フィスココイン
フィスココイン(FSCC)は、2016年6月に実験的にフィスコの株主に対して配布されたことからスタートしている。「Zaif Exchange」と「フィスコ仮想通貨取引所」の2仮想通貨取引所にてフィスココインを上場させた経緯がり、金融庁によってFSCCが「仮想通貨交換業者が取り扱う暗号資産」として登録されたのは2017年4月。2020年4月にはZaif Exchangeにて、「トークン」から「主要通貨」への移行が行われた。
2020年5月まではCounterPartyのブロックチェーン上の分散型プラットフォームを利用して発行・管理していたが、Ethereum(イーサリアム)のブロックチェーンへと移管し、トークンの規格は「ERC20」仕様となった。
発行上限は5,000万FSCCとなる。2020年6月30日時点で、フィスコやフィスコの関連会社である株式会社サンダーキャピタルが保有するFSCCは約3,000万枚である。
2020年7月、FSCCのさらなる利用範囲の拡大と、DApps(Decentralized applications:非中央集権・分散管理型のアプリケーション)、DeFi(Decentralized Finance:分散金融/分散型金融)のノウハウ獲得を目的として、スマートコントラクトを利用した株主総会の議決権行使アプリケーション、株主優待アプリケーション、FSCCの「ステーキングアプリケーション(FSCC保有者が暗号資産を貸付し、金利を得るという仕組み)」の開発に着手した。
ステーキングアプリケーションは、FSCC保有者がFDAPにFSCCを貸付し、金利を得るという仕組みである。FSCC保有者にとっては、FDAPに貸付することで、FSCCの取引によるキャピタルゲイン以外の収益化が可能になる。ちなみに、ステーキングアプリケーションは、今回開発される「バーチャル株主総会の議決権行使アプリケーション」、「株主優待アプリケーション」など事業性アプリのみならず、多様な事業性アプリの開発においても共通であることから、FSCCを活用するアプリケーション開発のプラットフォームとして位置付けることができる。
Dappsはその名の通り、非中央集権・分散管理型のアプリケーションである。ただ、管理者不在の非中央集権的なアプリケーションとした場合、下記の「問い」への見解が不明瞭と考えらえるとされている。
切り出した事業の主体は何か、誰か?(法人、個人、組合、社団でもない)