自由民主党国会対策委員会
党則では、党の国会活動を円滑処理する為に国会対策委員会を設置する。委員長を一人、副委員長、委員を若干名を置く。国会対策委員長は、総務会で承認を受けて幹事長が決定し、副委員長、委員は総務会の了承を受けて国会対策委員長が決定する。国会開会中の平日は国対委員長が開催する「自由民主党国会対策委員会正副委員長会議」があるため、選挙に弱い議員が国対に入ると苦労が多い。
総裁は党則上、国対委員長人事には関与しないが、総務6名指名権限を背景に国会対策委員長の人事権に影響を及ぼしており、国対委員長指名権限を持つ幹事長も総裁の意向を尊重するのが慣例となっている。通常、新内閣の発足や内閣改造と同時に自民党の役員人事も行われ、その際に「党七役」(幹事長、総務会長、政調会長、国会対策委員長、広報本部長、参院議員会長、参院幹事長)の1ポストとして、派閥のバランスや要求を斟酌した上で、総裁や党内主流派のイニシアティブにより人選がなされる。
また党内の参議院内における機関として参議院国会対策委員長を置く。
国会の修羅場に対応する国対委員長は、自民党の裏方の最重要ポストであり、退任してまもなく論功行賞的意味合いを込めて、党三役や閣僚級のポストなどで処遇される例が多い。また歴任したものは、国会対策を通じて与野党に太いパイプを築き上げることになり、その後の政界における影響力も大きくなる。ただし、国対委員長経験者で総裁の座に上り詰めたのは、宇野、海部、岸田の3人のみである。
55年体制下では、自民、社会両党の国会対策委員長同士が指しで話し合う会談が多い事から『国対政治』と揶揄されてきた。国対委員長によって社会党寄りと公民両党寄りで分かれる事もあった。