公示催告
不動産登記法第70条第1項は、「登記権利者は、登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは、非訟事件手続法第99条に規定する公示催告の申立てをすることができる。」と規定している。
これは、例えば担保権が、弁済、時効により消滅しているにもかかわらず、抵当権者(登記義務者)の所在が不明で、抵当権の抹消登記ができない場合に利用される。
不動産登記法以外の規定により、登記権利者が公示催告手続を行うことのできる権利は次のものがある。
鉱業権(鉱業登録令第31条)
自動車の権利(自動車登録令第58条)
漁業権(漁業登録令第15条)
航空機の権利(航空機登録令第47条)
特許権(特許登録令第52条)
商標権(商標登録令第10条において準用する特許登録令第52条)
実用新案権(実用新案登録令第7条において準用する特許登録令第52条)
意匠(意匠登録令第7条において準用する特許登録令第52条)
ダム使用権(ダム使用権登録令第20条)
回路配置利用権(回路配置利用権等の登録に関する政令第49条)
船舶の権利(船舶登記令第35条において準用する不動産登記法第70条第1項)
農業用動産の抵当権(農業用動産抵当登記令第18条において準用する不動産登記法第70条第1項)
公共施設等運営権(公共施設等運営権登録令第32条)
樹木採取権(樹木採取権登録令第32条)