措置法
教科書の発行に関する臨時措置法(昭和23年7月10日法律第132号)
罰金等臨時措置法(昭和23年12月18日法律251号)
特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年4月25日法律第96号)
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法(昭和29年6月3日法律第157号)
電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年5月6日法律第38号)
食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成10年6月6日法律第55号)
駐留軍用地特措法(昭和27年法律第140号)
道路整備特別措置法(昭和31年3月14日法律第7号)
積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年4月14日法律第72号)
租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年6月17日法律第150号)
豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年4月5日法律第73号)
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年1月13日法律第1号)
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和42年7月28日法律第92号)
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)
金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年5月1日法律第26号)
活動火山対策特別措置法(昭和48年7月24日法律第61号)
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法(昭和49年2月25日法律第2号)
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年4月20日法律第26号)
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和57年9月1日法律第89号)
湖沼水質保全特別措置法(昭和59年7月27日法律第61号)
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和62年9月26日法律第103号)
大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年6月28日法律第61号)