国境対馬振興特別措置法案
本法の制定を主張する議員グループは法律の制定に先立ち、政府に対して詳細な実態調査を求めているが内閣総理大臣・麻生太郎は、2008年10月21日に記者のぶら下がり質問で「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と、外国資本による土地の購入規制を含む措置に対して、慎重な姿勢を表明している。
また、2008年12月の島内視察においては、議員団が安全保障上の観点からの立法の必要性を強調していたのに対し、対馬市商工会との意見交換では、円高により韓国からの観光客が減少したことで経済が停滞していることを問題視し、振興策を求める意見が出席者より相次ぐなど、本法の制定を主張する議員グループと地元住民の間では、問題認識に差があるのではないかとの指摘も為されている。