超教育協会
会長に小宮山宏(三菱総合研究所理事長、東京大学第28代総長)を擁立し、産官学の幹事・理事・評議員で構成される一般社団法人。会員には、IT企業、通信企業、報道、教科書出版会社、教育産業、デジタル出版会社、などの企業や団体が名を連ねる。学習・教育環境の開発に力を入れ、先端を切り開く(キャッチアップ)と、IT教育のインフラ整備および先端的なAI・IoT教育の開発(世界をリード)する取組が、従来の学校の枠を取り払った学びの場「超教育」を構想する試みであるため、団体名を「超教育協会―Learning of Tomorrow―」としている。
前体制のデジタル教科書教材協議会(DiTT)で2015年6月、「教育情報化推進法の制定」を提言し、これを受けて2016年10月、超党派国会議員議による「教育におけるICT利活用促進をめざす議員連盟」が策定された。議連が提出した「学校教育の情報化の推進に関する法律(令和元年法律第47号)」(教育情報化推進法)は国会にて全会一致で可決・成立し、2019年6月28日、公布・施行された。
2018年6月1日公布・2019年4月1日施行されている学校教育法等の一部を改正する法律(平成30年法律第39号)により、「デジタル教科書」の制度化は実現している。教育情報化推進法により、自治体は、幼稚園・大学・高等専門学校を除く一条校学校教育の情報化の推進に関し、施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有することが明記された。