死刑
そして、事実上廃止している国を除いた死刑存置国55カ国の内、2013年~2022年の間に死刑執行された国は36カ国である。更にその中で、この期間中に死刑執行があった年が5年以上あった国は23カ国であり、死刑を存置し死刑廃止の政策や慣習を持っていないと思われる国であっても、死刑の頻度が異なったり、そもそもここ10年の間に執行がない国が特にラテンアメリカに存在する。そして、前述の23カ国の内、地域別では16カ国がアジア、5カ国はアフリカで、アジア・アフリカ以外は、アメリカ合衆国とベラルーシとなっている。また、国民の大多数が信仰している宗教の種類で見た場合、イスラム教が13カ国を占める。
そして、2023年5月16日のアムネスティ報告書の調査によれば2022年に世界20カ国で少なくとも883人の死刑(但し、中国や北朝鮮、ベトナムやシリア、アフガニスタンでは未発表の為、 2人とカウントして含めていることに留意する。)が執行された。
死刑執行された者の約37%は、生命犯ではない薬物関連の犯罪により執行されている。そのほとんどは、イラン(255人)・サウジアラビア(57人)・シンガポール(11人)の3カ国で占めており、特にイランは8割近くを占める(但し、薬物関連の犯罪を死刑対象としている中国とベトナムは含まれていない。)。この状況に対して、アムネスティ・インターナショナルのカラマール事務総長は、死刑にする犯罪は意図的な殺人を伴う「最も重大な犯罪」に限定すべきであり、自由権規約第6条第2項違反であると批判した。
時代的比較では、死刑が廃止された国での廃止前・廃止後を比較する試みがされる。しかし様々な制度や文化、教育、経済など様々な社会環境の変化も伴うため、分析者によってさまざまな結論が導き出されており、それだけを取り出して検討するのは困難である。ただし現段階においては、廃止後に劇的に犯罪が増加・凶悪化した例はこれまでにはなく、また劇的に犯罪が減少した例もない。
精神科医・作家の加賀乙彦は著書『死刑囚と無期囚の心理』の中で、確定死刑囚44人を調査した結果、犯行前や犯行中に自分が犯している殺人行為によって死刑になるかどうかを考えた者はいなかったと報告している。この結果を見て、犯行後に死刑を回避するため目撃者さえ殺害したものまでいたため、無我夢中に殺人をしたものに対する犯罪抑止力はほとんど期待できないと結論付けた。ただし、死刑の可能性を考慮して殺人行為を思い止まった者は、当然、死刑囚にはならないので、死刑の抑止力が働かなかった者だけを例にあげて死刑の抑止力がないと主張するのは無理がある。
自分自身の生命すら省みない自暴自棄な者や、行政機構による自身の殺害を望む自殺志願者、殺人による快楽のみを追い求める自己中心的な、いわゆる「シリアルキラー」には抑止力が働かない例がある。
また、他のイスラーム教が多くを占めるマレーシアとインドネシアも1桁の死刑執行を行っていた。マレーシアは2018年10月に死刑廃止の検討を表明し、一時停止しため2018年以降執行されておらず、2023年7月には殺人やテロなど11の重罪で有罪になった場合、自動的に死刑となる制度が廃止され、同年9月12日には過去の死刑判決を見直す法律が施行されている。インドネシアは、2017年以降執行されておらず、2009年~2012年の間は一時停止していた。そして、パキスタンは2015年に推定341人という3桁の死刑執行が行われていたが、2016年~2019年は2桁の執行であり、2020年以降は執行されていない。なお、2008年12月~2014年11月の間は、テロ行為を含めた一般刑法犯に対する死刑執行を一時凍結していた(但し軍による執行であることを理由に、2012年10月26日に上官含め3人を殺害した兵士が絞首刑により執行されている。)。
漢字文化圏の場合、世界で最も多いと推定され、数千単位で執行される中国のみならず、推定であるが北朝鮮・ベトナムにおいては、3桁の執行が行われていた。そして、3カ国とも共産主義政党が事実上の一党独裁を行っている。
ベラルーシ、中華人民共和国(主に一般犯罪に対して。但し、北京を始めとした一部地域は、罪種問わず薬殺刑)、キューバ、北朝鮮、ソマリア、インドネシア、イラン、イエメン、アフガニスタン・アメリカ合衆国ユタ州・オクラホマ州・ミシシッピ州・サウスカロライナ州、死刑を実施するすべての国で死刑囚の身分が現役軍人の場合。
日本でも戦前には陸軍や海軍の軍法会議で適用される場合があった。
また、アメリカでは2023年5月時点で前述の4州のみあるが、あくまでも薬殺刑が執行不可能である場合にのみ執行される。
1977年の死刑執行再開以降、アメリカ国内で銃殺刑に処されたのが3件のみであり、全てユタ州で行われていた。また、サウスカロライナ州で後述の法律により、2022年4月29日に銃殺刑が行われる予定であったが、2022年4月20日にサウスカロライナ州最高裁判所により、執行を一時停止している)。
1980年、インドの最高裁は死刑の判断例を「極めて稀な例」のみと制限したほか、2004年~2007年の間は死刑の執行をしなかった。このまま実質的に廃止されるかに思われたが、2008年、160人以上が死亡したムンバイ同時多発テロが発生。2012年、実行犯の死刑を執行したことから、死刑に対する議論は活発になった。最近では、強姦罪にも死刑を適用している。そして、2020年3月20日午前5時半に2012年に起きた集団レイプ事件の加害者4人が絞首刑により執行され、インドにとって1993年に起きたボンベイ爆破事件加害者の死刑執行から5年振りの執行となった。2022年現在の死刑囚は、539人存在するという。