生存権
また、自国民を在留外国人よりも優先的に扱うことと考えることも許したため、障害年金の支給対象者から在留外国人を除外することは立法府の裁量権の範囲内であり憲法14条の法の下の平等の不合理な差別にあたらないとして原告の上告を棄却した。
学生無年金障害者訴訟 ある大学生が在学中に傷病によって障害を負い、障害基礎年金の給付認定を申請したところ、20歳以上の学生は国民年金に任意加入して税金を納めていない限り障害のある状態になっても、国民年金の被保険者に当たらず、障害基礎年金の給付資格がないとし不支給処分となったことに対し処分の取り消しと国賠訴訟を求めたというもの。最高裁はこれに対し、学生当人や学生の家計の負担を考慮し国民年金制度への加入を一律に義務化するのではなく、任意加入にし20歳以上である学生の意思に委ねるというのは著しく合理性に欠けるとは言えず、加入等に関する区別が合理的理由のない不当な扱いになるとも言えないとして、不支給処分の結論は憲法25条と14条1項に違反するものではないと判断した(最判 平成19・9・28 民集第61巻6号2345頁)。
老齢加算廃止訴訟 生活保護における70歳以上の高齢者に認められていた老齢加算について廃止し保護基準を3年かけて段階的に減らすという措置をとったことが生活保護法第3条や8条2項の規定に違反するのではないかという訴訟。最高裁はこれに対し老齢加算の対象となる70歳以上の者の受容が収入階層を問わず、60∼69歳の者の需要より少なくなっていたことやこの規定が保護基準自体を減額改定された場合にまで適用されるものではないなどから厚生労働大臣の判断には裁量権の逸脱はなかったと判断し原告の主張を退けた (最判平成24・2・28 民集第66巻3号1240頁)。
大日本帝国憲法(明治憲法)にはこの種の社会権規定は存在せず、生存配慮はもっぱら行政政策に委ねられていた。なお、法概念としては生存権は明治憲法下でアントン・メンガーの生存権理論が導入されている。