ソビエト連邦の外交関係
1980年7月、債務不履行宣言寸前の巨額対外債務に加え、第二次石油危機による世界経済の混乱、前年に起こったソ連軍のアフガニスタン侵攻(ポーランドはこれを支持)による新たな冷戦への突入などの厳しい国際環境の中、財政危機に苦しむ政府は再び食料品値上げを行い、そして再び労働者・一般民衆による抗議デモが発生した。最も先鋭化したのはまたもグダニスクのレーニン造船所で、これは8月31日のグダニスク合意(政労合意)を経て、9月にレフ・ヴァウェンサ(ワレサ)をリーダーとした新たな労働組合、独立自主管理労働組合「連帯」(ソリダルノシチ)の結成へと発展した。連帯結成を認めさせられたギェレクは退陣し、スタニスワフ・カニャが新たな党第一書記となったが、連帯はワレサの訪問を通じて西側諸国やカトリック教会の支援を勝ち取り、統治能力を失った統一労働者党は一党独裁の維持が危うくなった。これはソ連の金科玉条、ブレジネフ・ドクトリン(制限主権論)に対する挑戦でもあり、ソ連のレオニード・ブレジネフ政権は再び直接軍事介入まで考慮し始めた。ソ連にとってポーランドに関するもう一つの懸念材料は、1978年にカトリック教会でポーランド人教皇ヨハネ・パウロ2世が誕生していたことだった。ヨハネ・パウロ2世は連帯を精神面で支え、1981年5月にバチカンでソ連の関与も疑われる暗殺未遂事件に遭い重傷を負ったが、回復後も祖国の民主化を強く求め続けた(バチカンの項を参照)。
1981年10月、新たな統一労働者党第一書記にヴォイチェフ・ヤルゼルスキ首相が就任した。
1921年にポーランド・ソビエト・リガ平和条約が成立して確定された国境は、ドイツの敗戦処理条約であるヴェルサイユ条約で規定されたカーゾン線よりも東側に大きくずれ、ソ連はウクライナ西部(ガリツィア)やベラルーシ西部をポーランドに奪われた。また、トロツキーが構想したドイツ革命との同盟による世界革命論の実践が不可能となり、後にスターリン体制が進めた一国社会主義体制の建設に迫られた点でも、ソ連外交の転換点となった。
戦争を乗り切ったポーランドでは1926年からピウスツキの独裁体制が敷かれた。議会制民主制は阻害されたが、イギリスやフランスと結び、ソ連や共産主義勢力の浸透や敗戦国ドイツの復讐を警戒する外交方針には変化がなかった。ピウスツキとスターリンは1932年に不可侵条約を結んだが、両者の疑心暗鬼は解消されなかった。一方、ピウスツキはナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラーから打診された反共大連合にも加わらず、不可侵条約の締結にとどめたため、ソ連・ポーランド国境は一触即発というほどまでには緊張が高まっていなかった。ポーランド共産党は非合法で、農民運動関係者や一部の知識人からは支持されたものの、ポーランド人に根強い反ロシア感情のせいで弱体だった。更にはスターリン主義体制のソ連からの指令も混乱に拍車を掛け(後にソ連研究の大家となるアイザック・ドイッチャーはこの時期に党から除名)、遂に第二次世界大戦直前の1938年にはコミンテルンによって解散が命令された。
1939年8月23日、イデオロギー面で宿敵のはずのナチス・ドイツとソ連が独ソ不可侵条約を結び、秘密議定書でポーランドの東西分割を約した。
1944年6月にアメリカ軍がノルマンディー上陸作戦を展開してドイツや日本に対する連合国側の勝利が確実になると、10月にはダンバートン・オークス会議で国際連合憲章の原案がイギリスや中国を交えて討議され、1945年4-6月のサンフランシスコ会議で50カ国による憲章署名を受けて国際連合が成立した(正式発足はソ連の批准による同年10月)。なお、1943年にはソ連の駐米大使にアンドレイ・グロムイコが就き、その後は国際連合安全保障理事会のソ連代表を務めて、以後1980年代まで長く米ソ関係の最前線に関わる事になった。
1945年2月にはイギリスのウィンストン・チャーチル首相を交えたヤルタ会談がソ連国内のクリミア半島の保養地ヤルタで行われ、ルーズヴェルトは戦後のポーランド問題や、目前に迫ったドイツ降伏後のソ連の対日参戦条件などでソ連のヨシフ・スターリンに妥協した。同年4月26日、米ソ両軍はエルベ川河畔のトルガウで出会い、両国兵士たちは世界平和を誓い合った(エルベの誓い)。5月7日にはソ連軍に首都ベルリンを占領されたドイツが無条件降伏した。その後、7月のポツダム宣言で全日本軍への無条件降伏要求を出した後、ソ連はヤルタ協定で定めた期日通りの8月8日に、有効期間中だった日ソ中立条約を破って対日宣戦布告を行った。ただし、これは4月に病死したルーズヴェルトの後任大統領になり、ソ連の影響力拡大を嫌っていたハリー・トルーマンの意図とは異なっていた。彼が8月6日に広島への原子爆弾投下を急いだのは、ソ連の参戦前に日本を降伏させる意図があったという説もある。結局、戦後の旧日本領統治はヤルタ協定の通りとなった。
ソ連とアメリカは社会主義国と資本主義国の中心国家として、常に相互に警戒する相手であった。特に第二次世界大戦後、西ヨーロッパ諸国の力が落ちると、米ソ両国は東西冷戦の2つの超大国となり、核戦争の危険も含めて世界の運命を握る事になった。
第一次世界大戦の前から世界最大の資本主義国家となっていたアメリカ国内では共産主義運動が厳しく弾圧され、アメリカ共産党が半ば非合法状態だった事もあり、アメリカ政府はソビエト政権に対して厳しい態度を取った。対ソ干渉戦争では1918年、日本より先にシベリアへ軍隊を派遣し、その後も共和党政権による反共政策が続いたため、米ソ間の国交成立は実現しなかった。また、シベリア最東端や米領のアラスカ・アリューシャン列島に住むチュクチやコリャークなどの先住民の交流はベーリング海上の国境線で完全に絶たれた。アメリカ側では労働運動の中心が社会主義を拒絶するアメリカ労働総同盟にあったため、共産党や社会主義政党の活動の余地は小さかった。ソ連側でも、極東共和国首班のアレクサンドル・クラスノシチョーコフなどはアメリカからの帰国者だったが、彼はスターリンの大粛清により刑死した。
1933年、民主党のフランクリン・ルーズヴェルトが大統領が就任すると、共和党などの反対を押し切って同年11月にソ連承認を実施した。これは西ヨーロッパ諸国よりも約10年遅れたが、同年に成立したナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー政権に対する牽制として実施された。
特別高等警察による厳しい取り締まりでは小林多喜二事件のような虐殺も起こり、逮捕者の転向も相次いで日本国内の社会主義運動は壊滅した。一方、ソ連では日本の再侵攻への警戒が強く、スターリンが共産党内の反対派や一般国民の反革命罪をでっち上げて処刑する際に利用した罪名の一つが「日本帝国主義のスパイ」であった。また、日本領の朝鮮半島から移住してきた極東地域の朝鮮人も、日本侵攻時の工作員になる危険性を疑われて1937年に中央アジアのカザフ・ウズベク両共和国への民族集団追放が行われた。1938年には日本のプロレタリア演劇の演出家の杉本良吉が日本政府の圧迫から逃れるために女優で愛人の岡田嘉子と共に樺太で国境を越えてソ連に亡命したが、直ちにソ連の秘密警察であるGPUの取り調べを受け、杉本は翌年にスパイ容疑で銃殺された。岡田は3年後に釈放され、そのままソ連国内に在住した。
日ソ両国間の緊張関係は続き、1938年7月には張鼓峰事件(ハサン湖事件)で両国軍による激しい国境衝突が発生した。続いて、1939年8月、第二次世界大戦の開戦直前に、満州国とソ連の衛星国であるモンゴル人民共和国との間での国境紛争が大規模な日ソ両軍の衝突へと発展した。このノモンハン事件では共に数千人単位の戦死者を出したが、日本軍(関東軍)はソ連・モンゴル側が主張する国境線の外側まで退却した。これは日本の敗北とみなされ、それまで日本政府内で唱えられていた北進論による対ソ開戦の主張は後退した。