南洋拓殖
商法においては「社債ノ総額ハ払込ミタル株金額ニ超ユルコトヲ得ス」という規定(1899年商法第200条、1938年商法第297条)があるが、南拓の社債発行の上限は同じ国策会社である台湾拓殖・樺太開発と同じ払込資本金の3倍であり、商法の規定を無視する特権を有していたが、これは北支那開発、中支那振興の5倍(後に10倍)、東洋拓殖、満州拓殖の10倍(東洋拓殖は後に15倍)と比較すると少なかった。
先行した南洋興発はその業務の一部において国策を遂行したがあくまで民間企業であり、南拓は半官半民でありながら国営企業であったことが大きく異なっている。経営は拓務大臣(大東亜省設置以降は大東亜大臣)の管轄下に置かれ、社長は拓務大臣が任命したが、経営には海軍軍人、国会議員、東洋拓殖や南洋興発の関係者も加わっていた。
太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)により1945年(昭和20年)9月30日付で「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」における閉鎖機関に指定され、南拓は閉鎖機関保管人委員会の管理下に置かれて解散した。