キクユ族
1960年にケニアの民族主義者たちはケニア・アフリカ民族同盟 (KANU) に結集するが、1963年の独立後、穏健派のキクユであるジョモ・ケニヤッタ(Jomo Kenyatta)が保守勢力を引き込んで新植民地政策をとると、急進派は社会主義をかかげて対立した。1978年ケニヤッタが没すると、将来の大統領の座を狙っていたケニヤッタ政権の司法長官のキクユ人らは当時副大統領であったトゥゲン(英語版)のダニエル・アラップ・モイ(Daniel arap Moi)擁立に動き、当初はキクユから軽く見られていたモイが就任したが、彼はやがて強権化を推し進めて行くこととなる。今日でもキクユ人の一部には、不遇の念が強くわだかまっているという。
2002年以降の第3代ケニア大統領ムワイ・キバキ(Mwai Kibaki)はキクユ族の出身者であり、彼の政策は他部族から露骨なキクユ族優遇政策であると見られている。2007年12月の選挙においてキバキ陣営は対立候補であるルオのライラ・オディンガ(Raila Odinga)候補を僅差で破り再選を果たしたが、不正選挙ではないかと疑った若者たちと治安部隊との衝突を皮切りに、民族同士による虐殺が起きるほどまでに事態が深刻化した暴動(ケニア危機 (2007年-2008年))が起こり、他部族がキクユ族に対してあからさまな敵対行動を見せるようになっている。