コロンビア革命軍
1980年代初頭まで勢力は1,000人規模だったが、80年代半ばより麻薬密売組織と協力関係を結び、コカイン原料のコカ栽培地やコカイン精製工場、コカイン密輸ルートを保護することで多額の軍資金を獲得。政府軍より高性能の兵器を備えることで急速に勢力を拡大させた。その規模は、1995年にコロンビア政府が麻薬カルテルを壊滅させると、FARCがコカイン取引に直接参入することで急成長し、1995年当時6,000人規模だったのが2000年代には3倍の18,000人に膨れ上がった。一時はコロンビア全土の3分の1(日本と同じ面積)を実効支配下に置き、支配地域でのコカ栽培への課税、住民からの徴税、企業恐喝、要人誘拐による身代金やコカイン取引で毎年推定8億ドルもの活動資金を得ていたとみられる。
2019年8月29日、FARC元幹部はコロンビア政府との和平を破棄し、武装闘争を再開すると宣言した。政府との和平交渉を主導したイバン・マルケスは「世界中の人々は抑圧に立ち向かうため武器をとる権利を持っている」として、政府に対する武装闘争の再開を宣言する動画を公開した。別の左翼ゲリラ「ELN(民族解放軍)」との連携も視野に入れるとしている。コロンビア政府とFARCの和平合意以降、FARC元兵士150人と左翼活動家500人が殺害されており、政府が和平合意を順守していないことを武装闘争再開の理由に挙げた。FARCによるテロの犠牲者遺族が自ら報復に及んだり殺し屋に依頼したりしており、和平履行をチェックしているNPO法人「インデパス」によると和平後5年で301人の元ゲリラが殺害された。
マルケスに同調する元兵士は2000人程度とみられる。一方、合法政党FARC代表ロドリゴ・ロンドーニョは「元兵士の大半は和平合意を尊重する」と述べ、武装闘争再開を宣言したマルケスら強硬派を除名処分した。