事前通知制度
法22条ただし書のほか、準則42条1項各号に規定があり、以下のとおりである。
登記識別情報が通知されなかった場合
登記識別情報の失効の申出に基づき、登記識別情報が失効した場合
登記識別情報を失念した場合
登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合
登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合
不通知の事由としては、法21条ただし書の規定に基づき、申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をしたため、当初より通知されていない場合などがある。失効については失効制度を参照。その他の場合として、登記済証を所持しているが、電子申請により申請を行う場合(2005年(平成17年)2月25日民二457号通達第1-3(2))がある。
条文に明記されているものとして、既述規定によって読み替えられた法21条ただし書の規定に基づき、申請人があらかじめ登記済証の交付を希望しない旨の申出をしたため、当初より交付されていない場合がある。
その他の場合として、滅失、紛失、登記済証を現に所持していない場合がある(2005年(平成17年)2月25日民二457号通達第1-3(1)イ・ウ)。現に所持していない理由としては、不動産が共有であり、他の共有者が登記済証を所持していて引渡しを拒んでいるため(一発即答152頁)などが挙げられる。
資格者代理人が申請人の氏名を知らないか、又は面識がないときは、真正な登記義務者であることを確認するために当該申請人から提示を受けた書類の内容及び当該申請人が真正な登記義務者であると認めた理由を、本人確認情報の内容としなければならない(不動産登記規則72条1項3号)。書類の具体例は以下のとおりである。
1号書類 運転免許証(道路交通法92条1項)、外国人登録証明書(外国人登録法5条)、住民基本台帳カード(住民基本台帳法30条の44第1項)、旅券・乗員手帳(出入国管理及び難民認定法2条5号・6号)、運転経歴証明書(道路交通法104条の4)のうちいずれか1つ以上(不動産登記規則72条2項1号)。
2号書類 国民健康保険などの保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合などの共済の組合員証・加入者証、国民年金手帳(国民年金法13条1項)、児童扶養手当証書・特別児童扶養手当証書、母子健康手帳・身体障害者手帳などの手帳であって、氏名・住所及び生年月日の記載があるもののうちいずれか2つ以上(不動産登記規則72条2項2号)。