南極条約
南極は気象条件が厳しいため人の定住が困難であり、長い間未踏の地であった。1957年から1958年の国際地球観測年で、南極における調査研究に国際協力体制を築いていた日本・アメリカ合衆国・イギリス・フランス・ソビエト連邦(継承国の現ロシア)・アルゼンチン・オーストラリア・ベルギー・チリ・ニュージーランド・ノルウェー・南アフリカの12か国が、南極の平和的目的利用のため、1959年12月1日に南極条約を採択した。南極大陸(全ての氷棚を含む南緯60度以南の地域)が条約の対象地域となっている。条約の概要は下記のとおり。
南極地域の平和的利用(軍事的利用の禁止)
科学的調査の自由と国際協力
南極地域における領土主権、請求権の凍結
核爆発、放射性廃棄物の処分の禁止
条約の遵守を確保するための監視員の設置
南極地域に関する共通の利害関係のある事項についての協議の実施
条約の原則および目的を促進するための措置を立案する会合の開催
それまで、南極の領有権については、1908年にイギリスが南緯50度以南、西経20度から80度に至る範囲の諸島の領有を主張したのをきっかけに、他の国も南極の一定区画の地域の領有の主張を行っていた。国際法における国家領域取得根拠としては先占 (occupation) があるが、南極はその気象などのため実効的支配が困難であり先占の法理をそのまま適用するのは無理があるとして、先占がなくても一定の範囲で領域の取得を認めるとするセクター主義が主張された。セクター主義には反対する国家も多く、国際法として確立しているわけではなかったが、科学技術の進歩によって実効的支配の可能性も否定できなくなってきていた。
南極条約(なんきょくじょうやく、英: The Antarctic Treaty)は、南極地域の平和的利用や領有権凍結等を定めた多国間条約である。