不当景品類及び不当表示防止法
景品表示法では「表示」を次のように定義している。
顧客を誘引するための手段として、
事業者が自己の供給する商品または役務(サービス)の内容または取引条件その他これらの取引に関する事項について行う
広告その他の表示であって、公正取引委員会が指定するもの
具体的には下記を指定する。一般消費者が認知できるものが対象になる。
商品、容器、包装、添付したもの
見本、チラシ、パンフレット、説明書面、ダイレクトメール、ファクシミリ、口頭
ポスター、看板(プラカード、建物・電車・自動車等)、ネオンサイン、アドバルーン
新聞紙・雑誌、出版物、放送、映写、演劇、電光
インターネット、パソコン通信
表示規制には、商品・サービスの内容(品質・規格など)に関する「優良誤認」と、取引条件(価格など)に関する「有利誤認」の2つがある。
近年、景品表示法の制定の契機を、いわゆる「ニセ牛缶事件」と捉える向きがあるが、これだけでは同法が表示規制のみならず景品規制をも法目的にしていることに説明が付かない。
制定当時、当局は次のように説明している。
このような顧客の不当な誘因行為は、これまでも独占禁止法の不公正な取引方法の一類型として、一般的にか(一般指定)、特定業界ごとについて(特殊指定)禁止されてきた。それにもかかわらず、最近では、例えば懸賞販売では、チューインガムの売り込みのために、一等賞として一千万円という前代未聞の賞金がつけられたり、宅地分譲広告では、詐欺的ともいうべき誇大な広告が横行するなど、法規制という面では、殆ど野放し同然という有様であった。
これは一つには、技術革新と消費革命に伴って経済発展が構造的に変化してきたことと、最近では貿易自由化の影響も加わって、販売競争自体が非常に激烈になったことによるものであるが、反面独占禁止法の規制手続にも適切でない点があったことも見逃せない。
そのためこの法律では、
違反行為類型を明確にし
違反処理手続の迅速化を図り(排除命令制度)
業界の自主規制体制を法的に確認する(公正競争規約制度)
なお、当該説明の前年、法律専門雑誌に当該筆者の「懸賞・景品付販売について」という職名(公取委事務局経済部取引課長(当時))入り署名記事が掲載されており、景品規制にかかる立法措置の必要性について示唆している。