マイレージサービス
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ以降、アメリカ大手のユナイテッド航空・ノースウェスト航空(現: デルタ航空)など、多くの航空会社が連邦倒産法第11章を受け入れ、倒産(日本の法律では民事再生法の適用にあたる)。2010年1月には日本航空が民事再生法を申請し、経営破綻した。これらの航空会社では企業再生を行っているが、マイレージサービスについては全面的に保護された。
そもそも高頻度の顧客をつなぎとめるための制度としてマイレージサービスが成立している以上、この債務の解消は、そのまま高頻度顧客の流出に直結しかねないために、経営危機に陥っても簡単には取り消せないという経営上のリスクも存在する。
一方で、マイレージの蓄積を解消するために閑散期にはマイレージの変換レートを引き下げたり、少額からの交換特典を用意し、マイレージの蓄積を減少させる試みを行っている航空会社がある。近年は全日本空輸のように1マイルから利用できる特典を用意したり、日本航空のように自社のマイレージだけではなく、外部企業のポイントサービスへ加算することを選択可能とすることで、早期にマイレージサービスにかかる未履行債務を解消する試みを行っている航空会社も存在する。
日本では、全日本空輸が1ポイント=1円から自社の航空券の購入などに使用できる「ANA SKYコイン」か「ANAショッピング A-style」で利用できる「ANAショッピングポイント」への交換が1マイルから可能な特典を用意したりするなど、少額からマイレージの交換ができる。日本航空ではマイレージのかわりにPonta (ポンタ)を貯めることが選択できるサービスもある。
そもそも航空業は、顧客の利用実績や座席グレード(=支払い料金)などによって、サービスに露骨な格差を示す業界であり、マイレージ会員の取得マイル数は、会員の「忠誠度」あるいは「上客かどうか」を判断するための的確な指標になる。ほとんどのマイレージプログラムは、会員のグレードを前年度の搭乗実績や生涯の搭乗マイル数などで、「一般」「プレミア」「1K」などに区別しており、上級グレードの会員ほど、より価値のある有形無形の無償サービスを受けられる。
下記はこのようなサービスの例である。
上級会員専用の搭乗手続きチェックインカウンター(上級会員になると普通席利用でもファーストクラス・ビジネスクラスチェックインカウンターが利用できる)。
一般搭乗客は無料預かり荷物は、1点50ポンド (22.7 kg)までだが、最上級会員は3点各70ポンド (31.8 kg)まで無料。
上級会員専用の保安検査場(混雑時でも列が短く待ちが少ない。
マイルを積極的に加算している人は、「マイラー」と呼ばれている。この呼び方は、JALやANAなどの航空会社のホームページ、書籍タイトルなどでも使われ、インターネット上でも普及している表現である。