中華民国総統
例として、行政院長は総統により直接任命され、行政院副院長や各機関の首長、政務委員(中国語版)は行政院長が総統に提言して任命を求めるほか、司法院長(中国語版)・副院長(中国語版)、司法院大法官(中国語版)、考試院長(中国語版)・副院長(中国語版)、考試委員(中国語版)、監察院長(中国語版)・副院長(中国語版)及び監察委員(中国語版)は総統により指名され、立法院による同意権の行使を経て任命される。又、各機関の公務員の初任の簡任(中国語版)、薦任(中国語版)、委任(中国語版)官などの公務員は、銓敘部(中国語版)の審定合格後、総統に任命の署名を求める。又、軍職の少将や中将の階級が変更されて官職の異動が決定した者、法律に基づいて軍位の追晋又は追贈が決定した者は、管轄機関によって報告され、任免などの決定について意を求められる。
中華民国総統は、憲法、勲章条例及び褒揚条例の定めるところにより、勲章(中国語版)の授与や明文での褒揚(中国語版)、扁額の贈呈などから成る栄典を授与することができる。
憲法の定めるところにより、中華民国総統は、行政院、立法院、司法院、考試院、監察院の5院の間に紛争が発生した場合に、各院の院長を召集して協議解決することができる院間調停権を有する。行政院は、立法院の可決した決議を施行困難と認めた場合は、総統の裁可を経て、決議案が行政院に送られてから10日以内に、立法院に送り戻して再審議を求めることができる。又、立法院が行政院長の不信任案を可決した場合は、総統は立法院長への諮問の上、立法院の解散を宣言することができる。
歴代の総統は、第7期総統選挙までに総統に選出された者について、いずれも中国本土(清)出身の所謂外省人であった。しかし、第8期総統選挙以降に選出された者は、馬英九を除いて全員が台湾出身の所謂本省人であり、その中で唯一台湾出身ではない馬についても、中国本土ではなく当時イギリスの統治下にあった香港出身である。このため、1949年以降の中国本土、即ち中華人民共和国出身の総統は1人も存在しない。