普通自転車専用通行帯
道路交通法第20条第2項の「車両は、車両通行帯の設けられた道路において、道路標識等により前項に規定する通行の区分と異なる通行の区分が指定されているときは、当該通行の区分に従い、当該車両通行帯を通行しなければならない」が法的根拠である。また、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(標識令)にも交通規制の根拠としての条文および道路標識・道路標示の様式が規定されている。
車両通行帯が有り、かつ(左側に)歩道が有る場合においては、道路左端の実線などで区画された部分は、車両通行帯最外側線であり、かつ道路構造令上の路肩となる。この部分は、路側帯扱いではなく歩行者が原則として通行できない事はもとより、車道としても車両通行帯を構成する部分ではないため、原則として自転車、軽車両を含む全車両はこの部分を通行しない。
この路肩部分にも「普通自転車専用通行帯の道路標識・道路標示」または「路面表示」による通行誘導が設置される場合があり、その場合は運用が異なる。「普通自転車専用通行帯の道路標識・道路標示」による設置の場合、車両通行帯最外側線は道路交通法上は単なる車線境界線として機能し、当該普通自転車専用通行帯の部分が第一専用通行帯となる。「路面表示」による通行誘導の場合、軽車両・自転車は原則としてこの部分を通行することとなる。
従来は、車両通行帯最外側線の左側部分の路肩部分には、自転車レーンの表示(普通自転車専用通行帯・「路面表示」による通行誘導のいずれか)がされる事はなく、この部分における自転車の通行は法令上曖昧なままであった。実態上は、路肩部分が自転車・軽車両の通行に十分な幅員の場合、自転車・軽車両が通行していたが、法令上は自転車・軽車両も路肩の左側の第一通行帯を通行する規定となっていた。自転車レーンの表示により通行誘導位置が明確となった。
なお、そもそも路肩部分が狭隘(幅員1m未満)であるかまたは存在しない(車両通行帯最外側線が引かれていない)場合、普通自転車専用通行帯としての設置は無く、単に路肩部分(あるいは第一通行帯の左端部分)に「路面表示」による通行誘導が行われるだけである。
専ら自転車を通行させるための道路の区域として自転車歩行者道(自歩道)もあるが、こちらは歩道に自転車専用部分を設けるものである。歩道の切り下げや交差点で起伏や段差が生まれること、歩行者との分離が不十分であり徐行を余儀なくされなどの問題がある。
自転車専用通行帯以外の自転車走行空間の整備形態
自転車道
視覚的分離が施された自転車歩行者道
自転車歩行者専用道路
オートバイを含む自動車、一般原動機付自転車は、車両通行帯の通則(法第20条第1項の通則)の例外(法第20条第3項)となる場合を除いて、ここを通行してはならない。走行すると通行帯違反となり、交通反則切符が切られる。
また、通常は道路標識等により駐車禁止場所に指定されている事が殆どであり、車両は駐車してはならない(法令の規定によりやむを得ず駐車する場合はこの限りではない)。ただし、停車は(駐停車禁止場所でなければ)可能である。しかし、実際には違法な路上駐車が多く、なかなか自転車レーンを安全に走ることができないのが実情である。