日米貿易協定
内閣官房TPP等政府対策本部のHPにおいては、2019年4月15日から16日にワシントンDCにおいて日米貿易協定の第1回交渉を行ったという記事はあるが、その後第2回交渉を行ったという記事は無く、「日米貿易交渉に関する閣僚協議」、「日米貿易交渉に関する実務者協議」と表記している。
国益が守られたとはとても言い難い。」との主張を行った。
締結のための承認案件について参議院においては、2019年11月20日の衆議院本会議において趣旨説明とこれに対する質疑が行われ、同日、外交防衛委員会に付託された。
参議院の外交防衛委員会においては、11月21日に茂木外務大臣の提案理由の説明が行われ、ついで質疑が行われた。外交防衛委員会において、11月26日に に、外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会において11月28日 に、更に外交防衛委員会において、11月28日、12月3日 に質疑が行われ、12月3日に参議院の外交防衛委員会で、12月4日に参議院本会議で賛成161、反対79で可決され、承認された、国会の承認がされた。賛成会派は、自由民主党・国民の声; 公明党; 日本維新の会; みんなの党、反対会派は、立憲・国民.新緑風会・社民; 日本共産党; 沖縄の風; れいわ新選組; 碧水会であった。なお立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・新緑風会の勝部賢志 議員は賛成票を投じているが、これは投票ボタンの押し間違いによるとされている。
12月10日の閣議で、「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の効力発生のための通告について」及び「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生のための通告について」が決定 され、協定発効に向けた日本側の手続きが完了した。
2019年9月25日に発表された概略 では、日本側は農林水産品の関税についてTPPの範囲内に抑制したとされている。具体的にはコメ関係、粗糖・精製糖のほか、砂糖と競合する加糖調製品や砂糖菓子(チョコレート菓子等)は全面的に除外し、輸入実績がない品目のほか全ての林産品・水産品など幅広い品目について譲許せず、牛肉、豚肉、小麦についてはTPPの同水準としている。酒類はワインのみTPPと同水準の引下げ(ただしビール、ウィスキーはすでに一般税率が無税)。有税工業品は対象外。
コメが含まれなかった理由については、アメリカにおいて主要なコメ産地のカリフォルニア州は、民主党の牙城であるため、トランプ政権がコメについて感心をなかったとの指摘がある。
牛肉等の品目については輸入急増時にセーフガード措置を自動発動できる規定があるが、発動した場合「発動水準をより一層高いものに調整するため協議する」と交換公文で約束 しており、国会質疑でも問題になったが政府は「結果は予断していない」と答弁するのみで議論は深まらなかった。
アメリカ側は、農産品は日本からの輸出関心が高いアメリカ農産品42品目の関税撤廃・削減(醤油、ながいも、柿、メロン、切り花、盆栽等)を行う。自動車・自動車部品についてはアメリカ譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記するものの、具体的な関税撤廃期間や原産地規則は規定していない。日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に、工業品(産業機械、化学品、鉄鋼製品等)の関税を撤廃、削減。