近いうち解散
しかし野田は、8月9日の内閣不信任決議案の否決、8月10日の法案成立後も解散に向けた動きを一向に見せず、逆に民主党幹事長の輿石東が「(9月の民主党代表選挙や同月の自民党総裁選挙で)首相あるいは谷垣自民党総裁が交代すれば(3党合意の)効力を失う」「今国会で解散できる状況にはない。(会期末の)9月8日までに必ずやっておかなければならない法案があり難しい」などと早期の解散を否定する発言を繰り返したことに自民・公明が反発。両党は速やかな解散を求めて8月28日に首相問責決議案を参議院に提出した。調整の結果、最終的に自民党が7野党共同提出の案に同調する形となり、8月29日に行われた採決で、三党合意を批判する文案に反発した公明党を除く野党の賛成多数で問責決議案が可決成立した。これにより国会は機能停止状態に陥り、その結果として平成24年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案が成立しないまま9月8日に会期末を迎えて閉会となったことで、このままでは年末にも財源が枯渇しかねない状況に陥ることとなった。民主党は特例公債法案の可決と、通常国会で継続審議となった『一票の格差』の是正を目指すべく10月29日に第181回国会を召集した。しかし、野田首相への問責決議案可決を理由に野党側が参議院での所信表明演説を拒否するなど、異例の展開となった。11月13日には特例公債法案について、民主・自民・公明の3党で成立に向けた合意が図られる中で、11月14日に党首討論(国家基本政策委員会)が開かれることとなった。
第95代内閣総理大臣の野田は、2012年1月24日召集の第180回国会において「消費税増税を含む社会保障と税の一体改革の実現」を内閣の重要政策課題に掲げ、2度の内閣改造(野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)を断行し6月26日の衆議院本会議で民主・自民・公明の3党の賛成により可決したものの、消費税増税に反対する小沢グループの離反と新党「国民の生活が第一」への分裂を招く事態となっていた。国民の生活が第一は消費税増税に反対する他の野党(日本共産党、社民党、みんなの党、新党きづな、新党日本、新党大地・真民主)と共闘し、8月7日に衆議院に内閣不信任決議案を、参議院に首相問責決議案を提出して、徹底抗戦の構えを見せた。
野田は内閣不信任決議案・問責決議案の否決と参議院での法案の可決・成立を目指して自民・公明の協力を得るべく、8月8日に野田首相(民主党代表)、谷垣禎一自由民主党総裁、山口那津男公明党代表の3党首会談が行われた。この席上、野田は「社会保障・税一体改革関連法案が成立した後、近いうちに国民の信を問う(=衆議院を解散する)」と発言し、これが3党首の合意を得たことで、一体改革関連法案成立後の遠くない時期に、解散総選挙が行われるとの観測が一気に強まった。