特定継続的役務提供
政令では以下のものを特定継続役務に指定し、次の6種類の役務提供契約又は権利販売契約が対象とされている。(政令の別表第五参照)法に明文の規定はないが、学校法人や宗教法人などが行う特定継続的役務提供は、営利の目的を有していると一般には認められないので、「役務提供事業者」等に該当せず、適用除外となると解されている。(学校法人が行う公開講座としての語学講座や宗教法人が行う結婚あっせんなどが考えられる。)
エステティック
人の皮膚を清潔にし若しくは美化し、体型を整え、又は体重を減ずるための施術を行うこと。
期間が1か月を超え、金額が5万円を超えるもの
語学教育
語学の教授(但し、入学試験対策と学校教育(大学を除く)の補習は含まない。)場所的な要件はないので、教室で行なうものに限定されず、電話、FAX、インターネット等によるものも含まれる。「語学」は、外国語に限定されていないので日本語も含まれる。
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
家庭教師等
事業者の用意する場所(教室等)以外で、中学、高校、大学、専修学校又は各種学校の入学試験対策をすること、並びに小学校、中学又は高校の補習をすること。
「家庭」や「個別指導」という要件がないことに注意されたい。従って、通信添削、電話、FAX、インターネット等による指導も含まれる。
期間が2か月を超え、金額が5万円を超えるもの
学習塾等
事業者の用意する場所(教室等)で、入学試験に備えるため又は学校教育の補習のための児童、生徒又は学生を対象とした学力の教授。