四国新幹線
1969年(昭和44年)の新全国総合開発計画(新全総)において全国新幹線網の一環として示され、田中角栄首相の主張した日本列島改造論の反映などから、1973年(昭和48年)に基本計画が決定したが、日本経済が低迷したこと、本州四国連絡橋を優先したことなどから、その後計画は進捗していない。
四国の鉄道は高速化が遅れており、在来線の特急では高速バスやマイカーとの差別化ができない。そのため、本州四国連絡橋や四国8の字ネットワークの整備と大幅な高速料金割引により、高速道路の交通量が増加する一方で、JR四国の競争力は低下し、運輸収入が減少の一途を辿ってきた。収益源になる大都市近郊路線や整備新幹線が四国に無いことがJR四国の経営自立を妨げている。JR旅客6社のうち新幹線の運輸収入がないのはJR四国だけとなっており、同社は新幹線の導入による鉄道の競争力回復を望んでいる。2018年度の決算で、鉄道事業営業利益は135億円の赤字(営業収益262億円-営業費用397億円)だったが、JR四国の試算によると、新幹線の開業で100億円の黒字(営業収益640億円-営業費用540億円)になり、収支改善効果は240億円以上になるという。
香川県では、1983年10月から「香川県JR四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会」が活動しており、県内自治体や経済界向けの勉強会やシンポジウムを実施してきた。2021年2月21日、香川経済同友会が(新)高松駅のイメージ図を発表し、高松市内の駅として4つの案を提示した。また、2022年6月1日、四国アライアンス地域経済研究会がそれぞれについて駅の候補地を発表した。
1990年度より2年間をかけ、香川県が岡山・高松間のミニ新幹線化につき調査を実施したが、瀬戸大橋を中心に建設費が1600億から1800億円かかり収支が楽観できないという結果が出たため事実上断念している(香川県議会1992年9月定例会での平井城一知事(当時)答弁による)。