京都市電
京都市電(きょうとしでん)は、京都市交通局が運営していた市電(路面電車)である。1895年に京都電気鉄道によって日本最初の一般営業用電気鉄道として開業され、1912年の市営路線開設、1918年の全面市営化を経た後、1978年9月30日限りで全廃された。
伏見・稲荷線廃止後の1971年、有識者や市民をメンバーとした「京都の市電をまもる会」が発足した。会長は建築学者で京大教授の西山夘三、事務局長は西山の門下生で京大助手だった広原盛明(のち京都府立大学学長)が務めた。 全国の路面電車では初めての市民による本格的な存続運動であった。すでに自動車の排気ガス公害が社会問題化していたことや、古い神社仏閣を抱える観光都市にふさわしい交通機関を残したいという意識が追い風となった。
「そもそも中低速交通機関である市電は面機能に適し、高速交通機関である地下鉄は線機能に適した交通機関であり、取って代えられるものではなく併存が望ましい」などの主張を唱え、20万人以上の市民から存続を求める署名を得た。しかし、「まもる会」が活動に取り組みだした頃には京都市会では共産党のみが市電存続支持、その他の政党が市電撤去で固まっていたことから、まもる会が議会に提出した署名や請願はすべて否決されてしまう。さらに、交通局の労働組合が市当局の市電撤去の方針に異を唱えず、運動を進める上で大きな痛手となった。
市当局による市電の存続の望みが絶たれた1978年1月、まもる会は電車設備のインフラを譲り受けて独自の運営を目指す「市電公社案」を市側に提出するが、道路管理者でもある市はこれを拒否し、存続運動は事実上終焉した。事務局長だった広原は2014年に執筆した文章で、運動の立ち上がりが遅かったこと、高度経済成長期の大都市における交通政策が「高速道路及び地下鉄建設一色となった」ことを、市電廃止を阻止できなかった要因として挙げている。
6両が阪堺電気軌道に譲渡され、モ251形に改造。すべて廃車。
1954年(昭和29年)3月1日改正
1955年(昭和30年)1月16日改正

1956年(昭和31年)10月12日改正
1957年(昭和32年)4月3日改正

1961年(昭和36年)8月1日改正
1963年(昭和38年)4月20日改正

1970年(昭和45年)4月1日改正
1972年(昭和47年)1月23日改正

1973年(昭和48年)初夏改正
1974年(昭和49年)4月1日改正

1976年(昭和51年)4月1日改正
1977年(昭和52年)10月1日改正
12月1日 併用軌道への自動車の乗り入れを全面的に開放。
1968年(昭和43年) 1月16日 運賃を20円に改定。
1969年(昭和44年) 10月1日 トロリーバスを廃止し、市営バスに転換。
1970年(昭和45年) 1月16日 北大路線、西大路線、東山線の一部区間での2両連結運転廃止。 4月1日 旧京都電気鉄道伏見線として開業し、日本初の路面電車として営業運転が開始された伏見線 塩小路高倉 - 中書島と、稲荷線 勧進橋 - 稲荷廃止。両区間とも市営バスに転換。
1971年(昭和46年) 3月18日 東京都電大塚駅前 - 本所一丁目他7線区の廃止に伴い、京都市電が日本最大規模の路線網を持つ路面電車となる。 4月1日 烏丸線での2両連結運転廃止。
1972年(昭和47年) 1月23日 四条線 四条大宮 - 祇園、大宮線 四条大宮 - 九条大宮、千本線 四条大宮 - 千本北大路を廃止し、市営バスに転換。壬生車庫廃止。 8月1日 運賃を40円に改定。
1973年(昭和48年) 4月1日 運賃を50円に改定。同伴幼児無料化の範囲を2人までに拡大。 5月8日 壬生、交通局庁舎内に市電・市営バス乗客案内所設置。 11月1日 京都市内在住70歳以上の高齢者に対する市電の無料化実施。
1974年(昭和49年) 4月1日 烏丸線 七条烏丸 - 烏丸車庫前6.0kmを廃止し、市営バスに転換。市電・市バス一日乗車券(大人300円、小人150円。市バスは均一区間内のみ有効)の発売開始。