国立健康危機管理研究機構
2010年、前身の国立感染症研究所において、総務部会計課係長が収賄を行った。
論文捏造
2006年、前身の国立感染症研究所において、エイズ研究センターの複数の論文に対する内部告発の存在が報道された。
2015年、前身の国立感染症研究所において、エイズ研究センターやウイルス第三部の複数の論文に不自然な改変や酷似画像があることが指摘された(匿名Aによる論文大量不正疑義事件)。
2020年、前身の国立感染症研究所において、元ウイルス第三部研究員の過去の論文に不正問題があることが週刊文春で報道された。
国立感染症研究所の脇田隆字所長が2023年の毎日新聞の取材で述べた期待されるメリットは次のようなものである。
初期の感染症対策に重要な疫学情報や検体の迅速な収集が可能になる
基礎的な研究開発のシーズを治療法などの臨床研究につなげ、開発を加速できる
研究者が複数の機関とそれぞれ雇用契約を結ぶクロスアポイントメントが可能になれば、大学や企業との連携のハードルが下がり、人材育成や研究の幅も広がり、ベンチャーの立ち上げも可能になる
国立国際医療研究センターの國土典宏理事長が2023年のm3.comの取材で述べた期待されるメリットは次のようなものである。
国立国際医療研究センターの病院やラボが全国ネットワークからの感染情報等に直接かつ迅速にアクセスできるようになる
内閣官房の内閣感染症危機管理庁から情報が直に入ってくる
新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンが成功した経緯における最大の出発点であるカリコーらのノーベル賞論文の査読者であった東京大学の石井健が2023年の毎日新聞の取材で述べた期待は次のようなものである。
ファースト・フュー・ハンドレッド(FF100)を詳細に解析し、迅速に診断治療や公衆衛生対策に生かすこと
人材育成に投資することで臨床試験や薬剤開発ができるようにすること
国立感染症研究所の持っていた機能と国立国際医療研究センターの持っていた機能が相乗効果を起こすこと
事の本質を見据え、次のパンデミックで同じ轍を踏まないように準備すること