こまきこども未来館
市はこれに対し「12月のなるべく早い時期に第三者委員を任命し、来年3月までに報告書をまとめたい」とした。
同年12月25日、市は第三者委員会として弁護士の服部一郎と村瀬桃子、中部大学工学部建築学科准教授の松山明を発表。12月27日に委嘱状を交付。調査結果を翌2019年3月までに発表する予定としていたが、2019年3月時点で延長され、同年5月29に発表された。第三者委員会は3件の内1件でこども未来部の38歳の男性職員が「価格を推測させるような情報を業者に与えた」「漏洩はあった」と報告。これを受けて市は同日付で男性職員を地方公務員法の守秘義務違反で停職1か月、同部上司の2人を減給1か月の懲戒処分とした。これに対し漏らしたとされた職員は「金額は示唆しておらず、守秘義務違反とは認めがたい」として、停職1か月の処分の撤回を求めて市の公平審査委員会に不利益処分審査請求を提出している。これに対し市側は市議会6月定例会で市議の「漏らしとされた男性職員は漏えいの事実を認めておらず、周辺職員へのさらなる聞き取りが必要ではないか」という質問に対し「漏えいかどうかは顧問弁護士に確認した」とし、山下市長は「(漏らしたとされた職員は)第三者委員から認識の甘さを指摘されているので、本人も含めて受け止めなければならない」と主張し、さらなる調査は行わない考えを示した。