マクドゥーガル報告書
本文勧告
ユス・コーゲンス違反である性奴隷や性暴力などの国際犯罪はどこの国でも裁けるよう国内法を整備すべきである
専門家会議を開き性暴力を各国で裁くためのガイドラインを作る
各国の国内法の改正を促すため定期刊行物を出す
性暴力被害者に対してきめ細かい支援体制を作る
国連人権高等弁務官は国連、各国政府、NGOと協力し戦時性暴力に関する証拠を集める
防止操作訴追補償軍人訓練などにジェンダーの視点を組み込む
附属文書勧告
国連が日本政府に刑事責任の追及を促す(国連人権高等弁務官が日本当局と共同して捜査、逮捕、起訴を可能にする立法措置)
アジア平和基金は法的責任に基づくものではない
国連人権高等弁務官が公的補償のための委員会を設置すべき
日本政府が国連に対し以上の活動状況の報告書を年2回だすこと
(略)
II.レイプセンターの性格と規模
7 (略)これらのセンターで日本軍によって奴隷化された女性たちの多くは11歳から20歳であったが、この女性たちは日本支配下のアジア全域の指定地区に収容され、毎日数回強制的にレイプされ、厳しい肉体的虐待にさらされ、性病をうつされたのである。5) こうした連日の虐待を生き延びた女性はわずか25%にすぎないと言われる。6) 「慰安婦」を確保するために、日本軍は身体的暴力、誘拐、強制、詐欺的手段を用いた。7)
注釈:6) Ibid., p. 499 and note 6(第二次大戦中に14万5000人の朝鮮人性奴隷が死んだという日本の自民党国会議員荒舩清十郎の1975年の声明を引用している)。
原文注釈、1975年の荒舩清十郎の声明は、1965年の荒舩放言の間違い。
また、吉見義明からも学術的姿勢に欠陥を指摘されている。吉見はマクドゥーガルが政府調査に基づくと報告した中で実際に政府資料にない箇所を本人を前に指摘したが、マクドゥーガルは無視したという。