職員失職特例条例
2001年9月に公務中に自家用車で制限速度を40キロ上回る時速100キロで走行中に中央線をはみ出して対向車に衝突して男性運転手に重傷を負わせた事故を起こした山口県職員が業務上過失傷害罪で禁錮1年6ヵ月執行猶予3年が確定した際に、裁判で被害者から寛大な判決を求める嘆願書が出されていることなどを考慮して職員失職特例条例を適用して停職6ヶ月の懲戒処分にした上で失職を回避した。
2006年3月に運転していたバキュームカーをUターンした際に後方から来たオートバイが転倒して男性運転手がバキュームカーにぶつかり死亡させる事故を起こした川崎市職員が2007年2月に業務上過失致死罪で禁錮1年4ヵ月執行猶予3年の有罪判決が確定した際に、川崎市は「事件後、深く反省している」として職員失職特例条例を適用して停職6ヶ月の懲戒処分とした上で失職を回避した。
2009年9月に東京都江東区のバス停で降車中に転倒した女性を轢いて大けがをさせた都バスの男性運転手が2010年7月に禁錮1年2ヵ月執行猶予3年の有罪判決が確定した際には、「反省の態度が見られる」等として職員失職特例条例を適用して停職3ヵ月の懲戒処分とした上で失職を回避した。