違憲判決
1953年(昭和28年)7月22日 刑集7巻7号1562頁 - 日本国憲法第21条、第39条 意見1(真野毅、小谷勝重、島保、藤田八郎、谷村唯一郎、入江俊郎) ポツダム政令である「占領目的阻害行為処罰令」(昭和25年(1950年)政令第325号)はわが国の統治権が連合国の管理下にあったときは、日本国憲法の枠外で効力を有していたが、昭和27年(1952年)4月28日にサンフランシスコ平和条約発効により占領が終了したことから、これら占領目的阻害行為を処罰する指令の効力を存続させる意義が失われたから当然失効した。かように、本件政令は失効したのだから、同年5月7日にポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年(1952年)法律第137号)を制定してひとたび効力を失った罰則の効力を復活させることは事後立法にあたり、憲法39条の趣旨に違反し無効であるから、原判決後刑が廃止されたとして、被告人を免訴すべきである。 意見2(井上登、栗山茂、河村又介、小林俊三) いわゆる「アカハタ及びその後継紙、同類紙の発行停止に関する指令」は、アカハタ及びその後継紙、同類紙を理由のいかんに関らず発行を禁止するものであるから憲法21条に違反し、占領目的阻害行為処罰令もまたこの指令を適用する限りで違憲である。占領が終了し日本国憲法が完全にその効力を発揮する限り、我が国の立法によってこれを維持することはできない(昭和27年(1952年)法律第81号によっても)から、原判決後刑が廃止されたものとして被告人を免訴すべきである。
1965年(昭和40年)4月28日 刑集19巻3号203頁 - 日本国憲法第31条、第29条
第三者に弁解、防御の機会を与えずに第三者から追徴することは、憲法31条、29条に反する。
2010年(平成22年)1月20日 民集第64巻1号128頁 - 日本国憲法第89条、第20条
市有地に存在する神社を無償で貸与していることについて、憲法89条、20条3項に反するとした。
2002年(平成14年)9月11日 民集56巻7号1439頁 - 日本国憲法第17条 × 郵便法第68条、第73条
書留郵便物について ,郵便業務従事者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に国の損害賠償責任を免除し、又は制限している部分は、憲法17条(国及び地方公共団体の国家賠償責任)に違反する。
法令の規定のうち、可分な一部のみについての法令違憲判決が下された初めての事例。
2名の裁判官(福田博、深澤武久)の、最高裁判所の憲法判断は立法府の裁量権の範囲とは関係なく客観的に行われるべきものであり、本件判決の多数意見のように消極的に行われるべきではないとする意見、1名(上田豊三)の、特別送達について軽過失による損害賠償責任を免除している規定については合憲であるとする意見、1名(横尾和子)の、特別送達以外の書留郵便についての重過失又は故意による損害賠償請求を制限している規定については合憲であるとする意見がある。
判決後、2002年に郵便法の改正が行われた。