家電レンタル
実用より試用として高級家電を短期間レンタルするサービスや、育児用品など使用する期間が数年に限られている家庭用品をレンタルするサービス、そして法人向けに家電をリースするサービスが以前よりあった。しかし2008年4月のリース会計基準の変更(→日本におけるリース)を切っ掛けに家電レンタルの市場が急激に拡大した。
リース会計基準の変更により社宅用に家電をリースしていた企業の行動が、
リースをレンタル(オペレーティング・リース)に変更する
リースしなくなり、家電は社宅に入る社員が自前で用意するようになる
と予想された。
前者はオペレーティング・リースへの借り換え需要を見込んで取り扱いを開始。またクレジットカード大手のクレディセゾンが家電量販店大手のヤマダ電機と提携する大型の新規参入があった。
後者では総合レンタル業者である株式会社サークランドが家電の取り扱いを、家電リース業者である株式会社シティブレインが個人向けに家電レンタルの取り扱いを開始し、また家電レンタルを専業とする株式会社あるるが起業して新規参入した。