ローソン銀行
2023年3月末時点で、全国47都道府県に13,509台のローソンATMを設置している。なお、一部のローソンの店舗には、ローソン銀行ATMでなく他のATMを設置している場合がある。日本郵便が展開するJPローソンにもほとんど置かれていないが、JPローソン赤れんがテラス店にはゆうちょ銀行ATMが、JPローソン東陽公園店にはローソン銀行ATMが設置されている。詳細はローソン#ATMを参照。
一方、ローソン銀行ATMは、ローソン以外に信用農業協同組合連合会を含む農業協同組合(いわゆるJAバンク)、病院等や複数の金融機関の共同ATMに換える形で設置される事例がある(通常これらの場所には、共同ATMや各金融機関のATMコーナーが置かれており、すべての店舗にローソン銀行ATMが設置されるわけではない)。過去には、ドン.キホーテや、日興コーディアル証券(現:SMBC日興証券)の一部支店にも設置されていた。
ローソン銀行に移行後も各金融機関との提携関係は維持されている(直接提携していない金融機関の扱いは、各幹事行経由から三菱UFJ銀行経由によるMICS扱いに統一)。
LANsはローソンの他、提携している都市銀行・地方銀行などの金融機関、システム開発・運営を担当する日本アイ・ビー・エム、ATMの遠隔監視・警備・資金警送を行うセコムなどの各社が出資しており(イーネットと同様)、また多くのコンビニATM同様、各ATMの管理は地域ごとに提携する銀行に委託する形態をとっていた。ただし、一部を除き管理銀行の口座でもMICS手数料がかかる。ジャパンネット銀行(現:PayPay銀行)及びイオン銀行の口座は非提携だったが、イオン銀行は2014年10月6日、ジャパンネット銀行は同年10月8日より接続開始されたため利用可能となった。セブン銀行は、各都市銀行の管理機に限り、当該行経由扱いで利用可能となっている。
海外発行のカードは、中国銀聯(ユニオンペイ)は2016年2月5日より、全拠点で対応を始め(新型機に入れ替え済みの拠点は、2015年9月28日から先行対応し、旧来の端末のままだった拠点も含めての対応開始となった)、他のブランドも今後対応させる予定。ユニオンペイは、りそな銀行/埼玉りそな銀行及び各地方銀行及び第二地方銀行管理機は三菱UFJ銀行経由扱いの対応となる。
前述のとおり、2018年(平成30年)6月1日付で「ローソンATM」の事業をローソン銀行に承継して実質的に業務を終了(管理は、ローソン銀行が銀行業免許取得後に各幹事行からローソン銀行ATM統括支店に変更。MICS扱いは、原則三菱UFJ銀行経由とされた)、法人としても同年10月20日付で解散。翌2019年3月4日、清算結了により法人格消滅。
元々はLANsが2001年(平成13年)10月3日にサービスを開始したコンビニATMサービス「ローソンATM」が端緒となっていたが、この時点ではLANs自身は銀行業免許を有しておらず、単に「他の銀行のATMのアウトソーシング請負」にとどまっており、独自の金融サービスを手がけることができなかった。
こうした中、ローソンでは銀行業への参入を念頭に「ローソンバンク設立準備株式会社」を設立。設立に当たってはローソンの親会社である三菱商事と同じ三菱グループの一員である三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)が5%を出資する一方で、幹部には金融庁とのやりとりを見据えて財務省出身でローソン顧問(大和証券グループ本社非常勤顧問)の岩下正を会長に、新生銀行常務執行役員の山下雅史を社長に据え、「三菱色」があまり出過ぎない人事とした。
2018年3月26日に、銀行業免許の予備審査を申請し、銀行業免許が得られ次第、同社を「ローソン銀行」に商号変更する予定とした上で、その関係でLANsから共同ATM事業を吸収分割により承継する予定もあることを発表した。同年6月26日に同社の銀行業予備審査が終了したため、免許申請に先駆けて、同社7月2日付で株式会社ローソン銀行に商号を変更、同年8月10日付で銀行業の営業免許を取得した。