宝田無線電機
同時期には所有する不動産も差し押さえを受けた。
みずほ銀行と三井住友銀行は追徴課税処分の同日に、本社ビルなどにに対して根抵当権を設定した。これを受けて国は2019年6月、みずほ銀行と三井住友銀行に対して、根抵当権の抹消を求める訴訟を東京地方裁判所へ提訴した。これにより、宝田無線電機の信用は失墜し、2017年には店舗事業から、2019年には家電製品の卸売事業から撤退する事になった。
東京地方裁判所は2021年9月8日、国の主張を認め、みずほ銀行と三井住友銀行に対して、根抵当権の抹消を求める判決を下した。宝田無線電機は、不動産賃貸や通販サイト向けのスポット販売で事業を継続していたが、2021年5月期の売上は約3億5900万円にまで落ち込んだ。
宝田無線電機は、所有不動産を売却し、2023年2月27日に解散を決議したと同時に商号を株式会社TMDへ変更。同年6月5日に東京地方裁判所から特別清算開始決定を受けた。負債総額は約68億円。