反セクト法
少なくとも、表向きにはセクト団体のリストは存在しない。
ギュイヤール報告書にあげられたセクト団体のリストは繰り返しマスコミで報道された。報告書が被害者の証言・反セクト団体の分析に依存しており、セクトと名指しされた団体の反論や新宗教・セクトの研究者による知見が反映されていない点、治安維持が主目的である点が問題視された。ところが、ギュイヤール報告書が公表された翌日、リストに載っていなかった太陽寺院がフランスのヴェルコールで集団自殺事件を起こし、これがきっかけでフランス国内ではセクト対策が進んだ。ギュイヤール報告書は、ヨーロッパ諸国のカルト対策のきっかけになった点でも重要である。ただ、その対応の仕方は各国で温度差がある。イギリスやドイツは慎重な対応だったのに対し、フランスやベルギーは積極的な対策をとった。
1996年5月には、各省合同セクト監視機構(フランス語版) (または、各省合同セクト監視機関、フランス語: Observatoire interministériel sur les sectes) が、1998年10月には、各省合同セクト闘争本部(フランス語版) (または、各省合同セクト闘争機関、フランス語: Mission interministérielle de lutte contres les sectes〈MILS〉) が設置された。
その後、2002年になってMILSは廃止され、代わって各省合同セクト的逸脱警戒闘争対策本部 (MIVILUDES〈ミヴィリューズ〉) が設置されている。
MILSは当初、セクト団体に対する対応を比較的穏健に済ませていたが、次第に強硬な手段も検討し始めるようになった。
この時期にはADFIの他にも、自分の息子がマクロビオティックの食餌療法を行う禅の団体に関わって自殺してしまったことをきっかけにして、作家のロジェ・イコール(フランス語版)による「反マインドコントロールセンター(フランス語版)」(CCMM、1981年創設) などのセクト対策団体が作られた。
一方、フランス政府がセクト対策を本格化させたのは他のヨーロッパ諸国と同様、1978年にガイアナのジョーンズタウンで人民寺院が引き起こした、アメリカ下院議員の射殺・集団自殺事件がきっかけだった。
ただ、フランスでの対策は他の欧米諸国に比べると遅かった。イギリスでは既に1971年にサイエントロジー対策としてフォスター報告書が、アメリカでは脱税事件をきっかけに、統一教会に警鐘をならしたフレイザー報告書が1978年に出されている。フランスで報告書『フランスにおけるセクト――道徳における自由のあらわれかマインドコントロールか』(フランス語: Les sectes en France : Expressions de la liberté morale ou facteurs de manipulations?) が提出されたのは1983年のことで、アラン・ヴィヴィアン(フランス語版)がとりまとめたものである(公式に刊行されたのは1985年になってから)。
一方、ECでは、1984年4月と6月にEC議会が統一教会に対する対策を求めるに当たっての調査の中で同様の問題のある宗教団体があることが認識されるようになった。
フランスで、法律事件としてセクト問題が生じたのは1967年の民事裁判においてのことで、エホバの証人に入信した妻とカトリックの夫との間で生じた離婚請求裁判が最初だった。
フランスでより深刻な社会問題を引き起こしたのが、統一教会である。統一教会は1960年代末から布教を西ヨーロッパでも開始していた。1970年代、統一教会はイギリスを拠点にしてヨーロッパで勢力の拡大を狙っており、1970年代から厳しい集金システム、信者となった人が親族と意思疎通が不可能になることなどが報じられ、日本と同じような社会問題に発展し、フランスでもトラブルを引き起こした。
フランスでも、セクト対策は民間団体の方が先行した。統一教会の入信問題からフランスで結成された家族会の1つが「家族の価値と個人を守る会」(ADFI) である。
1974年秋、レンヌに住んでいた一家の18歳の息子が失踪、5日後にリヨンから電話がかかってきて、家族は初めて、自分たちの息子が統一教会の信者になったことを知った
この事件がきっかけとなって、家族はADFIを結成、結成当初は統一教会対策が主だったが、間もなく、神の子どもたち (後のファミリー・インターナショナル)、 クリシュナ意識国際協会、サイエントロジーなどもADFIの対象団体に加わった。ADFIは、各地に支部ができて次第に規模が大きくなり、1982年に「家族の価値と個人を守る会全国連合(フランス語版)」(UNAFDI) へ改組された。