個人番号
法律上の正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号」である。法令において上記の正式名称での記載は、「地方税法」第20条の11の2、「租税特別措置法」第4条の5第3項、「国民年金法」第108条第1項、「厚生年金保険法」第100条の2第5項、「住民基本台帳法」第7条第1項第8の2号、「総務省設置法」第4条第1項第28号、「雇用保険法施行規則」第14条、「母子保健法施行規則」第3条第2号、「子ども・子育て支援法施行規則」第2条第1項第1号、「特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則」第5条第1号、「独立行政法人日本学生支援機構に関する省令」第24条第1項などに見ることができる。
なお、「武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律(平成16年法律第117号)」第8条第1項の「個人番号」は、「マイナンバー」を意味するものではない。
通称は「マイナンバー」で、2015年(平成27年)10月現在、日本国政府が「マイナンバー」の商標権を保有している。
個人番号および法人番号を徴税、社会保障などの手続に使用する制度を、社会保障・税番号制度、マイナンバー制度、または共通番号制度といい、番号法に規定されている。英字の頭文字をとって「MN」とも。
個人番号の末尾の1桁は、検査用数字であり、左側の11桁に基づいて計算される。左側の11桁から検査用数字を計算する方法は公開されている。
各人の個人番号は、ほかの誰の個人番号とも異なる。結婚、転居などで個人番号が変わることはない。また司法での親子関係不存在確認などによる無戸籍状態化および就籍でも個人番号は変わらない。
個人番号が情報漏洩して、不正使用のおそれがある場合に限り、従前の番号を廃止し、新たな個人番号の指定を受けることができる。住民票コードは不正使用のおそれがある場合に限らず、本人の請求により変更できるが、住民票コードの変更と個人番号の変更は互いに影響しない。
個人番号と個人の属性(氏名・住所・本籍地・性別・生年月日など)との間に関係はない。よって、個人番号の解析により持ち主の属性が明らかになることはなく、住所・性別・生年月日などに基づいて個人番号が推測されることもない。この点、戸籍地・性別・生年月日などを基に構成される、中華人民共和国における公民身分番号、大韓民国における住民登録証の住民登録番号とは異なっている。
個人番号利用事務 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者 個人番号関係事務 第九条第三項(本人又はその代理人が個人番号利用事務等実施者に対し、当該本人の個人番号を含む特定個人情報を提供する)の規定により、個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務 たとえば雇用主は、税務署に提出する法定調書において、雇用者の個人番号を記載するために番号を求める。
利用範囲は、第九条の以下別表第一として定められる。
政府機関 厚生労働省、国税庁
地方公共団体 役所・役場
社会保険関連 全国健康保険協会、国民健康保険組合 日本年金機構 確定給付企業年金法に規定する事業主等、企業年金連合会 農林漁業団体職員共済組合、農業者年金基金 国家公務員共済組合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、石炭鉱業年金基金、地方公務員災害補償基金、国民年金基金連合会
その他の独立行政法人など 日本スポーツ振興センター、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、日本学生支援機構、預金保険機構
自分の個人番号は、次の4種類に記載されている。
2020年(令和2年)5月24日以前に、住民票がある市区町村から、世帯主宛に送付された「通知カード」
2020年(令和2年)5月25日以降に、住民票がある市区町村から、送付された「個人番号通知書」
本人の希望により「通知カード」と引き換えに発行された「マイナンバーカード」
個人番号入りの住民票の写し
また、個人番号は、「保有個人情報開示請求制度」を利用することによっても知ることができる。