群馬コーヒー事件
1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法の施行に合わせて地方自治法が施行されることになった。それまでの官選知事は官吏として国の出先機関である府県を所管したが、地方自治法では知事は住民の直接選挙で選出された公選の吏員とされた。地方自治法施行に先立って同年4月5日に全国一斉に首長選挙が実施され、群馬県知事選挙では、日本社会党衆議院議員の石井繁丸などを退け、日本民主党から立候補した北野重雄が当選した。北野は大阪出身の官僚で、1946年(昭和21年)1月25日から群馬県の官選知事を務めており、1947年(昭和22年)2月21日に辞職して同年3月5日告示の知事選に立候補していた。
当時、県政の最重要課題は戦後復興と考えられていたが、同年9月のカスリーン台風の襲来によってすべて吹き飛んだ。群馬県内では同月13日頃から荒天となり、14日朝から15日夜半まで豪雨が続いた。前橋市での総雨量は387.4ミリメートルに達した。もともと赤城山は保水力に乏しかったことに加えて、戦争中は河川や橋梁の整備が放置され山林の荒廃も進んでいたこともあって、崖崩れや橋梁の流失により交通網は寸断され、河川の氾濫と土砂災害、田畑の冠水など甚大な被害が発生した。赤城山の南面は大きく崩壊し、前橋市内からも山肌のえぐられた様子を望見できたという。
群馬コーヒー事件(ぐんまコーヒーじけん)とは、群馬県による太平洋戦争中に日本軍が貯蔵していたコーヒーの払い下げをめぐって1947年(昭和22年)に発生した物価統制令違反事件である。
群馬県は、払い下げを希望する業者に対して、払い下げ価格の金員とは別に指定する物資の納入を求め、その担保として高額な違約保証金を要求したことなどから、業界団体の反感を買った。
この払い下げが物価統制令違反に問われ、一審で当時の知事、総務部長、経済部長、食糧課長、食糧課主任の5名に罰金と執行猶予付きの有罪判決が下されたが、控訴審では知事と経済部長に罰金刑が言い渡されたほかは無罪となって確定した。
事件は、太平洋戦争後の経済的な混乱の中で群馬県がカスリーン台風による未曽有の水害被害を受けたことを背景とする特異な事件とされ、現職知事の起訴や辞任など事件が表面化してから控訴審判決までの2年にわたって群馬県政を揺るがしたほか、太平洋戦争後の日本のコーヒー史の汚点として記憶されている。
公には知られていなかったが、太平洋戦争が終わった当時、日本陸軍の糧秣廠(りょうまつしょう)に貯蔵されていたコーヒー豆のうちの一部156トンが、群馬県で「特殊物件」として放出されていた。この時は、群馬県は政府の指示の下で貿易公団を通じて日本珈琲株式会社に120トンを払い下げた。また、これとは別の「特殊物件」のコーヒー豆16トンも存在していた。
1946年(昭和21年)1月30日付で内務省警保局から隠匿米麦燃料等の一斉取締に関する通牒が発せられ、これに基づいて群馬県警察部は同年2月9日から15日にかけて隠退蔵物資の一斉摘発を実施した。この一斉摘発で、同県群馬郡内の民間会社の倉庫から93トン余りのコーヒー豆が発見され、県警察部は3月8日に連合国軍群馬軍政部に報告して処分方針に了解を得た上で、4月15日に県経済部へ通報した。これは、浦和陸軍糧秣支廠にあったものを疎開のために倉庫を借り上げて移送し保管していたもので、終戦時の連合国軍への引き渡し・接収から漏れていたものであった。