平成電電匿名組合
平成電電匿名組合のルーツは、平成電電株式会社が直に発行していた「平成電電パートナーシステム」に遡る。1口1000万円の出資単位で、過去に第一弾と第二弾が募集されている。
その後特別目的会社(SPC)方式による匿名組合のスキームが構築されていた。
1口当たり100万円の出資単位で、毎月1号ずつ募集し、第1号から第9号までが元本契約終了時、年8%の利率、第10号より倒産直前の第21号まで募集分が一部の元金返却で年10%の利率をうたい、新聞(日本経済新聞、朝日新聞)広告等で大々的に募集をした。
2005年(平成17年)10月3日に平成電電が東京地方裁判所に対して民事再生法の適用を申請したのを期に、配当が停止されている。出資者は19,000人(平成電電発表)にも及び、被害者の会などが結成されるなどした。
出資であること、リスク説明が十分に行われていること、出資時の契約書に倒産時の対応が明記されていることから「被害者」ではないと会社側が主張していたが、募集方法や告知方法、経営状況、倒産(民事再生法適用申請)に至る経緯などに問題があるという指摘だけでなく、最終的に関係者が警視庁捜査2課に逮捕され詐欺で有罪となった。