若年失業
第一に雇用保護規制が強固であると、業績悪化時にたやすく整理解雇したり、また新規採用者のモチベーションが低かったり機能不全であっても解雇できないため、雇用主は最低人数以上の労働者を雇うことに慎重になる 。
第二に、インターンシップ、季節労働、短期契約などの一時的雇用形態の発達により、若年労働者が不安定な状況に置かれるようになったことである。そういった雇用は一時契約であるため、企業活動が縮小する際は、整理解雇は若い順に行われることが多い[15][7][16]。解雇となった場合、若年者はその企業で短期間しか働いていないため、たいてい整理解雇手当を受け取る資格がない。そのため雇用終了時には、多くは失業し求職活動で不利な状況に置かれる。しかしながら一部の若者は、高等教育期間中にパートタイムで仕事に就くようになっている。その割合はイタリア、スペイン、フランスなどの国では低いが、米国ではおよそ1/3の学生が教育と仕事を両立させている。
若年失業(じゃくねんしつぎょう、Youth unemployment)とは、若年者が仕事を探しているが見つけることができない状況を指し、国際連合では15-24歳の年代と定義している。ここでの失業とは、仕事はないが積極的に仕事を探している人を指している。公式に統計として測定される失業者は、生産年齢人口(多くは10代~60代半ば)で無職であり、働く意欲を持ち、積極的に職を探しているという条件を満たすものである。
世界のすべての国において、若年失業率は、成人の失業率よりも高くなる傾向にある。世界には15-24歳の年齢の若者が12億人おり、これは世界人口の17%を占める。その87%は発展途上国に住んでいる。国連が定義する若年者の範囲は、義務教育終了後から24歳までが対象である。
若者失業は、革命、政治的・社会的動乱、制度や国家に対する対立について、主要な触媒とまでは言わないものの、主に関連付けられてきた。歴史的に見ても若者失業は、政治体制の動揺、変革、転覆、大規模な社会変動と関連してきた。アラブの春、ロシア内戦、フランス革命といった紛争は、すべて大規模な若者失業が主な原因である。