東大阪電気鉄道
しかし、田中義一内閣が張作霖爆殺事件の責任と、鉄道敷設に対して積極的である一方、地方において「我田引鉄」のような政財癒着を行っていたことが発覚したため、総辞職することになった1929年6月に、その田中内閣の下で鉄道大臣を務めていた小川平吉により、奈良電気鉄道大阪延伸線、東大阪電気鉄道などといった鉄道敷設計画に対し、阪神東部延伸線(1931年に却下)など一部を除いて、ほとんど退任の置き土産のような形で免許が交付された。ただし、本線以上に技術上無理のあった東大阪電気鉄道・逢阪-宝山寺間についての申請は却下されている。この免許下付を巡って田中元七が小川に15万円の報酬を支払ったとされる(奈良電社長であった長田桃蔵の暗躍や、賄賂を20万円とする報道もあった)。これが五私鉄疑獄事件の一つである。
これにより、奈良電では東大阪電気鉄道の株式を有する必要性がなくなったため、その株式を収得時の4倍の価格で京阪に売却した。
ところが、東大阪電気鉄道の計画ルートは、急峻な清滝峠を控えている(四条畷-逢阪間の約3kmで320mの高低差があり、単純計算でも100‰を超える)にもかかわらず、トンネルやループ線、スイッチバックなどの勾配緩和策も設けず越えようとしていたり、終点の奈良も地上線で市内に乗り入れようとしているなど、明らかに常識を逸脱した杜撰なもので、さらに片町線や大阪電気軌道の奈良線など既存路線とも並行することから、免許申請に大阪府が付けた付帯条件でも計画の杜撰さが指摘され、「却下の詮議を」という異例の厳しい反対意見が付けられていた。また発起人は鉄道事業に関して無知であり、一方において利権師と呼ばれていた田中元七という人物であったため、この申請も周辺地域の利権確保を目的にしたものではないかと見られていた。
とにもかくにも、最終的に湘南電気鉄道によって路線が敷設された三浦半島の鉄道計画同様、この地域の鉄道計画は無秩序の状況に陥った。