Twitter (企業)
ビジネス界の大物であるイーロン・マスクは、2022年4月4日にTwitterの9.1%を26億4000万ドルで購入したことを明らかにした。これによりTwitterの株価は27%上昇し、2013年のIPO以来最大の上昇率を記録した。マスクは、発行済み株式の14.9%以上を受益しないことを証券取引委員会への提出文書に記しており、4月9日に取締役会の席を用意されたが、正式に取締役就任となる予定だった当日に取締役会不参加の意向を示した。
その後マスクは4月14日、世界中の民主主義のために言論の自由の重要性を信じていると語り、Twitterの430億ドルでの買収と会社を非公開にするという一方的な申し出を行った 。TEDのインタビューで、マスクは「Twitterはその国の法律に倣うべきだ」と語り、世界中のインターネット検閲と戦うことにはほとんど関心を示さなかった一方で、言論の自由に関するマスクの懸念は、ほぼ完全にTwitterのモデレートポリシーに向けられていた。
Twitterは、ユーザーが「ツイート」と呼ばれるメッセージを投稿し、他のユーザーと交流ができるマイクロブログおよびソーシャルネットワーキングサービス。
2021年11月22日、日本法人の代表取締役にアマゾン・ジャパン出身の永妻玲子が就任。
2022年1月25日にツイッター社は透明性に関する報告書を公開し、2021年前半に各国からツイートの削除要請があった状況について日本からの要請が一番多かったと公表した。各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最多の43%を占め、内容は麻薬薬物・猥褻物・金融犯罪関連がほとんどであった。削除要請が多かった国はロシア・トルコ・インド・韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95%を占めた。これによりツイッターの規制が緩くなり、偽情報やヘイトスピーチの投稿が急増していると報告されている。
2022年11月6日、全株を保有しCEOとなったイーロン・マスクによる大規模レイオフは日本法人にも波及し、日本法人に所属していた広報関係者およびコミュニケーターが全員解雇されていたことが当人のTwitterアカウントで判明する。ジャーナリストの山本一郎によれば、日本法人の社員270人中200人が解雇された。