中華人民共和国における死刑
中華人民共和国刑法では、
故意の殺人による生命を侵害する犯罪
に限らず、
国家機密の漏洩などスパイ行為による政治的犯罪
故意の傷害や放火、電力設備等破壊などの悪質な暴力・破壊行為
麻薬密輸・販売等の薬物犯罪
賄賂授受や業務上横領などの汚職行為
人身売買
性犯罪
テロリズム
武器、弾薬や毒性物質等危険物の窃盗
など、生命・身体の脅威になる薬物犯罪や人身売買の他にも、汚職など生命を奪わない犯罪にも死刑が規定されている。また、一部の犯罪に関して、死刑判決に執行猶予が付せられる規定(中華人民共和国刑法48条)がある。
なお、過去にイギリスやポルトガルの植民地であった香港(1993年廃止)とマカオには現在でも死刑制度がない。
中国の刑法における死刑の適用範囲は日本と比べると非常に広範なものとなっている。また、戦争に関わる軍人の刑罰が一般の刑法において規定されていることも特徴として挙げられる。
以下は中国の刑法のうち、死刑に関わる各条文の要旨だが、語訳の正確性を保証するものではないことに留意されたい。
死刑は重大な罪を犯した者に適用する。犯罪者に対し死刑の即時執行がしなくても良い場合は、2年間の執行猶予を宣告することができる。最高人民法院の判決によるもの以外の死刑は、最高人民法院の許可を経て執行する。死刑執行の猶予は、高級人民法院の判決もしくは許可を経てすることでできる。(第48条)
犯行時、18歳未満である場合と妊婦及び75歳以上の老人については死刑が適用されない。(第49条)
執行猶予期間を、罪を犯すことなく過ごせば無期徒刑に減刑される。