川崎ローム斜面崩壊実験事故
当時、関東に広がるローム台地におけるがけ崩れのしくみを解明すべく、科学技術庁は昭和44年度から三カ年計画、5500万円の費用で研究(ローム台地における崖くずれに関する総合研究)を進めていた。本実験はその一環であり、四省庁の研究機関(科学技術庁国立防災科学技術センター、通商産業省工業技術院地質調査所、自治省消防庁消防研究所、建設省土木研究所)の協力の下、関東ローム層で構成された台地における斜面崩壊に関する総合研究として行なわれていた。
内容は、生田緑地公園内に設定された試験地において、実際に斜面に散水し降雨を再現することで人工的に斜面崩壊を発生させ、どのくらいの雨量で崩壊が発生するかという基礎データを収集するものであった。
この実験と試験地の選定については、昭和42年度から準備が開始され、横浜市磯子地区、南多摩の造成地、川崎市周辺などが候補にのぼっていたが、1970年(昭和45年)2月18日付で正式に川崎市長から許可を取得して現場が定められた。1971年(昭和46年)6月9日にこの実験計画の承認が行なわれている(決裁は研究調整局長)。
試験地の斜面角度は30度、崩壊予定部の底辺は幅100メートル、観測計器・観測用ビデオカメラの設置場所は斜面最下部から約50メートル離れた箇所、丸太の防護柵の高さは1メートルであった。試験地の両側は木立が茂っており、計測班や報道陣は試験地の側面ではなく、崩落面の正面(流れてくる下側)で計測・記録を行っていた。
現地における予備実験(予備散水)は、4月27日から翌日28日、7月8日から翌日9日、11月4日から翌日6日の合計7日間行なわれ、さらに11月7日には雨が降った。