日本民間放送連盟
財団法人日本科学技術振興財団テレビ事業本部(科学テレビ/東京12チャンネル)
1964年4月12日に財団のテレビ部門として開局するが、科学教養番組が編成の大半を占めていたことから経営に苦しんだ。こうしたことから、経営支援のためNHKと在京キー局4社によって「科学テレビ協力委員会」を設立。1968年7月、毎日放送(MBS) や三井物産、三菱商事などの出資により「株式会社東京十二チャンネルプロダクション」の名で会社設立し、放送免許は引き続き財団が保有する形となった。1969年には田中角栄郵政大臣の要請で新たに日本経済新聞社が東京十二チャンネルプロダクションに出資して筆頭株主となり、1973年11月1日に教育局の一般局転換に伴い、財団が保有していた放送免許を東京十二チャンネルプロダクションに譲渡したことにより番組制作会社からテレビジョン放送局へ業種変更した。同時に同社は「株式会社東京十二チャンネル」と改め、更に1981年10月1日に現在の「株式会社テレビ東京」に変更している。
諸問題への対応のため専門委員会と称する民放首脳をメンバーとした組織があり、特に『ラジオ委員会』はラジオ加盟100社は各社の統一を図るため対外的な活動が活発である。またFM放送各社は民放連での活動とは別に、「全国FM連合」という団体も構成している(詳細は当該項目を参照)。
入会資格は 本連盟の事業に賛同する日本放送協会と放送大学学園以外の基幹放送事業者 だが、コミュニティ放送各社は参加せずに別団体「日本コミュニティ放送協会」(JCBA)を構成している。 また、再放送をするのみのギャップフィラー中継局の設置者も特定地上基幹放送事業者であるが加入する事業者は無い。
会員種別は一般社団法人化の際の定款改正で、入会時期が放送法の全面改正の前か後かにより「正会員」か「準会員」の2種類に分けられた。準会員は、加入から5年経過後に理事会の議を経て正会員となることが出来る。正会員が一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員である。
廃業した場合は会員資格を喪失する。
一部会員は、一時的に非加入状態になっていた(※詳細は「#過去に処分を受けた会員」を参照)。
東海テレビ放送株式会社(THK) 2011年9月15日、同年8月4日に『ぴーかんテレビ』の関連番組『別冊!ぴーかんテレビ』の放送中に不適切テロップが流れる放送事故を起こしたため。
旧・株式会社テレビ朝日【旧社】、旧・全国朝日放送株式会社、旧・株式会社日本教育テレビ(NET)
中部日本放送株式会社
2014年4月1日移行。移行に伴う社名変更は行われなかった
株式会社RKB毎日ホールディングス
2016年4月1日移行。旧・RKB毎日放送株式会社【旧社】、旧・アール・ケー・ビー毎日放送株式会社、旧・株式会社ラジオ九州
株式会社MBSメディアホールディングス
2017年4月1日移行。旧・株式会社毎日放送【旧社】、旧・新日本放送株式会社
朝日放送グループホールディングス株式会社
2018年4月1日移行。旧・朝日放送株式会社
RSKホールディングス株式会社
2019年4月1日移行。旧・山陽放送株式会社
KBCグループホールディングス株式会社
2023年4月1日移行。旧・九州朝日放送株式会社【旧社】
株式会社BSNメディアホールディングス
2023年6月1日移行。旧・株式会社新潟放送【旧社】、旧・株式会社ラジオ新潟