日本電信電話公社
DEX-2電子交換機導入(牛込局)。
1970年(昭和45年) - 日本万国博覧会でテレビ電話およびコードレス電話試用。販売在庫サービス (DRESS) 開始。
1971年(昭和46年) - 科学技術計算サービス (DEMOS) 開始。
1972年(昭和47年) - D10形 (LS/TLS) 電子交換機導入。
1973年(昭和48年) - 第五次5ヵ年計画開始。ファクシミリ端末販売開始。
1978年(昭和53年) - 第六次5ヵ年計画開始。加入電話の積滞解消。
1979年(昭和54年) - 電話の全国自動即時化完了。自動内航船舶電話サービス開始。東京都23区内で自動車電話サービス開始。DDX網(回線交換)のサービス開始。 電子式PBX(EP20形)の販売開始。
1980年(昭和55年) - DDX網(パケット交換)のサービス開始。
1981年(昭和56年) - ファクシミリ通信網サービス開始。
1982年(昭和57年) - 硬貨併用テレホンカード公衆電話の設置開始。
1983年(昭和58年) - 特仕D70形デジタル交換機の導入。
1984年(昭和59年) - 宅内設置形テレビ会議システム販売開始。武蔵野、三鷹地区でINSモデルシステム実験開始。高速ディジタル伝送サービスおよび衛星通信サービス開始。キャプテンシステム、ビデオテックス通信サービス開始。
1985年(昭和60年) - ショルダホンサービス開始。フリーダイヤルサービス開始。D70形ディジタル交換機の導入。電気通信事業への参入、端末設備の自由化。日本電信電話公社廃止され日本電信電話株式会社設立。業務承継。
その後の電信電話業務の拡大と電気・通信事業の企業的効率性の導入による更なる公共の福祉に役立つ運用を行うため、1952年(昭和27年)に日本電信電話公社法に基づく特殊法人として、日本電信電話公社が郵政省の外郭団体での形態で設立された。
設立の審議の過程において、国際電話業務を分離し特殊会社とする案もあったが電気通信大臣であった佐藤栄作が、「過去の例で国際電信電話に関し設備保有の会社があったが、電気通信省の管理者としては積極的な検討はしておらず、今日のところは国家的な使命を達成する意味において公共企業体の程度には是非とどめておきたいので、公共企業体移行への準備を進めている。」と述べ、国際電話の別会社化について審議を併行し続ける形で、同公社が国内と国際の電信・電話業務を所管することとなった。
資本金は、電気通信事業特別会計の資産と負債の差額(182億円余り)とされ、全額政府の出資金とされた。その後、沖縄が日本に返還された1972年(昭和47年)に琉球電信電話公社の資本金(6.1億円)が追加し出資された。
また、国際電信電話業務は、同公社設立の翌年1953年(昭和28年)に、国際電信電話株式会社法に依る特殊会社として設立された国際電信電話株式会社(現:KDDI)に移管される事になった。
経営委員会の同意を経て、内閣が任命をした。電電公社の業務執行と経営責任を課せられていた。国会(逓信委員会など)で、公社における業務説明、報告などを行う義務もあった。任期は4年。