アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件
原告は合計41人(その後40人)で、うち32人が軍人、軍属およびその遺族、9人(その後8人)が元慰安婦である。元慰安婦の原告の名前はA(金欄伊)、B(のちに離脱)、C(金福善)、金学順(裁判中に死去97.12)、文玉珠(裁判中に死去96.10)、李貴分、廬清子、金田きみ子(朴福順)、沈美子である。(『日本の裁判所が認定した日本軍「慰安婦」の被害事実(上)』、戦争責任研究2007年夏季、第56号および裁判資料中の原告の経歴 より)
裁判中に死亡した2名および離脱した1名を除く6人の元慰安婦について東京高裁判決で、事実認定が行われている。認定は1本件の背景事情、2各原告の被害事実の2カ所で行われており、本件の背景事情では、慰安婦制度一般について、その存在、国・軍の関与があったこと、募集方法に詐欺脅迫があったこと、朝鮮半島出身者が多いこと、戦地で常時日本軍の管理下にあったことなどが認定されている。各原告の被害事実では、6人の原告の出身地、慰安婦になった経緯、慰安所での強要の状態などが事実認定されている。なお事実認定は高裁の判決で確定し、最高裁での棄却は賠償などの訴えを棄却している(『日本の裁判所が認定した日本軍「慰安婦」の被害事実(上)』、戦争責任研究2007年夏季、第56号および裁判資料中の原告の経歴 より)。被告側は事実認定を争点とすることなく、裁判は弁論主義で自動的に認定されたという。