自動車検査証
車両が国内で最初にナンバープレート交付を受けた(初めて自動車登録ファイルに登録された)年月を表す(軽自動車は初度検査年月)。通常これをもって「XX年式」と表記される。 一般的に、前出の登録年月日と初度登録年月が同一年月の場合に「ワンオーナー車」と見なされる。ただし、当該年月内に所有権移転や使用者変更があった場合、自動車検査証のみでは判断できない。 輸送に時間の掛かる輸入車や、モータープールでの長期在庫車などでは製造年次と大きくかけ離れる事もあり、アメリカ車などモデルイヤー制によるVIN表示を行なっている車両の表示とは必ずしも合致しない事がある。 軽自動車を登録自動車として登録した場合(或いはその逆)、検査対象外の車を改造して検査対象車として登録を行った場合、海外で使用されていた車両を日本で登録した(中古並行、国内新規登録)場合などは、はじめてその登録を行った年月が記載される。この場合、海外で使用していた際の登録証(ピンクスリップ等)、又は製造者の発行する書面によって自動車の製造年次を書面で証明できれば、過去に遡って初度登録年月(製造日)時点で該当する各種保安基準の適用を受ける事ができる。この場合、備考欄に「保安基準適用年月日 昭和XX年Y月Z日」などと記載され、未登録車(新車)の長期在庫期間内に改正保安基準の施行があった場合も同様に扱われる。 登録車については、各種保安基準の適用根拠となる車両の製造日が欄外QRコードに格納されている(平成18年以降に新規登録された車両が該当)。
その車両に搭載されたエンジン(電気自動車の場合はモーター)の型式が記載される。ハイブリッド車の場合はエンジン型式とモーター型式が併記される(例:トヨタ・エスティマ「2AZ」・エスティマハイブリッド「2AZ-2JM-2FM」)。 同一のエンジン型式で仕様の異なるエンジンが複数設定されている場合でも、排気量の特定に必要な情報しか記載されず、出力、過給器、燃料供給装置、弁方式、排ガス対策等の違いはここでは問われない(例:日産自動車の場合、日産・スカイラインなどのRB20E・RB20DE・RB20DETはすべて、車検証上では「RB20」と記載される)。 エンジンの改造により総排気量、燃料の種類が変更になっているもので、エンジン型式に「改」が付されているものがある。 エンジンに型式の打刻がない自動車(一部の旧ミニ等)、欧州車のディーゼルエンジンなど、国内で過去に登録されていないエンジン型式、市販のモーターを流用した改造電気自動車の場合などは、原動機型式も職権打刻を要する。 並行輸入車の場合、エンジンの最高出力時の回転数と、原動機型式の打刻位置が備考欄に記載されているものがある。
検査証の内容が一部暗号化されて格納されている。 事務所での検査証の記載内容の変更に関する業務は、このQRコードを読み取り、記載内容の変更指示がOCRシートによって行われる。 自動車検査法人の検査業務の高度化運用の開始に伴い、運輸支局等への車両持込によって検査を受検する場合も、保安検査の際に読み取りが行われる。 書式変更当初は2個の連続コードであったが、平成26年11月現在のものは普通車は8個、軽自動車は3個の連続コードが使用されている。 国土交通省により一部のフォーマットが公開されており、自動車登録関連業務を取り扱う行政書士事務所などで活用されている。
表面にブラックライトを照射すると、灰色マーク部は自動車絵柄のマーク、全面に「協会のマーク」、「軽自動車検査協会」の文字、「L.M.V.I.O」(協会の英名略称)の文字が浮かび上がる。特殊印刷でないと再現はできず、また、ブラックライトを照射するだけという比較的手軽な方法で、主に夜間や暗所を確保できる場合に効果を発揮する。
第71条の2(限定自動車検査証等) - 国土交通大臣は、新規検査若しくは予備検査(第16条第1項の申請に基づく一時抹消登録を受けた自動車又は第69条第4項の規定による自動車検査証返納証明書の交付を受けた検査対象軽自動車若しくは二輪の小型自動車であつて、当該自動車の長さ、幅又は高さその他の国土交通省令で定める事項(以下「構造等に関する事項」という。)がそれぞれ当該自動車に係る自動車登録ファイルに記録され、又は自動車検査証返納証明書に記載された構造等に関する事項と同一であるものに係るものに限る)又は継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合しないと認める場合には、当該自動車の使用を停止する必要があると認めるときを除き、限定自動車検査証を当該自動車の使用者(予備検査にあつては、所有者)に交付するものとする。
第73条(車両番号標の表示の義務等) - 検査対象軽自動車及び二輪の小型自動車は、国土交通省令で定める位置に第60条第1項後段の規定により指定を受けた車両番号を記載した車両番号標を表示し、かつ、その車両番号を見やすいように表示しなければ、これを運行の用に供してはならない。
第94条の5(保安基準適合証等) - 指定自動車整備事業者は、自動車(検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。
適合証及び標章に自賠責保険の保険期間が記載されるが、この記載は自賠責証明書の代用とはならない。別途、運行日をカバーしている自賠責証明書の備付が必要である。通常、元の車検満了日までは元の自賠責証明書、満了日以降から新しい自賠責証明書の適用となることから、車検が終了したからといって元の自賠責証明書を誤って早く処分しないように注意が必要である。
BMWアルピナやRUFは主にチューニングカーの製造メーカーであるが、ドイツ自動車登録局から自動車メーカーとして認定されており、日本国内でもいちメーカー・ブランド名として扱われている。 但し、海外ブランドであっても日本国内で生産される車両については国産車として車名コードが与えられる。フィアットのいちブランドであるアバルト車のうち、マツダが製造している124スパイダーは、国産車として「アバルト(005)」の車名コードが割り当てられている(輸入車のアバルトの車名コードは505)。その他、シボレーブランドで製造されたスズキのリバッジ車にも「シボレー(124)」が割り当られている(輸入車のシボレーの車名コードは615)。フォードブランドで製造されたマツダのリバッジ車には「ニホンフォード(222)」が割り当てられており、フォードの輸入車種とは車名・車名コード共に異なっていた(輸入車種は「フォード(786)」。ただし、北米系車種と欧州系車種で車名・コードの区別はされていない)。フォルクスワーゲン車のうち、日産自動車で製造されたサンタナには「フォルクスワーゲン(277)」が割り当てられている。(輸入車種は「フォルクスワーゲン(791)」) 希に誤記載があり、オートバイのドゥカティの車検証を、高級車メーカーブガッティとして発行していた事もある。一部では「ドゥカッティー」と記載されている事もあった。国土交通省への届出は「ドカテイ(704)」が正しい記載であったが、現在では継続検査などの際に、国土交通省職員の職権で「ドゥカティ(952)」に変更されている。
総排気量又は定格出力 内燃機関の場合はエンジンの排気量がリットル単位で、電気自動車の場合は定格出力がキロワット単位で記載される。 ロータリーエンジンの場合、1ハウジングあたりの燃焼室容積×ローター数が記載される(13B型の場合「0.65 × 2 L」)。 燃料の種類 ガソリン、軽油、LPG、CNG、電気等、そのエンジンが主として使用する燃料が記載され、2種類以上の燃料を同時使用する場合は「ガソリン LPG」等と併記される。 プラグインハイブリッド車(PHV車)等で燃料を併用する場合は・で併記(例:ガソリン・電気)され、バイフューエル車等で燃料が切替式の場合は/で併記される(例:ガソリン/LPG)。 水素自動車等の燃料電池自動車の場合、本欄は「圧縮水素」、備考欄に「燃料電池車」と記載される。 バイオ燃料を使用するディーゼル車の場合、本欄は「軽油」、備考欄に「燃料 バイオディーゼル100%燃料併用」又は「品格法特例措置高濃度バイオディーゼル燃料併用」、天ぷら油をリサイクルした燃料を併用する場合も同様に「廃食用油燃料併用」と記載される。
備考欄の記載内容等で自動車検査証が複数枚に渡る場合は「自動車検査証1/2」などと記載される。
その車両が該当する種別で、軽自動車・小型・普通・大型特殊の何れかが記載される。 着脱可能なスノープラウなどの装着時に普通車枠で、非装着時に小型車枠となる車両は諸元値が最大となる種別(この場合「普通」)が記載される。
車両の空車重量と、フル乗車・フル積載した場合の重量が記載され、記載値が自動車重量税の課税基準となる。乗員の重量は1人あたり55kgとして計算される。 セミトレーラを牽引できる構造のトラクタの場合、最大積載量欄には牽引可能なトレーラの重量及び第5輪荷重が、車両総重量欄には牽引時のトラクタの車両総重量及び牽引総重量が記載され、その旨が備考欄に記載される。