がん相談支援センター
拠点病院に設置されているがん相談支援センターとは別に、都道府県に設置されている、県民を対象としたがんに関する相談窓口。平成23年度に設置が始まった。県民であれば誰でも無料で利用できる。平成28年現在、宮城県、千葉県、新潟県、富山県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、山口県、高知県、沖縄県に設置されている。県主催の研修を修了した、がん体験者の相談員であるピアサポーターの養成、県内の患者サロンや患者会の支援、学校でのがん教育、がん患者の就労支援など様々な活動を行っている。なお、取り組み内容は各県により異なっている。
がん相談支援センターの一般市民における認知度は、約3割(平成21年)、約3割(平成25年)、拠点病院内のがん体験者でも約5割(平成27年)、と依然として低い。病院によって相談支援センターの名称が異なっていたが、平成26年1月に「がん相談支援センター」の併記が義務化され、その後、平成27年5月にPR素材が作成されるなど、広報・周知活動を積極的に行っている。がん情報サービスに報告のあったPRイベントは、全国で27イベントが39日間に渡って行われた。