嵐作戦
クライナに対する軍事行動が予想されていたものの、クライナ・セルビア人共和国大統領のミラン・マルティッチ(Milan Martić)と参謀はZ-4案を拒絶した。クライナ・セルビア人共和国は、クロアチアからの完全分離とボスニア・ヘルツェゴビナ領のセルビア人勢力であるスルプスカ共和国との統合を望んでいた。
1995年7月の'95夏作戦でのクロアチア軍の勝利のあと、クライナ・セルビア人勢力の兵站は深刻な問題を抱えることとなった。'95夏作戦によって、クライナ・セルビア人共和国の首都であるクニンと、ボスニアのスルプスカ共和国とを結ぶ幹線道路がクロアチア人勢力の手に落ちた。クライナの兵士の士気は下がり、クライナ政府の命令によって市場は閉鎖された。また、深刻な内部対立にも陥っていた。
クライナ・セルビア人軍(VSK)もまた、深刻な人員不足に陥っていた。クライナ・セルビア人軍の守るべき防衛線は、クロアチアおよびボスニア領クロアチア人支配地域に対して600キロメートルに伸び、さらに後方にはボスニア軍のいるビハチ飛び地に沿って100キロメートルに伸びていた。この前後の防衛線を守るのに、55000人程度の兵員しかいなかった。このうち16000人は東スラヴォニア地方の防衛に当たっており、クライナの本土を守っているのは最大でも39,000人であった。
1990年の丸太革命は、クロアチア領でセルビア人が多く住むクライナ地方、およびクロアチア人が比較多数でしかないクロアチア東部に集中した。
セルビア人勢力は、クロアチアから独立した「クライナ・セルビア人共和国」の樹立を宣言したが、これは国際的な承認を得ることはなかった。ユーゴスラビア人民軍の支援を受けたクライナ・セルビア人共和国と、クロアチア政府・市民との間で戦闘が始まった。セルビア人勢力の支配下となった地域では、彼らによってクロアチア人市民に対する民族浄化がはじめられ、1993年初頭までにほぼ全ての非セルビア人市民はこの領域から排除された。クライナは国際連合の監視下となり、1993年11月の時点で、国連保護区(UMPA)南地区ではクロアチア人は300人、国連保護区北地区では1,500人から2,000人程度となっていた。
1992年1月、クロアチア大統領のフラニョ・トゥジマンと、セルビア大統領のスロボダン・ミロシェヴィッチとの間で停戦が合意され、両勢力間の戦闘は停止された。
国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、クロアチアに住んでいた難民20万人が故郷に帰還しておらず、そのほぼ全てが民族的にはセルビア人とみられる。多くのクロアチアのセルビア人たちがクロアチアに帰還できないのは、主として彼らがクロアチアに残してきた不動産に対する権利を失ったこと、そして迫害を恐れているためである。クロアチアのセルビア人たちは現在も、雇用やその他経済的・社会的権利において差別的な扱いを受けている。クロアチアのセルビア人に対する暴力や嫌がらせは現在もなお報告されている。クロアチアのセルビア人たちが迫害の恐れ以外で帰還をためらう理由として、クロアチアの警察が秘密の戦犯容疑者リストを作成しているというものがある。クロアチアでは戦争に積極的に加担した者以外に対する恩赦を可決しているが、恩赦の規定は不明瞭であり、セルビア人たちは自分がその恩赦の対象となっているかどうか知ることが出来ない。難民の帰還をさらに困難にしているのは、彼らがクロアチアに残してきた不動産は、同様に故郷を失ったクロアチア人やボシュニャク人に与えられ、彼らに使用されていることである。また、クライナ・セルビア人共和国がこの地方を統治していた1991年から1995年の間のクライナ地方は経済的に壊滅状態にあったことも帰還をためらう理由となっている。クロアチアはこの地域を再建するプロジェクトを進めており、1995年以降、経済状態は急上昇したが、それでもいぜんクライナ地方では失業率は高い。
クロアチアの有力なセルビア人政党として独立民主セルビア人党がある。同党はクロアチア政府を支持し、難民帰還を加速させることをその主要目標としている。クロアチア政府は難民の帰還を容易にするための各種の法を成立させている。