安中公害訴訟
東邦亜鉛安中製錬所の排煙、廃液によるもので、原因物質はカドミウム。付近の田畑で稲や桑の立ち枯れ、カイコの生育不良、碓氷川の魚の大量死などが主な被害である。
1986年に、東邦亜鉛が責任を認め、付近農民らに4億5000万円を賠償する形で和解が成立。同時に公害防止協定も締結された。
1審で企業側の故意責任を認めたことが特異な事件である。
この事件は公害を裁くものではないが公害が背景にあると裁判長がわざわざ明言した上での判決であった。
同年7月7日、現地産の米からカドミウムが検出され、出荷が停止される。該当住民には、カドミウム米と交換で米が配給された。カドミウム汚染地はその後さらに拡大した。
同年7月22日、東邦亜鉛は公害防止協定を結ぶ確認書を取り交わすが、1971年12月16日、東邦亜鉛側がこれを破棄。裁判で争われることになった。
1972年3月31日、住民ら108名が6億2445万円の賠償を求め、提訴するために前橋地方裁判所に赴いたところ、前橋地方裁判所が原告全員が裁判所内に立ち入ることを認めずにロックアウトを行い、住民らの提訴を拒否した。
翌4月1日、再び住民らが提訴のため前橋地方裁判所を訪れるが、裁判所側は再び代表住民以外が裁判所内に立ち入ることを拒否。ロックアウトが行われたまま、原告全員の立ち入りを求める原告らと押し問答となる。10時過ぎ、中で用があった関係ない第三者が、外に出るために何も知らずに内側から鍵を開けて外に出ると、同時に原告らは裁判所内に入った。しかし、訴状提出するための4階からは反応がなく、住民らは5分だけ待つと宣言し、その15分後に階段にいた裁判所員らを押しのけ、4階に向かった。4階で、住民らは閉められた訴訟受付窓口の小窓をこじ開けて訴状を提出。すぐに突き返されるが、そのままねじこんで逆に小窓を閉める形で11時2分、訴訟の受付が完了した。窓口側はさらに訴状を突き返すが、原告らはこれには触れなかった。同日12時30分、受付番号が原告・弁護団に通知された。この間、訴状は窓口の外に放置され続けた。
ただし、これらの国会議員は農民の益になる活動はほとんど行わず、1968年以降、公害運動が社会党、共産党の支援を受ける時代になるとほぼ断絶状態となった。
同年1月には、農民らの要求により東京大学が水質検査・土壌調査を行うが、東京大学側は結果の公表を拒否した。
この後国会請願、GHQへの請願などが行われるが、公害被害地はまだ安中町と合併しておらず、工場所在地の安中町は税収増や雇用などで益があると判断し、反対を行わなかった。工場の拡張は4月11日に許可された。
しかしこの工場が出す公害はさらにひどくなり、翌1951年9月には当の東邦亜鉛自身がそれを認めることになった。しかし、東邦亜鉛の主張は、本稼働していないために少々のトラブルがあった程度のもので、本格的に操業するようになれば、公害は減るというものであった。しかし、公害は増大した。
1953年8月には、猛毒物質にさらされた状態での労働は条件がひどすぎるとして、東邦亜鉛労組が無期限ストライキを決行。会社側は、自身で組織した第二組合を使い操業を続けた。12月30日にストは終了したが、結果は労組側の敗北であった。この後労組は切り崩しに合い、1956年、ストライキの精算完了と同時に第一組合は消滅した。
1956年9月10日、東邦亜鉛鉱害対策促進期成同盟会が結成される。これには中曽根、福田らの国会議員も名を連ねた。
1957年12月4日、碓氷川下流の高崎地区の被害について県が仲裁に入り、要求額14,476,400円のところ約半額の770万円で交渉が成立した。
1967年7月、東京電力が突然、許可なく民有林の伐採をはじめる。この時点で、安中製錬所の送電圧を65,000ボルトから275,000ボルトに増圧する計画が明らかになる。