陸上総隊
以前から航空自衛隊は航空総隊を統括する航空総隊司令官が全国の運用部隊を、海上自衛隊は自衛艦隊を統括する自衛艦隊司令官が全国の機動運用部隊を一元的に運用(航空総隊に属する航空方面隊と異なり、海自の地方隊は全国展開を前提としていないため、自衛艦隊に属さない地方総監が運用している)していたため、空自と海自では有事の際に防衛大臣が統合幕僚長を通じて1人の司令官に命令を下せば全国的な部隊展開が可能であった。一方、陸上自衛隊では最上級部隊として北部・東北・東部・中部・西部の各方面隊が並立していたため、防衛大臣は各方面隊を統括する5人の方面総監に個別に命令を下さなければならなかった。このため方面隊ごとに調整する必要があり非効率との指摘が以前からあった。この問題を解消すべく、防衛省は陸自の部隊を一元的に運用する陸上総隊とそれを統括する陸上総隊司令官の設立を検討しはじめ、2004年の「防衛計画の大綱」(16大綱)でも陸上総隊新設の検討がされたが、この時は見送られた。
なお、かつての警察予備隊においては、全国の部隊を以て編成された「警察予備隊総隊」が置かれていた。そして、方面隊は置かれず、総隊総監が全国の第1から第4の管区隊(師団に相当)等を指揮するという形が採られていた(警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程)。
陸上総隊設置前の防衛大臣からの指揮監督系統