パロマ湯沸器死亡事故
パロマはリコール対象の商品の交換用機材として、自社製の「WALLMAN『静』」シリーズを準備したが、実際には信用失墜により他社製品、特にリンナイ製品への交換が希望された。翌2007年2月7日には、リンナイ製小型湯沸器による一酸化炭素中毒死亡事故が東京都で発生したため、リンナイもシェアを落とすことも危惧されたが、事故の内容が消費者責任の範疇であったことと、リンナイの素早い対応により消費者の信頼感が増した結果、それまで給湯器部門においてのみ日本一を確保していたパロマのシェアがリンナイに奪われる結果となった。
経済産業省は、2006年8月28日付で回収命令(消費生活用製品安全法第82条に基づく緊急命令。現・同法第39条に基づく危害防止命令)を発出した。
それに伴い、この事故に関するリコール告知のお詫びCMが、同年7月24日より全国で放送開始され、翌2007年7月以降も再度お詫びCM(新バージョン)が放送された。しかしながら同時期に自社製品で死亡事故を起こした松下電器産業(現:パナソニック)やTDKは、2020年現在も「回収のお願い」のチラシ投函を行っており、パナソニックは公式YouTubeチャンネルでもお詫びCMを流している。こうした点からも事故に対する対応の細やかさや安全意識に大きな相違点が見られる。
こうした対応の遅れや隠蔽体質は、パロマが創業家の小林家による同族経営企業であることも一因だと事故後に第三者委員会から指摘されている。