アファーマティブ・アクション
アメリカ合衆国および欧州で使用される積極的差別是正措置の英語表現である。1961年にジョン・F・ケネディ大統領の大統領令10925で最初に導入され、「人種、信条、肌の色、または出身国を理由に従業員または雇用申請者を差別してはならない」こと、および「申請者が雇用され、従業員が雇用中に扱われることを保証するために積極的な行動をとる」ことを定めた。さらに1965年にリンドン・ジョンソンが大統領令11246でこれを更新し、「人種、肌の色、宗教、性別、出身国に関係なく、応募者が雇用され、従業員が雇用中に扱われることを保証するために肯定的な行動を取る」ことを要請した。
アメリカ英語以外のイギリス英語および他の欧州の諸言語では肯定的差別と呼ぶのが一般的である。外国では、これらの用語は弱者集団の現状是正のための進学や就職や昇進における直接の優遇措置を指す。この場合の肯定(英: positive)とは改善の意味である。よって「改善措置」あるいは「改善目的の差別」とすると原意が理解しやすい。
アファーマティブ・アクションは、「差別撤廃」や「積極的差別是正」の方策として受け入れられてきた。しかしながら、その実際的運用や効果測定の場面においては賛否両論がある。