情報格差
ブロードバンド前提の現代のインターネットから疎外される。通信(回線の速度)と放送の格差は情報収集などの能力の差に繋がる。IT革命以降、行政機関のオンラインシステム、学校教育や就職活動、情報系を中心とした各種産業においてインターネットへの依存度が高くなっており、町・村や離島の役場におけるオンラインシステムや学校のカリキュラム遂行に支障が出たり、就業機会に影響があるなど、デジタルデバイドの一形態ともいえる問題がある。
次世代通信システムの提供の遅れる地域(特に山間部や離島)および地上波民放で受信可能なチャンネル数が少ない地域から若年層が離れ、田舎での定住を忌避する人口流出なども発生し、過疎化の促進による悪循環となっている(なお総務省主導の「次世代ブロードバンド戦略2010」は、直接的な過疎対策として盛り込まれたわけではない)。 かつては地上デジタル放送(地デジ)の移行の遅れも僻地、山間部や離島で見られたが、2011年までに全国完全移行し解消された(震災の影響で東北3県は2012年)。
ADSLやFTTH、CATVといったブロードバンド回線の利用を前提としているIP電話が利用できない。
個人情報保護法の施行や学校関係者の不祥事を口実にした特殊詐欺の被害が急増しているため、学級やPTAの緊急連絡網をインターネットによる直接連絡(公式サイトのトップページにおける「緊急情報があるので確認」するよう促す表示やメーリングリスト)に切り替える動きがあるが、その際に情報格差(通信格差)の発生している家庭への対応が問題となっている。
ただし、放送対象地域内でも中継局が整備されていない場合もあり、必ずしも全ての市・町・村(特に山間部)および離島で民放の局が受信できるとは限らない。逆に、スピルオーバーにより、一部のエリアでは隣接する都道府県の民放を受信できることがある。ケーブルテレビやかつてのデジタル放送の分野においても、同様の地域格差があり、重大な放送格差である。また、新規テレビ局の開局は2011年の地上デジタル放送への完全移行後も現時点では予定されていないが、新たな難視聴が発生している地域および放送対象地域内でありながらアナログ未開局でカバーできていなかった地域における中継局の開局は現在も続いている。
全国をあまねく網羅する衛星放送・衛星デジタル放送、インターネットでの動画配信サービスにより、放送に関する格差はある一定のレベルについては解消されつつあるが、根本的な解決には至っていない。 日本では番組制作会社の力が弱く、番組の著作権を放送局が所有することが多いため、娯楽番組など嗜好性の高い番組がCSなどの専門局へ(外国のようには)移行せず、在京キー局中心の番組供給体制であることが格差につながっている。