仙台初売り
2000年(平成12年)、大規模小売店舗立地法(大店立地法)施行により攻勢に出るイオングループが、翌年から元日初売りを実施すると表明した。イオン側と仙台商工会議所のトップ会談により元日初売りは回避されたが、これを機に地元では検討会がたちあげられ、「仙台初売り」の再定義やブランド化が行われた。すなわち、「仙台初売り」のイメージキャラクターに仙台四郎を据え、インターネットや新聞などでPR活動を実施することになり、2003年(平成15年)より「元日:通常営業、2日:仙台初売り」が受け入れられた。これ以降、仙台市内では元日初売りを行う大型店が激減した。
2008年(平成20年)の仙台市民を対象とする調査では、元日通常営業に行った者は漸増傾向を見せ、約2割が利用している。一方、仙台初売りに行った者は約4割で、仙台市都心部15%、仙台市郊外25%、地元商店街7%の概数となっている。
なお、支店経済都市かつ学生が多い仙台市は帰省による人口流動が大きく、円高期には海外旅行も増えるため、年末年始に市民が減少する傾向がもともとある上、規制緩和により2000年代に始まった高速バスやツアーバスの低廉化で首都圏の1月1日の初売りへの流出もある。