公共の福祉
このような考え方に対して、人権を制約する立法の合憲性を具体的にどのように判定していくのか必ずしも明らかではなく、具体的な基準は何かという基本的課題に対する解答を判例の集積に委ねてしまい、実質的には外在的制約説と大差のない結果となるおそれも生じるのではないかとの批判がある。このため、一元的内在制約説を人権制約に関する具体的な違憲審査基準の規準として準則化したものとして、「比較衡量論」(ad hoc balancing)や「二重の基準」 (double standard) の理論が提唱されている。なお、公共の福祉による人権制約は法令によってのみ行われ、法令による規制が合理的であるかどうかは違憲立法審査によって行われる。法令以外によっての公共の福祉による人権制約は許されない。例えば契約書や約款・就業規則等の規定が公共の福祉の根拠となることはない。なぜなら民法90条「公序良俗に反する契約は無効」とは全く異なる概念であるからである。
広中俊雄は、公共の福祉は、「『私益』に対する『公益』の優先あるいは『各個を超越した全体』(国家や『民族共同体』等)の利益を説いた団体主義・全体主義とは全く無縁のもの」であるとした。
大村敦志は「公共の福祉」について、「生活利益や競争利益」に限定されるという見解に対し、権利の外延が定まっていないようなケースの場合には、「一方で『公共の福祉』を念頭に置きつつ、ルールを生成させる必要がある」とした。そして、「生活利益」や「競争利益」に加えて、「人間の尊厳」も加えるべきであるとした。
松坂佐一は、「私権はもとより直接には権利の主体たる個人の利益を保護するために、認められるものであるが、間接的にはそれを求めることが同時に社会的幸福を増進すると考えられているからであ」り、「公共性ということは私権に内在する性格だと言わねばなら」ず、「初期の市民社会においては、封建的拘束から解放された個人をして、不羈独立の立場で自由に個人的利益を追求せしめることが最も社会の幸福を増進する所以であった」とした。
以上の様に様々な見解が見られ、憲法学者の間では、公共の福祉を『人権相互の矛盾・衝突』の調整原理としてのみ狭く捉える見解はむしろ少数派であって、何らかの意味で公共の利益も『公共の福祉』の内容として認める見解が一般的である。しかしながら、このような見解においても、公共の福祉それ自体が基本的人権制約の正当化事由となるわけではなく、全体の利益が個人の権利・利益を凌駕することを意味するわけではない。