抱き合わせ商法
↑ “第26回 独占禁止法「抱き合わせ販売」が違法な理由”. 日経クロステック. 判例で理解するIT関連法律 (2009年1月22日). 2020年12月17日閲覧。
↑ 抱き合わせ販売と独禁法 - J-Net21
↑ 抱き合わせ販売と独占禁止法 ベリーベスト法律事務所、2015年9月14日(2023年3月8日閲覧。)
↑ “(株)藤田屋に対する件”. 公正取引委員会 (1990年12月20日). 2012年12月9日閲覧。 (公取委1992年2月28日勧告審決 審決集38巻41頁)
↑ “米司法省らが米マイクロソフトを反トラスト法違反容疑で提訴”. ASCII.jp. (1998年5月19日). https://ascii.jp/elem/000/000/311/311683/?geta 2020年12月17日閲覧。
↑ “欧州委員会、Microsoftに650億円の罰金とMedia Playerの分離を命令”. PC Watch (Impress). (2004年3月25日). https://pc.watch.impress.co.jp/docs/2004/0325/ms.htm 2011年1月22日閲覧。
大抵の場合は、多くの人が入手したいと考えるような購買率の高さが期待できる「人気商品」と、人気がなく売れ行きが芳しくない「不人気商品」をセットにして販売する例を指す。
「不人気商品」と入手しにくい「人気商品」を組み合わせて販売した場合、消費者(客)が後者の「人気商品」を手に入れるためには、前者の「不人気商品も同時に購入」しなければならない。この場合、販売者にとっては不人気商品の購買率が高められることが期待できるが、消費者にとっては廉価で良質な商品を選ぶ環境でなくなってしまう。
主たる人気商品の販売に併せ、従たる不人気商品の購入を強制することは、自由かつ公正な競争を不当に妨害する側面も併せ持つ。
抱き合わせ商法は従たる不人気商品の販売数を少しでも稼ぐために利用され、この場合、主たる人気商品のシェアを占める企業が従たる不人気商品の市場での競争業者を排除する手段となる。
日本においては、このような販売方法は不公正な取引方法の一般指定(10項)により指定されており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第19条違反となる。