東海地震に関連する情報
観測された現象が前兆現象である可能性が高い場合、または東海地震調査情報が発表された後に観測された現象が前兆現象である可能性が高まった場合に発表される。
技術的基準として、2か所のひずみ計で「有意な変化」が観測され、それをプレスリップのものと考えても矛盾がない場合、などが定められている。歪計の「有意な変化」が2か所となると、固着域で起こった現象に原因がある可能性が高いが、地下深くの別の場所で起こった現象が原因の可能性もあるため、このような情報が出される。
東海地震の発生が切迫している可能性があるので、周辺住民は政府や自治体などからの情報に注意して行動すべき段階である。
東海地震が発生する恐れがなくなった場合に解除される。
東海地震に関連する情報(とうかいじしんにかんれんするじょうほう)は、日本において気象庁が、“東海地震発生の予兆の可能性がある現象を観測した”時に発表していた情報。単に「東海地震関連情報」と呼ばれる場合もある。
前兆と見られる現象の程度に応じて3段階の情報があり、いずれも政府機関やマスコミを通じて国民に周知される。2番目に重い「東海地震調査情報」では防災関連機関が準備を開始し、最も重い「東海地震予知情報」については強制力を伴った住民の避難や交通規制など大規模な対策が行われる。
ただし、情報が発表されないまま地震が発生する(突発型東海地震)可能性も少なくないとされている。気象庁などはこの情報だけを頼りにするのではなく、不意に東海地震が発生した場合の対策も同時に行うべきだと促している。
2017年11月からは、東海地震に限定した本情報の発表は行なわず、南海トラフ巨大地震を対象にした「南海トラフ地震に関連する情報」が運用されており、さらに2019年5月には「南海トラフ地震臨時情報」等に改められている(詳細は「南海トラフ巨大地震#警戒態勢」を参照)。