ファシリティマネジメント
ファシリティマネジメントシステム(FMS)に関する国際規格として、ISO 41001シリーズがある。
構成は下記のとおりである。
ISO 41001:FM要求事項及び利用の手引き
ISO 41011:FM‐用語
ISO 41012:FM‐戦略的ソーシング及び合意形成の手引き
国際規格の発行では、2012年に19か国でISO TC267が発足した。そして、2017年にまずISO 41011とISO 41012が発行され、2018年にISO 41001が発行された。
FMS規格適用のメリットとしては、労働生産性・安全衛生及びウェルビーイングの改善、公共セクターと民間セクターの組織間でのFMSに関するコミュニケーションの改善(用語の混乱や誤解の解決)、効率性と有効性の改善、サービス提供の首尾一貫性の向上、あらゆるタイプの組織に共通のプラットフォームの提供などが挙げられる。
従来の施設管理は保有施設の現状を対象としていたのに対し、ファシリティマネジメントでは施設のライフサイクルや将来の施設の在り方も対象としている。
社会資本整備審議会建築分科会においては、2006年に官公庁施設部会が設置され、国家機関の建築物の現状と課題、今後の施策展開の方向性等について議論が行われた。その結果、建議「国家機関の建築物を良質なストックとして整備・活用するための官庁営繕行政のあり方について」としてまとまり、その中に於いてファシリティマネジメントを実施すべきであるとされている。
京都府
府有財産戦略活用推進本部設置要綱として平成20年4月1日から施行した。府民サービスの最大化を目指すという経営的視点でファシリティマネジメント手法を取り入れている。
大阪府
府有施設の資産活用として、府有建築物のファシリティマネジメント推進に向けた検討。
北海道
北海道のファシリティマネジメント(FM)のページを北海道の総務部総務課が作成。
青森県
青森県では平成16年からFMに取り組んでおり、2008年には、第2回日本ファシリティマネジメント大賞を受賞した。
神奈川県
神奈川県では経営的な視点で全ての県有地・県有施設を総合的に企画、管理、活用する「ファシリティマネジメント」を重視した取組を行うため「神奈川県ファシリティマネジメント推進方針」を策定した。
福島県
平成20年に財産管理課(財産活用担当)を設置し、「福島県県有財産最適活用計画」を策定した。
三重県
三重県では、FMを意識したオフィス改善を行い、メディアにも取り上げられた。
長崎県
平成22年5月に長崎県ファシリティマネジメント導入基本方針を策定した。