現代の世界の一体化
オイル・ショック後のソ連は、西側での急激な技術革新にも的確に対応することができず、軍需産業が突出する不健全な経済、国民の自由が認められない政治体制などの諸矛盾が蓄積されていった。とくに1979年のアフガニスタン侵攻ではソ連社会の動揺を示し、1985年に就任したミハイル・ゴルバチョフ書記長はペレストロイカ(改革)やグラスノスチ(情報公開)の推進が始まると冷戦構造は徐々に終焉を遂げていった。ゴルバチョフ書記長はペレストロイカとグラスノスチの推進のため大統領制を採用したが、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故ではソ連の体制の行き詰まりがさらに露呈されることとなった。
1989年にソ連は東欧諸国の内政に干渉しないと表明し、ポーランドではレフ・ヴァウェンサが連帯を組織し、合法化に成功した(ポーランド民主化運動)。8月にはハンガリーとオーストリアの国境が開放され(汎ヨーロッパ・ピクニック)、11月には東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が市民によって破壊され、ビロード革命などソ連の衛星国だった各国でも東欧革命が起こった。12月、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ大統領が地中海のマルタで会談して冷戦の終結を宣言した。1991年、ソ連8月クーデターが失敗し、バルト3国が独立を宣言、同年、ボリス・エリツィン大統領が指揮するロシア連邦が成立してソ連は崩壊し、15の独立国に分裂した。
これは、第一次産業革命、第二次産業革命に匹敵する大きな技術転換であり、これによって世界経済の一体化(グローバリゼーション)の進展はさらにうながされた。神武庸四郎は『経済史入門―システム論からのアプローチ』のなかで「第三次産業革命」の名を用いている。
経済のグローバル化に応じて、国際的な貿易・金融制度の拡充がはかられた。GATT(ガット)ウルグアイ・ラウンドにおける合意に基づき、自由貿易のための多国間協定を発展させ、第二次世界大戦後の国際貿易をささえてきたGATT体制にかわる新たな国際貿易体制の柱として、1995年に世界貿易機関 (WTO) が組織された。また、ラテンアメリカやアジアの通貨危機・経済不安に際しては、国際通貨基金 (IMF) が介入し、危機を克服する方策を示した。しかし、これらの活動は必ずしも順調な成果をあげているとはいえず、あらたな世界経済秩序はまだ模索の域を出ていないが、開発途上国グループはアメリカや先進国グループよりも高い経済成長率(特に中国とインドの成長が顕著)で経済発展を続けて、世界でも経済的に重要な存在になり、影響力を行使している。開発途上諸国の政府は、先進国の経済体制・政策をそのまま模倣して実施しても、国の産業・経済の成長を実現できない場合が多々有り、国の産業・経済を成長させ、産業・経済が産出する付加価値を国民に還元して国民の生活を向上させるためには、個々の国の個々の時代の産業・経済の構造や発展段階や国民の多数意見に応じて、多種多様な経済政策を柔軟に組み合わせていく政策が必要と認識して、そのような政策に転換している。