海上アクセス
上記のような施策の結果、単年度黒字化を達成するなどの経営改善効果は見られたが、前航路時代から引き継いだ約152億円の累積損失に加え、運航再開後の損失もあわせた累積損失は2010年度末の段階で約167億円、負債総額も約138億円を残しており、このような累積損失・負債が経営の重荷となっていた。
神戸市は、海上アクセスも含めた同市みなと総局の5つの外郭団体について、外部委員会を組織して事業再生のあり方を検討していたが、2011年9月2日に中間報告をまとめ、その中で海上アクセスについては、公益性の高さなどから事業存続の意義があり、民事再生手続を活用して再建すべきとの提言が示された。また、同委員会はその後2011年12月27日にまとめた最終報告において、「航路は公益性が高い」「補助金を削減しているにもかかわらず経常損益は好転している」「関空への格安航空会社(LCC)就航などで旅客の伸びも期待できる」と評価したうえで、中間報告に続いて事業存続の意義を認め、民事再生法を活用した再建を提案するとともに、再建方法として債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ、DES)を提言していた。
この提言を受けて、神戸市と海上アクセスでは民事再生法の適用を受けた再建手続に踏み切る方針を固める。
海上アクセス株式会社(かいじょうアクセス)は、かつて存在した神戸市が株式100%を保有する海運会社。神戸空港と関西国際空港間を運航する高速船(双胴船)神戸-関空ベイ・シャトルの営業を行っていた。2013年10月1日、株式会社OMこうべ(現・株式会社こうべ未来都市機構)に吸収合併され、同社の海上アクセス事業部となっている。