野田聖子
上述の人口減少について、野田は「国が積極的に子どもに投資をし、『子どもが幸せな社会』を実現すると人口減少は解決できる」としている。
そのために「子ども庁」を設立して育児の環境整備を進め、その財源は「子ども債」を発行して「子ども=社会共通の資源」という認識を広めていくと提唱している。
日本社会で子どもの貧困を放置すると、成長したそれら国民の生涯所得が42.9兆円も減少するという試算があり、「子どもの教育への投資は100%リターンのある最強の成長戦略」であると主張している。
「子ども対策は福祉のみならず安全保障であり、成長戦略の根幹をなす極めて重要な政策である」としている。
政策課題の筆頭として子供の人権問題を重視し、児童買春・児童ポルノ禁止、発達障害(超党派「発達障害の支援を考える議員連盟」に所属。2001年11月24日、発達障害者支援法は成立)などの課題に積極的に関わり、児童ポルノ禁止法の制定を推進した。
大阪維新の会が「発達障害の原因は親の育て方にある。」という理念の下に家庭教育支援条例を提出しようとした際には自己のブログで「(前述の理念について)全く科学的根拠がない。」と痛烈に批判し、いわゆる親学的な思想に否定的な見解を示した。
10月4日、菅義偉内閣総辞職に伴い成立した岸田内閣で、内閣府特命担当大臣(地方創生、少子化対策、男女共同参画)、女性活躍担当、子ども政策担当、孤独・孤立対策担当大臣に就任した(ちなみに総裁選を争った高市は党政務調査会長、河野は党広報本部長に起用された)。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で10選。
2022年に岸田文雄首相の外遊と松野博一官房長官のコロナ感染による自宅療養のため、7月31日から今月2日まで内閣総理大臣臨時代理を務め、8月2日には閣議を主宰した。女性閣僚が閣議を主宰するのは初と報道された。8月10日、第2次岸田改造内閣の発足に伴い退任。
2015年11月4日放送のBS日テレの番組で、中華人民共和国が南沙諸島をめぐり周辺国およびアメリカ合衆国と対立していることについて「日本は直接関係ない。日本は独自路線で外交していくことに徹するべきだ」と発言した。また「中国も韓国も日本同様経済で不安をかかえている。~南沙問題を棚上げするくらいの活発な経済やりとりがお互いの目先のメリットに繋がる」とも述べた。また「南沙で何かあっても、(それは中国から)日本に対してのメッセージではない。それとリンクさせずに日本は独自路線で中国・韓国との日本らしい外交をしていくことに徹するべき」と主張した。
産経新聞は野田の南シナ海問題に対する認識について、軍事力と外交や経済がどういう相関関係をなしているのか、決定的な認識不足があると言わざるを得ないと批判し、自民党内から「国際法を無視して強引に領土・領海の拡張を図る中国への基本的認識があまりにも低すぎる(党幹部)」、「首相を目指す資質が欠けた... (野田に近い議員)」、「民主党の鳩山由紀夫元首相や、韓国の朴槿恵大統領と雰囲気が重なり、頭がクラクラした(9月の自民党総裁選で野田の推薦人になることを了承したある議員)」といった反応があったことを伝えた。
野田は「今、日本社会で起きているパラダイムシフト(世代交代)と、それに対して政治が何をすべきか、という私の考え方」として、次の6項目を基本政策として挙げている。
2020年9月15日、自民党幹事長代行に就任。
2020年11月15日、地元岐阜市で開いた自身の政治資金パーティーで、来年9月の次期総裁選への立候補に重ねて意欲を強調した。2015年と18年の総裁選で安倍晋三前首相に挑もうとした際、当時官房長官だった菅義偉首相とは「距離があり、敵になって随分妨害された」と述懐。菅政権で幹事長代行に就いた後は自由に仕事をさせてもらっていると説明し「今は菅首相と二階俊博幹事長の信頼を勝ち得たい」と語った。