第19代総選挙 (大韓民国)
国会議員の任期4年が満了したことに伴い行われた選挙である。今回の総選挙は任期4年目を過ぎた李明博大統領の政権運営に対する評価のみならず、12月に行われる大統領選挙の行方を占う前哨戦としての性格も併せ持っていた。なお世宗特別自治市長選挙と同自治市の教育監選挙 基礎自治団体長(5地域)と広域議会議員(37選挙区37名)及び基礎議会(18選挙区19名)の再補選も同時に行われた。
ハンナラ党から党名改称し党刷新を図る与党のセヌリ党に対し、野党は「李明博政権と与党セヌリ党に対する審判」を最大争点に掲げて対決する構図となった。同時に民主統合党(以下、民主党)や統合進歩党(以下、進歩党)など進歩系野党は地域区候補者の一本化を通じた野圏連帯による与野逆転を狙った。また総選挙の結果が大統領選挙の結果を左右するとされているため、有力候補者と目される朴槿恵非常対策委員長(セヌリ党)や文在寅常任顧問(民主党)等にとっても浮沈を懸けた争いとなった。
2009年の公職選挙法改正で導入された在外選挙制度が初めて実施された他、TwitterやFacebookなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用した選挙運動が法定選挙運動期間外でも可能となった。
注:本稿における政党の略称については、原則として中央選挙管理委員会に登録された略称を使用する。