南京国民政府の行政区分
1949年(民国38年)6月5日、それまで広東省の管轄下に置かれていた海南島地区に海南特別行政区が設置され、行政院の直轄区域とされた。この頃の中華民国政府は国共内戦で挽回が不可能なほど劣勢となっており、中央政府も首都の南京から各都市へと移転した上で、最終的には12月7日に台湾へと脱出した。1953年(民国42年)2月24日、立法院が中ソ友好同盟条約を正式に破棄したのに伴い、モンゴル独立の承認が撤回された(モンゴルの扱いについては 中華民国の政治#対蒙関係、蒙古地方を参照)。それを受けて外モンゴルに蒙古地方が再設置され、1953年(民国42年)末時点で中華民国政府が設置する行政区画は全国35省、12院轄市、1特別行政区、2地方とされた(表3を参照)。
1955年(民国44年)の大陳島撤退作戦により、中華民国の実効支配地域は台湾地区(台湾省と福建省の金馬地区)となった。だが、台湾で中華民国政府が万年国会を維持し続けたため、大陸地区(台湾地区以外の地域)の行政区画も政府内で必要とされ続け、政府が公表する行政公告に掲載され続けた。1993年(民国82年)1月末、万年国会が全て解散された。その後も大陸地区の行政区画は政府公告に掲載され続けたが、2006年(民国95年)刊行の「中華民國九十四年年鑑」を最後に、中華民国政府は大陸地区の行政区分に関する公告を発表していない。
北京政府時代に県の等級区分は行われていたが、南京国民政府が成立すると各省でまちまちの等級区分を使用する状態が発生していた。1930年(民国19年)7月7日、南京国民政府は『修正県組織法』を制定、広西省が5等級を維持した以外は3等級に区分されることとなり、一等県11、二等県9、三等県16、四等県35、五等県23に区分された。しかし、その後の政治状況の変化に従い等級区分も変化、1949年の段階では6等級による区分が行われた。
広東省省政府は1925年(民国14年)11月、全省に広州、東江、西江、南路、瓊崖の5行政区域を設置し行政委員制度を施行、各行政区には行政委員公署が設置された。長官を行政委員と称し、広州国民政府が任命した。行政委員の職務は所属各県県長を監督しての地方行政事務の処理、所属各県長の任命・罷免を行うものと定められた。1926年(民国15年)11月10日、広州国民政府は各行政委員の停止を決定している。