民法現代語化
民法現代語化に先立ち刑法典が1995年(平成7年)に口語体を採用し、商法典も民法現代語化の翌年の2005年(平成17年)に会社法の制定に合わせて、第1編「総則」全ておよび第2編(旧第3編)「商行為」の一部(第1章から第4章)の口語体化の改正されている。これらにより言い換えられた語句は以下の通り(一部のみ)。
誣告罪 -- 虚偽告訴罪
贓物罪 -- 盗品等関与罪
牙保 -- 盗品等有償処分あっせん罪
民法典の文体の変更が主に民法現代語化と呼ばれるのに対し、刑法典における同旨の改正は刑法口語化と呼ばれることが多い。刑法口語化の行われた1990年代には市民に親しみやすい法律という点が強調されて「口語化」の語が採用されていたものが、民法現代語化の行われた2000年代には口語化ではなく「現代語化」と呼ぶ方が相応しいとされた事情による。また、2005年の商法典の改正(会社法に移行した部分を含む)は、字句や文体のみならず、合同会社の新設や会計参与の設置など実質的な変更点をも多く含むため、商法現代化と呼ばれる。
なお、商法典全部の現代化は、2019年4月に、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律(平成30年5月25日法律29号)が施行されてようやく完成し、六法全部の本則の口語体化が完成した。2020年現在においてもなお現代語化されていない法律には、軌道法・手形法・小切手法などがある。新憲法下にて成立した労働法や行政法等は元から現代語で記されているため、語句の変更は問題とならない。