無効化の危機
有権者に拘束されない協議会が問題となる選挙戦を提示された所では、急進派が概して勝利した。保守派が効果的に選挙戦を無効化に付いてのものと定義した所では、急進派が敗北した。10月の選挙は辛うじて急進派が制したが、問題の曖昧さによって具体的な権能無しに置いておかれた。しかし、サウスカロライナ州では知事が議会で選ばれるのであり、急進派運動の指導者ジェイムズ・ハミルトンが知事に選ばれ、その仲間の急進派ヘンリー・L・ピンクニーがサウスカロライナ州下院の議長に選出された。空席だった合衆国上院議員には、より急進派のスティーブン・ミラーがウィリアム・スミスを破って当選した。
急進派が指導層を占めた1831年、気運は急進派の方に流れ始めた。州政界はこの時無効化派と連邦維持派の線で厳密に分かれた。さらに、議会の勢力は協議会招集に必要な3分の2には届いていなかった。急進派の多くは、カルフーンに大統領になろうとしていることの無益さを悟らせれば自分達の仲間に引き込めると考えた。一方カルフーンは自分でマーティン・ヴァン・ビューレンが明らかにジャクソンの後継者として擡頭しているという結論を引き出していた。ハミルトンの貢献でジョージ・マクダフィーがチャールストンで3時間の演説を行い、いかなる犠牲を払っても関税法を無効化すべきと要求した。州内ではマクダフィーの演説の成功が連邦政府との軍事的対決と州自体の内戦の可能性をもたらしたように見られた。カルフーンはもはや沈黙が選択肢としては受け付けられなくなり、州内で反関税派を支配する機会を探り、6月までにそのフォートヒル演説と呼ばれることになるものを準備した。
1816年の関税法はいくらか保護的な性格があったが、ジョン・カルフーンやその仲間のサウスカロライナ人ウィリアム・ラウンズを含めて、国中からの支持を得た。内陸部の改良計画に結びつけられた最初の明確に保護的な関税は1824年関税法だった。ヘンリー・クレイが提案したこの関税は、価格に応じて35%という一般的な保護の高さがあり(1816年関税法では25%)、鉄、毛織物品、綿花、麻、および毛と綿の袋地について引き上げられた。この法案は下院の票決で107対102という僅差で可決された。大西洋岸中部と北西部の州は法案を支持し、南部と南西部の州が反対、ニューイングランドの州は分裂したが大半が反対側だった。上院ではテネシー州選出の上院議員アンドリュー・ジャクソンの支持もあり、4票差で可決した。ジェファーソン、マディソンと続いたバージニア人によるホワイトハウス支配の後継者ジェームズ・モンロー大統領が1824年3月25日に法案に署名した。マサチューセッツ州のダニエル・ウェブスターはこの関税に対するニューイングランドの反対派を率いた。
高い関税の見通しや合憲性に対する抗議が1826年に始まり、1827年には、ウィリアム・ブランチ・ジャイルズが、1798年のバージニア州決議や1800年のジェームズ・マディソンによる決議の弁護を持ち出して、連邦議会が保護的関税を通す権限を否定する決議案をバージニア州議会で成立させた。マディソンは無効化も違憲性もその訴えを否定した。彼は常に商業を規制する権限には保護も含まれているという見解だった。