カバードワラント
カバードワラントには、「指標資産値上りによる利益を得る」コール型と、「指標資産の値下りによる利益を得る」プット型の他、オプションを内包するあらゆる設計が可能であるが、日本ではコールオプションを証券化したもの、プットオプションを証券化したもの、ゼロストライクコールオプションを証券化したもの、コールオプションの売りと買いを組み合わせたもの(ニアピン型ワラント)のみが提供されている。 カバードワラントは、オプション取引と異なり、「オプションの売り」による無限大の損失リスクを発行者が専属的に引き受けるため、カバードワラントの購入者(一般投資家)の最大損失額が最初の投資金額に限定されている。(オプションの買いのみに相当するため証拠金制度も存在しない。)
金商法の規定では、発行者の基準が定められていないが、発行者は無限大の損失リスクを抱える「オプションの売り」を引き受けるため、金融に関する専門的知識があり、損失無限大リスクを引き受ける財務基盤がある大手金融機関又はその子会社SPC(特別目的会社)となることが一般的になっている。
日本においては、1999年より各社が参入し、以前はクレディ・リヨネ証券、大和証券、シティ証券、BNPパリバ証券、ドレスナー証券、リーマン・ブラザーズ証券もカバードワラントを発行していたが、近年は他企業が撤退したためゴールドマン・サックス証券が市場を独占し「eワラント」とその姉妹商品であるニアピンeワラントとトラッカーeワラントの3種を発行していた。2011年8月にゴールドマン・サックス証券からeワラント証券にeワラント事業が譲渡され、eワラント証券がeワラントの発行を行っている。2013年にはレバレッジ・トラッカー(プラス5倍とマイナス3倍の2種がある。経済性はレバレッジETFとほとんど同じだが、レバETFのような相場の振幅による目減りがない一方、自動ロスカットと1年程度の満期がある点が異なる)が追加され、2016年4月時点で4種類の店頭カバードワラントが販売されている。