大日方信春
熊本大学法学部編『スモールステップで法学入門』(有信堂高文社、2021年) 「第4部第12章 自己の見解を論証できるようになろう!」(191-206頁)を執筆
吉田仁美=渡辺暁彦編『憲法判例クロニクル』(ナカニシヤ出版、2016年) 「06 公務員の人権 ―― 猿払事件」(16-18頁) 「32 表現の自由(10) ―― 外務省秘密電文漏洩事件」(76-77頁) 「33 表現の自由(11) ―― サンケイ新聞事件」(78-79頁) 「34 集会の自由(1) ―― 泉佐野市民会館事件」(80-81頁) 「45 人身の自由と適正手続(5) ―― 高田事件」(102-103頁) 「76 違憲審査制(3) ―― ハンセン病国家賠償訴訟」(166-167頁)を執筆
阪本昌成編『謎解き 日本国憲法〔第2版〕』(有信堂高文社、2016年) 「第5章 自由な社会に不可欠な人権」のうち「第1節 信教の自由」、「第2節 思想・良心の自由」、「第3節 表現の自由」(105-127頁)を執筆
憲法11条には「この憲法が国民に保障する基本的人権」とあり、12条にも同様の規定がある。これは日本国憲法上の権利は実定憲法上の実定的な権利であることを意味する条文であると理解している。その権利の保障根拠は自然権思想あるいは宗教的・道徳的理念ではない。そうではなく、憲法が国民に保障する権利は憲法上に明文の、あるいは解釈論上の根拠が十分に備わっている利益である。このことを『憲法II』では一貫して説こうとしているとする。さらに、2018年の第2版からは憲法13条と14条を説いた章の後に「家族生活における自由と平等」という独立した章をもうけている。近年、憲法論でもよくとり上げられるようになった家族に関する憲法論に注目していることも、大日方の『憲法II』の特徴と言える。
大日方が大学で憲法を受講していたのは、昭和から平成に移って間もない時期である。その頃の憲法学は平成の判例を知らなかった。以来、およそ30年の月日が流れた。その間に重要な多くの憲法判例が生まれ、また、国家統治のあり方、国制(Constitution)にも変容がもたらされているように感じているとしている。これからも時間と共に変遷する憲法プラクティスで『憲法I』『憲法II』を補正することで、大日方自身の憲法体系をアップデートしていきたいとしている。
大日方 信春(おびなた のぶはる、1969年〈昭和44年〉5月生まれ)は、日本の憲法学者。長野県長野市出身。熊本大学法学部教授、博士(法学)(Professor, Dr., Kumamoto University Faculty of Law)。『ロールズの憲法哲学』(有信堂高文社、2001年)、『著作権と憲法理論』(信山社、2011年)の著者。
長野県長野市出身、長野県長野西高等学校卒業、琉球大学法文学部法政学科卒業、同大学院法学研究科法学専攻修了、1999年3月広島大学大学院社会科学研究科法律学専攻博士後期課程修了 博士(法学)。