明治三十九年勅令第百四十二号南満洲鉄道株式会社ニ関スル件中改正ノ件
上記の計画を実現するためには長期的かつ組織的に実行する必要があったが、第二次世界大戦時末期の日本の状況を鑑み、日本政府は、最小限度の4年間の投資見込額である約40億円を目標として資金を調達することとした。具体的には、社債発行限度額を払込資本金の3倍に拡張し、増資資金額を10億円と設定することとした。
しかし、南満洲鉄道の社債限度については、南満洲鉄道株式会社ニ関スル件(明治39年勅令第142号)において定められていることから、別に同令を改正する必要があった。このため、南満洲鉄道株式会社ニ関スル件を所管する大東亜大臣の重光葵は、1945年1月13日に同令の改正案である本令案について内閣総理大臣の小磯国昭宛てに閣議請議を行った。法制局に回送された本令案は、その審査により理由書を一部修正する形で同年1月18日に閣議決定するべきことと認められ、翌1月19日の閣議において天皇の裁可を受けるべきものと閣議決定された。翌1月24日に、昭和天皇の裁可を受け、同年1月25日に官報に公布され、同日に施行された。
南満洲鉄道は、前述の閣議決定で定められた方針に基づき、本令による改正後の南満洲鉄道株式会社ニ関スル件の規定により拡大した社債限度額を満たすために社債を発行した。結果、南満洲鉄道の社債は、2167百万円(1944年3月末時点)であったものが、2810百万円(第二次世界大戦停戦時点)に増加した。