日刊新愛媛取材拒否事件
1982年頃、日刊新愛媛の紙面で県政や坪内オーナーに批判的な企業経営者等への批判記事が目立ち始める。
1984年7月10日 松山市助役が、自民党松山市支部連合会および自民党県連に松山市内への高校設置を要望。報道機関退席後の発言内容の報道が取材拒否の直接の引き金に。 7月15日 日刊新愛媛「県が市に高校誘致で負担金要求」との報道。 同日のサンケイ新聞、読売新聞にも同趣旨の記事があったが取材拒否の対象にはされなかった。 8月9日 県(白石知事)、日刊新愛媛に対し取材拒否の文書通告 8月11日 自民党県連、取材拒否通告。 8月22日 白石知事、取材拒否の理由等を掲載した県広報誌「広報えひめ」別冊を発行。
8月から10月にかけて、各種団体・業界団体等の取材拒否の決議相次ぐ。 11月7日 日刊新愛媛、県と白石知事を相手取り取材拒否取り消しと損害賠償の提訴。
1985年 秋から円高が進み、海運不況に陥り、日刊新愛媛を擁する来島グループの経営に打撃。 11月28日 日本新聞協会特別委員会、白石知事に取材拒否撤回を求める文書、日刊新愛媛に倫理遵守を求める文書を送る。 12月6日 白石知事、新聞協会に解除の意向告げる。 12月18日 県、取材拒否の解除通知。
1986年12月6日 日刊新愛媛、廃刊を決定。 12月31日 廃刊。
1987年1月 日刊新愛媛、取材拒否訴訟取り下げ。