世界日報 (日本)
浅野和生 - 平成国際大学教授
乾一宇 - 陸上自衛隊OB(元ルーマニア防衛駐在官・座間分屯地司令)→日本大学大学院教授→同講師
遠藤哲也(日本国際問題研究所特別研究員)
大蔵雄之助(ジャーナリスト)
加瀬みき(岡崎研究所客員研究員)
加藤栄一 - 自治官僚→東京大学講師→東京工業大学講師→筑波大学教授→常磐大学教授
茅原郁生 - 陸上自衛隊OB→拓殖大学教授→名誉教授
木村治美(共立女子大学名誉教授)
久保田信之 - 学習院女子大学教授→名誉教授
小林宏晨(日本大学名誉教授)
小松正之(東京財団政策研究所上席研究員)
櫻田淳(東洋学園大学教授)
杉原誠四郎 - 城西大学→武蔵野女子大学→武蔵野大学→帝京平成大学教授。元新しい歴史教科書をつくる会会長
杉山蕃 - 航空自衛隊OB、第22代航空幕僚長→第21代統合幕僚会議議長→防衛省・三菱重工業・日本航空顧問
鈴木淑夫 - 元日本銀行理事→野村総合研究所理事長→衆議院議員
高橋史朗 - 麗澤大学大学院特任教授
高橋利行 - 読売新聞社OB(元論説委員・編集局次長)→政治評論家
竹田五郎 - 航空自衛隊OB、第14代航空幕僚長→第12代統合幕僚会議議長→軍事評論家。2020年死去。
田村重信 - 自民党本部専従職員(元政務調査会調査役)→政治評論家。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー
1982年(昭和57年)10月、経営立て直しのために統一教会会員だった副島嘉和と井上博明が世界日報社に送り込まれる。彼らは、設立時本来の目的だった一般の日刊紙を目指して、紙面作りの刷新・販売店の拡充・200人余りの人員整理・売掛金の回収・経営の合理化・社員の非宗教化を行ったが、それが統一教会と勝共連合の強い反発を買った。その結果、副島と井上を世界日報社から追放するために、1983年(昭和58年)10月1日、勝共連合の者約100人が世界日報本社を占拠すると言う暴力事件にまで発展した。この事件は文の指示によるもので、それに忠実に従い暴力事件を率いたのが当時の勝共連合理事長梶栗玄太郎である。副島・井上両名が世界日報社から追放された後、世界日報社の役員は統一教会と勝共連合の役員が独占、社長には暴力事件の実行者だった梶栗が就任し、結局元の統一教会の機関紙及び勝共連合の宣伝紙に戻った。
統一教会幹部であり世界日報編集長であった副島嘉和が統一教会を裏切ったとみなされ襲撃された後、より統一教会色が強い新聞となった。
民族派の葦津珍彦による著書『明治憲法の制定史話』(神社新報社、2018年)は、世界日報で1986年に連載したものを発行したものとされており、その「はしがき」で社長の高山享は、「格別の御理解と御協力を賜った世界日報社に対し、深甚なる謝意」を表すとしている。
世界の主要紙の論調などの翻訳記事を、定期的に掲載している。
1983年には旧ソ連の亡命将校であったレフチェンコの証言から日本人エージェント名を報じている。その他に、1967年に日本社会党の幹部がソ連を訪問し、木材貿易で3000万円の経済支援を要請していたと報じている。
2018年6月、シンガポールで行われた米朝首脳会談で、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプが朝鮮労働党委員長金正恩に対し、北朝鮮の「完全非核化」に対する費用を名目に500億ドル(約5兆5000億円)を拠出させる約束を交わしていたと報じた。
2019年4月、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際、トランプが金正恩に対し、米国陣営か中国陣営か、選択を明確にするよう迫っていたことを報じた。これに対し金正恩は即答せず会談は決裂したとしている。