トレッドウェイ委員会支援組織委員会
内部統制の不備を特定し、是正措置を講じる責任者、経営陣および取締役会に適時に伝達する。
また、モニタリングガイドでは、これらの原則は、3つの一般的な要素に基づいたモニタリングによって達成されるのが最善であることを示唆している:
(a)適切なトップの姿勢を含むモニタリングの基礎の確立す、(b)適切な能力・客観性・権限を持つ人々にモニタリングの役割を割り当てる効果的な組織構造、 (c)継続的なモニタリングと個別の評価を実施できる既知の効果的な内部統制の出発点または「ベースライン」、を含む、モニタリングの基礎を確立する。
組織の目的の「重大なリスク」に対処する「キーコントロール」の操作に関する「説得力のある情報」に焦点を当てたモニタリング手順を設計・実行。
特定された欠陥の重大性を評価し、モニタリング結果を適切なスタッフと取締役会に報告して、タイムリーなアクションと必要に応じてフォローアップするなど、結果を評価・報告。
2001年、COSOはプロジェクトを開始し、 プライスウォーターハウスクーパースと契約して、行政機関が組織のビジネスリスクマネジメントを評価・改善するために簡単に使用できる枠組みを開発した。注目を集めた企業スキャンダルと破綻(例:エンロン、タイコ・インターナショナル(英語版)、アデルフィア・コミュニケーションズ(英語版)、ペレグリンシステムズ(英語版)、ワールドコム)は、コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメントの改善を求める声を生み出した。その結果、サーベンス・オクスリー法が制定された。この法律は、公開会社が内部統制システムを維持すべしとする長年の要求事項を拡張したもので、経営者・独立監査人それぞれにシステムの有効性の認証を要求するものとなっている。『内部統制-統合的枠組み』は、これらの報告要件を満たすための「広く受け入れられた基準」として機能し続けているが、2004年にCOSOは 『エンタープライズ・リスク・マネジメント - 統合的枠組み(英語: Enterprise Risk Management - Integrated Framework)』(ERM)を公開した。 COSOは、この枠組みが内部統制の分野で拡大され、ビジネスリスクマネジメントのより広範な問題に対して、より強固で広範なアプローチを提供していると考えている。
サーベンス・オクスリー法第404条に基づき、経営者及び外部監査人は、会社の財務情報に係る内部統制の妥当性について報告しなければならない。公開企業会計監視委員会によって発行された監査基準第5号は、監査人が「経営者が財務情報に係る内部統制の有効性の年次評価に使用するのと同じ適切かつ認識された統制の枠組みを使用して、財務情報に関する内部統制監査を実施する」ことを要求している。2013年インド会社法第143条(3)項(i)においても、法定監査人は財務情報の内部統制についてのコメントが求められる。