フィンランドの教育
教会の巡回学校も、まだ数十年間は民衆学校と並存していた。ようやく1898年の校区編成令は、町が全ての地区の集落の中心に民衆学校を設立すると義務付けた。ただし民衆学校への通学は、ようやく1921年の学習義務法で必須になった。 僻地には長い移行期間が認められていた。ラッピとラヤ=カルヤラの最も遠い村では、1950年代にようやく民衆学校の制度に至った。 市部では私立の「準備学校」が、初等教育での中・上級の生徒について1940年代まで常に民衆学校と競合していた。
民衆学校は1950年代には6年間に、そして最終的に1960年代には8年間に延長され、文法学校の制度も改められた。同時に学制の設計作業が始められ、その結果としてフィンランドは複線型の学校制度から基礎学校の制度に移行した。かつての中学校は、民衆学校の高学年と統合し基礎学校の上級課程になった。同時に以前の私立または州立の文法学校は、原則として市立化された。高校は、職業教育とは別の形の学校として存続した。基礎学校への更新は、1972年から1978年にかけて北から南へと段階的に実施された。
職業系教育は1960年代・1970年代に増加した。1990年代には最初の職業大学が設立された。
教育に関する意思決定は、1869年まで教会の手中で行われていた。その頃に学校行政庁が設立された。職業訓練局は1966年に設立され、1991年に学校局と統合して教育庁になった。現在の基礎教育法令は1998年より施行されている。
教育・文化省
教育庁
OECD Education at a Glance 2019.
OECD Reviews of Tertiary Education. (PDF)
統計センター:教育
「フィンランドの教育について書かれている本を知りたい。」(岡山県立図書館) - レファレンス協同データベース