統計
対象集団における何らかの量の水準を精確に把握したい場合がある一方で、その何らかの量を規定する構造を把握するための属性情報を細かく収集したい場合がある。たとえばある地理的範囲に人が何人住んでいるかは水準の問題である。性別・年齢・民族などの属性あるいはそれらの組み合わせによって人口を把握したいなら構造の問題である。
なお、「構造統計」という語はしばしば目にするが、「水準統計」はそうではない(用例 がないわけでないが)。これは、一時点での水準だけを問題にすることがすくなく、時間による変動(つまり動態)に焦点があたることが多いからだろう。
各国の統計作成機構の特徴をつかむもう一つの観点は、中央と地方との関係である。国土がある程度以上の広さである場合、各地で統計作成の実務を担当する地方統計機構がどのように構成されており、首都におかれた中央統計機構とどのような関係にあるのかが問題になる。
ひとつの類型は、中央政府が各地に直接管轄する統計担当の部署(たとえば中央統計局の支局)を持っており、それを通じて各地での調査等をおこなう場合である(例:米国)。もうひとつは、地方政府の統計担当部署が全国調査などを請け負って実施する体制であるが、その場合、調査の内容や方法を決める権限を中央政府が独占している(例:日本)か、それとも地方政府にも発言権がある(例:ドイツ)のか、ということによるちがいが出てくることになる。
また、政府の外に存在する統計家やその組織、さらに国際機関との間でどのような関係を持っているかということも、その国の公的統計の性質を決める重要な要素でありうる。
日本の公的統計を支える中央統計機構は、分散の度合いが国際的にみて非常に高い 。ただし、近代化の初期から政府内に存在した統計局とその前身組織は、日本の公的統計整備において中心的な役割を果たしてきた。1946年に内閣の行政委員会として設置された統計委員会(現在の統計委員会とは別のもの)と翌年の旧統計法成立以来、70年以上を経た現在の日本の公的統計は、分散型の特徴は維持しているものの、中心を占める総務省統計局と統計委員会の比重を高めており、また統計業務の集約化を進めることで効率を高めている。
社会情勢の変化により個人情報保護の重視と統計業務の効率化徹底を目的として2007年(平成19年)に「統計法」の全部改正が行われた。新統計法(平成19年法律第五十三号)は公的統計を「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である」(第1条) と位置づけ直し、個人情報等の保護に留意しつつ、行政目的以外の利用もふくめ、広く活用できる環境整備を目指している。