バルト諸国占領
ペレストロイカの開始とそのソビエト史の再評価により、ソ連最高会議は1989年に東ヨーロッパの分割とバルト三国の占領につながったナチス・ドイツとソ連の間に結ばれた1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書を非難した。
この動きはバルト諸国におけるソ連の行為が「占領」であるとは言明していないが、ソ連崩壊の過程においてロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とリトアニア共和国は後の合意の中でそう断言した。ロシアは1991年7月29日のロシア・ソビエト連邦社会主義共和国とリトアニア共和国の国家間関係の基礎に関する条約の前文においてソ連はリトアニアの主権を侵害した1940年の併合の結果を除かねばならないと断言し、ソ連はリトアニアを「占領」したと認めている。 最も有力なポスト・ソビエト・コンセンサスは、ソビエトによるバルト諸国占領が違法、つまりバルト三国政府の公式の立場を支持する欧州人権裁判所、欧州連合、アメリカ合衆国による宣言である。
ソ連のバルト諸国への侵略と占領に繋がった1939年の独ソ不可侵条約の秘密議定書をソ連が非難する前の、つまりペレストロイカの時代に始められたソ連国内におけるソビエト史の再評価に到るまでの経緯。
ペレストロイカ前のソビエトの情報によると1939年の事件は以下の通りである。
ソ連政府はバルト諸国に国家間の相互援助条約を締結することを提案した。働く人々からの圧力がバルト諸国政府にこの提案を受け入れさせる。ソ連による限定された数の赤軍部隊のバルト諸国内での駐留を認める相互援助協定はそうして調印された。経済的困窮およびその協定の遂行を妨害したバルト諸国政府の政策やナチス・ドイツに向いていたバルト諸国政府の政治的方向に対する民衆の不満が1940年6月の革命の状況に繋がる。協定の遂行を保証するために追加の軍隊がバルト諸国に入るとバルト諸国政府の退陣を求める労働者たちに歓迎された。6月には共産党の指導により労働者による政治的なデモが行われる。独裁政権は倒され、労働者の政府が成立した。1940年7月、バルト諸国の議会選挙が行われる。共産党の先導により結成された「働く人々の連盟」が大部分の票を受取った。議会はバルト諸国におけるソビエト勢力の回復宣言を採択し、ソビエト社会主義共和国を宣言。ソ連に加わりたいというエストニア、ラトビアおよびリトアニアの要望の宣言は採択され、続いてソ連の最高ソビエトに請願され、その要求はソ連の最高ソビエトで承認された。
1940年7月14日-7月15日、非共産主義者の候補者が非合法化されたり、嫌がらせを受けたり、殴られたりされながらエストニア、ラトビアおよびリトアニアで選挙が行われた。
1940年7月17日、リトアニアの臨時大統領アンターナス・メルキースは投獄され、ソ連のサラトフに追放された。彼は1955年3月5日死亡。
1940年7月21日-7月23日、エストニアの新しい議会がソビエト形式に沿ってエストニアを変更する
1940年7月21日、新しいラトビアのサエイマが広範囲に国有化とソビエト化決議を受け入れる
1940年7月22日、ラトビア大統領カールリス・ウルマニス が逮捕されロシアに追放され二度と戻らなかった。1942年9月20日、彼はクラスノヴォツク(現トルクメニスタン共和国トルクメンバシ)の監獄で病死した。
1940年7月23日、バルト諸国の外交使節団の代表は、ロンドンとワシントンで彼らの国々のソビエトによる占領と併合に抗議する。
1940年7月23日、米国の国防次官サムナー・ウェルズの宣言。アメリカ合衆国は、法律上(デ・ジュリ)バルト諸国の併合の不承認の方針を追求する。他の西側諸国の大部分は同様の立場を1991年のバルト三国の主権回復まで取り続ける。
1940年7月30日、エストニア大統領コンスタンティン・パッツ (Konstantin Päts) は、NKVDによって捕えられ、ロシアに追放され1956年1月18日にトヴェリの精神病院で亡くなる。
1940年8月3日、ソ連がリトアニアを併合
1940年8月5日、ソ連がラトビアを併合
1940年8月6日、ソ連がエストニアを併合
1940年9月6日、ソ連がハンコとソ連国境間の部隊と物資輸送の権利をフィンランドから得る。
1939年9月1日、ドイツがポーランド侵攻(第二次世界大戦始まり)
1939年9月3日、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドがドイツに対して宣戦布告(まやかし戦争)
1939年9月4日、フランス・ポーランド軍事同盟更新
1939年9月10日、カナダがドイツに対して宣戦布告
1939年9月14日、ポーランド潜水艦オジェウがエストニアのタリンに入港
1939年9月17日、ソ連がポーランド侵攻。イギリス、フランスは宣戦布告せず
1939年9月18日、オジェウ事件が起こる: ポーランド潜水艦オジェウがタリンにおける拘束状態から脱出し、最終的にイギリスに向かう。このことからソ連とドイツがエストニアの中立性を疑う。
ソ連からはリトアニア併合に伴う日本領事館の閉鎖通告が伝えられ、杉原はソ連政府と日本政府からの再三の退去命令を受けながらも、ドイツのユダヤ人に対する迫害政策から逃れようとしてドイツ占領下のポーランドからリトアニアに逃亡してきた多くのユダヤ人に対し、1940年7月から彼自身がリトアニアを離れる同年9月にかけて大量のビザを発給している。(参照:杉原千畝#「命のビザ」)
1940年の7月から8月、エストニア、ラトビア、リトアニアの使節は、アメリカとイギリスに対し、ソビエトによる彼らの国々の占領と併合について正式に抗議を行った。アメリカはスチムソン・ドクトリンの原則に沿い(サムナー・ウェルズの1940年7月23日の宣言)、他のほとんどの西側諸国と同様、併合を決して正式に承認しなかったが、ソビエトの統治に直接的な干渉を行わなかった。バルト三国は国際法に基づいて法的(デ・ジュリ)に存在を続けた。バルト三国の外交および領事の代表は1940年から1991年の間いくつかの西欧諸国(アメリカ、オーストラリア、スイス)でその役目を果している。 バルト三国が独立を回復するまでの1940年から1991年までの期間、西欧諸国においてエストニア、ラトビア、リトアニアの外交担当者は、それぞれの国の正式な意見をまとめ、発表することを継続し、各国の利権と各国の市民を保護した。
バルト三国の事件は単独のものではなかった。独ソ両国はフィンランドとスカンディナヴィア半島にその中立あるいは主権を侵害する居留地を要求した。