年次改革要望書
日本における規制緩和および行政改革に関する日本政府への米国政府の要望(提案)書(Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation and Administrative Reform in Japan 1994年)
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府への米国政府の要望(提案)書(Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation, Administrative Reform and Competition Policy in Japan 1995年-1996年)
日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望(提案)書(Submission by the Government of the United States to the Government of Japan Regarding Deregulation, Competition Policy, and Transparency and Other Government Practices in Japan 1997年-1999年)
以下の点から、年次改革要望書に関する報道が広く国民に充分になされていない、という意見がある。
建築基準法の改正提言には、アメリカ政府の介在がひとことも書かれておらず、法改正の新聞報道でもいっさい触れられていない。
年次改革要望書の全文が日本のマスメディアで公表されたことはない 。
郵政民営化をはじめとする構造改革の真相を国民が知ることとなったら暴動が起きかねないので、マスコミ対策は用意周到になされていた。郵政民営化に反対する政治評論家森田実が、ある時点からテレビ局に出演できなくなった。
『しんぶん赤旗』『サキヨミ』一部夕刊紙以外の主要マスコミでは『年次改革要望書』が発表された事実そのものの報道もなされない。国会議員が国会で問題にしても、なぜか全国紙やテレビ局の政治部記者からは一件の取材もない。