計画運休
JR西日本が9月3日に計画運休を発表した ほか、計画運休に慎重だった南海電鉄や京阪電鉄でも運転中止が告知された。このときには200万人近くに影響が及んだが、JR西日本社長の来島達夫が記者会見を開き「有事においては一定程度必要な措置だった」とした。また今後について、有事の際の各企業の臨機応変な対応を望んだ。だがこの段階では、首都圏に最強レベルの台風が上陸した場合について、首都圏の多くの鉄道会社は計画運休に慎重な姿勢を示していたが、明治大学名誉教授の市川宏雄は、混乱防止や災害のリスク低減のために「首都圏だからこそ早期判断すべきだ」としていた。
2018年9月30日には台風24号の影響で、東日本旅客鉄道(JR東日本)でも確認できる限り初めて、首都圏全線での計画運休が行われた。東京メトロ東西線の一部区間、西武鉄道、小田急電鉄、京王電鉄、東京急行電鉄も終電の繰り上げを行った一方、東武鉄道、京浜急行電鉄、京成電鉄は基本的に運行を続けた。また関西でもJR西日本、近鉄、京阪、南海の他に阪急電鉄が新たに計画運休を行い、在阪大手私鉄のうち阪神電鉄を除くすべての鉄道会社が計画運休を行った。関西では計画運休の広がりを受け、従業員が通勤できないため休業する商業施設も増えたが、それに伴う経済的損失も指摘された。
↑ “【台風21号】“最強台風”首都圏直撃の場合は... 運休・休業、早期判断を 首都圏こそ躊躇せず”. 産経新聞社 (2018年9月3日). 2019年9月23日閲覧。(1ページ目)
↑ “【台風21号】“最強台風”首都圏直撃の場合は... 運休・休業、早期判断を 首都圏こそ躊躇せず”. 産経新聞社 (2018年9月3日). 2019年9月23日閲覧。(2ページ目)
↑ “台風24号、交通ストップ 列島厳戒 首都圏JR 初の全線運休”. 東京新聞社 (2018年10月1日). 2019年9月23日閲覧。
↑ “「計画運休」、鉄道各社の判断なぜ分かれた? 大きな混乱はなかったが...翌日の対応に課題”. 東洋経済オンライン. 2019年10月13日閲覧。
↑ “広がる計画運休の余波 タイミング難しく不満の声も”. 産経新聞. 2019年10月13日閲覧。
↑ “鉄道の「計画運休」に関する鉄道事業者の対応について検証する会議を開催します”. 国土交通省 (2018年10月5日). 2019年9月23日閲覧。
↑ “国交省:計画運休は「必要」 台風24号対応を検証”. 毎日新聞 (2018年10月10日). 2023年1月25日閲覧。
↑ “鉄道の計画運休に関する検討会議を開催し、中間とりまとめを行いました” (PDF). 国土交通省鉄道局(総務課、施設課、安全監理官) (2018年10月12日).