船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
本法の制限債権は、事故に係る船舶、その属具及び受領していない運送賃につき先取特権の対象となる(船舶先取特権、95条)。ただし、この制度は条約に根拠がある制度ではない。本法で制限債権となる債権が本法制定前の商法で船舶先取特権の被担保債権になっていたため、引き続き先取特権の被担保債権になることを認めたにすぎない。