国進民退
従業員に対しても「ゆりかごから墓場まで」無限に負っていた責任を減らし、従業員に一定の補償金を払えば、解雇することもできるようにした。そして「抓大放小(大をつかみ小を放つ=大企業は国家が掌握し、小企業は市場に任せる)」というスローガンのもと、規模の小さい国有企業に関しては「改制」のあと一度政府が握った株式を売り出すという民営化を進めた。1990年代末から始まった国有企業の「改制」の波は、規模の大小を問わず全国津々浦々の国有企業に及んだ。国有企業の「改制」は、企業の所有権、資本構造を確定する作業であった。多くの上場企業には最大支配権を握る持ち株会社が存在し、多くの場合「集団公司」と呼ばれる。この「集団公司」は中央、地方の各レベルの政府の支配下に置かれる。一方、経営が赤字に陥っていた企業にあっては、「改制」の際、出資者を確定すると同時に銀行債務の整理も行われ、経営破綻する国有企業も現れた。こうした企業の再構築にあたっては、企業の買い手として民営企業からの出資も認められるようになる。こうして国有企業が民営企業に転換することも各地で起きた。このような、国有企業への国の関わりを限定していく一連の作業が「国退民進」とよばれるようになった。こうした「国退民進」改革により、1998年には23万8000社あった国有企業が、2003年には13万6000社に大幅に減少している。ただし、国有総資産は逆に15兆5000億元から19兆7000億元に増加しているのである。