石山Gateway Holdings
石山Gateway Holdingsは2015年2月18日に「投資審査会」及び「監査審査会」を設置し、同年5月15日に「内部統制システムの基本方針」の改定方針を発表したが、東京地検特捜部は同年5月27日に、同年4月30日に社長に復帰したAとB元常務を金融商品取引法違反(偽計)などの容疑で逮捕し、同年6月15日には証券取引等監視委員会が石山Gateway Holdings、A元社長、B元常務を金融商品取引法違反(偽計)の嫌疑で東京地検特捜部へ告発したと同時に、東京証券取引所も同日に石山Gateway Holdings株式を、公益又は投資者保護のため監理銘柄(審査中)に指定した。特捜部は翌6月16日にA元社長をとB元常務を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で再逮捕し、同日にA元社長とB元常務、石山Gateway Holdingsを金融商品取引法違反(偽計)罪で起訴した。A元社長は、売り上げ架空計上によるインサイダー取引や補助金詐取を企てていた事が明らかとなった。