満洲国国務院
1934年の組織法で以下のことが規定された
諸般の行政権を掌理する規定(第27条)。
(国務院に)国務総理大臣と各部大臣を置く規定(第28条)。
各部大臣は所管事務につき責任を負う規定(第29条)。
国務に関する詔書・法律・勅令に国務総理大臣や各部大臣が副署する規定(第31条)。
満洲国では議会である立法院が開院されなかったため、事実上国政の最高機関であった。体制上は国家元首である溥儀の直属の組織であったが、実際の国務院には関東軍から送り込まれた日本人が要職を押さえていたため、溥儀であっても自由にできない組織であった。