墓地、埋葬等に関する法律
埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に行ってはならない(4条第1項)また火葬は、火葬場以外の施設で行ってはならない(同第2項)。本条は公衆衛生の確保および、国民の宗教的感情の尊重のために規定される。墓地以外に死体や焼骨を埋葬(埋蔵)した場合は本法の違反の他、刑法190条死体遺棄の罪に問われる。自宅に自己の親族の焼骨を保管する行為のみであれば本法の違反とならない。
この法律は、墓地、納骨堂又は火葬場の管理及び埋葬等が、国民の宗教的感情に適合し、且つ公衆衛生その他公共の福祉の見地から、支障なく行われることを目的とする(1条)。火葬、埋葬、焼骨の埋蔵といった行為はもともと宗教的感情に根差したものである。これらを尊重したうえで、必要に応じて公共の福祉の面から制約を加える場合も想定して、本法の目的が規定されている。
人の屍体の火葬・埋葬と墓地等に関して規定するものであり、イヌやネコなどの愛玩動物(ペット)の焼却、埋却およびペット霊園に関する事項は含まれていない。また、どのような葬式や宗教で執り行うかという点については、日本国憲法の「信教の自由」「思想・信条の自由」に抵触することから、そもそも法令には明示・規制されていない。
本法の委任に基づく省令として「墓地、埋葬等に関する法律施行規則」(昭和23年厚生省令第24号)が定められているほか、各都道府県および市町村の地方公共団体では、地域事情に応じて、埋葬方法および許認可条件の細目を規定するために「墓地、埋葬等に関する法律施行細則」を条例または規則で定めている。
東京都や大阪府など大都市では、この細則によって土葬が禁止されているため、古い墳墓を改築したり移設するのに伴って、埋葬(土葬)屍体を移動する場合は、当該屍体を発掘し、火葬して焼骨にしてから墳墓へ改葬埋蔵する義務がある。
墓地・火葬場の管理者は、毎月5日までにその前月中の埋葬、火葬の状況を、その所在地の市町村長(特別区にあっては区長)に報告しなければならない(17条)。墓地では、埋葬した遺体を焼骨にせず別の墳墓に改葬した場合も報告の対象。火葬場では、埋葬した遺体を改葬のため火葬した場合も報告の対象。焼骨の埋蔵・収蔵は衛生上の問題となりにくいので報告の対象外。