外国人・治安諸法
ジェファーソンは治安法が権利の章典の第1条すなわちアメリカ合衆国憲法修正第1条で保護されている言論の自由という権利を侵していると非難する一方で、主な議論の対象は、アメリカ合衆国憲法修正第10条、すなわち「アメリカ合衆国に憲法で委嘱されていない権限、あるいは州に対して憲法で禁じられていない権限は、それぞれの州にまたは人民に留保される」という規定にこの法が違背しているというものであった。外国人・治安諸法が通過した1798年は、修正第1条の権利は現在のように州を制限していなかった。ジェファーソンは連邦政府が外国人・治安諸法で委嘱されていない権限を行使しようとすることによって、その境界を踏み越えたと強く主張した。バージニア州とケンタッキー州は別にして、他の州議会では連邦党が主導して、この法律を支持するか、あるいはバージニア州およびケンタッキー州が非難したことを否定する決議を行い、ジェファーソンの主張を拒絶した 。
司法審査の原則の元に違憲立法に対する法の是正制度は、1803年の「マーベリー対マディソン事件」まで制定されていなかった。1798年の合衆国最高裁判所で、特にミスター判事と呼ばれたサミュエル・チェイスは連邦党の反対者に対する敵意を隠さなかった。外国人・治安諸法は最高裁に審査請求されなかった。ただし、巡回裁判所に居る最高裁の各判事は連邦党に反対する者を告訴する訴訟について多くのことを耳にした。
1798年の外国人帰化法(公式名称は外国人帰化の統一規則を設定する法律)は、外国人がアメリカ合衆国市民となる条件としてアメリカでの在留期間を5年間から14年間に延長した。1798年6月18日に執行され、失効の日は定められなかったが、1802年に撤廃された。
友好的外国人法(公式名称は外国人に関する法)は、「アメリカ合衆国の平和と安全にとって危険である」と見なされる在留外国人を強制退去させる権限を大統領に与えた。この法はフランスの同調者に対する恐れから制定された。当時アメリカ合衆国とフランス革命政府との間の戦争の可能性が強まっていた。1798年7月25日に執行され、2年間の時限立法であった。
敵性外国人法(公式名称は外国の敵に関する法)は、在留外国人の本国とアメリカ合衆国とが戦争になった場合に、その在留外国人を拘束し、強制退去させる権限を大統領に与えた。1798年7月6日に執行され、失効の日は定められなかった。現在でも有効である。
治安法(公式名称はアメリカ合衆国に対する特定の犯罪の罰則を定める法)は、政府あるいはその執行部門に対して「虚偽の、中傷的なおよび悪意のある文書」を出版することを犯罪とした。1798年7月14日に執行され、1801年3月3日までの時限立法とされた。