日本国憲法
内閣情報局世論調査課が共同通信社調査部に委嘱して行った「憲法改正に関する輿論調査報告」(1945年(昭和20年)12月19日付、報告総数287件)では、全体の75%(216件)が「憲法改正を要する」としている。以下がその調査結果である。
憲法改正は必要か不要か
現行の改正手続を可とするか
帝国憲法の改正にあたり積極的に主張されている点
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。ただし、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする(55条)。
両議院は、議事を開き議決するには、各議院の総議員の3分の1以上の出席を必要とする(56条)。両議院の議事は、憲法上の特例を除いて、出席議員の過半数の賛成で可決し、賛成票と反対票が同数の時は、議長の採決に従う(56条2項)。
両議院の会議は、公開とする。ただし、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会の開会が可能(57条)。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布する必要がある(57条2項)。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載する必要がある(57条3項)。
衆議院議長・参議院議長、その他の役員を選任する(58条)。両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序を乱した議員を懲罰することが可能。ただし、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする(58条2項)。
法律案は、憲法上の特例を除いては、両議院で可決した時に法律となる(59条)。衆議院で可決され、参議院で異なった議決をされた法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再可決された時は、法律となる(59条2項)。
日本国憲法には基本的人権の尊重・国民主権(民主主義)・平和主義の三つの基本原理(日本国憲法の三大原理)があるとする学説がある。この説の起こりは、制定された日本国憲法に対して宮澤が理論的・体系的な基礎づけを考案したことである。宮澤は日本国憲法の基本原理を「個人の尊厳」に求め、そこから導出される原理として、「基本的人権尊重」、「国民主権」、「平和国家」を示した。宮澤のこの考案は、戦後日本の憲法学の礎となった。
また宮澤は、日本国憲法の目的についても述べている。宮澤の1947年の著述によると、日本国憲法は、ポツダム宣言の条項を履行し、民主政治の確立および平和国家の建設を行うことを、その目的とする、とされている。宮澤の1959年の著述では、個人の尊厳については、第13条の個人の尊重と同意であり、個人主義の原理を表現しており、基本的人権の概念はこの個人主義に立脚する、とされている。
日本国憲法は、第1章に天皇に関する事項を定める。
天皇は、「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくと規定される(1条)。
皇位の継承は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の規定により行われる(2条)。
天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が責任を負う(3条)。
天皇は、憲法上の国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない(4条)。法律の規定により、その国事に関する行為を委任することが可能(4条2項)。
皇室典範の規定により摂政を設置する時、摂政は天皇の名でその国事に関する行為を行う。この場合には、4条1項の規定を準用する(5条)。
天皇は、国会の指名(内閣総理大臣指名選挙)に基づいて内閣総理大臣を任命し(6条)、内閣の指名に基づいて最高裁判所長官(最高裁判所の長である裁判官)を任命する(6条2項)。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、憲法改正、法律、政令及び条約の公布(7条1号)・国会の召集(2号)・衆議院の解散(3号)・国会議員の総選挙(衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙)の施行の公示(4号)・国務大臣及び法律が規定するその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状の認証(5号)・大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の認証(6号)、栄典の授与(7号)、批准書及び法律が規定するその他の外交文書の認証(8号)・外国の大使及び公使の接受(9号)・儀式の執行(10号)といった国事行為を行う(7条)。
皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け若しくは賜与することは、国会の議決に基づく必要がある(8条)。