内部者取引
e 当該上場会社等以外による破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始、企業担保権の実行の申立て、通告
f 手形小切手の不渡り、手形交換所の取引停止処分
g 親会社等に係る破産手続開始の申立て等
h 債務者等に対する債権について、債務不履行のおそれが生じたこと
i 主要取引先との取引の停止
j 債権者による債務免除、第三者による債務引受、弁済
k 資源の発見
l 特定有価証券又は特定有価証券に係るオプションの取扱有価証券としての指定の取消しの原因となる事実
※ なお、子会社については、(2)、(3)に該当する規定はなく、(4)政令で定める事項についても当該上場会社等と若干異同がある。 3. 決算情報(第3号・第7号) 当該上場会社等(又はその子会社)の売上高、経常利益、純利益若しくは配当等につき、公表された直近の予想値に比較して、当該上場会社等(又は子会社)が新たに算出した予想値又は決算において差違が生じたこと 4. バスケット条項(第4号・第8号) その他、当該上場会社等(又はその子会社)の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの ※ 包括的・一般的規定である。
内部者取引(ないぶしゃとりひき)またはインサイダー取引(インサイダーとりひき、insider trading)とは、内部のものが未公開情報を使って情報を持たない外部に対して有利な取引を行うこと。一般的には違法行為では無いが、証券市場での取引では違法とされている。
狭義では法律に反する内部者取引やその犯罪のことである(未公開情報を不法に共有・利用して証券市場取引を行い、情報を持たない投資家に損害を与える犯罪的行為など)。この場合、宣伝される前の特売情報で有利に商品を購入する行為などは内部者取引とは呼ばれない。