春日電機
春日電機の会計監査法人であるビーエー東京監査法人は、同社の一部の購買・販売取引について実態を解明できないものがあり、その取引について結論を表明するための基礎が得られなかったこと、一部の貸付金について回収可能性を判断するための資料が確認できず、回収可能性の評価について結論を表明するための基礎が得られなかったこと、同社が計上した四半期純損失に対する合理的な経営計画が提出されなかったことを理由として、平成21年3月期第2四半期の連結財務諸表について、「結論の表明をしない」旨を記載した報告書を提出した。これを受け、東京証券取引所は有価証券上場規程第601条第1項第11号bに該当するとして、2009年1月21日より同年2月20日まで同社の株式を整理銘柄とし、2月21日付で上場廃止とすることを決定した。