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日本においては、2020年8月5日に国内移行し、その後、特許庁から補正指令が出ている。これに対して上申書を提出するが発明者の表示を補正しなかったことから出願却下処分になっている。これに対して行政不服審査法による審査請求を行ったが、認められず、2023年3月27日に行政事件不服訴訟を東京地方裁判所に行った。
特許庁においては、発明者等の欄に自然人でないと認められる記載がある場合に、手続の補正をすべきことを命ずるとしている。