旭川覚せい剤密売電話傍受事件
1994年7月下旬に稲川会系暴力団の組員2人(AとB)が旭川市のマンション一室に密売専用電話から顧客の注文を受け、稲川会系暴力団組員のポケットベルに顧客の車のナンバー、注文個数等を打ち込み、覚せい剤をそれぞれ現金1万円から3万円で売った。北海道警は旭川簡裁から検証許可令状を得て、覚せい剤密売のやり取りを録音し、3人を摘発した。
公判では3人とも終始、覚せい剤密売の容疑を否認。弁護側は通信傍受は憲法で保障されている「通信の秘密」と「令状の事前提示の原則」に違反すると捜査の違法性を主張して無罪を訴えた。
1995年6月12日に旭川地裁は「通信の秘密を守るため、傍受には慎重な検証が必要」としながらも、「傍受が捜査上、必要不可欠であり、検証の期間・時間を制限し、第三者の立会人を配し、一般通話と思われるものは傍受中止などプライバシーの侵害を最小限にとどめる条件が付されている」として弁護側の主張を退け、AとBに懲役5年罰金20万円、Cに懲役3年、また3被告合わせて追徴金6万円を言い渡した。