周波数オークション
日本でテレビ事業に新規参入しようとした場合、電波の有限性などの観点で総務省から放送免許を得ることが困難なこと、日本のテレビ・新聞業界は、株式の譲渡を制限する日刊新聞紙法や新聞社がテレビ局の株式を保有するクロスオーナーシップにより保護され既得権益となっていることなどの理由から、現状では新規参入が極めて困難である。特に多数の中継局を要する地上波テレビ局では、1999年のとちぎテレビを最後に新規参入は無い。
さらに電波利用料については、電波利用料は、携帯電話会社に比べて圧倒的に安く設定されている。
放送免許の獲得・維持を巡っては、言論統制が可能である問題や、いわゆる波取り記者が総務省の職員にたいして接待を行うなどの問題がある。2021年には東北新社役職員による総務省幹部接待問題が明らかになった。
もっともインターネットテレビの普及で放送の地位は低下しており、もしBBCが電波返上したらNHKも真似するのではないかという予想もある。