海軍機関科問題
1934年(昭和9年)頃になると、再び機関科問題が海軍上層部に取り上げられるようになった。同年11月には、参謀長会議が兵科・機関科双方の現場から意見聴取を行い、翌1935年(昭和10年)には、機関科を所管する軍務局第3課長の鈴木久武機関大佐らが独自に争点を整理した私案を作成した。
上記のような機運や、1935年夏に河村脩機関中佐が吉田善吾軍務局長に兵機一系化を直訴した事件、1936年(昭和11年)の二・二六事件捜査の際に機関学校卒業生内で流布していた機関科問題についての檄文が発見された事件などを踏まえ、同年11月、永野修身海相の下で海軍制度調査会(委員長:豊田副武軍務局長)が設置された。ただし、この海軍制度調査会も、大正13年改正時の教育制度調査会と同様に兵科士官中心に議論が進められ、兵機一系化は不相当とする結論を出した。永野海相は、この結論が不服で、井上成美少将に特命して追加的な研究を行わせた。
榎本隆一郎 『回想八十年』 原書房、1976年。
高田利種 「海軍機関科問題解決の顛末」『水交』昭和59年10月号・11月号 水交会、1984年。
広江源三郎 『軍隊社会の研究』 聚英閣、1925年 - 著者は現役を退いた機関大尉。1920年(大正9年)に加藤友三郎海相に直訴を企てたが門前払いされ、神経衰弱を理由に予備役編入された。本書は、広江が現役を退いた後に機関科問題を内部告発した著作。
山中朋二郎 『或る機関参謀の遠航私記』 私家版、1979年。
Dickinson, Harry, W., Educating the Royal Navy: 18th and 19th Century Education for Officers, New York: Routledge, 2007.
Walton, Oliver C., “Officers or engineers?: The integration and status of engineers in the Royal Navy, 1847–60” Historical Research Vol.77, Issue 196, London: Wiley-Blackwell, 2004.
Bullen, Frank T., "The Way They Have in the Navy", Smith Elder and Co., London, 1899 - 著者は商船の機関士出身。海軍の機関科士官として1899年の演習に参加した時の経験を元にした著作。
この昭和19年改正では、将校(兵)と将校(機)の区分が廃止され、原則として旧兵科士官・旧機関科士官を問わずに階級の上下により指揮権を承継する定めとなった。ただし、経過措置として特例が設けられ、軍艦(戦艦・空母・巡洋艦などの大型戦闘艦)・駆逐艦・潜水艦に関しては、従前通り旧兵科士官が優先される取り扱いとなった。なお、海防艦などの小型艦艇に関しては別の特例が設けられ、陸上部隊や航空部隊と同じく、特務士官などまで含めた範囲で階級で指揮権継承順位を決定することになっている。大型艦除外の特例が設けられたことに関しては、主要部分で最後まで機関科士官を差別し続けたものと批判する見方がある。一方で、機関科関係の教育のみを受け、機関科関係の職務のみに就いてきた旧機関科士官が艦橋に立って操艦や砲戦指揮を行うことは現実問題として不可能だから、妥当な経過措置であるとの見方もある。
指揮権に関する運用の実態としては、機関科出身の海軍航空隊司令が複数名誕生している。他方、軍令承行令では上位にあるはずの機関科出身の中将が、劣後する兵科の少将に指揮権を譲らされる事態も発生していた。
士官教育面での一系化も大戦中に行われた。1944年10月に、海軍機関学校が海軍兵学校に統合され、以後は海軍兵学校舞鶴分校と称した。もっとも、実際の教育内容は、当面の間は従来通りとするものとされ、そのまま終戦を迎えた。