シャウプ勧告
報告書が指摘した、それまでの日本の税制の問題点は以下のようなものである。
複雑な税制 元々、日本の税制は直接税中心だったといえるが、戦中体制において戦費調達を目的として間接税の新設と強化が行われ、非常に多くの種類の間接税が課された。報告書は、「国税における直接税の比率は、54%、地方のそれは37%である。」という調査結果を示した上で、これらの複雑な税を整理し簡素化することを目的とした。
運用上の不公平 日本の税制は、その骨子の上では公平であるものの、運用上において不公平な点が多々あるとした。例えば、所得税については家単位(同居親族)単位での合算申告制であるため、給与所得者が不当に有利になっているという。勧告では、これらの不公平な点を取り除くことに重点を置いた。
地方自治体の財政力の弱さ 報告書では、国税の比率が高く、地方自治体の歳出は国からの補助金に頼っている点を問題としている。このため、中央政府による地方財源の統制が過大であり、地方自治体の独立性が阻まれているとした。
税務行政における問題 所得税は申告納税であるが、高額所得者が合法的に税金を安くするような「抜け道」がいくつもあり、また帳簿等の不備による脱税も多かった。脱税は間接税や法人税においても多い、としている。
勧告は、これらの是正を目的とした。