高木文雄
そうした情勢を受け、1980年には「最後の国鉄再建プラン」と呼ばれた国鉄再建法(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法)が成立した。この法律では国鉄の路線を輸送密度によって幹線と地方交通線に区分し、それまで一時期の例外を除いて全国一律とされてきた運賃を二本立てとすることを可能とした。さらに特に輸送密度の低い特定地方交通線については、地元と協議の上で、国鉄の経営から分離しバス転換または他の事業者による運営へ移管することが定められた。ただし、路線区分別運賃が実行に移されたのは高木の総裁退任後である。また、同法では日本鉄道建設公団によって建設が進められた地方路線(AB線)についても一部を除いて建設が凍結された。
しかし、同法を実行に移す矢先、第二次臨時行政調査会(臨調)による「行政改革」路線の中で国鉄の非効率に焦点が当てられ、マスコミの非難が集中することになる。1982年には東北新幹線・上越新幹線の部分開業にこぎ着けたが、1983年12月1日に国鉄総裁を任期半ばで辞任することとなった。とはいえ、在任7年は十河信二に次いで国鉄総裁史上2番目に長い。国鉄総裁退任後は、横浜みなとみらい21の社長としてみなとみらい地区の開発に尽力した。
高木 文雄(たかぎ ふみお、1919年(大正8年)4月6日 - 2006年(平成18年)2月14日)は日本の大蔵官僚。大蔵事務次官、弁護士、日本国有鉄道(国鉄、現JR)総裁等を歴任した。位階勲等は従三位勲一等。