消極的事実の証明
もし、積極的事実の主張者が証拠を示さずに、その反論者に対し、反対事実の証明として、その消極的事実の証明を課すこと(証明責任の転換)は論理的には可能だが、修辞学上、これは立証責任の放棄として詭弁として扱われる。ただし、これは消極的事実を主張した者には証明責任が無いことを認めるものではなく、古典ローマ法の法格言「証明は主張する者にあり、否定する者になし(Ei incumbit probation qua dicit, non qui negat)」にあるように、消極的事実の主張者が、最初から悪魔の証明を理由にして反論者に説明責任を転換することを前提として、その主張を行うことも不当とみなされうる。原則として証明の負担を負わなければならないのは、肯定的か否定的かを問わず、その主張者である。そのため、現代の裁判においても、積極的か消極的かを問わず、立証責任の分配として、その証明を求められることは普通にある(法律要件分類説)。