所信表明演説
内閣総理大臣が施政方針演説でも所信表明演説でもなく、憲法72条に基づき一般国務や外交関係等について国会に報告するため、本会議において発言を求める場合もある。
2023年(令和5年)3月、第101代内閣総理大臣岸田文雄は第211通常国会会期中にウクライナを電撃訪問した。本来、国会開会中に議員が海外に渡航する場合は事前に議院運営委員会を通じて所属する院の許可を、閣僚はさらに閣議の了解も得る必要があるが、このどちらも省略したことで岸田が総裁を務める自由民主党は「直前にガーシーこと東谷義和を除名した理由と整合しない」という政治家女子48党(現・NHKから国民を守る党)の指摘を受けた。
自民党は、参議院が過去に類似の強行外遊を行ったアントニオ猪木に登院停止の懲罰を科したことも踏まえて、「閣議了解および事前報告を省略した緊急の海外渡航を認められることがあり得るのは内閣総理大臣および国務大臣に限る。この場合、帰国後に衆参両院本会議で憲法72条に基づく国会報告演説を行い、それに対する代表質問に応じなければならない」という新たな見解を示し、この根拠となる大臣規範を改正した。岸田はこれに基づき、同年3月24日の衆議院本会議と同年3月27日の参議院本会議でウクライナ渡航の結果を報告する演説を行い、それに対して与党を含む各党からの代表質問に応じた。