和牛預託商法
低金利が続く中で「2年で7.8%の予定利回り」を謳ったパンフレットを郵送するなど従前と同じ手口で資金を集め、大部分が和牛とは無関係の元役員らの不動産投資などに使われ、一部を配当として支払いながらの自転車操業を続けていたもので、出資金が返還されていない新たな被害者は約8000人、被害総額は約226億8000万円と見積もられた。
また、テレビCMによる略称の安愚楽牧場で知られる安愚楽共済牧場は、事件被害が問題とされた企業の中で唯一生き残ったことで「最後の砦」と言われていた。実際に多数の牛を肥育していたため、実態があるかのように見えていたが、2011年8月9日に破綻し、被害者数7万3356人、被害総額4207億6700万円という現物まがい商法としては豊田商事事件をも上回る被害が発生し、改めて問題となった。
長期に事業継続していたふれあい牧場・安愚楽牧場も、破綻後に経営の実態が明かされると、その内実は新規出資金で自転車操業的に配当を支払うポンジ・スキームであり、和牛預託商法そのものが全て詐欺商法に過ぎなかったことが判明した。
和牛預託商法による被害を受けて「特定商品等の預託等取引契約に関する法律(特定商品預託法、昭和六十一年法律第六十二号)」の施行令が1997年8月4日に改正され、同令第1条第1項に規定する特定商品に家畜と家禽が追加され規制されることになった。
和牛預託商法被害対策弁護団 和牛の里共済牧場被害対策弁護団 あさぎり高原共済牧場被害対策弁護団 ふるさと共済牧場被害対策弁護団 みちのく都路村共済牧場被害対策弁護団 軽井沢ファミリー千紫牧場/安愚楽共済牧場被害対策弁護団