地方紙
都道府県内の一部地域のみで発行され、日刊ではない新聞もある。ただし、『デーリー東北』(青森県東部と岩手県北部の南部地方)のように複数の県にまたがって配布されているものもある。狭義の「地方紙」は、地域紙を含まない。
有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達し、地元社会への影響力も大きい。一部は小規模な県紙に匹敵する発行部数を持ち、日本新聞協会に加盟している発行元もある。
地域紙が存立する経緯や要因は下記のように地理や歴史的経緯など様々である。
同じ道県内でも、江戸時代までの旧国や藩、生活・経済圏が違う地域ごとの新聞が存続している場合
離島
県紙がなくなったり弱体化したりした県
また、東日本大震災(2011年)で大きな被害を受けた岩手県大槌町では、既存地方紙すら必要な情報を十分伝えていないと考えた町民によって『大槌新聞』(2012~2021年)が創刊されたような例もある。
『日本地域新聞ガイド2016―2017』(日本地域新聞図書館)では週5回以上発行される日刊紙を扱う発行元が約110社掲載されているが休刊・廃刊も相次いでいる。その要因としてはスマートフォンなどによりインターネットでの情報収集が容易になったこと(デジタル化)、読者の高齢化と地方の人口減少、生活・経済圏の広域化、県紙や全国紙との競争が挙げられる。
一方でデジタル化は、紙の新聞を印刷・配達するコストなしでマスメディアを運営できる利点もある。2017年春に休刊した茨城県南地域の『常陽新聞』元スタッフが同年秋にニュースサイト「NEWSつくば」(茨城県つくば市)を発足させたほか、みんなの経済新聞ネットワーク系列の各サイトは、大都市の繁華街を含む単位でビジネスやイベントの情報を発信している。