内政不干渉の原則
内政不干渉の原則は歴史的に流動的に確立されてきた、国際関係における国権のありようについての主張の一つであり、国際連合における基本3原則の一つ(内政不干渉、戦争の違法化、集団安全保障)であるが、利害衝突する関係国の間で議論されることがある。
国連決議によらない経済規制、特にアメリカ覇権主義における経済制裁として議論されたものとしては、1996年のキューバ解放と民主連帯法(通称「ヘルムズ・バートン法」。アメリカによる対キューバ経済封鎖の法律。第三国との通商にも罰則が適用される。)がある。
ほか、ユーゴスラビア紛争、ソマリア内戦、ルワンダ内戦など20世紀後半の民族紛争における人道的介入について議論される。
歴史的な事件がしばしば内政不干渉の原則から論じられることがあるが、今日の観点から安直に混同したものも多く、当時の国際法体系において違法性が指摘されているわけではない。例えば、ハワイ王国へのアメリカの干渉および併合や、シッキム王国などに関して。
精神的支援は内政干渉には相当しない。外国政府や政党、市民団体からの自国文化や法体系などへの干渉的発言について、慣用的に「内政干渉」なる用語を用いられることがある。例えば、中華人民共和国政府は、チベット問題やウイグルなどにおける独立運動や、国内の劉暁波らの言論の自由を求める中国民主化運動への弾圧に対する欧米での批判について、内政干渉であるとして抗弁することが多い。しかし、こうした使用法は国際法上に明確な根拠があるものではなく、また保護する責任の放棄にもつながるものである。