小法廷
第一・第二・第三の3つの小法廷がある。
最高裁判所裁判官は、下級裁判所において高等裁判所長官や判事を務めた裁判官以外からも任命されるが、各小法廷には出身分野の偏りが生じないよう、裁判官が振り分けられている。おおむね1つの小法廷につき、裁判官出身から2名、弁護士出身から1 - 2名、検察官出身から0 - 1名、法曹以外出身の行政官、外交官、法学者らから1名の配分だが、一時的に崩れることもある。
最高裁に上告申立てのあった事件は、いずれかの小法廷に係属する。小法廷の裁判長は固定されておらず、事件ごとに小法廷所属のいずれかの裁判官に割り当てられる。事件の多くは公判や口頭弁論を開くことなく、書面審理のみで原判決の結論が維持される(三行決定)。逆に、法廷を開いて当事者による弁論が行われる場合は、何らかの形で控訴審判決が見直される・破棄されて高等裁判所へ事件が差し戻される可能性が濃厚である。ただし、死刑事件に限っては、慣例として必ず公判を開いて弁論が行われる。
違憲判決が下される場合等、重要な事件は小法廷から大法廷に回付される。各小法廷が共通の法律問題を含んだ事件を抱えている場合に、仮にそれぞれの解釈が異なっていると、一つの小法廷が先行して判決を出した場合は他の小法廷は不本意ながら同じ趣旨の判決を出すか、あるいは事件を大法廷に回付して先行判例の変更を求めるかしなければならないので、判決の前にお互いの考え方を確認しておくために各小法廷が一堂に会して事実上の意向確認をする。3小法廷が一堂に会する場合は「事実上の大法廷審議」と呼ばれる。慣例的に小法廷に出席しない最高裁判所長官は「事実上の大法廷審議」にも出席しない。