大韓民国憲法
新会計年度が開始されるまで予算案が議決されない場合は政府は国会で予算案が議決されるまで以下の目的のための経費は前年度予算に準拠して執行することができる。 憲法や法律によって設置された機関または施設の維持、運営 法律上の支出義務の履行 既に予算が承認された事業の継続
第55条 一会計年度を跨いで継続して支出する必要がある場合には政府は年限を定めて継続費として国会の議決を得なければならない。 予備費は総額を国会の承認を得なければならない。予備費の支出は次期国会の承認を得なければならない。
第56条 政府は予算に変更を加える必要がある場合には追加更正予算案を編成し国会に提出することができる。
第57条 国会は政府の同意なしに政府が提出した支出予算各項の金額を増加させたり新たな費目を設置することはできない。
第58条 国債を募集し、または予算外に国家の負担になる契約を締結する場合には政府は予め国会の議決を得なければならない。
第59条 租税の種目と税率は法律によって定める。
第60条 国会は以下の内容の条約の締結と批准に同意する権限を有する。相互援助または安全保障に関する条約、重要な国際組織に関する条約、友好・通商・航海条約、主権の制限を伴う条約、講和条約、国家や国民に重大な財政的負担を負わせる条約または立法事項に関する条約。 国会は宣戦布告、国軍の海外への派遣、または外国の軍隊の大韓民国領内への駐留に関して同意権を持つ。
第61条 国会は国政を監査し、特定の国政事案について調査すること、および、これに必要な書類の提出または証人の出席と証言、供述書・意見の陳述を要求することができる。 国政監査と調査の手続きその他必要な事項に関しては、法律に定める。
大韓民国憲法の9回に及ぶ改訂は、1950年代の李承晩による強権独裁政治、1960年代-1970年代の朴正煕による強権独裁政治、そして1980年代の全斗煥による独裁政治とそれに対する民主化運動の帰結という政治的な一連のできごとと密接に関連している。そのため、韓国憲法史は激動の韓国政治史を象徴していると見ることができる。
1948年7月12日:大韓民国憲法(第一共和国憲法、または制憲憲法)を制定。同月17日に公布。
1952年7月7日:第一次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1954年11月29日:第二次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1960年6月15日:第三次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂(第二共和国憲法)。
1960年11月29日:第四次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1961年6月16日:5・16軍事クーデターで権力を掌握した国家再建最高会議が、国家再建非常措置法を制定・公布し、憲法の効力を停止する。
1962年12月26日:第五次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂した新憲法が公布される(第三共和国憲法)。
1969年10月21日:第六次憲法改正として、憲法条文の一部を改訂。
1972年12月27日:第七次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂(第四共和国憲法、または維新憲法)。
1980年10月27日:第八次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂(第五共和国憲法)。
1987年10月29日:第九次憲法改正として、憲法条文を全面的に改訂(第六共和国憲法)。