IPCC第4次評価報告書
報告書には下記のような内容が含まれる。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)および気候変動枠組条約の名称の「気候変動」は英語ではclimate changeである。IPCCでは自然変動と人間活動の影響を区別せずに含むが、気候変動枠組条約は人間活動に起因する気候の変化に限定する違いがある。
対応する日本語は、もし「変動」と「変化」を区別するならば「気候変化」が適切である。本記事では組織・条約・文書の固有名以外に「気候変化」を用いた。気象庁は「気候変化」を用いる事が多く、IPCC第4次評価報告書についても2007年発表の訳文 で「気候変化」を用いていた。2008年3月に他の部会報告書の日本語訳と用語を統一するため「気候変動」に変更した。
第二作業部会報告書のアジアの章(10章)のヒマラヤの氷河に関する節(10.6.2節)で、ヒマラヤの氷河消滅時期を「2035年まで」とした記述が科学的根拠不十分な情報に基づいていたことがわかり、IPCCはこれを訂正した。ヒマラヤを含む地球全体で氷河の後退傾向が見られ、海面上昇や飲料水確保へ悪影響が懸念されることに変わりなく、IPCCは前述の訂正とあわせ、統合報告書(49ページ)の氷河に関する結論は変更の必要がないという声明 を出した。
3,4.4) 二酸化炭素の回収・貯留(CCS) (4.3,4.4) エネルギー設備更新、エネルギーセキュリティ確保の政策。(4.1〜4.5, 7.3, 11.3, 11.6, 11.8) 運輸部門での緩和技術適用(低燃費車、ハイブリッド車、クリーンディーゼル、バイオ燃料車など)(5.4) 既存・新築の建造物のエネルギー効率の向上。これには副次的な利益が大きい。(6.4〜6.8) 工業部門、特にエネルギー集約型産業でのエネルギー消費量や排出量削減。(7.1, 7.3, 7.4, 7.6) 農業部門での土壌への炭素固定促進、GHG排出量抑制、バイオマスエネルギー資源の供給。(8.4, 8.5, 8.8, 8.10) 森林を活用した緩和策(緑化、森林管理、バイオマスエネルギー利用)。(9.4, 9.5, 9.7) 廃棄物利用。(10.3〜10.6) 下記要因が障害として挙げられる。 運輸部門での需要増加、消費者の嗜好や政策欠如。(5.3〜5.5) 地球工学的対策技術(海洋への鉄散布、大気中二酸化炭素の直接除去、太陽光の大気上層での遮蔽)の効果は概して不確かで未立証である。(11.2)
少なくとも過去1300年間の気候の再現結果から、この半世紀に見られた温暖化は異常である。(6.4, 6.6)
現在よりも遙かに気温の高かった約12万5000年前の両極域の氷雪の減少は海面を4〜6m分上昇させたと考えられる。(6.4, 6.6)
2007年2月に第一作業部会(WG I)による報告書 "The Physical Science Basis"(自然科学的根拠, AR4 WG I)が発行された。 この報告書は気候システムおよび気候変化について評価を行っている。多くの観測事実とシミュレーション結果に基づき、人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説明がつかないことを指摘している。