改め文方式
なお、衆法では、各改正規定(章等又は条の加え又は全文改めに係る改正規定にあっては、当該章等又は条に係る部分)ごとに区切ることとなっている。
↑ 地方税法等の一部を改正する法律(令和4年法律第1号)第7条参照
↑ 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第109号)第70条参照
↑ 法令審査例規
↑ ワークブックの「問242 表中の字句の改正」参照
↑ 例えば、法人税法施行令等の一部を改正する政令(令和3年政令第39号)第1条では、「第八条第一項第一号・・・同号イを同号ロとし、その前に次のように加える」としている。
↑ 例えば、地方税法等の一部を改正する法律(令和3年法律第7号)第1条では、「第百五十七条第二項第三号・・・同号イを同号ロとし、同号ロの前に次のように加える」としている。
↑ 内閣法制局の法令整備会議(号の細分(イ、ロ、ハ等)を移動する際の指示方式について(昭和52年6月29日))では、「第○条第△号中ナをツとし、その前に次のように加える」と「第○条第△号中ナをツとし、ツの前に次のように加える」の2つが示されている。もっとも、同会議では、結論は出ていない。なお、前者に賛成するものとしては「号の細分の移動の場合には、条項号の移動の場合のように同条、同項、同号という表現が使えないので、「同ツ」という代わりに「その」を用いたもので、単に「ツ」と指すより正確な表現方法である、二度引きを避けている、また、号の細分が長い場合には改正規定をできるだけ簡素化するために長い細分を繰り返さずに「その」といった方が好ましい」という意見が、後者に賛成するものとしては「「ツ」といえば移動後の「ツ」を指していることは改正規定から明確に読みとれる、「その」という表現は果たして「ツ」を指すか否か明確でなく、「その前」というと時間的感覚から誤解も生じやすい」という意見が示されている。
NCID BN04299591。 前田正道編『ワークブック法制執務』ぎょうせい、1975年。 NCID BN06897947。 山本庸幸『実務立法技術』商事法務、2006年。ISBN 9784785713058。
議院法制局関係(改正規定の改正/修正に関する詳細な説明のあるものが多い。) 河野久編『立法技術入門講座』 3巻《法令の改め方》、ぎょうせい、1988年。ISBN 9784324011713。 大島稔彦監修『第4次改訂版 法制執務の基礎知識』第一法規、2023年。ISBN 9784474092723。 大島稔彦監修『第3次改訂版 法制執務の基礎知識』第一法規、2011年。ISBN 9784474027459。 大島稔彦監修『第2版 法制執務の基礎知識』第一法規、2008年。ISBN 9784474019263。 大島稔彦監修『法制執務の基礎知識』第一法規、2005年。ISBN 9784474019263。 大島稔彦編著『法令起案マニュアル』ぎょうせい、2004年。ISBN 9784324073049。 大島稔彦著『法制執務ハンドブック』第一法規、1998年。ISBN 9784474005068。 浅野一郎編『改訂 法制執務事典』ぎょうせい、1988年。 NCID BN00654614。 浅野一郎編『法制執務事典』ぎょうせい、1978年。 NCID BN01905414。 衆議院法制局編『修正案例規 補訂版』2020年。 法制執務・法令用語研究会『条文の読み方〔第2版〕』有斐閣、2021年。ISBN 9784641126268。
)」等の表現を用いる。
連続する数個の規定を改め、又は加える改正規定のうち、一部の規定に係る部分のみを引用する場合 改正規定の改正の場合には、例えば「第○条の次に○条を加える改正規定(第×条に係る部分に限る。)」等のように、改正規定に含まれる新規定さえ引用してしまえば、後はそれを改正するだけである。 これに対して、施行期日規定の場合には、当該新規定だけが効力を生じても仕方がないので、当該規定を改め、又は加える効力まで含めて、「第○条の次に○条を加える改正規定(第×条を加える部分に限る。)」等のように引用することが多い。 なお、規定の移動や削りの場合についても、同様に考えることができる。
ある規定を改め、移動する改正規定のうち、当該規定を改める部分のみを引用する場合 改正規定の改正の場合には、改めと移動が別段落であれば、単に「第○条の改正規定」と引用すれば足りる。また、同一段落でも、一部改正の場合には「第○条の改正規定中」と引用すれば足りる。 これに対して、施行期日規定の場合には、単に「第○条の改正規定」とすると、実質的な意味での第○条の改正規定(移動を含む。)を指すのか、形式的な意味での第○条の改正規定(移動を含まない。)を指すのかに疑義が生じるおそれがあるとされる。 このため、例えば、「第○条を改め、同条を第×条とする改正規定(第○条を改める部分に限る。)」や「第○条の改正規定(同条を第×条とする部分を除く。)」のようにして、その範囲を明示することがある。
おおむね次のような形式による。
なお、規定の廃止後に欠番が生じるのを避けるため、「第○条 削除」などのように形骸を残す場合があるが、これは、あくまでも「第○条 削除」という条文に改めるものであるため、規定の改めの例による。項については、条の段落という建前から、このような方式を用いることはできないとされる。
一部改正法令の題名は、本則で改正する法令の題名を冠して、本則で改正する法令の数が1又は2であるときは「A法(及びB法)の一部を改正する法律」と、3以上であるときは「A法等の一部を改正する法律」とすることを原則とする。ただし、法令審査例規によれば、本則において2の法令を改正する場合であっても、A法令及びA法令の一部改正法令の一部を改正するときは、「A法等の一部を改正される法律」とするものとする。
また、一部改正法令であり、かつ、廃止法令である場合には、普通「A法の一部を改正する等の法律」とする。この場合にも、改正される法令の数が2以上のときは、「A法及びB法(A法等)の一部を改正する等の法律」とする。なお、廃止を主とする場合には、「A法を廃止する等の法律」とした例もある。
このほか、改正の目的を明示することにより改正の対象となる法令の範囲をある程度表すという趣旨から、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正される法律」(平成29年法律第56号)などのような題名を付することもある。
また、新しい法令(制定法令に限らない。)の施行に伴い必要となる政令や府省令等の改廃を目的とする政令や府省令等の題名は、「A法の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」とすることもある。更に、実質的な政策判断に基づいた改正をも行う場合には、「整理」の代わりに「整備」とする。「整理」の範囲を少々はみ出す程度の場合に「整理等」とした例もある。
ヌ ・・・・・・ (2) 第十条第二号タ中「ヨ」を「タ」に改め、同号中タをレとし、ヌからヨまでをルからタまでとし、リの次に次のように加える。 ヌ ・・・・・・(議事要旨)3 結論として、複数の条項号等をまとめて繰り下げ、又は繰り上げる方法は、ワークブックのとおり、字句の改正を行うことなく連続する四以上の条項号等をまとめて移動する場合の方法であるとして、議題1・2とも(1)の方式によってもらうこととした。—内閣法制局の法令整備会議(字句の改正を行った後に、連続する条(項、号等)を繰り下げる(繰り上げる)方式について(令和4年9月14日))繰下げは、原則として「第E条を第G条とする」という方式により、「第E条を二条繰り下げる」等の方式はとらない。しかしながら、字句の改正を行うことなく連続する四以上の条、項又は号を繰り下げる場合には、「第E条を第G条とし、第B条から第D条までを二条ずつ繰り下げる」というように、最後尾のものについては原則どおりの繰下げを行い、その前の三以上の条、項又は号については一括して繰下げを行う。—新訂ワークブック法制執務第二版 問一九二(四九三ページ)、同法令整備会議資料から孫引用
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↑ なお、章等の末条の移動後に条を加える場合には、「第一章中第二条を第三条とし、同条の次に次の一条を加える」とか、「第一章中第二条を第三条とし、同章に次の一条を加える」のように表現することとなろう(章等の末条を繰り下げて、その次に条を追加する場合の改め文 参照)。
↑ 章等の末条を繰り下げて、その次に条を追加する場合の改め文 参照
↑ 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律(平成30年法律第62号)第1条中卸売市場法第48条を改め、同法第3章中同条を第12条とし、同条の前に8条を加える改正規定参照
表全体の改正について説明する。
表には、大きく別表と条項の表とがある。
おおむね次のような形式による。
C法の一部を改正するA法案が既に国会に提出されている場合に、同じくC法の一部を改正するB法案を国会に提出する場合には、A法案が成立することを前提としてB法案を立案することが通常である。
ところで、A法案の国会での成立の時期が見通せない場合においては、B法の施行期日がA法の施行期日よりも前又は後であることを前提として立案した上で、これらの施行期日が逆転した場合に備えた調整規定を置くことがある。
また、A法案が既に成立している場合でも、その施行期日が不確定期限である等の事情により、その期限の到来の前後が見通しがたいときには、同様の取扱いがなされることがある。
この調整規定のパターンとしては、次のようなものがある。
↑ ガス事業会計規則の一部を改正する省令(平成29年3月28日経済産業省令第18号)参照
↑ 内閣法制局の法令審査メモ第8号参照
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↑ 内閣法制局の法令整備会議(法令上の表現等の簡素化(表関係)について(平成17年9月12日))の議事要旨によれば、「表中の項(号)を指し示す方法として・・・「の」を入れない方式・・・に統一してはどうか」という議題について、「表中の項の表現方法については「の」を入れない方が原則と考えられるが、要は読み間違えると考えるか否かの判断なので、「の」を入れないことに強制するというより、現状に即して適切に判断するというのが適当であるということになった」としている。
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↑ 内閣法制局の法令審査メモ第5号参照
↑ 議題中の「図として捉えた上で改正する方法(いわゆる図形改め)」に対する用語と思われる。したがって、「新旧対照表方式」の対義語としての「改め文方式」とは異なる用語と思われる。
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↑ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律参照
↑ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(平成15年政令第212号)による。
↑ 薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成15年政令第534号)による。
↑ この場合において、いわゆる「次のよう」は、独立した段落として数えない。
↑ もっとも、実際の法令では、このように移動部分のみを引用する場合には、「要素」を単位として捉える方式によっている。
改め文方式の改正全体にわたる原則としては、おおむね次のようなものがある。
↑ 法令審査例規 ある条項中に「第○条第二項」という語がある場合に、その語のうち、「第○条」はそのままで、「第二項」だけ「第三項」に改める必要があるときは、『「第○条第二項」を「第○条第三項」改め・・・』と表現するのが通例となつているが、次の場合には、どこまで引いて改めるべきか。(イ) ある条項中の語が「第○条第二項及び第三項」とある場合に、これを例えば「第○条第二項から第四項まで」に改めたいとき。(ロ) ある条項中の語が「法第○条第二項」とある場合に、その「第二項」を「第三項」に改めたいとき、また「法第○条第二項及び第三項」とある場合にその「第二項及び第三項」を「第二項から第四項まで」に改めたいとき。(ハ) ある条項中の語が「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用の特例に関する法律第○条第二項」とある場合に、その「第二項」を「第三項」に改めたいとき。〔決定〕 条から引用するのが原則である。しかし、前後の関係等により、誤りを生ずるおそれがなく、簡素な表現が適するときは、例外の方式によつてもよい。—法令立案に関する協議決定事項(昭和38年10月7日決裁)
↑ 法令審査例規 次の例の適否 第○条中「前二条」を「第一条」に、「第一条」を「同条」に改める。〔決定〕 かまわない。—法令立案に関する協議決定事項(昭和38年10月7日決裁)
↑ 法令整備会議資料集(句点のついた文章の後に字句を加える場合の取扱いについて(平成18年9月4日))参照
↑ 法令では、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)が最後の例となっている。
↑ 兵庫県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する等の条例(平成22年兵庫県条例第27号)で、「後に」が用いられた例あり。
共通記載事項
正誤欄では、最初に正誤の対象となる記事を明らかにし、続いて誤りの区分、正誤内容の順に記載する。
その記載の例は、次のとおりである。
なお、「ページ|段|行|誤|正」の欄名は、正誤表が最初に出現する箇所にのみ表示する。
したがって、通常は正誤欄の最初に表示することとなる。もっとも、正誤欄の最初が正誤文である場合には、その正誤文の前(正誤欄の最初)には表示せず、正誤文の後(正誤表の前)に表示することになる。
対象記事の特定
対象記事の特定は、本紙掲載の法令の場合「令和○年○月○日(号外第○号)公布法律第○号(○○に関する法律)」とする。号外掲載の法令の場合は、「令和○年○月○日(号外第○号)公布法律第○号(○○に関する法律)」とする。
なお、同日公布の法令を引用する場合には、「同日公布」又は「同日(同号外)公布」とすることがある。
また、「公布」の語を欠く例もある。