平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
趣旨 東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故(以下「平成二三年原子力事故」という。)による損害を填補するための国による仮払金の迅速かつ適正な支払および原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定める(第1条)。
仮払金の支払 国は、特定原子力損害を受けた者に対し、当該特定原子力損害を填補するためのものとして、仮払金を支払う(第3条)。
支払手続 仮払金の支払を受けようとする者は、主務大臣にこれを請求しなければならない(第5条)。 地方公共団体および農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業者を構成員とする団体は、仮払金の支払の請求を行う者の便宜を図るため、必要な援助を行うよう努める(第6条)。 主務大臣は、仮払金の支払を迅速かつ適正に行うため必要があると認めるときは、地方公共団体、当該原子力事業者その他公私の団体に対し、必要な協力または確認を求めることができる(第7条)。 仮払金の支払に関する事務の一部は、都道府県知事が行うことができる(第8条第1項)。 主務大臣または仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、仮払金の支払に関する事務の一部を、その事務を行うのにふさわしい者に委託することができる(第8条第3項)。