基礎的財政収支
基礎的財政収支が均衡していれば、毎年の政策的な経費が税収などの毎年の収入でまかなわれていることになる。この場合、この年の債務の増加は利払い分だけであり、利子率と経済成長率が同じであれば公債の対国内総生産(GDP)比は一定となる。
基礎的財政収支は、国民経済における3つの主要な部門収支の1つであり、その他は民間部門と海外部門である。基礎的財政収支と民間部門収支と海外部門収支の合計は0になる。そして全ての部門が同時に黒字と赤字になることはない。基礎的財政収支が黒字であるときは、残り2部門における合計収支の赤字によって相殺され、基礎的財政収支が赤字の場合はその逆になる。
主流のマクロ経済学では、国民経済が不況で需要不足の状態の場合、基礎的財政収支の赤字を拡大する積極財政で民間部門に黒字を供給して経済を刺激する財政政策が求められる。逆に経済が過熱して需要が過剰な場合は、基礎的財政収支の均衡や黒字を目指す緊縮財政政策で総需要の引き締めをすることが求められる。
(1)2022年5月31日に落合貴之衆議院議員によって提出された質問主意書「プライマリー・バランス黒字化に関する質問主意書」では、「我が国においては、プライマリー・バランス黒字化を、いつから、なぜ財政健全化の目標として用いることとなったのか」と質問をした。これに対する岸田文雄内閣総理大臣からの答弁は、次のとおりである。
お尋ねの「プライマリー・バランス」については、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「骨太方針二〇〇一」という。)において、「平成十四年度において、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑制することを目標とする。その後、プライマリー・バランスを黒字にすることを目標として政策運営を行う。」とされた。
また、骨太方針二〇〇一において、「本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリー・バランスを黒字にすること(過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと)」を目指すことが適切である。」とされ、その意義として、「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。