日米交渉
仏印南部に兵力を進駐させる案は5月ごろから検討されていたが、仏印の冷淡な対日態度、蘭印との経済交渉の行き詰まり、独ソ開戦必至の報(6月6日大島電)などの要素から陸海軍で南部仏印進駐論が台頭する。仏印の掌握および蘭印に圧力をかけて石油等の資源を手に入れることがその狙いであった。また、南部仏印は蘭印、英領マレー・シンガポール攻略に不可欠な要衝という軍事的理由も大きかった。
松岡外相は南進すれば英米を刺激するとして執拗に反対を続けていたが、6月25日、松岡の反対を抑える形で南部仏印進駐を定めた「南方施策促進に関する件」が決定された。さらに7月2日には、独ソ戦についても「密かに対ソ武力的準備を整え自主的に対処す」と定めた「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」が御前会議で決定された。
なお、「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」には、「南方施策促進に関する件」の「目的達成の為、対英米戦を辞せず」との文言があるが、これは対英米戦の決心がない限り、仏印進駐のための交渉には応じられないとする松岡を納得させるための作文に過ぎなかった。
南西大西洋における日本の活動は平和的かつ通商上の無差別待遇の原則に従って行い、米国が必要とする資源の生産獲得に協力する
日米間の正常な通商関係を回復させるために必要な措置を講ずる、これに関し日米相互に合意することを条件に凍結令をただちに撤廃する
豊田は野村への説明で、今回の新提案は「(米側の主張する)『予備的討議』に対する我方回答とも結果的には相成る次第」「米の希望にミートし得る最大限を示すもの」と自信を見せ、日本側としては原則として両首脳の会談における政治的解決を待つ意向であるとした。
6日の会談で野村はハルに、米国側が高度の「ステーツマンシップ」を発揮して首脳会談の速やかな実現のため協力することを要望したが、10日の会談でハルは、日本の新提案は「今迄の話合いの点を非常に『ナロウダウン』し居る様」と不満を示した。ハルは撤兵における「日支間協定」の内容や経済活動における「公正な基礎」あるいは「“南西”太平洋」といった制約的文言に疑問を呈しており、曖昧な表現で交渉を切り抜けようとした外務省の目論見は外れたのであった。
6月21日(日本時間6月22日)、アメリカ側から松岡修正案に対して正式な回答が出された(本文には “Unofficial, Exploratory and without Commitment(非公式、予備的段階にして拘束力なし)” の但し書きがあり、アメリカ政府の公式提案とは呼べないものであるとしていた)。以後、ハル・ノート提示までアメリカはこの提案に固執することとなる。
アメリカの欧州戦争参戦は自衛のためであり、日本は三国条約を欧州戦争に適用しない。
中国問題については和平の基本条件(善隣友好、無併合、無賠償、無差別待遇の原則による経済協力、日中間協定による速やかな撤兵、防共駐兵については今後の検討課題とすることなど)を前提として、大統領が蔣介石政権に日本と交渉するようサジェストする。
満州国に関する友誼的交渉。
太平洋地域における日米両国の活動は平和的手段および国際通商上の無差別待遇の原則により行われ、必要資源を得られるよう協力する。ハル四原則を踏まえ、日本の武力による南方進出を禁止する内容であった。
新通商条約では必要物資の相互供給は保障、ただし自国の安全と自衛のためには制限が認められる。
「日本側は松岡を除いて、確固たる対米観が存在しておらず、十分に説明すれば、日本の立場を理解してくれるはずという楽観的見方が支配的で、(日本に対して)悪しきイメージをアメリカ当局者達が抱いているとは想像もしていなかった。一方、アメリカ側は、日本は説明してもわからない国であり、制裁という態度で示すのが最も効果のある説得方法であると確信していた。それは日本に対する不信感に裏打ちされていた」として、松岡の強硬論も誤算であったこと、近衛の楽観論は結局裏切られたこと、そして、ホーンベックの力による封じ込めで日本は屈服するという合理主義も、日本には弱い者でも時には強い者に立ち向かうという非合理主義があり通用しなかったことを挙げ、「結局のところ、(日米)相互に誤ったイメージの上に作られた政策の行き違いが悲劇を生む結果」となったと指摘している。
ハルはこの時の野村とのやり取りについて、松岡の電報の内容をすでに知っていたと回想しており、そのことを野村に悟られないように注意していたという。事実、アメリカ側は1940年9月にはパープル暗号(外務省が使用していた暗号)で組まれた外交電の解読に成功しており、日米交渉においては日本側の外交電のほとんどを解読していた(ただし、日本が暗号戦に完敗していたというのは俗説で、森山優の研究によれば「日本がアメリカ国務省の暗号を最高強度に至るまで解読していたことは確実」「解読の規模に関しても、駐日、在中の主要な国務省電報のほとんどを解読していたと考えても差し支えない」という)。
井川・ドラウトの協定案作成に公的な性格を付与したのが岩畔豪雄であった。岩畔の米国派遣は、日米国交調整には支那事変に通じた人材が必要との野村大使の要請に陸軍が応えたものであるが、陸軍首脳がウォルシュ、ドラウトの工作について、岩畔に密命を与えていたかは不明である。しかし、アメリカ政府は陸軍の実力者の訪米とあって、何らかの密命を帯びているものと解し、岩畔に対し好意的な対応をとった。
3月20日に岩畔は井川と合流し、協定案を協議した。そして、31日にウォルシュ、ドラウトとの会談に入った岩畔は、米国側の目的が日本の三国同盟脱退なら交渉に入る可能性はないとの立場をとった。これに対し、両師からは、日本側が日米共同で英独戦争を調停するのを目的とするならば交渉を峻拒するという申し出があり、双方でこれらを承認したという。
岩畔とドラウトは4月2日から5日にかけて協定案の手直しを行い(通訳は井川が務めた)、できあがった草案は野村大使とウォーカー郵政長官に届けられた。ウォルシュ、ドラウト、岩畔、井川の活動は、国務省から "John Doe Associates"(正体不明の連中)と呼ばれたが、彼らこそが民間外交から日米交渉への推進役となるのであった。
この草案は日米双方が修正を加えたうえで、4月9日に一応の完成を見た。これを受け取ったハル国務長官は3日間にわたって国務省極東部と検討したが、「提案の大部分は血気の日本帝国主義者が望むようなものばかりであった」とその内容に失望したという。しかし、ハルは「一部には全然承諾できない点もあるけれども、そのまま受け入れることのできる点、また修正も加えて同意できる点もある」という結論を下し、これを交渉の糸口にすることとした。
8月6日、仏印中立化の提案に対する日本の回答が野村大使からハル国務長官に提示された。
(日本政府の確約事項)日本は仏印以上に進駐しない、日中戦争解決後仏印から撤兵、フィリピンの中立を保障、東亜における米国の必要資源獲得に協力
(米国政府の確約事項)米国は南西太平洋の軍備拡大中止、日本の蘭印資源獲得に協力、日米通商関係の復活、日中交渉の橋渡しと撤兵後の日本の仏印における特殊地位の承認
仏印以上に進駐しないというのは日本としては譲歩ではあるが、南部仏印に駐留したままでは説得力にかけるうえ、仏印中立化どころか日本に特権的な地位を求めるなどあまりに虫のいい提案であった。この提案にハルは悲観的な見通しを示し、日本の行動に深く失望したことを表明したうえで、日本が征服の政策を捨てない限り、話し合いの余地はないと取り合わなかった。米国の回答は8日にハルから示されたが、これは日本の提案は大統領提案への回答としては不充分であると厳しく指摘するものであった。
「振り返ると、11月26日のハルの決定は、おそらく間違っていた。たとえハルが日本に暫定協定を提案していても、中国は崩壊しなかったであろう。大統領の言質と軍事物資の輸送がおこなわれていれば、中国の士気は維持され、可能性はわずかであったが戦争を回避するチャンスも残されていたであろう」。