再選挙
第16回参議院議員通常選挙(1992年)の選挙公報に記載した学歴の詐称が発覚したことが選挙違反に問われて候補者(議員)の当選が無効となったことを理由として、1994年9月11日に行われた参議院愛知県選挙区における新間正次の事例が存在する。
第25回参議院議員通常選挙(2019年)の選挙運動での河井案里参議院議員(当時)の公職選挙法違反(買収)の有罪が刑事裁判で確定し、2021年2月5日に当選無効となったことに伴う参議院広島県選挙区における再選挙が2021年4月25日に行われた。補欠選挙が現行の年2回(4月と10月)に統一される形で執行となった2000年10月以降では、再選挙の対象となった事例は本件が初めてである。
なお、選挙違反や連座制の適用に関しては、判決が確定する前に議員が自発的に辞任することがあり、補欠選挙として行われることがある。
史上最多の候補者が乱立した1946年衆院選で、2議席分(東京2区と福井全県区の最下位当選枠各1名分)が法定得票に達せず、再選挙となった(この時、東京2区では、広川弘禅、福井全県区では堂森芳夫がそれぞれ当選)。
1954年「奄美群島復帰に伴う暫定措置法に基く選挙」(旧、奄美群島区)で再選挙になっている(保岡武久が当選)。
その他、選挙無効の判決が確定した場合も再選挙を行うことになっており、現憲法下においては一部無効による再選挙の実例がある。1949年衆院選の新潟2区のうち七谷村において選挙事務の大部分を首長部局に一任し選挙管理委員会が選任する立会人による立ち会いが行われなかったこと等を理由として一部選挙無効となり1950年10月に再選挙が行われた事例や1953年参院選の全国区において、栃木県佐野市の投票所で候補者の所属する党派名を誤記したことにより、同年10月に佐野市で再選挙が行われた事例がある。