経済的不平等
経済的不平等を少なくすることは、近代における政策のメインテーマとなっている。
経済的不平等を是正する方法については、
富裕層により多くの負担を求める、もしくは貧困を解消して差の程度を減らす
貧富の元になる財産(の一部)を共有化して、そもそも経済的不平等という概念をなくす
の二通りの方向性が考えられる。
経済的不平等の程度を減らすものとして富の再分配理論がある。
経済学において、伝統的な古典派経済学ではパレート効率に代表されるような社会全体としての効率化に焦点が当てられていたが、現実世界における経済的不平等の拡大を受けて分配にも留意した厚生経済学が一つの大きな分野となっている。
左派勢力が強固な国々では、不平等のレベルは低くなるとされる。
経済的不平等の要素には色々あるが、それは「政府に起因するもの」「市場に起因するもの」の二種類に分類することができる。それぞれのアプローチに対しての長所と効果については、今日の議論の対象である。
政府による経済的不平等緩和法の典型例を以下に挙げる。
公教育 - 熟練労働者の供給を増やすことにより、教育に起因する収入差を減らす。
累進課税 - 高収入者には低収入者よりも比例的に課税することで、社会における収入格差を減らす。
最低賃金を法制化 - 最も賃金の少ない労働者の収入を増やす。
国有化やモノによる補助 - 誰にでも必要となる財やサービス(食品・医療・住宅など)について、安価もしくは無料で提供することで、政府は社会における低収入層の購買力を上げることができる。
多くの国々では、労働市場で男性が好まれるため、男女の賃金差が存在する。例えばアメリカのフルタイム労働者では、女性は男性より平均して77%の給与であった。この格差は様々な要因によるものである。平均として、女性は男性よりも求職時に給与以外の要素をする傾向があり、また旅行や配置転換を希望する傾向は低いとされる。
Thomas Sowellは著書『Knowledge and Decisions』の中で、この差は女性が結婚や妊娠のために仕事に就けないことで生じたという説に対し、収入に関する研究ではその差を説明することはできなかったとしている。男性は女性より、高額な収入を得やすい危険度の高い仕事に就く傾向があるとされる。
米国国勢調査では収入格差について、「When we account for difference between male and female work patterns as well as other key factors, women earned, on average, 80 percent of what men earned in 2000...