里親
養子縁組里親は将来的には里子と特別養子縁組を目指すものである。
厚生労働省によると新生児等の新規措置の場合に、乳児院への措置の割合が著しく高い自治体が多く、新生児等からの里親委託の取組が必要とされている。乳児院退所後の措置変更先でも、里親ではなく100%児童養護施設入所措置が取られている自治体もある。また、児童相談所の里親担当職員及び、里親支援機関事業における里親委託等推進員の体制も自治体によりばらつきがある。
大阪府では里親登録家庭を増やす0~2歳の乳幼児の世話に限定した里親の募集を行った。 東京都では養育家庭の内養育家庭のうち、原則として2ヶ月以内の短期間の子供の養育という短期条件付きや、養育家庭のうち、他の里親が受託している子供を数日間預かるレスパイト限定の制度も設けている。
第10次地方分権一括法により、令和3年4月より保護者の病気などの場合利用する子育て短期支援事業において、市町村が児童養護施設等を介さずに児童を里親等に直接委託し、必要な保護を行うことができるようになった 。