貿易自由化
1960年から1961年にかけて26か国が参加してディロン・ラウンドが開催され関税の引き下げ交渉が行われた。
一方、1950年代終わり頃からアメリカを中心に日本の為替・輸入統制政策への批判が高まるようになった。日本政府は1960年に「貿易為替自由化大綱」を策定し、輸入数量制限の品目数を削減するとともに関税率の設定(関税化)を行った。このため、国際競争力の高まった産業から順次輸入を自由化する方針することとした。この方針に則って、1960年には41%であった貿易自由化品目率が以後、1年ごとに62%・73%・92%と上昇し、大綱策定から4年目の1964年には94%にまで上昇した。ただし、自動車に関しては1965年、コンピュータ関連については1970年まで輸入自由化は持越しとされた。また、国際経済においても1963年にGATT11条国、翌1964年にIMF8条国に指定されたことで、従来のような国際収支を理由とした為替・輸入制限の撤廃が義務付けられ、また資本自由化も同時に求められるようになった。これに応える形で1964年には「外貨予算制度」が廃止され、貿易と為替は原則的には自由化されることになった。
1964年から1967年にかけて62か国が参加するケネディ・ラウンドが開催され、関税の引き下げやダンピングの防止について交渉が行われた。