パブリックアート
特に代表的なものが、建築費の幾分かを芸術品購入に当てさせる「パーセントプログラム」(percent for art policy)である。1950年にフランスで国家の芸術支援策の一環として1% プログラムが導入された後、1959年にはアメリカではじめてフィラデルフィア市が制定し、1963年には連邦政府がパーセントプログラム(0.5%)を制定するに至った。1965年には全米芸術基金が設立され、パーセントプログラム施行やパブリックアート支援を財政的に裏付けている。またヨーロッパ各国、アメリカの各州・各都市、オーストラリアなどでパーセントプログラムは導入されている。日本でもパーセントプログラムの法制化に向けた運動が起こっている。法人単位では西南学院大学がパーセントプログラムを導入している。
パーセントプログラムでは建築費の数パーセントが芸術品購入に充てられるよう要求されるが、実際の政策にはさまざまなパターンがある。
無断で美術館などへのゲリラ展示をおこなったことで近年有名になったバンクシーは、各地の壁面にステンシルを使った落書きを続けている。都市ではこうした「パブリックアート」は自然発生的に現れるが、市民の支持を得る場合もあれば、環境を悪くすると市民の反発を受けることもある。また行政としては無許可の落書きは違法なことから厳しい対処をせざるを得ず、欧米では作者との間の政治的論争に発展する場合もある。
パブリックアートは政治的主張を訴えるにも効果的な道具である。権威主義的・全体主義的な国家では、政府が建てる彫刻や支持者に描かせる壁画は、大衆操縦とプロパガンダの手段として使われることもある。また北アイルランド・ベルファストの有名な壁画群やロサンゼルスの政治的落書きのように、公共空間である壁面に、自分たちの政治的意見を認めさせようとして自発的に絵画が増えてゆくこともある。紛争や深刻な社会問題があり、人種的・宗教的・社会的に人々が分断されたコミュニティでは、対立する人々同士の対話の手段としてはこれが唯一有効な方法であり、将来の紛争解決への第一歩とも期待できる。