朝鮮民主主義人民共和国
一般に、我が国について既に効力が生じている多国間条約に未承認国が事後に加入した場合、条約に基づき締約国が負担する義務が普遍的価値を有する一般国際法上の義務であるときなどは格別、未承認国の加入により未承認国との間に当該条約上の権利義務関係が直ちに生ずると解することができず、我が国は当該未承認国との間における当該条約に基づく権利義務を発生させるか否かを選択できると解するのが相当である
と述べ、
ベルヌ条約は普遍的価値を有する一般国際法上の義務を締約国に負担させるものでなく、
そして、未承認国である北朝鮮がベルヌ条約に加入した際、同条約が北朝鮮について効力を生じた旨の告示は行われておらず、外務省や文部科学省は北朝鮮の国民の著作物について保護する義務を負わないという見解を示していることから北朝鮮との間に同条約に基づく権利義務は発生しないという立場をとっている。
という諸事情を考慮すれば我が国はベルヌ条約に基づいて北朝鮮の国民の著作物を保護する義務を負うものでなく、北朝鮮の国民の著作物は著作権法上の保護を受ける著作物にはあたらない
旨を判示した(平成21(受)602)。
ただし、その著作物の利用が著作権法が規律の対象とする著作物の利益と異なる法的に保護された利益を侵害する場合は、不法行為を構成し得ることに留意すべきである。
韓国の趙甲濟は2008年3月、「北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドル」であり、「北朝鮮は経済統計を発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と過大評価している」「もし北朝鮮住民たちが一人当たり1000ドルの所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受けるだろう」と述べている。
宮塚利雄は、一人当たりの一カ月の平均給与は2500〜3000ウォンであり、実勢レートに換算すると、1ドルに届かず50セント〜60セントとしている。2013年の実勢レートは1ドル6000ウォン程度。
韓銀の推計によれば、GDPの構成では農・林・水産業が23.3%、鉱・工業29.6%、電力・ガス・水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている(2006年)。また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。
1990年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。
資源としては石炭や鉄鉱石、タングステン他の希少金属をはじめとした鉱物資源が比較的豊富である。マグネサイト、銅、コバルト、鉛、亜鉛を含めた鉱物資源の埋蔵量は300兆円相当とする推計もある。しかし、採掘する設備が非常に旧式であるほか、電力、水道などの基本的なインフラの状況が非常に悪いため、生産性は高くない。また松茸や魚介類なども豊富で、日本などに輸出して貴重な外貨獲得源になっていた。2023年4月時点において貿易相手国ではない。
カーネーション革命後1975年よりポルトガルは、他の西欧諸国に先んじて北朝鮮と国交を結んで「欧米で北朝鮮に最も近い国」と評されてきたが、核・ミサイル問題での圧力制裁として2017年に外交関係を断絶した。
公用語は朝鮮語である。韓国と同様にチョソングルで表記される。標準語は文化語といい、平壌直轄市を中心とした西北方言に基づいた言語を使う。正書法がそれぞれ独自に発展しているため、例えば字母の辞書配列などでは韓国とは異なる。日常生活、政治などの分野では韓国の標準語と通訳なしに疎通が可能だが、医学用語のような技術的語彙や外来語の扱い方には差が大きく、例えば外国の国名や地名も日本語の当て字の朝鮮語読み、英語から借用、ロシア語から借用、現地発音を再現とバラバラであるため、殆ど通じない。韓国とは長引く分断で異なる点も少なくない。
韓国側の標準語との相違については朝鮮語の南北差を参照。
北朝鮮各地で話される朝鮮語の方言に関しては、朝鮮語の方言を参照。
2022年4月時点で、北朝鮮と国交のある国は159か国である。東西冷戦時代には、「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として東側諸国や非同盟諸国が北朝鮮を国家承認し、西側諸国が韓国を国家承認する傾向が強かった。だが1991年に両国が国際連合へ同時に加盟してからは、ほとんどの国家が双方を国家承認する南北等距離外交をとっており、北朝鮮のみを国家承認しているのはキューバ、シリアの2か国のみとなっている。
北朝鮮を除く国連加盟国192か国の内、25か国(韓国、日本、アンドラ、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、エストニア、エルサルバドル、キリバス、サウジアラビア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ハイチ、パナマ、パラオ、パラグアイ、ブータン、フランス、ボリビア、ホンジュラス、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、及びモナコ)は北朝鮮を一度も国家承認しておらず、3か国(アルゼンチン、イラク、及びチリ)は冷戦期に「朝鮮唯一の正当性を有する国家」として北朝鮮を一時承認したものの後に撤回している。また、6か国(コスタリカ、サモア独立国、ボツワナ、ポルトガル、ヨルダン及びウクライナ)は南北等距離外交で北朝鮮を国家承認していたものの、諸事情により外交関係を断絶させている。その他、国際連合総会オブザーバーのうちパレスチナ国とは国交が、欧州連合(EU)とは外交関係がある他、国連非加盟国のサハラ・アラブ民主共和国とも国交がある。その一方で、バチカンとは国交が、EU以外の国連総会オブザーバー団体とは外交関係が無い。
共和国社会主義憲法は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の社会主義祖国である」という序文から始まっており、金日成 、金正日、金正恩という、3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、北朝鮮の政治体制の基礎となっている。通例、社会主義国では最高権力者の世襲はなく、北朝鮮は特異な体制をとっている。
最高指導者は国家においては朝鮮民主主義人民共和国主席、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会第一委員長、朝鮮民主主義人民共和国国務委員長、党においては朝鮮労働党中央委員会委員長、朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮労働党第一書記、朝鮮労働党委員長、軍においては共和国元帥(2017年時点)の階級を保有した朝鮮人民軍最高司令官と、時代によってその役職は変遷するものの、一貫して国家、党、軍の最高の職位を兼職し、事実上の個人独裁体制を敷いてきた。
1994年7月8日の金日成の死去によって空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす最高人民会議常任委員会委員長が形式的には元首として取り扱われてきたが、実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長、朝鮮人民軍最高司令官として、党、国家、軍の権力を一貫して握ってきた。
1998年当時の北朝鮮は独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって国際的にも孤立した状態となっていた。そのため、北朝鮮政府は経済支援を引き出すために多くの西側諸国との間で国交樹立に向けた外交交渉に取り組み、その結果として1999年以降に相次いで国交を樹立した他、2000年には韓国の金大中大統領との間で南北首脳会談の開催と6.15南北共同宣言採択に成功した。その後、中国の経済協力や韓国の太陽政策などによって、破綻に瀕した北朝鮮経済は一応の安定をみせた。しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ政府との間では緊張状態が継続した他、日本政府との国交締結交渉は、日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、締結には至らなかった(日本統治時代の賠償に関しては、日韓基本条約により問題が更に複雑化している。当該項の北朝鮮に関する記述を参照)。
2011年12月17日に金正日総書記が死去し、三男の金正恩を首班とする新体制が発足した。金正恩第一書記体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、新たな権力体制構築が行われている。同時に、金正恩体制は北朝鮮経済の改革による経済発展を目指しており、チャンマダンによる市場経済拡大に伴い平壌のような都市部で生活水準の向上などの変化が見られている一方、貧富の差の拡大も指摘される。ただ、核開発問題を理由に採択された国際連合安全保障理事会決議(決議1718など)の経済制裁が有効なこともあり、経済政策の効果は限定的とみられている。韓国銀行による2020年時点のGNI推計値は137.9万韓国ウォンで、経済規模は未だ1970年代の水準で停滞を続けている。
北朝鮮は苦難の行軍が始まった1994年に徴兵検査基準を変更し、「身長150cm以上、体重48kg以上」を「身長148cm以上、体重43kg以上」に引き下げ、さらに、苦難の行軍期に年少期を過ごした子供が、徴兵年令である17歳に達した2008年からは、その徴兵検査基準も撤廃され、健康であればすべての若者を徴兵対象者にすると変更した。徴兵検査基準が変更されたのは若者の成長不足のためであり、大量の餓死者が発生した苦難の行軍により、著しく人口が減少し、兵士充足率が急減していることが分かり、北朝鮮の人口統計が虚偽であることを裏付ける傍証の一つである。
2008年の北朝鮮の人口について、韓国農村経済研究院(朝鮮語版)は2370万6000人、統一部は2267万人と推計しており、同じ韓国の推計でも約100万人もの差がある。
2009年2月13日にUNFPAが発表した北朝鮮の人口統計は、「行政・軍・治安関係者は70万2373人」と報告したが、韓国政府の推計では朝鮮人民軍だけで119万人であり、金正日を護衛し、住民を弾圧し、脱北者を捕らえて強制収容所に送る治安関係者も多数おり、このような公表できないデータを含む人口統計は信用性がない。
2009年2月に発表したUNFPAの人口調査と北朝鮮政府が1993年末におこなった唯一の人口センサスを比較して、韓国統計庁は、「北朝鮮の平均寿命が15年間で約7.6歳低下した。男性が67歳から59.5歳に、女性は74.1歳から66.
日本統治時代の朝鮮に於いては、南部では農業を促進したのに対して、北部では鉱工業を促進する政策を取っていたが、日本降伏による1945年の統治終了後は設備の老朽化が目立つ。更に外貨不足、質の悪い石炭や送電ロスに起因する電力不足、資材不足により工業の生産能力は非常に低い状態となっている。工業では、基本的には「大安の事業体系」(テアンの事業体系)と呼ばれる社会主義的な工業経営管理方式が採用されている。
韓国の金大中政権による太陽政策の結果、2002年より開城市郊外に韓国と合同で南北共同事業として開城工業地区が開設されている。
携帯電話は入国時に税関に預ける事が決められていたが、2013年1月20日、中華人民共和国の中国中央電視台は、北朝鮮で1月から外国人の携帯電話の持ち込みが可能になったと伝えた。全地球測位システム (GPS) やFMラジオ機能を持つスマートフォンも持ち込める。これまでは入国者に税関で携帯電話を預けさせ、出国時に返していた。平壌国際空港では外国人向けに北朝鮮の携帯電話会社のSIMカードの販売も開始され、北朝鮮内で自由に携帯電話サービスを利用できるようになった。ただし、北朝鮮国内向けのSIMカードとは別回線となっており、国際電話や他の外国人への通話は可能であるが、国内契約者(北朝鮮人)との通話はできない(逆に、国内向けSIMカードでは、国内契約者同士の通話が可能であるが、外国人との通話や国際電話が不可能)。
出国時の持ち出し禁止品は、現地通貨(朝鮮民主主義人民共和国ウォン)、入国時に申告した額を超過する外貨、重要文化財などである。
韓国の現代財閥は1998年より金剛山の観光開発を推進し、2002年に金剛山観光の便宜の為に北朝鮮の特別行政区として江原道から独立した金剛山観光地区が設立され、金剛山観光地区は2011年に金剛山国際観光特別区に発展解消した。
ロイター通信によると2019年は中国から35万人もの観光客が北朝鮮を訪れ、1億7500万ドルに上る観光収入を得たとの分析もある。