内務省 (日本)
1886年(明治19年)2月27日、衛生局を設置し、衛生・医務の2課を設ける(勅令)。
1890年(明治23年)に鉄道庁が内務省の外局となるが、1892年に逓信省に移管。
1892年(明治25年)、第2回衆議院議員総選挙において、内務省による全国で25名の死者を出す選挙干渉がなされる。
1900年(明治33年)、社寺局を、神社局と宗教局に分割。前者は、国家神道政策を司ることとなる。
1911年(明治44年)、「大逆事件(幸徳事件)」を機に内務省警保局保安課の下の警視庁に特別高等警察、いわゆる「特高警察」を置いた。
1913年(大正2年)に宗教局を文部省へ移管。
1920年(大正9年)、労働運動、農民運動の高まりを受け、社会局を新設。
1924年(大正13年)、前年の関東大震災を受けて内閣に設置された帝都復興院を縮小し、内務省に復興局設置。
1925年(大正14年)、治安維持法公布。
1933年(昭和8年)、ゴーストップ事件。
1937年(昭和12年)、内閣情報局と内務・文部両省を計画主務庁として、国民精神総動員運動開始。
1938年(昭和13年)、衛生局と社会局が厚生省として分離独立。国家総動員法制定。
1940年(昭和15年)、大政翼賛会発足。地方長官は翼賛会の地方支部長を兼ね、地方自治体の末端組織・翼賛体制の下部組織として部落会・町内会の組織化が進む。
その後、農商務省・逓信省など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政・警察・土木・衛生・社会(労働)・神道(国家神道)の分野に限られるようになったが、戦前は各省の総合出先機関的性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関与し、内政の中心としての地位を保ち続けた。特に、文部省は内務省によって事実上支配下に置かれていたため、日本の教育行政は内務省が主導していた。
元内務官僚で、内務大臣も務めた後藤文夫は、各省庁に対する内務省の影響力の理由の一つとして、地方団体に対する監督権(特に地方財政監督権)の存在を指摘している。これにより、内務省の所管事項であった土木や衛生は勿論のこと、文部省・農林省・商工省・交通行政関係者に対しても内務省の立場を非常に強くしていたという。このほか内務省は地方財務監督権(原案執行、起債認可、継続費の認可)も持っており、各省庁は何をするにしても、内務省の同意と協力を得なければならなかった。