手形金額重複記載事件
A(この事件における被告)が昭和55年4月28日に振り出した手形には額面「¥1,000,000-」とチェックライター(タイプライター)で記載されており、当時の法律の定めに従い額面100円の収入印紙が添付されていた。しかしこの手形には手書きで「壱百円」と重複記入されていた。これは「壱百万円」と記入しようとして間違ったか、故意に間違えたかは判明しなかったが、おそらく誤記であるといえる。
この手形を最終的に所持していたB(この事件の原告)は手形に記載されていた期日が到来したので、Aに対し手形金100万円の支払いを請求したが、Aは「手形金額の重複記載」であると主張し、手形法77条2項により約束手形について準用する6条の「為替手形ノ金額ヲ文字及数字ヲ以テ記載シタル場合ニ於テ其ノ金額ニ差異アルトキハ文字ヲ以テ記載シタル金額ヲ手形金額トス」(為替手形に文字と数字とが併記している場合にその金額に差額がある場合には文字で記載している金額を手形金額とする)(約束手側について準用する結果、為替手形を約束手形と読み替えて適用がされる)を根拠に、手形金額は文字で記載している「壱百円」であると主張し、100円なら支払いに応じるが、100万円の支払いについては拒否した。そのためBはAに対して100万円の支払いを求めて提訴した。
最高裁は1986年(昭和61年)7月10日に判決を出し、2審判決を破棄、自判して原告逆転敗訴、すなわち手形金額は100円であるとの判決を出した。
最高裁は手形に記入されていた壱百円を漢数字による記載文字と解釈し、文字の記載は数字よりも慎重に取り扱われるものであり、文字を優先するとした手形法の規定は形式的にその取扱いを規律することで手形取引の安全性・迅速性を確保するために設けられた強行規定であり、手形法の条文をそのまま適用されるとした。そのため2審判決とは違い適用の除外を認めなかった。また2審判決は「誤記が否かの判定基準があいまいであり、手形取引に要請される安全性・迅速性を害しいたずらに一般取引界を混乱させるおそれがある」と批判した。
一方、この判決は法形式論に過ぎるという批判も多い。実際に反対意見を谷口正孝裁判官が述べているが、手形の外観や当時の貨幣価値から、明らかに百万円と書くつもりであり、手形金額は100万円であり、誤記を持っての幸いに手形金支払いを免れるのはいかがなものかというものである。