相続
共同相続人中に被相続人から特別受益を受けた者については、相続における実質的公平を図るため、相当額の財産について持戻しを行う(903条)。
特別受益には次のようなものがある。
遺贈
婚姻のための贈与
養子縁組のための贈与
生計の資本として贈与
学費の援助
遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分(900条)による。
前述のように、被相続人の血族は、1.被相続人の子、2.被相続人の直系尊属(親等の異なる者の間では最近親の者)、3.被相続人の兄弟姉妹の順で相続人となり(889条1項)、被相続人の配偶者は常に相続人(被相続人の血族に相続人となるべき者があればその者と同順位)となる(890条)。
以上の相続人の範囲において相続人が数人あるときは、その法定相続分は、次の各号の定めるところによる(900条)。
子及び配偶者が相続人であるとき 子の相続分及び配偶者の相続分はそれぞれ2分の1である(900条1号)。子が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの(均等分)とする(900条4号)。
配偶者及び直系尊属が相続人であるとき 配偶者の相続分が3分の2、直系尊属の相続分が3分の1である(900条2号)。直系尊属が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいもの(均等分)とする(900条4号)。また、直系尊属の場合、生存するのみの相続となる。
配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるとき 配偶者の相続分が4分の3、兄弟姉妹の相続分が4分の1(900条3号)。
限定承認は相続によって得た財産の限度で被相続人の債務および遺贈を弁済することとするものである(922条以下)。共同相続の場合には限定承認は共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(923条)。
詳細は「限定承認」を参照
相続(そうぞく、英: inheritance)とは、自然人の財産などの様々な権利・義務を他の自然人が包括的に承継すること。
この公告期間内に相続人のあることが明らかにならなかったときは次の捜索段階へ移る。
相続人の捜索の公告(958条前段) - 第三の捜索期間 公告期間は6ヶ月以上の期間で設定される(958条後段)。 相続財産法人の成立から相続人不存在の確定までの期間に相続人のあることが明らかになったときは相続財産法人は成立しなかったものとみなされる(955条本文)。ただし、相続財産管理人がその権限内でした行為の効力に影響しない(955条但書)
相続人の捜索の公告期間の満了、相続人不存在の確定、除斥(958条の2により相続人、また、相続財産管理人に知れなかった相続債権者・受遺者は権利行使不可)
特別縁故者(被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者など)に対する相続財産の分与 特別縁故者の相続財産分与請求は相続人不存在確定後3ヶ月以内になされることが必要(958条の3)。
残余財産の国庫への帰属(959条)