防衛装備移転三原則
移転を禁止する場合の明確化。1当該移転が日本国政府の締結した条約その他の国際約束に基づく義務に違反する場合、2当該移転が国連安保理の決議に基づく義務に違反する場合、3紛争当事国(武力攻撃が発生し、国際の平和及び安全を維持し又は回復するため、国連安保理がとっている措置の対象国)への移転となる場合。これらが該当する場合、防衛装備の海外移転を認めない。
移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開。1平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合、2日本の安全保障に資する場合、等に限定し、透明性を確保しつつ、厳格審査を行う。
目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保。原則として目的外使用及び第三国移転について日本国政府の事前同意を相手国政府に義務付けること。
2015年7月23日、国家安全保障会議にて、アメリカが開発中のイージス艦向けの最新システムを巡り、関連するソフトや部品を日本でつくり同国に輸出することを決めた。同国は目標物の位置情報などを複数のディスプレーに表示し、共有できる装置の開発にあたり、技術力の優れた日本企業の参加をかねて求めていた。
2016年8月31日、国家安全保障会議にて、TC-90のフィリピンへの移転が認められた。TC-90は、海上自衛隊の所有する練習機で、5機がフィリピン海軍へ有償貸与(後に無償譲渡)されフィリピンの南シナ海での監視能力強化が図られることになる。なお、本件が自衛隊装備の他国供与第一号となる。
航空機ではインド海軍と沿岸警備隊がUS-2の導入を予定している。この他にもP-1、C-2の売込みが行われている。
2017年3月22日、G7サミットで日本とイタリア間での防衛装備品・技術移転に関する交渉が開始され、同年5月22日に日伊防衛装備品・技術移転協定の署名がなされ、2019年4月4日に効力が生じた。
2017年7月19日、日本とドイツ間で当時8か国目となる防衛装備品協定を締結した。
2018年4月18日、日本とマレーシア間で9か国目となる防衛装備品・技術移転協定を締結した。
2018年11月28日、陸上自衛隊から退役したものの大量に保管されていたUH-1Hの保守用部品をフィリピンへ無償で譲渡する取決めに防衛装備庁長官とフィリピン国防次官が署名した。
国軍、民間軍事会社、民兵問わず日本製のピックアップトラックやオフロード車両がテクニカルやパトロールカーとして利用されている。
フランス陸軍ではトヨタ・ランドクルーザーをベースとした車両を2017年から導入している。