投資紛争解決国際センター
1966年10月14日に国家と他の国家の国民との間の投資紛争の解決に関する条約が発効、それに基づき設立された。加盟国(投資受け入れ国)とそれ以外の加盟国国民(外国人投資家、外国企業)との間の紛争について、両当事者の合意によって投資紛争解決国際センターの調停や仲裁に付される。
日本をはじめ、163カ国・地域が署名を行っている。