サービスマーク
日本は、かつて、サービスマークについての登録制度を有しておらず、サービスマークは不正競争防止法によって保護されていた。
しかし、1991年(平成3年)の商標法改正により、商品商標のみを対象としていた従来の商標登録制度の枠組みにおいて、新たにサービスマークも登録可能とされ、1992年(平成4年)4月から、サービスマークの登録制度が開始された。
当時の特許庁長官植松敏は商標法改正の国会審議における質疑の中で、登録制度導入が必要な理由として、不正競争防止法のみでは権利者の営業上の利益が害されるおそれがあること、権利侵害に対して保護を求める際に、商標権と比べてかなりの負担を強いることを挙げている。