2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2022年9月 - 12月)
ウクライナ軍参謀本部によれば、ロシア軍が10月15日に30か所以上で攻撃を受けたことを公表。また、ウクライナ国営の電力会社によれば、キーウ州にあるエネルギー関連施設が攻撃を受けたことを明らかにしている。
ウクライナの南部のヘルソン州当局によれば、ロシア軍がヘルソン州北部で空爆をしているなど激しい戦闘が継続しているという。
ザポリージャ州の知事は、SNSに、ロシア軍がザポリージャ州にある2か所の学校を攻撃したことを投稿した。
ロシア国営のノーボスチ通信が伝えたところによれば、ウクライナ東部のドネツク市を占拠・支配する親ロシア派幹部が、ドネツク市の中心部が、現地時間の朝にウクライナ軍がアメリカ軍から提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」を用いた砲撃によって、親ロシア派が本拠としているドネツク市役所の庁舎が被害を受け、親ロシア派幹部によれば、男性2人が負傷したという。この砲撃は行政地区のみならず、ドネツク市の中心部の広い範囲に及んだ。
ウクライナ文化情報省が、地元のジャーナリストの話としてフェイスブックに投稿したところによれば、ロシアが一方的に併合を宣言している南部ヘルソン州において、地元オーケストラの首席指揮者であるユーリー・ケルパテンコが「ロシアへの協力を拒否」したため、自宅において、ロシア軍によって射殺された。ロシア側はヘルソン州において、「平和的な生活の回復」をアピールするために、10月1日の「国際音楽の日」に地元のオーケストラによるコンサートを開催することを計画していたが、ユーリー・ケルパテンコは「占領者への協力を断固拒否した」と述べていた。
EU外相会議がルクセンブルクで開かれ、EU加盟国がウクライナ軍兵士1万5千人に訓練を実施することで合意した。EUとウクライナの連携が一層深まることとなる。また、ウクライナへの軍事支援を5億ユーロ(約720億円)増額することを決め、EUからのウクライナへの軍事支援は今回分を含め総額31億ユーロとなる。
10月15日から日本を訪れているウクライナの議会にあたる最高会議の議員団が、国会内で超党派の日本の国会議員連盟と面会した。ウクライナの議員団は日本の支援に謝意を表明し、「早期に勝利しても、戦後の復興という課題が残っている」と協力を求めた。日本側は、「独立を守り抜き、平和を成し遂げてほしい」と支援を約束した。
NATOが核抑止に焦点を当てた年次軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を開始した。NATOのストルテンベルグ事務総長は、演習についてウクライナ侵攻前から計画されていたと指摘。「NATOの核戦力の安全性や確実性、効果を維持するための年に1度の定期的な演習だ」と説明している。
国連総会のウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部4州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。また全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。ロシアの外交的孤立が一段と深まった。決議には193カ国中143カ国が賛成。ロシアのほか、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。中国、インドを含む35カ国は棄権した。2022年3月にロシアのウクライナ侵攻の非難決議を採択した際の賛成した141カ国を上回り、今回はアンゴラやモロッコなどアフリカ諸国を中心に賛成票が増えた。国際社会では、いわゆる「ウクライナ疲れ」が指摘されるようになっていた。2022年3月のロシア非難決議の賛成国数(141)を下回る可能性もあると考えていたが、やはり、ロシアに対する不満や反発、抵抗が強い状況に変わりはないとはっきりした形となった。国連総会の決議に法的拘束力はないが、採択されれば国際社会としての総意を示す。中国は前回に続き棄権票を投じたが、中国の耿爽次席大使は棄権しながらも「直近の地上戦激化を深く憂慮し、民間人の犠牲や民間施設への損害を非難する」と強く批判する場面もあった。ロシアのネベンジャ国連大使は「(住民投票が実施された)地域の人々はウクライナに戻りたくないと十分な情報を得た上で自由に決めた。投票結果は明確だ」と主張した。
プーチン大統領が国営テレビでの演説で、部分的動員令の大統領令への署名を発表するとともに、核兵器使用の可能性と、ロシア軍が占領しているウクライナ東南部でのロシア編入への賛否を問う住民投票への支持を表明。予備役30万人の動員。
ロシアとウクライナが、271人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、ロシアからは東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したアゾフ連隊の司令官と隊員108人を含む205人のウクライナ兵と外国人の雇い兵10人が、ウクライナからはロシア兵55人と、親ロシア派のウクライナ人政治家でオリガルヒのヴィクトル・メドヴェチュクが解放された。今回の捕虜交換はトルコとサウジアラビアが仲介した。解放された司令官5人はロシアとの交戦が終わるまでウクライナに帰還せず、トルコにとどまるのが条件。外国人10人はサウジアラビアに移送された。
プーチン大統領が、ロシアが併合したウクライナ東・南部4州に戒厳令を導入する大統領令に署名。厳戒令により居住者の移動の自由などを制限し、ロシア軍による統治体制を強化する。ウクライナの攻撃激化に伴い、戦時体制への備えを進める狙いとみられている。
ロシア当局は、「ロシア空軍がウクライナ南部ヘルソン州の武器庫を破壊した」ことを明らかにした上で、ウクライナのゼレンスキー大統領が主張しているダムの爆破計画については否定している。
ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコはロイター通信のインタビューで「10月10日以降のロシア軍の攻撃により、ウクライナの火力発電能力の少なくとも半分が失われ、被害額は数十億ドルに上る」ことを明らかにした上で、「ロシア軍の攻撃はウクライナのエネルギーシステムの破壊を意図しており、ウクライナの電力インフラ全体の30-40%が攻撃された」とも述べており、被害の規模については、「少なくとも火力発電能力の半分か、それ以上だ」と明らかにした。
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が南部ヘルソン州にある大型ダム「ノバ・カホフカ」に爆薬を仕掛け、爆破を計画している」ことを明らかにした上で、「ロシアの新たなテロ攻撃を防ぐために、世界中の誰もが強力かつ迅速な行動を取る必要がある。ダムを破壊すれば大規模な災害を引き起こす」とも訴えており、もし、ダムが爆破されると「大量破壊兵器の使用と同様と見なされ」るため、「ロシアが核や化学兵器を使用した場合と同様の重大な結果につながる」ということを明確にした方がいいと西側諸国に対して呼びかけている。
アメリカのブリンケン国務長官は、「ロシアがウクライナ侵攻を終了させることに関心を持っている証拠はなく、むしろ反対の方向に向け進んでいる」との認識を示したうえで「何らかのきっかけを得られれば、米政府はロシアとの外交を進めるためにあらゆる手段を検討する」とも述べている。