日本でのリサイクル
0%、収集運搬業者の15.8%、中間処理業者の46.1%が、2017年12月以前と比べ、廃プラスチックの「保管量が増加した」と回答した。このうち、2018年度下半期で保管上限の超過等、保管基準違反が発生したとの回答が15件あった。また、改善命令の発出に至ったものが2件あった。
廃プラスチック類の処理量についても、中間処理業者の51.9%、最終処分業者の33.3%が増加したと回答した。更には、中間処理施設における処理能力に対する稼働状況は、16.0%で「10割」、45.9%で「8割以上~10割未満」という回答が得られ、約6割の施設が高い稼働率で処理していることが分かる。ただし2020年6月発表の報告書では、前年より緩やかになっていると報告されている。
2019年5月10日、ジュネーブで開かれたバーゼル条約締約国会議で、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを同条約の規制対象とする改正案を採択した。バーゼル条約は有害廃棄物の定義や輸出入を規定する国際条約で、約180の国・地域が批准している。改正された条約は2021年1月1日から施行予定で、今後汚れたプラスチックごみを輸出する際に相手国の同意が必要となる。そのため今後、海外へ廃プラスチックを輸出することはより困難となる。