軍慰安所従業婦等募集に関する件
「軍慰安所従業婦等募集に関する件」(財)女性のためのアジア平和国民基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』2巻、龍溪書舎出版、p.69-75,1997年。
国立公文書館アジア歴史資料センター 【レファレンスコード】 C04120263400。
その後の1938年2月23日、内務大臣の決裁を経た「支那渡航婦女の取扱に関する件」が内務省警補局長から各庁府県長官宛へ通達された。その内容は、中国戦線現地での事情を鑑み、
海外の売春目的の婦女の渡航の条件は、現在内地で娼婦をしている満21歳以上で、性病や伝染病の無い者で、華北・華中に向かう者のみに当分の間黙認することとして、外務省の身分証明を発行する。
身分証明を発行するときに、始めに契約した年季明けや、営業の必要が無くなったときには、すぐに帰国するように諭すこと。
婦女本人が、警察に出頭して身分証明書の申請をすること。
承認者として、同一戸籍内の最近尊属親、それがない場合は戸主、それもないときはそれが明かであること。
身分証明書の発行前に、娼婦営業についての契約などを調査し、婦女売買や略取誘拐などがないよう特に注意すること。
婦女の募集周旋について、軍との了解や連絡があるなどのことを言う者は、厳重に取り締まること。
そのために、広告宣伝や虚偽もしくは誇大な話をする者は厳重に取り締まり、また募集周旋にあたる者がそれをしているときには、国内の正規の認可業者か、在外公館などの認可業者かを調査し、その証明書のない者は活動を認めないこと。
という7号の命令であった。さらに出されたのが当文書(軍慰安所従業婦等募集に関する件)であり、北支・中支(華北、華中)参謀長においては関係地方の警察や憲兵隊と連繋を密に取り、軍の威信保持上ならび社会問題上手抜かり(遺漏)なきよう配慮するよう通知している。