韓国ニ於ケル裁判事務ニ関スル法律
大日本帝国は、第二次日韓協約の締結前、大韓帝国に対して、領事官を設置していた。治外法権の結果、この領事官が裁判官として民事の訴訟事件及び刑事の事件について、裁判権を有していた。その結果、日本人同士が民事訴訟の当事者である場合、日本人が民事訴訟の被告である場合、日本人が刑事訴訟の被告人である場合には、領事裁判が行われていた。領事官の職務については、領事官ノ職務ニ関スル法律(明治32年法律第70号)に基づき行われていた。
第二次日韓協約3条の規定に基づき、統監府の理事庁に理事官が設けられ、理事官が韓国統監の指揮の下に、従来領事官に属していた一切の職権を執行することとなった。その結果、理事官は、領事官が裁判官として行っていたのと同一の職権をもって裁判を行うこととなった。なお、本法の施行によって、韓国においては、領事官ノ職務ニ関スル法律が適用されないこととなった。
また、統監府法務院官制(明治39年勅令第164号)に基づき、統監府に統監府法務院が設けられ、理事庁の裁判に対する上訴を取り扱うこととなった。