日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
高橋洋一は、本法について「究極の既得権」と位置づけ、譲渡制限があってオーナーが変わりえないことによって、新聞社がコーポレート・ガバナンスの効かない組織となっている、と評価している。
日刊新聞を発行する新聞社の株式に関して、特例的に当該株式会社の事業に関係する者に制限する旨の定款上の規定を認める。株式会社の株式の譲渡制限に関する一般的規定を設ける会社法の特別法として位置づけられる。そのため、所管は商法や会社法と同じく法務省(民事局商事課)であり、内閣府や国家公安委員会ではない。
商法の一部を改正する法律(昭和25年5月10日法律第167号)による改正(昭和26年7月1日施行)により、一般の株式会社は、株式の譲渡制限がまったくできなくなったが、新聞については「新聞は社会の公器であり、その事業は高度の公共性を持つものでありまして、その主張の自主性と報道の真実性は実に新聞の使命そのものであります。従いまして、新聞における言論の自由を確保し、報道の正確を保持し、その伝統を守るためには、外部から来る資本の圧力などを十分警戒せねばなりません」との理由で譲渡制限を行うことを可能にするために制定された。
従って制定当時は、この法律は「株式の譲受人を、その株式会社の事業に関係のある者であつて取締役会が承認をしたものに限ることができる」と規定していたが、現在では一般の株式会社においても株式の譲渡制限(会社法第108条第1項第4号)を設定することは可能であるため、この法律では株式の譲受人を、「その株式会社の事業に関係のある者に限ること」ができるとともに、「株主が株式会社の事業に関係のない者であることとなつたときは、その株式を株式会社の事業に関係のある者に譲渡しなければならない」という、既存の株主に対する保有の制限を行える点が特例となっている。