山田俊男
TPP反対の急先鋒と呼ばれていた。
TPPについて、「なぜ、日本側が自由化率について提起したうえで、タリフライン(関税細目)の議論をやらなきゃいけないのか」と、総理の安倍を厳しく追及した。自民党内から「これでは公約違反だ」といった声も上がった。
「米国内ではTPP問題の比重はそんなに大きくなく、とくに共和党議員からは“あれはオバマ(大統領)の貿易政策だ”と酷評されるほど」、「必要なのは、各国農業の多様性、気候風土を含めた日本農業の特性を基本に据えて、農産物貿易はどうあるべきかを議論すること」、「食と農を抜きにした国の存立はあり得えないのです」といった発言をした。
最終的には2016年12月9日の国会において、「TPP協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」に賛成票を投じている。支持母体である農協が発行する日本農業新聞は、賛成票を投じた山田や藤木眞也について、「TPPに反対、慎重論を唱えて当選した与党議員は有権者に顔向けできるのか。自らの政治信条に反しないのか」として、厳しく指弾した。