特別縁故者
ほとんどの法域で、相続の開始時に相続人や受遺者となるべき者が見当たらないときは、無遺言で死亡した被相続人の財産を原則として国庫(財産主体としての国家)その他の公共団体に帰属させるという制度が採られている。
日本法(民法959条)及び韓国法(民法1058条1項)も同様の制度を採っているが、日本法は昭和37年(1962年)に、韓国法は1990年にそれぞれ特別縁故者の制度を導入した。これらの法改正は、いずれも相続人の範囲の縮小を契機としている。