日米関係
1980年代の終わりまでに、日本は半導体産業において世界の生産と貿易で支配的な地位を確立していた。特に、彼らはDRAMの世界市場を支配するようになっていた。たとえば、日本は80年代の終わりには1メガビットDRAMの世界市場の90%、また半導体機器の48%を日本が占めていると思われていた。1960年には600万ドル、1980年には20億ドルの輸出だったが、1988年の貿易データによれば、日本は120億ドル以上の半導体機器(と真空管)を輸出し、劇的な増加を示していた。しかしながら、1988年における半導体の輸入は全体で22億ドルに過ぎなかった。
日本の競争力の上昇と世界市場におけるアメリカ製品の市場占有率の低下は、不公正な取引を行っているという主張と相まって、半導体の問題は1980年代を通じてアメリカと日本の間で論争の議題となった。主張にはアメリカ市場においてダンピングが行われているという疑いと日本がアメリカ製品に対する作為的な輸入障壁を設けているというものが含まれていた。
1613年に仙台藩がセバスティアン・ビスカイノの協力を得て建造した「サン・ファン・バウティスタ」によってカリフォルニアのメンドシーノ岬にたどり着いた支倉常長ら慶長遣欧使節はヌエバ・エスパーニャ副王によって歓待され、1614年にアカプルコからメキシコシティを経て、ヌエバ・エスパーニャ大西洋岸のサン・フアン・デ・ウルアを出航しヨーロッパへと向かった。しかし、1650年に江戸幕府が鎖国令を施行し、日本におけるほぼ全ての海外貿易は終焉を迎えた。オランダ人と琉球人、朝鮮人、中国人のみが日本国内に入国することが許可され、それも限られた人数のみだった。18世紀後半にアメリカが独立を成し遂げたとき、両国の間には何の交流もなかった。19世紀初頭を通じて、アメリカとヨーロッパ諸国は日本に対し外交政策を見直し、開国するよう軍事力で恫喝する事を試みた。
それだけでなく、大多数のアメリカ人は日本のことを肯定的に捉えており、日本の様々な芸能を高く尊敬し、アメリカが日本の防衛に参加することを支持していた。
冷戦が終わり、日米で政権交代が起こると、日本とアメリカとの関係は不確実性と摩擦の時代に突入した。1993年の暮れにGATTのウルグアイ・ラウンドは良好な結果に終わり、国内の穀物の生産を削減する代償として、一部のコメの輸入を許容した日本の決断は貿易問題のさらなる発展のための基礎となったが、2国間貿易において増え続けるアメリカの貿易赤字のため、ワシントンは東京に対してアメリカの製品を流通させる為に市場を開放し、特定の目標を設定するべきだと要求した。15か月にわたり対話を続けた後、1994年10月1日に日本とアメリカはアメリカ製品を日本の3つの主要な市場を開放する協定を締結することで合意した。これらは日本の保険市場と通信と医療機器分野における政府調達だった。アメリカ製の自動車と自動車部品と自動車の製造で使われる板ガラスの分野では合意に至らなかった。
1994年5月下旬に日米関係を全ての分野において危くしかねないと思われていた貿易摩擦に関するハイレベル対話が行われ、枠組み作りを出来るだけ早く再開することで合意した。枠組み作りの対話自体は失敗に終わったが、高集積回路に使われるセラミックスの開発におけるハイテクの共同研究、機械の製造に使われる炭素繊維の合成、タンパク質の結晶のデータ収集、環境にやさしい施設を建設するハイテクの共同研究を開始することを両国は5月に明らかにした。
1985年の円高後の貿易収支における一般的な悪化ととても控えめな改善は緊張した経済的関係に大きな影響を与えた。アメリカは1960年代の初頭から日本に対して市場を開放するよう圧力をかけていたが、1970年代と1980年代を通じてその圧力は激しさを増した。
緊張は一般的な貿易の不均衡というよりは特定の産業における特定の問題で一層激しくなっていた。1950年代の繊維からはじまった日本のアメリカへの輸出はアメリカの産業界から反対の標的になった。これらの不満は一般的にダンピング(自国よりも低い価格で販売したり、生産にかかったコストよりも低い価格で販売すること)のような不公正な取引方法を用いたり特許の侵害したりしているとの疑いからきていた。交渉の結果、日本はしばしばアメリカへの輸出を「自主的に」抑制することに合意した。そのような合意は1970年代後半におけるカラーテレビや1980年代における自動車など数多くの製品に適用された。
1970年代と1980年代を通じて、アメリカの政権はそのような日本との経済問題において、問題ごとに話し合う方法を好んだ。この方法は問題の部分的な解決しかもたらさなかった。しかし、その結果は否定的に大衆にひろがり、経済と安全保障の環境が変化していた時期にあって、両国に関係を再考させることになった。
日本政府は太平洋における軍事力において、アメリカの艦隊と比較して劣っていることをよく分かっていた。彼らの軍事政策の軌道修正におけるより大きな重要な要素として、日本はアメリカに対する石油の依存から脱却し、新たな石油資源を確保する必要に迫られていた。
1930年代を通じて、日本は石油消費量の90%を輸入に依存しており、その80%はアメリカからだった。
さらに、この石油輸入の大部分は海軍をはじめとする軍事目的のためだった。アメリカの民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は、日本による中国、東インドおよび太平洋の島々への拡大主義政策に反対した。
1940(昭和15)年7月26日、アメリカ議会は「輸出規制法」を通過させ、日本に対する石油、鉄鋼製品の輸出を削減した。このアメリカによる対日封じ込め政策は、これ以上の軍事的拡張に対してはさらなる制裁を課すとする日本への警告であると見られていた。しかし、日本政府はそれを自国の軍事的、経済的な強大さに対する対抗するための封鎖であると受け取った。
その時まで有効だった輸出法では、日本は約5400万バレルの石油を備蓄していた。アメリカは日本に対し満州の侵略からずっと後の1940年(昭和15年)まで石油を輸出していた。制裁はあまりにも効果が弱く、初期の日本軍の拡大に歯止めをかけられるほど十分ではなかった。1940年(昭和15年)までに、アメリカは日本市場における石油の輸出において60%にまでシェアを落としていた。
関係の摩擦の主な原因であった貿易の問題は、日本に代わって中国がアメリカの経済の最大の脅威であると認識されるようになるのに伴い、薄れていった。一方、冷戦終了直後の安全保障関係は明確な脅威の欠如によって苦しんでいたが、ならずもの国家である北朝鮮と中国の経済的・軍事的拡張が関係強化に口実を与えた。ジョージ・W・ブッシュ政権の外交政策はアメリカの国際関係の足かせになっていたが、自衛隊のイラク派遣とミサイル防衛の共同開発に見られたように、日本との安保関係はより強固になった。日本が「太平洋におけるイギリス」になりつつある、またはこの地域におけるアメリカの重要な安全保障関係にある国であるという指摘はしばしば国際的な学術における暗喩となっているが、これが真実であるという学術上の論争には議論の余地がある。2009年に日本の民主党は近年において「合意に至った安全保障上の再編計画の変化を要求するという呼びかけとともに政権を奪取し、アメリカが一方的に合意の条件を突きつけたかを主張しながらどのようにして合意に至ったか」について公開したが、アメリカのロバート・ゲイツ国防長官は「アメリカ議会はいかなる変化も望んでいない」と語った。
そのような状況の中で、日本人は彼らの自衛隊を送ることが平和維持活動が目的である場合でさえ難しいことを見出した。新しい条約の焦点は南西諸島には及ばず、攻撃された場合は両国の政府が協議し、適切な行動をとることの確認に向けられた。条約は両国の政府が事前の協議を開始するまで、在日米軍は展開において大きな変更を行わないことにも触れている。1952年の条約とは異なり、新しい条約は10年の期限の後は、双方は1年前に予告すれば、破棄できることが定められた。条約には将来の国際的な開発の協力と経済協力の発展についての総合的な準備が含められた。
両国は講和条約の第3条の下でアメリカが約束した、戦争で獲得した全ての日本の領土を返還することを実行に移すため、緊密に作業を行った。1968年にアメリカは硫黄島を含む小笠原諸島を日本に返還した。1969年に沖縄返還問題と日本の安全保障をめぐるアメリカとのつながりは政党間の政治的なキャンペーンの焦点となった。1969年に佐藤栄作首相はワシントンを訪問し、状況はかなり改善された。佐藤首相とリチャード・ニクソン大統領は署名した共同声明の中で、1972年に沖縄が日本に返還されることでアメリカと合意したと発表した。18か月もの交渉の後、1971年6月に両国は1972年に沖縄を日本に返還する協定に署名した。
1910(明治43)年には桂内閣の外務大臣小村壽太郎が条約の規定にしたがって、満期日の1年前にあたることからアメリカも含めて13か国に廃棄通告を施行した。
この不平等条約改正のための日米間交渉は1910年(明治43年)4月から実施された。日露戦争の勝利により日本の国際的地位は格段に向上しており、日本における立憲政治の充実が海外にも認知され、日本の法体系への不信感も希薄化していたため、対米交渉は比較的順調に進行した。首相桂太郎も、専任の大蔵大臣を設置せず、これを首相兼任として小村の条約改正を自ら全面的にバックアップした。
1911(明治44)年2月21日、アメリカの首都であるワシントンD.C.で日本の内田康哉駐米大使とフィランダー・C・ノックスアメリカ合衆国国務長官のあいだで新しい「日米通商航海条約」が調印された。陸奥外相時代の旧通商航海条約には日本人移民をアメリカ政府が国内法で制約できる留保条項が設置されていたが、日本人移民はアメリカによるハワイ併合後の1900(明治33)年以降さらに顕著に増加しており、日本政府は移民に対する差別的法律が合衆国内で制定されるのを回避するため、1907(明治40)年及び1908(明治41)年に日米紳士協約(en)を締結し、自主的に移民を制限した。