鈴木竹雄
また、手形振出人に意思の欠缺、意思表示の瑕疵のある場合の事例は、債務負担行為は手形であることを認識しまたは認識しうべくして署名すれば成立するから、民法の規定は全面的に排除されるので、錯誤ないし詐欺の規定による無効ないし取消を主張できないが、具体的に債務を負担する意思がないことを知っていた相手方に対しては一般悪意の抗弁によって権利行使を拒むことができることになる。鈴木の手形学説は、前田、平出らの門下生に引き継がれ、現在でも学会に大きな影響力を残しているが、次の二つの方向からの批判がある。そのうちの一つが民法理論に忠実な通説である交付契約説からの批判であり、これは法律構成の違いこそあれ結論には差がないといえる。もう一つが手形の流通を保護すべきという結論そのものへの批判であり、これは手形が譲渡される第三者のほとんどが金融業者であって、手形が転々流通などしていない現実と実務を直視する見解といえる。