森永ヒ素ミルク中毒事件
1973年12月に、森永ミルク中毒の子どもを守る会(現「森永ひ素ミルク中毒の被害者を守る会」。全員が成人したため「子ども」から「被害者」に差し替え)、国、森永乳業の三者により、「確認書」が締結され、被害者を恒久救済することで合意し、森永乳業は救済資金を拠出することを約束した。この合意に基づいて「ひかり協会」(現、公益財団法人ひかり協会)が1974年4月に設立され、その後安定的に救済事業は進められている。
三者およびひかり協会はその後も定期的に「三者会談」を開催し、被害者の救済にとって必要な協議を実施している。またこの救済事業に賛同する400名近くの専門家により支えられている。地域救済対策委員会は19の地域で被害者の相談に乗ったり、必要な援助対応についてひかり協会職員に対し助言を行ったりしている。これだけ多くの専門家による協力を得ている公害被害者救済事業は、日本では他に見られない。また、被害者自身が救済事業協力員として、被害者の健康づくりの呼びかけ等を行っているのも大きな特徴である。現在600名を超える救済事業協力員が活躍している。
この三者会談方式による救済事業は、公害被害者救済方式として注目されているが、現段階ではこの事件以外で同様の方式をとっているところはない。ひかり協会は、その公益性が認められ、2011年に公益財団法人に認定された。(公益財団法人ひかり協会ホームページ参照)