チェック・オフ
労働基準法第24条第1項但書を根拠とする労使協定に基づいて行われることから、「24協定」による「24控除」ともいわれる。同条第1項に定める、いわゆる賃金の全額払いの原則の例外にあたるため、ただし書の要件を具備しない限り、チェック・オフをすることはできない。チェック・オフ自体は、組合活動に対する経費援助にはならないとされ、また、労働組合の運営に対する支配介入ではないとされている。実際に実施するには24協定締結後、使用者と労働者との間で就業規則・労働契約等においてチェック・オフを行う旨を定める必要がある。
事業場(会社、役所または団体)に2以上の労働組合がある場合、一の労働組合がその事業場の労働者の過半数を組織していれば、その労働組合が24協定を締結することで、その枠内で所属組合を問わずチェック・オフをすることができる。その事業場の労働者の過半数を組織している労働組合がない場合、他の労働者に働き掛けて過半数労働者の代表を選出し、その代表が24協定を締結する必要がある。
方法としては源泉徴収を真似たものだが、給与天引きによる組合費徴収は、組合にとっては徴収の、組合員にとっては組合費納入の手間が省けるメリットがあるため、広く普及している。またチェック・オフが労使協調の成果や労使関係の安定を示すことであるため、連合や日本経団連は高く評価している。しかし、組合費徴収業務を使用者に代行してもらうという側面や、苦労なく毎月組合費が組合機関に自動的に納入されるということが、労働組合の腐敗を招く可能性があるとか、あるいは会社側の不当な便宜供与ではないかと見る向きもある。