漫画村
悪質サイトに対するブロッキング要請を日本政府が検討していたことに対し、日本インターネットプロバイダー協会は、「通信の秘密の侵害」に当たるとして反対の声明を発表。要請があっても原則応じることはできないとした。
また、情報法制研究所は、政府が特定のサイト名を挙げてブロッキングを要請することは、憲法が禁止する検閲にあたるおそれがある、と緊急提言した。
インターネットコンテンツセーフティ協会は、児童ポルノに対するブロッキング対応と比べて、慎重なプロセスを飛ばした拙速な点を憂慮するとし、ブロッキングには立法に向けて十分な議論がなされるべきだと声明を発表した。
一方で、日本政府は「あくまで法制度整備が行われるまでの臨時的かつ、緊急的な措置」であると説明。
漫画村から大きな被害を受けていた講談社や集英社は政府の対策措置を歓迎し、「ISPの協力が不可欠」「海賊版対策において大きな前進」と評価した。