菅直人内閣
なお、国会議員を親に持つ閣僚は、中井洽国家公安委員会委員長のみに留まった。
鳩山内閣17名の閣僚の内11名が再任されたために居抜き内閣と位置付けられたものの、野田佳彦、玄葉光一郎、蓮舫など小沢一郎前民主党幹事長と距離を置く人物が新たに入閣したため、前内閣よりも「脱小沢」色が鮮明な内閣とされた。
内閣発足から僅か4日目の6月11日に国民新党代表の亀井静香が、金融担当大臣、郵政改革担当大臣を辞任。仙谷由人官房長官の一時事務代理の後、同日中に同じく国民新党の自見庄三郎が後任に就任。
内閣発足から34日目で、参議院議員通常選挙の投票日に入ったのは、歴代最短記録である。昭和時代に初当選の議員による内閣はこれが最後で1980年代及び衆参同日選挙が初当選の内閣は鳩山由紀夫内閣とこの菅直人内閣のみであり自民党議員による内閣ではこれは存在しない。
2010年(平成22年)8月10日、菅内閣は韓国併合100年に当たる節目の年として、韓国への謝罪を盛り込んだ談話を閣議決定として発表した。しかし、この談話は基本的に村山談話を踏襲するものであり、韓国側に強い不満を与えることとなった。さらに、第二次世界大戦で日本と敵対した中国や、韓国と同じく日本に統治されていた台湾からは、韓国のみに謝罪する談話に不満の声が上がった。北朝鮮は「村山談話や小泉談話より後退したものであり、わが国に対する国権強奪を認めず、謝罪も賠償もしようとしない強盗さながらの本性が潜んでいる」と非難した。また、従軍慰安婦問題に触れていないことから、韓国挺身隊問題対策協議会は「過去の過ちを振り払い未来志向的関係を築くとの日本政府の中身のない言葉遊びを改めて確認することができた。」と痛烈に非難した。
また、日本国内からも「謝罪外交」「後ろ向きな談話」「既に解決済みの問題を蒸し返す」などの批判が上がり、櫻井よしこなどのジャーナリストは菅の外交を「素人集団外交」と評した。
中国メディアは、菅談話は日本・韓国・北朝鮮のいずれの国からも不満を招いているとして、「菅直人首相は、朝鮮半島を併合したことに対して、まさか、日本、韓国、北朝鮮の“3方向”から強烈な“お叱り”に遭うとは思っていなかっただろう」と報道、談話における関係国や周辺国、そして日本国内での低い評価を紹介した。
さらに、韓国政府はこの談話を訳するとき、朝鮮半島由来の文化財を「お渡しする」とした表現を意図的に「返還」に改竄していたが、これに岡田克也外相は抗議しない考えを表明した。産経新聞は、懸念されていた「謝罪外交の悪循環」が早くも露呈したと批判した。