浜田宏一
"Tax Policy in the Presence of Emigration," (with J. N. Bhagwati), Journal of Public Economics, Vol.18, pp.291-317, August 1982.
"International Interest Differentials and the Volatility of Exchange Rate," (with Takahiko Mutoh), Keio Economic Studies, 1984, pp.71-94.
"The Relationship Between Production and Unemployment in Japan: Okun's Law in Comparative Perspective," (with Yoshio Kurosaka), European Economic Review, Vol.25, No.1, June 1984.
"National Income, Terms of Trade and Economic Welfare," (with Kazumasa Iwata), The Economic Journal, Vol.94, Issue 376, December 1984, pp.752-771.
"International Short-Term Capital Flow and the Foreign Exchange Rate: Japan, 1973-1980," (with Takahiko Mutoh), Economic Studies Quarterly, Vol.
アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE(ABE)」としている。
構造改革の必要性を強調し、「低調な景気回復が供給面の制限によるものであれば、規制緩和、貿易自由化、法人税減税を含む(アベノミクスの)第3の矢が生産能力の拡大促進への解決策となる」と提言している。
「アベノミクスの第1期については、トリクルダウンであるのは事実である。まず輸出産業が良くなりその後、株価の上昇によって最初に利益を受けたのは外国人を含めた金持ちの投資家だった。次に時間外賃金の上昇といった形でパート・アルバイトの労働市場に波及した。単純労働者の賃金が上がっていくような技術進歩の過程にないため、トリクルダウンの成果は遅いが、日本も明るさが見えてきて、庶民にも経済成長の恩恵が降りてきている。つまり、第1の矢によるトリクルダウン効果がより具体的に現れて国民生活を潤している」と指摘している。