大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
現実には、その特別法廷は英国の法廷よりもはるかに高額の賠償金を命じる権限があり、特別法廷の権限自体も拡大できるのである。NHSなど英国の公共サービスが縮小を要求されない保証はない。
元来ISDSと特別法廷のようなシステムは、企業が信用性の低い国や腐敗した法体系を有する国に投資しその企業の資産が国家側に押さえられるような場合にその企業に公正な仲裁制度を与えるために設けられた。 そのような腐敗国家は海外からの投資を呼び込むためにISDSを容認した。英国の企業も発展途上国との争いをそのような特別法廷に持ち込んでいた。 だが近年、そのような特別法廷は環境・保健などについての規制も国家側による部分的差し押さえとみなすようになった。 そしてTTIPやCETAによって初めて英国政府が米国の多国籍企業による訴訟の対象となるだろう。
もし英国がEUに残留しTTIPとCETAが批准されれば、英国はTTIPの条項に拘束される。そしてTTIPの再交渉には全てのEU加盟国と欧州委員会の同意が必要になるだろう。
リリーは、自由貿易よりも民主主義のほうがはるかに大事だと結論づける。