ウルトラマン訴訟
タイ国の裁判ではチャイヨーが敗訴したが、日本国内では最高裁で円谷プロ側の敗訴が確定しており、再審も困難なため、日本国内では譲渡契約書が有効という判決に変わりはない。日本での判決は日本国内でしか効力がなく、同じくタイでの判決はタイ国内でしか効力がない。そのため、日本・タイ以外の「第3国」でウルトラシリーズ関連のビジネスを行う場合、円谷プロ・チャイヨーのどちらとライセンス契約を締結すればよいか不明であり、どちらか一方とだけ契約した場合、訴訟リスクを抱える状態となっていた。チャイヨー側にとって権利は日本国外のものであるため、チャイヨー側が主な市場としてきたタイ国内の訴訟で権利が否定されたことは痛手となった。一方、円谷プロにとっても、日本での敗訴判決とチャイヨーからの訴訟リスクによって、海外展開が低迷する結果を招いた。
東京地方裁判所・高等裁判所は「日本の管轄ではない」として、一旦は円谷プロの訴えを退けた が、2001年6月に最高裁判所が、日本で審理可能として差し戻す判断を下した。
これを受け、2003年から始まった差し戻し審は、「円谷プロが1996年に出した譲渡契約の内容を肯定する内容の書簡が真正に成立している」ことと「契約書の印影を1000倍に拡大しても合致している」ことを理由に、全て円谷プロの敗訴 で、2004年4月の最高裁判決で円谷プロの敗訴が確定した。