終戦の日
中華民国では、旧ソ連と同じく、9月3日を「軍人節」や「抗日戦争勝利の日」としている。支那派遣軍岡村寧次司令官が中国国民政府と降伏文書調印した9月9日や、日本の終戦の日である8月15日を対日戦勝記念日とする場合も稀にある。
中華人民共和国は、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」と称して、2015年に「中国人民抗日戦争ならびに世界反ファシズム戦争勝利70周年記念行事」を行った。 香港 マカオ
ロシア:ロシア連邦は当初9月3日のソ連の対日戦勝記念日を引継いでいた。2010年に、一度9月2日を「第二次世界大戦終結記念日」に指定したものの、対日感情悪化に伴い2020年に再び9月3日が「第2次大戦終結の日」と指定され、更に2023年には「軍国主義日本に対する勝利と第2次大戦終結の日」と改称され現在に至る。この他、独ソ戦の終結日である5月9日を「大祖国戦争終結記念日」(祝日)に指定している。
引揚者給付金等支給法(昭和32年[1957年]法律第109号)は8月15日を終戦の基準とし、引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年[1967年]法律第114号)は8月15日を「終戦日」(しゅうせんび)と呼んでいる。
1963年5月14日の閣議決定(第2次池田第2次改造内閣)により同年から8月15日に政府主催で全国戦没者追悼式が行われるようになり、1965年から東京都千代田区の日本武道館で開催された。1982年4月13日に、8月15日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とすることが閣議決定された(鈴木善幸改造内閣)。
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」について(昭和57年[1982年]4月13日閣議決定):鈴木善幸改造内閣
趣旨 先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける。
期日 毎年8月15日とする。
行事 政府は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に、昭和38年[1963年]以降毎年実施している全国戦没者追悼式を別紙のとおり引き続き実施する。 別紙 全国戦没者追悼式の実施について 全国戦没者追悼式は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰いで、毎年8月15日、日本武道館において実施する。 本式典における戦没者の範囲及び式典の形式は、昭和56年(1981年)の式典と同様とする。 本式典には、全国から遺族代表を国費により参列させる。
中立国の加瀬俊一スイス公使と岡本季正スウェーデン公使より、11日に両国外務大臣に手渡され、両国より連合国に渡された。しかしその後も日本政府と軍内部、特に鈴木首相や東郷外相らと阿南陸相ら陸海軍の上層部内で意見が紛糾し、御前会議での決定を知らされた陸軍省では、天皇の元の会議で決定されたにもかかわらず、徹底抗戦を主張していた多数の将校から激しい反発が巻き起こった。
10日午前11時からソ連大使館側の要請によって貴族院貴賓室において東郷外相とヤコフ・マリク駐日ソ連大使の会談が行われた。その中で、マリク大使より正式に対日宣戦布告の通知が行われたのに対し、東郷外相は「日本側はソ連側からの特使派遣の回答を待っており、ポツダム宣言の受諾の可否もその回答を参考にして決められる筈なのに、その回答もせずに何をもって日本が宣言を拒否したとして突然戦争状態に入ったとしているのか」とソ連側を強く批判した。10日夜にソ連軍による南樺太への侵攻も開始された。
ポツダム宣言を受諾することが日本政府で決定されたものの、この時点では日本軍や一般市民に対してもそのことは伏せられており、さらに停戦も全軍に対して行われておらず、それは連合国にとっても同様であった。つまり10日の午前8時の日本政府のポツダム宣言受諾より、玉音放送、つまり日本軍戦闘停止の勅令が下る15日正午までの5日間の「日本陸海軍の為の敗戦調整期間」に亡くなった両軍の戦闘員と民間人は、「無駄死に」といわれることがある。
12日午前0時過ぎに連合国はアメリカのジェームズ・F・バーンズ国務長官による返答、いわゆる「バーンズ回答」を行った。
ソビエト連邦(現ロシア連邦)では、対日戦勝記念日は9月3日であった。これは、降伏文書に調印した1945年9月2日の翌日に、対日戦勝祝賀会が行われた事に因んでいる。ロシア連邦でも、ソビエト連邦の対日戦勝記念日を引き継いだため、近年までは9月3日であった。