予報業務許可事業者
日本において、国の気象機関以外の者が気象などの予報を行うことを認める制度は、明治時代中期にまで遡ることができる。ただし、明治から昭和初期にかけては、気象の観測・予報そのものが、中央気象台を中枢としながらも、各地域においては道府県、植民地総督府等が管理運営する体制であったから、地方測候所や一部の民間測候所による予報業務も、今日的な意味での事業活動としてよりも、むしろ国家事業の一部を分担するものとしての性格が強かった。
このため、室戸台風、第四艦隊事件などを受けた防災気象業務の集中管理化の一環として、1937年から1939年にかけて全国の測候所の国有化が進められると、予報業務は事実上国の独占に戻った。
戦後、気象業務法の制定にあたって、国の事業として行うにはあまりに狭い地域を対象にしたり、地域に特有の産業を支援したりするための予報業務については、再び地方自治体や民間企業が行うことができるようにすることとされ、予報業務許可制度が誕生した。
予報業務許可事業者の第1号となったのは、1953年5月に発足した東條ウェザー・サービス(現:いであ)である。
当初の予報業務許可制度の運用においては、現象の予想を伴う予報業務は、特定の企業等を顧客とする場合にしか許可されず、一般向け予報業務としては、気象庁の予報を解説する解説予報業務の許可のみを審査の対象とする取り扱いとなっていた。
予報業務許可事業者(よほうぎょうむきょかじぎょうしゃ)とは、気象庁長官の許可を受けて、気象、地震などの地象、津波、高潮、波浪又は洪水の予報の業務を行う事業者である(気象業務法第17条第1項)。日本で俗に民間気象会社と呼ばれているものの多くは、この予報業務許可事業者である。
民間企業では放送局や通信、建設関連の企業が許可を得ている。公的機関では防衛省や地方自治体が施設の管理や地域住民の生活・産業の支援などに用いる情報を自製するために、許可を受けている。学術関連では気象や地震の研究を行っている大学や研究機関が許可を受けている。気象予報士がウェブサイトで気象予報を公表するため個人名で登録する例もある。
なお事業者名を秘匿することも可能であり2019年現在1業者(第158号)が秘匿して許可を取得している。