第2次岸田内閣 (第2次改造)
改造内閣発足後に行われた世論調査では内閣支持率が読売新聞の調査では改造前の前回調査と同じ35%で、前々回調査から3か月連続で、岸田内閣発足以来最低の支持率となった。共同通信社の調査では39.8%で前回調査から6.2ポイント上昇した。毎日新聞の調査では改造前の前回調査から1ポイント減の25%となった。一方、朝日新聞の調査では前回8月調査の33%から37%とやや増えたものの、内閣改造人事について「評価しない」が57%と「評価する」25%を大きく上回った。。
岸田は2023年9月8日、13日に内閣改造を行う方針を複数の与党幹部に伝えた。
同年に開催された「第18回20か国・地域首脳会合(G20首脳会議)」(インド・ニューデリー)に出席した際、9月10日に現地にて内外記者会見を行った岸田から「13日に内閣改造・党役員人事を実施する」方針が表明された。
13日に改造内閣発足に際して内閣総理大臣官邸で行われた記者会見にて、岸田はこの内閣を「変化を力にする内閣」であると語った。
西村康稔経済産業大臣が兼務していた「ロシア経済分野協力担当」については、ロシア・ウクライナ戦争を受けて日本はロシアに経済制裁を課していることから、経済制裁を担当する経産相が同ポストを兼務するのは矛盾するとして、改造前より与野党双方から廃止論が浮上していたが、引き続き留任した西村が兼務することとなった。
松野博一内閣官房長官が兼務していた「ワクチン接種推進担当」については、「担当を解く」と発令され、後任が発令されなかったため、廃止された。
女性が過去最多の5人閣僚に起用された。一方で副大臣、大臣政務官は制度発足以後初めて女性の起用はなかった(発足時点。その後、文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官を辞任した山田太郎の後任として本田顕子を起用)。戦後生まれのみで組閣された初の内閣となった。