ビッグバン (金融市場)
取引所のルールは例外とみなされることになった。その代わり、取引所理事会へロンドン証券界外部の人物を入れることが約束された。理事会は46人の会員とイングランド銀行の代表1人から構成されていたが、1983年12月に外部者5人が参加し、全員で52人となった。キャドバリー報告の先駆ともいうべき措置であった。1986年3月に取引所理事会を「最適化」する方針が決まった。1987年6月までにロンドン証券取引所の理事を52人から25人に減らし、外部者は理事総数の「1/4以上1/3以下」に比率を引き上げるというのであった。
1983年、ノリッジ・ユニオンは子会社のAP銀行をリッグス銀行(旧第二合衆国銀行)へ3590万ドルで売却した。
イギリス以外も狙われた。1983年にカナダ、1984年にオーストラリアで証券市場の規制が撤廃されていた。
1982年から1985年で、ポンド建てユーロ債の起債額は3億ポンドから48億ポンドに急拡大した。
イギリス本国では同時期から実質的に銀証分離が撤廃された。ブローカー・ジョバー企業の株式を、証券取引所会員でない者、つまり銀行が100%保有できるようになったのである。その結果、大手マーチャント・バンクと海外金融機関がブローカー・ジョバー企業の買収合戦を展開し、彼らがビッグバンのインフラを先に完成させてしまった。
英国債を担保にしたレポ取引は、彼らと密接な銀行間取引市場(SEMBs)を通さなくてはならないといった規則もあった。イングランド銀行のレポ貸出は、季節的な資金不足を均すだけだった。1996年1月まで、英国債の利子所得に対しては原則25%の源泉徴収税が課せられていた。しかし国債決済機構(Central Gilts Office)と、機構加盟機関をカストディアンとする適格者(Eligible Person)は、その英国債取引を税制改正で一般勘定から区別されることで(Star Account)、源泉徴収を免れることができるようになった。国債決済機構には国内大手清算銀行に加え、ユーロクリアやセデルも加盟していた。クリアリングは独占されたのである。取引は(国際証券集中保管機関の方針で)、銀行だけでなく一般機関投資家も英国債のレポ市場に参加できるようになった。1997年にはイングランド銀行が日常的にレポオペをするようになった。2001年現在では日中の即時グロス決済で流動性を供給する目的でもレポオペを活用している。1998年には英国債の利子所得について源泉徴収が全く適用されなくなったので、区別勘定をもたない機関投資家がレポ市場に経営面でも参加しやすくなった。2001年5月末において、イギリスの英国債レポ市場規模は1200億ポンド(21兆円)を超えている。
ユグノー出身のマーチャント・バンクであるカザノヴ商会(Cazenove)は、19世紀からビッグバン後にわたり英国金融の機関化に貢献してきたことを評価され、2004年JPモルガン・チェースの傘下となった。