海軍艦政本部
明治13年11月11日 艦船・兵器開発を管轄するため、海軍省に「主船局」を設置する。
明治17年12月16日 機関・燃料・機械工学を管轄するため、外局として「機関本部」を設置する。
明治19年1月29日 主船局と機関本部を統合し、海軍省に「艦政局」を設置する。 艦政局の諮問機関として「造船会議」「兵器会議」を設置する。
明治22年3月8日 艦政局を「第二局」に改称する(軍務局を第一局、経理局を第三局)。 造船会議と兵器会議を統合し「技術会議」に再編する。
明治26年 下瀬雅允技師が発明した「下瀬火薬」を採用する。 5月20日 第二局を廃止し、分掌を第一局に移管する。
明治31年3月30日 造船造兵監督官令が制定される。
小田喜代蔵中佐(軍令部部員)が発明した「小田式自働繋維器」を採用する。
明治33年5月20日 外局として「海軍艦政本部(初代)」を設置する。
明治33年 伊集院五郎少将(軍令部次長)の研究グループが開発した「伊集院信管」を採用する。
明治34年 宮原二郎機関総監(艦政本部第四部長)が開発した「宮原式水管缶」を採用する。
明治36年11月10日 海軍鎮守府管轄の造船廠・兵器廠を再編し、艦政本部管轄の「海軍工廠」を設置する。
大正3年1月23日 シーメンス事件発覚。前本部長松本和中将が収賄罪で懲役3年・懲戒免官の処罰を受ける。
大正4年10月1日 行政部門を海軍省に新設した「艦政部」に移管し、研究・生産部門を「海軍技術本部」に改編する。