財務諸表監査
企業の内部統制を監査人が自ら実施することである。内部統制の実態を把握する。
経営目的の達成に悪影響を与える事象をいう。平成17年に事業上のリスクを重視したリスク・アプローチが導入された。
守秘義務が基準に明記されている理由は、その重要性と教示的な意味からなる。
秘密の漏洩は、会社との信頼を損なう
秘密の漏洩は、監査業界の信用を損なう
守秘義務は、監査期間中は当然として、監査終了後や会計士の登録抹消後においても守らなくてはならない(公認会計士法第27条より)
ただし、正当な理由があればこの義務は発生しない。正当な理由とは
監査人の交代による前任者の引き継ぎ
親子会社で監査人が異なる場合、親会社の監査人が子会社の監査人から監査の情報を入手する場合。
外部の審査を受ける場合
法令に基づく場合(裁判所からの令状など)
などに限っては守秘義務を解除することが出来る。
監査のプロセスは
リスク評価手続 → 監査計画の策定 → リスク対応手続の実施 → 監査意見の形成 → 監査報告書の作成
というプロセスからなっている。すなわち、
監査の目的は、財務諸表が適正かどうか監査人が自ら意見を表明することにある
そのために、監査人は財務諸表についての経営者の主張 (アサーション) に対して立証すべき監査要点を設定し
監査要点ごとに監査を実施し
立証した事項を積み重ね、最終的に監査意見として統合化する
という流れになっている。
監査意見とは、監査人が、監査報告書において、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を実施した結果を結果として表明する意見をいう。
無限定適正意見、限定付適正意見、不適正意見、意見不表明のいずれかとして表明される。