古賀誠
2005年12月には、道路族としての有力な権力基盤である道路調査会の会長ポストを石原伸晃に明け渡した。
2006年2月には、派内の反対派と妥協する形で丹羽雄哉と共に宏池会の共同代表となる。ただし、小泉首相の事実上の後継者である安倍晋三が後継総裁に有力視される中、派は丹羽や柳澤伯夫らも主導権を奪い合っているために派を一本化できておらず、実際、同年の自民党総裁選挙では、かつて側近として仕えた加藤の後継者である谷垣禎一、「士志の会」を結成するなど親しい関係にある麻生太郎ではなく、派の方針に従い安倍を支持した。同じ福岡県選出の衆議院議員である麻生との地元での対立の先鋭化は福岡6区の鳩山邦夫の後任選挙で古賀自ら発言した様に広く知られていた。
しかし、安倍が総裁に選ばれるや否や、「宏池会の理念と安倍の理念とは大きな溝がある」という旨の発言をし、距離を置いた。一方、安倍内閣成立の論功行賞で、丹羽が総務会長就任により派閥を離れると、機先を制して丹羽・古賀派の共同代表から単独会長に就任。マスコミも、これを機に呼称を古賀派へ改称した。当選同期の太田誠一をはじめ派内幹部の多くと若手に支持されているとみられ、自身の選挙対策委員長就任後も実権を握っている。
地元では党の福岡県支部連合会の会長として、党勢の維持・拡大に努めてきた。しかし、2006年から相次いで行われた福岡市と北九州市の市長選挙で、政府・与党推薦の候補が相次いで敗れたため、「幹事長が即辞めたのに自分が残るわけにはいかない」として、2007年2月、県連会長を辞任した。残任期間は原田義昭衆議院議員が務めた。
有力な族議員として知られており、本人も「道路族と言われることは誇りである」と講演で語っている。

道路特定財源の一般財源化後も道路整備への予算の重点配分を求めるなど、道路族としての活動が複数メディアで報道されている。
2008年5月11日には、道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けていると報道された。
これに対し、民主党などからは古賀の選挙区内で作られた有明海沿岸道路や朧大橋が非採算事業であり、古賀の名から「誠ロード」や「誠橋」と呼ばれ、古賀の政治的影響力を誇示するために作られたムダな公共事業であるという批判がなされている。
また、九州新幹線の筑後船小屋駅も「政治駅」と噂され、当初の計画では駅設置の予定はなく「古賀誠駅」「誠ステーション」と呼ばれることがある。