登記法
14条の規定を次のとおり全文改正。 14条1項の手続について、契約者双方が署名捺印した証書の謄本1通の提出義務を追加(14条1項本文)。ただし、9条、16条、17条、18条及び19条の登記については、証書を示す義務を免除(14条1項ただし書)。 14条1項の謄本は、登記簿の一部として添え置かなければならない(14条2項)。 14条1項の証書に塗抹改竄があって利害関係人が承諾した証がなく登記官吏の求めに応じて請求者から疎明することができないときは、登記官吏は、登記を拒絶することができる(14条3項)。
15条2項の手続について、書面提出義務ある親族を2名以上に増加。
16条2項を新設し、同条の手続について、登記はその処分をした官庁から直ちに求めなければならない旨を規定(16条2項前段)。同項の規定は、17条及び19条の場合に準用する(16条2項後段)。
21条1項の規定を全文改正し、14条を準用する旨のみを規定。
23条の規定を全文改正し、14条を準用する旨のみを規定。
その他登記料に関する規定等を改正。