太平島
1946年12月 中華民国国民政府は、島を広東省の管轄とする。
1949年12月 中華民国政府が台湾に移転する。
1950年 フィリピン民間人が島に進出、燐鉱の採掘を行う。
1952年 日華平和条約で、日本が太平島を含む南沙諸島の放棄を確認。
1956年 中華民国はフィリピンから島を奪還し、海軍陸戦隊を駐屯させる。
1960年9月 高雄郵便局の支局が設置される。
1960年10月 測候所が気象台に昇格する。
1963年7月 郵便局が台北市郵便局の管轄に変更される。
1963年 中華民国行政院に「南海開発チーム」が設置される。
1968年 「南海開発チーム」が「南海資源開発所」に昇格する。
1975年 中華民国政府が、フィリピン、ベトナム、マレーシアに対し南沙諸島の領有権は中華民国に帰属するとの声明を発表。
1980年2月16日 中華民国行政院が、太平島を高雄市旗津区に帰属させることを発表。
1992年6月12日 中華民国内政部に「南沙チーム」設立準備委員会が設置される。
2000年1月 行政院に海岸巡防署が設立され、海岸巡防署(日本の海上保安庁に相当)が太平島を管轄する。
この取材に参加した日本の『読売新聞』によると、約200人が駐在し、灯台や1200メートルの滑走路を備えた飛行場、排水量3000トン級の船が接岸できる港湾がある。それ以上の詳細にわたる軍事関係の施設・活動は依然機密扱いされており、この島の実態はよくわかっていない。他の島と同様に中華民国、中華人民共和国、ベトナム、フィリピンが領有権を主張している。
太平島を含む南沙諸島および東沙諸島全域は、中華民国においては広東省に所属していることになっていたため、国共内戦に敗れた中華民国が万山群島の領有権を喪失した1950年から、中華民国において太平島が高雄市に移管される1979年にかけては、大陸を追われた中華民国が実効支配している数少ない広東省の領土となっていた。なお太平島は、南シナ海の九段線以北にある島々のほとんどの領有権を主張する中華人民共和国においては海南省(海南特別行政区)の三沙市に所属していることになっている。