政府契約の支払遅延防止等に関する法律
国が支払時期までに対価を支払わない場合の遅延利息の額を書面により明らかにしないとき(例 第4条ただし書の規定により契約書の作成を省略するとき)は、第8条の計算の例に準じ同条第1項の財務大臣の決定する率をもって計算した金額と定めたものと見なされる(第10条)。
この法律に具体的な定めはないが、第三者の斡旋により解決し、なるべく訴訟によることを避けるために、あらかじめ約定しておくべきであるという趣旨であるとされる。