東日本大震災に対するアジア諸国の対応
5トン及び9444箱、ストーブ900台、マスク404箱、カイロ150箱、飲料870箱、手袋42箱、暖房器具53台、マットレス33箱、粉ミルク895箱、マフラー21箱、ナプキン10箱、枕16箱、キルト408箱、ティッシュ20箱、トイレットペーパー30箱、懐中電灯3箱、タオル48箱、納体袋24箱を宮城県、福島県、岩手県、新潟県、山形県に提供。3月17日・18日には、チャリティー番組「相信希望 fight&smile」と「送愛到日本311震災募款晩會」(日本の311震災に愛を送る夕べ)が放送され、8億9000万台湾ドル(約24億3000万円)が集まった。3月21日時点の義捐金の合計は15億台湾ドル(約41億円)以上に達し、4月1日には100億円を突破した。これは同時期に米赤十字が発表した同国の金額を上回る。さらに4月15日には140億円を超え、世界一の額となった。その後、200億円以上となり、最終的に台湾外交部が発表した東日本大震災に関する義援金などの資料によると、2014年12月31日までに総額253億円にまで達した。4月11日、日本政府は台湾への特別メッセージを込めた菅直人首相名義の感謝状を、実質的な在台湾の日本大使館として機能している日本台湾交流協会を通じて馬英九総統、呉敦義行政院長、楊進添・外交部長に送った。4月29日、日本政府は東日本大震災の義捐金活動などで貢献した台湾人4名(エバーグリーン・グループ総裁・張栄発氏ら)に対して叙勲を行った。また政府が米国や中国などのメディアに感謝広告を寄稿した一方で台湾の新聞には実施しなかったことについて日本人デザイナーが広告掲載を呼びかけ、5月3日に台湾主要新聞2紙に掲載された。
韓国空軍は、いつでも3時間以内に緊急救助隊が出動できるよう、C-130輸送機3機を非常待機させた。17日午後に金滉植(キム・ファンシク)国務総理は3月末に予定されている日本の教科書検定に今回の支援を考慮するよう求めた。また民団は、在日韓国人と韓国系日本人被災者を対象に「東日本大震災被災者支援・民団中央対策本部」を設置し、安否確認と支援にあたった。韓国政府は3月中に支援物資としてレトルト焼飯3万食、チョコバー14万4000個、羊羹11万2000個、チョコパイ12万袋、ラーメン12万9024袋、スープ4万8600袋、乾パン3600袋、レトルト御飯約10万食、韓国のり225キロ、飲料水580トン、ペットボトルお茶1万4000本、移動式発電機4台、長靴4000足、ゴム手袋1万2000個、毛布6000枚を提供した。4月5日、マスク2万個、石けん2万個、作業用手袋3500セット、レトルト炊き込み御飯2800食、計約2400万円相当を岩手県に輸送した。4月12日、韓国原子力専門家との意見交換会合が行われた。日本政府は福島第一原子力発電所事故に対する政府の取り組みや調査方法、結果や評価を韓国側に報告した。韓国側は情報提供および意見交換に対する謝意を示し、政府および国民の理解を促進する上で、有意義であったとの評価を表明した。4月18日までに韓国国内での集金は43億円となったと韓国で発表された。韓国からは大韓赤十字社を通じて、日本赤十字社に義援金2億1千557万9474円と海外救援金29億7千7百10万1031円の約32億円が届けられている。
また日本の菅直人首相に書簡にて哀悼の意を伝えた。ダラムサラのいくつかの寺院・尼寺等では震災犠牲者のために般若心経を10万回の読経する法会が、1日かけて執り行われたという。4月7日までにチベット関連団体と有志から計10,641,411円の義捐金が日本赤十字社に届けられている。4月29日にはダライ・ラマ14世が東京都文京区の護国寺で開かれた東日本大震災犠牲者特別慰霊法要に参列し式を執り行った。
東トルキスタン:世界ウイグル会議は、14日、地震や津波で大きな痛手を受けた日本の人々に対し「世界ウイグル会議は、地震と津波で大きな痛手を被った日本の人々との連帯を表明する」という声明を発した。ラビア・カーディル総裁も哀悼の意を表すコメントを寄せている。 RFAによると、日本の震災を知った新疆ウイグル地域のウイグル人住民らは、ウルムチ市、カシュガル市、グルジャ市、ホータン市などで行われた地震直後の金曜礼拝で、被災者の無事を祈って祈りを捧げたという。
内モンゴル:モンゴル自由連盟党は、地震、津波の犠牲者に対して哀悼の意をささげるというメッセージを発した。また党として被災者に支援を行う考えがあることを表明している。