2007年の労働界
神戸東労働基準監督署が神戸市長田区の社会福祉法人「神戸育成会」の運営する3つの作業所について、の知的障害者に支払っている工賃が最低賃金法に違反している疑いがあるとして、立ち入り調査をしていたことが2月19日に判明。4月19日には神戸東労働基準監督署が「神戸育成会」に対し労働基準法と最低賃金法に違反するとして改善指導を行い、5月18日までに是正結果を提出するように求める。
通常、作業所は「出欠や作業時間は自由で工賃は減額されない」などの条件を満たせば両法の適用外となるが、同署は実態を「訓練」でなく「労働」と判断した。作業所に対する指導は極めて異例のことである。調べによると、この3作業所で障害者約15人が菓子製造をしており、06年度は約1500万円を売り上げる。一方の賃金は一人あたり年間約18万円で、残りは経費に当てられている。またタイムカードを採用して、遅刻した時は工賃を減額しており、これで同署は実態を「労働」と判断した。また最低賃金についても、兵庫県が時給683円となっているところをこの作業所は百数十円であった。一方、同会の事務局長は記者会見で「訓練が労働とされるのは納得できない」「タイムカードは遅刻という概念を教えるためで、訓練の一環。全国の作業所に影響を与えることなので、指導書は受け取っていない。今後の対応は弁護士と相談する」と発言して、指導を拒否している。またこれらの発言から窺えるように、このようなケースは全国各地にあるという指摘もある。
2月4日 中労委が06年の賃金事情等総合調査の速報を発表。 平成18年賃金事情等総合調査(速報)
大企業の3社に1社が月100時間以上の残業をしている人がいると判明。
2月6日 帝国データバンクの07年の賃金動向についての企業意識調査が発表。 2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査
ベア・ボーナス増を予定している企業は44.0%(昨年比10.6ポイント増)、内・大企業39.3%、中小45.5%。方法別で見ると、ベア36.5%、賞与・一時金25.2%(前二者の重複17.7%)。「賃金改善がない」は26.5%。
2月13日 内閣府が1月の消費動向調査を発表。 消費動向調査(全国、月次)
この内、消費者態度指数(一般世帯)は前月比2か月ぶり上昇(2.2ポイント増)、前年同月比2カ月連続低下の48.1%。4つの指標は全て前月比上昇・前年同月比低下を示しており、「暮らし向き」が9カ月連続低下、「収入の増え方」が7カ月連続低下。基調判断は「ほぼ横ばい」。
2月19日 日本医労連の医師の労働実態調査の中間報告が発表。勤務医の厳しい実態。 医師の労働実態調査中間報告/アンケート集計/アンケートのコメント
調査期間:06年11月~07年1月/調査方法:加盟組織を通じて勤務医にアンケート/回答:25道府県約150施設、1036人
1月25日 塩崎官房長官が記者会見で、改正最低賃金法案について「企業部門が収益を上げる中で家計所得があまり増えておらず、消費の伸び悩みが指摘されている。そういう点は少し考えていくべきだと思う」と述べる。
1月29日 厚生労働省は改正最低賃金法案の今国会提出を決定する。主な内容は違反企業への罰金を2万円/人から50万円/人に引き上げる、など。
2月2日 連合が春闘の闘争開始宣言集会を開き、格差是正や非正規雇用の待遇改善を要求する。
2月26日 労働運動総合研究所の研究によると、最低賃金を1000円/時に引き上げると約700万人の賃金が改善されて消費支出が1兆3230億円増加し、高所得者に配分した時と比べてプラス約5685億円の経済効果や、中小企業への効果も大きいとの推計。ただし「賃金センサス」の特別集計をもとに試算した関係で、従業員10人以下の事業所や公務員は調査対象になっていないため、総額は更に増えるとコメントしている。
2月9日 全郵政がJPUとの統合協議の継続を中央委員会で了承。
2月23日 日本郵政公社とJPU、全郵政が「お客様の信頼向上に向けた共同宣言」に調印する。
1月17日 渡辺行革相が公務員の労働基本権問題について「個人の考えとしては労働基本権を付与すべきだと思う」と発言。
2月22日 長岡京市が昨年4月から導入された市職員給与の定期昇給を抑制する制度を廃止する条例案を市議会に提出。この制度は国家公務員に準拠した定期昇給幅を毎年25%抑制するものだったが、国家公務員では代わりに特別手当でメリハリをつけていたのに対し同市では手当等はさらに低く抑え、国家公務員との給与差の指数(ラスパイレス指数)は97だった。また「抑えすぎると職員の士気に関わる」との声も出たため廃止提案に至った。
2月23日 政府の「公務員制度改革に関する専門調査会」が4月下旬までに現在の議論の論点をまとめることを発表。また渡辺行革相は公務員のスト権について「個人としてはスト権の付与も含め検討してほしい」と述べる。