韓国瑜
陸軍歩兵学校(中国語版)、東呉大学外国語学部英文学科を経て、国立政治大学東亜研究科修士課程修了。但し、2001年に北京大学政府管理学院(日本の大学における学部にほぼ相当)の博士課程に出願していること、同学院の2009年の卒業生リストに「韓国瑜」の名前が記載されていることが留意点として挙げられる。
2020年6月6日、罷免投票において、高雄市有権者数の25%以上である93万9090票が罷免同意に投じられ、高雄市長を罷免されることが決定し、2020年6月12日をもって罷免されたまた、公職人員選挙罷免法により高雄市長に再立候補することが4年間できない。日本の政治学者小笠原欣幸は「韓と国民党の自滅」と分析している。
年初の総統・立法委員選で全国最高の投票率80%超を記録した橋頭区では、今回も唯一50%超を記録し、同じく北部の梓官区および大社区も47%台と全市平均より高い投票率だった。一方山間部の3区ではいずれも投票率は1桁だった。
2019年11月1日、桃園市で行われた自身の応援集会で「台湾はとても素敵な場所で、あの残酷で残忍な第二次世界大戦中で米軍が大反撃を仕掛けた際にも台湾は攻撃されず、沖縄が攻撃された」と語った。実際には1944年から1945年にかけて台湾各地の軍事施設や工業施設が米軍の爆撃を受けており、なかでも1945年5月31日に行われた台北に対する爆撃では約3,000人もの市民が死亡している。
2019年11月26日、台東市で行われた自身の応援集会で「原住民地区の学校では中国語と英語のバイリンガル教育を実施し、母語は家で学ぶべきだ」と提案した。これに対し、原住民族委員会は「学校における原住民語教育は原住民族語言発展法において保障されている。原住民語に限定してそのような施策を実施することは違法であり、同時に原住民語に対する差別だ」と批判した。なお、同月3日に台中市で行われた応援集会では妻の李佳芬が「学校で台湾語を教えるのは教育資源の浪費だ。家庭ではできないことを学校はするべきだ」と発言し、原住民語や台湾語の団体から「母語文化の破壊だ」と批判を受けている。
2020年2月1日、新型コロナウイルス流行に伴い患者を隔離することについて火神山医院を参考に大規模「収容所」を設置する考えであることを述べ、野党市議らが問題視した。
同月末、228和平記念日における追悼スピーチで日付を2月28日ではなく8月23日(1958年の金門砲戦が勃発した日)に、革命家謝雪紅の名を王雪紅(中国語版)(HTCを創業した実業家)と言い間違える一幕があった。
2019年6月5日、台湾のテレビ局を監督する国家通訊伝播委員会(NCC)が統一地方選挙の投票日前の2週間(2018年11月10日から23日まで)、主要11局を対象に行った調査の結果を発表した。調査の結果、中国寄りの報道が多いと言われている旺旺グループの中国電視と中天電視の2局が期間中に放送したニュースにおいて、本数と放送時間のいずれにおいても5割以上を韓国瑜の話題が占めていたことが判明し、NCCは各テレビ局に対し「政党や選挙区にかかわらず候補者を公平に扱うことを求める」と勧告した。なお、中天電視は同年3月にも「特定の人物(韓国瑜)に関する報道の比率が過度に高く、公平の原則に反する」としてNCCから100万ニュー台湾ドルの罰金を課されている。こうした偏向報道に対する不信感を背景に、同年6月23日、台北市で親中メディアに反対する大規模なデモが行われたが、韓国瑜は「多くのメディアが私にとって不公平な報道をしているのに、デモ参加者たちはなぜその問題を取り上げないのか」と不満を示し、「少しも当を得ていない」と批判した。(デモの詳細については「拒絶紅色メディア、守護台湾民主」デモ(中国語版)を参照)
2018年中華民国統一地方選挙では高雄市長の国民党公認候補となった。選挙期間中はディズニーランドの誘致や太平島での石油採掘、高雄の人口を277万人から500万人に増やすことなどを公約に掲げたほか、南部出身ながらも就業機会に乏しい地元を去り、台北などの北部に流れた「北漂」と呼ばれる青年たちを呼び戻すと訴えた。当初は泡沫候補とみられていたが、国政での蔡政権への失望感も取り込んで瞬く間に支持を伸ばし、民主進歩党の地盤ともいえる高雄市で20年ぶりに国民党系市長となった。その勢いは姓をもじって「韓流」と呼ばれ、2018年の台湾におけるGoogle検索ランキングでも8位となった。馬英九ら旧来の国民党主流派と一線を画する反エリート主義的なポピュリストと評される。
選挙期間中には「1本のミネラルウォーター、1杯の滷肉飯」をスローガンの1つに掲げ、庶民性をアピールしていたが、2019年4月29日の質疑において選挙運動に関わる政治資金収支を公開し、総収入が1億2,919万779ニュー台湾ドル、総支出が1億1,408万7,536ニュー台湾ドルであったことが明らかになった。同年8月14日に監査院が公開した統一地方選挙における各候補者の政治資金収支により、これらの金額が対立候補であった民進党の陳其邁の同収支の約2倍に相当すること、さらに新北・台北・桃園・台中・台南・高雄の6大直轄市(六都)の当選者の中でも2番目に高額であったことが判明した。