固定局
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第9項の「その他の局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の固定局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1996年(平成8年)- 携帯電話事業において基地局と固定局の二つの免許が必要であった無線局が陸上移動中継局として認められることに
1998年(平成10年)
外国籍の者が電気通信事業用固定局を開設できることに
1900MHz帯を使用して端末設備又は自営電気通信設備と接続する電気通信業務用固定局は特定無線局に
1999年(平成11年)- 航空固定業務は固定業務に統合され、航空固定局は固定局とみなされることに
2002年(平成14年)- 1900MHz帯電気通信業務用固定局は端末設備と接続するものに限って特定無線局とするものに
2008年(平成20年)- 端末設備と接続する1900MHz帯電気通信業務用固定局は特定無線局ではないものに
2009年(平成21年)- 固定局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2011年(平成23年)- 外国籍の者が電気通信業務用以外の固定局を開設できることに
1950年(昭和25年)
電波法施行規則制定時に定義された。また、固定業務が「一定の固定地点の間の無線通信業務 」と定義された。免許の有効期間は5年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。同時に「航空固定局」が「航空固定業務を行う無線局」と、「航空固定業務」が「航空、航空の準備及び航空の安全に関する情報を送信するための固定業務」と定義された。
電波法施行規則全部改正時に、「放送中継局」が「放送中継業務を行う無線局」と、「放送中継業務」が「公衆に直接させることを目的とせず放送番組の中継及びこれに附帯する事務のための無線通信業務」と定義された。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1958年(昭和33年)- 放送中継業務は固定業務に統合され、放送中継局は固定局とみなされた。
1982年(昭和57年)- 固定業務の定義が現行のものに
1983年(昭和58年)- 外国公館が固定局を開設できることに