2024年日本の補欠選挙
2022年11月に改正公職選挙法が成立し、衆議院では区割り変更が行われるが、新しい区割りは次の総選挙から実施されるため、補欠選挙は旧区割りで行われる。
2024年に在職中の国会議員に係る補欠選挙の最終期限は以下の通りである。
第25回参議院議員通常選挙選出議員については、2024年(令和6年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)
第49回衆議院議員総選挙選出議員については、解散がなければ2025年(令和7年)3月15日までに欠員が生じた場合(同年4月の補欠選挙)
第26回参議院議員通常選挙選出議員については、2027年(令和9年)9月15日までに欠員が生じた場合(同年10月の補欠選挙)
参議院の選挙区の場合、補欠選挙を行う実施要件は「(在任期間を同じくする議員の欠員の数が)通常選挙における当該選挙区の議員の定数の四分の一を超えるに至つたとき」(公職選挙法第113条第1項第4号)と規定されている。従って、定数が4人以上である埼玉県・東京都・神奈川県・愛知県・大阪府選挙区は、改選期が同じである議員の欠員が2人以上になるまで補欠選挙の実施要件を満たさないこととなる。
参議院神奈川県選挙区は2023年8月から欠員1となっているが、2023年10月の補欠選挙は上記の規定により実施しなかった。その後も新たに欠員が出ず、2024年も補欠選挙を実施しない場合、2025年の第27回参議院議員通常選挙まで約2年間、欠員が続くこととなる。