同志クラブ
1947年の日本国憲法公布後に成立した日本社会党(以下社会党)を中心とする片山内閣に参加していた民主党の内部には連立内閣に対する不満があった。これに対して野党日本自由党(以下自由党)が民主党に合同を申し込み、「保守新党」の結党を呼びかけたのである。
これに対して民主党の総裁芦田均は、かつて自由党総裁の吉田茂との不和から自由党を離党して民主党に参加した経緯があり、「芦田新党」であれば参加するが、そうでなければ応じられないと主張した。一方、社会主義政党である社会党を中心とした連立政権への参加とこれを決定した芦田への不満を抱いていた民主党議員は民主党の前身である日本進歩党の元総裁で民主党結成時に最高顧問に祭り上げられた幣原喜重郎元首相を押し立ててこれに対抗して連立を離脱して日本自由党と合同すべきであると主張した。
1947年11月、社会党が強力に推進していた臨時石炭鉱業管理法が提出されると、幣原派は炭鉱国営化は日本の社会主義化につながるとして激しく反対した。