恩赦
対象規模は約17万人)、1947年11月3日の太平洋戦争終結の恩赦および日本国憲法公布の恩赦における減刑の修正、1952年(昭和27年)4月28日の対日平和条約(サンフランシスコ講和条約)発効(対象規模1,006,628人)(大赦、減刑および復権ならびに特別基準恩赦)および11月10日の皇太子明仁親王立太子礼(対象規模3,476人)(特別基準恩赦)、1956年(昭和31年)12月19日の国際連合加盟(対象規模71,782人)(大赦および特別基準恩赦)、1959年(昭和34年)4月10日の皇太子明仁親王結婚(対象規模48,738人)(復権および特別基準恩赦)、1968年(昭和43年)11月1日の明治百年記念(対象規模152,818人)(復権および特別基準恩赦)、1972年(昭和47年)5月15日の沖縄復帰(対象規模34,503人)(復権および特別基準恩赦)の際に恩赦が行われたほか、1947年(昭和22年)11月には、日本国憲法公布の恩赦における減刑令の修正が行われた(対象規模は約5,000人)。
1989年(昭和64年/平成元年)2月の昭和天皇大葬の礼の際(対象規模は約1017万人)には、過去数件行われた死刑囚への恩赦(特別減刑)は行われなかった(大赦および復権ならびに特別基準恩赦)。なお、夕張保険金殺人事件のように当時の死刑囚で恩赦が行われると期待して行動していたケースはあった。
その後、同年2月13日、政府は大赦令及び復権令を公布するとともに特別基準恩赦の内容を公表し、いずれも大喪の礼の当日である同月24日から実施した。このように、戦後の恩赦は、「法律変更などによる量刑不均衡の是正のための救済」や「社会的影響の少ない罪状や社会復帰後に特別な問題を起こしていない人に対しての復権」が中心となっている。
1990年11月12日、明仁の天皇即位の礼で、対象規模は約250万人(復権および特別基準恩赦)。