移動業務
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定 時に移動業務、海上移動業務、航空移動業務、陸上移動業務が定義された。現行と異なる定義は次のとおり。
移動業務が「移動局と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務」
海上移動業務が「船舶局と海岸局との間又は船舶局相互間の無線通信業務」
陸上移動業務が「基地局と陸上移動局との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務」
1958年(昭和33年)- 携帯移動業務が定義された。
1960年(昭和35年)- 海上移動業務の定義が「船舶局と海岸局との間、船舶局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務」と改正された。
遭難自動通報局が定義されたことによる。
1968年(昭和43年)- 定義が「移動局(第8号の3の信号受信設備を含む。)と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務」と、 また、信号報知業務が「信号受信設備(陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。次条第1項第12号及び第13号において同じ。)を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備であって、もつぱらその携帯者に対する単なる合図としての信号を行なうためのもの(無線局のものを除く。)をいう。次条第1項第7号の2において同じ。)と信号報知局との間の無線通信業務」と定義された。
信号報知局が定義されたことによる。
1975年(昭和50年)- 海上移動業務の定義が現行のものとなった。
船上通信局が定義されたことによる。
1982年(昭和57年)- 定義が「移動局(信号報知業務の信号受信設備を含む。)と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。