楽天Edy
2001年1月18日に、ソニーグループ、NTTドコモ、さくら銀行(現三井住友銀行)、トヨタ自動車、デンソー、ディーディーアイ(現KDDI)、三和銀行(現三菱UFJ銀行)、東京三菱銀行(現三菱UFJ銀行)など家電、通信、金融、自動車等の幅広い業界で日本を代表する11社が出資して、「ビットワレット株式会社」として設立された。ビットワレットは、電子的のbitと財布のwalletを組み合わせた造語である。
2007年12月に楽天株式会社の間で包括的業務提携を締結し、2009年12月末に、楽天株式会社に対して約30億円の第三者割当増資した。これにより楽天がビットワレットの過半数の株式を取得して、楽天の連結子会社となった。その後、2012年6月に商号を楽天Edy株式会社へ、サービス名を「楽天Edy」へ変更した。
電子マネー「楽天Edy」の運営を専業に、JR東日本「Suica」の交通系、NTTドコモ「iD」の通信系、セブン&アイ・ホールディングス「nanaco」の流通系などと異なり、自らのインフラは保有せずに主にスーパー、コンビニ、量販店と共同で利用可能なエリアを拡大した。
ANAマイレージクラブ(AMC)と提携したポイント付与やおサイフケータイなど、電子マネー業界の草分けで、現在も発行枚数、取扱高、利用可能店舗数が多い。設立以来の決算は赤字が連続し、2009年3月期決算は56億9600万円の赤字、累積損失は380億円で、資本の欠損を防ぐためにソニーへ優先株式を発行して29億円を第三者割当増資した。
2016年に、飛騨市が同市のファンクラブの会員証として、楽天Edyが搭載されたカード(「飛騨市ファンクラブ会員証」)を発行開始し、この会員証での楽天Edyでの決済により、決済額に応じた一定の割合の額を企業版ふるさと納税として、楽天が飛騨市に寄付する形をとる。ファンクラブの会員の費用負担は、カード発行手数料を含めて生じない。楽天Edyの番号を楽天に登録すれば、決済額200円で1ポイントの楽天ポイントも付与される。楽天ポイントカードの機能はないため、楽天ポイントの対象店舗では別途ポイントカードの提示を要する。
2017年以降は、全国各地の他の自治体でも類似したカードの発行が検討されており、2018年3月に福山市が「ふくやま未来応援隊」の募集を開始し、先着3000名の申し込みに対し、公募したオリジナルデザインの「ふくやま未来応援隊会員証」となる「Edy-楽天ポイントカード」の発行を開始した他、その後も、他の自治体でも同様のものを発行することを検討している。
1999年から2000年秋ごろまで、ソニーとソニーファイナンスインターナショナルは、さくら銀行(現三井住友銀行)・三井不動産などと合同で、東京都品川区内のゲートシティ大崎のビル内に入居する企業(主にソニーグループ・三井不動産など)の従業員を対象に、同ビル内の売店や社員食堂・自動販売機で扱える、FeliCa を用いた電子マネーオペレーションのモニターテストを実施した。
第1フェーズは1999年7月26日から12月24日迄で、電子マネー機能の実証を実施。2000年2月10日から第2フェーズ開始時に名称を「Edy!」に決定した。ゲートシティ大崎内の取扱店を拡大した上で、一般の来訪(利用)者も対象にして「Edy!カード」の発行と「さくらキャッシュカード一体型Edy!カード」の発行も開始した。
Edy!に社員証・カードキー機能を搭載する実験や、さくらキャッシュカード(Edy!一体型のみ)・クレジットカード(さくらカードJCB)でのEdy!への入金(チャージ)に対応した現金自動預け払い機型の入金機の設置も行われた。
2000年12月に名称を現在の「Edy」に改め、2001年初めに運営会社「ビットワレット」(現・「楽天Edy株式会社」)を設立、ソニースタイルなどによるインターネットショッピング上の決済実証試験なども行われた。
2001年11月、am/pmやゲートシティ大崎の一部店舗・ソニースタイルなどが加盟店となり、実用サービスを開始した。これは東日本旅客鉄道(JR東日本)のSuicaの正式サービス開始の11月18日と同時期となった。ただし、この時点ではSuicaはまだIC乗車券としての使用のみで、電子マネーとしての使用は2004年まで待つこととなる。