広島県人の移民
アメリカでは急増する日本人移民に対し排日の声が高まったことを受け、1908年(明治41年)日米紳士協約締結、アメリカへの新たな移民は先に在留していた者の父母妻子に限られるようになった。自由に行き来できなくなったことで日本に帰国せずアメリカへの定住者が増え、さらに生計を確立したものが妻帯しようと嫁を呼び寄せるという名目、その殆どが写真や手紙の交流だけで見合い結婚するという花嫁移民(写真花嫁)が増加した。これも1920年(大正9年)禁止となった。
日米紳士協約によるアメリカからの締め出しの影響で北海道移住も一時的に増えている。そして海外移民はアメリカに代わってブラジルに移っていった。
こうした流れも1920年代に一区切りとなる。ペルーでは1922年(大正11年)契約移民が廃止され、先に在留したものの親族・知人などの呼び寄せのみとなった。ただペルーでは早くから移民が始まり現地で成功したものもいたことから、呼び寄せ移民が続いた。アメリカでは1924年(大正13年)排日移民法成立により完全にアメリカへの移民は閉ざされ、アメリカ市民権を持つ二世のみ渡航が許されることになった。
南米への最初の移民はペルーからである。ペルーでは砂糖や綿の農業、石油や鉱業の工業が発達しており早くから移民を必要としていた。当初は砂糖農園での契約労働、のち農業あるいはリマとその周辺に移り商業を営んでいた。
南米最大の移民先はブラジルである。特に州政府が積極的に誘致したため県民ほとんどがサンパウロ州に所在し、当地では農業特にコーヒー農園に従事している。
戦後の沼隈町のパラグアイ移民においては生活に困窮した入植民が広島県知事宛に嘆願書を送っており、これについて1958年7月20日付で地元紙中国新聞のみならず大手新聞各社が一斉に報道している。
移民業者によるハワイ移民が最盛期を迎えた。また当時アメリカ本土は中国人排斥法があったためそれに代わる安い労働力を欲していたものの、アメリカ政府は出稼ぎ目的の契約移民を認めておらず自由移民のみで更に病人・貧困者と判定した者は入国を許さなかった。そのためアメリカへはハワイあるいはカナダを経由した自由移民の形で行われた。1898年(明治31年)ハワイはアメリカに併合(ハワイ併合)、同年フィリピンもアメリカ植民地(パリ条約)となり日本との間で結ばれていた契約労働は廃止となった。ここでハワイに代わってアメリカ本土への移民が急増した。
日清・日露・第一次大戦開戦時には徴兵や戦争景気などが影響して一時的に移民は減少している。また右表1901年が急激に減っているのは、1899年国内でペスト発生を受けて日本政府が1900-01年の2年間渡航を制限していたためである。これに関連して1900年にはホノルルでペスト患者の家の焼却から延焼して日本人街が大火事となった。
移民による地元広島への送金も続いており、明治30年代後半には県歳入総額を上回るまでになり、当時の県経済にとって貴重な資金流入となっていた。