矢田立郎
神戸市が同市職員を派遣している外郭団体に、人件費に充てるため補助金を支出していることについて、住民団体が、矢田と外郭団体に対し、2004年から2006年にかけ支出してきた補助金のうち、総額約72億円を同市に返還するよう、神戸地裁に住民訴訟を起こし、同地裁は、2008年4月に、直接支給ではなく補助金として支出していることが違法として、矢田と19の外郭団体に約48億円を返還するよう命じる判決を言い渡した。
同市は、この判決を受け、返還請求を実行した場合、各種の市民サービスを提供することをもって市民福祉向上に重要な役割を担っている外郭団体の運営を不安定に陥れたり、解散なり破産手続に追い込むおそれがあることが明らかであることから、外郭団体への補助金支出から派遣職員への給与の直接支給に変更するとともに、補助金支出によって生じた矢田に対する損害賠償請求権と外郭団体に対する不当利得返還請求権を放棄する内容の改正条例を施行したところ、大阪高裁はこの改正条例は議会の議決権の濫用で違法無効であるとして矢田と19の外郭団体に約55億円を返還するよう命じる判決を言い渡した。
しかし、最高裁は、矢田には補助金支出に注意義務を怠った過失はないから損害賠償義務はなく、外郭団体に対する不当利得返還請求権を放棄する内容の改正条例は裁量権の逸脱又は濫用でなく適法であり、放棄は有効であるという市の勝訴判決を言い渡した。
このほか、同市に対しては、神戸空港の建設をめぐり、数次にわたり矢田らに対して合計1千億円を超える額の損害賠償を求める住民訴訟が提起されたが、いずれも請求が棄却されている。