日本と欧州連合の関係
関係の樹立は欧州連合の前身にあたる欧州経済共同体(EEC)から始まる 。1959年、駐ベルギー日本大使倭島英二は初駐EEC大使として認定された。一方で代表部設置は遅れ、1974年に駐日欧州共同体委員会代表部(駐日EC委員会代表部)が設立、翌1975年には欧州共同体日本政府代表部が設立された。1970年代にともに代表部が設置された背景には高度経済成長に伴う日本と欧州との貿易摩擦があり、設立当初は通商問題解決のための協議の窓口としての機能を果たした。1990年には駐日EC委員会代表部の第5代代表の新任にあたって信任状捧呈式が執り行われ、以後、日本政府は駐日EC委員会の代表者を「大使」として遇することとなった。その後、組織そのものの変化に伴い名称はそれぞれ駐日欧州共同体委員会代表部が駐日欧州連合代表部へ、欧州共同体日本政府代表部が欧州連合日本政府代表部へと変更されている。2011年には駐日欧州連合代表部は千代田区から港区南麻布に建築された「ヨーロッパハウス」と呼ばれる建物に移転した。
近年では文化や安全保障などの面における協力が促進されつつあるが、経済的な関係は互いの経済力を背景に貿易摩擦が解消された1980年代から緊密である。
日EU定期首脳協議が東京開催である時、もしくはG7サミットおよび外相会合が日本で開催される際には首脳、閣僚級含め多くの欧州連合要人が日本を訪れる。それを除けば、以下のようなものがある。
2013年にはキャサリン・アシュトン欧州連合外務・安全保障政策上級代表が訪日し、岸田文雄外務大臣と協議およびワーキングディナーを開催。日EU戦略的パートナーシップ協定や日本・EU経済連携協定の締結に向けた方向性が示された。
2017年7月にはセシリア・マルムストローム(英語版、スウェーデン語版)貿易担当委員が訪日し、岸田文雄外務大臣と会談。日本・EU経済連携協定締結にむけた協議が進められた。
2019年6月にもセシリア・マルムストローム(英語版、スウェーデン語版)貿易担当委員が訪日し、河野太郎と会談を実施して日本・EU経済連携協定が両者間の貿易や投資を促進していることを確認した。
2019年10月、即位礼正殿の儀出席のために訪日していたフェデリーカ・モゲリーニ欧州連合外務・安全保障政策上級代表と茂木敏充外務大臣が会談を実施。イギリスのEU離脱や日・EU関係の強化についてが議論された。