小売電気事業者
コープさっぽろ - 2016年2月16日、全面自由化に合わせて開始する電力販売事業「トドック電力」の料金を発表。再生可能エネルギーを利用する「FIT電気メニュー」と、安さを重視する「ベーシック電気メニュー」の2種類で、ともに北海道電力の基本的な料金より安くするほか、灯油とのセット販売なども予定。
中国電力 - 電力の小売全面自由化とともに開始するポイントサービスにおいて、プロ野球・セントラル・リーグの広島東洋カープと提携。新たなポイントサービスの一環として、プロ野球公式戦におけるカープの勝利やリーグの順位等年間成績に応じてさらにポイントがたまっていく「カープ応援メニュー」を行う。
楽天 - グループ会社楽天エナジーが「楽天でんき」 を提供している。対象エリアは一部離島を除く全国。クレジットカードで電気料金を支払うことで楽天ポイントが貯まる。楽天モバイルや楽天ガスと楽天でんきをセット契約することで、ポイント付与のキャンペーンなども行っている。
J:COM - 「J:COM 電力」を提供している。提供エリアは四国を除く地域電力会社の提供地域。ケーブルテレビを主軸とするJ:COMは、衛星放送(BS・CS)+インターネット+電力・ガスの総合プランを提供している。
U-NEXT・USEN - USEN-NEXT HOLDINGSのグループ会社USEN NETWORKSが「U-POWER」を提供している。提供エリアは東京電力・関西電力の供給エリア。定額制動画配信サービスU-NEXTとのセット割等はないが、関西電力が「withU-NEXT でんき」をセット販売している。
電力自由化以前は、地域電力大手10社の他に50kW以上のいわゆる大口需要家に電気を供給している事業者を特定規模電気事業者 (Power Producer and Supplier:PPS)と称していたが、電力自由化以降は経済産業省が特定規模電気事業者を新電力に名称を変えた。従来は地域電力大手10社の送電網を借りて、大口需要家のみに売電を行っていた特定規模電気事業者であったが、電力自由化以降は新電力として一般消費者にも小売りが可能となり、地域電力大手10社・新電力ともに並列の小売電気事業者となった。

しかし、2022年からは、ウクライナ情勢など外部要因に起因する燃料価格の高騰や為替の円安で多くの新電力の経営が悪化し、倒産や撤退に追い込まれる会社も多くなり、「電力難民」となる契約者が急増した。経済産業省は、同年10月3日時点で全国約45,000件が、セーフティーネットである最終保障供給制度を利用していると発表した。