欧州評議会
欧州評議会の機関のなかにはストラスブール市外、あるいはフランス国外に拠点を置いているものがある。欧州評議会開発銀行はパリに、南北センターはリスボンに、欧州現代語センターはグラーツにそれぞれ置かれている。また欧州青年センターはストラスブール以外にも、ブダペストにも置かれている。さらに2009年2月にはノルウェー政府と共同で運営する、文化間対話、人権、民主主義的市民性についての教育を目的とした欧州ヴェルゲランドセンターがノルウェーの首都オスロに開設された。
またアルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、グルジア、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、ウクライナには事務所が、アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ブルガリア、チェコ、エストニア、グルジア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、北マケドニア、ウクライナに連絡事務所を、トルコに計画事務所がそれぞれ設置されている。これらの事務所はすべて欧州評議会の組織であり、刑事免責などの外交特権を有する法人格を持っている。
カナダ、日本、メキシコ、アメリカ合衆国、バチカンは欧州評議会においてオブザーバーの資格を有しており、閣僚委員会などすべての政府間委員会に参加することができる。これらの国々は自主的に欧州評議会の活動に対して財政的に寄与している。
カナダ、イスラエル、メキシコの議会は議員会議においてオブザーバーの資格を有しており、それぞれの議員団は議員会議の本会議や委員会に参加することができる。パレスチナ立法評議会の議員は中東に関する議員会議の議論に参加することが認められており、これと同様に北キプロス・トルコ共和国のトルコ系キプロス人議員もキプロスに関する議論に参加することが認められている。
日本とアメリカ合衆国のオブザーバー資格については、両国が死刑を存続させていることを理由に批判の対象となっている。議員会議はアメリカ合衆国と日本に対して死刑制度を廃止しなければオブザーバー資格を取り消すと働きかけている。またベラルーシに対しては、同国が死刑執行を一時停止することを明らかにすることを条件に特別参加者資格を回復することを採択している。