日本臨床心理学会
1991年の第27回横浜総会(議長=越智浩二郎)では、臨床心理技術者の国家資格化を巡り、再び激論が交わされた。手林佳正らの厚生省(当時)による臨床心理士国家資格化に協力する方針が採択されたため、反対派(小沢牧子、篠原睦治、武田利邦、中島浩籌、野本三吉、林延哉、三輪寿二、山下恒男ら)は退会し再分裂に至る。大会した反対派はその後「日本社会臨床学会」を設立した。
日本臨床心理学会に残った人びとは「現状の矛盾をみきわめ」と革新的な看板を掲げつつも、国家資格問題では現状・体制との妥協路線を一層とらざるを得なくなって行った。そして、2015年に「公認心理師法」が法制化されることで学会としては、また新たな局面を迎えようとしている。
2011年からの第20期運営委員会では、新たに加わった運営委員(酒木保・實川幹朗・戸田游晏・藤原桂舟ら)による、宗教や民俗を絡めての再度の改革の動きも見られた。しかし、次第に活動方針や内部のコミュニケーション方式の食い違いなどが重なり、新しい動きは実を結ばない結果に終わるばかりか、その後は組織内にさまざまな葛藤・対立や問題、そしてトラウマなどを生み出すことになって行った。
学会誌の発行は、1964年の設立当初、臨床心理学者協会が編集していた『臨床心理』を引き継いだ。しかし、3年後の1967年に編集委員会が誌名を『臨床心理学研究』に改称した。その後途切れることなく現在に至るまで編集委員会から発行されている。
1972年 月日不詳 - 地区討論集会を各地で開催 6月1日 - 改革委員会が総括原案「我々はどこにいてなにを指向するか」を発表
1973年 2月 - 心理テスト問題検討小委員会を設置 4月23日 - 日本精神神経学会が、欠格条項排除の意見書を法務大臣に提出(新谷訴訟) 11月 - 三重県公安委員会の運転免許取消し処分の不当性に抗議する(新谷訴訟)
1974年 1月 - 「療育手帳制度に対する抗議声明並びに要請書」を厚生省・各自治体に提出 3月 - 精神病者大野萌子さんとの討論集会を開催 11月 - 全国「精神病者」集団より、赤堀闘争(島田事件)の支援要請を受ける
1976年 10月 - 総会にて「赤堀裁判とその精神鑑定書における差別性についての意見書」を決議
1977年 3月11日 - 静岡地裁第4次再審請求を棄却(赤堀闘争) 3月25日 - 精神鑑定問題検討小委員会が静岡地裁に抗議文(赤堀闘争)
1978年 8月12日 - 文部省「精神薄弱者のための発達診断表」を採用 10月 - 第42回日本心理学会大会にて会合「心理臨床の夕べ」(日本心理臨床学会の発足につながる)
1979年 2月 - 心理テスト研究会が発展解消し、臨床心理学研究会(『心理治療を問う』出版につながる) 10月 - 第1回会合「心理臨床家のつどい」(後に日本心理臨床学会の発足につながる)
2010年 - 第46回大会(東京)で全体会シンポジウム「臨床心理学の理論と実践―様々な立場の臨床スタンスを超えて―」指定討論者に島薗進(日本宗教学会会長)を招き、外からの視点も加えて臨床心理を見直す
2011年 - 第47回大会(大阪)で全体会シンポジウム「臨床心理学-宗教-社会、その関係性を探る」金光教、仏教、キリスト教からの発題者を招き、宗教と心理学の古い繋がりを暖め直す
2013年 7月 - 第49回大会を、大連大学にて開催(大会委員長=酒木保)。わが国の心理系学会として初めて学会大会を中国で開き、比較民俗学会の協力を得て東洋の民俗知からの心理学を探った。これまでにない新しい方向の動きであった。 8月10日 - 定期会員総会における運営委員改選では、2人の新人立候補者を含む3人が不信任(編集委員長實川幹朗含む)となり、再投票の結果、8人の運営委員が選出され「第21期運営委員会」が組織された。
2014年 - 12月第50回大会開催期間中の定期会員総会において会則改正が承認され、「除名条項」が加わった。
2015年 9月4日 - 第51回京都大会(京都大学総合人間学部棟)期間中の定期会員総会において議長選出が混乱し、審議時間内で次期運営委員選出等の案件が未了のまま流会となった。 11月23日 - 第21期運営委員会は、東京で「臨時総会」を開いて、審議未了の案件を継続審議した後、選管による22期運営委員の選出を行った。総会後直ちに、運営委員9名によって第22期運営委員会(第22期運営委員長亀口公一)が発足した。
2017年 - 大会でオープンダイアローグを取り上げた。(関連学会では比較的早い時期)