ライブドア・ショック
2006年3月13日、証券取引等監視委員会の告発を受け、東京証券取引所はライブドア株およびライブドアマーケティング株の上場廃止を2006年4月14日に下すことを決定した。 2006年4月14日、上場廃止となるライブドア株は前日比7円安の94円で最終取引を終えた。同じく上場廃止となるライブドアマーケティング株は、前日比34円高の310円で売買を終了した。
2006年6月以降、日経平均株価やTOPIXは回復の動きをみせ2007年には高値を更新する水準にまで回復したが、2008年の世界金融危機によりライブドアショック前の日経平均の3分の1程度(東証2部指数は10分の3程度、ジャスダック平均は4分の1程度、TOPIXは36.2%程度)にまで落ち込んだ。ライブドアが上場していた東証マザーズ指数をはじめとした新興市場の株価指数はライブドアショック後も以前の高値を回復することなく長期にわたり下落を続け、株価が急落した2008年の世界金融危機時点ではライブドアショック前の10分の1程度にまで落ち込んだ。
ライブドア事件を機に投資家や市場関係者の間でマザーズ全体に対する根強い不信感が広がった。マザーズ指数は2012年まで低迷していたが、2013年頃から回復し始めた。この事件の影響も重なり、証券取引法は金融商品取引法となり、日本版SOX法が成立した。