主査
おおむね係長級のスタッフ職の職名として一般的に使用されているが、課長補佐級である場合(多くの地方公共団体では主幹とよんでいる職に相当する)や係長級より下層に位置づけられる職名である場合もある。係長級の主査は、ライン係長よりはやや下の位置づけである例が多く見られ、主査を務めた後ライン係長あるいはライン係長相当のスタッフ職である副主幹または「班長」となる。ただし、地方公共団体ごとにその地位は異なる。近年は職員の年齢構成は40~50代の世代にピークがあり、係長・課長補佐といった監督職の多くを高齢世代が占めている上、行財政改革の一環で管理職ポストが削減されていることで、慢性的にポストが不足している。したがって、若い職員が所定の条件を満たし係長級に昇任する場合は主査を増やすことで対応せざるをえず、業務内容が一般職員と同じである主査も珍しくなくなっている。また、下層の主任(または「副主査」)あたりと比較しても特筆するべき職務の違いは見られず、単なる給与体系の違いとしてしか認識されていない。ただし、若い職員の指導や係長の補佐などを担う立場にあることも少なくない。また、採用試験の種類によって「事務主査」と「技術主査」という風に呼び名が異なる地方公共団体もある。また係制をとらず班制を採用しているところでは「班長」に係長級の者を充てる場合もあるが、該当者は「企画主査」などに補され、一般の「事務主査」や「技術主査」などとは区別されることが多い。また、専門性を有するベテランの主査を「企画主査」に補する場合もある。