日本国政府用語一覧
その後、中央省庁再編により国土交通省の外局となった。
海上保安庁 Japan Coast Guard (以前、海上保安庁の英語表記は Maritime Safety Agency of Japan であったが2000年に改称された) 海上保安庁長官 Commandant (多くの場合、長官と次長は国土交通省のキャリア官僚が務めることが多かったため、現場の海上保安官の最上位は次長と同格の海上保安監である) 次長 Vice Commandant 海上保安監 Vice Commandant for Operation 総務部 Administration Department 装備技術部 Equipment & Technology Department 警備救難部 Guard & Rescue Department 海洋情報部 Hydrographic & Oceanographic Department 交通部 Maritime Traffic Department 管区海上保安本部 Regional Coast Guard Headquarters (全国を11の海上保安管区に分け、海上保安管区ごとに管区海上保安本部を設置している) 海上保安大学校 Japan Coast Guard Academy (海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関で、全寮制、所在地は広島県呉市。
その他の内閣府機関
公正取引委員会 Fair Trade Commission (不正な取引などを監視する行政委員会) 公正取引委員会委員長
国家公安委員会 National Public Safety Commission (戦後、警察の民主的管理と政治的中立性を確保するため設置された機関) (5人の委員がおり、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する) 国家公安委員会委員長(国家公安委員長)Chairman, National Public Safety Commission 警察庁 National Police Agency (国家公安委員会に設置された特別の機関) (警察全体としての事務、連絡、政策の立案などを担当する) 警察庁長官 Commissioner-General, National Police Agency
個人情報保護委員会 Personal Information Protection Commission (個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の適正な取り扱いを確保する機関)
基本法制の整備や法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国の管理などを所管する官庁。法治国家の象徴とされ、中央省庁再編前は総理府に次ぐ筆頭官庁。
法務省 Ministry of Justice 法務大臣 Minister of Justice 出入国在留管理庁 Immigration Services Agency
公安調査庁
法務省の外局であり、日本の安全保障上の脅威に関する情報収集を、国内外問わず行う機関。
公安調査庁 Public Security Intelligence Agency (法務省の情報機関) 公安調査庁長官 公安調査庁研修所
検察庁
法務省の特別の機関。
検察庁 Public Prosecutors Office 最高検察庁 検事総長 高等検察庁 検事長 地方検察庁 検事正 区検察庁
その他の法務省機関
公安審査委員会 Public Security Examination Commission (公安調査庁からの処分要求に基づいて、大量破壊や無差別殺人などを行った団体に対しての処分を審査・決定する行政委員会) (委員はすべて非常勤である)
法務総合研究所
矯正研修所