良心的兵役拒否
2018年6月28日、韓国の憲法裁判所は、現在の良心的兵役拒否者に対する処罰は合憲としたものの、代替服務制を兵役の種類として規定していない条項は憲法に合致しないとして、2019年12月31日までに兵役法を改正し、代替服務制の導入を求めた。これにより、2020年より代替服務制の導入が予定されている。
2018年11月1日、韓国の大法院(最高裁に相当)は、「刑事処罰などを通じて兵役義務の履行を強制することは良心の自由に対する過度な制限になる」と述べ、6月28日の憲法裁判所による「代替役務の規定が無い兵役法は憲法違反であるものの、兵役拒否者に対する処罰は合憲」とする判決から一歩進み、「処罰も憲法違反である」との考えを示し、兵役法違反に問われていた兵役拒否者に対しての有罪判決を破棄し、下級審へ差し戻した。
2018年12月28日、政府は代替服務について、徴兵期間よりも長い36か月、矯正施設へ合宿勤務による形式にする案を決定した。
2019年1月4日、韓国国防部は「良心的兵役拒否者」を「宗教的信仰などによる兵役拒否者」に言い換えることを決定。これは、軍での兵役義務を終えた人などが良心のない人だと解釈されないようにする措置。