ネガティブ・オプション
特定商取引法(以下、「特商法」という他、単に「法」と略記することもある。)59条が規制を設けている。
訪問販売法(平成12改正に際し、特定商取引法に改名された。)の立法当初より規制が存在している類型である。
このように送りつけられた商品であっても業者の所有権は存在しているため、消費者において廃棄することはできないのが原則である。
ただし自由に処分できない状況を長期間継続させることは消費者にとって過大な負担となるため、特商法の規定により、一定期間経過後は自由な処分を認めるものとされていた。
その期間については、昭和63年改正以降、長らく14日間(消費者が引き取りを請求した場合は7日間)であった。
その後、令和2年度にマスクの送りつけ被害の増加などが確認されたことなどから、特商法の令和3年改正により、即時の処分権が認められるに至った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年には上記の通りマスクを一方的に送りつける商法が流行した。