旧皇族
旧皇室典範では、離脱も復帰も定義されていなかったが、先述の通り1907年(明治40年)の皇室典範増補によって皇籍復帰は禁じられた。現行の皇室典範でも、第11~14条で離脱は定義されているが、復帰は規定されていない(第15条により「皇族以外の者」は婚姻の他、皇族となることができない)。
令和3年(2021年)、菅義偉内閣の下で『「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議』が開催され、全13回の会議の後、報告書が作成され岸田文雄内閣に提出された。この有識者会議の開催により2004年(平成16年)の小泉内閣時代に行われた「皇室典範に関する有識者会議」における皇位継承の議論の内容は全面的に更新され、1内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持する、2皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする、3皇統に属する男系の男子を法律により直接皇族とすること、の3案が政府案として決定されている。
*なお、旧皇族が臣籍降下前に公布された現行皇室典範第二条二項の「最近親の系統の皇族」とは旧皇族のことを指しており、法的経緯を踏まえると、旧宮家の男性を皇位継承の「特別な有資格者」とみなすことができるという見解もある。
※令和5年11月15日、内閣法制局は衆院内閣委員会で、皇統に属する男系男子を皇族とするのは、門地(家柄)による差別を禁じた憲法14条に抵触しないとの見解を示した。安定的な皇位継承策を巡り浮上する皇族の養子縁組を認め、旧皇族男系男子が皇族復帰する案に関し「憲法14条の例外として認められた皇族という特殊な地位の取得で、問題は生じないと考えている」と答弁した。
「旧皇族」の人々は、皇籍離脱後は、それぞれ宮号から「宮」の字を除いたものを名字として名乗り、民間人としての生活を始めた。旧皇族は世間の注目を避けて静かに生活してきた者がほとんどだった。1950年(昭和25年)には、久邇通子、伏見章子、北白川肇子の3名が光文社の少女誌『少女』1月号中「元女王さまの座談会」で質素な近況を話している。
財産税の賦課を受けてほとんどの者が資産の多くを失い、経済的な困窮に苦しんだ者もいる。臣籍降下から10年余りが経過した1958年(昭和33年)時点では、瓜生順良宮内庁次長は国会で、旧皇族は宮内庁が特別の世話をする対象ではないとした上で「相談相手になるということもございます」「元皇族の方で相当経済的にもお困りの方もあるようでございます」と答弁しており、宮内庁側も認知していたことを明らかにしている。
一方、自らの努力やその人脈・婚姻により社会的・経済的に高い地位を維持する者(家)もある。