タウンゼンド諸法
新たな税の徴収を徹底するにあたり、1767年の関税委員会法に基づき、イギリス関税局を範とするアメリカ関税局委員会が設立された。イギリス関税局は、遠く離れた植民地に貿易統制を施行することのむずかしさに直面していたからである。5人の評議委員が任命され、ボストンに拠点を置くことになった。関税局は、植民地のイギリス政府に対する敵意を相当に生み出したとされる。歴史研究者のオリヴァー・M・ディッカースンによれば、「帝国領土における植民地内外の実質的な乖離は、この独立機関が創設されたその日に始まった」。
また、前出の1767年の歳入法は、関税の施行の他に、援助令状という捜査範囲を特定せずに発行される一般令状の適法性を改めて是認しており、税関職員はこれを原権として、密貿易にかかわっている家屋や事業者に対する強制捜査を行うことができた。
さらに、貿易にまつわる諸法令を徹底するために定められたもうひとつの方策として1768年の副海事裁判法がある。タウンゼンド諸法に含めて論じられることが多いが、この法律はタウンゼンドの入閣前に策定が始まり、生前の成立を見なかった。副海事裁判法の以前は、北米の副海事裁判所はハリファックスにのみ置かれていた。
アメリカ植民地の植民地人が逮捕され、裁判のためにイギリスに移送されるかもしれないという事態は、植民地において、さらなる本国への警戒と怒りを招いた。
ヒルズバラ卿はリバティ号の一件以前からボストンに軍を派遣することを決めていた。1768年6月8日、彼は北アメリカ最高司令官(英語版)トマス・ゲイジ将軍に「ボストンに必要と思われる戦力」を送るよう指示したが、同時に「容易に予見できない結果」に繋がる可能性も認めていた。 当初、ヒルズバラ卿はゲイジは1個連隊を送ると想定していたが、当局はリバティ号事件の発生を受けて、複数個の連隊が必要になったと判断した。 マサチューセッツの住民たちは、9月に軍隊が向かって来ていることを知った。 サミュエル・アダムズは法的根拠のない緊急の市民会議を開き、差し迫ったボストンへの軍の駐屯に反対する決議を行ったが、10月1日に送られた4個連隊のうち、最初の部隊が上陸し、税関職員は町に戻った。
『ジャーナル・オブ・アカーランス(英語版)』は、ボストン市民と兵士の衝突を記録した一連の新聞の匿名記事において、時に誇張された内容で緊張を煽ったが、1770年2月22日に発生した「約11歳の若者」クリストファー・サイダー(英語版)が税関職員に殺されたという報道の後は、さらに顕著に緊張が高まった。 この事件にイギリス兵は関与していなかったが、駐屯に対する怒りはエスカレートし、3月5日に、イギリス兵と暴徒化した市民が衝突し、市民5名が射殺される事件が起こった(ボストン虐殺事件)。 この事件を受けて、軍はキャッスル・ウィリアムに撤退した。