EU一般データ保護規則
2018年7月17日、個人情報保護委員会と欧州委員会が日EU間の個人データ移転について最終合意に至り、2018年秋までに日EU間の相互の円滑な個人データ移転の枠組みが運用可能となるために必要な国内手続きを完了させることにコミットすると発表した。EUが第三国とデータ保護の十分性水準について「相互的」な認定を合意するのは日本が初めての事例である。
2018年9月5日、欧州委員会が日本に対する十分性認定手続きを正式に開始することを閣議決定した。
2018年9月26日、上記閣議決定を受けて欧州データ保護会議が第三回総会で、欧州委員会への意見提出のため日本の十分性認定草案 全体のレビューを開始した。
個人はデータ管理者に妨げられることなく、自分自身の個人データをある電子処理システムから別のシステムに移動することができる。加えて、そのデータはデータ管理者によって構造化され、一般に用いられる オープンスタンダード な電子形式で提供されなければならない。データ可搬性の権利はGDPRの第20条で定められている。法律の専門家はこの施策の最終版について、「第18条に規定されている二つのデータ管理者間のデータ可搬性の範囲を超える」べく新たに作成された「新しい権利」とみなしている。(最終版では条番号が第20条に変更されていることに注意。引用の条番号は当時のもの)