空洞化
マクロ的に見た場合、「産業は置き換わりの歴史であり、空洞化するべきものは空洞化させ、それに代わる産業を興せば問題は解決する」という見方がある。空洞化現象は、先進国として避けることのできないものであり、これを前向きに受けとめ、産業構造の転換を積極的に図っていくしか道はないとされる。いわゆる「ウィンブルドン現象」は好ましくないとの見方もあるが、外国企業も含めて新しいものが入り、古いものが出ていく新陳代謝が活発に行われる必要がある。
空洞化論議があった米国では、ローテクや第一次産業に頼っていた地域が地方の経済の構造を変えていく努力を行い、サイエンス・パーク、あるいはリサーチ・パークなどによる産業の高度化が図られた。また、日本企業の進出に対する警戒論が支配的だった中で、数十の州が日本に連絡事務所を設置して積極的な誘致を行った。また、欧米では地域が危機感を持って、自らの地域は自らで立て直す努力を行い、人の誘致も図るべく生活の質、QOLを高め、人々が暮らしやすい環境を形成していくことに努めた。
政策オプションとしては、以下のものが考えられる。
国内立地企業が競争力を発揮しうるための環境整備(税制、雇用制度、労働力の流動化促進など)
国内での新規産業の創出
海外からの企業・産業の誘致
「国としての重要な技術・産業」を決め、そこに人材や教育、金融など最大の知識・人材・経済的支援を重点的に投下
日本銀行による世界水準並みの量的金融緩和