五社協定
映画会社の既得権確保に重点をおいたこの協定は、所属する監督・俳優の自由な活動を縛った結果、多くの軋轢を起こしたのみでなく、日本映画産業の発展の阻害要因となり、日本映画の衰退の一因となったという厳しい評価がなされている。
ただ、映画が国民最大の娯楽で、大量に配給することが求められていた時代に、低予算のプログラムピクチャーを効率的に制作するためには必要だったという意見もある。
また、現在のような特定の芸能事務所が力を持ちすぎて演技のできない者でも簡単に出演できるという、堕落した状態を招かぬように防波堤の役割を果たしていたという肯定的な意見も一部からは出てきている。
無論、今日的視点では、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)19条(不公正な取引方法の禁止)及び一般指定第14号に抵触する優越的地位の濫用行為である。