登録局
無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準改正 により、旧技術基準に基づく無線設備が登録されるのは「平成29年11月30日」まで 、 使用は「平成34年11月30日」まで とされた。
対象となるのは、
「平成17年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備
であり、該当するのは、
5GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局および空中線電力10mWを超える陸上移動局
空中線電力10mW以下のPHSの基地局 2.45GHz帯周波数ホッピング方式の構内無線局は除外される。
である。
新規登録は「平成29年12月1日」以降はできないが、使用期限はコロナ禍により「当分の間」延期された。
詳細は無線局#旧技術基準の機器の使用を参照。
「開設」とは無線機を使用できる場所を意味し、移動しない無線局は設置場所、移動する無線局は移動範囲のことである。
電波法施行規則第18条第2項により、第1項に規定するもの以外は全国で開設できる。「全国」とは河川・湖沼を含む陸上のことである。
第1項に規定するものは総務省告示に規定される。
第1号:351MHz帯デジタル簡易無線局 351.16875~351.19375MHzは全国及び日本周辺海域並びにその上空 351.2~351.38125MHzは全国及び日本周辺海域
第2号:5GHz帯無線アクセスシステムの無線局 携帯局は全国及び周辺海域 携帯局以外の無線局は全国
「日本周辺海域」とは排他的経済水域(沿岸から200海里)を意味する。