日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
大多数の国民および住民に急速かつ一気呵成にワクチンを接種する目的上、接種に当たり、以下のような問題点が顕在化した。
各自治体ごとに実施方法や予約方法が異なること 学校や公共施設での集団接種、地域の病院やクリニックでの個別接種、両者の併用があり、自治体によって予約方法が異なる場合がある(特設サイトで予約、医療機関への特設サイトや自院サイト、電話による直接予約(可能な自治体と不可能な自治体が混在)、コールセンターへの電話、自治体が場所や日時を指定して通知(例:新潟県上越市)、ほか) 大量アクセスが原因の予約システム(インターネット、電話)のパンクなどの混乱 特に、インターネットを使えない高齢者を中心に、予約が取れない事態が発生 東京や大阪に開設された国(自衛隊)の大規模会場との二重予約によるワクチンの無駄の発生の懸念
接種を行う医師や看護師の不足が表面化 出産や育児、定年などで退職した看護師を呼び戻したほか、歯科医師や研修医による接種も一部で行われており、さらには薬剤師や医学生による接種まで検討される一方で、接種も純然たる医療行為である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である。 なお、看護師以外のコ・メディカルでは、救急救命士や臨床検査技師による接種を可能にする方針が示された。 企業や大学の職域接種では、接種を行う医療スタッフを自力で確保する必要があり、専属の産業医を抱えるレベルの企業や、医学部を持つ大学に事実上限られる(特に後者は、自治体の接種にスタッフを派遣したり会場を提供したりしている)。
2021年1月末時点では、既に先進各国でワクチン接種が本格化する中、日本の接種開始の遅れが際立っていた。主要先進国の中で、ワクチンの承認に至ってないのは日本だけだった。
同年2月14日には日本でもファイザー製mRNAワクチンについて厚生労働省の特例承認があり、国内で2月17日に接種開始された。公的な1人目の接種者は、東京都目黒区の国立病院機構東京医療センターの院長であった。医療従事者への接種から優先的に開始された。「今後、順次、各都道府県の病院で、医療従事者向けの接種が進められる」などと説明された。
2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37ヶ国中で最下位であった。同年4月27日時点で、1回以上接種したのは人口の1%あまりであり、アジア全体の4%と比べても低い値であった。その後、期間を経て急速に接種率が上昇し、9月13日、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の50.9%となり、うち65歳以上の高齢者では88%であった。同年10月4日時点では、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった。
日本では当初、16歳(モデルナ製は18歳)→12歳以上(アストラゼネカ製は原則40歳以上、特に必要がある場合18歳以上)を対象に、ワクチン接種の優先順位ガイドラインを以下の順序で定めた。(ただし、16歳未満の接種には保護者の同意が必要とされる)
2022年9月、東京都のクリニック院長が、反ワクチン派だけが参加できる投資セミナーで知り合った人にCOVID-19ワクチンを接種したように装い、自治体から委託料をだまし取ったとして逮捕された。院長はワクチンのことを「殺人ワクチン」、接種証明書のことを「なんちゃって証明書」と呼んでいた。院長は「さまざまな人に頼まれてワクチンを打ったことにして接種済み証を作った」と供述し、一方で、ワクチンを受けたいという患者には生理食塩水を打ったと述べている。2022年11月、この投資セミナーの主催者も逮捕された。主催者は、投資セミナーで「新型コロナを不活化する水」を販売したり、「ワクチンは危険だが、接種証明書が無いと買物も出来ない」と説明し、参加者にクリニック院長を紹介していた。
2022年11月、日本の反ワクチン団体「神真都Q(やまとキュー)」の村井大介(通称: 甲兄)代表理事が、団体への寄付金で収入を得ながら生活保護費を不正受給したとして、詐欺容疑で逮捕された。神真都Qは、ホームページで寄付金を募り、口座には2022年2 - 7月の約半年間で1044回、計7192万5635円が入金されていた。代表理事は寄付金から約620万円を私的に流用し、自宅で使う電化製品などを購入していた。神真都Qは、1万3千人の構成員から入会金や年会費だけで6千万円近い収入があるとされ、寄付金はエデンと呼ばれる自治空間をつくる計画(村興し)のために集金されていた。
妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいため、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の人に対し、ワクチンの接種が推奨されている。妊婦はワクチンの臨床試験(治験)の対象から除外されていたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった。その後、妊婦へのワクチン接種に関する有効性や安全性に関するエビデンス(科学的根拠)が集まったため、2022年1月26日の分科会で、強く接種を呼びかける「努力義務(接種を受けるよう努めなければならない)」を課す方針が了承された。
妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、発熱や倦怠感などの副反応の頻度は非妊娠女性と同程度であり、胎児や出産への影響は認められなかった。2021年6月17日、日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦向けの声明を発表し、希望する妊婦はワクチンを接種することができること、ワクチンを接することのメリットがデメリットを上回ると考えられていること、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくこと、などについて言及した。また、同年8月14日に第2報を発信し、妊婦が時期を問わずワクチンを接種することを勧めるとともに、妊婦への感染源となりがちな妊婦の夫またはパートナーに対しても、ワクチン接種をお願いした。
2021年8月23日、厚生労働省は、「妊娠中の者及び配偶者等(中略)が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、(中略)特段の配慮をお願いいたします。」との事務連絡を各都道府県および市区町村に対して行った。
重篤な副反応であるアナフィラキシー(成分に対する特異的なアレルギー反応)は、100万回の接種あたり約5例(0.0005%)と非常にまれであり、適切な処置により回復する。接種会場では、経過観察の時間を設けて治療薬を用意するなど適切な対応ができるように準備している。アナフィラキシーは風邪薬や痛み止めなどの身近な薬でも起こり、発生頻度はこれらの医薬品と比べて多くない。
2022年11月5日、愛知県愛西市の集団接種会場で、接種の5分後に急変した40代の女性が亡くなり、アナフィラキシーに対して医師が適切な治療をしなかった可能性が指摘された。11月11日の厚生労働省の報告書によると、女性は「糖尿病や高血圧症、睡眠時無呼吸症候群などの既往症と高度肥満があり、急変時に「接種前から体調が悪かった」と話していた。会場の医師は、酸素投与と心肺蘇生法(CPR)を行い、救急を要請した。また、心肺蘇生においてエピネフリンを静脈投与しようとしたが血管が見つからなかった。