日本の福祉
『社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び社会福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいうのである。』 『このような生活保障の責任は国家にある。国家はこれに対する綜合的企画をたて、これを政府及び公共団体を通じて民主的能率的に実施しなければならない。この制度は、もちろん、すべての国民を対象とし、公平と機会均等とを原則としなくてはならぬ。またこれは健康と文化的な生活水準を維持する程度のものたらしめなければならない。そうして一方国家がこういう責任をとる以上は、他方国民もまたこれに応じ、社会連帯の精神に立って、それぞれその能力に応じてこの制度の維持と運用に必要な社会的義務を果さなければならない。』 — 社会保障制度に関する勧告 (PDF) (Report). 社会保障制度審議会. 昭和25年10月16日. {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
またGHQ答申を受け、総理府には首相所属の諮問機関として社会保障制度審議会が設置され、「内閣総理大臣及び関係各大臣は、社会保障に関する企画、立法又は運営の大綱に関して、あらかじめ、審議会の意見を求めなければならない」と定められた。
日本での福祉は日本国憲法第25条第2項(生存権)を保障する政策として取り組まれている。同条では「国は、すべての生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されており、社会福祉は、慈善や相互扶助のみではなく、国の責任で向上・増進させるべきとの規定がなされている。
福祉六法 - 生活保護法 / 児童福祉法 / 母子及び父子並びに寡婦福祉法 /身体障害者福祉法 / 知的障害者福祉法 /老人福祉法
その他の社会福祉法 - 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 / 社会福祉法 / 介護保険法 / 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 / 子ども・子育て支援法
なお、厚生労働省による介護職員の研修体系見直しで『介護職員基礎研修』と『訪問介護員1級養成研修』は2012年度末で廃止され、改正社会福祉士及び介護福祉士法で導入される『実務者研修』に一本化された。
【介護保険法】 介護支援専門員(ケアマネジャー)(介護保険サービスのケアプランを立てる者) 訪問介護員(ホームヘルパー)1級〜3級(介護福祉士予備軍、1級は2級資格取得者のみ)※無試験 介護職員基礎研修課程修了資格(訪問介護員の付加資格)※無試験 福祉用具専門相談員(福祉用具の販売、貸与を斡旋する人)※無試験 福祉住環境コーディネーター1級〜3級(誰でも受験できる福祉の検定資格(1級は2級取得者のみ))
任用資格(教育機関で特定の科目を履修するか、一定の実務経験があれば自然に発生する資格だが、実際に業務をおこなう際にしか発動しない資格)
【社会福祉法】 社会福祉主事 ※無試験
【知的障害者福祉法】 知的障害者福祉司 ※無試験
【児童福祉法】 児童福祉司 ※無試験 児童指導員 ※無試験
【身体障害者福祉法】 身体障害者福祉司 ※無試験
【社会教育法】 社会教育主事 ※無試験 社会教育主事補 ※無試験
第二次世界大戦後に緊急対策として求められたのは、引揚者や失業者などを中心とした生活困窮者に対する生活援護施策と劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防だった。1946年に生活保護法が制定され、不完全ながらも国家責任の原則、無差別平等の原則、最低生活保障の原則という3原則に基づく公的扶助制度が確立された。
1946年に制定された日本国憲法第25条においては社会保障が以下のように記され、生存権の根拠とされている。
一、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 二、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
日本国憲法の理念に基づき、各分野における施策展開の基礎となる基本法の制定や体制整備が進められ、1947年に児童福祉法、1949年に身体障害者福祉法、1950年に生活保護法の改正、1951年に社会福祉事業法が制定された。
1950年に社会保障制度審議会(内閣総理大臣の諮問機関として 1949年に設置された)が発表した「社会保障制度に関する勧告」中で、社会保障制度を次のように規定している。
4%(公的支出と義務的義務的私的社会支出を合わせた時の社会保障支出全体に対する割合)、国立社会保障・人口問題研究所の統計では、2017年度は約45.9%であった。また、総純社会的支出は、公的および私的な社会的支出を合算した上で、直接税(所得税および社会保障拠出)、現金給付に対する消費の間接税、並びに社会的目的のための減税の影響も含んだ値である。それらの税を考慮しない場合は、公的支出(一般政府中央、地方政府、社会保険によって資金の流れがコントロールされる社会支出)は21.9%、私的支出(私的部門により運営される団体によって資金の流れがコントロールされる社会支出)は3.1%(義務的:0.5%、自発的:2.5%)である。
2017年度の社会保障給付額は 120.4兆円であり、国民所得(NNI)404.2兆円 のうち29.8%を占めていた。これは国民1人当たりの社会保障給付費は98万100円であり、1世帯当たりでは242万4,500円に相当する。
日本の福祉レジームについて厚生労働白書では「エスピン=アンデルセンは、日本の現状の福祉システムは、自由主義レジームと保守主義レジーム双方の主要要素を均等に組み合わせているが、いまだ発展途上であり、独自のレジームを形成するかどうかについては結論を留保している」と述べられている。
福祉を担当する組織(行政機関)には以下のようなものをあげられる。
保健所
市町村保健センター
子育て支援センター
福祉事務所 - 社会福祉法によって規定されている。福祉業務を担当する第一線機関である。
児童相談所 - 児童福祉法によって規定されている。児童に対するあらゆる相談に応じる。
身体障害者更生相談所および知的障害者更生相談所:身体障害者福祉法および知的障害者福祉法によって規定されている。福祉事務所では扱えない高度な問題を担当する。
その他、老人福祉法による「在宅介護支援センター(老人介護支援センター)」、介護保険法による「地域包括支援センター」などがある(こちらは多くが民間福祉事業者へ委託)。
公費負担医療給付分、医療保険等給付分、後期高齢者医療給付分、軽減特例措置(国民医療費による)
各医療保険制度:特定健康診査・特定保健事業費、保健事業費、管理費
公衆衛生:感染症対策費、医療提供体制確保対策費、医療従事者等確保対策費、独立行政法人国立病院機構運営費等
社会福祉:社会福祉諸費、母子保健衛生対策費
感染症予防、母子保健、学校保健、救急業務費
公立病院への補助金、国民健康保険診療施設への補助金