Netflix
1月、『イカゲーム』のリアリティ番組版である『イカゲーム:ザ・チャレンジ』をイギリスにて収録中に複数名の負傷者が発生したことが報じられた。同年2月には制作会社に対して、被害者による集団訴訟が行われることも示唆されている。
4月、婚活リアリティー番組『ラブ・イズ・ブラインド』のライブ配信を行うことを告知していたが、技術上の不具合により、番組開始予定時刻から約90分後に配信自体を中止し、謝罪コメントを出した。
4月、オリジナル映画『ヒッチハイカーKAI:手斧のヒーロー、その光と影』の中に登場する殺人犯(受刑者)とは無関係である別の人物の写真が無断で使用され、風評被害などを受けたとして、アメリカ・ケンタッキー州在住の男性がNetflixを相手取り、100万ドル(日本円で約1億3380万円)の損害賠償を求めて、提訴したことが報じられた。
4月、ドキュメンタリードラマ『アフリカン・クイーンズ:クレオパトラ』において、クレオパトラ役を黒人俳優が演じているが、エジプト考古学者から「(クレオパトラは)黒人ではなく、明るい肌の色だった」と批判したほか、「エジプト人のアイデンティティーを消そうとしている」として、エジプトの弁護士がメディア法違反の疑いで検察当局に苦情を申し立てる事態になった。
2022年3月7日、後述の理由により、ロシア国内でのサービスを一時停止した。
2022年4月19日、同業他社とのサービス競争激化やロシアでのサービス停止などが要因となり、過去10年で初めて会員数が2.2億人となり減少したことを明らかにした。また、広告付きの廉価プラン導入(前述)やパスワード共有の取締り強化(前述)を今後行う計画であることも併せて発表した。この影響でNetflixはコスト削減を進めることになり、一部のオリジナル作品の製作を中止にしたことが同年5月に報じられた。2022年5月には150人、2022年6月には300人のレイオフを実行した。
2022年8月11日、急速に拡大するディズニーの動画配信サービスに加入者数で抜かれたことが明らかになった。
2022年10月18日、『ストレンジャー・シングス』などのヒット作の貢献やアジア太平洋地域を中心とする会員数増加が牽引し、同年9月末時点の有料会員数は4.5%増の2億2309万人に回復した。また、2023年初頭からアカウント共有の取り締まりとサブアカウントの追加サービスを全世界で開始することも併せて発表した。
2023年1月19日、『ハリー&メーガン』や『ウェンズデー』、『エミリー、パリへ行く』、『First Love 初恋』、『今際の国のアリス』などのヒット作の貢献や前述の広告つきベーシックプラン導入などが影響し、2022年12月末時点の有料会員数は2億3075万人となり、3か月前と比べて766万人増加した。
一つのアカウントに対して複数のプロフィールを設定することができ、言語や対象年齢などを定義することができる。視聴できる作品のリストは、これらの設定によって変化する。例えば、日本での配信権を獲得した作品でも、日本語化がされていないものはプロフィール言語が日本語の場合はリストにも現れない。
3月に配信公開したテレビドラマシリーズ『13の理由』において、登場人物が自殺するシーンに対して批判が集まったほか、アメリカ児童青年精神医学会はドラマ公開後に10代の自殺が急増したと指摘する調査結果も後日公表される事態となった。これらの批判を受けて、Netflixは2019年に該当シーンを削除する措置を行った。詳細は「13の理由 (テレビドラマ)#自殺シーンの削除と社会的影響」を参照
また、一部の作品については内容の性質上から広告を一切挿入しない場合もあるとしている。
広告つきプランの導入を巡ってはNetflixに製作コンテンツを供給している一部の映画スタジオやテレビ局などから反発の声が出ている。
アメリカではウォルト・ディズニー・カンパニー、コムキャスト、NBCユニバーサル、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ワーナー・ブラザース、ディスカバリー、ライオンズゲートとの交渉が難航しており、それらの映画スタジオや製作会社が供給しているコンテンツに関しては検索ページなどに鍵付きのアイコンが表示され、視聴することが出来ない。
日本では2022年11月10日、日本放送協会(NHK)は同局が制作した一部のテレビ番組にも広告が付くようになり、同局が定めているインターネット活用業務実施基準に抵触する可能性があるとして、Netflixに説明を求めていることを明らかにした。その後、NHKは同局が提供している番組(計22番組)全ての配信一時停止を要請し、Netflixが同局制作番組での広告表示を一時停止したことが同月16日に報じられた。総務大臣の寺田稔は広告によってNHKが特定の商品やサービスを推奨していると誤認される恐れがあるとして、NHK自身が同基準に沿って適切に対応し、説明責任を果たす必要があるとの見解を同月11日に出している。