小野市福祉給付制度適正化条例
この条例について、毎日新聞は「使途を具体的に規制し、通報を義務化した条例は全国でも例がなく、議論を呼んでいる」と報じた。読売新聞も「通報条例」として「見守りか監視か」と問題提起した。
また条例案に対し、兵庫県弁護士会は「差別や偏見を助長する」として反対声明を出した。条例案に反対した日本共産党は「監視社会を招くもの」と指摘した。
こうした批判に対し、小野市の蓬萊務市長は「条例案で生活保護への無関心を改めたのは大変な成果。市民は冷静で、当たり前のことだと分かっている」と主張した。市によれば、施行後の調査では市に寄せられた約2700件の意見のうち、市民からの反対意見は1%以下に留まった。また2013年5月時点で、17の自治体が小野市への視察を要望していたとしている。これらについて市長は「市民の圧倒的多数から支持されたと受け止めている」「生活保護制度について『無関心から関心へ』という効用もあった」と述べた。