日系ブラジル人
ブラジルは、1970年代前半に「ブラジルの奇跡」と言われる、外国からの借金導入をもとにした好景気に沸いた。しかし1970年代後半以降には激しいインフレーションに見舞われるなど、経済的苦境が続くこととなる。その後1980年代にかけて世界有数の借金大国になったブラジルの経済は破綻し、月間100%を超えるインフレの前に軍事政権は権力を投げ出さざるを得なかった。
これに対して日本は、高度経済成長を達成した後も安定した経済状況にあったために、移民の流れは逆転した。特に1990年に日本の出入国管理法が改正され、3世までの日系ブラジル人とその家族を無制限に受入ることを始めると、日本での高収入に着目した、もしくはブラジルで職を失った多数の日系ブラジル人が日本へ出稼ぎにくるようになり、1990年代にはヴァリグ・ブラジル航空やVASP航空、日本航空の東京や大阪、名古屋行きの直行便は、出稼ぎに来るブラジル人で混み合うようになった。
出稼ぎに来た日系ブラジル人とその家族の殆どは工場労働者などのブルーカラーが中心で、専門職や技術職の者は少ないこともあり、群馬県太田市、群馬県邑楽郡大泉町、栃木県小山市、茨城県常総市、愛知県豊田市、豊橋市、静岡県浜松市、岐阜県美濃加茂市、可児市、大垣市などの期間労働者(期間工)を多数雇用する工場地帯に多い。
ブラジルはアフリカ大陸から送り込まれる奴隷をコーヒー園などにおける農業労働者として重用していたものの、奴隷制度に対する内外の批判を受けたことから、1888年に奴隷制度廃止を行った。その後農業労働者が不足することとなったため、イタリアやスペイン、ドイツなどのヨーロッパ諸国からの移民を受け入れ始めた。しかし農場労働者としてブラジルに渡ったイタリア人移民が、奴隷と変わらぬ住環境や労働の過酷さ、賃金の悪さなどの待遇の悪さのために反乱をおこし、その後移民を中止したために再び農業労働者が不足することとなった。
これを受けてブラジル政府は、1892年に日本人移民の受け入れを表明したものの、日本とブラジルとの間に正式な外交関係がないため日本からの移民を送り出すことができなかった。その後1894年に「殖民協会」の根本正がブラジルへ赴き、ブラジルが日本人移民にとって適切な移民先であるとする報告を行い、翌1895年には日本とブラジルの間で「日伯修好通商航海条約」が結ばれ、1897年にはリオ・デ・ジャネイロ州ペトロポリスに日本の公使館が設けられた。
ブラジルは、1939年9月に開戦した第二次世界大戦において当初は中立を守っていたものの、1941年12月に日本との間に開戦したアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領からの圧力を受けて、1942年1月に連合国として参戦することを決定し、日本やイタリア、ドイツなどの枢軸国との国交を断絶し8月22日にドイツとイタリアに宣戦布告した(なお、国交は断絶したものの、ブラジルが日本に宣戦布告したのは終戦直前の1945年6月であった)。
戦前から外国人移民やその子弟に対して同化政策を行ってきたヴァルガス大統領は、開戦直前の1941年7月には日本語新聞の発刊停止を行い、開戦後は直ちに枢軸諸国の言語による出版活動のみならず、公共の場におけるこれらの外国語での会話を禁止し(上記のように、これは法令の範囲を逸脱した拡大解釈であった)。