証人喚問
証人は出頭義務を負う(地方自治法第100条第3項)。証人が正当の理由なく出頭に応じなかったときの法定刑については、地方自治法に定めがあり6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる(同条同項)。
先述のように過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定については民事訴訟法の準用はなく(地方自治法第100条第2項ただし書)、地方自治法に以下のような規定がある。
宣誓した証人が虚偽の陳述をしたとき
3箇月以上5年以下の禁錮に処する(地方自治法第100条第7項)。ただし、議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を減軽し又は免除することができる(地方自治法第100条第8項)。
正当の理由なく出頭・宣誓・証言を拒否したとき
6箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処せられる(地方自治法第100条第3項)。
以上は民事訴訟法の相当規定よりも法定刑が重くなっている。
なお、議会は、出頭又は記録の提出の請求を受けた者が、正当の理由がないのに、議会に出頭しないとき、記録を提出しないとき、証言を拒んだとき、あるいは宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときと認めるときは、告発しなければならない(地方自治法第100条第9項本文)。ただし、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる(地方自治法第100条第9項ただし書)。