水道法
必要量の原水を送るのに必要なポンプ、導管その他の設備を有すること(同第3号)。
できるだけ良質の原水を必要量取り入れることができるものであること(5条第1項第1号)。「できるだけ良質」とは、技術的、経済的に可能な範囲でという意味で、これを満たすためには、汚染の可能性が将来にわたって少ない水源を選ばなければならない。「必要量」とは計画給水量に応じた量のことで、取水施設においては計画取水量という。
一般の需要に応じて水道により水を供給する事業。ただし給水人口が100人以下の水道によるものを除く(同第2項)。給水人口についての定義は後述。「一般の需要」とは不特定多数の需要のことで、例えば、寄宿舎、社宅への入居者などに供給対象を限定したものは水道事業ではなく、後述の専用水道にあたる。また給水人口が100人以下でも一日最大給水量によっては専用水道に該当する場合がある。また、列車や客船の乗員乗客向けに、直接飲用水を供給する場合や、瓶やペットボトルなどの容器詰めの水を供給する場合は「水道により水を供給する事業」にはあたらないので、水道事業ではない。分譲住宅の分譲者が、分譲後もその地区の住民に対し給水する水道や、農業協同組合、生活協同組合等が組合員に給水する水道は水道事業として扱われる。
給水人口が100人以下の水道が水道事業にあたらないとした趣旨は、このような小規模なものは法律で画一的な規制を適用させるのが不適当というもので、都道府県等が地域の実情に応じて条例で規制することは可能としたものである。