満洲国政府公報
1935年(康徳2年)12月28日の「政府公報及政府公報日譯合册公告」(日本語)及び1936年(康徳3年)1月7日の「政府公報及政府公報日譯合編公告」(中国語)で『政府公報』の価格改定が広告され、満洲国内及び日本では日本円で一部7銭/一箇月1円50銭、満洲国圓で一部7分/一箇月1圓5角(共に送料込)に改訂された。
1941年(康徳8年)7月1日から、満洲国内及び国内と同額の郵送料を要する地域では満洲国圓で一部7分/一月分1圓5角、それ以外の地域では一部1角5分/一月分3圓5角と規定された(康徳8年7月1日院令第17号第5條)。
1942年(康徳9年)8月1日から、満洲国内及び国内と同額の郵送料を要する地域では満洲国圓で一部1角/一月分2圓、それ以外の地域では一部1角8分/一月分4圓に改定された(康徳9年7月13日院令第22号第5條)。
『満洲国政府公報』及び『政府公報』は、満洲国の各種法令(教令・勅令)・省令・訓令・佈告・通達・雑報・公告のほか、徽章制度・外交(対外通告)・人事(任免辞令)・財政税収・企業公告など多岐に亘る資料を掲載し、「号外」「増刊」「資料」として様々な事件等を報道した。法令・徽章制度等は国務院法制処編『満洲国法令輯覧』にも収録されているが、それ以外の多くは他の資料集、檔案(公文書)集等にも収録されておらず、史料的価値も文献的価値も極めて高い。しかし、満洲国の解散とそれに伴う1940年代後半の混乱期を経て、これらの資料の多くは中国大陸各地の図書館・檔案館(公文書館)等に散逸している。
日本では、国立公文書館及び国立国会図書館等に収蔵されており閲覧も可能だが、号外を中心に欠号も多く、全ては網羅されていない。この他に早稲田大学や筑波大学の大学図書館等でも収蔵されている。
国立公文書館収蔵物は内閣文庫が収集した物で、現在はデジタルアーカイブ化されており、インターネットを使用して国立公文書館デジタルアーカイブ及びアジア歴史資料センターから検索して閲覧可能である。アジア歴史資料センターでは資料画像をDjVu及びJPEG 2000形式で提供していたが、多様なデバイスに対応するため、2016年9月26日から資料画像の提供形式をPDF及びJPEGに変更している。なお、オリジナルの資料は劣化しているため、国立国会図書館収蔵物は「禁電子式複写」の対象資料である(複写機による複写サービスの対象外)。