有志連合
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以降、アメリカはアルカーイダをはじめとするテロとの戦いを行なうと宣言した。国際連合加盟国189カ国はテロ非難決議に同調し、2003年2月8日当時の国防長官ドナルド・ラムズフェルドは「人類史上最大の連合」と評したが、アメリカのアフガニスタン紛争では国際連合安全保障理事会決議1368による集団的自衛権をNATOは主張したものの、国連の事前の決議で承認されたものではないため、参加国軍は国連軍ではないことはもちろん、アメリカと特に同盟関係にはない国も参加していること、本来の同盟関係の国が参加していないことなど、多くの特徴を持ち合わせていたため、戦争に参加した国々とその連合的軍隊を呼ぶ適当な言葉はなかった。特にこの語が使われるようになったのはイラク戦争後である。
しかし、この有志連合の性格はすでに湾岸戦争によって現れており、この戦争ではアメリカを中心に、エジプト、シリア、サウジアラビアなどのアラブ諸国を含めて30ほどの国が多国籍軍を結成してイラクに攻め入った。ただし、これは武力行使容認決議に基づいた。
日本はこの戦争で約3年間で延べ1万人以上をイラクへ派遣した。派遣目的は武力行使を目的とせず、あくまで現地の復興支援や治安維持任務、多国籍軍への後方支援であった。当時の日本政府も、派遣場所を現に戦闘が行われていない地域に限定していた。しかし、実際には戦争が発生している国で安全な地域などなく、自衛隊は派遣された当初から武装勢力に狙われていたことがわかった。