IRA (アメリカ)
となり、結果的にどちらの方法でも納税が早いか遅いかの違いだけで、消費にまわせる金額と引出し手取り金額は同一になる。もちろん、前述のように物価、所得、税率など予測不可能な時間的に変動する要素や累進課税があるので、実際には20年後に結果を比べるまで分からないが、一般に下記のように言われている。
退職資金引き出し時の実効税率が現在の税率より高いと予想(例: 現在は就職したばかりの低所得の若年)なら課税後拠出が有利
退職資金引き出し時の実効税率が現在の税率より低いと予想(例: 現在は比較的高所得の壮年で退職後は子の教育資金や住宅ローンが不要なので必要生活資金額が現役時代に比べて減る)なら課税前拠出が有利
ただし、アメリカ合衆国連邦所得税率の歴史的推移を見ると、累進税率の最高税率%/最低税率%は、88/19(1943年)、91/20(1963年)、50/0(1983年)、35/10(2003年)、40/10(2013年)と、時の経済状勢と政権の政策により大幅に変動しており、退職まで10年単位の時間のある現在の勤労者が将来の所得税率を正確に予測することは事実上不可能である。
また、貯めた退職資金を自分のために使わず、死後に相続人に渡すことを優先するなら、引出しに課税されない課税後拠出(Roth IRA)が有利である。