政治的無関心
また、2014年にアメリカで行われた総合的社会調査(GSS)では、政治に関心が高い人は、政治に関心が低い人に比べて、「人生にあまり満足していない」という傾向が強いことが明らかになっている。そして、2017年にオランダで「政治的なニュースが幸福感にどのような影響を与えるか」を調査した結果、テレビで政治に関するニュース番組を1週間見るごとに幸福度が平均で6.1%低下することが明らかになっている。
政治的無関心は、若い有権者、貧困層、少数派に多く見られる。ラーニング・エコノミー革新・研究・能力開発センター (CIRCLE)は、若者を異なるグループに分類し、広く関与する(19%)、政治的専門家(19%)、投票したのみ(18%)、残りは市民的に疎外された(16%)、政治的に疎外された(14%)、関与しない(14%)に分類している。2019年に行われた日本財団のアンケートによると「自分で国や社会を変えられると思う」日本の若者は18%であった。2010年、アメリカでは、18歳から21歳の投票権を持つ若者のうち、投票したり政治的に活動したりしたのはわずか21%であった。
政治学において、政治的無関心(政治的無関心、英語: Political apathy)とは、政治に対する関心の欠如や無関心のことである これは、無関心、有権者無関心、情報無関心の3つから構成され、個人の無関心や政治活動への参加に対する関心の欠如として分類することができる。 またこれは、選挙、政治イベント、公的会合、投票に対する関心の欠如が含まれる。政治的無関心は、低投票率や州政府の停滞につながる可能性があり、民主主義の喪失につながり、回答者は個人的な政治的交流の欠如による社会的・心理的ダメージもあるとされている。『North American Review』によると、参加の欠如によって政治家が責任を問われないため、政治家間で汚職や不誠実などの「政治悪」につながる可能性がある。なお、投票が義務化されている国とそうでない国を比較とすると、投票が義務化されているからといって、政治的知識が高いわけでも政治活動がより活発になるとも言えないという結果が出ている。
多くの有権者は政治的な知識を持たず、関心も無く、非合理的な意志決定をしがちであることは、近年実証的なデータで確認されており、その理由としては合理的無知が挙げられる。