同盟通信社
東京、大阪といった都市を中心に読者を集めて市場を寡占化した全国紙と比べて、1県に2つ以上の新聞があった時代に地方紙は同じ地域で読者の獲得を争い、また政党の機関紙として政友会や民政党と深い関係にあり、経営陣には有力な政治家やオピニオンリーダーが存在するなど古い体質を残していた。電通聯合の合併問題については、全国紙は賛成であった(朝日内部でも緒方竹虎は賛成し、美土路昌一は反対するなど温度差はあったが)。全国紙にとり通信社はあくまで補助的な存在であり、単一通信社からのニュースは地方紙の紙面の単一化につながり、読者の興味をそぎ販売競争で有利に働くからである。地方紙としては合併賛成派は少数であった。これは紙面の問題もあるが、広告代理店業を兼業する電通を離れ全国紙と同じ傘の下に入れば、収入の柱である広告は全国紙に比べ部数の少ない地方紙に不利に働くのではという危機感があった。さらに全国紙の侵攻による反発も加わった。
合併賛成派の田中都吉、下村宏、高石真五郎が外務省、逓信省、日本放送協会を訪ね設立の具体案を示して設立を促した1935年1月24日に、大阪朝日新聞は門司支局を九州支社と改称し、2月1日には大阪毎日が門司に西部総局を設置して新聞印刷を開始した。販売競争に巻き込まれた福岡日日だけでなく、次に標的となるかもしれない中京、東北、北海道の地方紙にも危機感をもたせ事態を先鋭化させた。