福島第一原子力発電所事故
原子力安全委員会が事故発生3日後の3月14日、体内被曝(ひばく)をした場合に健康被害を防ぐ効果がある安定ヨウ素剤を住民に服用させるべきとする助言をしたのに対し、首相の菅直人が本部長を務める政府の原子力災害対策本部は、対応しなかった(同事務局では受けた記録がないとしている)。その後、原子力安全委の助言をもとに政府の原子力災害現地対策本部長が16日に、福島県や関係市町村に住民への安定ヨウ素剤の投与を要請したが事故から4日以上後となった。
厚生労働省は、急遽、食品と水道水を含めた飲み物の被曝許容量の暫定基準値を決定して発表。人体の被曝許容量の暫定基準値を年間20 mSvと定めた。
2011年5月6日 - 当事故の影響で菅直人首相は海江田万里経済産業大臣を通じて、中部電力に対して東海地震の発生予想率を基に静岡県の浜岡原発の運転を中長期的に対策が立てられるまでの間、全て停止するように要請し、5月9日、中部電力は政府の要請に従って、浜岡原発を停止させた。
2011年5月24日 - 原因を究明するための調査・検証を行うため、内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の設置が閣議決定され、6月7日初会合が行われた。
2011年6月22日 - 原子力安全委員会は、当事故を重く見て、原子力発電設備の安全の基準となる『安全設計審査指針』と『耐震設計審査指針』の抜本改正に着手した。
2016年6月30日、環境省は原発事故後の福島県内の除染土について、再利用するとの基本方針を正式決定、発表した。再利用する汚染土は放射性物質の濃度が1キログラムあたり8000ベクレル以下に下がったものとされ、道路整備などで利用されるという。
1号機(北緯37度25分22.7秒 東経141度1分58.7秒 / 北緯37.422972度 東経141.032972度 / 37.422972; 141.032972 (東電・福島第一原発「1号機」原子炉建屋))では、3月11日14時46分の地震発生後、14時52分に原子炉を冷却する非常用復水器(イソコン)が起動したが、急激な圧力低下を緩和するため(圧力容器の破損を避けるため)作業員は手動での操作(起動・停止を繰り返し)に切り替えた。その操作中の15時半頃、津波に襲われ、地下にあった非常用ディーゼル発電機(DG)が水没、その他の電気系統も水没し、全電源喪失(DGトリップ)に陥った。全電源喪失の喪失まで起動と停止を繰り返していたイソコン(イソコンは電気がなくても機能する)が止まっているか、動いているかがわからなくなった。そのため、免震重要棟の職員に豚の鼻と呼ばれるイソコンの排気口を見に行かせたが、モヤモヤとした蒸気しか出ていなかった。このことからイソコンは停止していることが確認された。東京電力は、17時に電源車を出動させたが交通渋滞で動けず、18時20分に東北電力に電源車の出動を要請したが、到着は22時で、津波の被害・電圧不一致もあって、翌3月12日15時まで接続できなかった。
先の見えない避難所生活など現在も多くの人が心身ともに苦難の生活を強いられている。政府、規制当局の住民の健康と安全を守る意思の欠如と健康を守る対策の遅れ、被害を受けた住民の生活基盤回復の対応の遅れ、さらには受け手の視点を考えない情報公表がその理由(国会事故調 2012, p. 17)。
事故原因を個々人の資質、能力の問題に帰結させるのではなく、規制される側とする側の「逆転関係」を形成した真因である「組織的、制度的問題」がこのような「人災」を引き起こしたと考える。この根本原因の解決なくして、単に人を入れ替え、あるいは組織の名称を変えるだけでは、再発防止は不可能である(国会事故調 2012, p. 17)。
規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、また、緊急時に、発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢は、原子力を扱う事業者としての資格があるのか疑問(国会事故調 2012, p. 18)。
規制当局は組織の形態あるいは位置付けを変えるだけではなく、その実態の抜本的な転換を行わない限り、国民の安全は守られない。国際的な安全基準に背を向ける内向きの態度を改め、国際社会から信頼される規制機関への脱皮が必要である。また今回の事故を契機に、変化に対応し継続的に自己改革を続けていく姿勢が必要である(国会事故調 2012, p. 18)。
原子力法規制は、その目的、法体系を含めた法規制全般について、抜本的に見直す必要がある。かかる見直しに当たっては、世界の最新の技術的知見などを反映し、この反映を担保するための仕組みを構築するべきである。(国会事故調 2012, p. 19)。
事故の根源的原因は歴代の規制当局と東電との関係について、「規制する立場とされる立場が『逆転関係』となることによる原子力安全についての監視・監督機能の崩壊」が起きた点に求められ、何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、「自然災害」ではなくあきらかに「人災」である(国会事故調 2012, p. 12)。
事故の直接的原因について、安全上重要な機器の地震による損傷はないとは確定的には言えない(国会事故調 2012, p. 13)。
過酷事故に対する十分な準備、レベルの高い知識と訓練、機材の点検がなされ、また、緊急性について運転員・作業員に対する時間的要件の具体的な指示ができる準備があれば、より効果的な事後対応ができた可能性は否定できない。すなわち、東電の組織的な問題である(国会事故調 2012, p. 14)。
被害を最小化できなかった最大の原因は「官邸及び規制当局を含めた危機管理体制が機能しなかったこと」、そして「緊急時対応において事業者の責任、政府の責任の境界が曖昧であったこと」にある(国会事故調 2012, p. 15)。
避難指示が住民に的確に伝わらなかった点について、「これまでの規制当局の原子力防災対策への怠慢と、当時の官邸、規制当局の危機管理意識の低さが、今回の住民避難の混乱の根底にあり、住民の健康と安全に関して責任を持つべき官邸及び規制当局の危機管理体制は機能しなかった」(国会事故調 2012, p. 16)。
被災地の住民にとって事故の状況は続いている。放射線被ばくによる健康問題、家族、生活基盤の崩壊、そして広大な土地の環境汚染問題は深刻である。いまだに被災者住民の避難生活は続き、必要な除染、あるいは復興の道筋も見えていない。当委員会には多数の住民の方々からの悲痛な声が届けられている。
2014年8月6日に東京電力が発表した再解析の結果によると、既に3月13日午前5時半頃から、3号機の炉心溶融が始まり、3月14日7時頃には、燃料の大部分が圧力容器の底を突き破って、格納容器へ溶け落ちたとみられる。
3月14日11時1分、原子炉建屋のオペレーションフロアから上が、1号機と同じように水素爆発し大破した。一瞬の透明な爆発の直後、燃料プール付近で一瞬の赤い炎が発生し、爆発煙が上がった。大量の瓦礫が高度数100 mまで巻き上げられ7人が負傷し、復旧作業も中断した。その後数日間、3号機建屋からは何度も煙が上がった。核燃料を貯蔵する燃料プールが沸騰していると推測され、3月17日からは、自衛隊がヘリコプターと消防車で燃料プールを目掛けて放水を行った。3号機建屋水素爆発と同時に排気筒へ通じるベント管が破断して高レベル放射性物質が原子炉建屋近くに拡散した。排気管破断の様子は水素爆発直後の映像で確認できた。