日本人民共和国憲法草案
「日本国は、人民共和制国家である。」との記述から始まる。それ以降はすべて「日本人民共和国」と記されているが、この記述のみ日本国と記した理由は不明。
主権在民、議会を通じた代表民主制を規定する。対外的に国を代表する人物は「国会常任幹事会議長」
「封建的寄生的土地所有制」「財閥的独占資本」の廃止と解体、「重要企業」と金融機関に対する政府による規制を謳っている。
侵略戦争の不支持と不参加を義務付けている。
1993年(平成5年)に発行された『憲法の原点―論評と資料』(日本共産党中央委員会付属社会科学研究所編、新日本出版社発行)には、「日本共産党憲法草案」という題名で収録されているが、この点について注釈はない。
2000年(平成12年)2月に、日本共産党委員長の不破哲三は「(共産党憲法草案は)戦争が終わった翌年の1946年、日本で新しい憲法をつくろうというときに、当時の党が提案したものであって、そういう歴史的な文章だ、われわれの今後の行動はそれを基準にするものでもないし、それに拘束されるものでもありません」と述べている。