訪日外国人旅行
2016年現在、通訳案内士法による法規制(業務独占資格)で、外国人旅行客を有償で案内することができるのは、国家試験に合格し、都道府県に登録した通訳案内士しか出来無い。この現状に対し、日本国政府の規制改革会議が2016年1月に、アジアの国々からの訪日旅行客の需要に対する観光ガイドが足りないと指摘した。
2016年5月19日に公表した、内閣総理大臣安倍晋三への答申では、「業務独占を維持したままでは、観光先進国を目指す上で量と質の両面で対応できない」として、国家資格がなくとも有償ガイドができるように制度の見直しを求めた。これに対し、旅行業界は慎重な姿勢を示す。
旅行業界大手のJTBは、700人の通訳案内士を登録しているが、JTBグローバルマーケティング&トラベル社の吉村久夫取締役は「当社が求める水準に達していない有資格者もいる。資格を有しない者に有償ガイドが出来る様に解禁しても、全体の質を上げなければ、仕事を依頼できる人は増えない」と話した。全日本通訳案内士連盟理事長も「日本の文化、歴史を正しく理解している有資格者が有償ガイドを行うべきだ。資格が無いのに誰でも有償ガイドが出来る様になれば、闇(無資格)ガイドにお墨付きを与えることになる。」と話した。