音楽レコードの還流防止措置
2003年(平成15年)4月に、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部が発足し、7月に知的財産推進計画が閣議決定された際に「レコード輸入権の創設」が明記されたことから、文部科学大臣の諮問機関である、文化庁文化審議会著作権分科会法制問題小委員会で、著作権法改正が議論された。この議論では新規に著作者の権利としての「輸入権」を創設するのではなく「みなし侵害」規定とする案が文化庁より提示され、これに伴いそれまで「輸入権」と呼ばれていたものは「日本販売禁止レコードの還流防止措置」と呼ばれるようになる。
この小委員会は、各業界の代表者が4分の3を占める「始めに権利強化ありき」との批判を免れない委員構成であったうえ、別の小委員会に所属していた消費者団体選出委員が、議論への参加を要求しても文化庁はこれを頑なに拒絶。最終的にオブザーバ参加は認められたが、議論が紛糾した末の多数決による意志決定には加わらせないなど、初めに結論ありきの一方的な議事進行に対しては、内外から疑義が呈された。
小委員会での議論が紛糾したことを受けて、分科会では急遽、還流防止措置の是非と出版物への貸与権適用除外廃止の是非、著作権の保護期間延長の是非の3点をテーマに、2週間にわたるパブリックコメントを実施したが、2004年1月に発表された結果は「賛成676・反対293・その他16」という数値だけで、寄せられた意見の内容は一般には一切公表されなかった。当然ながら、レコード会社を中心とする組織票が大量に動員されたことが、この結果に結び付いている。