地理空間情報活用推進基本法
地理情報システム(GIS)の有用性が社会に認知されるようになった契機は、1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災である。この際、東京大学地震研究所・京都大学防災研究所・地理情報システム学会・日本建築学会・都市計画学会などの主体が被災状況をGIS上のデータベースとして提供したほか、国土地理院が電子基準点の整備・空中写真の撮影などを行い、効率的な災害復旧に役立てられた。
これを受け、産官学の関係者はGISの重要性を感知し、同年9月には「地理情報システム関係省庁連絡会議」が発足した。同会議は翌1996年(平成8年)に「国土空間基盤データの整備及びGISの普及の促進に関する長期計画」を策定、国土基盤データの基盤形成と普及を約6年かけて進めると発表した。同計画の終了後、2002年(平成14年)に「GISアクションプログラム 2002-2005〜GISにより豊かな国民生活を実現するための行動計画〜」が作成され、e-Japan重点計画との整合が図られた。