就職活動
2011年(平成23年)よりリクルートは「大学生の就職志望企業ランキング」の公表を取りやめる方針を明らかにした。理由として「学生の価値観の多様化で一律のランキングを発表する意味が薄れた」「性別や文系・理系、総合職・一般職などの属性で、大きな差が出ており、総合的なランキングの発表は学生の誤解を招く懸念が高まっている」としている。
また、アメリカでの就職活動では、大学の成績「GPA」のスコアは非常に重要である。たとえば、投資銀行では、GPA(成績評価基準)が4.0中3.5以上の学生しか受け付けないといったケースや、大手企業でもGPA 4.0中3.0が応募の必要最低条件として課しているケースが普通にある。アメリカの企業は、GPAのスコアを評価尺度として積極的に使い、その人物が即戦力があるのか、どれくらいの即戦力があるのかどうかを判断する。
大手企業ではウェブに必要事項を記入させることもあるが、ほとんどの企業では決まった書式のエントリーシートのようなものはない。一番重要視されるのは自由形式の履歴書と、その人の能力を示す大学の学位と専攻である。また、人事担当者は就業資格のチェックや犯罪歴調査のような事務処理に徹し、採用の可否に口出しすることはない(面接することさえ稀)。
採用の決定は(あくまでも採用されれば)直属の上司になる「ハイヤリングマネージャ」で、将来の同僚となる社員や一段階上の上司(ビッグボス)などの個別面接の結果を元にするのが一般的である。給与額(年額、月額、時給など)や仕事の概要(製造管理、人事、営業など)、職位、直属上司の指名などの記載されたオファーレター(同国の法律で義務付けられている)はハイヤリングマネージャの名で発行されるのが通常であるが、稀に事業部長や社長など高位の職位の名で発行する会社もある。
シューカツ!
何者
活動期間の長期化のため、仕事をする意味を見失い(あるいは見つけられず)、活動途中に就職をあきらめてしまう学生も珍しくなくなっている。上級学校に進学する場合はともかく、こうした学生の中には卒業しても何もしない(できない、何もさせてもらえない)若年無業者(ニート、引きこもりなど)やフリーターになるものも多い。
そして一度就職浪人になってしまうと、年齢が上がるにつれて、そこから抜け出すことは容易ではなくなる。その結果、最近では高学歴でのニートやフリーターとなる者(学歴難民)も少なくない。近年は就職浪人という立場を避けるため、内定が取れなかった者は新卒の枠を確保する目的で留年したり、専門学校や短大、大学、大学院などに進学して、改めて就職活動するというケースも増加している。但し、この現象は1990年代後半ごろにはすでに見られ始めていた現象である。
中小企業よりも大手企業に人気が集まる傾向にあり、大手企業に入れなかった者が就職浪人を選択する事もある。中小企業の社員は市場価値が低く、その後の転職で待遇の向上を望めなくなることが往々にしてあるため、新卒時に大手企業に入ることは極めて重要である。
アメリカ合衆国では、大学生が在学中に就職活動をすることはほとんどないが、在学中に企業のインターンに参加して実績をアピールしたり、大学と企業の共同研究や指導教授の紹介によることも多い。また就職活動の開始時期の規定などの概念もない。学生は大学を卒業してから企業へ応募することになるが、卒業後から就職までのあいだにブランクができる学生も多い。しかし一旦採用方向に動き出すとその後の動きは迅速で、面接から1週間~数ヶ月でオファーが出、オファーから1週間以内に応諾の返事をし、採用となれば2週間以内に入社というケースが典型的である。
応募に際しては、インターネットの求人サイトや求人広告、友人・知人・家族のつながりを通じて見つける。企業側は通年採用を行っているケースが多く、欠員が出た際に補充、または業務の拡張のために人員を新規募集する。日本のような大学の卒業時期に合わせた新卒一括採用および中途採用と言う概念はない。
アメリカ合衆国の場合は、新卒および中途に関係なく、「即戦力」の人材を求める企業が多く、採用に関しては過去の経験や大学での「専攻」などを重視する。
また、アメリカの企業は具体的なポジションがあってそれを埋めるために採用するのであるから、通年採用、中途採用がよくある。日本企業のように頭数だけ新卒の人たちを一括採用して、入社後のトレーニングを経てから配属する、ということはない。