長谷川才次
長谷川 才次(はせがわ さいじ、1903年(明治36年)10月1日 - 1978年(昭和53年)3月10日)は、時事通信社の初代代表取締役。時事画報社、内外ニュースの創業者。善本社会長。勲一等瑞宝章受章。
同盟通信社在職中から記者として活動し、戦後は保守系言論人としても活動した。1945年の時事通信社創業以来、四半世紀余りにわたって同社を率いたが、労使対立を招いた責任を取って1971年に辞任した。
F.S.G.ピゴット『斷たれたきずな 日英外交六十年』時事通信社 1951/時事新書(改訳版 全3巻) 1959
ハンキー卿(サー・モーリス・ハンキー)『戦犯裁判の錯誤』時事通信社 1952/経営科学出版(ダイレクト出版、上島嘉郎解説) 2020
デクスター・パーキンズ『アメリカの外交政策』時事通信社 1954
グラハム・ハットン『われわれも繁栄できる 生産性向上と経営改善』時事通信社 1954、改訳版・稲本国雄共訳 1958
ジョージ・F・ケナン『ロシア・原子・西方 リース卿記念講演』時事新書 1958
この翌週に開催された同盟の第33回理事会の席上、古野は新通信社「共同通信社」の設立を宣言した。
「新通信社は『共同通信社』という名称の下に社団法人組織で、『同盟』と同じ新聞組合主義によって来月1日から新首脳部、新方針によって仕事をして行く。そして『同盟』で育成された人材が、この新機構運営の中枢にすわって、報道報国の使命を果たして行くことになる」
古野の発言から判るように、栄光ある同盟の衣鉢を継ぐのは、共同通信社であった。対して共同通信社の枠組みから外れた業務、即ち商況・出版を担当する通信社の方は、この時点では正式社名も決まっておらず、「第二通信社」と仮称された。新聞社向けの記事配信こそが通信社の本分であり、商況や出版は「第二」に過ぎなかった。
ある日、長谷川を昼食に誘った古野は、新聞組合を伊藤正徳(同盟の元参与、中部日本新聞社専務)に、経済サービスを長谷川に任せたいと語った。長谷川は一旦は断ったが、「外地に残る2千人近くの同志の生活を見てやれるのは君しかいない」との懇願に負け、不承不承ながらも古野の依頼を受け入れた。しかし、報道局長まで務めた自分が傍流に回されたという現実は容易には受け入れがたく、長谷川の心中には鬱屈した感情が残った。
この銀輪部隊を見た共同の幹部らは、「あれはバック便通信社だ」と揶揄した。
加えて、外地から引き揚げる元同盟社員は資産のない時事が引き受けねばならず、長谷川は塗炭の苦しみを味わった。稼ぎ頭であった新聞社向けの一般ニュース部門を受け継いだ共同と比較したとき、この境遇の差は容認しがたかった。
「出版屋だから」と吹聴する共同の妨害のため、時事は記者クラブへの加盟を許されなかった。また、かつての同盟には運輸省から鉄道のパスが支給されており、共同もこれを引き継いだが、時事は「記者クラブによれば、お宅は出版会社とのことだから」との理由でパスが与えられなかった。
1966年に共同の社長に就任した福島慎太郎は役付社員に対し、国際通信社の資格を持つのは時事ではなく、共同を置いて他にないと語った。こうした発言は、長谷川の神経を逆撫でした。長谷川は、会う人ごとに不満をぶつけた。
この年、古野が74歳で死去したが、長谷川は通夜にも葬儀にも参列しなかった。共同の幹部らは、長谷川を「恩知らず」と罵った。その数年後に開かれた岩永裕吉と古野の追悼会に、長谷川は招かれなかった。
時事を追われた長谷川は時事画報社に移り、持てる力を『フォト』に注いだ。しかし、同盟時代から長谷川に付き従っていた女性秘書の俸給を巡る内紛によって、時事画報社からも去ることとなる。これと前後して、長谷川は「内外ニュース」を設立し、週刊誌『世界と日本』を創刊した。
しかし内外ニュースでも、長谷川批判が起こった。くだんの女性秘書と長谷川が「社の経費を公然ときままに使っている」とするビラが撒かれたのである。怪文書は「私心を捨て奸物を除け」と、秘書の罷免を要求していた。
こうした内紛のさなかの1978年1月30日、長谷川は足元のふらつきを覚え、自宅近所の病院で検査を受けた。その結果、癌が発見され、関東逓信病院に入院して胃を摘出したが、すでに癌は転移拡大していた。
3月10日18時10分、急性心不全のため死去。74歳。内外ニュース社葬が港区愛宕の青松寺で行われた。
時事の2代目代表取締役に就任した佐藤達郎は、この葬儀を時事との合同葬とするよう遺族に持ちかけたが、長谷川の未亡人はこれを拒絶。十三回忌の際も、時事の参列を認めなかった。
1968年(昭和43年) 5月18日 - 第43回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 7月19日 - 「時事通信労働組合(第二組合)」結成
1969年(昭和44年)3月25日 - 太平洋共栄圏特報、「太平洋ニューズ圏 (Pacific News Commonwealth) 」に拡大
1970年(昭和45年) 3月19日 - 岩間正男、参議院内閣委員会で長谷川執筆の『フォト』の巻頭論文について質問 5月23日 - 第49回定時株主総会開催。長谷川、代表取締役に再任 6月2日 - 第二組合、長谷川との全面対決を決議 7月21日 - 第二組合側株主15名、取締役及び監査役選任決議を不服として時事通信社を提訴 11月1日 - 創立25周年記念出版『少年日本史』(平泉澄著)刊行 11月2日 - 創立25周年記念祝賀会、第二組合との対立により中止
1971年(昭和46年) 3月26日 - 第二組合、第1回全日ストを決行 4月28日 - 第二組合、第2回全日ストを決行 5月29日 - 第51回定時株主総会開催。長谷川の不信任決議案を否決 6月1日 - 臨時取締役会開催。長谷川以下全取締役、辞職を表明 7月17日 - 臨時株主総会開催。佐藤達郎を社長に選任 9月30日 - 長谷川、時事通信社を退社。関連諸団体の役職をも辞任