ブラボー実験
実験後のアメリカ政府の対応の不適切により被爆者の数が増え、特に当時のマーシャル諸島の住民に対する処置は「事実上の人体実験ではないか」とする批判がある。
また、第五福竜丸の被曝を矮小化するため、アメリカの国家安全保障会議作戦調整委員会 (OCB) は「水爆や関連する開発への日本人の好ましくない態度を相殺するための米政府の行動リスト」(1954年4月22日起草)で、科学的対策として「日本人患者の発病の原因は、放射能よりもむしろサンゴのちりの化学的影響とする」と明記。「放射線の影響を受けた日本の漁師が死んだ場合、日米合同の病理解剖や死因についての共同声明の発表の準備も含め、非常事態対策案を練る」としていた。実際、同年9月に第五福竜丸の久保山愛吉無線長(当時40歳)が死亡した際、日本人医師団は死因を「放射能症」と発表したが、米国は現在まで「放射線が直接の原因ではない」との見解を取り続けている。
当時の水産庁では、3月から8月に実験区域とその周辺で操業していた船舶を指定5港(塩釜港、芝浦港、三崎漁港、清水港、焼津漁港)に入港させ、船体および魚について検査を行っている。検査の結果、水爆実験海域とその周辺の要報告区域以外で操業した魚からも放射性物質が検出され、廃棄処分となっている。
1954年当時のアメリカは、放射性物質は海の広さと深さで爆心地から離れると影響は薄まると言いつつ、日本産の放射性物質が検出されたマグロを禁輸にした。