公正証書
公証人の資格要件、職務範囲、人数、社会的地位などは法域ごとに様々であるが、大別すると、ラテン系公証人制度を採用する法域(日本、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャ、スペイン、メキシコなど)の公証人は、公正証書を作成することを主要な職務の一つとし、アメリカ合衆国(ルイジアナ州及びプエルトリコを除く。)などの公証人は、認証 certification(他人が作成した文書を、確かにその他人が作成したと証明すること)に特化している。非英語圏では「公正証書」に当たる語の英訳として notarial act を当てることも多く、現にこの辞典の日本語版、スペイン語版、フランス語版、ポルトガル語版なども言語間リンクを英語版の Notarial act との間に設定している。しかし、notarial act には正式書式 public form と簡約書式 private form とがあるという説明が一般的であり、このうち簡約書式の notarial act は他人が作成した文書を引用添付する方法で作成されるから、日本語でいう公正証書というよりは、むしろ認証に近い。そこで本記事では、公正証書の英語訳として notarial deed を当てる。
公正証書は、公的資格を持つ専門家である公証人が作成した証明文書であり、原本を当事者から中立の公証人が保管するため、行為の存否や瑕疵の有無が争われる危険性が低い。