寄宿舎
第96条(寄宿舎の設備及び安全衛生)
使用者は、事業の附属寄宿舎について、換気、採光、照明、保温、防湿、清潔、避難、定員の収容、就寝に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持に必要な措置を講じなければならない。
使用者が前項の規定によつて講ずべき措置の基準は、厚生労働省令で定める。
寄宿労働者の安全衛生を保持するために、使用者に必要な措置を講ずることを義務付けるものである。具体的な内容は厚生労働省令(事業附属寄宿舎規程)で定める。主なものは以下の通り。
事業附属寄宿舎規程第7条 第一種寄宿舎(労働者を6ヶ月以上の期間寄宿させる寄宿舎)を設置する場合には、次の各号の一に該当する場所を避けなければならない。 爆発性の物(火薬類を含む。)、発火性の物、酸化性の物、引火性の物、可燃性のガス又は多量の易燃性の物を取り扱い、又は貯蔵する場所の附近 窯炉を使用する作業場の附近 ガス、蒸気又は粉塵を発散して衛生上有害な作業場の附近 騒音又は振動の著しい場所 雪崩又は土砂崩壊のおそれのある場所 湿潤な場所又は出水時浸水のおそれのある場所 伝染病患者を収容する建物及び病原体によって汚染のおそれ著しいものを取り扱う場所の附近 4~6については、第二種寄宿舎(労働者を6ヶ月未満の期間寄宿させる寄宿舎)についても同様である(規程第38条)。
第94条(寄宿舎生活の自治)
使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵してはならない。
使用者は、寮長、室長その他寄宿舎生活の自治に必要な役員の選任に干渉してはならない。
寄宿舎生活は労働関係とは別個の私生活であり、これに使用者が干渉することは私生活の自由を侵すものであって、本条の運用にあたってはこの趣旨によらなければならない(昭和22年9月13日発基17号)。「寄宿舎」とは、常態として相当人数の労働者が宿泊し、共同生活の実態を備えるものをいう。「事業に附属する」とは、事業経営の必要上その一部として設けられているような事業との関連をもつことをいう。この二つの条件を充たすものが、事業附属寄宿舎として労働基準法第10章の適用を受ける(昭和23年3月30日基発508号)。社宅・住込・福利厚生施設として設けられているアパート式寄宿舎は、「事業附属寄宿舎」に含まれない。
「事業附属性」については、「宿泊している労働者について、労務管理上共同生活が要請されているか否か」「事業場内又はその付近にあるか否か」といった基準から総合的に判断される。事業との関連が強い場合には寄宿舎として認めようとする趣旨と考えられる(判例として、日之出屋商店事件、札幌高判昭和34年10月13日)。もっとも学説の多くは、事業との関連がわずかでもあれば「事業附属性」が肯定されるとする。
1項の規定を受けて、事業附属寄宿舎規程第4条が具体的に定める。これらは、寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為の例示であり、労働者の私生活の自由を侵す行為がこの3つにとどまるものでないことは勿論である(昭和30年2月25日基発104号)。