台湾私法
臨時台湾旧慣調査会は、当初法制を調査する第1部と経済を調査する第2部に分けられていた。第1部は、土地および親族・相続の三者を調査の対象とした。まず北部台湾を調査の対象とし《第一期調査》、次いで南部台湾を調査した《第二期調査》。その結果をそれぞれ「第1回調査報告書」(1903年)と「第2回調査報告書」(1906~07年)として刊行した。その後、中部台湾を調査した《第三期調査》。そして、これまでの全台湾の私法的慣習の調査結果を集大成して1909年(明治42年)から1911年(明治44年)に刊行されたのが「台湾私法」である。