岸田文雄
大下英治『大宏池会の逆襲 保守本流の名門派閥』KADOKAWA〈角川新書 K-185〉、2018年1月10日。ISBN 978-4-04-082182-5。
佐藤朝泰『豪閥 地方豪族のネットワーク』立風書房、2001年6月1日。ISBN 978-4-651-70079-3。
中島岳志『自民党 価値とリスクのマトリクス』スタンド・ブックス、2019年5月30日。ISBN 978-4-909048-05-9。
2022年8月21日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への罹患が報じられた。同月22日、オンライン形式で報道各社のインタビューに対し「療養を行いながらリモートで仕事を続ける。閣議にもオンラインで出席する。国政に遅滞が生じないよう全力を尽くす」と強調した上で、「内閣総理大臣公邸でテレワークにて公務を行う」とした。同月31日に療養期間を終えた後、官邸に入り、対面での職務に復帰した。
2022年9月27日、日本武道館にて故安倍晋三国葬儀を実施し、岸田は葬儀委員長として追悼の辞を述べた。
2022年10月4日、自らの長男である31歳の岸田翔太郎を政務担当の内閣総理大臣秘書官に起用する人事を発令した。この人事には「公私混同」として批判が噴出した。
2022年10月9日、三重県・鈴鹿サーキットで開催のF1日本グランプリ決勝レース前セレモニーに登壇し、日本の現職首相で初めて日本のレースイベントに出席。元F1ドライバーの山本左近衆議院議員の働きかけにより実現した。
2022年12月8日、政府与党政策懇談会で、防衛費増額の財源として増税を行う方針を示した。これに対し、与党や閣僚である高市早苗経済安全保障担当大臣からも反対論が噴出した。
2022年12月16日、防衛力強化のための新たな国家安全保障戦略及び防衛力整備計画が閣議決定され、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有が決定された。さらにアメリカ製のトマホークミサイルの配備を目指すことも決定された。
2022年12月23日、改正公職選挙法が28日に執行されるのを前に自民党は72選挙区で第50回衆院選の公認候補者が決定され、自らは新広島1区の支部長に就任した 。
2022年9月27日、故安倍晋三国葬儀を挙行。国葬に際して岸田は国際エネルギー機関のファティ・ビロル(英語版)事務局長やアメリカのカマラ・ハリス副大統領などの要人と面会し、弔問外交を展開した。また、この国葬については内閣府設置法に基づく閣議決定で「国の儀式」として実施することとしたが、立憲民主党などから「法的根拠がない」との追及を受けた。同年10月5日、岸田は衆議院本会議において国葬の実施に関して一定のルールを設ける考えを示した。
2023年2月3日、荒井勝喜首相秘書官はオフレコが前提の取材に対し、性的少数者(LBGTなど)や同性婚に関し、「見るのも嫌だ。隣に住んでいたらやっぱり嫌だ」「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる。首相秘書官室全員に聞いても同じことを言っていた」と記者団に語った。また、前述の通り、首相秘書官室には岸田の長男も含まれている。報道を受けて、岸田は4日朝、首相公邸で記者団に「政権の方針とは全く相いれず言語道断だ。進退をも考えざるを得ない。至急具体的な対応を考える」と述べ、荒井を更迭する考えを示した。
2021年の総裁選で新自由主義からの脱却による日本型資本主義の再建を主張している。
2019年の消費税増税について「日本の政治は消費税率引き上げに様々なトラウマがある。成功体験を実感することが大事だ」と発言している。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、当初は岸田が主導していた減収世帯への30万円の給付が検討されていたが、政府はこれを撤回し、全国民への一律10万円給付を行う形となった。岸田氏は自身のツイッターで『自民党も当初から訴えてきた10万円一律給付を首相が決断した』とツイート。実際、党内にも一律給付を求める声はあったが、最終的な党の提言には盛り込まれなかった。このため党のベテラン議員は「歴史の書き換えだ」、ネット上でも「うそ言わないで」といった批判が殺到した。一方で岸田自身は早くから首相に現金一律給付を提案していたものの、3月28日の首相会見で限定給付が明言されたために持論を封じざるを得なかった経緯があったため、岸田が会長を務める政務調査会の議員からは「我々が散々言っていた案だ。それが公明党の案のようになっている」という声も上がった。
アベノミクスを評価しつつも、貧富の格差の拡大を招いていることを指摘し中間層への分配を主張している。