デュアルユース
「このようなAI技術の二面性が、国を超えて個人や事業体に多大なセキュリティリスクをもたらしている。」
-フォーブス(2019)
人工知能(AI)の進歩が進むにつれ、人工知能はデュアルユース技術としての能力がますます注目されるようになってきた。人工知能は、現在の技術のサイバースペースに簡単に統合できるだけでなく、多くの様々な分野に応用可能である。人工知能技術は、MRIスキャン中のサンプルの異常検出から、国全体の住民の監視まで、困難な問題を解決する複数のアルゴリズムを実行できるようになっている。中国の大量監視(英語版)では、政府は群衆の中から記録が不十分な市民を区別するために人工知能を使用している。人工知能を使って作られたすべての新しい発明やアプリケーションには、それ自体プラスとマイナスの効果がある。人工知能の潜在的な用途が増えるにつれ、国家は人工知能をデュアルユース技術として規制する必要があると主張する人もいる。
ほとんどの先進国は、特定の種類の指定デュアルユース技術について輸出規制を行っており、多くの条約でも義務付けられている。これらの規制は、政府の許可なしに特定の商品や技術の輸出を制限している。アメリカにおけるデュアルユース輸出規制の違反を調査する主な機関は、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局輸出執行室(英語版)である。輸出管理事件の省庁間調整は、輸出執行調整センター(E2C2)を通じて行われている。
各国間には、管理すべきデュアルユース(および軍事)技術のリストを調和させようとする国際的な取り決めがいくつか存在する。これらには、原子力供給国グループ、化学・生物技術を扱うオーストラリア・グループ、大量破壊兵器の配送システムを扱うミサイル技術管理レジーム、通常兵器とデュアルユース技術を扱うワッセナー・アレンジメントなどがある。各国はリストに載った技術が輸出される場合に審査を行う。なお、規制対象であっても全てが許可されないわけではなく、日本の場合は明らかに民生用途であれば通常は許可される。