警察法改正無効事件
1954年(昭和29年)2月15日、第19回国会では警察法改正案が第5次吉田内閣により提出され、3回の会期延長議決で6月3日に国会会期末となっていたところで、6月3日に衆議院本会議で2日間の会期延長が可決され、6月5日に衆議院本会議で法案の可決及び10日間の会期延長、6月7日に参議院本会議で法案が可決して成立し、7月1日に新警察法が施行したとされた。
6月3日の衆議院本会議の会期延長2日間は堤康次郎衆議院議長が国会法第115条に基づいて警察官を動員するも、反対する野党の左右両派社会党議員によって議長席に着くことができなかったが、堤議長は私邸で原彪衆議院副議長と大池眞衆議院事務総長に「議場の入り口近くで会期2日間延長を提案し、それに対する賛成は自由党・改進党などで拍手多数で可決された」と述べて、衆議院は直ちに参議院と内閣に会期2日間の延長を通告した。また、自由党は「会期延長有効」を確認したが、その一方で左右両派社会党は「延長無効」「国会閉会」を主張して6月15日まで一切の議事に応じなくなった。