野澤正平
当時の山一は、総会屋利益供与問題と無関係で尚且つ簿外債務について知らない者から後任を選ぶ方針で、そうした経緯から野澤が社長に選任された。
野澤は社長に就任して初めて、山一證券が2600億円という巨額の簿外債務を抱えていることを知った。前会長・行平次雄は自らが傷口を決定的に広げた問題の尻拭いを前社長・三木淳夫に押し付け、三木も簿外債務を処理することができないまま総会屋利益供与問題で職を追われていた。
当初、野澤ら新経営陣は廃業という選択を考えておらず、リストラで事業を整理縮小してでも会社を存続させる方針であった。
莫大な簿外債務の存在を知らされた野澤らは、ただちにプロジェクトチームを発足させた。メリルリンチとの提携や、規模縮小などで会社の存続を図ったが、この問題は野澤が知らされた時点で、もはや手に負えるものではない致命傷であった。東京証券取引所で株価の下落は止まらず、メインバンクの支援も得られず、最後には大蔵省にも見放される形で、山一證券の自主廃業を決定せざるを得なかった。野澤が社長に就任して、僅か3ヶ月での廃業決断だった。
1997年(平成9年)11月24日月曜日は、勤労感謝の日の振替休日で休業日だったが、午前6時から山一證券臨時取締役会が開かれ、自主廃業に向けた営業停止を正式に決議した。