日本小動物獣医師会
1960年代前半、従来畜産動物を主な診療対象としていた獣医師のほかに開業して小動物(ペット)の臨床にあたる獣医師が増加していた。そこで全国の開業獣医師と小動物(ペット)の学会を統一した組織の設立が検討されていた。 当時、国策は畜産振興の方向を示していたこともあり、開業して臨床にあたる組織が要望されたのである。 そのような中、東京畜犬問題がマスコミに報じられ社会問題となった。これは、犬を投資の対象とした利殖商法と獣医師を地域テリトリー制に組織して地域の権利を契約金として集めたというものであった。当初は外国より血統の良い犬を輸入したり上質なカタログで宣伝したりしていたが、やがてペーパー商法の様相を呈し、違法な薬品販売を行うようになり、そして出資金を詐取するという事件になった。 これをきっかけに小動物界に危機を感じた臨床獣医師によって日本獣医師会のなかの「東京畜犬問題対策協議会」と「六大都市連絡協議会」を母体として「全日本小動物臨床獣医師協議会」を設立した。
1971年 5月30日「全日本小動物臨床獣医師協議会」発会総会(於 京都市 参加獣医師800余名)
1978年 9月「日本小動物獣医師会」(英名Japan Small Animal Veterinary Association)に改称
1985年11月 第10回世界小動物獣医学会(東京)を開催、世界小動物獣医師会に対して日本を代表する組織として国際的にも認知されている
2008年現在の会員数は約5,000名で日本最大の獣医師の団体となっており、職能団体としてだけでなく学術団体としての活動や動物看護師の認定など幅広く活動を行っている。