勧農
第二次世界大戦の戦中、日本国内の農地は荒廃したが、敗戦後、戦地(中国満州や、南洋など)より帰国した者達によって、新たな農地が開墾される。GHQは、明治政府の大地主を利用した地方行政政策(豪農民権・寄生地主制)が戦争の機運を招いたとして、小作農の開放(農地改革)を行ない、農地を寄生地主から安価で買取り小作農に再配分し農地法によって農地の権利の保護を図った。(但し、沖縄県および鹿児島県奄美群島などは、太平洋戦争終結以降アメリカの施政権下となったため、農地改革が行われなかった。)農地改革では、農地の所有を細分化した為、日本農業の零細化に繋った。GHQは、既存の農業会を改組する形で、1948年(昭和23年)に主に農業指導や流通支援、金融活動などを行なう農業協同組合を発足させた。