文書
滅失のおそれがある場合には書証、改竄のおそれがある場合には検証(具体的にはコピー、デジタルカメラでの撮影)を用いるとされている。
挙証者が所持しておらず相手方当事者または第三者の所持する文書については文書提出命令、文書送付嘱託によって証拠調べができる。文書提出命令には文書送付嘱託と異なり文書を出さない所持者に制裁が加えられるので即時抗告制度がある。
文書は将来に向けて変更がありえる情報、記録は文書の一種であり過去の事実に関する情報、という概念もある。
官公庁や企業に置かれる部局文書課は、決裁文書など組織内における公的な文書作成のルールの策定、文書番号の払い出しなど文書発行の管理、作成文書の審査、文書の保管等を司る機関であり、官公庁では多くは官房の下に置かれ、企業では総務部など総務部門の配下に置かれる。