世界遺産条約
締約国の分担金や締約国・政府間機関・公私の機関または個人の任意拠出金・贈与を基にした「顕著な普遍的価値を有する世界の文化遺産及び自然遺産の保護のための基金」(世界遺産基金)を設立し、世界遺産委員会の決定のみに従って用いなければならない。
文化遺産および自然遺産が、衰亡という在来の理由のみならず破壊や損傷といった新たな危険にさらされていることに留意し、これらの重要性を明記し、これらの保護を国際社会全体の任務としている。締約国には、全人類に普遍的な価値を持つ遺産の保護・保存における国際的援助体制の確立および将来の世代への伝達を義務付けている。また、世界遺産リストの作成や登録された遺産保護支援を行う世界遺産委員会の設置や、締約国からの拠出金や贈与などを資金とした世界遺産基金の設立を明記している。