AOKIホールディングス
1988年(昭和63年)8月 - 全店へのPOSレジスター導入。
1989年(平成元年)5月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
1990年(平成2年)11月 - 横浜港北総本店、メンズ専門店世界最大級の売場面積1,000坪に増床。
1991年(平成3年)9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
1992年(平成4年)10月 - 愛知県尾西市(現:一宮市)に商品センター開設。
1993年(平成5年)9月 - 東レ・帝人との共同開発素材を使用した商品を企画・販売開始。
1994年(平成6年)9月 - 国際羊毛事務局他7社と共同開発、世界初「ウール100%形態安定スーツ」の販売開始。
1995年(平成7年)1月 - 阪神・淡路大震災被災地に防寒ハーフコート10,000着寄贈。
1998年(平成10年)10月 - インターネットホームページ開設。
1999年(平成11年)4月 - デザイナー島田順子と提携。
2000年(平成12年) 2月 - 新ブランド・アイデンティティーを導入。シンボルマークとして地球と針と糸をモチーフにした「ミレニアムアース」を制定し、「AOKI」のロゴタイプも変更。 10月 - 株式会社コート・ダジュールを設立。
2002年(平成14年) 7月 - 株式会社コート・ダジュールが株式会社ヴァリックに商号変更。 10月 - 株式会社ウエディングスを子会社化。
5億円の大部分は、高橋が経営する東京都内のステーキ店の借金返済などに充てられたとされている。さらに2.5億円あまりが渡ったこれら関係先には刑法の業務上横領罪の適用も視野に入る。
さらに、AOKIは、2021年2月まで大会組織委員会の会長を務めていた元首相の森喜朗に200万円を手渡していた疑いが持たれている。
そして、この契約開始から1年後の2018年10月にAOKIはスポンサーに選定された。なお、AOKIはオフィシャルサポーター(五輪スポンサーでは最も小さい扱いで、自社ロゴマークの使用は禁止)として選定されていたものの、スーツなどの大会公式グッズの販売や2021年7月23日の東京五輪開会式での日本代表のユニフォームを手掛けるなどして五輪に携わっていた。なお、大会組織委員会がオフィシャルサポーターのスポンサー費用として同業他社に提示した金額は15億円以上だったが、AOKIは、理事の取り計らいで3分の1の5億円でスポンサーに就くことができたとされる。
東京地検特捜部は2022年7月26日、東京都世田谷区の高橋の会社兼自宅の家宅捜索に踏み切った。なお、高橋が過去に専務や顧問を務めていた東京都港区の電通本社ビルの家宅捜索にも踏み切った。
翌27日には、東京地検特捜部が東京都渋谷区の青木の自宅と、東京都新宿区の都庁内にある大会組織委員会(2022年6月30日に解散済み)の清算法人を家宅捜索した。さらに、28日には、横浜市のAOKIホールディングス本社を家宅捜索した。
1958年(昭和33年)9月 - 長野県更級郡篠ノ井町(現・長野市)に洋服の青木を創業。
1965年(昭和40年)7月 - 長野県篠ノ井市に株式会社洋服の青木を設立。
1968年(昭和43年)7月 - 商号を株式会社アオキに変更。
1971年(昭和46年)11月 - オリジナル商品開発に着手。
1975年(昭和50年)4月 - 長野石堂本社ビル竣工。
1976年(昭和51年)8月21日 - アオキファッション販売株式会社を設立。
1979年(昭和54年)8月 - 商品管理及び販売情報管理のため、コンピューターシステムを導入、稼動開始。
1980年(昭和55年)7月 - 商号を株式会社アオキファッションに変更。
1981年(昭和56年)12月 - イタリアミラノのオートクチュールデザイナー アントニオ・フスコと技術提携。
1982年(昭和57年)12月 - 長野南高田店が紳士服専門店ワンフロアの売り場面積が日本最大になる。
1984年(昭和59年)10月 - 毛織産地の愛知県一宮市に商品本部開設。
1985年(昭和60年)9月 - 商号を株式会社アオキインターナショナルに変更し、CI導入(一番下の店舗写真)。
1986年(昭和61年)11月 - 本社を神奈川県横浜市緑区(現・都筑区)に移転。翌12月には本社ビルの1〜2階に首都圏最大級となる横浜港北総本店オープン。
1987年(昭和62年)4月 - 株式を、社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、公開。
同社は2020年東京オリンピック・パラリンピックの公式スポンサーである「オフィシャルサポーター」となっていた。だが、開催から1年後の2022年7月になり、スポンサー契約の際、大会組織委員会理事の高橋治之に対し、賄賂を贈っていたという疑惑が明らかになった。
AOKI前会長の青木拡憲とコンサルティング会社「コモンズ」を経営する立場でもあった高橋との間でのやり取りが進み、2017年9月に、AOKIグループの資産管理会社であるアニヴェルセルHOLDINGSと契約が結ばれた。この契約で、高橋が青木に同社がスポンサーになったらどうかと打診し、その見返りとして、2017年10月から大会閉幕後の2022年3月までの5年間にわたり、高橋のコンサルティング会社であるコモンズ名義の口座にAOKI側が毎月50万~100万円ずつ、総額5100万円を支払った。
また、これとは別にAOKI側が、最低ラインで15億円になるスポンサー料を高橋の口利きで半額の7.5億円にしてもらう見返りに、大会組織委員会に支払うのではなく、大会組織委のマーケティング専任代理店としてスポンサー選定に関与していた電通子会社に、高橋の要求する先払いを名目に7.5億円のうち2.5億円をまず支払った。このうち1.2億~1.3億円あまりがコモンズに渡り、2千万~3千万円がADKホールディングスなどの広告代理店を通じて、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する日本馬術連盟と日本セーリング連盟に渡り、残りの1億円あまりが五輪関係の有力政治家ルートに渡ったとされるコモンズに渡った1.