社会保障 (アメリカ合衆国)
アメリカ合衆国において社会保障、ソーシャルセキュリティ(Social Security)とは、一般的に連邦政府の運営する老年・遺族・障碍者保険(Old-Age, Survivors, and Disability Insurance, OASDI)プログラムを指し、これは社会保障局(SSA)が所管している。初の社会保障法(英語版)は1935年にフランクリン・ルーズベルトにより署名され、現在も改正され有効である。
米国の社会保障は主に給与税を財源としており、連邦保険拠出法(英語版)(FICA税)および自営基金法(英語版)(SECA税)を根拠とする。拠出金はアメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)により徴税され、 連邦老齢・遺族保険信託基金(Federal Old-Age and Survivors Insurance Trust Fund)、連邦障害保険信託基金(Federal Disability Insurance Trust Fund)、社会保障年金信託基金といった連邦基金に信託される 。僅かな例外を除いて、すべての給与が課税所得とみなされ給与税の対象となる。課税上限枠額も存在し、2018年においては課税対象は最大年収$128,400までである。
2015年では、OASDIの社会保障支出は7505億ドル、障害保険の支出は1466億ドルであった。この社会保障支出によって、65歳以上のアメリカ人の貧困率をおおよそ40%から10%に下げることができていると推計されている。2018年に社会保障年金信託基金は、現プログラムの財政は2034年に破綻するであろうと報告している。