長沼ナイキ事件
ただし、福島の判決は後に札幌高等裁判所と最高裁判所によって破棄された。一方、鹿児島地方裁判所長飯守重任(田中耕太郎の実弟)は平賀を擁護した。1970年(昭和45年)10月19日に裁判官訴追委員会は平賀書簡問題をめぐり、訴追請求されていた平賀および福島の処分について、平賀に不訴追、福島に訴追猶予の決定をした。
裁判長裁判官の福島が青年法律家協会(青法協)の会員だったことで、青法協は「反体制の左傾団体」であるとする一部の保守系ジャーナリズム・政治家から非難を浴び、被告・国(=法務省)は1970年4月18日、福島を青法協所属を理由に忌避申立てをする。しかし札幌高裁は同年7月10日、「青法協加入は裁判の公正を妨げない」とし、忌避申立てを退け却下決定。この2年前、1969年には最高裁判所長官石田和外による“ブルーパージ”(青法協系判事の排除)が断行されていた。
控訴審は札幌高等裁判所で行われた(裁判長・小河八十次)。1975年12月の第8回口頭弁論期日に、原告、政府双方が合意の上で1976年6月までに主張、立証をしつくさせた上で証拠採否を決定する旨を明らかにしていたが、1976年4月に突然結審。弁護団は裁判官忌避を申し立てたが却下された。
1976年8月5日、「住民側の訴えの利益(洪水の危険)は、防衛施設庁の代替施設建設(ダム)によって補填される」として、一審判決を覆し、原告の請求を棄却。また、自衛隊の違憲性について判決は、砂川事件と同様に「本来は裁判の対象となり得るが、高度に政治性のある国家行為は、極めて明白に違憲無効であると認められない限り、司法審査の範囲外にある」とする統治行為論を併記した。(札幌高判昭51・8・5、行裁例集27・8・1175)