崔順実ゲート事件
1月21日、特別検察官の捜査チームは、文化・芸能界関係者のブラックリストの作成と実行を文化体育観光部に指示したなどとして、趙允旋と金淇春元大統領府秘書室長を職権乱用容疑で逮捕した。なお趙は逮捕の直後に辞任した。
1月22日、特別検察官の捜査チームは、順実の娘の不正入学疑惑を巡り、業務妨害などの疑いで梨花女子大学の崔京姫前総長の逮捕状を請求。しかし、ソウル中央地裁が「現在までの立証程度では、逮捕の必要性を認め難い」と判断したため、同月25日に逮捕状は棄却された。
1月23日、崔順実が特別検察官からの再三の聴取要請に応じず欠席し続けたことを受け、梨花女子大学への娘の不正入学に絡む業務妨害容疑での拘束令状が発付された。
1月30日、特別検察官の捜査チームは、職権乱用などの疑いで12日に逮捕していた金鍾と大統領府元高官2人を職権乱用などの罪で起訴した。
1月31日、特別検察官の捜査チームの事情聴取を受けていた、駐ミャンマー韓国大使で元サムスン電子専務の柳在景駐が「自分は崔被告の推薦で大使になった」と供述したことが明らかになった。外交経験がまったく無かったことから就任直後から外交部などからも驚きの声がでており、参考人として呼び出されていた。また、捜査チームは安鍾範の手帳に、朴がサムスン出身の役員をミャンマー大使に任命するよう指示したことを示す記述があることを確認している。
サムスングループのトップでは初の逮捕者となった。
2月24日、特別検察官の捜査チームは、大統領の主治医や諮問医ではない人たちが「保安客」として大統領府に出入りし朴を診療できるように手助けした疑いや、大統領と側近たちの借名の携帯電話の使用を手伝った疑惑などを持たれているイ・ヨンソン大統領府第2付属室行政官を逮捕した。
2月28日、特別検察官の捜査チームは、この事件に関わった容疑者17人を起訴し、捜査を終えた。その内訳は、李サムスン電子副会長が起訴、サムスングループ未来戦略室の崔志成前室長(副会長)と張忠基前次長(社長)、朴商鎮サムスン電子対外担当社長兼大韓乗馬協会長、黄晟洙サムスン電子専務のグループ首脳4人は在宅起訴。崔被告は、収賄、業務妨害、公務執行妨害、私文書偽造未遂などで追加起訴。安鍾範前大統領府政策調整首席秘書官も収賄罪で追加起訴。キム・ヨンジェ医師、元大統領諮問医のキム・サンマン氏、延世大医学部のチョン・ギヤン教授も在宅起訴、ホン・ワンソン国民年金基金運用本部長、イ・ヨンソン大統領府行政官、崔京姫梨花女子大前総長も起訴された。捜査チームは70日間に及ぶ捜査を通じて起訴対象者が最終確定したのに伴い、チームの運営を捜査から公訴維持体制に切り替えた。これを受け、未来戦略室や社長団会議の廃止など事実上のサムスングループの解体が発表された。