森田健作
地域防犯力強化のため移動交番車を15台運用開始。(警察官2名(内1名女性)と移動交番相談員1名が乗車)その後、県民の安心感醸成のため全車にAEDを搭載、全警察署に配備し運用台数も60台まで増設させた。また、地域防犯のためコンビニに防犯ボックスを設置し、警察OBと住民、市町村、県警等が連携し防犯活動を行っている。
地震翌日の2011年3月12日、津波被害の旭市を上空から視察、避難所を訪問。その後、県内の地盤の液状化によるライフラインの被害が明らかになり、浦安市は震災対応のため翌月の県議会議員選挙を行うことが困難と訴えた。17日に知事は統一地方選挙について「計画通り行われると思う」と発言、浦安市や香取市が選挙の延期を求める中、22日には県選挙管理委員会は総務省に「統一地方選を延期する特例法」の指定は要しないと回答。24日、知事は「県選管と浦安市選管の調整を見守りたい」との考えを示した。選挙告示日の4月1日には「総務大臣が、選管からの話、他県の状況を鑑み、精査し決定したことには従わなければならない」、知事は出て行かないかとの問いに「私はどうこうということはない。やるべきことはやるのが当然。選挙に県は協力できる。市の真意がつかめない」と静観の構えを見せた。5日には県から浦安市に是正勧告が出されたが、浦安市長は「知事が一度も現場を見ずに是正勧告したことはコメントに値しない」との考えを示した。7日、浦安に足を運ばれるかとの質問に「私の命を受けて副知事が行って市長同行のもと説明を受けており、報告を受けている。状況は十二分に把握しているつもり。県選管も国もその辺は精査していると思う」。公職選挙法の違法状態について「お国が、総務大臣がお考えになるのでは」「みんなが自分を抑えて、県復興のために頑張ろうとしている中、市の対応は残念だ」「こういうときだから一致団結していただきたい」と回答。
5月臨時県議会で「浦安の方はぜひ見に来てほしいとのこと」との質問に「浦安市の状況は私も見ている」。
2009年5月22日に、公約であった東京湾アクアライン通行料の800円へ値下げを、ETC搭載の普通自動車に限り8月から2年間実施することを発表する。観光・物流の活性化で首都圏に385億円の経済効果が生まれた。2014年度から当面の間、料金引き下げの継続することが決まり県負担は年間5億円に削減。経済効果は2014年から約2年半で約1155億円、その内観光消費は968億円。千葉県の728億円だけでなく神奈川県125億円・東京都104億円・埼玉県11億円と首都圏全体に効果が波及している。
2010年1月14日、民主党や公明党などが成立を目指す外国人参政権について「日本国籍を持って投票すべきだというのが私の考えだ。国会に提出されるなら慎重な審議をお願いしたい」と述べた。千葉県議会は、2009年定例会で外国人参政権に反対する意見書を可決している。
2012年6月18日、県内の放射性物質で汚染されたごみ焼却灰を巡り、県営手賀沼終末処理場内に一時保管施設建設を独断する。灰は一時保管後、日本国政府が建設する最終処分場に埋設予定だが、2012年6月現在で建設用地は未定である。
2013年6月、高濃度放射性物質を含む焼却灰の最終処分場建設問題で、千葉県内で建設場所の候補地選定を進める国に対して「焼却灰の問題ではみんなが被害者。ただ、助け合いと『絆』の精神で処分場の建設を考えることが大切だ」と述べた。