商社金融
しかし、場合によっては客先から発注があり、商品も用意できるのに、与信枠がなくて売れないという事態もありうるので、与信枠が低すぎればそれだけ商量を限定することになってしまう。しかし、高すぎる場合には貸倒リスクが増大するため、与信枠の設定には独自のノウハウが必要となり、そのリスクを負うことによる収益が商社本来の収益の源泉であった。
過去には、商社の規模やステータスが売上高によって判断されていたために、このような金融的取引が売上高向上の武器として広く利用されていた。しかし近年では、以下のような理由から以前より廃れてきている。
商社のステータスの判断基準が売上高から利益中心に移行し、さらにはリスク管理の考え方が一般化したことで、リスクが大きくマージンが小さい金融的取引の魅力がなくなった。
客先が購買コスト削減のため、支払サイトを短縮してでも商社を外して直接取引することが一般的になった。
企業会計上、このような単純に右から左に流すだけの金融的取引では「売上」として認められず、差額のマージン部分のみを「手数料収入」として計上するようになってきている。