旗下結集効果
大統領選の世論調査は高度に統計的であるため、アラバマ大学の政治学者ジョン・オニールは、数学を用いて「旗下結集」の研究にアプローチしている。オニールは、数学的方程式を使って、オピニオン・リーダーシップ派の方がより正確であると仮定している。この方程式は、危機に関するニューヨーク・タイムズの見出しの数、超党派の支持や敵意の有無、大統領の以前の支持率など、数値化された要因に基づいている。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校の政治学者マシュー・A・ボーム氏は、旗下結集効果の原因は、結集効果後に無党派層や野党議員が大統領支持に転じることにあることを発見した。また、国が分裂していたり、経済状態が悪かったりすると、結集効果はより大きくなることもわかった。これは、結集前に大統領に反対していた人々が、危機発生後に大統領を支持するように変化するためである。危機前に国が分裂していると、危機後に大統領への支持率が上がる可能性が高い。
政治学者のテレンス・L・チャップマンとダン・ライターによる研究では、国連安全保障理事会が武力を伴う紛争(MIDs)を支持した場合、大統領支持率の上昇幅が大きくなることが明らかになった。国連安全保障理事会の支持がある場合、ない場合に比べ、大統領支持率の上昇効果は8〜9ポイント増加することが判明した。
1990年から2014年までの10カ国を対象とした2019年の研究によると死傷者を伴う軍事介入では、初期(少なくとも最初の1年)に旗下結集効果が見られるが、有権者は4年半後に政権党を罰し始めるとされている。2021年の研究では、旗下結集効果については弱い効果が見つかった。