黒川弘務
森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した。 政府は定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁し。衆参で可決しており、今回の政府説明との整合性が問題となった。
定年を延長した根拠について、安倍晋三は2020年2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務(定年)延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した。2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った。