転売屋
転売屋によって買い占められた商品がどこかに適正価格で売れ残っていないか探すために、通販サイトを検索する時間、あるいは自宅近隣から遠く離れた実店舗に行くための時間の浪費や交通費の出費を余儀なくされる。さらに、商品数にも限りがあり、「1人1点限り」であっても予約や取り置きに応じてもらえないため、実店舗へ到着した頃にはすでに完売している場合も多く、多重の手間を強いられることになる。
また、2023年4月までに、トレーディングカードの転売を行っていた神戸市内の男性3人と業者1社が2017年から2021年にかけ、大阪国税局から転売で得た利益について計約1億円の申告漏れを指摘されていたことが判明している。
そのほか、インターネットオークション、フリーマーケットサイトや個人が出店できるECサイトなどでは手元に商品がない状態の「無在庫転売・出品」を禁止しているが、この規約をかいくぐって無在庫転売を行う業者の中には、他の出品者の出品ページから写真や商品紹介ページをそのままコピー&ペーストし、別のECサイトやフリマサイトなどへ無断転載し出品を行い、注文があった場合はコピー元の出品者から商品を買うことで「仕入れ」を行う者がいる。また、こうした行為の指南書やツールを売りつけ、指南書の購入代金やサポート代金などという名目で高額な料金を詐取する悪質な情報商材業者の存在が指摘されている。
転売行為は商品供給の公平性を欠くことや、転売屋およびインターネットオークション・フリーマーケットの事業者が一方的に高額利益を得るなど問題視される例がある。また、販売場所の周辺にテントなどを設営し長期間居続ける事も問題とされる。大和大学准教授の立花晃は、「古物商の資格も商品知識もない転売屋が、大量転売のためだけに店舗に並ぶケースもある」と語った。
2016年8月には、音楽業界団体により、チケットの高額転売に反対する意見広告が朝日新聞と読売新聞に掲出され、この意見広告には、100組以上のアーティストが賛同人として名を連ねた。
転売行為の利益については無申告のケースが非常に多い。国税庁が2020年11月27日に発表した所得税などの調査結果では、インターネット取引を行っている個人について、1877件中1680件で無申告が明らかになっており、追徴課税は65億円に及んでいる。