村山団地
1966年の入居開始から30年を経て建物の老朽化が進み、住民の高齢化によりエレベーター設置などバリアフリーに対応する必要にも迫られたため、団地建て替えに向けて1996年(平成8年)4月に「都営村山団地再生中期計画事業に関する基本協定」を締結。翌1997年(平成9年)に一団地の都市計画変更を経て、東京都により中期計画建替事業が開始され、第1期工事を着工した。
中期計画建替事業は2012年(平成24年)の第4期-3工事まで順次継続された。2012年に東京都から後期計画建替事業案の概要が示されたことを受け、武蔵村山市ではまちづくりのルールをよりきめ細かく定められる地区計画制度を導入することとし、2014年(平成26年)10月17日付で新たに「都市計画緑が丘地区地区計画」を決定、「都市計画村山一団地の住宅施設」を廃止。翌2015年(平成27年)1月に「都営村山団地後期計画事業に関する基本協定」を締結、2016年(平成28年)より後期計画事業の第1期工事を着工した。建て替え工事は2030年度まで継続される予定である。
なお、入居開始当時の村山団地には駐車場がなかったが(1960年代当時はまだモータリゼーションの進展前だった)、建て替えによる高層化で余剰の土地が生じたことから、建て替えと同時に駐車場も建設されている。
村山団地と「団地西通り」を隔てた学園4丁目に[[国立感染症研究所]村山庁舎が立地する。これは1961年(昭和36年)に国立予防衛生研究所(予研、現:国立感染症研究所)が国立村山療養所(現:国立病院機構村山医療センター)の敷地内にワクチン検定庁舎(村山分室)を新築したものである。予研村山分室は、1963年(昭和38年)にウイルス中央検査部、1965年(昭和40年)に麻疹ウイルス部を新設して機能が拡大され、1981年(昭和56年)には高度安全実験室が完成したが、これは世界で5番目となるP4施設(=バイオセーフティレベル4)であった。
1979年9月、村山庁舎をP4施設として使用する計画が予研から武蔵村山市役所に伝えられ、1981年6月にはP4施設が完成した。読売新聞多摩版が同年10月29日にP4施設について報道し、天然痘ウイルスやエボラウイルスなど最も危険性の高い病原体を扱う施設であることが報じられると、村山団地連合自治会はこれに対して強く反発し、同年11月20日に市に対し質問書を提出した。