安心と希望の医療確保ビジョン
同会議は、「論点整理案」や「予算関連事項整理案」などを独自に作成する委員も現れるなど厚労省事務局のコントロールを離れ、「厚労省の事務局が主導してきた従来の検討会に比べて「異例」ずくめだ」との声も上がるほどであった。
さらに、8月末の来年度予算の概算要求の期限が迫る10日前、「予算についての議論が不十分」との声が委員からあがり、詳細を詰めるために23、24両日に湯河原町役場で、宿を厚生年金会館にとっての泊まり込み「合宿」での審議が予定された。しかし、この合宿を「温泉合宿」と捉えた一部マスコミから批判がなされると、21日の検討会終了間際になって、事務局は突如、「諸般の事情」による「中止」を発表した。しかし、これに対し各委員は検討会終了後、中止になった会合を開くために一致した動きをみせ、最終的に、委員の土屋了介が病院長を務める国立がんセンター中央病院で開催されることになった。
そして、同年8月27日、「中間とりまとめ(案)」で大筋合意した。この「中間とりまとめ」には、「将来的に50%医師養成数を増加」、「ドクター・フィーを検討」「インセンティブとしての手当支給」などが盛り込まれた。これに対して、委員の嘉山孝正は、「医療現場の若い人のモチベーションが高くなる。『ドクター・フィー』や『インセンティブ』という言葉が盛り込まれたことは歴史的革命だ。このように『思惑』なく日本の医療について語った会はそんなにないのでは」と自らの感慨を述べた。
さらに、「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込まれた各種施策の具体化に向けた検討を行うべく、やはり舛添厚労省主導で7月17日に『「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会』が発足し、短期集中的な審議が行われることとなった。同検討会の委員は以下の11名で、全員が厚労相による人選であり、厚労省医政局の色が濃かったビジョン会議本体とはまったく異なる体制に一新された。座長には高久史麿がついた。
土屋了介(国立がんセンター中央病院長)
海野信也(北里大学医学部産婦人科教授)
高久史麿(自治医科大学長)
嘉山孝正(山形大学医学部長)
和田仁孝(早稲田大学大学院法務研究科教授)
小川秀興(学校法人順天堂理事長)
岡井崇(昭和大学医学部産婦人科学教室主任教授)
川越厚(ホームケアクリニック川越院長)
丹生裕子(県立柏原病院の小児科を守る会代表)
大熊由紀子(国際医療福祉大学大学院医療福祉ジャーナリズム分野教授)
吉村博邦(学校法人北里研究所理事)