インド太平洋
日本の構想は、中華人民共和国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す。構想実現の3本柱として、
法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
経済的繁栄の追求(ASEAN東南アジア・西南アジア・中東・東南部アフリカの連結、EPA/FTAや投資協定を含む経済連携)
平和と安定の確保(海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等)
が挙げられている。
日本の外交戦略としての「インド太平洋」構想は、安倍晋三によって提唱され、推進されてきた。この構想は第1次安倍政権の価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ。「自由と繁栄の弧」とは、北欧諸国、バルト諸国、中欧・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、東南アジア、北東アジアにつながる弧状の地域を、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値を基礎とする地域を目指すものであった。
安倍は2007年(平成19年)8月22日にインド国会で行った「二つの海の交わり」という演説で「太平洋とインド洋は、今や自由の海、繁栄の海として、一つのダイナミックな結合をもたらして」おり、「従来の地理的境界を突き破る『拡大アジア』が、明瞭な形を現しつつあ」ると述べ、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた。
第2次安倍政権の外交方針でも従来のアジア太平洋地域とインド洋を結びつけ、アフリカにまで達する地域への外交・安全保障上の関与を強化するとした。
2007年8月インド議会で安倍晋三首相の演説「二つの海の交わり」にて、「インド洋・太平洋」と二つの海を一体として見ることの戦略的な重要性を説いた演説「太平洋とインド洋は自由と繁栄の海」にて、「アジア太平洋」の代わりに「インド太平洋」を用いた。 。アメリカ合衆国政府も、2018年5月には米太平洋軍を「米インド太平洋軍」に名称変更している。2022年5月には東京でインド太平洋経済フレームワーク(IPEF)という経済協議体を発足させている。