前川清成
2011年、参議院経済産業委員長に就任。
2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日実施)では馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた。
2012年9月民主党代表選挙では、野田の再選を支持。野田の推薦人に名を連ねた。
2012年、内閣府副大臣に就任して、金融庁・消費者庁・男女共同参画・少子化対策・障がい者政策・「新しい公共」などを担当。併せて、復興副大臣を兼務して、被災地の「二重ローン」問題を担当。
民主党の下野後、民主党次の内閣「ネクスト法務大臣」、同憲法調査会事務局長に就任。
2013年、議院運営委員会筆頭理事に就任。同年10月開会の第185回国会において、議院運営委員会委員長の岩城光英(自民党)に対する解任決議案を提出。同年12月5日の参議院本会議において、「良識の府という言葉は私たち参議院議員自らが声高に叫ぶゆえに冠される訳ではありません。あたかも審議時間を積み重ねれば足りるかのごとき審議だけで、衆議院から送付された法案を丸のみしていたならば、参議院なんか要らないとの声が国民の間に沸き起こることは必至です。」と決議案の趣旨説明を行った。
2016年、第24回参議院議員通常選挙の奈良県選挙区から野党統一候補として立候補するが自民党の佐藤啓に敗れ落選。
2017年8月、第48回衆議院議員総選挙で奈良2区から民進党公認で立候補することを表明したが、希望の党公認で奈良3区に変更された。投開票の結果、自民党の田野瀬太道に敗れ落選した。
2019年4月7日に行われた奈良県知事選挙に立候補するも、現職の荒井正吾に敗れ、次点で落選した。
2020年8月、日本維新の会に移籍。
民主党の法務担当責任者として、2013年通常国会において、民法改正(非嫡出子の法定相続分差別の廃止)や司法試験法改正、取り調べの可視化法案等など、議員立法の起案に携わった。また、オリンパス事件などが起こり、日本企業の会計が不明朗だと世界市場での信頼を失ったとして、2014年4月に、上場会社では社外取締役の選任を義務付ける、会社法改正案を参議院へ提出した。同年5月の参議院法務委員会で法案発議者として答弁した。
カードトラブルハンドブック(澤井裕関大教授らと共著)
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