コトヌー協定
コトヌー条約は1975年から続けられたEU-ACP開発協力の根拠であったロメ協定に替わるものとして合意された。ところがコトヌー協定は従来のものと比べて幅広い分野を対象としている。また期間も20年間とされ、以下の4つの原則に基づくものとなっている。
開発戦略のパートナーと所有の公平性 - 原則として、社会や経済をどのように発展させるかを決めるのはACP諸国の自主性によるものとする。
参加 - 中央政府が中心的な役割を果たすのに加えて、コトヌー協定はそのほかの主体にも参画の余地を与えている(市民、民間部門、地方政府など)。
対話と相互義務 - コトヌー協定は単なるカネの湧き出るポットではない。調印国は対話と評価が続けられることを通じて監視されるような相互の義務を負う(人権の尊重にかんする点などで監視を受ける)。
差別化と地域化 - 協力の取り決めは相互の開発水準や必要性、実効性、長期的な開発戦略によって異なるものである。後発開発途上国 (LDC) や内陸開発途上国、小島嶼開発途上国といった国に対しては特別な措置が講じられる。
政治腐敗が暴力と不安定のサイクルを招く要因の1つであるという考えから、コトヌー協定の前文と第11条6項ではACP諸国とEU加盟国が政治腐敗の撲滅に積極的に取り組むことが明記され、またICCを通して裁判の実施を促すことがうたわれている。ICCは補完性原理に基づくため、2005年に改定されたコトヌー協定では国内水準での、また世界規模の協力を通じても重大な犯罪を訴追することを保証する義務を課す規定が設けられた。加えて第11条6項では締約国に対して次のような義務を課している。
(a) 国際刑事裁判所ローマ規程の批准と履行を可能にするのに必要な法制度の適合のための経験の共有する。
(b) ローマ規程を十分に考慮し、国際法にしたがって国際犯罪と戦う。締結国はローマ規程と、それに関連する法令を批准・履行に向けて取り組む。(以上仮訳)