1791年憲法
1789年6月9日の球戯場の誓い以来、国民議会は憲法制定の意志を表明、さらに7月9日には国民議会は憲法制定国民議会と改称し、立憲体制確立に着手した。
しかし7月14日にバスティーユ襲撃事件を契機にフランス革命が始まり、フランス人権宣言が採択され、さらに聖職者民事基本法の制定などの曲折をへて1791年9月3日にはじめての憲法が採択されることになった。
この憲法は前文に人権宣言17条を置き、本文は全207条から成る。フランスは立憲君主制に移行して王権神授説は放棄され、国王は「国民の代表者」とし歳費を貰う一官吏として規定された。しかし、国王は行政権をもち、内閣閣僚を議会外から任免することができ、議会の立法権に対し拒否権を持っていた。立法議会は一院制で、745人の議員から構成され、任期は2年で、選挙制度は一定の納税者(能動的市民)が5万人を選挙人として選び、選挙人が立法議員、郡・県議会議員および裁判官を選挙する制限選挙かつ間接選挙である。そのため、国民の大半を占める農民や貧民(受動的市民)は政治から排除され、彼らの不満を受けた。司法権は裁判所が有し、裁判官の売官制は廃止され公選となり、陪審制が導入された。地方行政制度は、全国を83の県に分け、さらに地区、カントン、市町村に区分した。後の憲法と異なり国民投票には付されず、国王の裁可によって効力を持った。
内容は、革命派と反革命派との妥協の産物であり、革命の混乱の終息が目的の憲法といえよう。そのため、この憲法によって10月には立法議会が組織されるが、革命の混乱に翻弄され、1792年8月10日のテュイルリー宮殿襲撃(8月10日事件)によって、1791年憲法は事実上破綻する。