シンガポール共和国の歴史
一方、集団選挙区においては少数民族の候補者を立てることが義務づけられており、PAPは少数民族の代表性確保が目的として正当化している。
しかし、野党が議員獲得において不利な状態は続いており、議会選挙法の改正以来2006年の総選挙まで、選挙が開始される前に政権維持することが事実上決定していた。すなわち、野党は1991年から2001年までの間、PAPに対抗できるだけの過半数を上回る候補者を立てることができなかったのである。これは、集団選挙区制が原因であるとされる。
野党議員であるチー・スンジュアンの逮捕や、J・B・ジャヤラトナムに対する名誉毀損訴訟は、こうした権威主義の例として野党が挙げているものである。また、政治批判が誹謗中傷であるとして起訴されることもあった。また、司法と政府の間に三権分立が成立していないことについては、野党が免罪を掲げる要因となっている。さらには、フランシス・シオなどPAPに批判的な政治活動を行った人物や、大学生までもが逮捕されていることも、非難の対称となっている。
1990年、リー・クワンユーからゴー・チョクトンに指導者が引き継がれると、よりオープンで協議的な指導体制となり、シンガポールは近代化を続けた。1997年には、アジア金融危機の影響を受け、CPF拠出金削減などの措置がとられた。
シンガポールは経済成長を促すため、多額の投資を行った。1961年、ゴー・ケンスイが経済開発委員会を設立し、オランダの経済アドバイザー、アルバート・ウィンセミウスの協力を得て、シンガポールの製造業を振興するための国家経済戦略が策定された。ジュロンの沼地を埋め立てて工業団地を建設し、政府の閣僚が世界中を視察して外資の誘致に努めた。政府は新規投資家に対し、5年から10年の免税期間を設けた。
シンガポール港は、加工品の輸出と原材料の輸入を効率的に行うにあたって有利な立地で、近隣諸国に対して優位性を有していた。そのため、シンガポールの産業は国際市場に容易に参入でき、原材料も安価で入手できた。工業化が進んだことにより、中継貿易は、原材料を輸入・加工して輸出する加工貿易に発展し、より付加価値の高い商品を生産することで、さらに多くの収益をもたらすようになった。これは、後背地のマレーシアとの共同市場の代わりとなったが、後にASEANが設立されたことにより、経済統合が実現している。