取消訴訟
第二種市街地再開発事業計画の決定
病院開設中止の勧告
所得税更正処分取消請求 (最高裁判例 昭和36年07月21日) 所得金額更正に関する審査請求の却下決定があつた場合でも、右却下が違法である場合には、右更正処分の取消を求める訴は審査の決定を経たものとして適法である。
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属する場合には、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体を被告とする(11条1項)。
処分又は裁決をした行政庁が国又は公共団体に所属しない場合には、当該行政庁(2項)を被告とする。つまり、処分した行政庁が、指定法人等の民間業者であるときは、その民間業者を被告とすることになる。
処分又は裁決をした行政庁は、当該処分又は裁決に係る訴訟について、裁判上の一切の行為をする権限を有する(6項)。