小選挙区制
単純小選挙区制では、選挙方法に単記非移譲式を用いているため、デュヴェルジェの法則が働く。このため、有権者は二大政党(と、有権者自身が予想する)の候補者以外の選択肢を表明しにくくなる。
単純小選挙区制において政党の議席数は、政党の得票率に対して三次関数の議席数になることが知られ、これは「三乗法則」と呼ばれる。2005年5月に行われたイギリス下院議員選挙では、与党・労働党の得票率が35%、野党第一党・保守党の得票率が32%と、両党の得票率の差は僅か3%にすぎなかったが、獲得議席数では159議席もの差がついた。
この間、1956年に第3次鳩山内閣が単純小選挙区制を、1973年に第2次田中角栄内閣が小選挙区比例代表並立制をそれぞれ衆議院に導入しようという計画を立てたが、大政党に有利である、選挙区の区割りがいびつであり恣意的である、などと批判された。特に区割りに関しては、1810年代のアメリカにおける事例、マサチューセッツ州知事エルブリッジ・ゲリーがサラマンダーの形をした自党に有利な選挙区をつくりゲリマンダーと呼ばれた故事をもじって、ハトマンダー(第3次鳩山一郎内閣)・カクマンダー(第2次田中角栄内閣)と揶揄された。このような批判と、政権自体の求心力の低下により、両内閣とも導入を断念した。
また、日本の小選挙区制のモデルケースと目された奄美群島区で選挙がしばしば過熱し、選挙違反者の大量発生が続いた事も、小選挙区反対論の根拠となった(いわゆる保徳戦争)。
1980年代後半、中選挙区制の欠陥が指摘されると再び小選挙区制導入の論議がなされた。リクルート事件後の1991年、海部俊樹内閣および自民党執行部は小選挙区300、比例代表171の小選挙区比例代表並立制導入を企図するが、小泉純一郎らが反対を表明し推進派の責任者だった羽田孜に猛反発するなど党内調整が難航し、導入は見送られ、内閣は総辞職した(海部おろし)。
その後1994年の公職選挙法改正(政治改革四法のひとつ)で衆議院選挙において小選挙区比例代表並立制(小選挙区300、比例代表200)が導入され、1996年の衆院選から実施された。
小選挙区比例代表併用制
東京工業大学名誉教授の田中善一郎は「小選挙区は保革対立の時代には適した制度であるが、現在のように国民が多様な意見を持つ状況では、国民の選択を無理やり二者択一に導く道具と化し、二党のどちらかに投票した瞬間に民意は歪められる」と指摘している。
福山大学客員教授・元経済企画庁長官の田中秀征は、「中選挙区制では党の中で違う考え方が存在し得る。ところが小選挙区制だと公認を党から得るためには執行部の方針には従わざるをえないので、党の指導部にへつらうような人たちがどうしても多くなっちゃう。上に反論して楯突くようなことができないのは、どう考えても『人材』とは言えないですよ。人材というのは上に対しても物を言う人たちですよね。そういう人たちがどんどん少なくなる流れが生じているということでしょうね。最近は『政治が劣化している』って言いますよね。現行制度を考え直す機会が来ているというふうに思います」と述べている。
候補者が僅差で当選、あるいは落選した候補者の票が多数を占める選挙区では、多くの死票が発生する。日本では1996年の衆議院議員選挙で小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、2012年までの6回のうち3回で死票が5割を超えている。2012年衆議院議員選挙の死票率は53%であり、死票率が70%を超えた選挙区が2ヶ所、60%を超えた選挙区が76ヶ所あった。
各政党の得票率と実際の議席占有率との乖離。例えば、単純小選挙区制の2005年のイギリスの下院総選挙では、第一党となった労働党(得票率35.2%で355議席)と第二党の保守党(得票率32.4%で198議席)の得票率の差が2.8%しかなかったのにも関らず、獲得議席数では157議席も差が出ている。比例代表と並立である日本では2005年の衆院選、2012年の衆院選、2014年の衆院選における自民党、2009年の衆院選における民主党は、いずれも4割台の得票率で7割から8割の議席を獲得している。
地元選挙区への利益誘導。