非弁活動
裁判例
単なる債権取り立て行為→非弁行為に該当(大津地裁平成21年判決など) 自動交通事故における自賠法に基づく保険金支払い請求支払請求、任意保険契約に基づく保険会社との間の損害賠償金の示談交渉、その取りまとめ行為→弁護士法違反(非弁行為)・組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)違反(犯罪収益等の仮装)の両容疑で有罪(大阪地裁平成19年9月13日 刑事事件 有罪 懲役1年10月(実刑)及び罰金200万円。なお、同裁判例では『「法律事件」に関して「法律事務」をしたこと』(1重カギ括弧は原文ママ)の定義として、「法律上の効果を発生,変更する事項を処理すること」としている。) 不動産の占有者との間で明渡しに関する交渉→非弁行為に該当(東京高裁平成19年4月26日 民事事件 公序良俗違反により報酬約束が無効) 非公開株式の売却あっせん、株式売却条件交渉、株主総会への出席→非弁行為に該当(広島地裁平成18年6月1日、民事事件 報酬約束無効。なお、同裁判例では「争いや疑義が生じ得る」事務処理をもって「法律事件」としており、現実に争いが生じている場合のみ成らず争いが生じる可能性がある場合をも「法律事件」に包含させている。
弁護士法72条にいう「法律事件」とは、72条に列挙された訴訟事件その他の具体的例示に準ずる程度に法律上の権利義務に関して争いや疑義を有するものであることをいう。