CIAの日本における活動
この計画書には沖縄返還をめぐって高まりを見せる抗議活動に対応するために、情報機関の工作員から自由民主党に対して秘密裏に資金提供を行い、琉球諸島での選挙に影響を与えようとしたことが詳細に記されている。
沖縄県におけるアメリカ軍統治が終わった後も、CIAは沖縄の世論を誘導するための努力を継続した。CIAは、沖縄の世論を作り上げる方法についてアメリカの公務員を指導するマニュアルを作成していたことがアメリカの情報公開法によって入手された文書でわかった。 CIAは、アメリカの公務員に対して軍の人道支援や災害救援の役割を強調することで沖縄の平和主義者の意見を操作するよう助言もした。またこの機関(CIA)はアメリカ軍司令部に対して、軍の駐留が長期に及んでいることの理由として軍事的抑止力に言及しないよう、また沖縄住民差別についてアメリカ軍兵士は一切関与していないと否定するよう指導した。 アメリカ友愛奉仕委員会(AFSC)は、CIAが鳩山由紀夫政権の転覆を目論んだことも非難しているが、その主な理由は鳩山が辺野古湾のアメリカの軍事施設建設に反対の立場をとったことだとしている。
しかし自由民主党はその年の候補者の中で最も親米的でないと広く見なされていた石橋湛山を指名し、アメリカの情報機関関係者らをさらに苛立たせた。 石橋は「対中国でアメリカの意向に自動的に従う時代は終わった」と宣言したが、これによってアイゼンハワー政権との関係はさらに緊張を深めた。 しかし石橋はわずか2ヶ月で健康状態の悪化のために辞任を余儀なくされ、外交危機は回避された。アメリカの政府関係者や政治的フィクサー(黒幕)である児玉誉士夫の支援を受けて、岸信介は1957年初頭に首相の座を獲得した。駐日アメリカ大使のダグラス・マッカーサー2世は、岸信介を評して日本社会党の勢力拡大を阻止できる唯一の人物とし、日本の政治情勢は岸なしではますます反米的になるだろうと警告した。
1951年に調印された(旧)日米安保条約の改定にむけて岸が果たした役割は、CIAおよびアイゼンハワー政権の強い影響を受けていた。マッカーサー大使は、岸と協同して日米安全保障条約の改定に取り組み、アメリカが日本国内に軍事施設を維持し続けることを可能にした。 条約締結後の安保闘争で、アメリカ国務省とCIAは岸を広報活動上の負債と見なし、アメリカは岸政権への支援から手を引いた。
第五福竜丸事件の後、吉田内閣の多くのメンバーが米国を「好戦的な国」と形容し、米国の対外政策に反対の意見を表明した。そこには通商産業大臣の愛知揆一も含まれていた。 CIAおよびアメリカ軍当局は、吉田内閣が日本の自衛隊の発展に消極的であり、また1951年の日米安全保障条約の改定や拡大に躊躇していることを不満として、吉田を排除し、より積極的な候補者と交代させるための圧力運動を開始した。 これにより吉田は辞任することとなる。 アメリカの情報機関は、吉田を岸に取り換えるためにわざわざ岸を訓練し、より魅力的に見せるための広報キャンペーンまで展開したが、結局のところ、首相の座は吉田のライバルである鳩山の手に渡ることとなった。 しかし鳩山は吉田ドクトリンを継続することを決定し、CIAを失望させた。 鳩山は安全保障条約の改定に消極的であり、さらにクリル諸島に関してソビエト連邦との和解政策に取り組んだ 。これにアレン・ダレスは怒り、沖縄を日本の宗主権から永久に切り離すと脅迫した。
鳩山の辞任後もアメリカの情報機関は自由民主党に対して岸を日本の首相に迎えるよう圧力をかけ続けた。