渡辺武 (官僚)
同時期、GHQ内部の先鋭的理想主義者の一群であるニューディーラーが日本経済の舵取りをきっていた。インフレの防止のため均衡予算を主張し、GHQ経済科学局も支持した。のち、これらに代わって日本経済の安定・引締のために米国から現実主義者のジョゼフ・ドッジが招聘(しょうへい)され、渡辺は招聘の実質的な責任者の一人となった。池田勇人蔵相時代にドッジ・ラインが実行され、池田、宮沢喜一蔵相秘書官、渡辺の3人でドッジらと緊密な連携をとっていた。また、渡辺は戦前からアメリカ対日協議会のカウフマンと親交を持っていた。
1951年(昭和26年)9月、サンフランシスコ平和条約を日本が締結した時、側面からサポートし、さらにIMF・世界銀行に日本を代表してオブザーバーとして出席し、加盟準備をする。1952年(昭和27年)7月、駐米公使に就任する。戦前からの日本の対外債務処理問題や日米二重課税防止協定締結にあたり、IMF・世銀加盟及び日本からの理事選出に対処した。1956年(昭和31年)、初代の湯本武雄の後を継いでIMF・世銀理事に就き、外資の借り入れ交渉や対日融資の増加に尽力した。
1960年(昭和35年)11月に帰国後、自らの経験を基に、外国での日本語学校、帰国子女のための特別クラスの設置、残留子女らの寄宿制度の整備を運動で働きかけを行っていた。海外赴任先の日本人の子女や帰国子女が、日本における受験競争のために語学を満足に習得できる状況になかった。こうした語学教育の問題はもちろん、“縦の規律”ばかり教え、“横のルール”を教えない日本の教育の現状に憂慮していた。