金門県
中華人民共和国に隣接する地域であるため、携帯電話を使用すると中華人民共和国側の電波を捉える場合がある。
金門県は福建省に所属しているが、管轄の関係上、管轄国税局は「台湾省北区国税局」となっていた(2013年、改称により「北区国税局」となる)。
1992年11月7日の戒厳令解除後、特に三通政策の実施後は、中国大陸から多くの観光客が訪れる島となっている。中華民国領でありながら人民元が流通し、中華民国の国旗とともに中華人民共和国の国旗も掲げる商店街も存在する。
1995年には台湾で6番目の国立公園・金門国家公園に指定された。
2018年8月5日、大陸側から水道水を供給する海底パイプラインの開通式典が挙行された。これは、2019年8月に台湾で開催予定だった東アジアユースゲームズが大陸の圧力により中止となったことを受け、式典を先送りするとした中華民国政府の意向を地元政府が無視するものであった。これは2015年の金門県長による中華人民共和国への提案で建設されたものであり、過去に親中的な金門県の県長や副県長は金門島への一国二制度の適用や導入を度々呼びかけてきた。
コロナ禍の影響で中国大陸との往来が一時断絶して、大幅な経済損失を受けた。