国家総動員法
日中戦争の激化に伴い、当時の日本経済では中国で活動する大軍の需要を平時の経済状態のままで満たすことが出来なくなっていたため、経済の戦時体制化が急務であった。しかし軍需工業動員法の適用は「戦時」に限るとされていたため「日中事変」に適用できるのかが議論されたが、1937年の第72回臨時議会にて事変に適用する法律案が提出され可決。
こうして当時の基幹産業であった綿加工業に、商工省によって原料綿花の輸入許可制が敷かれた
大財閥を中心とした経済界はこの法案に対して、法律によらない私権の制限であり社会主義的であるとの批判をもっていた。経済界に近い立場の民政党・政友会など既成政党も、政府に対する広範な授権は大日本帝国憲法において帝国議会に保障された立法協賛権の剥奪につながる恐れがあり憲法違反であるとして反対の空気が強かったが、議会審議においては政府や陸軍に押し切られる形で可決成立をみた。
これについて、従来は陸軍の圧力によるところが大きいと説明することが普通だったが、実際には軍部はわずかな政治干渉しかできず、むしろ議会に対して融和的ですらあった。むしろ、遅くとも1990年頃からは、法案が政府案無修正のまま成立した理由を、政党側の政界再編への思惑や議会勢力図の現状維持などの理由による保身に求めるのが主流である。この時期の陸軍は「事変」中における議会との全面対決には消極的であり、むしろ有馬頼寧ら近衛文麿首相側近の間で、国民の支持が高い近衛の元に革新派を結集させて「近衛新党」を旗揚げし、解散総選挙に打って出る動きがあったために、既成政党側がこれを恐れて妥協に転じたことが法案成立の原因である。
なお、この審議中には、既成政党の無力ぶりを示す以下2つのエピソードがあった。