韓国系アメリカ人
彼らは暴動直後の5月1日、コリアタウン中心部に主に若い世代を中心に1,000人が自発的に集まって平和集会を開き、その翌日の5月2日には1.5歳と2世が平和大行進を主導し、1世が積極的に呼応することで、1日でなんと10万人もの大人派がコリアタウンの真ん中にあるアドモア(Ardmore)公園に集結する奇跡を演出した。 LA暴動は在米韓国人の権益は韓国人自らが保護しなければならないという事実を改めて確認させた契機になった。 このような自覚を基に、米州同胞社会でも少数民族運動の性格を帯びた権益運動と政治力伸張運動が次第に本格化した。特に当時、親1世代が黒人にやられても主流社会に対して強力に権利を主張できない姿を見守った1.5世と2世が、在米韓国人権益運動に積極的に乗り出すきっかけになった。 このような脈絡で、90年代以降、在米韓国人1.5世と2世が中心となった権益運動、公民権運動、少数民族連帯運動が在米韓国人社会の様々なところで起きたという点は評価に値する。
全米各地で、「日本海」を韓国(のみ)が主張する「東海」呼称を併記・改称を要求する「東海」併記運動や、日本軍によって韓国の少女たちが慰安婦として強制連行されたことを主張する慰安婦の碑・慰安婦像の設置運動を展開している。
また、アメリカ国道60号線のロサンゼルスから40kmあたりに2010年1月25日から2ヶ月間頃、「独島は韓国の領土」と英語で書かれた看板が設置されていた。これは、インダストリーで韓国系アメリカ人の実業家が運営する韓国式サウナが広告主となっている。
朝鮮戦争終結から第2期の移民の波が始まる。1952年の移民国籍法では韓国に対して年間100人の移民枠が割り当てられた。1953年から1963年にかけての第2期の移民は米軍人と結婚した韓国人女性や養子として引き取られた戦争孤児であった。この時期に養子として海を渡った者は約5000人、米国軍人の配偶者の場合は約6,000人と推定されている。
韓国系アメリカ人の大多数がプロテスタント教会に所属している。そのうち約半数が長老派教会、約1/4がメソジスト派教会、残りの約1/4がその他の諸派である。