日本郵便格差訴訟
この判決を受けて、会社は以下の改定を行った。
年始勤務手当 : 有期契約労働者への支給を開始
住居手当 : 支給廃止(10年間の経過措置を設定)。転居移動のある者には維持。
夏期休暇及び冬期休暇:長期雇用の有期契約労働者にも付与開始。
扶養手当:長期雇用の有期契約労働者にも付与開始。
また本判決を受け、日本郵政の有期雇用者は、これら格差是正を求める訴訟を各地で起こした。2021年4月には長崎地裁における訴訟で和解が成立、年末年始勤務手当について、原告らに無期雇用者と同額の手当てを支払うことで合意となった。