器物損壊罪
器物損壊罪は親告罪であり(刑法264条)、損壊された物の本権者または適法な占有者が告訴権を有する(最判昭和45年12月22日刑集24巻13号1862頁)。
なお、境界損壊罪では、保護法益が個人的法益に尽きるわけではないから非親告罪とされている。