政党交付金
合計 315億3652万円
自由民主党 159億8231万円
立憲民主党 67億9211万円
日本維新の会 31億7035万円
公明党 29億4948万円
国民民主党 15億3268万円
れいわ新選組 4億9890万円
NHK党 2億6253万円
社会民主党 2億7111万円
参政党 7702万円
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
背景として「リクルート事件」のほか「中曽根税制改革」によって、財界の法人税・高額所得者所得税が20兆円前後減税となり、国民に対して付加価値税(中曽根税制改革では売上税と言う名称だったが反対が多くて廃案になり、消費税と言う名称で再度発議され宇野政権が導入を決めたあと、選挙で大敗した)を新たに課税した他、派遣法の可決などがあり、「財界の企業団体献金は見返りを求めない、贈収賄ではない献金」という前提に、深い疑念が生じた事がある。
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。例として、2007年の総額は2005年の国勢調査により、約319億4000万円であった。助成金の半分は1月1日を基準とし翌2日から起算し15日以内に、総務省に届け出た政党の所属議員数の割合に応じて配分され(議員数割)、もう半分は直近の国政選挙の得票率(衆議院議員総選挙と過去2回の参議院議員通常選挙)に応じて各政党に配分される(得票数割)。
ただし、交付の対象となる政党の要件は政党助成法により定義されており、要件を満たさない政党には配分されない。