第2次安倍内閣 (改造)
与党の自民党、公明党は増税の環境整備をするとして賛成の立場を示している。自民党内では、宮澤洋一が「(増税先送りした場合)国債市場がしっかりとそれを吸収し、荒れないという自信は全くない」と強調。町村信孝は、党内にある増税慎重派の動きを「極端な議論を進めることは、かえって日本の信頼に大きく悪影響が出ることも考えなければいけない」と批判した。海外では、エコノミスト、フィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズなどが増税の延期を主張している。
2013年夏の消費税に関する集中点検会合で「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」と述べていたアール・ビー・エス証券の西岡純子は、2014年10月にロイター通信に対して「消費増税から半年弱が経過して、なお消費者センチメントが伸び悩む様子が鮮明となった」と語っている。大前研一は、「増税して景気が低迷すれば過去20年の低迷がそのまま続くだけで、そのほうがダメージは少ない」と述べ、増税をしなかった際のハイパーインフレの可能性を指摘している。これについては、財務大臣の麻生太郎が10月16日の参院財政金融委員会で「今の日本で、ハイパーインフレになるはずがない」と答弁している。10月23日には、短期国債の入札で初めてマイナス金利となった。維新の党は、「再増税凍結法案」を国会に提出する方針を決定。一方、民主党幹事長の枝野幸男は、10月22日の深層NEWSで「日本のためには(経済指標などの)条件を整え、約束通り進めることがベストだ」と増税を促した。