国際司法共助
そのため、指定当局送達が利用できるのは、民訴条約の締約国であって、送達条約に加盟していない国が受託国となる場合である。
中央当局送達は、送達条約で原則とされている送達方式であり(送達条約2条、18条1項)、外国の中央当局(central authority)に対して要請して行う送達方式である。中央当局送達は、嘱託国の裁判所から、受託国の中央当局(外務省や司法省であることが多い)を経て、受託国の送達実施当局へと転達される。在外大使館を経由しないことから、上記の2方式に比べて、転達手続が著しく簡略化・迅速化されている。
領事送達は、外国に駐在する領事官に嘱託して行う送達方式である(民訴条約6条1項3号、送達条約8条1項)。領事送達は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外領事官へと転達され、領事官が自ら送達実施機関となって外国において送達を実施する。外国の機関を経由しないことから、送達方式の中で、最も迅速であり、実務上、最も多く利用されているが、(1)領事官による送達が国家行為であるため接受国の同意を要すること、(2)強制力を行使することができないため受送達者による任意の受領を要すること、(3)嘱託国の国民以外の者に対する領事送達を接受国が拒否しているときは嘱託国の国民に対する送達しかできないこと(民訴条約6条2項、送達条約8条2項)などのデメリットも存する。
民事事件における訴訟書類の送達及び証拠調べを円滑にするために、「民事訴訟手続に関する条約」(昭和45年条約第6号。「民訴条約」)が締結されており、日本も批准しており、同条約を実施するために民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律が制定されている。なお、アメリカ、イギリス、カナダ等の英米法系国は、民訴条約に加盟していない。
締約国の司法当局は、民事又は商事に関し、他の締約国の権限のある当局がその管轄区域内で証拠調べその他の裁判上の行為を行うよう、自国の法律に従い、その当局に対して司法共助を嘱託することができる(民訴条約8条)。また、各国が自国の外交官又は領事官に受託事項を直接実施させること(領事証拠調べ)を妨げるものではない。ただし、関係国間の条約がそのような実施を認めている場合又はその受託事項が実施されるべき領域の属する国がそのような実施を拒否しない場合に限られている(以上、民訴条約15条)。
送達については、「民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約」(昭和45年条約第7号。「送達条約」)が締結されている。
なお、証拠調べについては、「外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約」(1970年採択。「ハーグ証拠収集条約」)が存在するが、日本は批准していない。
このような多国間条約のほかに、日本が締結している二国間条約としては、日米領事条約及び日英領事条約がある。
また、日本が二国間条約を締結していない国との間で二国間共助取決めをしている例としては、ブラジルやタイなどがある。
さらに、包括的な合意がない国との間で個別の応諾をしている例としては、シンガポール、ペルーなどがある。