法人税法
法人税法施行令第五条では、以下を収益事業と定めており、一部の公益法人の非収益事業は剰余金配当と残余財産分配(みなし配当)が一切出来ないため、それに伴う税務がある。
物品販売業
不動産販売業
金銭貸付業
物品貸付業
不動産貸付業
製造業
通信業
運送業
倉庫業
請負業
印刷業
出版業
写真業
席貸業
旅館業
料理飲食業
周旋業
代理業
仲立業
問屋業
鉱業
土石採取業
浴場業
理容業
美容業
興行業
遊技所
遊覧所業
医療保健業
技芸・学力教授業
駐車場業
信用保証業
無体財産権の提供業
公益法人等及び人格のない社団等は、収益事業から生ずる所得に関する経理と収益事業以外の事業から生ずる所得に関する経理とを区分して行わなければならない(施行令第六条)。