ノルウェーの経済
負債を元手に漁船などの設備を更新した漁民を救済すべく、1919年にノルウェー国立漁業銀行が設立され、漁民はそこから融資を受けた。また、1926年にノルウェー漁業組合が結成され、1920年代末から水産物販売を規定、農民と同様に生産の抑制と価格の引き上げで貧困からの脱出を試みた。企業も生き残るために企業連合を結成し、国もそれを支援した。結果として、1920年代は実質GDP成長率こそプラス圏で推移したものの、生活実感を示す名目GDP成長率は数年を除きマイナスで推移、物価は1924年を除き持続的下落という状態であった。
1929年10月24日、ウォール街大暴落を発端とした世界恐慌はノルウェー経済を苦しめた。1931年から33年の失業率は10%を超え、1930年代を全体としてみると、全人口の10%が救貧措置に依存、地方財政は逼迫した。銀行は多額の不良債権を抱え、数行が倒産の憂き目にあった。1935年、ヨハン・ニーゴーシュヴォル(en)労働党政権は有効需要創出のための財政拡張策を採用、1日8時間労働と年9日の有給休暇を規定した雇用保護法や労働者向けの疾病手当を適用、老齢年金や失業手当を導入するといった社会福祉の拡大を図るなどして、苦境から脱していった。
1940年、ナチス・ドイツのノルウェー侵攻により、ノルウェーはナチス・ドイツの支配下にはいったが、ホーコン7世ら王族や政府の要人はイギリスへ亡命し、海外から抵抗した。ノルウェーの船主は政府と協力し商船会社ノトラシップ(en / no)を設立し、ノルウェー亡命政府を資金面から支援した。国内ではレジスタンスが結成され、ナチス・ドイツへの抵抗が行われた。大戦中のノルウェー経済は打撃を受けたが、戦時経済は、国民や地方政府がこれまで背負った負債を解消させるとともに、国民の団結力を強めることとなった。
2005年のGDPにおける第二次産業の構成比は39.1%であるが、石油関連産業が23.0%とかなりの割合を占め、他は水産業を基盤とした食品加工や金属、化学が主である。