ライシテ
まるで、ライシテが国家の義務ではなく、一つの社会現象であるかのように」と批判している。
実際、このバロワン報告書を受けてジャック・シラク大統領が、ベルナール・スタジ(フランス語版)を委員長とする「共和国におけるライシテ原則適用に関する検討委員会」(スタジ委員会)を創設した。さらに、スタジ報告書を受けて、非宗教の公立学校における「目立った」(ostensible)宗教的標章の着用を禁じる2004年3月15日付法律(「宗教的標章規制法」:日本語で「宗教シンボル禁止法」と表現されることが多いが、「宗教的シンボル」または宗教的標章が全面的に「禁止」されたわけではない)の成立を見ることになった。既に1989年11月に国務院は公立学校における宗教的標章の着用は、それが「これ見よがし」(ostentatoire)なやり方でなされなければ、ライシテと両立可能だという声明を出していたが、ジャン・ボベロは「これ見よがし」(ostentatoire)から「目立つ」(ostensible)へ用語の変化に「ひとつの変質が隠されている。もはや振舞いだけを違法とするのではなく、いくつかの標章そのものが、目立ったやり方で宗教的帰属を表明するものとされるようになったのだ。ものの見方が本質主義的になっている」と指摘する。
こうして「新しいライシテ」により共和国の基本原則であるライシテと国家の中立性において本質的な変化が生じ、その主体も国家から市民社会へ、そして公務員から公共の場の利用者へ移行し、ライシテとフランス社会の「世俗化」との区別が曖昧になった。
「ライシテ」の語源はギリシア語の「ラオス (λαός, laós; 民衆)」、「ライコス (λαϊκός laïkós; 民衆に関すること)」であり、「クレーリコス (κληρικός, klêrikós; 聖職者に関すること)」と対語を成している。18世紀末、とりわけフランス革命以後、この言葉は、「教権主義」に反対する共和派の理念となり、「政教分離」、「(教育や婚姻に代表されるような)市民生活に関する法制度の宗教からの独立」、「国家の宗教的中立性」を意味するようになった。
↑ “Rapport annuel de l’Observatoire de la laïcité 2014-2015” (フランス語). Gouvernement.fr. 2018年7月23日閲覧。
↑ NEXINT (2008年7月2日). “Conseil Constitutionnel” (フランス語). www.conseil-constitutionnel.fr. 2018年7月23日閲覧。
↑ FLEUTOT, Philippe. “LA LAÏCITÉ, C'EST LA LIBERTÉ” (フランス語). Club de Mediapart. https://blogs.mediapart.fr/philippe-fleutot/blog/131213/la-laicite-cest-la-liberte 2018年7月24日閲覧。
↑ “Foulard islamique : « Profs, ne capitulons pas ! » (Le Nouvel Observateur, 2 nov. 89)” (フランス語). Comité Laïcité République. 2018年7月24日閲覧。
1 2 “Avis rendus par l'assemblée générale du Conseil d'Etat, séance du 27 novembre 1989”. 2018年7月25日閲覧。
↑ Code de l'éducation - Article L141-5-1, https://www.legifrance.gouv.fr/affichCodeArticle.do;jsessionid=961B2FB444FE4CEB0F5D6F7ADF914905.
なかでも、人権宣言第10条の「何人も、その意見の表明が法律によって定められた公の秩序を乱さない限り、たとえ宗教上のものであっても、その意見について不安を持たないようにされなければならない」という信教の自由が第五共和政憲法でも保障されている。
19世紀に、ライシテに関する一連の法律が施行され、次第に国家とカトリック教会とのつながりが断たれ、共和主義的普遍主義の原則に基づく新たな政治・社会規範が確立されていった。こうした過程は、教義と切り離されたより広義の近代化 ― 政治・社会基盤(三権分立、国家組織、教育、非宗教的な生活習慣、法律や道徳観など)の見直しや改革を含む民主化 ― の一環であり、とりわけ第三共和政においては、公教育相ジュール・フェリーが義務・無償制とともに公教育の非宗教化を粘り強く推し進め、義務制を定める 1882年3月28日の法律において非宗教性をも明文化するに至った(ジュール・フェリー法(フランス語版))。これを補う1886年10月30日の「ゴブレ法(フランス語版)」は、特に第17条で公立学校の教師はすべてライックでなければならないと規定している。また、これらの法律により宗教道徳教育を排して道徳・公民教育が導入された。
↑ “Pourquoi la laïcité fait polémique en France” (フランス語). LExpress.fr. (2016年1月20日). https://www.lexpress.fr/actualite/societe/religion/pourquoi-la-laicite-fait-polemique-en-france_1755624.html 2018年7月22日閲覧。
↑ “Le Conseil d'État relance le débat sur le principe de laïcité - France 24” (フランス語). France 24. (2011年7月24日). http://www.france24.com/fr/20110724-laicite-religion-islam-conseil-etat-debat-decisions-collectivites-communautes-catholique?ns_campaign=nl_quot_fr&ns_mchannel=email_marketing&ns_source=NLQ_20110725&f24_member_id=&ns_linkname=node_4463704&ns_fee=0 2018年7月22日閲覧。
↑ “Le Québec préfère la neutralité religieuse à la laïcité” (フランス語). La Croix. (2017年8月17日). ISSN 0242-6056. https://www.la-croix.
ライシテに関する歴史・社会学者のジャン・ボベロによると、「世俗化とは、最も広い意味においては、近代社会 ― 科学技術と結びついた合理性を中心とする基準によって機能する社会 ― において、宗教の社会的役割が衰退することを意味し」、中立性は、哲学者フェルディナン・ビュイソンがライシテに基づく国家 (État laïque) に与えた定義「すべての宗教に対して中立的で、あらゆる聖職者から独立している」に近く、どちらかと言えば受動的な姿勢であるのに対して、フランスにおけるライシテはその成立過程に根ざした概念であり、
ライシテというときには、受動的で静かな中立性よりも、能動的かつ確信的に、公私を分離して公的な領域から宗教的な要素を排除するという姿勢を含意する。価値にかかわる宗教・信仰の要素を持ち込まないことによってこそ、各人の信教あるいは良心の自由が確保されるという発想にほかならない。公教育はいかなる教義をも特別扱いしてはならず、また教義によって知性がゆがめられることを許してはならない。ここに、革命以来の理性主義の表出を看取することができる。フランスは以後、このライシテを国家的原則として掲げ現在にいたる。
20世紀初頭(特に政教分離法の成立時)には、ライシテには、まずもって、共和主義的価値を脅かすカトリック教会の影響を排除しようという意図があったが、やがて、伝統的なカトリックとは直接関係のない様々な過激な思想(新たな全体主義、セクト、イスラム原理主義をはじめとする宗教的原理主義等)が生まれ、ライシテはより複雑で幅広い文脈に置かれている。