国土形成計画法
制度改正のポイントの第1は「開発中心主義からの転換」である。成熟社会型の計画とするため、計画の対象事項を見直すとともに、国土形成計画の基本理念の中においても「特性に応じて自立的に発展する地域社会」、「国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会」、「安全が確保された国民生活」、「地球環境の保全にも寄与する豊かな環境」といった言葉が示されている。法律や計画の名称から「開発」の文字が消えたことはその象徴と言えよう。
第2のポイントは「国と地方の協働によるビジョンづくり」である。全国計画の他に、ブロック(例えば東北、九州など)単位の地方ごとに、国と都府県等が適切な役割分担のもと、相互に連携・協力して作成する広域地方計画を創設し、二層の構成とした。この広域地方計画の作成・実施に当たっては、国の地方支分部局、関係都府県、政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する広域地方計画協議会が組織される。さらに、地方公共団体から国への計画提案制度や国民の意見を反映させる仕組みが新たに設けられた。このようにして、従来の国主導、中央集権的と言われた計画制度から、地域の自律性を尊重し国と地方公共団体のパートナーシップの実現を図る計画制度への転換を図っている。