自動車損害賠償責任保険
交通事故において被害者に過失がある場合であっても、一定の過失割合までは減額を認めず、損害に対する保険金は100 %支払われる。ただし、過失割合が70 %かそれ以上となる場合は重過失減額とし、下記に応じて保険金の支払いがなされる。なお、被害者の過失割合が100 %と認定される場合は「加害者に責任なし」として、自賠責保険からの保険金支払いはなされない。
なお、減額適用にあたっては、各損害種別(傷害損•後遺障害損•死亡損)毎に、損害額が限度額を超過する場合には限度額に対して減額が適用され、損害額が限度額に達していない場合には損害額に対して減額が適用される。
2017年10月20日の毎日新聞の報道によると、自賠責保険の運用益は、従来は運輸省(現・国土交通省)の特別会計に繰り入れられていたが、1994年に当時の大蔵省(現・財務省)が、国の財政の逼迫を理由として、一般会計に繰り入れた。その後両省は返還に向けて覚書を締結したが、返還期限となっている2000年度を過ぎても未繰り戻しの元本(約4,800億円)と利息分を合わせた6,100億円が返還されておらず、交通事故被害者への補償が滞る虞が指摘された。その後財務省と国土交通省は、特別会計に残った運用益の枯渇を防ぐため一定額の返還を実施することなどを盛り込んだ覚書を、2017年12月18日に締結することになり、これを受け財務省は2003年以来15年ぶりに返還を再開した。
ただし、返済額は財務省が自由に決めており、その後の毎年の返済額が債務総額の約100分の1に留まっている(残高は2022年度末見込みで5,952億円)ことから、返済には現在のペースでは100年かかる。これらの実情から、財務省はまともに返そうとしていないように見える、として批判する意見もある
自賠責保険・共済は、各保険会社や協同組合に加入することとなるが、保険金額は政令で定められ、支払い基準も国土交通大臣及び内閣総理大臣が定めることになっている、自賠責の契約申し込みは拒否できないなど、契約した会社によらず、日本国政府(国土交通省)で定めた契約内容が適用されることとなる。自賠責事業による剰余金は特別会計でプールされ、自賠責を扱う損害保険会社などの間で分配される。
保険料率についても、「能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内で、できる限り低いもの」として、損害保険料率算出機構が算出する料率も通常の範囲料率ではなく、固定の値となっている。なお、具体的な料率は車種・契約期間だけでなく、一般の車両については本土・離島・沖縄県・沖縄県の離島の別によって、タクシー・ハイヤーは、さらに細かな地域ごとに料率が異なっている。