児童手当
所得制限限度額を計算するとき、下記の金額は地方税法上の所得額から控除することができる。
一律控除(社会保険料等相当額) 80,000円
普通障害者控除 270,000円
寡婦(夫)控除 270,000円
勤労学生控除 270,000円
特別障害者控除 400,000円
寡婦特例控除 350,000円
雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除 各控除額に相当する実額
父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの
15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者
通常は児童の親が手当を受けることになるが、両親ともが児童を養育していない場合は、未成年後見人や代わって児童を養育している者に手当が支給される。受給者は国内に居住している必要があり、留学等の事情があり父母がともに国外に在住している場合は、父母のうちどちらを児童手当の受給者とするかについては、同居している者がいる場合は同居者を優先し、それでも決まらなければ児童の生計を維持する程度が高い者が受給者になる。
児童福祉施設に入所していたり里親に委託されていたりする児童については、施設の長又は里親が手当を受ける。この場合、所得制限はない。
児童手当を受ける者がその児童手当を受ける前に死亡した場合、児童本人が手当を受けることができる(第12条)。
国内にいる17歳未満の子に毎月支給される(非課税)。一人親家庭の場合、子ども1人あたり63.30ユーロが追加される。