商品先物取引
see 東京穀物商品取引所二十年史(会員組織東京穀物商品取引所 昭和49年9月10日発行)
単一約定値段による競争売買
戦後の商品取引所の格付先物取引においては、売買の締結、約定値段の決定は、単一約定値段による競争売買によって行われている。なお、銘柄別取引及び実物取引においては、この売買方法によらず他の方法によっている。
単一約定値段による競争売買とは、一定時刻に開始される各場節の売買立会において、取引者が一堂に会し、多数の売手および多数の買手によって売り注文または買い注文が投入されて競合・争合を行い、その状況により上ゼリもしくは下ゼリを行い、最終的に売り・買いの数量と価格が折り合ったときに成立した単一約定値段によって全取引が成立する方法であって、条件の合致しない価格の注文はその約定集団から離脱するとのものである。この多数の売手および買手は、セリの過程での仮の約定値段によっては買手ともなりまた売手ともなる。
この方法には、「板寄せ法」と「板寄せザラバ折衷法」(以下「折衷法」という)の2種類がある。この二つの方法は、価格形成の過程において相違はあるが、取引される「売り注文」と「買い注文」が同一であれば、いずれの方法によっても必ずその形成された価格は同一となる。
明治時代から昭和14年まで続いた東京米穀商品取引所では、当初、ザラバ(相対継続)方式による売買が行われ複数約定値段による方法がとられていたが、大正5年に至って、単一約定値段による方法に脱皮すべく検討が加えられた。
会員は、表示された情報に適合する売り、買いの注文を入力する。入力された各会員からの売買数量により、セリ担当者は「売り注文が多いときは、買い注文を誘うために値段を下げ」、「買い注文が多いときは、売り注文を誘うために値段を上げ」、売りと買いの枚数が一致したとき(無出入または端上げ)、セリ担当者は、チェアマン端末を操作し、その時点での仮約定値段を正式の約定値段として決定する。
したがって、会員の取引端末に注文を入力する担当者は、セリの状況を把握し、表示する仮約定値段で折り合わなかった注文は、その都度反対の注文を出して相殺しなければならない(張り返し)。
なお、一日の立会において上下可能な範囲は、相場の急激な変動による混乱を防ぐため商品ごとに一定の制限幅が定められている。また、商品ごとに一日の最終節において最高値幅・最低値幅に達した限月数によっては、その商品の翌日の制限幅が変更になる場合があるので注意しなければならない。
「先物取引に係る雑所得等」のケース
2001年3月31日までは、商品先物取引によって得られた利益は個人投資家の場合、「雑所得」とみなされ、総合課税であった。しかし、国内の商品先物業界が委託者のアンケートもとに、大蔵省(当時)に積極的に働きかけたことにより、2001年4月1日以降から、日本国内の商品先物取引においては、先物取引で得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に該当し、申告分離課税となった。その時の税率は、所得税20%・住民税6%の合わせて26%であった。
これは、商品取引所法第2条第8項および同条第9項、同条第10項第1号ホに定められている日本国内の商品市場の取引に限定された。
また、2001年3月31日以前の取引については、2001年4月1日以降に差金決済を行った場合でも、その建玉の利益は従来通り、総合課税が適用された。
2001年4月1日以降の取引の建玉から、その差金決済で得た利益に申告分離課税が適用された。
また、その申告分離課税は、2001年4月1日から2003年3月31日までの期間限定であった。(「租税特別措置法」による)
その後、租税特別措置法の改正により、「商品先物取引に関する調書」が税務署長に提出されることが商品取引員に義務付けられた。
これを「向かい玉」という。これは、顧客に対する出金遅延の原因となりやすい。
この「向かい玉」については、市場を全く通さない場合は「呑み玉」という不正行為になる。(刑法第185条 、同法第186条を参照)
また、この「向かい玉」は運用方法に問題がある場合が多い。最高裁は平成21年7月16日と平成21年12月18日、利益相反取引について、この向かい玉がその可能性があることを受託する前にきちんと説明しなければならない、もし自己玉を建てた後にきちんと事後通知をしないと、商品取引員は委託者に対して賠償責任を負う、と判示し、平成4年2月18日には、「客殺し商法」として、詐欺罪が適用出来ると判示している。
なお、ザラバにおいても、注文を貯めたり、指値注文や成行注文を上手く運用することにより、東京工業品取引所の旧システム(NTTデータ製)売買下においても、値段の完全一致は出来ないが、委託玉と自己玉のそれぞれの同じ値段か値段の近いところで約定させる類似した取引が行われていた。また、指値ではなく成行注文の場合、値段の完全一致が出来る寄付の板合わせ(証券取引所における板寄せ取引と同じ仕組み)に取引を誘導することも行われていた。よって、この問題の本質は、ザラバが良く、板寄せが悪いのではなく、取引員の営業姿勢によるものである。
「バイカイ」については、法律上有効説と無効説が議論されたことがあり、大審院判例においても、無効と判示としたことがあったが、後に、物議を招き有効と判示してる。(無効説=大審院大正3年(オ)第664号第二民事部同5年6月26日判決。有効説=大審院大正5年(オ)第420号第一民事部同5年11月14日判決、大審院大正5年(オ)第197号民事総合部同6年4月9日判決)
日本の取引所は売り手と買い手の決済を仲介するだけで、取引の相手方にはならない。また取引の清算過程で清算の執行を直接、保証しない。また、日本の商品取引所には当業者(メーカーや商社など取引所に上場されている商品の生産や売買等を業としている事業者)など自ら直接取引に参加する「一般会員」と投資家や当業者から注文を受けて取引を執行する「受託会員」の区別はあるが、この「受託会員」の中に「清算会員」と「非清算会員」の区別は設けられておらず、全受託会員が取引の清算において、直接契約の当事者になる形を取っていた。
板寄せ法では、高台に対して売りまたは買いの枚数を申し出るが、折衷法では、市場代表者は他社の市場代表者の中から売買の相手を見いだして、その者と直接売買を行う。これを相対売買または相対商内という。この場合、売買した相手と枚数を記録するために「手合い取り」を行う(この記録帳を「手合い帳」という)補助員が必要となる。
会社からの売買注文が「成行注文」である場合は、単に「売ろう」または「買おう」と表示しながら相手を見つける。注文枚数に達するまで何回でも相手を見つけて売買を成立させる。
会社からの売買注文が「指値注文」である場合、例えばその注文が8,750円で10枚売るときには、「5ヤリ」(50円売り)と発声しながら右手で「5ヤリ」の表示をして相手を探す。相手が見つかり10枚のうち3枚が売れたときは、さらに相手を探す。このとき、売れた3枚は40円になると注文の条件に合わなくなるので買い戻さなければならない。このため、「4カイ」(40円買い)の表示を左手で行う。すなわち、左手で「4カイ」、右手で「5ヤリ」の表示を同時に行い、しかも、「4カイ」は3枚であり、「5ヤリ」は7枚であるという計算を行っていなければならない。
上記2及び3の売買注文が単独であればさして難しいことはないが、これらの注文が複数で、しかも、3)の指値注文の値段は数種類あるのが普通であり、市場代表者は複雑な計算を機敏に行うことを強いられるので、熟練するまでに相当な練習と年数が必要となる。
以下は取引所職員
見張り係の読み上げた各社の売り買いの枚数を読み上げられた順に正場帳に記帳する。これにより、あとからでもその社の申し出た売買枚数を順を追って確認することができる。ただし、取引所によってはこの係を置かないこともある。
金
銀
白金
パラジウム
アルミニウム
銅
鉄鉱石
天然ゴム
亜鉛
ニッケル
錫
ウラン