アメリカ合衆国連邦裁判所
連邦裁判所で適用される手続法は、連邦の制定法、連邦最高裁の規則、そして判例法であり、合衆国憲法による制約も受ける。連邦地裁での民事手続は、1938年に施行された連邦民事訴訟規則 (Federal Rules of Civil Procedure) によって、刑事手続は1946年に施行された連邦刑事訴訟規則 (Federal Rules of Criminal Procedure) によって主に規律される。そのほか、連邦最高裁の規則としては連邦証拠法規則、連邦倒産規則、連邦上訴手続規則などがあり、これらの規則は、1934年規則授権法に基づき、合衆国司法会議の承認を得て、連邦最高裁が制定・公布するものである。
次に実体法については、刑事訴訟では連邦の刑罰法規が適用される。
民事訴訟における実体法は、合衆国憲法、条約、連邦制定法の問題については連邦法が適用されるが、それ以外の問題については、州法が適用される(例えば契約法、不法行為法、家族法、相続法、会社法、商取引法の分野。
国際通商裁判所(国際貿易裁判所とも。Court of International Trade)は、国際貿易及び関税問題に関する事件を取り扱う特別の一審裁判所である。合衆国憲法3条に基づいて設立されている裁判所である。9人の裁判官で構成され、裁判官は上院の助言と同意の下、大統領から任命される。所在地はニューヨークである。
1926年に設立された合衆国関税裁判所 (United States Custome Court) が1980年関税裁判所法によって改組されたものである。国際貿易に関する法律の下で発生した合衆国又はその職員・機関に対する訴訟は同裁判所が専属的に管轄する。
特に州籍相違事件で現れる)。ここにいう州法には、州憲法、州の制定法に加え、州の判例法(コモン・ロー)が含まれる。古くは、1842年のスイフト対タイソン事件判決に基づいて、商事法や不法行為法のような領域については、連邦裁判所によって形成される判例法である一般コモン・ロー (general common law) が適用されるとされていたが、1938年のエリー事件判決によって、連邦裁判所は州法から離れて一般コモン・ローを形成する権限はないことが宣言され、州の判例法に従うべきであることが明らかにされた(エリー原則)。この場合、連邦地裁では、その地裁の所在する州の抵触法ルールに従って、どの州の実体法を適用するか(準拠法)を決定する。連邦法(判決準則法)上も、合衆国憲法、条約、連邦制定法が別段の定めをしている場合を除き、州法が連邦裁判所での民事訴訟の判決準則となる旨定められている。