大院君政権
日本政府は6月なかばに日清両国共同による反乱の鎮圧と朝鮮の内政改革を清国側に提議したが、これは清の拒否するところなり、6月下旬、日本単独での朝鮮内政改革方針を閣議決定し、朝鮮政府に改革の実施をせまった。7月16日、督弁趙秉稷は日本軍の撤兵を求める声明を出して、日本の軍事力を背景とする内政干渉に抗議した。しかし、日本軍は漢城-釜山間の軍事用電信機敷設に着手し、大鳥圭介公使は逆に清国軍の撤退と中朝商民水陸貿易章程など3章程の廃棄を求めた。これを朝鮮政府が拒むと、日本軍は7月23日、景福宮などの要地を占領し、朝鮮政府軍を武装解除して興宣大院君を担ぎ出して閔氏政権を倒した。第三次大院君政権の成立である。趙秉稷は3章程の廃棄を清国に通告し、清国・朝鮮の宗属関係は断たれた。直後に日清両国間に戦端がひらかれた(日清戦争)。
しかし、第三次政権では大院君自身には実権がなかった。日本優勢の戦況下、10月の井上馨公使の着任後は朝鮮に対する日本の干渉はさらに強まり、11月、井上が高宗に「内政改革綱領」を承認させ、大院君、王妃の政治関与を禁じた。