公金
日本におけるを公金の支出については、
と規定されている。
部落解放同盟の影響力が強大な高知県で同団体関係者の行政対象暴力などのために1990年代後半から行われていた同組織幹部関係縫製企業への不公正な公的資金・闇融資。2000年に高知新聞が報道したことで違法公金支出が発覚した(モード・アバンセ事件)
2012年12月には北海道旭川市にあった特定非営利活動法人である大雪りばぁねっと。の代表理事が東日本大震災の復興支援事業のために岩手県山田町からの委託費を着服していた罪で逮捕され、2017年に懲役6年の判決が確定した。
2011年10月にレンタルオフィスで実態のない「会社」を立ち上げ架空の事業費として、約1000万円の公金搾取した容疑で、2017年に関東経産局会計課調査官の職員を逮捕した。
2020年に三重県津市相生町で「自治会長」一派が「同和」を背景に議会や役所を支配・公務員の私物化・公金搾取のみならず、行政を対象とする暴力や同和利権があると示現舎は主張している(津市相生町自治会長事件)。
2021年1月には部落解放同盟 三重県連委員長が伊賀市八幡町市営住宅の駐車場収益横領容疑だけでなく、「伊賀市社会同和教育指導」の伊賀市嘱託職員として給与の不正取得していたと示現舎は述べている。
2020年(令和2年)からの新型コロナウイルスの経済対策の一環として支給された各種公金の不正受給が問題になっている。その中でも 「持続化給付金」に関しては、現役の税務署職員やアルバイト感覚で加担した大学生なども組織的不正受給で逮捕されて社会問題化した(持続化給付金詐欺)。
東京オリンピック組織委員会は2014年3月にスポンサー集めの「専任代理店」として電通を承認し、競争入札が行われなかったことや談合や搾取で費用が膨らみ、公金が投入された東京オリンピック大会費用が当初の7340億円から約5倍の3兆6800億円となっている。2023年には公金搾取へ関わった東京オリンピック大会組織委員会の元次長、電通の幹部らが次々と逮捕・起訴されている。
地方自治に詳しい香川大学の三野靖教授によると「海外視察が地方議員の既得権益となっており、「税金で行う公務」という認識が欠如している。香川県議計20人が、2016、2017年に欧米の計10か国を訪れた4回の「海外視察」が、視察結果書もコピペであり、観光であったことが住民訴訟で確定し、地裁は全員、旅費のほぼ全額となる計約750万円を返還させるよう県側に命じた。香川県議会が2015年4月~2018年5月にまでに費やした「海外視察」の支出総額は、全国で1位の愛知県議会議員に次ぐ2番目に多い約9100万円で、「海外視察」派遣議員数も福岡県議会、北海道議会、愛知県議会に次ぐ4位となる83人で、都道府県の人口比を考えると、突出して多かった。
会計検査院は2022年11月に、栃木県の宇都宮、栃木、小山の3市に交付した生活保護費の原資として国から支給された「生活扶助費等負担金」について、過大に受け取ったのに国に返還していなかった計2231万円を2021年度決算検査報告にて不当な支出と判断した。