新産業都市
新産法は、工業整備特別地域とともに、全国総合開発計画(全総)に謳われた「拠点開発方式」を実現するために制定されたものである。各地域では建設基本計画が定められ、地方税の特別措置、地方債の利子補給・補助率のかさ上げなどの措置が講じられていた。
全国44か所の候補地域から、1964年1月に15地域が新産業都市に指定された。
同法は2001年3月30日に廃止され、同時に新産業都市の制度も廃止された。