ソールズベリー・ドクトリン
1999年に世俗貴族の議席をすべて削除する貴族院法が成立した。貴族院構成に大きな変化が起こると、慣習が現在も有効かどうかの議論が生じた。そのため、貴族院法制定後にジョン・ウェイカム(英語版)を長とする『貴族院改革をめぐる王立委員会(Royal Commission on reform of the House of Lords)』が組織されると、同委員会も慣習の有効性に触れている。例えば、そのウェイカム委員会報告書(英語版)の中では「有権者委任の性格を持つ本慣習は依然として有効であり今後も維持されるべき」として、引き続き第二院による第一院の意思の尊重を求めた。加えて、「マニュエストのみならず一般法案にも適用すべく慣行を立法化すべき」という一歩踏み込んだ提言も行っている。これに対して労働党政府は2001年白書の中で、趣旨には賛同するが法制化はひとまず先送りとする姿勢を示した。
続く2002年の合同委員会による第一次報告でも本慣習は肯定されたほか、翌年の第二次報告でも「ソールズベリー・ドクトリンの維持が貴族院改革の一部になる」との見解が示された。以降も現在に至るまで慣習の法制化が議論されている。