再販売価格維持
需要に応ずる価格形成は停滞、販売数量は減少、市場は縮小、顧客は隣接する中古などの市場へ流出し、社会的余剰は減少する。
ブランド内の競争は減少するが、ブランド間の競争は激化し、社会的余剰の減少を確約しない。寡占的市場は企業の協調行動によりブランド間で競われない。
競争が不要であるために非効率的な取引慣行が温存されやすく、流通の合理化は進捗しない。
経済学者のホテリングによれば、製品差別化は行われず、類似性が高い商品が店頭に並ぶ。
フランスは1892年に書籍の定価販売協定が結ばれたが、1953年にいわゆる独占禁止法が制定され、中高級香水などの化粧品類を除外して、再販行為は原則禁止された。
その後も多くの書籍は、希望小売価格である推奨価格で販売されたが、1974年から大手書店が値引きを開始し、自由価格制と固定価格制で議論された。出版社組合は再販制度の導入を希望し、書店組合は、売価を定めなければ大手書店が値引きを止めると考えてオープン価格制または推奨価格制を支持した。
1979年に書籍のオープン価格制度が導入された(モノリー布告)が、希望小売価格の表示禁止など極端な規制が導入されて混乱が多発し、1982年に書籍再販制度が成立した。
書籍再販制度の概略を下記
定価販売、書籍は定価を表示すること。
新刊でも定価の5%までは値引き販売が可能(値幅再販)
刊行後2年経過かつ最終仕入から6ヶ月経過した書籍は値引き販売が自由(時限再販)
行政団体や教育機関、公共図書館などに対しては値引き販売が自由(適用除外)
一方で貸本屋が繁盛している。