債権管理回収業に関する特別措置法
債権回収業務の性質上、債務者保護の観点から様々な行為規制が置かれている。
サービサーは、業務上の用途以外の用途に使用するために、債務者等の信用情報を収集し、又は収集した信用情報を業務上の用途以外の用途に使用してはならない。
「偽りその他不正の手段」を用いるとは、債権者の保護に欠け、又は債権の管理・回収の適正を害するような偽計その他の工作を行うことをいい、例えば、以下のようなことなどをいう(ガイドライン3-2(7))。
債権の回収に当たり、弁済受領権限、残存債務額等を偽ること。
債権の回収に当たり、債務者が有する正当な抗弁(消滅時効の援用等)について、これが存在せず、又は、行使できないかのような言辞を弄すること。
サービサーは、債権回収を行うに当たり、債務者等との間で執行認諾文言付公正証書を作成することが考えられる。その場合、執行認諾文言付公正証書を得る目的で債務者等から委任状を取得することがありうるが、その際白紙委任状を取得することを許すと、サービサーが後日、白紙委任状に委任事項と異なる内容を記入して不正に使用する危険がある。そこでこのような危険を避けるため、委任状に記載すべき事項に関する規制が置かれている。