高田健二
自治体連携では埼玉県、兵庫県、島根県と組んだ取り組みを行い、特に2016年度の埼玉県とJICA連携での高田の貢献は大きいとの評価を得ている。具体的には、初めて埼玉県庁の全ての国際事業部局を集めてJICAとの勉強会を実現したり、埼玉県庁の幹部向けの勉強会で高田が講師をしたり、自治体首長(埼玉県知事)とJICA国内機関長(JICA東京所長)が初めて一緒に海外出張することなど、埼玉県庁職員と連携して前例のない展開に繋げた。また、ミニトマトを開発したトキタ種苗やCOEDOビールでも知られている協同商事、金属加工技術で屈指の技術力を持つ二ノ宮製作所などとも良好な関係を構築し、人事異動後も継続的に公私両面で親しい関係性である。
そうした自治体との良好な関係づくりや実績から、JICAで初めて基礎自治体に出向する職員に高田が選ばれた。島根県からは観光PR大使である「遣島使」にJICA関係者として初めて任命されるなど、自治体側からの高田の評価は極めて高い。
2023年4月からは、群馬県甘楽町役場に出向。JICAで2回目の自治体出向は前例がなく、自治体JICA連携について中核的に取り組む期待をJICAからも得ている。
高田が、海士町出向直前にJICAの業務として埼玉県担当をしていたことから、海士町出向後すぐに「島根県と埼玉県の教育分野での連携」を提案。2017年5月に島根県から埼玉県に県教育委員会や海士町役場職員らと5名で訪問した。同年6月には埼玉県教育委員会の課長と指導主事が島根県を訪問。8月、10月、11月など相互訪問を繰り返し、2018年4月からは、隠岐島前高校に埼玉県教育委員会所属の教員が3代に渡り派遣されており、第1844回埼玉県教育委員会議事録(平成30年11月9日)にも「島根県との高校連携では、海士町に出向中のJICA職員が中核的に働きかけた」と高田の取り組みが言及されている。
2018年8月には、小松弥生・埼玉県教育長(当時)が、島根県松江市に訪問して、日本初の都道府県レベルでの教育委員会同士での「包括連携協定」締結がなされた。同協定は、2025(令和7年)3月31日まで協定延長となった。
2017年4月から島根県隠岐郡の海士町にJICA職員として出向した。自治体職員として役場に常駐する形態で自治体に出向するのは、JICA職員としては初めての試みであった。当初2年間で予定されていた高田の海士町への出向期間は、JICA及び海士町両組織の合意により2回出向期間が延長され、2021年5月15日に出向を終えJICAに復職した。