在日本朝鮮人科学技術協会
2016年5月12日に開かれた衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、松原仁・衆議院議員の質問に対して杉山治樹・公安調査庁次長は、「在日本朝鮮人科学技術協会、科協と言っておりますが、これは、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成された、朝鮮総連の傘下にある団体でございまして、その主な活動目的としては、科学技術によって北朝鮮を支援するということであると認識をしております」「科協の関係者が北朝鮮による核及びミサイル開発に関与しているという指摘が報道等でこれまでなされてきたところでございまして、公安調査庁では重大な関心を持って調査を進めているところでございます」と答弁した。また松本光弘・警察庁警備局外事情報部長は、「御指摘の在日本朝鮮人科学技術協会でございますが、これは、北朝鮮と密接な関係を有します朝鮮総連の傘下団体の一つといたしまして、在日朝鮮人の科学者、技術者などで構成される団体であると承知しております。当庁としては、そのような性格の団体でございますので、公共の安全と秩序を維持するという観点からさまざまな情報収集活動を行っておりますし、また、具体的な刑罰法令に違反する行為があれば厳正に対処する所存でございます」と答弁した。
2016年4月15日に、国際連合安全保障理事会決議に基づき科協に資産凍結措置を科すよう求める民間団体連名の要望書が、外務省に提出された。