1973年の日本の女性史
3月21日 この事件に対する東京高裁判決をきっかけに定年制の男女差別をなくす会結成、有職婦人クラブ呼びかけ
3月13日 母親連絡会、有害洗剤で通産省・厚生省と交渉
3月23日 東京地方裁判所、日産自動車男女差別定年制の雇用関係存続確認等請求事件の本訴で、「合理的理由のない女子50歳定年制は不当な差別」と無効判決 女子職員9名が訴訟を提起していた。 1979年3月12日 東京高裁も同趣旨判決 会社側、最高裁判所に上告、1981年03月24日 会社側敗訴
3月24日 日本信託銀行労働組合、男女差別賃金の一つであった特別手当を女性にも支給するよう東京地裁に提訴 9月25日 労働組合の主張を全面的に認める和解成立
3月24-25日 第18回はたらく婦人の中央集会、総評・中立労連中心、1892人参加、ソビエト婦人代表4人招待、差別定年に対する不当判決に抗議する決議採択
3月25日 日本家族計画連盟、優生保護法改正反対声明
3月26日 優生保護法改正案の71特別国会再提出を阻止する東京集会、20団体参加、法案は継続審議に
3月31日 浦和地裁、朝霞和光幼稚園の結婚・妊娠による退職強要に「使用者は女子の妊娠・出産により蒙る不利益の受忍義務があり解雇によってこの義務を回避することは脱法行為」の判決
11月- 各地でトイレットペーパー・洗剤・砂糖などの買いだめに主婦ら殺到
11月17日 中央児童福祉審議会「当面すべき児童福祉対策について」中間答申、「心身の健全な発達のためには乳幼児の育児は両親のもとで行うのが望ましい」と強調
11月21日 主婦連など消費者5団体「消費者自身が値上げ犯人に利用される買いだめ行為をやめよう」とアピール発表 11月27日 日本婦人有権者同盟「買いあさるよりまず怒ろう」のビラまき
11月27日 NOW(全米女性同盟)のパトリシア・ヒル・バーネット来日、世界各地でNOW支部づくりと第2回世界フェミニスト会議呼びかけ
11月- OECDの経済社会における婦人の役割に関する専門家会議に赤松良子出席、ワシントンD.C.で
12月1日 地婦連、ライオン (企業)の大幅値上げ強行に抗議して不買運動を決定
12月6日 神奈川 生協連の主婦ら2000人、灯油・チリ紙などを要求しデモ
12月8日 小・中・高の家庭科教育を検討する集会、婦選会館主催、女子必修の家庭科を検討