日朝修好条規
開港地に外国人の遊歩区域を設けている点は同様であるが、日朝修好条規では外国人の商業行為をも認めている。
安政五ヶ国条約では、治外法権を犠牲にしても外国人の商業行為を阻止した。それにより日本が国内の産業育成の時間的猶予を得られたといわれる。しかし日朝修好条規では、そうした暇を朝鮮に与えることは無かったのである。
同じく開港場にて日本の貨幣使用が認められている点も西欧の対日条約と同じであるが、それらでは銅貨の輸出は認められていない。しかしこの日朝修好条規では認められ、その海外流出を促した。
港税の価格が異なる。日本と欧米間の取り決めでは港税は22ドル(入港料15ドル+出港料7ドル)であったのに対し、日朝間では蒸気船など大きな船舶については5円、それ以下の規模の船は積載量により2円と1円50銭とされた。明治のこの時期の為替レートは1円=1ドルほどであったので、港税は1/4程度の廉価に抑えられているといえる。貿易・海外進出に関し先行する日本にとって有利なものとなっている。
米など穀類の輸出の自由。
朝鮮人の地主と直接交渉して土地貸借ができること。
以上から日朝修好条規は、日本が欧米と結んだ諸条約と比較してより過酷な内容を持ったものになっている、といえる。
釜山の倭館は朝鮮側が日本、特に対馬藩の使節や商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府は対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収し日本公館としたことから事態が悪化し、必要物資の供給及び密貿易の停止が朝鮮側から宣言される事態となった。
日本は朝鮮との交渉を有利にするため、朝鮮の宗主国である清朝と対等の条約を進めて、1871年に日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉を忌避する朝鮮に修交を促した。
1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本からの国書を受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊を意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。
通商関係については、条規そのものでは詳しい取り決めをしなかった。第11条で6ヶ月以内に再度協議することを定めたのみであった。そこで8月5日よりソウルで交渉が開始された。日本側代表は理事官外務大丞である宮本小一、朝鮮側代表は講修官議政府堂上の肩書きを持つ趙寅熙であった。
交渉で問題となったのは、公使がソウルに官舎を構えるか否か(公使派出問題)、日本の役人が朝鮮内地を移動できるか否か、開港地における一般日本人の移動範囲、米や雑穀の輸出入といった事案であった。交渉の結果、官舎の設置や朝鮮内地の旅行は、朝鮮側の強い反対で日本側が撤回した。また開港地での移動範囲は10里(朝鮮里程)以内となった。穀類の輸出入は条規に盛り込まれることになった。12回にわたる交渉の結果、8月24日(時憲暦7月6日)、細目に当たる修好条規付録(11款)と章程にあたる貿易規則(11則)が定められる。関税自主権に関わる重要な取り決めが含まれていたが、大きな衝突もなく、短期間で妥結した。