中華人民共和国の経済
2017年の輸出中国依存度
2017年の輸入中国依存度
中国の貿易額は2014年で4兆3000億ドルと見積もられている。貿易額が初めて1兆ドルを突破したのは2004年(1兆1500億ドル)であり、2001年から3年間で2倍になった。
貿易黒字は2004年までは300億ドル台を維持していたが、2005年になって1000億ドルを突破した。その後は2007年に2000億ドル、2014年に3000億ドル、2015年には6000億ドルを突破している。
中国の主要貿易相手国はアメリカ合衆国、日本、大韓民国、ドイツ、シンガポール、マレーシア、ロシア、オランダ等である。対米貿易黒字が2004年には800億ドルに達し、翌年には1000億ドルを突破した。アメリカ小売最大手のウォルマートが中国の第6位の顧客であり、イギリスをしのぐ金額になっている。貿易の活発に伴い中国の3つの港が、世界で最も忙しい上位五つの港に入っている。
中国は外国との貿易を地方に分散させようと試みている一方で、世界の貿易体制と統合しようと模索している。1991年11月、中国はAPECに加盟し、自由貿易及び経済・貿易・投資・科学技術の問題に関する協力を促進した。2001年には、中国はAPECの議長に就任し、上海ではAPEC首脳会議が開かれたのであった。
その一方、生産量増加のために利用する農薬などが国際的な安全基準を満たしていないという検査結果が日本などから発表され、低価格を武器に長ネギなどで日本市場での占有率を上げていた中国農業は痛手を受けた(中国製品の安全性問題、中国産食品の安全性参照)。
国際連合世界食糧計画によると、2003年において世界で耕作可能な土地のたった7%で、世界の20%を占める中国の人口は養われているということである。
遺伝子組み換え作物については、政府が積極的に取り組んでいる。政府の研究費は、2003年で約2億ドル。栽培面積は360万ヘクタールで、世界第6位。主食である米については、中国では水不足が深刻なことから、水が少なくても栽培できる米の開発を目指している。米の認可はまだ下りてないものの試験栽培は行われており、試験栽培された遺伝子組み換え米が欧州や日本の米加工品市場に流れ、問題になったことがある。
中国の豚肉生産量は2018年時に5500万トンであった。
消費国としても世界最大級であるが、世界金属の消費量の約半分を占めていて、高度の質を有するサービス系の商品に関しては純輸入国である。中国製商品の質が低いとは言いえ、消費者の総数の多さだけがあって、世界で最も競争力の高い金融センタートップ10のうちに4つも擁し、世界最大の証券取引所(時価総額と取引量の両方で)10つのうちに3つを占領しておる。
一方、現代中国経済の特徴については、公的部門の企業の利益を最優先し、国有企業(SOE)の利益を奪い、混合所有制企業・民間部門・外国企業の利益をある程度の搾取をしながらも、ほかの共産国家と比べるとより自由、より開放的な態度で経済にとっている。外国企業による民間投資や外国への輸出品はもともと中国経済が成長における最大の動力であるが、2020年代で勃発した米中貿易戦争以来、中国政府は外国からの投資を何度も拒絶し、国内での消費だけを重視している。国内向けの生産を専念した結果、中国は世界最大級の製造業を造り建て、最大の商品輸出国になった。
外国との経済関係について、コロナ禍以前の中国は外国からの直接投資をどんどん受け入れ、合計1630億ドルにも吸収していた。同国の対外直接投資は2019年の一年だけで1369億1000万米ドルに達し、世界最大の投資国である日本の2266億5000万米ドルに次ぐ、世界2番目に大きい。3年後の2022年では、中国国境内の億万長者の総数で世界第2位となっている。中国が2007年から2008年までの金融危機に直面できる理由は、この外貨準備の多さにあり、対外貿易が活発か停滞かと関係なく、世界最大の貿易国の立場を利用して国際貿易の中で存在感を出す。
アフリカではダルフール紛争が起きたスーダン、スーダンの隣国のチャド、累積債務の返済について先進国と交渉している最中のアンゴラ、アフリカ最大の原油産油国のナイジェリア 等の国々が挙げられる。また、中国は中央アジアからの石油資源開発に乗り出しており、中国中信集団公司(zh)はカザフスタンの油田に投資してきている。
中国政府はまた、天然ガスの増産にも積極的であり、第10次五カ年計画(2001年~05年)においては、2005年までに中国におけるエネルギー生産の2%から4%を天然ガスにする戦略が掲げられた。
中国政府はまた、エネルギー効率改善にも継続する意図を持ち、環境に悪影響を及ぼさない石炭利用技術(en)の利用を促進した。新しい石炭火力発電所の20%が1995年から2000年までの間に脱硫装置を取り付けた。再生利用可能なエネルギーへの関心は高まっているけれども、近い将来、水力発電を除いてエネルギー政策への転換をしてもエネルギー消費量を1~2%程度の上昇に抑える見込はない。
第一に(長期間の融資を含む)資金調達が困難なこと、第二に地方政府の保護主義に起因した市場の分断のせいで、効率的かつ大規模の発電所が建設が難しく、規模の経済が働かないことにより、中国のエネルギー部門の成長が妨げられている。
銀行業
中国の銀行は、四大国有銀行である、中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行がマーケットのシェアの過半を占める。
証券業
中国にある二つの証券取引所(上海証券取引所と深圳証券取引所)の上場株式の時価総額は2007年1月、1兆ドルに達した。これは日本、香港に続きアジア3位の時価総額である。
保険業
中国は、労働者への不払いといったありふれた労働問題を解決するための労働法を施行しており、2006年に改正された新しい労働法では、パブリックコメントを求めていた。合法的な労働組合は中華全国総工会(zh、中国共産党が公式に認めている労働組合の全国組織である)と提携関係を続けている。労働法の草稿段階では欧米諸国に似た団体交渉権が許可されている。労働運動家は新しい労働法を支援しているが、一方で外資企業(欧米企業の支店を含む)は反対している。とはいっても法律が制定されれば、労働問題の改善があるという予想されており、2006年ウォルマートで労働組合が結成され、その後、イーストマン・コダック、Dell等の外資企業でも労働組合が結成された。『日本経済新聞』によると、孫春蘭・中華全国総工会副主席は記者会見で2008年には外資系企業の労働組合の総組合員数が2億人に達するとのことである。また、この記事では、孫副主席は「いまだに三割の外資が立ち上がっていない。今後一層の普及を図りたい」 とコメントしている。