平井卓也
2020年5月13日午前9時から始まる検察官の定年延長に関連する衆議院内閣委員会に平井は出席。野党議員と担当大臣との質疑中、午前9時9分からタブレット端末で約5分間、石のようなものをくわえたワニがゴルフ場をのし歩いたり、大蛇にかまれたりするYouTube動画数本を視聴した。同日、平井は毎日新聞の取材に応じ、「たまたま出た」と釈明した。衆議院事務局は質疑と関係の無い動画を観る行為を「好ましくはない」と回答した。
同年9月22日、ワニの動画を見た問題について、BS放送で「不用意だった。申し訳ない」と謝罪した。
安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2021年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。
2022年11月、兵庫県の大学教授が、平井が代表を務める政治団体が2020年に開いた政治資金パーティーについて「参加できなかった人のパーティー券代を『寄付』として政治資金収支報告書に記載していないのは違法だ」として刑事告発したが、高松地検は翌年10月6日付で嫌疑不十分の不起訴処分とした。告発した教授は検察審査会にに審査を申し立てる方針。
2000年6月27日、平井の支援者2名が同年5月下旬に有権者20数人に平井への投票を依頼し、一人当たり約5千円相当の酒食をふるまった疑いで逮捕された。8月7日、高松区検察庁は、平井が社長を務めるコンピューター会社の社員ら3人を公選法違反(戸別訪問)の罪で高松簡裁に略式起訴した。同簡裁は同日、3人に罰金10万円と公民権停止4年を命じた。
2005年9月13日、香川県警は、平井派の運動員で四国新聞販売所経営者の夫妻を公選法違反(買収)の疑いで逮捕したと発表した。9月15日、県警はさらに平井派の運動員2名を公選法違反(供応、事前運動)の疑いで逮捕した。運動員2名は8月18日頃、市内のうどん店で有権者32人に平井への投票と票のとりまとめを依頼し、うどんやビールなど1人当たり約4千円相当の飲食をふるまったとされる。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2001年に野田聖子が導入に向けた党内部会の設置を主張した際、これに賛同した。2014年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答し、同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。2021年の朝日新聞社、日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答した。同年のNHKのアンケートで回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との同年の毎日新聞社のアンケートに対しても回答しなかった。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。同年の日本テレビのアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2020年9月16日、菅義偉内閣で情報通信技術(IT)政策担当大臣、内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)のほか、新設されたデジタル改革担当大臣にも就任し、「行政のデジタル改革を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を担当する。
2021年8月26日、自身が所属する派閥の領袖、岸田文雄が正式に自民党総裁選への出馬を表明。9月1日にデジタル庁が発足し、平井は初代のデジタル大臣と内閣府特命担当大臣(個人情報保護委員会)に横滑りで就任。同日夜、テレビ東京の『ワールドビジネスサテライト』に出演し、現職閣僚の中で岸田支持を初めて表明した。9月17日に告示された総裁選では公務の合間に地元に戻り、業界団体などに出向き熱心に支援を要請した。「平井本人から直接電話があった。これまでの総裁選ではそんなことはなかった」と地元自民党県議が述べるほどであり、9月29日、岸田は総裁に選ばれた。
同年10月4日、第1次岸田内閣が発足。デジタル大臣には牧島かれんが就任した。10月5日、デジタル庁の新旧大臣引き継ぎ式が行われ、平井は後任の牧島の経歴を紹介する際に「自民党の中で最初のデジ女をつくろう、と。我々がデジ女をつくりたいということで、(牧島さんには)デジ道を全うするデジ女として頑張ってもらいたい」と語った。10月9日、四国新聞は平井の大臣退任インタビューを紙面に掲載。「既得権益との闘い続く」と見出しに掲げた。10月11日、自民党デジタル社会推進本部長に就任。