南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設
どうすれば礼儀正しく表現できるだろうか。さて...」と記した後、アルファベット4文字の禁句を使用して、「消えうせろ」と発信した。これに対して中国外交部の汪文斌報道官は、「フィリピン側の特定の個人には、基本的なマナーを守ることと立場に見合った言動を望む」と批判した。
5月5日、南シナ海の領有権を巡る中国の主張を否定した南シナ海判決についてフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、「ただの紙切れにすぎない」「(判決は)役に立たない。ゴミ箱に捨てよう」と述べ、中国政府と同様の言い回しで判決を否定した。
7月11日、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は声明を発表して、「南シナ海でのフィリピン軍部隊や公船、航空機への武力攻撃は、米比相互防衛条約第四条の下で、アメリカの相互防衛義務の適用につながると確認する」として、中国がフィリピン軍を攻撃した場合、アメリカのフィリピン防衛義務を定めた1951年の米比相互防衛条約が適用されると警告した。
2月11日、アメリカ海軍は「航行の自由」作戦を実施し、ミサイル駆逐艦「スプルーアンス」「プレブル」の2隻が、中国が実効支配するミスチーフ礁とフィリピンが実効支配しているセカンド・トーマス礁 (仁愛礁) から12海里内の海域を航行した。
7月3日、アメリカ国防総省当局者の話として複数のアメリカのメディアが中国が南シナ海で弾道ミサイルの発射実験を実施していたと報じているが、アメリカ国防総省報道官は「中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島付近の人工構造物からミサイルを発射したことを承知している」と認め、今回の中国の行動は2015年9月の米中首脳会談後に発表した南シナ海に造成した人工島を軍事拠点化しないとする声明と真っ向から矛盾するとして「真に憂慮すべき事態だ」と懸念を表明しており、空母などの艦船を対象にする対艦弾道ミサイルとみられている。
7月24日、中国は「新時代の中国の国防」と題した国防白書を4年ぶりに発表し、その中で南シナ海の諸島については「(中国)固有の領土だ」とし、人工島や施設などの建設は「法に基づき国家の主権を行使している」と主張している。
9月2日、ASEAN諸国の海軍とアメリカ海軍は初の合同軍事演習を実施し、南シナ海で中国を牽制する狙いがあるとされた。