公用文作成の要領
本通達は、2022年(令和4年)1月11日の内閣官房長官による各国務大臣宛ての通知によって廃止されたので、現在は無効である。代わりに、文化庁の国語分科会が決定した「公用文作成の考え方(建議)」(令和4年1月7日)が発効した。
ただし、廃止前からも、本通達は内閣告示・訓令などの形で国が定めたいくつかの一般的な国語表記の基準を前提としていて、そのうちの一つである当用漢字表が廃止されて常用漢字表が制定されるなど、いくつかは本通達が制定された後に改正や廃止がなされているので、それらとの関係が問題となる。一般的には、本通達の規定は「現在有効な国語表記の基準に反しない限り」有効であると考えられている。
本通達に反したときの罰則規定はなく、作成された文書が無効になったり効力を制限されたりすることもない。そもそも、「原則として」、「なるべく」、「できるだけ」といった形で条件付きで定められている規定も多く、「日常使いなれていることばを用いる」や「口調のよいことばを用いる」といった漠然とした規定も多い。
本通達のさまざまな規定のうち、本通達制定以前から実施されていた「公用文は口語体・漢字ひらがな交じり文による」といった本通達の基本部分は、文章の口語体化について本通達制定前の1950年(昭和25年)に国語審議会によって編集された『国語問題要領』の中で「日本国憲法が公布されてからは官庁の文書も口語に改められるようになった」とすでに過去形で語られている ようにおおむね実施されていると言える状況にあるものの、次のような完全には実施されていない規定も一部にある。
実施されるまでに時間がかかっている規定
部分的にだけ実施されている規定
実施されているとは言い難い状況にある規定
下にその主なものについて、批判も併せて詳述する。
本通達の中ではさまざまな規則ごとに、数多くの言い換え例が挙げられている。
しかし、挙げられている言い換え例の中にほとんど実施されていない、または実施例はあるものの定着しているとは言い難いものが少なからず含まれているとの指摘がある。
縦書きと横書き#日本語における縦書きと横書きも参照。