樺太庁
仏教には、幾つかの宗派があるが最も多いのは浄土真宗で48カ寺、それに次ぐのは曹洞宗の20カ寺であった。 1945年(昭和20年)、南樺太には宗教施設が250箇所以上(仏教寺院が150、神社が50、天理教会が50、カトリック教会が4、プロテスタント教会が5)あった。 1947年(昭和22年)1月1日時点では153の宗教施設がサハリン州内に残っていた。 1948年(昭和23年)1月1日には日本の宗教施設は(仏教寺院が13、カトリック教会が2)であった。
1907年(明治40年)3月15日 - 樺太民政署の改組により、4月1日に樺太庁が発足。
1907年(明治40年)4月 - コルサコフ(大泊)・ウラジミロフカ(豊原)・マウカ(真岡)の3支庁が設置される。
1908年(明治41年)12月 - 豊原支庁シスカ出張所・真岡支庁ナヤシ出張所がそれぞれ敷香支庁・名好支庁に昇格して5支庁体制となる。
1913年(大正2年)6月 - 名好支庁が久春内に移転、久春内支庁と改称。10月にはさらに泊居へ移転、泊居支庁と改称。
1915年(大正4年)6月26日 - 勅令第101号樺太ノ郡町村編制ニ関スル件により、17郡4町58村が設置される。
1918年(大正7年) - 日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法(大正7年法律第39号)(大正7年4月17日公布)1条2項では樺太を内地に含むと規定され、原則国内法が施行されることとなる。
1920年(大正9年)5月3日 - 大正9年勅令第124号(樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件)により、樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的または種族法的な性質を有する特例を設けることが可能となる。同年、シベリア出兵時の尼港事件により、北樺太を保障占領した。
1922年(大正11年)10月 - 支庁が再編され、豊原・大泊・留多加・元泊・敷香・本斗・真岡・泊居・鵜城の9支庁体制となる。
1924年(大正13年)12月 - 留多加支庁・鵜城支庁が廃止、それぞれ大泊支庁・泊居支庁の出張所に降格して7支庁体制となる。
1925年(大正14年) - 日ソ基本条約締結。尼港事件で保障占領していた北樺太より撤兵する。
1929年(昭和4年)6月10日 - 拓務省が発足し、樺太庁はこれへ移管される。
「監視署」とは、日ソ国境の北緯50度線の密貿易を監視する官署である。
内路監視署
安別監視署
樺太庁には1945年8月の時点で42の市町村(1市12町29村)、10の郡があった。