学校教育法
学習指導要領は、文部科学省告示となっているが、検索の便宜上、上記の告示とは別に掲載します。
幼稚園教育要領 (PDF)
小学校学習指導要領 (PDF)
中学校学習指導要領 (PDF)
高等学校学習指導要領 (PDF)
特別支援学校幼稚部教育要領 小学部・中学部学習指導要領 (PDF)
平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間における特別支援学校小学部・中学部学習指導要領の特例を定める件(特別支援学校小学部・中学部特例告示 (PDF)
特別支援学校高等部学習指導要領 (PDF)
平成31年4月1日から新特別支援学校高等部学習指導要領が適用されるまでの間における現行特別支援学校高等部学習指導要領の特例を定める件(特例告示) (PDF)
表示
編集
表示
編集
小学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を一貫して施すことを目的とする。1998年(平成10年)の改正に伴い、中高一貫教育を行う学校として登場した。
3年間の前期課程と3年間の後期課程に区分され、前期課程はいわゆる9年間の義務教育うちの3年間が該当する。
後期課程は、高等学校と同様に「全日制の課程」、「定時制の課程」、「通信制の課程」の下に学科が置かれ、また別科や専攻科を置くことができる。小学校を卒業した者が入学でき、修業年限は原則として6年である。
平成十年文部省告示第百五十四号(学校教育法施行規則第六十五条の六等の規定に基づく中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例)
平成十一年文部省告示第百三十三号(学校教育法施行規則第六十五条の六及び第六十五条の十一第二項の規定に基づく中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の一部を改正する件が適用されるまでの間における中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件の特例
平成十一年文部省告示第百七十六号(大学院設置基準第九条の二の規定に基づく大学院の研究科における一個の専攻当たりの入学定員の一定規模数を専門分野ごとに定める告示)
平成十一年文部省告示第百八十五号(専修学校設置基準第十二条の規定に基づく専修学校が履修させることができる授業)
平成十年文部省告示第四十一号(学校教育法施行規則第六十三条の四の規定に基づく別に定める学修等)
平成十一年文部省告示第百三十二号(学校教育法施行規則第七十三条の十及び第七十三条の十四の規定に基づく新盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領が適用されるまでの間における現行盲学校、聾学校及び養護学校高等部学習指導要領の特例)
平成十一年文部省告示第百七十五号(大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数)
平成十一年文部省告示第百八十四号(専修学校設置基準第十条第一項及び第三項の規定による専修学校が授業科目の履修とみなすことができる学修)
平成十三年文部科学省告示第五十一号(大学設置基準第二十五条第二項の規定に基づく大学が履修させることができる授業等)