申酉事件
このような東京高商の大学昇格運動や議会の建議に対し、第2次桂内閣および文部省(小松原英太郎文相)は翌08年9月から09年3月にかけて、東京帝国大学法科大学(東大法学部の前身)内に経済学科・商業学科を設置(のち改編され東大経済学部の前身となった)することで対応した。この過程で高商側は、単独での大学昇格を第一の目標としたが、次善の策として帝大内に東京高商を母体として商科大学を新設する(高商専攻部を東京帝大の内部に「分科大学」として事実上吸収することを意味する)こともやむなしとしていた。しかし文部省はこのいずれの案も認めず、帝大法科大学教授会側も文部省案を受け、上記のように商科を東京高商とは別に帝国大学内に独自に置くことを決議した。これにより10年にわたる東京高商の大学昇格運動は挫折し、運動を進めてきた関一ら4教授は辞表を提出、松崎蔵之助校長も問責により辞職においこまれた。