実業補習学校
1890年(明治23年)10月7日 - 「小学校令」の改正(明治23年勅令第215号)により、実業補習学校は小学校の一種とされる。
1893年(明治26年)11月22日 - 「実業補習学校規程」(明治26年文部省令第16号)が公布される。 日本産業界の躍進・発展に対応できる人材を養成するために実業教育の充実が要請されるようになり、当時の井上毅文部大臣が教育改革の基本方針の1つとして「高等小学校の程度において実業補習の規程を設けること」を提示したことによる。 初等教育機関(小学校)の補習機関であると同時に簡易な方法で生徒の従事する実業に関する知識・技能を授けることを目的とした。 入学資格を尋常小学校卒業程度、修業年限を3年以内とし、夜間の教授も認められた。 科目は修身・読書・習字・美術・実業とした。 実業補習学校は尋常小学校または高等小学校に附設することができることとした。
1894年(明治27年)6月12日 - 実業教育の普及・促進のため、「実業教育費国庫補助法」(明治27年法律21号)が公布される。
1899年(明治32年)4月1日 - 実業学校令(明治32年勅令第29号)が施行され、実業補習学校は実業学校の一種とされる。
1920年(大正9年) 「実業学校令」が改正され、実業補習学校の設置主体の範囲が広げられ、職員の名称・待遇が中等学校に準じるものとされた。 「実業補習学校規程」が改正され、その内容の充実が図られた。
小学校令 - 尋常小学校・高等小学校
実業学校令 - 実業学校
青年学校令 - 青年学校