イタイイタイ病
慰謝料については被害者が被った肉体的および精神的苦痛の甚大さ、被告の損害賠償に対する不誠実さを考慮し、近年の死者には500万円、それ以前の死者および生存患者には400万円が相当である。」で原告側の勝訴となった。
三井金属鉱業は1審判決を不服として即日、控訴した。1972年(昭和47年)8月9日に名古屋高等裁判所金沢支部は被告側の控訴を棄却するとともに、原告側の附帯控訴を認め、慰謝料額を倍増させる、原告側ほぼ全面勝訴の判決を下した。控訴審判決の内容は次のとおりである。「(1)土壌などのカドミウムなどの重金属類による汚染原因は第1審と同じ。(2)イタイイタイ病の主因は第1審と同じくカドミウムである。(3)財産上の損害については被害者の救済が遅れるのを防ぐため、慰謝料の額に含んで請求することは許される。ただし、損害額については具体的状況によって算出するべきであり、個人事情を考慮せずに一律に算定請求するのは許されない。(4)被告側は慰謝料として死亡患者全員に1000万円、生存患者には800万円を支払う。」
被害者側は判決確定を受け、三井金属鉱業に対して賠償や土壌汚染問題に関する誓約書や公害防止協定を結び、交渉をスタートさせた。医療救済については県や政府の補助に加え、1973年7月に三井金属鉱業と医療補償協定が締結されて、患者・要観察者への救済が始まった。また、1974年9月1日には「公害健康被害保障法」が施行され、国からの救済も始まった。
土壌汚染については、1974年(昭和49年)8月に神通川左岸の67.4haが「農用地汚染防止法」に基づく汚染地域に指定されたのを皮切りに、最終的に1630haが汚染地域になった。1979年(昭和54年)から土壌復元事業が始まったものの、工法や費用の問題、農家の農業離れ、農地転用の問題などの難問が山積みになっているため、工事が遅れていたが、2012年3月17日に完了した。
発生源対策として、公害防止協定に基づく立ち入り調査が1972年(昭和47年)から毎年1回行われている。 1972年(昭和47年)には9ppbだったが、1975年(昭和50年)以後には1ppb台にまで減少している。
しかし、2013年(平成25年)8月に神岡鉱業に近い岐阜県高山市などで豪雨被害があったことなどから、豪雨で土砂崩れが発生した場合に汚染した土砂が大量に流出して下流の富山県などで大きな被害が出る恐れがあるとして、豪雨でも土砂流出が生じないような対策も求められている。
裁判の過程で、神通川上流の高原川に三井金属鉱業神岡鉱山亜鉛精錬所から鉱廃水に含まれて排出されたカドミウム (Cd) が原因と断定された。神岡鉱山から産出する亜鉛鉱石は閃亜鉛鉱という鉱物で、不純物として1%程度のカドミウムを含んでいる(閃亜鉛鉱は現在の亜鉛鉱山におけるもっとも主要な鉱物であり、天然に産するものであれば大なり小なりカドミウムを含む)。
16世紀末、豊臣秀吉に仕えた金森長近は飛騨平定を行い、天正4年(1586年)に越前大野から飛騨に転封となり積極的に鉱山開発を行った。金森氏は茂住宗貞という鉱山師を得て、茂住・和佐保銀山の鉱山経営を始めたと伝えられる。神通川上流域では江戸時代から銅、銀、鉛などを生産しており、生産は小規模だったものの、当時から周辺の農業や飲料水に被害が出ていたという記録がある。明治維新後は経営主体が明治政府に移ったが、すぐに三井組が本格経営を開始して三井組神岡鉱山稼行となった。日露戦争を契機に非鉄金属が注目されて生産量が大幅に増加し、その後も日中戦争や太平洋戦争、戦後の高度経済成長による増産で大量の廃物が放出され、周辺の地域だけではなく下流域の農業や人体にも被害を与えた。1886年(明治19年)の三井組による全山統一から1972年(昭和47年)のイタイイタイ病裁判の判決までに廃物によるカドミウムの放出は854tと推定される。
神通川以外に取水元のない婦中町(当時)では、カドミウムの溶出した水を農業用水(灌漑用水)や飲料水として使用してきた。また、カドミウムには農作物に蓄積される性質があるため、カドミウムを多量に含む米が収穫され続けた。