タイの教育
1932年の無血革命により、絶対王政から民主政府に制度が変わると、学校と高等教育機関のさらなる拡大が奨励された。 初の国家教育計画では、能力、性別、社会的背景によらない教育へのアクセスが公式に許可された。
1960年には、義務教区が7年間に拡大し、障害者児童 - それまで障害者児童は義務教育から除外されていた - への特別規定が初めて作られた。1961年には政府は5か年計画を始め、多くの専用学校が建設された。町村部の木造学校や初期のコンクリート造中学校はこのとき作られたものである。
1977年には、初等教育と中等教育の区切りが、4-3-3-2制から、現在でも用いられる6-3-3制に変更された。
ほぼ全ての村には小学校がある。多くのタムボンには6歳から14歳までの学校があり、全ての郡(アムプー)には12歳から17歳までの中学校がある。多くのところには15歳から入学できる職業学校がある。
政府は全ての生徒を処理できないため、民間部門が、政府の監修のもとで、重要な貢献を提供している。民間部門の教育レベルは常にではないが一般的に公立学校のそれより高い。高価で、排他的な私立学校、インターナショナルスクールは高いレベルの成果を残し、生徒の多くが大学は海外への留学を選ぶ。
慈善団体(ミッション組織や監督教区) やそのほかの宗教が、政府系でない低額の総合教育と、いくつかの確立した大学を供給しているが、これらの標準も比較的高い。より安く、新しく、独立した私立学校は時折結果よりも利益と補助金を求める場合があり、この場合建物やリソース、教育技術、教室への詰め込みなどの質で、公立学校とはあまり変わらない。 これらは、子供を私立学校に通わせられるという親の威信が保てるのが唯一の利点である。
田舎の学校では、生徒や教師の長期欠勤が家族や農業への関わりのため起きる。いくつかの学校では田植え休みや稲刈り休みを取り入れている。
400を超える公立の職業大学がマタヨム3を修了した生徒を受け入れている。 多くは毎日通学できる場所に位置しているが、キャンパス内にあるドミトリー宿泊施設が少量提供されていることもある。多くの専門職業学校は、農業、畜産、看護、行政、観光の訓練を提供している。
私立学校の国際教育への需要が高かったため、この変化はその後数年間での数十校のインターナショナルスクール開校のきっかけとなった。
カリキュラムには教育省の認可が必要であり、国際的なもの、自己調整された国際的なもの、もしくは学校によって独自に設定したものが含まれる。タイ語とタイ文化は中核となる科目でありタイ国民であるタイ人学生には全学年で必修とされる。タイ人でない生徒にはこれらは必修ではない。インターナショナルスクールは教育省が定めた要件と条件の枠組みの中で運営されなければならず、それには敷地の所有権、場所および広さ、校舎のデザインと構造、教室の面積における生徒の割合、衛生設備、管理、そして図書館や資料センターのような教育支援設備が含まれている。開始から1年以内に、小学校と中学校は国際的に認められた機関からの認定を申請しなければならず、 私学委員会事務局に受理され、6年以内に認定されなければならない。校長と教頭はタイ国籍を持つことと決められているが、国際的なカリキュラムの監督と学校方針の実施のために、外国人教頭がいることもしばしばある。
タイにはおよそ90校のインターナショナルスクールが運営されており、その3分の2がバンコクに立地している。