ビルマ連邦国民連合政府
NCGUBは憲法案の中身や選挙の中立性等を理由として選挙に反対していたが、SPDCによる選挙の強行によって新憲法案は可決された。以降はSPDCによって民主化が一歩一歩と計られ、2010年には新憲法に基づき、両院制の連邦議会(下院の人民代表院(英語版)と上院の民族代表院(英語版)で構成)の民選議員を選出することになった。SPDCは選挙を「民主化へのロードマップ」と位置づけたが、NCGUBは選挙の公平・中立性が確保されていない事等を理由に反対・ボイコットの姿勢を示した。しかし、選挙は2010年11月17日に予定通り実施され、SPDCの流れを汲む連邦団結発展党(USDP)が第一党となった。
2011年になると、NCGUB を取り巻く環境は大きく変わった。同年1月31日に連邦議会が開幕し、3月30日にはSPDCの解散とテイン・セインの大統領就任によって、ミャンマーの軍事政権時代に幕が下りた。その後、テイン・セイン大統領は7月にアウン・サン・スー・チーと国家の発展のため協力し合うことで合意し、10月12日に政治犯を含む受刑者6359人を恩赦で釈放、11月4日に政党登録法の一部改正(服役囚に党員資格を与えないとした条項の削除)を承認する等、民主化に向けた取り組みを続けていった。これを受け、NCGUBを支持していたアメリカやEU諸国がミャンマーへの経済制裁を解除する方向へ動き始め、NCGUBの一角である国民民主連盟(NLD)も11月25日にミャンマー政府へ政党登録して現行憲法下で国政に参加することになった(詳細は英語版記事参照のこと)。その結果、「非民主的なミャンマー政府に対抗する」ことを目的としたNCGUBは存在意義を失い、ミャンマー本国での改革運動へ合流するため2012年9月14日をもって解散した。