中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法
創造法は、1985年10月に施行された日本初のベンチャー振興法である「中小企業技術開発促進臨時措置法(通称 : 技術法)」の期限切れにともない、その後継法として制定された。その際に「異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法(通称 : 融合化法)」を統合した。
まず、技術法は、1980年代前半に起こった第2次ベンチャーブームとハイテクブーム(エレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジー)を受けて制定された。しかし、1985年~1995年の10年間で個別中小企業50社と150組合を認定するにとどまった。このように乏しい実績しか残せなかった原因は、プラザ円高のために第2次ベンチャーブームが施行後まもなく終焉したこともあるが、用意された技術高度化補助金が組合だけを対象にするなど、個別中小企業は認定を受けてもメリットが少なかったことが大きい。技術法は、元気の良い個別中小企業を初めて法的に支援したということで、中小企業政策上、画期的なものではあったが、集団主義のくびきから自由になっていた訳ではなかったのである。
そこで、創造法の策定に当たっては、技術法の反省を踏まえて、中小企業庁の1990年代ビジョンの中で登場した「創造的中小企業」をキーワードに、個別中小企業中心の施策体系を構築することとなった。