累積投票
累積投票は株式会社における取締役選任で用いられることがある。
日本の会社法342条は、累積投票による取締役の選任について定めている。それによれば、複数の取締役の選任にあたっては、定款に別段の定めがあるときを除き、株主からの請求があった場合、1株につき選任する取締役の数と同数の票を持つ累積投票によって取締役が選出される。ただし、日本の企業の多くは定款によって累積投票を排除している。
日本の株式会社の累積投票は、アメリカ法の影響を受けた1950年の商法改正によって導入された。導入当初から1974年に改正されるまでの間は、定款による絶対的排除は認められておらず、発行株式の1/4 を所有する株主の請求に対してはこれに応じなけらばならなかった。