ライトキューブ宇都宮
野村不動産の高級分譲マンションブランド「プラウド」としては栃木県内初進出となる。住居の専有面積は68.58 m - 90.71 m(3LDK - 4LDK)で、竣工時点で全戸完売しており、購入者の過半数が宇都宮市内在住であったが、県外在住者も15%程度を占めた。購入者層は単身者・ファミリー層・50代など多様で、平均価格は5200万円であった。総戸数110戸。
1988年(昭和63年)5月に「JR宇都宮駅東口周辺地区整備委員会」の最終会合が行われ、報告書がまとめられた。この段階では、国鉄清算事業団用地2.8ヘクタール、市有地0.8ヘクタール、JR東日本用地0.3ヘクタール、駅前広場用地1.0ヘクタールを含む5.2ヘクタールを対象区域とした。この敷地に土地区画整理事業で基盤を整備、「CBX」という通称で呼ばれた中核的業務交流施設(オフィス、高度情報センター。多目的ホール)とその周辺に文化交流拠点施設(ギャラリー、音楽ホールなど)、東口新駅前広場、インテリジェントビル(業務、都市型商業施設、サービス機能)を建設する構想を示した。運営主体は1行政、2等価交換方式(企業が建設し市・清算事業団が土地に見合う権利を取得する方式のこと)を想定した。また、同報告書では当時横浜市で進められていた再開発「みなとみらい21」の開発・運営を担う第三セクター企業「株式会社横浜みなとみらい21」と性格が同一の推進機構を、行政、清算事業団、民間で設立する方針も示した。
2002年(平成14年度)より準備を進めてきた、宇都宮駅東口地区整備の最優先交渉者を決める提案競技を、2003年(平成15年)度に実施した。
提案競技の概要は、宇都宮駅東口地区の市とJR東日本等が所有する約 7.3ヘクタールの区域における「まちづくり構想案」(宇都宮駅東口地区全体を対象にする将来的なまちづくりイメージ)と「事業計画案」(まちづくり構想案を実現するため、再開発地区の中央街区及びその他の街区に関する整備・管理・運営などの事業計画案の提案を求める)の2点の提案を求めるものであった 。
提案競技には「大和ハウス工業株式会社」 (代表企業:大和ハウス工業株式会社宇都宮支店)、「チームU-EAST」 (代表企業:三菱商事株式会社)、「駅東まちづくりグループ」(代表企業:株式会社価値総合研究所)、「グループ七七八」(代表企業:清水建設株式会社) 、「SUPER NOVA 200X」 (代表企業:株式会社大林組東京本社)、宇都宮CBX勉強会 (代表企業:富士通株式会社栃木支店)の6グループが参加し、審査の結果、「グループ七七八」(ぐるーぷしちしちはち)を最優先交渉者に決定した。
「グループ七七八」は、清水建設を代表に、隈研吾建築都市設計事務所、宮城俊作、荒井設計、医療法人社団全仁会、日神不動産、エステート住宅産業、環境整備、北関東綜合警備保障、大高商事、ライダース・パブリシティ宇都宮支店、大和工商リースさいたま支店、宇都宮ケーブルテレビ、学校法人大久保育英会、宇都宮ビジネス電子専門学校、株式会社サンシャイン、株式会社板屋、落合書店、ビックツリー、ジェイコムで構成された。