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職業安定法(以下、職安法)は労働条件の明示を企業に義務付けている。そして、虚偽の広告又は虚偽の条件を呈示して労働者の募集を行った者に対し6月以下の懲役又は30万円以下の罰金との罰則を設けている(65条7号)。これらは企業が自社サイト等で直接募集する場合であり、ハローワーク等に求人広告を掲示する場合には適用されず、後者においては行政指導が行われるのみである。しかし、近年、企業のHPの記載のみで求人を募る場合は稀で、多くの企業は職業紹介業者のHPに自社の求人票を掲載する形で求人募集を行っている。また、虚偽広告を巡る問題は増加する一方であり、昨年平成26年度には1万2252件もの相談が総合労働相談コーナーに寄せられている。