BSNメディアホールディングス
企業・団体は当時の名称。出典:
出典
放送事業 - 新潟放送(旧・新潟放送分割準備会社)、Branding company 語れ。
情報処理サービス事業 - BSNアイネット BSNアイネットグループ会社 - ビーアイテック、 エム・エス・シーITスクエア、龍越ソフト、エヌ・ティ・エス、日本ファシリティ、グローバルネットコア
建物サービス・その他事業 - BSNウェーブ(旧・新潟放送興業)
当初は、2023年(令和5年)4月1日に認定放送持株会社の移行を予定していたが、「関係官庁からの許認可などが得られていない」ことを理由に同年6月1日に延期した。その後、4月14日に総務省の電波監理審議会から「諮問のとおり認定することが適当である」という答申が出され、ようやく、2023年(令和5年)6月1日をもって、認定放送持株会社に移行することになった。それにより全国で12番目、東京・名古屋・大阪・福岡・北海道の基幹局以外の放送局では2番目、TBS系列局ではTBSホールディングス、中部日本放送(CBC)、RKB毎日ホールディングス、MBSメディアホールディングス、RSKホールディングスに続いて6番目になり、新潟県および(TXN(テレビ東京)系列を除いた)県内民放テレビ局が4局体制の地域では初の持株会社になった。尚、このことにより、株式上場の特定地上基幹放送事業者は消滅することとなった。 テレビ・ラジオを分社化したTBSホールディングス、中部日本放送、MBSメディアホールディングスとは異なり、RKB毎日ホールディングス、RSKホールディングスと同様にテレビ放送事業とラジオの放送事業をは分離せずラジオ・テレビ兼営局を継続する。