香港の教育史
1841年、香港はイギリスの植民地となった。その初期はイギリスは香港において正式な教育制度は整備せず、個人と教会による教育が行われているに過ぎなかった。これは香港政庁が資金と人材不足により、教育委員会とその後の教育局は実質的にイギリス国教会のジョージ・スミスとロンドン宣教会のジェームス・レッグにより運営されていたことに起因する。しかし1865年、教育司署が成立し教育行政権を回収すると、旧来の私塾は香港政庁の資金援助を受け、また近代的な教育内容に改編されていった。この過程で香港政庁は英語教育を積極的に展開し、香港人のイギリスへの帰属意識を萌芽させる教育政策を採用していた。
最初に香港で学校を開設した外国組織はモリソン教育協会(Morrison Education Society)である。1839年にマカオで馬礼遜(モリソン)書塾を創設し、1842年に書塾を香港に移転させ名称を馬礼遜書院と改称した。香港最古の英語学校であるが、1856年に教育事業を停止している。このため香港で現存最古の教育機関は1851年に開設された西営盤の聖保羅書院である。
1841年から1858年の期間に香港に進出した西洋の宗教団体は6団体ある。モリソン教育協会とアメリカ・バプテスト教会、ロンドン宣教会、アメリカ会衆派教会、イギリス聖公会、カトリック教会である。これらは香港政庁の支持を獲得し教会学校を次々と設置、布教と牧師・神父養成に主眼を置いた教育を開始した。
太平洋戦争が勃発した直後の1941年12月25日、香港総督は日本に降伏した。日本統治の初期は軍政が敷かれた。1942年2月日本による占領統治機構が成立したが、太平洋戦争中でもあり、占領当局に教育の発展に振り向ける余力はなく、香港域外への人材流失による教師不足もあって、香港の教育は停滞する。そうした状況下ではあったが、占領当局は、香港における教育目標として「大東亜共栄圏精神」の宣揚、日本語教育の推進、短期専科学校の設立という3大目標を掲げた。
専門的な人材の不足への対処として、占領当局は香港に多くの専科学校を設立した。軍政開始後から続く教員不足問題を解決するため1942年には教員講習所を開設した。1943年3月には海員養成所(航海科及び機関科)を設置し、日本軍の海上輸送に従事可能な人材育成に着手している。その他同年5月には日本語教員育成を目的とした日語教員講習所を設置、10月には農業監督者を育成する目的の農事伝習所が相次いで開校している。
1980年代待つの急速な高等教育推進政策は一般的にビジネス界と政治的な要素により策定されたものと考えられている。ビジネス界は中国返還後に人材不足を恐れ、人材育成を香港内で育成すること希望したことと、天安門事件の事件の結果民主主義の発展に高等教育は不可欠であると認識され、これらの政策が実施された。1993年、香港理工学院、城市理工学院、香港浸会学院が大学に昇格、これらの政策により高等教育の供給過剰の問題が生じ、大学の教育水準の位置及び卒業生の進路等の問題が発生し、この1990年代の問題は現在も解決されていない。
また注目すべきは1980年代に職業教育が相当の発展を見ている事実である。1982年2月、香港訓練局は職業訓練局と改編され、その下部組織として香港労工処の職業訓練部門(主に職業訓練中心と学徒訓練計画)と教育署の工業教育部門(主に工業学院)が合併し工業教育及訓練署が設立された。職訓局はその後既存の5校の工業学院を基礎に、1986年に創立した屯門工業学院と沙田工業学院及び1988年創立の柴湾工業学院を工業学院に昇格させた。また1984年10月22日に香港城市理工学院が開校している。芸術関連の人材育成では同年香港演芸学院を設置している。
1945年、香港がイギリスに返還されると教育事業の再建が行われた。しかし戦後の混乱と国共内戦により中国から香港に大量の避難民が流入したことで、十分な教育を実施することが出来なかった。香港政庁は1947年に『学校応守規則』を施行し学校管理を強化させ、1950年には『十年建校計画』を発表、10年以内に十分な小学校及び中学校を整備する目標を掲げた。
これら香港政庁の施策のほか、戦後の香港では民間団体も教育事業に着手している。慈善団体、宗教団体、労働者団体、同郷会などが中心となり義学や識字班という教育施設を開設し、無償または極めて廉価な学費による教育を実施し、青少年に教育機会を準備した。この時期には私立学校や親北京の左派系の学校なども次々と新設された。
1950年代になると香港の人口は再び急速に増加、それに対応すべく1951年12月に小中学校の整備計画を発表した。この段階ではイギリスの影響力を全面に出した英語教育を重視した内容となっている。続いて1955年8月には『小学拡展的七年計画』を発表、小学校を大規模に拡充する施策を実施している。1965年6月に発表された『香港教育政策白書』によれば80%の児童が政府が支援する小学校に通学し、約15%の小学生が各種中学校に進学すると報告されている。
1926年は新界への教育普及が見られ、新界での小学校教師を養成する目的の官立大埔漢文師範学堂、同年3月1日には官立漢文中学が設立され、漢文師範学堂と合併している。これらの師範学堂は中国語による授業を実施していた。また1913年には香港科技専科学校の皇仁書院に漢文師資班が設置され、これらを総称して「漢文師範」と称されたが、現実として漢文師範では人材不足から教員養成は順風満帆ではなかった。その後上述のバーニー報告書と、1937年の裁判官リンゼル (R.E. Lindsell) らによる委員会の提言により、1939年に香港師資学院を設置している。
漢文師範以外、一般人に対する中国語の教育機関の整備もこの時期大幅な改善を見た。著名なものとしてはユダヤ人カドゥーリー (Ellis Kadoorie) と紳商の劉鑄伯が開校した育才書院、西南中学、民生書院などがある。これら中国語学校が大量に出現したことで、香港には2種類の中学制度が存在することとなった。辛亥革命以降、中華民国教育部は六三三の教育制度を発布し伝統的な家塾制度を廃止した。1928年には香港でも、中華民国の学校への進学に対応できるよう六三三の学制が施行された。また同時に英語学校ではイギリスの教育制度を採用し、予科課程を採用していた。