孔子学院
2018年2月13日には、アメリカ連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官が連邦議会上院の情報委員会の公聴会にて、孔子学院がアメリカ国内にて諜報活動やプロパガンダ活動など違法行為を行っている疑いがあり、捜査対象となっていることを証言した。
2018年2月にマルコ・ルビオアメリカ合衆国上院議員は、「国内外での中国の積極的な政治活動は、アメリカの教室に『潜入』し、探求の自由を抑圧し、表現の自由をむしばむものだ」と述べた。ルビオはその後公式にトランプ大統領へ要請した。ルビオは、地元のフロリダ州内にある5大学に設置されている孔子学院の閉鎖を求め、そのうちノースフロリダ大学は大学の使命や目標と合致していないことを理由に2019年2月に閉鎖することを決定したほか、ウェストフロリダ大学(英語版)も閉鎖を決定している。2018年3月には、セス・モールトン(英語版)アメリカ合衆国下院議員は地元のマサチューセッツ州の40の大学に孔子学院の閉鎖と新規開校を控えるよう求める書簡を送った。
2018年3月にはアメリカの大学に対して外国政府が資金を提供し、政治的プロパガンダを行うことを取り締まることを目的とした外国の出先機関としての登録を求める外国影響力透明化法案がアメリカ下院で提出され、中国政府が出資している孔子学院は適用対象となる。法案を作成をしているジョー・ウィルソンアメリカ合衆国下院議員は、「父が第二次大戦で中国に駐留したので、私は中国びいきの家庭で育った」「初めは孔子学院が素晴らしくて、中国人と友好関係を結べると思った。だが、プロパガンダにかかっているのを知る権利がある」と述べている。
2018年12月10日にはミシガン大学が来年の閉鎖を表明した。
施設の建造は中国政府の全額出資である。タイにおける中国語熱には2つの理由があるとされる。1つ目はタイ中国関係の変化である。東西冷戦下で、西側陣営についたタイは徹底的な反共政策をとったため、中国語教育が禁止された時期があったが、中国の経済的な台頭で方針転換をした。タイ政府は中国に詳しい専門家が不足していることに危機感を抱き、人材育成に力を入れ始めた。2つ目はグローバル化の流れのなかで中国語が話せる人材を厚遇する企業が増え始めたことである。「中国の友人」を増やそうと中国政府もソフトパワー戦略を強めている。様々な奨学金制度を利用してタイ人留学生を中国に引き寄せており、その結果、中国で学ぶタイ人留学生の数は、韓国人、アメリカ人についで多い。逆に中国は、中国語語学教師として毎年2000人近い中国人をタイに送り込んでいる。タイ国内において中国語を学ぶ中学・高校生は約29万人におよぶという。