民衆扇動罪
刑法130条による摘発件数は1995年まで統計が取られていなかったが、ノモス社の『刑法コメンタール』(2013年)に掲載された刑法130条による有罪確定者は以下の通りである。
全体の傾向として被疑者数は事件数よりも少なく、同一者が複数の事件に関わっている。近年ではネオナチによる表現が摘発されるケースが増えており、被疑者の多くは若い男性とされる。
刑法130条による量刑は、第1項は3か月以上5年以下の自由刑、第2項・第4項は3年以下の自由刑又は罰金刑、第3項は5年以下の自由刑又は罰金刑である。しかし第1項については、刑法47条2項による罰金刑が課される場合もある。ベック社の『刑法コメンタール』(2015年)に掲載された統計によれば、判決は全体的に罰金刑が課されることが多く、自由刑が科されても第1項・第2項については高い確率で執行猶予がついている。
1項に該当する内容の文章を配布・掲示・放送などすること、およびその為に当該文書を作成・調達などすることを禁止する。