取得時効 (日本法)
所有権以外の権利を時効取得した場合、登記原因証明情報、登記義務者の登記識別情報又は登記済証、法人が申請人となる場合は原則として代表者資格証明情報を添付する。印鑑証明書については、登記義務者が登記識別情報を添付できない場合にのみ添付しなければならない(不動産登記規則47条3号ハ参照)。
一方、登記権利者の住所証明情報の添付は不要である。また、農地に設定された賃借権を時効により取得した場合でも、農地法3条の許可書(不動産登記令7条1項5号ハ)を添付する必要はないとした判例がある。さらに、譲渡を許す旨の定めが登記がされていない賃借権を時効取得した場合でも、賃貸人の承諾証明情報(不動産登記令別表40項添付情報ロ)の添付は不要である。
登録免許税(不動産登記規則189条前段)は、所有権を時効取得した場合、不動産の価額の1,000分の20である(登録免許税法別表第1-1(2)ハ)。 用益物権・賃借権・採石権を時効取得した場合、不動産の価額の1,000分の10である(同第1-1(3)ニ)。担保物権を時効取得した場合、債権金額又は極度金額の1,000分の2である(同第1-1(6)ロ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。