東池袋自動車暴走死傷事故
警察が死傷事故を起こした運転者を現行犯逮捕しなかったことや、報道機関が「容疑者」ではなく「飯塚さん」の敬称や「飯塚(元)院長」の肩書きで呼称したことについて、「警察やメディアが特別扱いしているのではないか」と批判の声が上がったことが報じられている。 加害者の飯塚が元官僚であったことからインターネットでは、飯塚について「『上級国民』だから逮捕されないのか」との書き込みが相次いで拡散され、本事故について同月21日に神戸市で発生した神戸市営バスによる交通死亡事故でバスの運転手が現行犯逮捕された事例と対比されている。捜査関係者は「逮捕しないのは、事故を起こした人物も負傷して入院しており、刑事訴訟規則で定められた逮捕の要件『逃亡や証拠隠滅の恐れがある場合』を満たさないため」「元官僚だったことは事故発生からしばらく経った後に判明したことで、ネット上の批判は当たらない」と説明している。
当時、被疑者である飯塚に「飯塚容疑者」の呼称を用いなかった理由を、読売新聞は事故当初「警視庁による事情聴取が行われておらず、刑事手続きに入っていない点を考慮して実名+肩書呼称で報道したが、事故の重大性から敬称は使わなかった」としたが、同紙は運転手が警視庁から事情聴取を受けたことが判明した2019年5月17日夕刊から「容疑者」と呼称している。
また、死亡した母娘2人の遺族(女性Aの夫であり、長女Bの父親である男性Cら)数名は、刑事裁判の初公判が開かれた2020年10月8日付で、本事故(過失運転致死傷事件)の被告人である飯塚幸三と、飯塚が加入していた自動車損害保険会社を相手取り、約1億7,000万円の損害賠償を求める訴訟を提起した。原告(遺族)側の弁護士である上谷さくらは、この訴訟の目的について「新型コロナウィルスの感染拡大や、被告人が起訴事実を否認している影響で裁判が長期化している。遺族は『早く真実を(飯塚の)口から聞きたい』と思っており、それを実現するためだ」と説明している。
第1回口頭弁論は2021年2月9日に東京地裁(鈴木秀雄裁判長)で開かれ、被告(飯塚幸三)側は賠償責任に関しては大筋で認めた一方、慰謝料の金額については争う姿勢を見せ、原告側の請求を棄却するよう求めた。
2023年10月27日、東京地裁は飯塚側に約1億4000万円の支払いを命じた。双方とも控訴せず、11月13日までにこの判決が確定した。飯塚に代わり、保険会社が全額を支払う。