バージニア権利章典
「いかなる個人、また個人の集団も、公職の報酬としての他に、社会から独占的ないし別箇の報酬、あるいは特権をうける権利はない。またそのような公職は相続され得るものではなく、行政官、立法部議員、判事の職は世襲的であってはならない。」
第5条と第6条は権力の分離の原則と、行政官と立法部議員の「一定にしてかつ正規で」自由な選挙を「しばしば行うこと」を薦めている。「国家の立法権および行政権は、司法権から分離かつ区別されなければならない。2つの部の構成員は〔...〕一定にしてかつ正規な選挙をしばしば行うことで〔...〕一定の期間、私人としての地位に復帰せしめ、選出団体にもどさなければならない。」
第7条から第16条では、政府の権限を制限することを提案し、「人民の代表の同意なくして」政府は法律を停止したり執行したりする権限を持つべきではないと宣言している。「訴追者および証人と対面し、自己に有利な証拠を要求し、また近隣の公平なる陪審員による迅速なる公判を受け」る法的な権利を確立し、また「何人も自己に不利な証拠の提出を強制される」ことを妨げている。また「残虐で異常な刑罰」および根拠の無い捜索や逮捕に対して保護し、陪審員による裁判、言論出版の自由、信教の自由(すべて人は自由に宗教を信仰する平等の権利を有する)を補償し、武器の訓練をうけた人民の団体よりなる規律正しい民兵に依存する「自由な国家の適当にして安全なる護り」があり、平時における常備軍は自由にとり危険なものとして避けなければならない、とした。