三資企業
中国が外資を導入し始めた1980年代初頭以降、外資企業が三資企業のうち上述3つの進出形態のうちいずれかを選択してきたかについては変遷がある。この変遷は、中国側からみると、外資系企業の主役はどのように変遷してきたかということになる。1980年代初頭にあっては、外資企業全体に占める合作企業の割合は、8割以上であり極めて高かった。しかし、1980年代中盤になると合弁企業がとって代わった。1990年代に入り、その前半までは合弁企業が外資企業全体の約6割を占めていた。ところが、1990年代後半から独資企業が急増し、外資企業全体の5割を超えた。2010年になると独資企業の割合は8割前後に達している。中国に進出する企業の進出形態の主力は、合作企業や合弁企業から独資企業に移ったと言える。一般に海外進出に際しての企業形態の選択は、進出する企業の独自の戦略の結果であり、それは自社経営資源、特に人的資源の有無や資本の多寡によって規定される。また、中国側のパートナーの有無なども形態選択の要因となり得る。加えて、進出先国や地域の経営環境も形態選択の大きな要因である。1980年代や1990年代において合作企業や合弁企業の割合が高かったのは、中国が外資導入の初期段階において外資に対するコントロールや、外資を利用した自国企業の改造を目的に、意図的に誘導した結果である。その後の独資企業の割合の増加は、改革開放政策の進捗に伴い、規制が緩和されたのがきっかけである。