日本国旅券
申請については、本人以外でも、同居親族等本人が指定する者が代行できる。ただし、前もって申請書を入手し、指定箇所にパスポートに転写する本人の署名が必要。文字の記載が不可能な乳児の場合は、代筆者の署名も必要である。なお、受け取りは代行が不可能で、本人が必ず出向かなければならない。なお、申請時において未成年者(18歳未満)の申請については、親権者の同意が必要となる。
以下のようなケースでは、必要書類が異なるために確認する必要がある。
国外(在外公館)で申請する場合。
ページの残りが足りなくなった場合(増補 - 1回しか認められず、追加料金が必要。2回目からは新規発給となる)。 上記の場合は、住民票のある都道府県の旅券事務所に「一般旅券査証欄増補申請書」を提出する。40ページからなる増補(すべて査証用ページ)が末尾に挿入・編綴される。外国渡航の機会が多いビジネスマンなどに需要がある。 この増補は、旅券の使用途中に行い得るだけでなく、新規発給の際に同時に手数料を上乗せし申請する(つまり最初から40ページ多い状態で発給を受ける)ことも可能である。
有効期限が1年前の旅券が手元にあり、新規発行する場合は、本人確認書類は不要だが、それまで発行されていた旅券の有効期限を算入することは出来ない(ただし、残存有効期間が短いと、渡航先で査証免除での入国が出来ない)。
旅券名義人が何らかの理由で死亡した場合は、死亡した事実が分かる書類と共に早急にパスポートセンターへ提出及び日本国政府へ旅券を速やかに返納しなければならない。なお、日本国外の場合は、在外公館または日本総領事館へ持参すればよい。
但し、実務上では本人確認が厳格であり有効期限があるので「他人に渡らないようにした上で、形見として保管して下さい」として、返納を強制しない運用が図られている。