外国
日常用語としては「よその国」として漠然と使われ、「国境の外」というニュアンスで使われていることも多い。ただし、法的な厳密性を考慮すると、むしろ主権が及んでいるか及んでいないか、ということが問題になってくる。「外国」が「自国の主権が及ばない地域」を意味する場合があるのである。より具体的に言うと、地理的には自国の領土内(通常の「国境」の内側)であっても、大使館や領事館などの在外公館は不可侵、つまり法的に主権が及ばない、と規定されており、法的にその国の政府から見て「外国」として扱われているのである。(なお、外交官は在外公館から出て、ひとりの人間として歩いている時であっても「外交特権」が与えられ不可侵とされているので、外見はただの人間なのだが、法的にはいわば一種の「人の形をした、動き回る、小さな外国」のような状態になっている。)
多くの国の政府が、諸外国のうち主要な国に大使・外交官を置き、大使館・領事館なども置いている。ただし、あまりに国力が小さい国は(費用がかかりすぎるので)大使館をほとんど持つことができない場合もある。また、大国であっても、あまりにマイナーな国には大使館を置いていない場合がある。
それが現在の県民性にもつながっている、とされている。
現在、日本の法令においては包括的に「外国」を定義せず、個別法 により「外国」を定義している。各法の目的によって定義は異なるが、「本州、北海道、四国、九州および主務省令で定めるこれらに附属する島以外の地域」を指すことが多い。また、旅券法のように「外国」を定義しないこともある。日本は「島国」で「海で囲まれている」ので、「海外」という漢字表現も「外国」の類義語・同義語として用いられる。
「集団主義の傾向があると言われている日本の社会では、「内」の対義語である「外」の概念が根強く残っている」と言われることがある。また、沖縄の人々は、自分たちを「うちなーんちゅ」(うちなんちゅ)と呼び、本州側の人々を「やまとんちゅ」と呼ぶ。一方、北海道の住民は、日本の本州側のことを「内地(ないち)」と呼ぶ。