朝鮮労働党第8次大会
1月9日付けの労働新聞によると、金正恩は3日間、延べ9時間に及ぶ第7期党中央委員会事業総和報告を行った。
基本的な外交政策については、「対外関係を全面的に拡大発展させるためのわが党の総体的方向と政策的立場を明らかにした」、「私たちの自主権を尊重する世界のすべての国との友情と団結を強化し、真の国際正義を実現する」と表明した。
このうち、対米政策について、
「誰が政権に就こうとアメリカの実体とわれわれへの政策の本心は変わらない。新たな米朝関係を樹立するかぎは、敵視政策を撤回することだ。核兵器の小型化、軽量化を発展させ、戦術核兵器を開発し、超大型核弾頭の生産も持続的に推し進める」
「私たちの革命発展の基本的な障害であり、最大の主敵である米国を制圧して屈服させ、鎮圧することに外交活動の焦点を置くべきである」
などと発言。アメリカのジョー・バイデン政権発足を前に核・ミサイル開発を強化する方針を表明した。
また、南北関係に関しては、
1月9日の会議では党中央検査委員会の事業総括報告が行われ、キム・ミョンフン、リ・チャンソンによる討論が行われた。労働新聞の報道によると、総括期間、党財政管理活動で収められた成果と経験、現れた欠陥と教訓が実質的に分析、総括されたし、党財政管理原則と規範に合わせて活動体系と秩序を厳格に立て、党事業と党活動を財政的・物質的に積極的に保証することに関する課題と方途が提起され、決定書「党財政規律をいっそう強化して財政管理活動に新たな転換をもたらすことについて」を全会一致で採択した。