永藤英機
2019年6月、堺市の特別職の給与月額の減額率を7月から5%から30%に変更する条例案を臨時の市議会に提出すると発表した。市長は30%、副市長が15%、教育長が7%のカットとなった。竹山前市長は2012年7月から給与の20%をカットしており、2017年12月以降は50%カットとしていたため、それよりは給与が高くなる見通しである。
2019年8月、永藤は児童自立支援施設の建設計画について、コスト面などを理由に計画中断を発表した。同施設は非行を起こしたり親の育児能力が欠けたりしている子供を収容し、自立を支援する施設で、2011年に当時の橋下徹大阪府知事が児童福祉法で都道府県と政令市には設置義務のあるにもかかわらず堺市には無いと指摘し竹山修身堺市長に設置を要請。市は2012年に建設の基本構想を策定し、2018年、市議会が全会一致で土地購入の議案を可決した結果、南区泉田中の約6万4720平方メートルを6億6669万円で取得し、2021年から工事が始まる予定だった。永藤の計画中断表明後の2021年3月には代替案としてこれまで業務委託してきた府立修徳学院(柏原市)の敷地内に市負担で寮2棟を建設し、旧寮解体費約2400万円を盛り込んだ予算案を可決し、計画の事実上の見直しが決まった。