航空救急
政令市の消防及び都道府県の消防防災ヘリコプターやドクターヘリなどに対応できない救急業務事案が発生した場合には、警察・海上保安庁・自衛隊に要請することもある。国の機関である自衛隊・海上保安庁の出動に当たっては、都道府県知事からの出動要請が必要である。
自衛隊 - 都道府県知事の要請に基づく「災害派遣」という名目で急患搬送は行われる。離島等での急患空輸は特定個人に対する救援活動ではなく、公共の秩序を維持すること(公共性)、差し迫った必要性があること(緊急性)、他に適切な手段がないこと(非代替性)といった諸条件を満たす必要がある。根拠法は、自衛隊法第83条(災害派遣)。
警察 - 個人の生命、身体及び財産の保護、という観点から救急搬送に協力している。根拠法は警察法。
海上保安庁 - 根拠法は海上保安庁法。第十一管区海上保安本部長と沖縄県知事は急患搬送等の申し合わせを行っている。
海上保安庁の活動範囲(急患搬送)は原則として海上に限られている。しかし、多数の航空機・船舶を所有し24時間体制で救助活動を行えることから、遠距離または離島について海上保安庁法第2条及び第5条第16号に基づき、都道府県知事からの協力要請を受けてヘリ・固定翼機・巡視船による急患搬送が行われている。急患搬送に当たっては、航空基地や公共ヘリポートで救急車に引き継がれる。 八重山諸島では、沖縄県との協定により、海上保安庁石垣航空基地所属機に急患搬送が任されており、海上保安庁が八重山諸島の救急体制の一翼を担っている。 北海道の釧路航空基地や函館航空基地では海上保安庁のヘリのみが拠点を構えているため、奥尻島の急患搬送(函館)以外にも、要請に基づいて釧路市・函館市内の拠点病院からより医療体制が整っている札幌市内の病院まで、海上保安庁機で重症患者を病院間搬送する場合がある(陸上輸送するには遠すぎるため。丘珠空港で救急車に引き継ぎ)。新潟県中越地震などの大災害でも、陸上の急患搬送を行うことがある。一部の航空基地では、救急救命士の資格を持つ隊員が任務に当たっている。
救急車と同じく、航空救急に用いられる航空機にも人工呼吸器や心電図モニタ、心肺蘇生装置、ストレッチャー等の救急医療を行うための設備や薬品を搭載されている。これらの設備により、通常の航空機による搬送では行うことができない治療を行うことが可能となった。
軍事医療分野においては、現場から医療機関に搬送する際に応急処置程度しか行わないものを負傷者後送 (CASEVAC) 、医療行為まで行うものを医療後送 (MEDEVAC) 、医療機関からより高次の医療機関に搬送するものを航空医療後送 (AE) として区別している。また民間でも、消防防災ヘリコプターとドクターヘリが同様に分担して運用されている。
因みに浜町ヘリポートは昼間待機のみで午前8時30分から日没まで以外は鹿児島空港に機材と運航要員が帰投する運用を組んでいる。また有視界での運用になるため天候不良時も運用されない。このような運用により鹿児島のドクターヘリは運用開始からの一ヶ月の運用実績は53件で通報から出動要請までの時間は平均8分弱で全国平均の半分近く(2010年度/約15分)の実績となった。 2015年9月9日より鹿児島市の社会医療法人緑泉会米盛病院が鹿児島市与次郎に新病院を新築移転して同時に救急医療ヘリ「レッドウイング」の運用を開始 このヘリは鹿児島県と協定を締結して県ドクターヘリの出動がブッキングしたとき等に補完ヘリとして運用する協定を全国で初めて締結し運用している 2015年4月30日、5月1日の市立病院移転に際しては2日間県ドクヘリとして運航した。 そのために十島村南部に関しては県ドクヘリの航続距離の関係上到達困難の為必要時には米盛ヘリが向かう事になっている。 奄美群島 奄美群島は、本土より沖縄県の沖縄本島が近距離であるため、沖縄本島所在の陸上自衛隊第15旅団第15飛行隊や沖縄県ドクターヘリ(徳之島・沖永良部島・与論島)に航空救急搬送を依頼している。