日本の鉄道駅
駅は、単に列車の乗客を乗降させるという役割にとどまらない。駅ビルを併設したり、ホーム等に売店・食堂などの店舗を設置したりすることは古くから行われてきた。
駅構内にコンビニエンスストアや、複数の飲食店、書店、衣料品店などの、いわゆる「駅ナカ」と称したショッピングゾーンが設置されることがある。これらに加え、コンサートや展示会等のイベントが行われたりするなど、鉄道利用者の生活支援や文化活動なども色々と行われている。
また、2000年に制定された高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法。2006年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律へ移行)により、高齢者や障害者に使いやすい環境を整えることが求められている。
これにより、エスカレータやエレベータ、障害者やオストメイトに対応したトイレの設置が広まり、障害のある人にもより使いやすいようになりつつある。
旅客と貨物の双方を扱う機能を有しているものを指す。営業内容に小荷物の取扱が含まれることもあるが、国鉄では荷物列車と共に1986年(昭和61年)11月1日の白紙ダイヤ改正をもって廃止されており、JR各社にも引き継がれてはいない。
明治時代の鉄道開業当初の主要駅は、旅客も貨物も扱う一般駅として開業したところが多いが、その後明治中期以降の貨物の取扱い数の増加によって、大都市ターミナル駅では貨物駅を分離させたケースが散見される(例・JR大阪駅と梅田貨物駅)。
一方、路線中間にある駅では、1970年代以降の貨物輸送の低迷による合理化で、1984年に貨物列車の運行形態が車扱貨物からコンテナ列車主体に転換されて貨物取り扱い駅が整理され、一般駅は大幅に減少した。現状残っている一般駅は、ほとんどがコンテナの取り扱い拠点を併設していたり、石油類の発着拠点(製油所、油槽所)に接続する駅である。
なお、品川駅や名古屋駅などのように貨物設備が無く一見すると旅客駅のようなものや(品川は1994年まで貨物扱いがあった)、仙台貨物ターミナル駅や東京貨物ターミナル駅などのように旅客設備が無く貨物駅のように見える一般駅(元々は貨物駅だが、いずれも国鉄末期の1986年に形式上旅客の取り扱いを開始し、旅客会社も継承)も存在する。
旅客が乗降するための駅。一般的に「駅」というと、旅客を扱う旅客駅あるいは一般駅を指す。
建築基準法には「駅舎」の用語はないが、同法2条でこの法律が適用される「建築物」から除外されるものとして「鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上屋、貯蔵槽その他これらに類する施設」があげられている。したがって、プラットホームに接する出改札施設、駅事務室などは同法の適用を受けないとされる。橋上駅や地下駅の階段や通路も同様である。ただし、駅施設と一体になったいわゆる「駅ビル」の商業施設、一般居室ならびに避難設備は構造を含め建築基準法の適用を受ける。詳細の運用は特定行政庁により異なる。また、同法40条の規定により地方自治体が条例で規制を付加することができるので、安全やユニバーサルデザインの観点からこれを定めるところがある。また、都心部における土地の有効利用の観点から鉄道を含めた高架工作物の敷地内では、建築基準法の道路斜線、日影規制など集団規定の一部の適用が除外されることとなっている。