国家賠償法
その後1919年にはヴァイマル憲法において制度化される。
アメリカ合衆国では、1946年にen:Federal Tort Claims Act(連邦不法行為請求権法)が制定され、従来の主権免責が改正された。この立法では連邦政府に私人と同等の責任能力を認めているが、過去の判決に遡及して賠償を請求する権利や懲罰的損害賠償権については否定している(28 U.S.C.2674)。また、「法が留保する限度において」州法の適用を認めており(28 U.S.C.1346(b))、この場合、Federal Tort Claims Actの適用に制限が課される可能性がある。
イギリスでは、公務員個人の責任には広く認められていたが、1947年にCrown Proceedings Act(国王訴追法、国王訴訟手続法)が制定され、国についても責任が認められるようになった。
明治憲法下の日本では、国家活動を権力活動と非権力活動とに区分し、非権力活動、例えば国有鉄道の活動のような私経済活動については、早くから国の不法行為責任の成立を認めていたが(大審院判例明治31年5月27日、大審院大正8年3月3日信玄公旗掛松事件)、権力的活動についてはこれを認めず(大審院判例明治43年3月2日、大審院昭和8年4月28日)、公務員の個人責任も否定されていた。
戦後の日本では、国家賠償法1条において、公務員の公権力行使行為によって国又は地方公共団体が責任を負うとし、国家無問責の法理は否定され、判例により、公務員個人の賠償責任は認められていない(後述)。
公の営造物とは、公物に当たる。
b:民法717条の「土地の工作物」には限らない。通説は、動産も含まれるとする。 便益提供施設:道路 危険防止施設:堤防 破堤型 溢水型
最高裁昭和61年2月27日判決・民集40巻1号124頁 警察官のパトカーによる追跡を受けて車両で逃走する者が惹起した事故により第三者が損害を被った場合において、右追跡行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるというためには、追跡が現行犯逮捕、職務質問等の職務の目的を遂行するうえで不必要であるか、又は逃走車両の走行の態様及び道路交通状況等から予測される被害発生の具体的危険性の有無・内容に照らして追跡の開始、継続若しくは方法が不相当であることを要する。
最高裁平成17年12月08日判決・集民第218号1075頁 拘置所に勾留中の者が脳こうそくを発症し重大な後遺症が残った場合について速やかに外部の医療機関へ転送されていたならば重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されたとはいえないとして国家賠償責任が認められなかった。
職務を行うについてされた行為(職務行為関連性)には、職務行為そのものでなくても「客観的に見て職務の概観を備えた行為」も含まれるとするのが通説、判例である(外形主義、外観主義)。外観主義がとられる場合、公務員の内心は問題とならない。