2023年の政治
神奈川県海老名市長選挙を執行。現職の内野優が6選。
13日 税金滞納が報じられていた神田憲次財務副大臣が辞任。後任に赤沢亮正元内閣府副大臣が就任。 イギリスのリシ・スナク首相が政権発足後二度目となる内閣改造を断行。今回の改造では親パレスチナ派デモへの警察の対応を批判したスエラ・ブレーバーマン(英語版)内相を更迭し、その後任にジェームズ・クレバリー外相を横滑りさせ、クレバリーの後任の外相には2016年に第75代首相を退陣した後に政界を引退していたデーヴィッド・キャメロン元首相を起用 ガボン軍事政権の制度移行・回復委員会(英語版)は新憲法案を2024年10月に提出、同年末までに国民投票で採択した上で、2025年8月に総選挙を実施すると表明。
14日 政治家女子48党が党名を「みんなでつくる党」に変更。 イギリス海外領土のケイマン諸島自治議会はウェイン・パントン(英語版)自治政府首相の不信任決議案を否決。しかし翌15日にパントンは辞任し、ジュリアナ・オコナー=コノリー(英語版)元首相を首相兼財務大臣とする新政権が発足。 リベリア大統領選挙(英語版)決選投票を執行。ジョセフ・ボアカイ(英語版)前副大統領が50.64%、現職のジョージ・ウェアは49.36%。17日、ウェアは敗北を認めた。
15日 国際連合安全保障理事会はイスラエルとハマースの双方に戦闘の人道的休止を求める決議(2712号)を賛成多数で採択。15の理事国のうち日本やフランス、中国など12カ国が賛成し、アメリカ・イギリス・ロシアの3カ国は棄権。 ルクセンブルクのリュック・フリーデン(英語版)元財務大臣を首班とする新政権の閣僚15人が発表され、17日に就任宣誓し政権発足。
1日 ワシントン連邦地裁の大陪審は2020年の大統領選挙の選挙結果を覆すために公的手続きの妨害を共謀したなどとする4つの罪でドナルド・トランプ前大統領を起訴。 チュニジアのカイス・サイード大統領はナジュラ・ブデン首相を解任し、後任に元中央銀行幹部のアハメド・ハシャニを指名し就任宣誓。
2日 - タイ王国における野党の連立政権交渉からタイ貢献党が離脱表明。前進党を除く新たな枠組みを模索すると発表し、野党8党の枠組みが事実上崩壊。22日、国会はタイ貢献党の元実業家セーター・タウィーシンを新首相に選出。23日、ラーマ10世国王がセターの首相就任を承認。
4日 - 自由民主党の秋本真利衆議院議員が外務大臣政務官を辞任。同日、風力発電会社「日本風力開発」側から計3千万円近い資金提供を受けたとされる問題で、東京地検特捜部が衆議院第1議員会館にある秋本の事務所などに収賄容疑で家宅捜索に入った。翌5日、秋元は自由民主党に離党届を提出し、受理された。
5日 - パキスタンの首都イスラマバードの裁判所は、汚職を巡る罪でイムラン・カーン前首相に禁錮3年の有罪判決を言い渡した。カーンは判決後に身柄を拘束された。同月29日、高等裁判所は一審判決の効力を一時停止すると決め、保釈も認めた。
6日 - 埼玉県知事選挙を執行。現職の大野元裕が再選。
7日 カンボジアのノロドム・シハモニ国王がフン・マネットの次期首相への指名を承認する国王令を発出。22日、下院議会がフン・マネットを新首相に選出。 ギニアビサウのヌノ・ゴメス・ナビアム(フランス語版)首相が6月の総選挙敗北を受け辞任。
3日 - ニキツァ・ヴァレンティッチ(英語版): 第5代クロアチア首相(* 1950年)
4日 - リファト・ラストデル(英語版): 元モンテネグロ共和国大統領代行(* 1950年)
16日 - ニコライ・シャクレイン: 第3代ロシア連邦キーロフ州知事、元連邦上下院議員(* 1943年)
20日 - 北村誠吾:衆議院議員【自由民主党所属】、元地方創生担当大臣(* 1947年)
22日 - ヴィム・ユーデンハウト(英語版): 第5代スリナム首相、元外相(* 1937年)
フィジーの司法当局は、南太平洋大学の不正経理事件に介入し警察の捜査を打ち切らせたとして、フランク・バイニマラマ前首相を権力乱用の疑いで訴追。翌10日に保釈され、無罪を主張し争う考えを示した。
10日 日本銀行総裁に経済学者の植田和男を起用する人事案が、参議院本会議で与党などの賛成多数で同意。 中華人民共和国の全国人民代表大会が全体会議を開催。中国共産党総書記習近平が賛成2,952票の全会一致で国家主席に3選されたほか、副主席に韓正筆頭副首相、全国人民代表大会常務委員長に趙楽際党政治局常務委員を選出。11日には国務院総理に李強を賛成2,936、反対3、棄権8票で選出。 2016年から断交が続いていたイランとサウジアラビアは、両国の外交関係を正常化させることで合意したと発表。
13日 - アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリアの首脳が米サンディエゴ海軍基地で会談し、3カ国の安全保障枠組み「AUKUS」によるオーストラリアへの原子力潜水艦導入計画で合意したと発表。
15日 - BES諸島の各島で島議会選挙を執行。
16日 日韓首脳会談が行われ、首脳同士の相互訪問「シャトル外交」の再開で一致するなど、日韓関係の正常化で合意。 鳥取地方裁判所米子支部は、第49回衆議院議員総選挙で比例復活した立憲民主党の湯原俊二の選挙対策本部長を務めた鳥取県議会議員に対し、選挙期間中に法定外の方法で支援を求める文書を送ったとして、公職選挙法違反(法定外文書頒布)の罪で罰金30万円の判決を言い渡した。 日本共産党は、著者などで党首公選制導入などを訴えた党員の鈴木元を除名処分とした。
津波浸水区域にある室戸市庁舎の移転建て替えの賛否を問う住民投票が行われ、現庁舎の耐震補強が3478票で、移転建て替えの1506票を上回った。
20日 - 黒滝村の辻村源四郎村長は、村が出資する第三セクターの副社長らが国の雇用調整助成金をだまし取ったとして逮捕された事件を受け、責任をとって3月31日付で辞職する意向を表明。
21日 参議院懲罰委員会は、2022年7月の参院選で当選した後、国会に一度も登院していなNHK党のガーシー議員に対し、3番目に重い懲罰である「公開議場における陳謝」を科すことを全会一致で決めた。22日に参議院本会議でこの懲罰を賛成多数で可決。 2021年7月に行われた道志村長選挙で居住実態がないのに村民として投票したなどとして、公職選挙法違反(詐偽投票)などの疑いで、山梨県警察が現職の長田富也村長の親族や支援者ら6人を書類送検。3月20日、甲府区検察庁がうち4人を略式起訴。甲府簡易裁判所は同日、4人に罰金の略式命令を出した。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は議会などに向けた年次教書演説を行い、アメリカとの「新戦略兵器削減条約」の履行停止を発表。
22日 東川町長選挙が告示され、届け出のあった候補者が1人のため、新人の菊池伸(無所属)が無投票で初当選。 7つある浜松市の行政区を3つに再編する条例が、浜松市議会で賛成多数で可決、成立。
23日 アルツァフ共和国のアライク・ハルチュニャン大統領はルベン・ヴァーダニャン(英語版)国務大臣(首相格)を解任し、グルゲン・S・ネルシシャン(アルメニア語版)首席検察官を指名。
27日 ペルーのディナ・ボルアルテ大統領は、議会に対し次回総選挙を2024年4月から2023年12月に繰り上げるよう要請。議会は28日にこの要請を否決。 チェコ大統領選挙(英語版)決選投票を執行(~28日)。退役軍人で元北大西洋条約機構軍事委員長のペトル・パヴェルが約58%の得票で当選。 アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領は、ロン・クレイン大統領首席補佐官が退任し、後任にホワイトハウスで新型コロナウイルス対策調整官を務めたジェフ・ザイエンツ(英語版)を起用すると発表。
29日 任期満了に伴う弥彦村長選挙が投開票され、新人の本間芳之(無所属)が現職の小林豊彦(無所属)を破り、初当選。 任期満了に伴う大木町長選挙が投開票され、新人の広松栄治(無所属)が現職の境公雄(無所属)らを破り、初当選。 湾岸協力会議(GCC)の評議会は新事務局長にクウェートのジャーシム・ムハンマド・アル=ブダイウィ(Jassim Muhammad al-Budaiwi)を2月1日付で任命。 チュニジア人民議会選挙(英語版)決選投票を執行。投票率は11%と低迷。
30日 参議院の尾辻秀久議長は、2022年7月の初当選以来国会欠席を続けているNHK党のガーシー議員に対し、出席を求める「招状」を発出。1949年以来74年ぶりで史上2例目。国会法の定める7日間の出席期限を過ぎたため、2月8日に尾辻議長が懲罰委員会に付託。 赤道ギニアのフランシスコ・パスクアル・オバマ・アスエ(英語版)首相が内閣総辞職。31日の大統領令でマヌエラ・ロカ・ボテイ(英語版)が新首相に任命された。
10日 セルゲイ・テレシチェンコ: 初代カザフスタン首相(* 1951年) ハンス・モドロウ: 第5代ドイツ民主共和国閣僚評議会議長(首相)(* 1928年)
13日 - ホセ・マリア・ヒル=ロブレス・イ・ヒル=デルガド: 元欧州議会議長(* 1935年)
22日 塚田佐:元長野市長(* 1936年) アフマド・クレイ(英語版): 第2代パレスチナ首相(* 1937年)
24日 - ジェームズ・アブレズク: 元アメリカ合衆国下院議員、元上院議員(* 1931年)
26日 - ベティ・ブースロイド(英語版): 元イギリス庶民院議長(* 1929年)
27日 辜寛敏: 中華民国総統府資政(* 1926年) 沈祖倫: 元中華人民共和国浙江省人民政府省長(* 1931年) ジェラール・ラトルチュ: 第12代ハイチ共和国首相、元外相(* 1934年)
10日 - エジプト大統領選挙(英語版)(~12日)
13日 - 第212回国会会期末
17日 チリ新憲法国民投票(スペイン語版) セルビア議会選挙(英語版)
20日 コンゴ民主共和国大統領選挙(英語版) マダガスカル大統領選挙(英語版)決選投票
大阪市長選挙執行。新人で元大阪府議の横山英幸が初当選。 広島市長選挙執行。現職の松井一実が4選。
15日 衆議院和歌山1区補欠選挙の応援のため和歌山市を訪れていた岸田文雄首相に向け、爆発物のようなものが投げつけられた。首相は警護の警察官と避難してけがはなく、投げたとみられる男は威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された。詳細は「岸田文雄襲撃事件」を参照 スーダン各地で国軍と準軍事組織「迅速支援部隊(RSF)」が戦闘を開始。両者は、RSFの軍への統合をめぐって対立していた。「2023年スーダンでの戦闘」も参照
16日 第20回統一地方選挙後半日程告示日。25市長選挙で無投票当選。 大分市長選挙が告示され、新人の足立信也(無所属)が無投票で初当選。 中央区長選挙が告示され、現職の山本泰人(無所属)が無投票で再選。 仏領ポリネシア自治議会選挙(英語版)を執行。第1回目投票でタビニ・フイラアティラ・ノ・テ・アオ・マオイが得票率34.89%で首位、30日に第2回目投票を実施予定。
17日 チュニジア警察当局がイスラム主義政党で有力な野党ナフダのラーシド・ガンヌーシー(英語版)党首の身柄を拘束し、自宅を家宅捜索。 クウェートのミシュアル(英語版)皇太子が3月に復活した議会を解散し、数カ月以内に総選挙を実施すると発表。
中華民国の蘇貞昌行政院長は、蔡英文総統に辞任と内閣総辞職を申し出たと自身のFacebookで明らかにした。25日、総統府は後任に陳建仁前副総統が就任すると発表。31日に就任。 中華人民共和国の習近平国家主席(党総書記)は江蘇省人民代表大会(中国語版)により第14期全国人民代表大会(中国語版)の江蘇省代表として選出された。 レバノン国民議会は大統領選挙の11回目投票を実施。ミシェル・モアワド(英語版)議員が34票、白票37票で選出できず。
20日 トリニダード・トバゴの上下院議員で構成される選挙人団は新大統領にクリスティン・カンガルー前上院議長を選出。 ポリサリオ戦線はサハラ・アラブ民主共和国の大統領に現職のブラヒム・ガリ(英語版)を再選。
21日 - トルクメニスタンで憲法改正が行われ、議会の二院制を廃止。人民評議会が「国権の最高機関」とされ、同時に議長のグルバングル・ベルディムハメドフ前大統領は「国の指導者」と規定された。
22日 山梨県知事選挙を執行。現職の長崎幸太郎が再選。 甲府市長選挙を執行。現職の樋口雄一が3選。 任期満了に伴う軽井沢町長選挙が投開票され、新人の土屋三千夫(無所属)が現職の藤巻進(無所属)などを破り、初当選。 任期満了に伴う筑紫野市長選挙が投開票され、新人の平井一三(無所属)が現職の藤田陽三(無所属)などを破り、初当選。 任期満了に伴う守山市長選挙が告示され、立候補の届け出が1人のため、新人の森中高史(無所属)が無投票で初当選。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、過去の脱税での有罪判決を理由に閣僚資格はないとする最高裁の判断に従い、アリエ・デリ(英語版)内相兼保健相を罷免。
右派が50議席中33議席を獲得し勝利、大統領与党の左派連合チリ連合(英語版)は17議席。
8日 ウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領が、次期大統領選挙を7月9日に繰り上げ実施する大統領令に署名。 ニウエ議会は首相選出選挙を行い、ダルトン・タンゲランギが16票獲得し再選。オラブ・ヤコブセン(英語版)は4票。
9日 パキスタン捜査当局が汚職事件に関与した疑いでイムラン・カーン前首相を逮捕。同月11日、最高裁判所はこの逮捕を違法とする判断を示し、カーンの釈放を命じた。 エクアドル国民議会がギジェルモ・ラソ大統領に対する弾劾裁判の開始を賛成88、反対23、棄権5票で可決。17日、ラソ大統領は国民議会を解散し、2025年予定の大統領選挙と議会選挙を前倒しすると発表。18日、憲法裁判所はラソ大統領による国民議会解散の無効を求める複数の異議申し立てをすべて棄却。23日、選挙管理委員会は大統領選挙と議会総選挙を8月20日に実施すると発表。6月2日、支持率低迷を受けラソが大統領選挙不出馬を表明。 アメリカ合衆国ニューヨーク州連邦地裁の陪審は、元コラムニストの女性が約30年前にドナルド・トランプ前大統領から性被害を受けたとして損害賠償などを求めた民事訴訟で、トランプによる性的虐待と名誉毀損を認め、500万ドルの支払いを命じる評決を下した。11日、トランプは評決を不服として控訴。
10日 アメリカ合衆国連邦検察は、共和党のジョージ・サントス下院議員を詐欺や公金横領など13件の罪で起訴。