不動産登記
登記官の処分に不服がある者又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、審査請求をすることができる(法156条1項)。
土地の地目・地積等が誤っていたとき、建物の種類・構造・床面積等が誤っていたときは、更正登記がされる(法38条、法53条)。
滅失登記
土地又は建物が滅失したときにされる登記をいう(法42条、法57条)。いずれも滅失した日から1か月以内に登記の申請をしなければならない。
分筆登記、合筆登記
土地を分筆・合筆するために行われる登記である(法39条)。土地の分筆・合筆は所有者の意思に基づいて行われるものであるから、表題部所有者または登記名義人のみが申請でき、原則として登記官が職権によって登記することはできない。
地目が相互に異なる土地や、相互に持分を異にする土地について合筆登記を申請することはできない。
建物合体登記(法49条)
数戸の建物が、工事等をして構造上一個の建物となった時に行う登記で、合体から1か月以内に、合体後の建物についての建物の表題登記及び合体前の建物についての建物の表題部の登記の抹消を申請をしなければならない。
建物分割登記、建物区分登記、建物合併登記(法54条1項1号ないし3号)
建物分割は、附属の建物として登記されている建物を新たな登記記録に記録することをいう。
建物区分は、一棟の建物の内部に数個の区分建物としての要件を満たす建物があるときに、それぞれを区分建物の登記記録に記録する登記をいう。一般には、賃貸用のマンションを、分譲用のマンションに登記したいときに行う。
建物合併とは、主たる建物とその附属の建物の関係にある建物を1つの登記記録に記録することをいう。但し建物の所有者が異なる場合や、一方の建物が所有権登記ありで、他方が所有権登記なしの場合など、一定の条件下では不可能となる(法56条)
これらは、所有者の意思によって登記される。
還付通知書の様式
再使用証明
概要
登記機関は、登記を受ける者から申請の取下げに併せて申請書にはり付けられた領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものについて再使用することができる証明をすることができる(登録免許税法31条3項前段)。
方法
請求は再使用証明申出書を提出してする(登録免許税法施行令32条1項、不動産登記準則129条1項・同別記94号様式)。この書類の提出があった場合、登記機関は原則として再使用できる旨の証明をしなければならない(登録免許税法施行令32条2項、不動産登記準則129条2項・3項及び同別記95号様式)。再使用証明された領収証書又は印紙は、取下げの日から1年以内に限り再使用することができる(登録免許税法31条3項前段)。
再使用証明された領収証書又は印紙を使用しなくなった場合、当該証明のあった日から1年を経過した日までに、当該証明を無効にして登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる(登録免許税法31条5項、登録免許税法施行令32条3項、不動産登記準則130条)。
実例
再使用証明された領収証書又は印紙は、当該再使用証明をした登記所でしか使用できない(登記研究321-71頁、登録免許税法31条3項)。
不動産登記の申請を取下げて再使用証明を受けた領収証書又は印紙は、商業登記の申請書に添付して使用できる(登記研究393-87頁)。
再使用証明申出書の様式
再使用証明印の様式