アメリカの人権と人権政策
アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1975年の障害者個人教育法が規定する、様々な障害を持つ児童の個別教育を支援する機能を強化した、障害者個人教育改善法(Individuals with Disabilities Education Improvement Act of 2004)を可決し、ブッシュ大統領(共和党)が署名して成立した。
2005年5月、犯行時18歳未満の少年に死刑を科すことに対して違憲判決。アメリカ最高裁判所は、少年に対する死刑を禁止している州と死刑廃止州と併せるとアメリカ全体の3分の2に相当し、10代の少年の死刑執行は稀であること、未成年者の場合は未成熟で、成年者に対するような力はないこと。更には、国際社会の意見は違憲か合憲であるかの結論を導くための重要事項であり、犯罪時18歳未満の犯罪者に対して死刑を科すことは、「残虐かつ異常な刑罰」に当たるという国民的合意があることなどを理由に、合衆国憲法修正8条に違反すると判断し、違憲と判決した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約を批准。アメリカ政府議会上院(共和党が多数派)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の人身売買の予防と処罰に関する議定書を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の人身売買、特に女性と児童の人身売買の予防と処罰に関する議定書(Protocol to Prevent, Suppress and Punish Trafficking in Persons, Especially Women and Children,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
1607年-1890年、先住民の居住地を併合。ヨーロッパからの植民者がアメリカ大陸の原住民を大量に殺害し、土地を収奪して植民地を建設し、アメリカ合衆国建国後はアメリカ国民および植民者が原住民を大量に殺害し、土地を収奪して領土を拡大した。1607年を始期としている意味はイギリスからの植民者が恒久的旧植民地を建設した年度である。
1619年-1865年、奴隷制を実施。奴隷商人がアフリカ大陸から購入した奴隷をアメリカ大陸への植民者とアメリカ合衆国市民が購入し、奴隷労働により生産する農業経済を確立した。独立宣言やアメリカ合衆国憲法で規定された生命・自由に関する規定は、奴隷には適用されなかった。
1965年7月、雇用機会均等委員会を設立 アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、1963年の同一給与法(Equal Pay Act of 1963)、1964年の公民権法(Civil Rights Act of 1964)に基づいて、その後に制定された、1967年の雇用における年齢差別禁止法(Age Discrimination in Employment Act)、1990年のアメリカ障害者法(Americans with Disability Act)も含めて、雇用における差別の予防・解消により雇用機会の均等を推進する、雇用機会均等委員会(Equal Employment Opportunity Commission)を設立した。
1965年7月、1965年の社会保障法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、65歳以上の人、身体障害者、特定の病気の患者、自営業の低所得者が加入できる公的医療保険制度(Medicare , Medicaid)、1965年の社会保障法(Social Security Act of 1965)を可決し、ジョンソン大統領(民主党)が署名して成立した。
1966年、アファーマティブ・アクションの制度化。アメリカ政府(ジョンソン大統領・民主党)は、政府の事業の契約者および政府から補助金を受けた機関に対する義務付け、民事裁判による命令、民間法人の自主的な行為として、職場・学校において地域の人種構成比に応じた雇用率・入学率を達成するための計画を義務付ける(アファーマティブ・アクション、社会的・歴史的経緯による差別・機会不均等を積極的に是正する措置)大統領行政命令を公布した。
1966年6月、尋問される容疑者に、黙秘権を行使できること、また弁護士を雇うことができることを忠告しないことに対して違憲判決。
1977年12月、社会権規約に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(ICESCR)に署名した。アメリカ議会上院(署名時からの歴代の多数派は、署名時1977年12月-1981年1月3日は民主党、1981年1月4日-1987年1月3日は共和党、1987年1月4日-1995年1月3日は民主党、1995年1月4日-2007年1月3日は共和党、2007年1月4日-2009年1月3日は民主党)は、2007年8月時点で未批准である。
1977年12月、自由権規約に署名。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、市民的・政治的権利に関する国際規約(ICCPR)に署名した。
1978年2月、1978年の外国諜報監視法を制定。アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は、アメリカ合衆国を武力で攻撃する可能性がある外国の軍事組織または民間の武装勢力の構成員・協力者に対して、裁判所の令状により通信の傍受を容認する1978年の外国諜報監視法(Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978)を可決し、カーター大統領(民主党)が署名して成立した。
1978年6月、カリフォルニア大学デービス校カリフォルニア大学デーヴィス校のメディカル・スクールの割り当て制度を違反として白人男性に入学許可を出すとともに、アファーマティブ・アクションに対して合憲判決。
アメリカ合衆国教育省 教育統計局 Nations Report Card State Profiles
Institute of International Educationの統計 Research and Insights(調査と見通り) Open Doors Data International Students(留学生) Enrollment(入学)
アメリカ合衆国国家統計局 2010年の国勢調査時の人口構成と2017年までの人口推計
アメリカ合衆国保健福祉省 保健福祉統計
アメリカ合衆国国土安全保障省 データ 移民のデータと調査 移民統計年報