強制和議
「破産ノ原因タル事実アル場合」(和議法12条1項)に和議開始の申立をすることができる。すなわち、自然人と法人に共通する和議原因は支払不能であり(旧破産法126条1項)、法人(合名会社及び合資会社を除く)特有の和議原因として債務超過がある(旧破産法127条)。
このように、和議原因が破産原因と同一であることから、「債務者の経済的更生を図るには、実は時機的に遅すぎる」という批判があった。