ChatGPT
2023年6月2日、日本政府の個人情報保護委員会は、ChatGPTの運営会社OpenAIに対する行政指導を行った。同委員会は個人情報保護法に基づき、人種や信条、病歴や犯罪歴などの重要な個人情報を取集しないように要求し、やむを得ずに取得した場合は削除や匿名化の措置を求め、本人の同意なく個人情報を機械学習に使用した場合に、個人情報保護法に違反する可能性があることも警告した。また、利用規約についても日本語での説明がないことを問題視した。生成AIを巡る行政指導はこれが初であるとされる。
同月、個人情報を違法に収集しているとして、カリフォルニア州でChatGPTの提供元OpenAIに対しての集団訴訟が提起された。訴状によると、OpenAIはGPT-4を搭載したサードパーティのアプリケーションからもデータを収集しているとされ、Snapchatに投稿された画像データや、Spotifyにおける楽曲のお気に入り設定、Stripeでの金融情報などが含まれているとした。
2023年7月13日、連邦取引委員会(FTC)はChatGPTの運営企業OpenAIに対して、個人情報保護等の消費者保護の観点から調査を開始した。FTCはChatGPTの回答に含まれる誤情報の管理体制や訓練データ、アルゴリズムの詳細についても説明を求めている。
ChatGPTはオプトアウトを申請しない限り、ユーザーの入力内容がOpenAIによって利用されることが規約で明記されており、OpenAIは機密情報を入力しないようにユーザーに警告している。サムスン電子では半導体データベースや機器のソースコード、会議の議事録などを社員が誤って入力するなどして、ChatGPTに関連する3件の流出事故が発生したことを報告し、全面的にChatGPTを含む人工知能ツールの使用を禁止した。『フォーブス』誌によれば、プロンプトとして送信したデータが、OpenAI等の運営企業のサーバーに保存され、容易にアクセスや削除ができない状態になることを懸念したとされる。Amazonでも、社内の内部データがChatGPTが生成する回答に似ている事例が見られたことから、社員が誤ってプロンプトに社外秘の資料等を入力するなどして、訓練データに使用された可能性を懸念し、ソースコード等の機密情報を入力しないように注意喚起を行っている。
Appleも、社内の機密データを外部に流出させる可能性があるという懸念から、ChatGPTやGitHub Copilotなどの人工知能ツールの使用を一部禁止している。
イスラエルの情報セキュリティ企業「Team8」の報告書では、ChatGPTのような生成AIツールを利用する企業は、顧客情報や企業秘密を流出させるリスクがあると指摘している。『ブルームバーグ』によれば、このレポートは多くの米企業の最高情報セキュリティ責任者が寄稿者として記載されており、米国家安全保障局(NSA)元局長のマイケル・ロジャーズにも内容が支持されている。
チャットボットの主要機能は人間同士の対話を模倣することであるが、ChatGPTについてはそれを越える汎用的かつ即興的な機能が備わっているとされ、話題となった。ChatGPTは、マルバツゲームの相手をしたり、Linuxシステムをエミュレートすることができたり、プログラミングやデバッグが行うことができる。また、音楽、小説、脚本、詩、歌詞や作文などの創作活動もできる。その上、特定のテストに対して、人間と同水準かそれ以上の回答ができることがあるなど、幅広い機能を備えている。
前作のInstructGPTと比べ、ChatGPTは攻撃的・欺瞞的な回答の生成をできるだけ避ける仕様となっている。学習データにはmanページ、Pythonや電子掲示板など、プログラミング言語やインターネット現象についても含まれている。
ほとんどのチャットボットとは対照的に、ChatGPTは会話内での利用者による過去の入力を記憶している。これにより、ChatGPTが個人に最適化されたセラピストとして使える可能性があることが指摘されている。
このため、一般的にChatGPTの利用に際して個人情報と機密情報の入力に注意する必要があり、Apple、JPモルガン、サムスン電子など一部の企業はChatGPTへのアクセスを禁止している。
ChatGPTによる個人情報の収集に関しては、EU一般データ保護規則に違反している疑惑も浮上しており、2023年3月31日、イタリア政府はChatGPTの訓練のために個人情報を大量に収集することを正当化する法的根拠がないと指摘して、ChatGPTへのアクセスを一時禁止した。米国では、個人情報収集や著作権の問題により、ChatGPTの運営元企業OpenAIに対して複数の訴訟が提起されている。
また、ChatGPTは原則として犯罪に利用される回答を生成しないと謳っているが、回避ワード(例:Uncensored等)を入力すると、犯罪に利用できる回答が生成されてしまうという欠点が指摘されている。