アメリカ陸軍予備役コマンド
アメリカ陸軍予備役の拡大発展の過程で、合衆国議会の公聴会による調査と陸軍の大規模な再編が続いた。1965年から1966年にかけてロバート・マクナマラ国防長官が陸軍予備役を陸軍州兵の部隊に統合しようとしたが、その試みは失敗の終わった。1976年、議会は予備役権利章典と予備役活性化法を可決した。この2つの法令は、予備役部隊のリーダーシップを明確化したことを最大の特徴とする。陸軍は、これらの法令に基づいて陸軍参謀総長の陸軍予備役に関する顧問として陸軍予備役総監(CAR)を必置の職として新設した。しかし、陸軍予備役の指揮系統自体は、1973年まで、大陸陸軍司令部(CONARC)の指揮下にあった。その後、大陸陸軍が再編され、後継組織のアメリカ陸軍総軍(FORSCOM)に移管されている。なお、しばらくの間は、この2つの法令は、予備役政策に関する議会の厳しい審議を事実上排除していた。
予備役コマンド設立のための計画策定と予備役兵士の人員配置の見直しが進む中、アメリカ陸軍総軍は、1990年3月に予備役コマンドの詳細な設立計画(人員配置、手当、組織、運用マニュアルなど)を発表し、これを実行するために陸軍予備役コマンド計画グループを設立した。計画グループは、設立予定の陸軍予備役コマンド司令部の中核組織に発展解消する予定となった。一方、合衆国議会と陸軍は、今後の行動方針について見解が分かれていた。そういった対立の最中にあっても、陸軍予備役総監室と陸軍総軍司令部は、陸軍予備役コマンドの資金管理に関する調整を続け、合意に達していた。