鳩山由紀夫
2009年11月2日、鳩山が株の売却益約7200万円を確定申告していないことが発覚した。鳩山は「手違いがあった」と不作為的なものであると主張した。11月10日、鳩山は衆院に資産訂正届を届けた。その結果、2日に明らかになった記載漏れ以外にも膨大な資産についての記載がもれていたことが明らかとなり、訂正総額は合計5億円を超えた。11月11日、鳩山は、「恵まれた家庭に育ったため、資産管理が極めてずさんだった」と説明した。自民党では大島理森幹事長が「脱税の疑いがある」と批判し、棚橋泰文は2009年11月17日の衆院法務委員会において鳩山を「脱税総理」と呼び、委員会が一時紛糾している。
2009年5月9日の講演にて、平成21年度補正予算案に計上された「国立メディア芸術総合センター」(仮称、117億円)について「アニメが好きなのは麻生太郎首相だ。首相が好きだから、官僚が作ってやろうと。簡単にいえば国立の漫画喫茶だ。大変な浪費で、ばかばかしい」と非難した。同5月27日の党首討論にて「いわゆる漫画喫茶の民業圧迫になる」と批判した。
イランメディアはこの会談で、鳩山が「国際原子力機関がイランなどに二重基準的な対応をとっているのは不公平だ」と語ったと発表。これに関して日本のマスコミは強く批判したが、鳩山はこのような発言はしていない、イラン側の発表は捏造だと否定した。
2012年6月、野田第2次改造内閣において民間人として初の防衛大臣に就任した森本敏・拓殖大学大学院教授について自身のグループ会合で、「ミサイルのスイッチを入れる権限を有する方が選挙の洗礼を経ない方でよいのか。相当厳しい国民の批判を受けるのではないかと心配している」と否定的な発言を行った。
2012年の消費増税をめぐる政局では、6月26日の衆議院本会議前に消費増税法案に賛成できないとして党最高顧問を辞任する意向を示し、同法案の採決で党の賛成方針に反して反対票を投じた(社会保障制度改革推進法案・認定こども園法改正案には賛成)。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止6カ月の処分とする方針を決定したが、党倫理委員会から「同一行為に対し処分の量定に大きな差があることはバランスを欠く」と再考を促す異例の答申があったため、7月9日の常任幹事会で3カ月に短縮されて正式決定した。
2009年5月16日、小沢一郎代表の辞任を受け、党幹事長を辞職。同日に行われた党代表選挙で岡田克也を破り、代表に返り咲いた。
2009年6月、党議拘束が外された臓器移植法改正法案の採決に関し、「脳死は人の死」とする案(A案)を、小沢一郎や菅直人、岡田克也などほかの民主党幹部が賛成するなか、反対票を投じた。
献金問題の追及が進展するなか2009年8月30日投開票の第45回衆議院議員総選挙にて、民主党は単独政党として史上最多の308議席を獲得。同年9月16日、衆参両院の内閣総理大臣指名選挙で国民新党・社会民主党を連立与党として、第93代内閣総理大臣に就任。戦後の首相としては、初の理系学部出身で、国立大学出身の首相は、宮澤喜一以来16年振りであった。また、新制大学としての東京大学卒の内閣総理大臣は史上初だった。なお理系出身首相には中央工学校卒業の田中角栄や水産講習所(現東京海洋大学)卒業の鈴木善幸がいる。政権は高支持率でスタートした。2009年の流行語大賞には「政権交代」が大賞に選ばれ、表彰式には代理の小川敏夫が出席した。
2010年4月には米誌『タイム』が「世界で最も影響力のある100人」リーダー部門で鳩山を6位に選出し、鳩山は「革新的には見えない」が「(自民党による)事実上の一党支配体制を、機能する民主主義に変わる手助けをした」と評価した。
民主党幹事長時代の2008年6月26日、オーストラリア外相スティーヴン・スミス(英語版)との会談で、「実はけさ、家内の手料理にクジラが出た。私はクジラを食べない主義なので拒否したが、日本の食卓ではクジラは好かれている現実がある」と述べ、日本の食文化としての捕鯨を理解するように求めている。首相就任後の2009年10月26日に行われたオランダ首相ヤン・ペーター・バルケネンデとの会談では、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と明言。しかし日本の調査捕鯨に対する環境団体の妨害行為を批判し、捕鯨反対国に対し、妨害活動を行っている活動家について対処するよう要請した。
上述の普天間基地移設問題に対する迷走や自身の「政治とカネ」の問題が表面化したこともあり、支持率は低下の一途を辿る。2010年4月の核安全保障サミットではオバマ大統領との会談を再三要請するも拒否される。
同月、東京検察審査会で陸山会事件をめぐり小沢が「起訴相当」と議決され、世論調査でも鳩山内閣に対する国民の不信は頂点に達する。これを受けて、2010年6月2日に鳩山は民主党両院議員総会で 「国民が聞く耳を持たなくなった」と述べ、民主党代表及び内閣総理大臣からの職を退くと表明した。同日、記者会から要請されていた首相退陣の記者会見は行わないと通知した。これは異例とされている。
2010年6月8日、内閣総理大臣辞任。在任期間は266日間。奇しくも、前代表の小沢が「政治とカネ」の問題で民主党代表の座を追われたのと同様に、鳩山もまた「政治とカネ」の問題が致命傷となり民主党代表並びに内閣総理大臣の座を追われる形になったのである。これら鳩山内閣における普天間基地移設問題への迷走や「政治とカネ」の問題といった要素は、有権者に少なくない民主党に対するイメージダウンに繋がり、後継の菅直人内閣において行われた7月の第22回参議院議員通常選挙で民主党が敗北する一因となる。
その後、辞任した翌6月9日に芳賀大輔が再び政策秘書に就任したことが判明した。
2010年6月15日には 首相の時期を振り返り、提言した新しい公共が一人歩みはじめた、裸踊りをさせてもらった、伝播力が必ず社会を大きく動かすとTwitterで感謝の意を表した。同21日、J-WAVEの番組で総理在任中の発言にブレがあったと指摘され、ぶら下がり会見で同じような質問をされたが同じ答えでは失礼と思い少しずつ変化をつけたと釈明した。
島根県が領有権を主張しており、大韓民国が不法占拠を続けている竹島について、2018年に自身のTwitter上にて「日本が受け入れたポツダム宣言により、竹島などの島々の帰属は連合国、事実上アメリカが決めることとなり、アメリカは2008年に竹島を韓国領と決めた」とツイートしたが、1951年調印のサンフランシスコ平和条約では竹島を日本領としているほか、外務省のホームページ上でも「竹島は我が国の領土」と明記しており、政府見解と反していた。SNS上では批判が殺到し、自民党の和田政宗も「歴史的経緯も国際法も無視した、とんでもない主張だ」と非難した。
2021年には「アメリカの地図では竹島は韓国領(独島)になっている」と発言しているが、日本国際問題研究所によると、1952年にサンフランシスコ講和条約発効後、1953年から1997年にかけて、起草国のアメリカ政府が作成した航空図にはすべて竹島は日本領となっているという。
同年7月12日、自身のツイッターを更新し、ウクライナのゼレンスキー大統領についての称賛や礼賛は「おかしい」とコメントした。「ウクライナを侵攻したプーチンが最も批判されるべきであることは明白」と前提。「ゼレンスキーを『勇敢なリーダー』として称賛、礼賛するのもおかしい」とした。ゼレンスキーが「安全保障と外交の戦略として失敗した」と説明。「ウクライナ国民が多大な犠牲を強いられている」と批判した。
同月25日、自身のツイッターにおいて元外交官の孫崎享の分析を記した上で、ウクライナに「とにかく現状を認めて戦争を終える」道を進めた。「孫崎享によれば、ウクライナ戦争を終える時は、【1】ロシアが侵攻する前に戻すか、【2】とにかく現状を認めて戦争を終えるか、しかないが、【1】はもはや不可能」「【2】はゼレンスキーには呑みにくいと思うが、それによって1300万人ものウクライナ人が故郷に戻れるのだ。大局的な判断をしていただきたいと願う」とつづった。
2023年7月9日、自身のツイッターでウクライナ情勢をめぐり「近々NATO首脳会議が開かれるが、ゼレンスキー大統領はNATO軍にロシアに対して核攻撃をして欲しいと要請している」「そんなことをしたら、ロシアが核で反撃することは間違いなく、全面的な核戦争で人類が滅びてしまいかねない」とつづり、「NATOがゼレンスキー大統領の要望を受け入れないことを切に望む」という趣旨のツイートを投稿するも、その後ツイッターの新機能「コミュニティノート」で、〝偽情報〟であると指摘され、同月12日鳩山は「ウクライナ語がわからず日本語訳を信じてゼレンスキーがNATOにロシアへの核攻撃を要請と書いたが、事実を確認できずお詫びして撤回する」と謝罪し、「正確にはロシアへの先制攻撃の要請であった」と説明した。