日蘭関係
翌1942年(昭和17年)1月、日本軍は石油資源の獲得を主な目的として蘭印作戦と呼ばれるオランダ領東インド(蘭印、現在のインドネシア)進攻作戦を決行し、同年3月10日には蘭印連合軍の本拠ジャワ島に至ってこれを全面降伏させ、ほぼ全域を制圧した。オランダ領東インドは大東亜政略指導大綱で領有する方針が決定されていたため、3地域に分けて日本軍による軍政が施かれ、正負両側面にわたる様々な影響を与えた。終戦後、再植民地化を示唆したオランダに対して、スカルノやモハマッド・ハッタらの独立派は、1945年8月17日、インドネシアの独立を宣言して、インドネシア独立戦争に入った。
一方、1942年(昭和17年)3月の内に日本軍はジャワ島内で蘭印軍66,219名を含む連合軍82,618名を捕虜としたほか、民間人9万人余も収容した。彼らは自分達が東インド住民を懲罰するために設けた監獄に自ら入れられるという屈辱を味わった。オランダ人女性の一部はスマラン慰安所事件に代表されるように売春を強要された。オランダ人兵士の一部は長崎の捕虜収容所に送られ、そこで原爆に被爆した。 終戦後、オランダは捕虜虐待などの容疑で多くの日本軍人をBC級戦犯として処罰した(連合国中で最も多い226人の日本人を処刑)。
戦後も長らく反日感情は残り、1971年(昭和46年)に昭和天皇がオランダを訪問した際には街中に「裕仁は犯罪者だ」という落書きが見られ、卵や魔法瓶が投げつけられ手植え苗を引き抜かれるという嫌がらせがあった。
1930年代、オランダの植民地であったオランダ領東インド(現在のインドネシア)は日本にとって綿布の重要な輸出先となったが、世界恐慌の中でブロック経済を維持したいオランダ本国にとっては歓迎できるものではなかった。このため貿易利害を調整する日蘭会商の交渉が行われた。
第二次世界大戦が勃発し、1940年6月にはオランダ本国にナチス・ドイツが侵攻、オランダ本国政府もイギリスに亡命した。これによりイギリスの同盟国となったオランダは、日本への圧力を強めるようイギリス・アメリカから要求を受けるようになった。オランダ領東インド総督は中立政策の信奉者であったが、次第に連合国側に傾斜するようにになっていった。一方で、日本はオランダ領東インドのゴムや石油といった資源を調達する必要に迫られ、第二次日蘭会商の交渉が行われた。1941年6月17日に交渉は打ち切られ、さらに南部仏印進駐によって両国関係は決裂した。7月にはアメリカ・イギリスの行う対日石油禁輸にオランダ領東インドも加入している。日本は12月1日の御前会議でアメリカ・イギリス・オランダへの宣戦を決定した。しかし12月4日の大本営政府連絡会議でオランダへの宣戦は行われないこととなった。1941年(昭和16年)12月8日、オランダは日本に対して宣戦布告した。この宣戦布告によって、両国は戦争状態に入った。これは、オランダ領東インド政庁が独断で宣戦布告し、当時ロンドンに亡命していた本国政府が追認したものとされる。
この吉田・スティッカー書簡に基づいて、1956年(昭和31年)3月13日、「オランダ国民のある種の私的請求権に関する問題の解決に関する」日蘭議定書 が結ばれ、日本側は「オランダ国民に与えた苦痛に対する同情と遺憾の意を表明するため」、1000万ドルを「見舞金」として「自発的に提供する」こととした。
こうして日蘭間の戦後処理は平和条約によって法的に解決済みであり、さらに日蘭議定書においてオランダ政府はいかなる請求をも日本国政府に対して提起しないことが確認された。
もっとも、オランダ国民の間には対日個人賠償を求める気運が残った。1990年(平成2年)には、対日道義的債務基金(JES)が結成され、日本政府に対し法的責任を認めて補償するよう主張し、一人当たり約2万ドルの補償を求める運動を始めた。なお、JESは慰安婦問題も取りあげ、償いに直接に責任をとるべきは日本政府であるという立場をとった。
これに対して日本政府は女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)を通じた事業を行うこととし、基金設置直後から日本の外務省は事業準備のための活動を始めた。この活動に関してオランダ政府も先の戦争に係わる賠償及び財産、並びに請求権については、サンフランシスコ平和条約で解決済みであるので日本側が直接関係者と話し合ってほしいと促した。このため、日本の外務省はJESの関係者と直接話し合いを行った。この話し合いの中で、オランダ側から個人に対する支払いが求められた。
本項目では、日本とオランダの日蘭関係(にちらんかんけい、オランダ語: Japans-Nederlandse betrekkingen、英語: Japan–Netherlands relations)について解説する。