新丸山ダム
1970年の時点では構想段階にあった丸山ダムのかさ上げ計画は、1976年(昭和51年)4月に建設省によって予備調査が開始された。4年間の調査を経て1980年(昭和55年)4月、事業は実施計画調査の段階に入り、丸山ダム再開発事業として調査事務所が開設された。
再開発事業が採択されるまでの間、丸山ダムは木曽川の治水に対して大きな役割を果たしていた。天竜川流域に深刻な被害を与えた1961年(昭和36年)6月の昭和36年梅雨前線豪雨や、日本各地に大きな被害をもたらした1972年(昭和47年)7月の昭和47年7月豪雨における木曽川の出水においても、丸山ダムは洪水調節を行い下流への浸水被害を防いだ。また1969年(昭和44年)8月の台風7号では上流より漂着した大量の流木をせき止めている。
しかし、1983年(昭和58年)9月に発生した台風10号は、木曽川に過去最大の洪水をもたらした。台風により秋雨前線が活発化し降り始めからの雨量が恵那市で413.5ミリを記録するなど流域は記録的豪雨となった。木曽川は過去最高の洪水量となり、丸山ダムでは計画高水流量毎秒6,600立方メートルを大きく超える毎秒8,200立方メートルの洪水量を記録した。
以上の理由から発電専用で計画・施工された丸山ダムは洪水調節目的を付加することになり、河川管理者の岐阜県は建設省の指示を受けて日本発送電に対し、洪水調節目的を追加することを条件に水利使用許可を発令した。丸山ダムの洪水調節は発電に遅れること3か月後の1954年(昭和29年)7月に開始しており、以降丸山ダムは建設省と関西電力の共同管理下で運用されるようになった。
1964年(昭和39年)に河川法が改定され翌1965年(昭和40年)に施行された。この河川法改定では物部長穂が1926年(大正15年)に提唱した「水系一貫管理」が河川管理の大原則となり、一級水系・二級水系の概念が導入された。木曽川水系は国が管理する一級水系に指定され、河川法第16条に基づき木曽川水系工事実施基本計画が策定、1968年(昭和43年)に改定された。この計画では100年に1度の洪水に対処することを目標に治水計画を定め、治水基準点・犬山における基本高水流量を毎秒1万6000立方メートルと総体計画から上方修正した。しかし計画高水流量は据え置いており、その差分である毎秒3,500立方メートルは丸山ダムなどの上流ダム群で洪水調節する目標とした。
木曽川は長野県木曽郡木祖村、標高2,446メートルの鉢盛山を水源として木曽谷を南西方向に流れ、岐阜県中津川市付近で流路を西に向けた後美濃加茂市で水系最大の支流・飛騨川を合わせ、愛知県犬山市で濃尾平野に出る。その後南西方向に流路を変え、揖斐川・長良川と並んで流れ伊勢湾に注ぐ。流路延長は227キロメートル、流域面積は長野県・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県の5県にまたがり9,100平方キロメートルと日本の河川では第5位の規模を有する。東海三県の重要な水資源であると同時に古くから数多の水害をもたらし、宝暦治水など間断なく治水事業が行われてきた河川でもある。
木曽川本流は上流から味噌川ダム、読書ダム、山口ダム、落合ダム、大井ダム、笠置ダム、丸山(新丸山)ダム、兼山ダム、今渡ダムと9カ所のダムが建設されており、新丸山ダムは下流から三番目に建設される。このうち洪水調節目的を持つ多目的ダムは丸山(新丸山)ダムと独立行政法人水資源機構が管理する味噌川ダムの2つであり、残りは全て関西電力が管理する水力発電専用ダムである。ダムは飛騨木曽川国定公園に指定されている丸山ダム直下に建設される。