誹謗中傷
「誹謗中傷」は、「誹謗」と「中傷」を合わせた言葉である。
「誹謗」 - 他人を悪く言うこと。そしること。
「中傷」 - 根拠のない事を言いふらして、他人の名誉を傷つけること。
これら二語が並列して「誹謗中傷」と表現されることがある。「誹謗中傷」が動詞化して(サ変動詞化して)「誹謗中傷する」という用法も見られる。
批判意見と誹謗中傷は異なる。日本政府は、誹謗中傷について、「根拠のない悪口」、「相手の人格を否定または攻撃する言い回し」と解説している。批判とは、相手の行動や発言に対して、それと異なる意見を主張することを意味する。誹謗中傷か批判の司法判断は、「人格攻撃の有無」で判断されることが多い。「人格攻撃」と見なされるかは、言われた相手との関係性、タイミング、前後の文脈によって変化することもあるため、言葉の使い方に気をつける必要がある。
言語学者の飯間浩明は、誹謗中傷を端的に言うと人格攻撃と説明している。彼は、誹謗中傷の場合は相手本人、又はその家族や所属先に対する人格否定・人格侮辱、場合によっては直接加害示唆を仄めかす内容である。飯間によると研究者たちの集まる学会の質疑応答では「この研究発表は水準が低い」と思っても質問者は発表者に「ゴミみたいな研究ですね」などと言う人格攻撃(誹謗中傷)は行わず、質問者は相手を尊重しながら相手の論理の適・不適を問う「批判」がきちんと行われている。。
日経BP社元記者の加谷珪一によると、他者を批判する際に論理性に欠け、正当な批判と誹謗中傷の区別がついていない人が世の中には多い。
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯としての性質も有するが、その実行行為を暴行(有形力の行使)に限定していない。
また、「傷害」の意義は生理機能の障害と解するのが判例である
そのため、言葉の暴力で精神疾患となった場合は、傷害罪が適用される。
ただし、傷害罪は原則として故意犯で(過失なら過失傷害罪になる)、人を精神障害に追い込むことに対する故意が必要であり、一般的な傷ができる暴力に比べて立証は容易ではなく、証拠集めと関連性の証明が重要となる。
この発言には木村の死去と木村へのSNS上での誹謗中傷が関連しているとの見方が出ており、野党側でも立憲民主党国会対策委員長の安住淳が国会内で記者団に、「匿名の心無い誹謗中傷が多くの人を傷つけ、命を絶つような事態は見過ごすことはできない」と述べ、法制化を含むルールづくりを検討する考えを示している。
この報道を受け、連合型SNS・Mastodonにおいて日本2位のインスタンスである『msdtn.jp』と同3位の『mastodon.cloud』(合同会社分散型ソーシャルネットワーク機構運営)は、インターネット上の誹謗中傷に対して今後、訴訟や開示請求がより一般的となることや、政府機関からの対応強化の指示や法制強化などが実施される可能性が予想されることから、2020年6月30日にサービスを終了することを発表した。閉鎖理由には、事務負担増に耐えきれず適切な対応が困難であると判断したことが挙げられている。
12月には、ツイッターで木村を中傷する内容の投稿をした侮辱容疑で男が書類送検される方針であることが明らかになった。中傷の内容は「生きている価値あるのかね」「いつ死ぬの?」といった内容で、いずれもツイッターで木村への返信の形でされたものだった。 この事件を受けて、2022年6月に侮辱罪に懲役刑を導入したり、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が可決・成立した。