大旺新洋
私的再生計画確定前は、自民党衆議院議員の中谷元の親族が経営していた。しかし、従来より多額の債務を抱えて財務内容は弱く、強みを見せた官公庁工事の落ち込みに伴って低採算の運営を強いられていた。また多田建設(1997年に会社更生法申請)の支援を巡って同社と対立した。
2006年8月7日、メインバンクの四国銀行が中心となって、整理回収機構のスキームを使った再生計画に着手するとともに、四国銀行から当社へ役員を派遣。同年10月11日にはグループ会社で土佐山田ゴルフ倶楽部を運営していた「土佐山田観光開発」及び造船会社の「大旺造機」が民事再生手続を申請(両社合計の負債額は約200億円)した。
2007年3月19日、私的再生計画が確定し、入交グループ本社等が出資する新会社(新商号:大旺建設)へ当社事業及び従業員(約400名)、金融債務22億円を移管、グループ34社の内22社を分離してグループ規模を縮小。残された金融債務104億円は「旧大旺建設株式会社」に残した上で、遊休資産の売却や関連会社の売却等で返済を進め、「旧大旺建設株式会社」は最終的に清算することが決定。
2007年7月1日付で旧大旺建設から新・大旺建設へ吸収分割により事業部門のみを移し、旧大旺建設株式会社は資産・負債を残した上で「大旺管財株式会社」へと商号を変更。
2009年に関連会社の「新洋共英」と合併し「大旺新洋」としてからは、強みである港湾土木を生かして業績を回復、合併前と比較して財務状況は改善され、バランスの取れた成長を目指している。