特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法
第一条 特定産業廃棄物に起因する支障の除去等を計画的かつ着実に推進するため、環境大臣が策定する基本方針等について定めるとともに、都道府県等が実施する特定支障除去等事業に関する特別の措置を講じ、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全を図ることを目的とする。
福井県敦賀市事案
宮城県村田町事案:県の認識の甘さと指導監督の不十分さ。行政対応のタイミングの逸失(この時点で すべきであったのに しなかった)。
横浜市戸塚区事案
岐阜県岐阜市(北部地区)事案:市の組織全体における危機意識の欠如及び知見不足、担当部局の体制上の不備、市の組織全体における産廃行政に対する認識の欠如。
新潟市(旧巻町)事案:早期に厳格な実効性のある対応をとらなかったことにより早い段階で不適正保管の芽をつみ取れなかった。組織的に対応できる人的体制がとられなかった。より早い時期に帳簿類の確認を含め会社の状況把握を出来なかった。
福岡県宮若市事案:人員体制不足、組織体制不足、専門知識欠如、問題意識不足等の根本的な原因により立入頻度の低さ、洞察力不足、粗暴者への対応力不足、市町村行政との連携不足などの面で、日常の立入調査、監視体制が不十分であった。
特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(とくていさんぎょうはいきぶつにきいんするししょうのじょきょとうにかんするとくべつそちほう、平成15年法律第98号)は、平成9年の廃棄物処理法改正前(平成10年6月以前)に不法投棄(不適正処分)が開始された産業廃棄物について、都道府県等が自ら行う対策費用に対して、国庫補助および地方債の起債特例などの特別措置による財政支援を行うための枠組みを規定する特別措置法。2003年度から10年間の時限法(時限立法)であったが、2012年の改正で存続期限が10年延長され、現在の期限は2023年3月31日までである。
なお、平成9年廃棄物処理法改正法の施行以降に行われた産業廃棄物の不適正処分については、同改正法で規定された産業界からの出えんによる原状回復基金により、都道府県又は保健所設置市が行う原状回復の支援を行うこととなっている。