政府存続計画
核戦争勃発の危険が高かった冷戦中、当時のアメリカ合衆国大統領であるドワイト・D・アイゼンハワーの命令で作られた。
米国では、冷戦の初期の1950年代から、ソ連から核攻撃により国土が大きな被害を受けた際に、少なくとも6ヶ月間耐えられるように、憲法に基づく政府の存続を保障することを目的とした「連邦政府存続維持計画」(COG:Continuity of Government)が準備されていた。
その後、1962年にキューバ危機が起こり、最終的に危機は回避されたが、この経験を受けてケネディ大統領の命令により、市民防衛の観点からCOGが策定された。
その後、1993年の世界貿易センター爆破事件、1995年のオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件、また1998年のケニアとタンザニアで米国大使館爆破事件が起きたことにより状況は変化していった。
これらのテロ事件を受けて、クリントン大統領は、アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁(FEMA:Federal Emergency Management Agency)を連邦政府のCOG活動のための執行機関として位置付け、1998年に憲法に基づく政府の存続(COG)と連邦政府機能の維持(COOP:Continuity of Operation)を保障することを規定した大統領決定指令67号(PDD67:Enduring Constitutional Government and Continuity of Government Operations)を発令した。