北九州監禁殺人事件
HとIを別々のマンションに分けて住まわせたことについて「Hは虐待以外の時は姪Jと一緒に浴室に閉じ込められ、Mが妹HをIから引き離して寵愛したわけではない」としている。
またHの死亡前の時期に、H夫婦が不仲になる頃にHの生理が止まった。それについてMが「急に痩せたりする体調変化で生理が止まったんだろう」と自分を納得させるかのように話し出していたことから、当時は分からなかったが、逮捕後に法廷に立った時点では、HはMの子を妊娠していたと推測するようになった。またBは、Hの妊娠発覚は、自分やIの反感を買ってMによる一家支配の困難化になるとし、MがHの生理が止まっている中で陰部への通電を行ったのは自分の子を流産させるため、H殺害は妊娠発覚を防ぐため、とそれぞれ推測している。
Mの証言によると、「Iから自分とHの男女関係を問い質されたことはない」とHの関係について明白な問答をIとしなかったことを示唆した上で、「彼は自分と彼女の男女関係を察知していたと思う」と推測している。
Mは事件中に偽名を用い、複数の結婚詐欺を行って多額の金銭を得ることが多かった。時にはBを「姉」、Cを「甥」として標的の女性に紹介することもあった。結婚詐欺被害者はたくさんいたものの、立件されたのは後述の「女性監禁事件」での監禁致傷罪、詐欺罪、強盗罪のみであった。また、少なくとも被害にあった1組の母子が不審な死を遂げている(「母子不審死事件」を参照)。
Mは直接実行をしなかったが、Bらへのマインドコントロールを通じて、以下のことを実行した。
2010年7月8日、福岡地裁(高野裕裁判長)は、「Aには期限内に申請ができない特別な事情があったのに、機械的に申請期限を当てはめるのは、被害者救済を目的とする制度の趣旨や正義の観念に著しく反する」とし、殺人が認定された刑事訴訟一審判決の2005年9月を申請期限の起点と認定し、福岡県公安委員会の裁定を取り消す判決を言い渡した。
福岡県公安委員会は判決を不服として、福岡高裁に控訴したが、2010年11月30日、福岡高裁(古賀寛裁判長)は、第一審判決を支持し、県公安委側の控訴を棄却する、控訴審判決を言い渡した。
福岡県公安委員会は控訴審判決を不服として、最高裁に上告したが、2011年9月2日付で、最高裁第二小法廷(竹内行夫裁判長)は、不支給裁定を取り消した一・二審判決を支持し、福岡県の上告を棄却する決定をした。これにより、不支給取り消しが確定したため、福岡県公安委員会は、同年9月15日付で、Aに給付金を支給した。
E - Aの父で、元不動産会社勤務。1961年生でMやBと同学年。死亡した被害者であるが他の死亡者と異なり、報道機関では顔写真が非公開で実名表記が伏せられており、顔写真や実名表記は一部書籍のみとなっている。1番目に死亡。
F - Bの父で、農協系土地改良区副理事。1936年生。久留米市の集落一族の本家で、父方の祖父は村議会議員を務めるなど名家。兼業農家の傍ら、民間企業労組委員長を経て、農協の幹部になる。愛妻家。プライドが高く、心配性で世間体を気にするタイプの一方で我慢強く、痛くても口や顔に出さない性格。2番目に死亡。
G - Bの母で、主婦。Fより3歳年下。久留米の農家出身で、地元高校卒業後に夫の家に嫁入り。良妻賢母だが、気丈な性格である。Mと肉体関係を結んで人生が暗転。Mによる支配下で夫Fの死体処理に関与。3番目に死亡。
H - Bの妹で、1965年1月生。職業は歯科衛生士。同級生の友達と比較すると、真面目で親の前では大人しかったが、姉Bと比較すると親に隠れる場所では活発で遊び好きであった。また、結婚前に妊娠中絶経験をし、結婚後も職場不倫をするなど複数の男性と肉体関係があり、このことが夫Iとの夫婦仲を悪化させて事件が早期露見せずに一層深刻化させる要因の一つとなった。
Aは4人(E・F・J・K)の死亡状況を見ていた(JとKの殺害については自らも関与した)が、他3人(G・H・I)の死亡状況は見ていないため殺害方法も不明であることから、捜査は難航した。しかし、長い間黙秘をしていたBが2002年10月23日に自供したことで、改めて事件の概要が判明した。脅迫や虐待をされる中で被害者たちが作成させられた「事実確認書」等の書類、AとBの供述から解体に使われた鋸やミキサー等の死体処理道具を購入した時期を示す領収書、AとBの証言からE殺害事件に使用されて河川に遺棄された鋸の発見、死体解体時の音や匂いやゴキブリの大量発生を不審に思ったマンション住人の証言など、物的証拠がほとんど無い中で間接証拠が集められた。
Bは逮捕後の拘置所生活について「食事もできるし、お風呂にも自由に入れるし、トイレにも自由に行かせてもらえるし、読書の時間さえある」と語っており、Mの支配下の生活の過酷さを物語った。
AとBに育てられていた4人の内、被害女性の子供2人は親元に戻された。CとD(当時9歳と6歳)は児童福祉施設から小学校に通うようになったが、当時9歳だったCは今までの人生について「あまり面白いことがなかったから、0歳から人生をやり直したい」と感想を残している。CとDは出生届すら出してもらえず、Cは教育を受けずにいきなり小3に入った。
2003年7月に空の骨壺に6人の顔写真を入れて一家6人の告別式が行われた。またH一家4人の全員の集合写真がなかったため、Iの実家には合成したH一家4人の集合写真が飾られている。
MはJに通電を繰り返して衰弱させ、「太っていたら大変だろ?」という理由でJの食事の量を減らした際に、Bは「太っていたら解体に困るので、MはJの殺害を考えている」と考えた。またJだけがいない場面でMはAに向かって「アイツは口を割りそうだから処分しなきゃいけない」「アイツは死ぬから食べさせなくていい」とJの殺害に関する発言をした。Bは甥K殺害事件直後に解体道具を多めに買うようMが指示を出したことが姪Jの死体解体準備と認識した。
1998年6月7日にMは浴室でJと2人きりで何度も話し合った後で「Jは死にたいと言っている」としてJが頷き、AとBがJを絞殺した。その際、Jは静かに横たわり、首を絞め易いように首を持ち上げたという(第7の殺人)。
Aの証言では大筋ではBの証言と一致しているが、Aは「MがJに通電し続け、全く動かなくなったJにBと共に首を絞めた」と証言し、一部がBの証言と異なる。裁判ではBの証言が採用された。裁判ではAは「意思を抑圧されていた」と認定されている。
上記の事件について、MがAやBや事件当時の生存者に遺体の解体と遺棄を命じた。Cの証言によると、C自身も遺体遺棄に加担させられたり、遺体遺棄を目撃したりしている。
H一家は熊本県玉名市内の賃貸アパートの家賃が1998年3月に振り込まれて以降、連絡が途絶えたことに不審に思った管理人が合鍵で室内に入りランドセルや携帯電話が確認された。
F一家6人の失踪後、北九州市小倉北区内の駐車場でF名義の乗用車が見つかった。駐車場の管理人から連絡を受けたFの親族が車を引き取った(この車は2002年に事件発覚した際には警察に任意提出された)。
2011年9月21日までに、最高裁判所第一小法廷(宮川光治裁判長)は、Mについて、上告審口頭弁論公判開廷期日を、同年11月21日に指定し、関係者に通知した。
2011年11月21日、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)で、上告審口頭弁論公判が開かれた。弁護側は、「Mは、一連の犯行に関与していない」として、無罪を主張した。一方、検察側は、「Mは、Bに暴行を繰り返し、言いなりになるよう仕向けた上で、自らの手を汚すことなく、全ての犯行をBらに実行させた。Bは度重なる暴行により、逆らう事はできない。Bと違い改悛の情は全くなく、それゆえ遺族らの処罰感情も峻烈だ。Bより罪が重いことは明らかであり原判決は正当」と述べ、一審で検察側が認めなかったMとBの支配関係を検察が自ら認め、M・弁護人の上告を棄却するよう求めた。
2011年11月29日までに、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)は、Mについて、上告審判決公判開廷期日を、同年12月12日に指定し、関係者に通知した。
2011年12月12日、最高裁第一小法廷(宮川光治裁判長)は、上告審判決公判で、被告人Mについて、一・二審の死刑判決を支持し、被告人・弁護人側の上告を棄却する判決を言い渡した。