2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
ハンガリー - この騒乱の文脈で、オルバーン・ヴィクトル首相はウクライナ西部に住むハンガリー人には「二重国籍を付与される必要があり、全てのコミュニティ権利を享受する必要があり、自治の機会を与えられる必要がある」と発言した。
インド - インド国家安全保障顧問のシブシャンカル・メノンはロシアがクリミアで正当な利益を有していると主張し、危機を解決するために「持続的な外交努力」と「建設的な対話」を要請した。ただし、国家安全保障顧問はインド内閣の一部ではなく、メノンの声明はインド政府が発表した公式声明ではない。その後インドはロシア政府に対するいかなる「一方的な措置」も支持しないと、次のように明言した「インドはどの国に対しても一方的な制裁を支持したことはない。したがって、我々はロシアに対する国家や国際団体による一方的な措置も支持しない」。
イタリア - 首相のマッテオ・レンツィは、プーチンが「容認できない違反」を犯したと非難した。3月19日、レンツィは代議院での演説中に、クリミアの地位についての住民投票は違法であり、G8諸国は危機を解決するために協調体制をとり、冷戦復活を防がなくてはならないと述べた。
NATO - 3月2日、NATO事務総長のアンダース・フォグ・ラスムッセンは、ロシアの軍事行動およびプーチン大統領によるウクライナに対する脅迫の疑惑から、北大西洋理事会を招集した。
欧州安全保障協力機構(OSCE) - OSCE議長のディディエ・ブルクハルターはOSCE参加国が派遣した軍事査察官のスラビャンスクでの拘束を非難し、彼らの解放を要請した。
ハリコフ人民共和国 - 州庁舎を占領する抗議者によって4月7日に宣言された短命の共和国。しかしその日遅く、ウクライナの特殊部隊が庁舎を奪還し、そのため抗議者が同建物全体の支配を終わらせた。4月21日、集会にてデモ参加者が「人民知事」を選出したが、これが旧共和国に関連するものなかは不明である。
オデッサ人民共和国 - 4月16日にインターネットグループによって宣言されたが、現地のアンチマイダン抗議者達はそんな宣言を自分達はしていないと語った。ハリコフ、ドネツク、ルガンスクとは異なり、オデッサの親露派抗議者はオデッサがロシアに加わるのではなくウクライナ内の自治区になることを望むと語った。10月28日、ウクライナ保安庁は自分達が同地域に人民共和国を創設する計画を潰したと語った。彼らは武器貯蔵庫を発見して、分離主義団体のメンバーを逮捕した。彼らはまた、ロシア連邦軍参謀本部情報総局がこの計画の背後にいると発言した。
ドネツクの分離主義者による報道関係者への攻撃が数多く行われている。4月10日、ドネツィク州庁舎外にいた抗議者達がロシア語ではなくベラルーシ語を話したとしてベラルーシの報道記者を攻撃した。ウクライナの報道記者は、親ロシアの抗議者を怒らせないようロシア語で話すことを余儀なくされた。キーウ・ポスト紙によると、彼らは他にもロシア・トゥデイ記者を攻撃したが、同社は表沙汰にしなかった。4月12日、スラビャンスク警察署の外で武装民兵を支援した150人の団体は報道記者を敵視して「キエフに帰れ」と言った。
身元不明の男性がNews of Donbass編集長の車に火をつけ、その編集者は匿名の分離主義者から脅迫を受けていた。4月19日、ドネツィクの南東80kmのトレスにある現地紙「Pro Gorod」の事務所が放火された。
分離主義者は4月23日にコスティアンティニフカの新聞Provintsiaの事務所に放火しており、以前そこの新聞職員を「右派セクター」の党員だと決めつけていた。NTV (ロシア)局のベラルーシ人記者ステパン・チリッチは、ドニプロペトロウシク州で行方不明となった。イヴァーノ=フランキーウシクから来たReporter紙の写真記者エフゲニー・ガフィチはホルリフカで消息を絶ち、彼の所在は不明だがスラビャンスクの分離主義勢力に拘禁されていると報道された。さらに、ヴァイス・ニュースの報道記者サイモン・オストロフスキーは、スラビャンスクの制服を着た身元不明の人々に捕らえられ、4日後に釈放された。
ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書は「ウクライナにおけるロシア人記者の連続逮捕」を理由にウクライナ政府を批判した。
物議を醸したルハンスク州の地位に関する住民投票は5月11日に実施された。RIAノーボスチによると、96.2%が自主統治に賛成票を投じた。共和国の指導者ヴァレリー・ボロトフは5月22日に「戒厳令」を宣言した。市内中心部では「ショップ、カフェ、銀行」の約70%が閉鎖されている、とOSCE監視団は語った。まだ開いていた店では一部の必需品が売り切れて、燃料が購入できない状態だと伝えられ、警察は完全に誰もいなくなった。
ノヴォロシア人民共和国連邦は、ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の両方を組み込む形で、5月22日にパヴェル・グバレフによって宣言された。
6月2日、ルハーンシク州庁舎にて爆破事件が起こり、8人が死亡、28人が負傷した。ロシアのメディアは、この爆発がウクライナ政府軍による空爆によって引き起こされたと報じた。ウクライナ政府当局者はこれを否定し、反政府勢力が自ら対空ミサイルを発射したと述べた。その翌日、OSCE監視団は「観測した限り」だと「攻撃は航空機から発射された非誘導ロケットの結果」と述べた。CNNの調査では、爆発が空中から来たという明確な証拠が見つかり、攻撃痕から地上攻撃戦闘機のSu-25やSu-27(いずれもウクライナで使われている戦闘機)の標準装備の使用が示唆された。この地域における激しい戦闘は、9月上旬にミンスク議定書が署名されるまで数ヶ月にわたって続き、そこで停戦が確立された。