法律行為
法律行為類似の概念として準法律行為がある。意思表示(効果意思・表示行為)を要素としない、人の適法な行為をいう。適法行為という点では法律行為と同じであるが、意思表示を必要としない点で法律行為と異なる。準法律行為とは、通常の意思表示とは異なるが法律行為に準ずるものとして一定の法律効果を生じる行為をいう。法律的行為とも呼ばれる。 法律行為とは異なるので、その通則である行為能力、錯誤、代理などに関する規定は原則として適用されない。準法律行為については法律行為に関する諸規定が類推適用されうる。
準法律行為には表現行為と非表現行為とがあり狭義には前者のみを指す。
財産行為 財産上の法律効果を生ずる法律行為。
身分行為 身分上の法律効果を生ずる法律行為。
近代市民社会の個人主義・自由主義の下では、私法上の法律関係は各人の自由な意思に基づく法律行為によって規律させることが原則である(法律行為自由の原則)。
債権行為 債権上の効果を発生または消滅させる法律行為。売買、賃貸借、消費貸借などである。
物権行為 物権を発生または消滅させる法律行為。所有権移転や抵当権設定などである。
準物権行為 物権以外の権利を発生または消滅させる法律行為で履行問題を残さないもの。債権譲渡や債務免除などである。
物権行為と準物権行為をあわせて処分行為という。