15-29歳)では、99%以上となっている。現在、授業にポルトガル語を用いている学校は1校のみである。
マカオは、統一的学制を有しておらず、中等教育までは英国式、中国式、ポルトガル式のものが並立している。10の高等教育機関があり、内、4機関は公立である。国際学習到達度調査によると、2003年実施のもので実施41カ国(地域含む)中、数学的リテラシー9位、科学的リテラシー7位、問題解決能力6位、2006年実施のもので実施56カ国(地域含む)中、数学的リテラシー8位、2015年実施のもので実施72カ国(地域含む)中、科学的リテラシー全体6位、読解力12位、数学的リテラシー3位、と上位を記録している。
1999年返還以来、マカオは中国所属だが、一国二制度の下、中国政府とは異なる別の政治システムを持っている。
マカオの行政長官は、各業界団体から選出された委員からなる選挙委員会が選んだ者を、中華人民共和国の中央政府が任命する。行政長官は7〜11人からなる行政会と呼ばれる内閣を組織する。マカオの中国系住民の名望家であり、銀行家でもあった何厚鏵(エドモンド・ホー)が1999年12月20日にマカオ特別行政区初代行政長官に中華人民共和国から任命され、ポルトガル統治下で任命されたロシャ・ヴィエラ (Rocha Viera) 総督に取って代わった。
立法機関はマカオ特別行政区立法会であり、マカオ住民の直接選挙で選ばれた12人の議員と各種職能団体(職能代表制)を通じて間接的に選出される10人の議員および行政長官が指名する7人の任命議員で成り立っている。立法会はあらゆる分野での法規定立の責任を負っている。現在のマカオには政党を名乗る政治集団が存在せず、住民は政治目的ごとに社団を組織して議員選挙に参加している(社団の一覧についてはマカオの政党を参照のこと)。