自分仕置令
原則として当事者の支配関係の認定は当事者の現在の居住地ではなく、どの領主の人別帳に登録されているかによる。また、他領出身者であっても欠落などによって人別帳から抹殺された「無宿人」に関しては、事件が発生した領内の領民とみなして自分仕置の対象とすることが認められていた。
裁判や科刑などの問題に疑義があるとき各藩が幕府に問い合わせることを挨拶といい、それらをまとめた問答書や問答集も発行された。
当時の諸藩から幕府への問い合わせの記録を見ると、自領の犯罪を犯した者を追跡して他領に入り込んでしまった場合や偶然他領内にて犯人に遭遇・確認した場合にはそのまま逮捕することは認められていたが、その際には事後でも現地の領主にその旨を連絡して、その後に自領に連行することになっていた。ただし、これは緊急性を要すると認められた場合に限定され、天領から大名領に犯人が逃亡した場合でも適用された。