内定取り消し
厚生労働省は2020年9月に、2020年春に卒業して就職予定だった人の中で内定を取り消された人が8月末時点で174人と前年の約5倍に上ったことを発表した。新型コロナウイルス感染症の流行により景気が悪化したことが影響したとされ、業界別の内訳では旅行業などの「生活関連サービス・娯楽」業や「卸売・小売」業など感染症の流行の影響を受けた業界の内定取り消しが約5割だった。
2008年のリーマン・ショック以降世界的な恐慌が訪れると共に、数多くの企業は内定取り消しを実施した。そのとき大学側は内定取り消しに遭った学生に対して翌年以降も新卒の肩書きで就職活動できるために卒業要件を満たしている卒業予定者に対しても希望するならば留年を認めるという異例の措置をとった。その後これが定着し希望留年制度などと名づけられ数多くの大学が制度としている。
急激な景気の後退等で、多くの企業の業績が短期間で一斉に悪化した時には際立って内定取り消し件数が多くなり、戦後では第1次オイルショック(1973年-1974年)、バブル崩壊(1992年-1993年)、1990年代後半の金融不安(1997年-1999年)、世界金融危機(2008年-2009年)、東日本大震災(2011年)、新型コロナウイルス感染症の世界的流行(2020年)といった時期に内定取り消しが激増し社会問題となった。