ペルフルオロオクタンスルホン酸
2005年6月16日、スウェーデンは PFOS を残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約 (POPs条約) 議定書の対象物質に追加することを提案した。
2008年にはカナダの環境保護団体 Environmental Defence がカナダ環境保護法に基づいて PFOS を全廃することを提案した。
また、日本では2008年11月21日のPRTR法施行令改正でPRTR法第一種指定化学物質になり、2009年度以降の排出移動量の届出が義務付けられた。
2009年5月4日から8日までジュネーブで開催されたPOPs条約の第4回締約国会議(COP4)において、PFOSを含む9種類の物質を同条約の附属書Bに追加することが決定された。
ヨーロッパでは、OECD の PFOS に関する研究や欧州衛生及び環境リスクに関する科学委員会によるリスクアセスメントに基づき、2006年に PFOS の最終製品および半製品への含有を質量比 0.
005% 以下に規制することで実質的に全廃したが、半導体フォトリソグラフィや硬質クロムめっき液の飛散防止剤、航空用油圧作動油などの産業用途については適用除外とした。 2009年には PFOS の規制がREACH規則に盛り込まれ、2010年夏には残留性有機汚染物質規制が強化されて含有量が重量比 0.001% 以下に制限された。
日本では、2010年4月1日の化審法改正で PFOS が第一種特定化学物質に指定され、製造および輸入が許可制となり、事実上全廃された。
一方、アメリカでは2018年5月に情報自由法に基づいて、2018年1月にアメリカ合衆国環境保護庁 (EPA) とホワイトハウスおよびアメリカ合衆国保健福祉省の間で交わされた PFOS に関する議論に関する電子メールが公開された。この電子メールの中で、環境有害物質・特定疾病対策庁が実施した PFOS に関する研究結果の公表を差し控えることが取り決められていた。この研究結果では、以前 EPA が安全であるとした水準よりも低いレベルで健康被害が起こりうることが示されていた。