アイルランド憲法
第28条において、アイルランド憲法は国家に対して「戦争または武装蜂起」が発生したさいに広範な権限を与えており、この「戦争または武装蜂起」には国家が直接参加していない武力衝突を含んでいる。このような状況において、ウラクタスの両院は国家非常事態を宣言することができる。非常事態時には、ウラクタスは平時においては違憲となる法律を可決することが認められ、また政府が少なくともウラクタスが可決した法に従ったと主張すれば、政府の行動についてもウルトラ・ヴィーレスや違憲とされない。ただし、2001年の改正で導入された死刑の禁止は絶対的なもので、戦時においても禁止される。1937年以降、アイルランドでは国家非常事態が2度あった。1度目は1940年に、第二次世界大戦によってもたらされる国民の安全に対する脅威に対応するために宣言され、2度目は1976年に、アイルランド共和軍暫定派による国家の安全に対する脅威に対処するために宣言された。
新憲法は1937年6月14日に、当時一院制議会だったドイル・エアランで採択され、同年7月1日に総選挙と同時に実施された国民投票で承認された。これを受けて同年12月29日にアイルランド憲法は施行された。このときフィナ・ゲール、労働党といった統一主義、コモンウェルス体制支持派や男女同権主義を掲げた主要野党の支持者は新憲法に反対したのに対して、フィアナ・フォイル支持者や共和派が新憲法の施行を支えた。
アイルランド統一に関する政党間委員会は北アイルランドに関する憲法上の問題に対処した。委員会の作業は1973年のアイルランド関係に関するウラクタス全党委員会や、1983年の、法務長官を長とする法曹関係者らによる憲法再調査委員会に引き継がれた。これらの委員会では報告書を発表していない。