台湾の経済史
日本統治下の台湾における日本政府および台湾総督府の基本政策は、台湾の農業の発展に尽力し、日本本土の食糧需要を満たす一方で、日本本土の工業製品を台湾に供給しようとするものであった。この基本政策により台湾は日本の産業の原料供給地であるとともに、海外市場となったのである。台湾の主要な農作物であった米、砂糖の生産をはじめ、農作を積極的に奨励するという政策が台湾統治の初期より台湾総督府によりとられた。まず、米にあっては、1927年(昭和2年)の蓬萊米の誕生以降日本内地に移出されるものが急増した。同時に農業教育、農業人材の育成を図った。1919年(大正8年)には、台湾人子弟を対象とした農林専門学校を創立した。その後も田畑の水利事業を進め、台湾をアジアの田畑で水利の最も発達した地区にした。日本統治直後の台湾の水田面積は20.1万ヘクタールであったのが、1938年(昭和13年)には54.3万ヘクタールと実に2.7倍になっている。水利事業の代表例が1930年(昭和5年)4月10日竣工した「嘉南大圳」である。嘉南大圳は、1920年(大正9年)着工、10年間かけて完成した。当時の総工費8000万円は、現在の1000億円以上に相当する。中核をなす烏山頭ダムは有効貯水量1億5000万立法メートル、ここから1万6000キロメートルの用水路を巡らし、それまで天水田しかなかった嘉南平野の原野15万ヘクタールが豊かな田園地帯に変わった。