法人ノ役員処罰ニ関スル法律
消滅法人内にいた、条文上列挙された役員を対象とする、真正身分犯である(刑法第65条第1項)。したがって、これ以外の者(会計監査人や単なる使用人を含む)が加功した場合は、(共同正犯を含む)共犯として処罰されうる。
消滅すべき法人に対し、刑事訴追又は刑の執行を免れさせる目的を有することが必要(目的犯)。法人の性質上、科される刑は財産刑(罰金・科料または没収)のみであるため、これらの刑罰を逃れさせることに限られる。したがって、民事責任や、課徴金・過料などの行政責任を免れさせる(または執行を困難とさせる)ための行為は対象外である(ただし、強制執行妨害罪にあたる場合はそちらで処罰されることもある)。
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