大統領内閣
歴史家アンドレアス・レーダーは、大統領内閣は何年にもわたる立法府の行き詰まりによって1930年頃にドイツ社会に定着した、議院内閣制に対する幅広い層からの懐疑論の結果である、としている。レーダーは、大統領による行政権の確保は、政治的現状に効用がないことが証明された状況において最も実際的な選択肢であったと主張している。一方、歴史家ウド・ヴェンクストやヨハネス・ヒュルターは、大統領の権威を重視するよう政治文化が変容したのだとしている。彼らの見解では、ヴァイマル共和政は、主に憲法上の問題から、民主主義に限られた信認しか置いていなかったヒンデンブルクによって明らかに変質させられていったのである。
ヴィンクラーは、ヒンデンブルクによるヴァイマル憲法第48条の援用が、同条の意図を再定義したと書いている。この条項は、国家に重大な危機が差し迫った時に議会を通さず緊急避難的に措置を講ずるためのものであり、その危機が去れば緊急令は解除されることになっていた。
1928年ドイツ国会選挙ではどの党も単独過半数を確保することができなかった。ドイツ社会民主党(SPD)が第一党となったが、政権与党だった中道右派の諸政党は大きく議席を失ってしまった。SPDのヘルマン・ミュラーがSPDのみならず中央党、ドイツ人民党(DVP)およびドイツ民主党(DDP)の大連立により首相となった。ミュラー内閣の連立与党は国内問題ではまるで共通点がなかったが、ドイツが第一次世界大戦の敗戦で負った莫大な賠償債務を減額するヤング案の受諾を目指す点では一致していた。
ヤング案は1930年3月初旬に国会で承認されたが、連立与党は世界恐慌によってもたらされた社会的・経済的課題に対するアプローチで足並みが揃わなくなった。SPDとDVPの対立は、DVPが重工業の企業主の利益を代表するようになるに及んで遂に修復不能になった。さらには失業給付の構造改革を巡って連立与党間のコンセンサスが崩壊し、1930年3月27日にミュラー内閣は総辞職した。
1932年6月1日、ヒンデンブルクはフランツ・フォン・パーペンを首相に指名した。中央党の元党員であったパーペンは、貴族ばかりを集めて組閣したため、SPD系の新聞Vorwärtsから「男爵内閣(Das Kabinett der Barone)」と書き立てられた。パーペン内閣を承認したのはDNVPだけだったので、ヒンデンブルクはパーペンの権力を裏付けるためにヴァイマル憲法第48条を持ち出さなければならなかった。パーペンを指名するとヒンデンブルクは直ちに国会を解散し、7月31日に選挙を実施することにした。解散中なら内閣は国会の反対を一切気にすることなく政策を実行できたので、準軍事組織の活動禁止を取り止め、さらに州選挙後に州議会が行き詰まっていたプロイセン自由州で、SPDを中心とする連立政権を軍を動員して転覆させた(プロイセン・クーデター)。
7月に行われた選挙は、得票率37.4%を獲得して議席を107から230に倍増させたナチ党の地滑り的大勝利に終わり、ついにナチ党が第一党に踊り出た。この結果を受けて、シュライヒャーはナチ党を懐柔すべくヒトラーに入閣を打診した。