民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
第二に 「休眠預金等活用審議会」の委員選任で助成の受益者や関係者が除外義務が無いので、利益相反か合法的に行える。第3に支給されるNPO/NGO等の民間団体への、公認会計士や税理士などを用いた監査報告義務が無い。更には、選択側と受ける側の利益相反を確認する義務、利益相反団体・者を事業から排除するような仕組みも無い。第4に「資金分配団体」が選定する「民間公益活動を行う団体」(NPOや一般社団法人等の団体)への活動の強制停止、交付済みの活動資金回収規定が存在しない。「民間公益活動を行う団体」は反社や不正目的の者等が入り込みやすいため、 大雪りばぁねっと。の場合は業務上横領や破産法違反で摘発されるまで自治体等から事業費が支払われ続けて、負債総額は約5億6,000万円まで拡大してしまっている。第5に「休眠口座国民会議」は自らもNPO法人フローレンスを運営する駒崎弘樹が中心となって呼びかけたが、その「休眠口座国民会議」の呼びかけ人の一人の 山内直人(日本NPO学会会長、大阪大学教授)自身が、研究費900万円の不正流用で告発されている人物である。第6に韓国を参考にした制度だが導入以前に、先例の韓国では不正融資の温床となった上に、制度自体が最高裁で違憲とされて基金を国債等の安定資金による運用益を活用制度に改正されているのにもかかわらず、韓国の旧制度のようなまま2している。第7に年間450億円ほどの予算が休眠口座から投入されるが、「指定活用団体」の運用財産はどんどん累積的に積み上がる仕組みになっている。どのくらい民間団体へ支給するか運用上の留保金額を財団内積み立ててよいのかも勝手に決められ、外部の第三者からの監督規定もない。