亥年選挙
北海道大学教授で政治学者の荒木俊夫は1990年に石川の説を批判する論文(荒木俊夫 1990)を発表した。ここで荒木は、石川の仮説は都市化により自民党支持層が農村部を基盤としているため減少するという説が背景にあるとした上で、1970年代以降の選挙にみられる自民党得票率の上下変動が説明できないこと、有権者の増加による都市型の選挙区や市レベルの議会・首長選挙と自民党得票率の間に相関関係がないことを指摘した。そのうえで、亥年現象説は、自民党支持層について有権者が基本的に動員される受動的客体である「社会動員論」を背景とした説であり、価値意識の変化、政策争点のインパクト、バッファープレイヤー効果など業績評価による投票行動を自民党支持層はしないということを前提とした説であるとの批判的考察をしている。