新藤義孝
2012年(平成24年)5月17日、領土に関する特命委員会によって決議された、米国団体が米国ニュージャージー州に設置した慰安婦石碑の撤去と、諸外国へ「正しい」理解を与える外交努力を求める決議文を民主党政府・官邸に手交。ぶら下がり会見を実施。
2012年(平成24年)6月11日、委員長を務める衆議院決算行政監視委員会が尖閣諸島保全問題のため、石原都知事、中山義隆石垣市長らを参考人として招致した。
2012年(平成24年)7月28日、国境離島視察一環として、長崎県五島市が行った男女群島・肥前鳥島視察ツアーに参加。
2012年(平成24年)8月18日・19日、超党派「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の国会議員8名や地方議員、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」、地元漁民ら約150人と共に尖閣諸島を洋上視察。集団漁業活動及び尖閣諸島戦時遭難事件洋上慰霊を行った。
総務大臣就任以前から、各地での活動時にはかならず郵便局長の会合を催し、郵便局の事情を知悉していたと述べている。
総務大臣在任時はヤマト運輸株式会社による安価なポストイン型配送サービス「クロネコメール便」がコンビニなどで受けつけられ、日本郵便株式会社は取扱個数の急減をもたらしたこのサービスが信書輸送に使われるケースを問題視していた。
総務省は2013年10月1日に「郵政事業のユニバーサル サービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を情報通信審議会郵政政策部会に諮問、一般信書事業をひきつづき一社独占のもとに置く規制を維持したまま、ユニバーサルサービス維持の名目でさらなる優遇を日本郵便株式会社のみに与えることを容認する答申を得た(2014年3月・12月に中間答申、2015年9月に最終答申)。同時に、信書の運用厳格化のキャンペーン広報を展開し、メール便の信書利用について郵便局員などによる告発を募った。その結果、2015年1月22日、ヤマト運輸はクロネコメール便を廃止を発表した(現在は登録事業者のみが発送できる「DM便」が存続している)。