応召義務
昭和24年(1949年)の厚生省通達、医師法制定時から70年が経過して、医師法制定時から医療提供体制が大きく変化していることに加え、勤務医の過重労働が問題となる中で、応召の義務の整理が行われた。新たに追加整理された部分は以下のとおり。
応召の義務は国に対する公法上の義務であり、患者に対する義務ではないと明記。
緊急対応が必要な場合 診療時間内・勤務時間内:専門性や他施設の受け入れなど他の医療機関等による医療提供の可能性(医療の代替可能性)を総合的に勘案しつつ、事実上診療が不可能といえる場合は診療しないことが正当化される。 診療時間外・勤務時間外の場合:応急的に必要な処置をとることが望ましいが、原則、公法上・私法上の責任に問われることはない。
緊急対応が不要な場合 診療時間内・勤務時間内の場合:緊急対応時の要件に加え患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係等も考慮して緩やかに解釈される。 診療時間外・勤務時間外の場合:即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。
患者の迷惑行為:診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合には、新たな診療を行わないことが正当化される(診察内容と関係ないクレームなど)。
医療費不払い:以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない。しかし、支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化される。
入院:医学的に入院の継続が必要ない場合には、通院治療等で対応すれば足りるため、退院させることは正当化される。
過去の判例・通達によれば、以下の通りとなる(通達に関しては令和元年12月25日医発第1225号が最新となる)。