世界経済フォーラム
2007年に、世界経済フォーラムは中国で開催される「ニュー・ワールド・チャンピオンズ年次会議」(Annual Meeting of the New World Champions、通称:夏季ダボス会議 Summer Davos」を設立した。このイベントは大連市と天津市で毎年交互に開催されている。ニュー・ワールド・チャンピオンズ年次会議は、世界経済フォーラムが「グローバル成長企業」と呼ぶ企業を対象とした会議である。対象となるグローバル成長企業は主に、中国、インド、ロシア、メキシコ、ブラジルを始めとした急成長の新興国を拠点とするビジネスの成功者だが、先進国の急成長企業も含まれる。この会議は、世界各地の次世代のグローバル・リーダー、急成長を遂げている地域、競争力の高い都市、テクノロジー・パイオニアとも協働している。2023年6月には、コロナ禍での休止を経て4年ぶりに、天津市で行われた。
2008年度年次総会には約250名の公人(国家元首クラス、閣内大臣、大使、国際機関の長および高官)が参加した。代表的な出席者は、アブドゥライ・ワッド セネガル大統領、アブドゥラ・バダウィ マレーシア首相、アルバロ・ウリベ コロンビア大統領、アナス・フォー・ラスムセン NATO事務総長、潘基文 国連事務総長、コンドリーザ・ライス 前米国務長官、ジュルチャーニ・フェレンツ ハンガリー首相、フランソワ・フィヨン 仏首相、グロリア・マカパガル・アロヨ フィリピン大統領、ゴードン・ブラウン 英首相、ハーミド・カルザイ アフガニスタン大統領、イルハム・アリエフ アゼルバイジャン大統領、ヤン・ペーター・バルケネンデ オランダ首相、リー・ボーリンジャー コロンビア大学学長、リー・シェンロン シンガポール首相、パルヴェーズ・ムシャラフ パキスタン大統領、ラニア ヨルダン王妃、ロバート・マクレガー、ルース・シモンズ ブラウン大学学長、サラーム・ファイヤード パレスチナ自治政府首相、サリ・ベリシャ アルバニア首相、セルジ・サルキシャン アルメニア大統領、シモン・ペレス イスラエル大統領、ウマル・ヤラドゥア ナイジェリア大統領、ヴァルダス・アダムクス リトアニア大統領、福田康夫 元内閣総理大臣、ヴィクトル・ユシチェンコ ウクライナ大統領、曾培炎 中国副首相である。
アンドレ・ホフマン:スイスの実業家、慈善活動家、製薬会社ロシュの創業家出身で同社の副会長。
ポーラ・インガビレ:ルワンダのICT・イノベーション大臣。
クリスティーヌ・ラガルド:欧州中央銀行総裁。
ヨーヨー・マ:中国系アメリカ人のチェリスト。
ペーター・マウラー:赤十字国際委員会総裁。
ルイス・アルベルト・モレノ:コロンビアの元外交官、米州開発銀行総裁(2005-2020)。
パトリス・モツェペ:南アフリカの実業家、鉱山会社のアフリカンレインボーミネラルズ創業者兼会長
ラーニア・アル=アブドゥッラー:ヨルダン国王・アブドゥッラー2世の王妃。
L・ラファエル・ライフ:アメリカのエンジニア、マサチューセッツ工科大学学長。
デビッド・M・ルーベンスタイン:アメリカの実業家、カーライル・グループ共同創業者兼共同会長。
マーク・シュナイダー:ネスレCEO。
クラウス・シュワブ:世界経済フォーラム会長。
ターマン・シャンムガラトナム:シンガポール上級大臣。
ジム・ハーゲマン・スネーブ:シーメンス会長。
ジュリー・スウィート:総合コンサルティング会社アクセンチュアCEO。
フェイケ・シベスマ:オランダの経営者、
竹中平蔵:日本の元総務大臣/経済財政政策担当大臣/金融担当大臣、日本の経済学者、日本の実業家、慶應義塾大学名誉教授。
朱民:中国の経済学者。
世界経済フォーラムはスイスのジュネーヴ州コロニーに本部が置かれている。2006年に中国の北京、アメリカ合衆国のニューヨークに、2009年には日本の東京にオフィスを開設した。同フォーラムは公平かつ非営利で、いかなる政治的利益、党利党略や国益とは無縁の組織である。国際連合の経済社会理事会のオブザーバーの地位を有し、スイス連邦政府の監督下にある。最高意志決定機関は31名で構成されるファンデーション・ボードである。ミッションは、「世界の現状の改善に向けて取り組む」ことである。
2009年の5日間にわたる年次総会では、91カ国、2,500名を越える参加者がダボスで一堂に会した。内訳として、約75%がフォーラムの会員の中から選出された経営者であり、会員は世界各国、各産業部門における一流企業1,000社で構成される。 2009年には世界のトップ企業から1,170名以上のCEOや会長が参加した。その他に世界からの主な参加者として、40名の国家元首クラス、64名の閣内大臣、国際機関の長および高官30名、大使10名を含む219名の公人があげられる。また、市民社会からの参加者として、NGO団体の代表者32名、メディアリーダー225名、学術機関やシンクタンクのリーダー149名、異なる信念を持つ15名の宗教指導者、労働組合組織のリーダー11名を含む432名を超えるメンバーが参加した。