総合支所方式
総合支所方式では、管理部門や議会をのぞき、各庁舎は合併以前の機能を持つ。従来の庁舎機能をほぼそのまま残しているため、合併による事務効率化が図りにくい。このため合併時の混乱や行政サービス低下を防ぐための暫定的措置とも言える。
例をあげると、愛媛県の四国中央市では、行革大綱の中で「合併後1-2年を総合支所方式、5年後を目処に分庁併用方式への移行、合併10年後に本庁方式へ移行しなければならない」と、現行の総合支所方式から分庁併用方式・本庁方式への移行を打ち出しており、総合支所方式を合併直後の暫定的な措置としている。