爆買い
免税店や高級ブランド品が並ぶ銀座・中央通りでは、中国人観光客による「爆買い」客の利用する観光バスの路上駐車が問題となり、この地域を受け持つ築地警察署には2014年3月頃から「通行の邪魔」という苦情が寄せられるようになった。背景には観光バス用の乗降場や駐車場が不足している実情があり、秋葉原周辺などでも同様の問題が起きている。
日本を訪れる外国人観光客が急激に増えているのに伴い、国家資格である通訳案内士が不足に陥っているのにつけこんで、怪しげな健康食品を大量購入させようとしたり、誤解に基づく日本の歴史や文化を紹介したりするような、無資格通訳案内士が横行していると報じられている。これに対し日本政府・国土交通省は、「旅行者の満足度を低下させるだけではなく、日本の信頼や印象形成にも悪い影響を及ぼす」として、中国当局と連携しながら実態の把握に向けた調査の準備に取り掛かった。
百貨店などで免税品を爆買いしていた中国国籍の7人が、商品の不正転売に関わっていた疑いがあり、大阪国税局が税務調査を開始し、消費税約7億6,000万円の徴収処分を決定していたことが、2022年11月に明らかとなった。背後に税逃れを主導する業者が存在することも明るみに出ている。
爆買いの定番商品であり、中国人観光客の間で「四宝」と呼ばれているのは「炊飯器」「魔法瓶」「温水洗浄便座」「セラミック包丁」である。中国の通信機器・ソフトウェアメーカー小米科技(シャオミ)の最高経営責任者である雷軍は、「日本の電気釜は確かによくできている」と述べ、中国の製造業の品質向上を促した。その他では、医薬品や化粧品も人気となった。
日本人の顔立ちをもとに開発されてきた国内向けの化粧品は、繊細な色づかいや目元を大きく見せる点などで優れており、顔立ちの似ている他のアジアの国でも「カワイイ」と人気が高まっている。化粧品が免税の対象に加わったことは外国人観光客による大量買いにつながった。化粧品以外にもドラッグストアで売られている物の多くが人気を集めている。日本に滞在中の中国人留学生などが本国へ情報発信しながら、「代理爆買い」と呼ばれる買い物を請け負うサービスを始め、注文のあった商品をまとめ買いする姿が夜の新宿を中心に目立つようになった。2018年2月、化粧品メーカーのファンケルは、人気商品である「マイルドクレンジングオイル」の購入規制を直営店に通告した。日本語、中国語の二言語で「一週間に一人10個まで」という内容のものであった。この通告は、訪日客が現地での転売をすること、転売に伴うメーカーのブランドイメージ低下を懸念してのものであった。化粧品メーカー、コーセーの子会社であるアルビオンは2017年末に「アルビオン」ブランドの乳液を1日1個に購入を制限した。訪日客の「爆買い」により生産が追いつかなくなってしまったためだという。
韓国においても、中国人観光客らに対する化粧品の販売・輸出が好調である。
また、かつての日本、特に円高が急激に進行したバブル景気の時代に、ヨーロッパやアメリカなどの観光地を訪れる日本人旅行客が現地で土産物などの商品を大量に買い込んでいた行為を、近年の訪日中国人旅行客になぞらえて「爆買い」と形容する動きもみられる。2015年4月30日放送のNHK『所さん!大変ですよ』では、「文房具“爆買い”騒動の謎」と題し、品質が高く使い勝手のよいチョークを製造していた羽衣文具が廃業を公表したのが発端となり、2014年10月に日本各地でチョークの爆買い騒動が起きたと報じられた。国内で備品として確保しようとする教育機関・教員による買い占めが相次いだだけでなく、スタンフォード大学のブライアン・コンラッド教授を中心としたアメリカの数学者約200人で、1トンのチョークの在庫を共同購入していたことが明らかになった。同教授によれば「アメリカのチョークはもろく折れやすい。折れるたびに思考が停止し、集中が持続できない」のだという。
オーストラリアにおいては、2015年頃より自国製品を信用しない中国人らによる粉ミルクの転売目的での大量購入が発生。「ホワイトゴールド」との造語が生まれるほど乳製品関連株が急騰する一方で、品薄に悩まされている。