無線設備
証明機関を区分するためのものであった。
2004年(平成16年)- 電波法に適合表示無線設備、特別特定無線設備および技術基準適合の自己確認ができる無線設備が規定され、証明規則にあった特定無線設備の区分を取り入れ
証明規則からは第一種から第三種の区分名が削除、またコードレス電話、携帯電話端末およびPHS端末が特別特定無線設備に
2013年(平成25年)
指定無線設備に不法携帯電話中継器が追加
従前に特別特定無線設備に指定されたものに無線LAN機能を搭載したものおよび無線アクセス端末も特別特定無線設備に
2015年(平成27年)- 登録修理業者規則が制定され特別特定無線設備の修理を規定
2016年(平成28年)- 基準不適合設備について輸入業者が総務大臣の勧告及びこれに従わないときの公表の対象となりうることに
2018年(平成30年)- 船上通信設備についてデジタル化が開始
2023年(令和5年)- 不法パーソナル無線機が指定無線設備から除外
電波法の前身である無線電信法には、「無線設備」という文言は無かった。 「・・・ニ装置シタル無線電信又ハ無線電話」、「・・・ニ施設シタル無線電信、無線電話」等の「無線電信」や「無線電話」が設備を表していた。 電波法で「無線電信」や「無線電話」が設備を表すのは、無線電信法の表現を踏襲したものであることによる。
電波法第38条の2の2第1項に「小規模な無線局に使用するための無線設備であつて総務省令で定めるもの」を特定無線設備と規定している。 この総務省令は、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(旧称は特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則。以下、「証明規則」と略す。)であり、第2条第1項各号に種別が定められている。 これらの無線設備は、電波法令の技術基準に合致していることの認証として技術基準適合証明又は工事設計の認証)をうけることが要求される。
引用の促音の表記は原文ママ
特定無線設備は、電波法第38条の2の2第2項の区分により次のように分類される。但し、区分名はかつて証明規則に規定されていたもので現在は通称である。
証明機関の区分とされているものである。