争点効
本件のA訴訟における既判力は、XのYに対する(売買契約に基づく)建物明渡請求権が存在するという判断について生じることになる。
ところが、詐欺は行われていないというA訴訟における裁判所の判断は、あくまでも判決の理由中の判断にとどまるため、既判力を生じない。したがって、民事訴訟法114条1項の反対解釈からすれば、YはB訴訟において再度詐欺の事実を主張立証できることになる。
このような場合に、詐欺の事実がないという裁判所の判断(理由中の判断)に拘束力を認めようとするのが、争点効という考え方である。
このように、争点効の理論は、既判力が及ぶ範囲を確定判決の主文の判断に限定する法の建前にもかかわらず、当事者が現実に争った事項については拘束力を認める必要があるという問題意識の下に提唱された理論であり、学説上は支持する見解も多い。しかし、判例は争点効を認めていない(最判昭和44年6月24日判例時報569号48頁)。もっとも判例は、既判力が及ばない事項であっても実質的に前の訴訟の蒸し返しと認められる場合については、訴訟法上の信義則に基づき後の訴訟における主張立証を制限する立場を採用しており(最判昭和51年9月30日民集30巻8号799頁など)、結果的に争点効理論が目指した方向と同様の判断がされる場合もある。