灯火管制
民間施設における灯火管制としては、特に第二次世界大戦におけるイギリス、ドイツ、イタリア、日本などの例が知られている。
しかし、これらの灯火管制は、第二次大戦において既に効果が低かったとされる。日本を爆撃したアメリカのB-29 スーパーフォートレス爆撃機は高性能のレーダーを搭載していたので、それを頼りに都市の市街地や目標物を爆撃することができ、イギリスを爆撃したドイツのHe 111爆撃機やドイツを爆撃したイギリスのランカスター爆撃機はレーダーの発達していない時期から無線方位測定機器を用いて夜間爆撃を行った。これらは精度に欠けていたため、アメリカはP-51 マスタング戦闘機やB-29が偵察機として先導し、イギリスはデ・ハビランド モスキート戦闘機を嚮導機(パスファインダー)として運用した。
日本では防空法に基づき、日中戦争期の1938年(昭和13年)4月10日付で灯火管制規則が実施され、ポツダム宣言を受諾して大東亜戦争における組織的戦闘がほぼ終結した後の1945年(昭和20年)8月20日付で全国の灯火管制が解除された。ただし、この根拠法である防空法の廃止は翌1946年(昭和21年)1月31日までずれ込んだ。
灯火管制(とうかかんせい)とは、夜間に来襲する敵機に対して、航路の判断、目的地や目標等の認知を困難にさせるため一定地域において消灯、減光、遮光、漏光制限などを行うこと。
1950年(昭和25年)6月29日、板付飛行場を中心に福岡県福岡市、門司市・小倉市・戸畑市・八幡市(この4市は後に合併して現・北九州市)、および長崎県佐世保市の6市で灯火管制が実施された(同時に空襲警報も発令)。