蔣経国
中国大陸との関係性について、中華人民共和国の統一の呼びかけに答えていくべきではないかとの意見が出される反面、当時の中台の経済格差、かつてチベットに現行制度の保障をしたのにもかかわらず中共は約束を反故にしたので信用できない、さらには鄧小平による開放路線がいつまで続くか不透明であるとの反対意見も出され、さらに中国大陸と台湾との関係についてさまざまなモデルも提唱されるなど、まさに百家争鳴といった状況となった。このような台湾内の対中華人民共和国関係をめぐる情勢は、蔣経国政権に極めて大きな負荷をもたらした。1987年からは蔣経国の友人で香港の実業家の沈誠を北京に度々派遣して中華人民共和国政府と交渉した。
しかし蔣経国は、中華人民共和国側のさまざまな攻勢に対して受け身のままでは終わらなかった。蔣経国は1987年11月の大陸親族訪問解禁に先立ち、政治の自由化・民主化という大きな決断を下していた。中国共産党が一党支配を継続したまま民主化を拒絶し続ける限り、台湾における自由化、民主化の推進は中国大陸との関係を遠ざけることになる。1980年代に入ると台湾には中国共産党と中国国民党が台湾住民の声を聞くことなく、頭越しに台湾の運命を決めることに対する批判が高まりつつあった。中国大陸と統一するにせよ台湾が独立するにせよ、台湾住民の声を聞くことなしに決めるのは認められないという意見である。蔣経国は台湾内で高まりつつあったこのような意見や高まる自由化・民主化要求、さらには対中華人民共和国、対米関係などをにらみながら、民主化への道を切り開く大きな決断をしていくことになった。
国共内戦での国民党側の敗北、台湾撤退を通じ、まず国民政府軍の空軍は中央主導で創立された経緯もあって、ほぼ完全に中国大陸から台湾への移転を成功させた。海軍については空軍ほどには中央の統制が行き届いていなかったために、一部に共産党側への寝返りも見られたものの、主力は台湾への撤退を行うことができた。
問題は共産党軍との激しい戦闘、そして敗退を繰り返していた陸軍である。現実問題として敗退を重ね、極度の混乱状態の中にあった陸軍にとって、台湾までたどり着くのは至難の業であり、チャンスに恵まれた部隊のみが来台できたという状況であった。結果として台湾に来た国民政府軍の中には中央軍ばかりではなく地方派の軍も混在していた。台湾にたどり着いた陸軍部隊を待ち受けていたのは「整編」である。地方派の軍は改編ないしは解体され、中央軍の指揮下に統合されていった。こうして台湾撤退を利用して地方派を排除することによって、中国大陸では成し遂げることができなかった国民政府軍の中央軍化が実現した。
軍隊における地方派の影響力の排除に成功した蔣介石は、さらに軍隊へのコントロールを強める方策を採った。まず1950年3月の総統復職直後、蔣経国を国防部政治部主任に任命する。もともと蔣介石は1923年のソ連視察時以降、国民政府軍内に政治委員、つまり政治工作系統の人員を配置する政工系統の導入を行っていた。軍内の政治工作組織はいわゆる革命軍に特徴的に見られるものであり、軍の士気を高め、敵のスパイ侵入を防ぐため、軍内で政治的自覚の喚起および政治的な監視活動をその役目としている。
江西省の贛南で順調な中国政治デビューを遂げた蔣経国のために、父・蔣介石はもっと大きな仕事を用意しようと考え始めていた。蔣経国の次の活躍舞台として当初、候補に挙がったのは新疆省であった。この地は中国中枢から遠く、ソ連と国境を接しており、多くの民族が雑居している。新疆省は当時、軍閥化した盛世才が独裁的な権力を振るっており、ソ連と密接な関係を維持し、中国共産党とも緊密に連携して、蔣介石、国民党中枢部の威令が全く行き届かない状態が続いていた。
しかし独ソ戦の勃発が事態を大きく変えた。ソ連は対ドイツ戦に集中せざるを得なくなり、新疆方面への関心は薄くならざるを得なくなる。この機を蔣介石は逃さず、盛世才に圧力をかけた。盛世才は反共に転向し、新疆に国民党中枢部の威令が及ぶようになった。そこで蔣介石は盛世才に代えて蔣経国を新疆省の主席にしようと考えた。蔣経国は12年間ソ連生活の経験があり、ロシア語が堪能であったため、新疆と境を接するソ連との交渉には最適任者であった。しかし、蔣経国の新疆省主席就任案は周囲の反対があって実ることはなく、蔣介石は代わりに蔣経国を新疆へ特使として派遣し、新疆の実態調査を行わせた。
1944年1月に三民主義青年団中央幹部学校教育長に就任し、蔣経国は新たな任務に携わることになる。蔣介石自身、国民党の魅力が薄れてきていることを察知しており、三民主義青年団を組織して青年幹部の養成に期待を寄せるようになっていた。
蔣経国は1910年4月27日(旧暦3月18日)、浙江省寧波府奉化県渓口鎮において蔣介石、毛福梅夫婦の長男として生まれる。父の蔣介石は、蔣経国が生まれた時には日本にいて軍事について学んでいた。やがて蔣介石は辛亥革命以降の中国革命において中心人物として活躍するようになる。
革命に奔走するようになった父の蔣介石は家に戻ることが少なくなり、もともと母が持ってきた縁談に従って結婚した妻・毛福梅との関係は疎遠になっていく。蔣経国が母のことを慕った一方、家にあまり寄り付かなくなった父の蔣介石も、蔣経国への教育は大変熱心であり、伝統的な中国の価値観に沿った教育を息子に施していった。そして1921年、蔣介石は毛福梅と離婚、翌年には蔣経国を上海に連れ出した。これは離婚した毛福梅のもとに息子を置いておきたくなかったという事情とともに、閉鎖的な田舎にいては息子の見聞が広がらないと考えたことによる。しかし蔣経国は上海で革命思想に出会い、1925年の五・三〇事件で中学生のデモを4回指揮したことが原因で中学校を退学させられる。中学退学後、蔣介石の友人に預けられる形で向かった北京でも帝国主義に反対するデモに参加し、当局から拘束される。
結局、蔣経国は1925年10月、ソビエト連邦に留学することになり、中国革命を担う人材を養成することを目的に創設されたモスクワ中山大学で学んだ。
そして1935年1月にはモスクワに呼び出され、王明から「中国国内では蔣経国逮捕の噂が流れているのでそれを否定し、仕事は順調で自由な生活をしていると母に伝える手紙を書け」と強要した。その上で王明は手紙の下書きなるものを見せたが、その内容は蔣介石を徹底的に批判し、共産党を擁護しソ連の優位性を宣伝する内容であった。このような手紙を出すわけにはいかないと蔣経国は抵抗し、蔣経国から相談を受けたソ連当局も王明の「下書き」は好ましくないものであるとの見解を示した。そこで蔣経国は改めて自ら手紙を書いたが、王明は自らの下書きを勝手に送ってしまっていた。しかも手紙の内容はプラウダ紙上に紹介され、3カ月後には要旨がニューヨーク・タイムズに掲載される。
ソ連共産党の候補党員は、基本的に2年をめどに党員に昇格する。しかし1930年3月に候補党員となった蔣経国は6年経っても党員に昇格できなかった。これはトロツキー派であった過去などを中国共産党モスクワ支部、支部長の王明が問題としたことが大きく影響していた。当時のソ連では大粛清の真っただ中で、1936年に入ると蔣経国に対する監視も強化されていった。1936年9月、ソ連共産党ウラル党委員会は蔣経国の候補党員資格を剝奪し、同時にウラル重機械工場副工場長と重工業日報編集長から解任された。幼子を抱え、職を失った蔣経国一家の生活は妻のファイナの収入で支えざるを得なくなってしまった。しかしどん底状態に陥った蔣経国一家の運命は、まもなく大転換することになる。
1983年、病状が奇跡的に持ち直した蔣経国はさっそく劉少康弁公室の解散を命じた。1983年3月に訪米した王昇は、アメリカで蔣経国の後継問題についても意見を口にしたが、そのことについて蔣経国に報告しなかった。訪米時の王昇の会話全てを把握していた蔣経国は王昇に対する不信感をさらに深め、王昇が独自にアメリカに接近したとして警戒をより高めた。蔣経国は1983年5月、王昇を国防省総政治作戦部主任から降格させ、12月には駐パラグアイ大使として国外に出してしまった。こうして江西省贛南時代以来、蔣経国の側近中の側近であった王昇は蔣経国の手によって事実上失脚させられた。パラグアイに飛ばされた王昇はしばしば蔣経国に対して帰国を訴えるが、蔣経国は王昇の訴えを無視し続けた。結局王昇がパラグアイ大使を離任したのは1991年のことで、蔣経国の死後3年が経過していた。
また蔣経国は王昇以外にも病臥中におかしな動きをしたと判断した部下を容赦なく切っていった。例えば外省人では行政院長の孫運璿、本省人では内政部長の林洋港、副総統の謝東閔であった。1984年の総統再選時、蔣経国は副総統の謝東閔を降ろし、副総統指名を期待していた孫運璿ではなく、李登輝を副総統候補に選んだ。蔣経国は野心を見せたと判断した孫運璿・林洋港・謝東閔らを遠ざけ、当時、野心も薄く無難そうに見えた李登輝を副総統に選んだのである。
蔣経国の復活、体制引き締めにもかかわらず、特務の暴走は続いた。1984年10月、台湾移民でアメリカ国籍を取得していたサンフランシスコ在住のルポライターの江南が、批判的内容を含む伝記「蔣経国伝」を出版した直後、自宅で殺害された。
蔣介石は台湾への撤退を決意したものの、肝心の台湾の情勢は二・二八事件以後、国民党からすっかり人心が離れてしまったままであった。このままでは台湾に逃げ込んだところで早晩どうにもならなくなるのが目に見えている。実際台湾にも共産党勢力が徐々に浸透しつつあった。蔣介石は、かつての黄埔軍官学校教官であり黄埔系の代表的軍人で、腹心の陳誠に台湾を任せる決断をした。胃潰瘍を患っていた陳誠は、1948年末、台湾で療養中であった。そこに突然蔣介石から台湾省主席に任命するとの辞令が届いた。突然の命令に驚いた陳誠は辞退を申し出たが、結局蔣介石からの強い就任要請を受けることになった。台湾省主席となった陳誠は台湾警備総司令を兼任し、先述のように1948年12月には蔣経国が国民党の台湾党部主任となっていたが、1949年3月には陳誠が蔣経国から国民党台湾党部主任を引き継ぎ、文字通り台湾の政治、軍事、国民党の総責任者となって台湾について一任された形となった。
陳誠はかつて湖北省主席を務めていた時に農地改革に取り組んだ経験があり、台湾省主席となった陳誠は思い切った農地改革に踏み切る決断をした。1949年4月、小作料を一律37.5パーセントに引き下げる三七五減租を断行する。この三七五減租によって国民党政権は大多数の農民たちからの支持を集めることに成功する。その一方で陳誠は5月19日、台湾全土に戒厳令を布告する。この戒厳令は蔣経国死去直前の1987年7月まで38年間、継続することになる。そして5月27日には反体制運動を取り締まる根拠として後に台湾で濫用されることになる懲治叛乱条例が制定された。
1972年のニクソン訪中後、ニクソンは中華人民共和国との正式国交樹立を目指した。1972年はアメリカ大統領選挙の年であり、ニクソンは大統領に再選され、米中国交樹立を進めようとした。しかし、米中双方の政治混乱の影響を受け、国交樹立は遅れた。まずアメリカ側ではウォーターゲート事件によってニクソンが辞任に追い込まれ、一方中華人民共和国側は周恩来、毛沢東が相次いで亡くなり、四人組事件など文革の余波も続いていた。
結局、米中国交交渉が本格化するのは、アメリカでジミー・カーター政権が成立し、中華人民共和国側では鄧小平が復帰した後のことであった。米中間の国交交渉で双方の意見のすり合わせに手間取った問題のひとつが台湾問題であった。結局、アメリカ側は中華人民共和国政府が中国唯一の合法政府であることを承認し、中国はひとつであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認識するとし、一方、中国側はアメリカ側が上記の見解の枠内で、アメリカ人民が台湾人民との文化、商務その他の非政府間関係を維持することを認めた。アメリカと台湾はそれぞれ、日本と台湾との関係をモデルとした民間連絡機関を設立し、非政府関連の業務を行うことになった。
台湾問題について米中間の交渉で最も難航したのが、アメリカの武器売却問題であった。アメリカ側は台湾に防衛用の兵器を売却し続ける意向を示したものの、中華人民共和国側から激しい反発を受けた。結局米華相互防衛条約を失効させ、それにあわせて1979年度中の武器売却を見送ることで妥協が成立した。
満州国があった東北地方では、第二次世界大戦の終結とともに関東軍がソ連軍に降伏した。そこで東北地方を占領しているソ連軍の撤収と国府軍の進駐、旧満州国の資産等の接収を円滑に行うため、蔣経国は1945年9月、国民政府軍事委員会東北行営外交部特派員に任命され、長春に派遣されることになった。
蔣経国が東北地方に派遣された理由は、やはりソ連との交渉に際して堪能なロシア語とソ連体験が生かせると判断されたためであった。蔣経国自身も東北地方で実績を挙げて政治基盤の一つとし、政治家としてステップアップしようと意気込んでいたが、蔣経国の側近たちはスターリンの野心を考えると間違いなく難交渉になると、東北行きを思いとどまらせようとした。しかし側近たちの忠告を振り切り、蔣経国は東北地方へと向かった。
側近たちの予想通り、ソ連との交渉は困難を極めた。まずソ連軍は旧満州国内の工業設備を「戦利品」と称してかたっぱしからソ連国内に運び出していた。あれこれと理由をつけてソ連軍の撤収時期を先延ばしにしてきた。しかも国府軍の満州進駐に大連港の使用を拒否するなど、物理的にも進駐に困難な情勢を作り出していった。そうこうしているうちに中国共産党の軍勢が華北から東北地方へと移動してきて、後背地に拠点を築いてしまった。中国共産党に東北地方への浸透を許してしまったことは、続く国共内戦で国民党が敗北する要因のひとつとなった。
国共内戦における国民政府軍の惨めな敗北を見た蔣介石は、敗因として軍隊の非国民党化とそれに伴う共産軍への寝返りの続発を挙げていた。そのため台湾撤退後、蔣介石は国民政府軍の立て直し策として軍隊の政治工作系統の再建、強化を図ることになった。
国民政府軍の政工系統、すなわち政治部の責任者として蔣経国が最適任者であったことは疑う余地はない。蔣経国はソ連留学時にトルマトコフ中央軍政学院で学び、ソ連仕込みの軍内の政治統制についての深い知識を有しており、そのうえ領袖蔣介石の長男として領袖が最も信を置くことができる人材であった。蔣経国にとってみれば、軍の政治工作組織を掌握することは自らが軍隊を掌握し、その結果として権力基盤を強化することにつながることになる。
国防部政治部主任に任命された蔣経国は、ソ連方式をコピーした政治工作組織を国民政府軍内に導入する。つまり政治工作組織についての人事は通常の軍令系統から外されて国防部政治部が握り、その活動は国防部政治部が掌握するという、ソ連軍における一長制と呼ばれる制度とほぼ同一の機構を導入したのである。蔣経国が主導した国民政府軍の政治工作系統の再建、強化がソ連方式に倣ったものになったのは蔣経国の経歴を考えると当然のことであったが、その結果として軍の司令官といえども、人事権を行使できない政治部要員の監視下に置かれ、いつ密告、摘発されるかわからないという状況が生み出された。
さらに蔣経国は軍内の政治工作を担う人材を養成するため、1951年11月に台北郊外に政工幹部学校を設立させ、自らが校長を兼務した。
また中華人民共和国側は、通郵・通航・通商の三通と、学術・文化・体育・工芸の交流を意味する四流を呼び掛けた後、次々と対応する国内措置を取り始めた。1980年4月には台湾との貿易の関税を国内扱いとして免除した。続いて1980年8月には台湾の対岸となる廈門に経済特区を設置し、台湾からの投資を期待した。そして中国と台湾間の貿易が軌道に乗ってきた1983年になると、関税免除を廃止してその代わりに経済特区への投資に税の減免などの優遇措置を講ずることにした。このように中華人民共和国当局は、まずは関税の免除で台湾との貿易の振興を図り、その後中国大陸への直接投資優遇策に引きずり込んだ。
蔣経国は中華人民共和国側の統一工作に表向き乗らなかった。蔣経国は対中華人民共和国政策として「妥協せず、接触せず、交渉せず」のいわゆる三不主義を唱え、呼びかけを無視した。政治的、公的な場面での三不主義の維持は何とか続けられたものの、経済面・民間ベースでの接触せずの維持はすぐに破綻した。これは香港を通じての大陸側との接触はどうやっても止められず、豊かになった台湾では海外旅行が自由化され、第三国で中国大陸側と接触することもまた止めようがなかった。そして世界に確固たる経済的地位を確立した台湾にとって、情勢が好転しつつあるすぐ隣の中国大陸に経済面で進出しないということ自体無理があった。1980年代、蔣経国は対中華人民共和国関係に悩まされることになる。そして鄧小平の統一の誘いを拒絶した以上、蔣経国はいよいよこれまでの体制手直しにすぎない台湾化から、本格的な台湾化へと踏み切らざるを得なくなっていく。
国民党・政府が台湾を支配し続ける正統性の維持について、蔣経国はこれまでの体制の手直しを図ることで乗り切っていこうとした。1972年に行政院長に就任した蔣経国は、まずは賄賂の禁止など官吏の綱紀粛正を図り、前台北県県長や前人事行政局長を罷免した。そして企業に対しては課税システムを強化し、社会の公正化をアピールする。
蔣経国は国共内戦時に行われた選挙で選出されたままの中央民意代表の問題に手をつけた。これは先述したように放置しておけば時が経てば経つほど必然的に矛盾が拡大していく問題である。この問題については台湾省議会に選出された非国民党議員の中から繰り返し疑問が出されており、国民党自体も問題の性質上、対処していかざるを得ないものであり、1969年にはまず第一期議員(非改選議員)の欠員補充選挙が実施された。
続いて国民政府の実効支配地域である「自由地区」と海外華僑代表の議員定数を大幅に増やし、自由地区では普通選挙、海外華僑代表では総統指名によって定期改選を行うことになり、1972年12月、初の増加定員選挙が施行された。この制度手直しの結果においても、国共内戦時に行われた選挙で選出された中央民意代表と1969年の欠員補充選挙で選出された議員はこれまで通り改選されることがないため、いわゆる弥縫策であるのはいうまでもない。しかも戒厳令と動員戡乱時期臨時条款による政治的自由の制限は継続しており、国民党以外の政党結成も認められていなかった。しかし当時、中国大陸では毛沢東による文化大革命という急激な政治動員が大混乱を招いており、急激過ぎる改革の危険性は明らかであった上に、台湾にはまだ中央民意代表の全面改選を主張する政治勢力も育っていなかったという事情があった。
1958年10月のダレスと蔣介石の共同声明によって、蔣介石は武力による大陸反攻の事実上放棄を宣言させられた形となったが、いわば台湾の外来政権である国民党政権にとって、大陸反攻は政権の正統性の根幹に関わる最重要政策であり、実際には共同声明によって武力大陸反攻を放棄することはなかった。むしろ大躍進政策の挫折に伴う中華人民共和国内政の混乱、そして中ソ対立という外交面での大きな変化を見て、国民政府は大陸反攻の好機到来と積極策を取り始めていた。1958年からは大躍進政策の失敗に伴う飢餓発生を見て、中国大陸各地に食料投下を開始し、1962年からは民衆蜂起の発生を期待して銃器の投下を行うようになった。
その他にも国民政府がこの時期大陸反攻に積極策を取らねばならない深刻な事情が二つあった。中ソ対立は確かに中華民国側を利すると考えられたが、その一方で中華人民共和国は西側先進国への外交攻勢を活発化させており、このまま事態をこまぬいていれば外交的に不利な状況に追い込まれていく可能性があった。もう一つの大きな問題は中華人民共和国の核兵器開発である。核開発の情報は台北にももたらされており、もし中華人民共和国側が核兵器を配備するようになったら、軍事力のバランスは圧倒的に中華人民共和国側に傾き、それこそ大陸反攻は不可能になってしまう。
中国鋼鉄の創設
中国造船の創設
石油化学プラントの建設
の9項目であった。そしてまもなく原子力発電所3カ所を含む発電所建設が加えられ、十大建設と称されるようになった。
十大建設のうち、台中港築港や中国鉄鋼、中国造船のように結果としてうまくいかなかったプロジェクトや、1980年代以降、現地住民や自然保護団体の反対に見舞われる原子力発電所のような例もあったが、南北高速道路や桃園国際空港、石油化学プラントは大成功を収め、大陸反攻から工業化が進む台湾経済に対する投資へとシフトさせた十大建設は、台湾の奇跡とまでもてはやされるようになった開発独裁形式の経済発展が本格化するきっかけとなった。
国際的な孤立が深まる中で蔣経国が牽引した十大建設の成功は、台湾社会に団結と達成感をもたらした。そして1970年代を通じ、台湾経済の発展は世界経済において台湾の地位を高めることに成功し、逆に国連加盟、世界各国との相次ぐ国交樹立を通じて国際的な地位を高めた中華人民共和国は、文化大革命からの後遺症から抜けきれずに経済の停滞が続いた。このような情勢下では台湾住民の目に中華人民共和国は全く魅力的に映らなかった。