告げ口外交
「告げ口外交」は、慰安婦問題に対する「心からの謝罪」と「責任ある措置」を求めて行われている。しかし、日本側には「心からの謝罪」について「村山談話を出し、アジア女性基金を作ったのに、全く問題が解決しない」、「責任ある措置」については「日韓基本条約の件もある上に、法的責任を認めて韓国に賠償すれば、北朝鮮や中国でも賠償要求の大合唱が起こりかねない」といった懸念があった。
2013年の大統領就任以降、朴は慰安婦問題などの歴史認識問題で国際社会(特に欧米諸国)の支持を得るため、外国首脳との会談の度に日本への批判を繰り返した。2013年11月のフランス・イギリスなど欧米諸国への公式訪問でも、日本および安倍晋三首相への批判を展開した。このことを日本国内の報道機関が報道し、11月22日に経済評論家の小笠原誠治が「米国が口を出す限り日韓関係が改善することはない理由」という記事を発表し、その中で韓国の活動を「告げ口」と表現したことを皮切りに、一部の媒体で「朴大統領の告げ口外交」との報道がなされた。また、レコードチャイナによると、前首相の野田佳彦もこの外交方法を「女学生の告げ口だ」と表現している。2014年5月、民主党の岡田克也は「どうして第三国に行って日本の悪口を言うのか。そういうことが日本人の感情を非常に傷つけている。言うなら直接会って言われたらどうか」と朴大統領の補佐官に指摘したと語った。