銀行法
銀行グループの業務範囲も限定されている。
子会社の業務範囲(第16条の2第1項)
子法人等、関連法人等及び特定出資会社の業務範囲(主要行等向けの総合的な監督指針V-3-3)
2001年 特定取引勘定の設置に係る認可の廃止
2002年 銀行の主要株主及び議決権大量保有者 保険商品窓口販売の拡大
2004年 子会社におけるネットワーク上のプリペイド事業の解禁等
2006年 銀行代理業等
2008年 外国銀行代理業等 平成20年金商法改正(平成20年法律第65号)に伴い、証券会社・銀行・保険会社のファイアーウォール規制の緩和等が行われた(平成21年6月1日施行)規則監督指針検査マニュアル
2009年 平成21年金商法改正に伴い、金融ADR制度が導入された法案
2016年 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、銀行法等の一部を改正する法律が施行された。
2021年 デジタル化や地方創生への貢献を図るため、業務範囲規制の見直し、出資規制の見直しなどを内容とする一部改正が行われた。
第6条は「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と規定している。 シティバンク銀行やアイワイバンク銀行(現:セブン銀行)、イーバンク銀行(現:楽天銀行)のように「○○バンク銀行」という重言商号の銀行が誕生している。 明文規定はないが「銀行」を末尾にするのが一般的であり、例外は新銀行東京のみだった。 整理回収機構は銀行免許を持っているが、預金保険法の一部を改正する法律(平成10年法律第133号)附則第11条第1項により商号規制の例外となる。
6条2項は「銀行でない者は、その名称または商号中に銀行であることを示す文字を使用してはならない。」と規定している。 日本銀行・日本政策投資銀行・国際協力銀行は、それぞれの根拠法(日本銀行法・株式会社日本政策投資銀行法・株式会社国際協力銀行法)で銀行法の商号規定が除外されており、それぞれの根拠法に商号に関する規定が直接置かれている。 外国為替銀行・相互銀行・長期信用銀行は、それぞれの根拠法(外国為替銀行法・相互銀行法・長期信用銀行法)で銀行法の商号規定が除外されており、銀行法上の銀行ではなくとも「銀行」の文字を含む称号を名乗ることが可能であり、また名乗ることが義務付けられていた。これらの金融機関は、2006年に長期信用銀行であったあおぞら銀行が普通銀行へ転換したのを最後にすべて消滅している。なお、外国為替銀行法および相互銀行法は廃止されたが、長期信用銀行法は廃止されていないため、今後新規に長期信用銀行が設立される可能性は理論的には残っている。 信用協同組合や信用金庫は業務が重なるものの銀行を名乗ることができない。したがって、信用組合である朝銀や商銀は、商号に「銀」の字は用いても「銀行」とは名乗っていない。