トロフィーハンティング
合衆国魚類野生生物局は(一部トロフィーの)輸入禁止を課した。この禁止は2014-2015年のジンバブエおよびタンザニアから来る象の剥製に限定されており、対象拡大になる可能性が高い。
2001年、ボツワナはライオンの狩猟を1年間禁止した。以前彼らは毎年50頭のライオン狩猟を許可していたが、ハンターが最も大きなたてがみを持つライオンを選り好みしたため、成熟したオスの個体数不足が引き起こされた。禁止後、サファリ・クラブ・インターナショナル(元大統領のジョージ・H・W・ブッシュなど著名な会員もいる)がボツワナ政府にロビー活動を行ってこの禁止を取り消しさせてしまった。
2014年にボツワナは再びトロフィーハンティングを禁止し、村人は現在トロフィーハンターからの収入が無くなり、象や水牛によって引き起こされる作物畑の損傷やライオンが家畜を殺すので困ると訴えている。
ライオンのセシル殺害を受けて、エミレーツ航空、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空は、狩猟記念品(トロフィー)の空輸を一切禁止している。
対照的に、カリフォルニア大学バークレー校の動物学研究者で保護団体Living with Lions理事のローレンス・フランクによると、1977年にトロフィーハンティングを禁止したケニアは野生動物が70%減少している。政府が野生動物を保護する刺激策を持っていないため、フランクによると動物保護上の効果的な実施が災害だという。
ライオン狩猟の制限は、トロフィーハンティングからの恩恵を現地民が受けるコミュニティ間でその種に対する許容値を減らしたり、密猟防止に活用できる資金が少なくなる可能性もある。
全米射撃スポーツ財団 (National Shooting Sports Foundation) などの民間団体が2005年に40万ドル以上を拠出したほか、小規模な民間団体も相当な資金を出している(例えば Grand Slam Club Ovisは、羊の保護に向けた2017年の基金額が115万ドルに上った)。遊興狩猟およびトロフィーハンティングの支持者は、この慣行でもたらされる経済的利益がエコツーリズムの未稼働国または人気がない国にとって不可欠だと主張している。加えて、アフリカの田舎にいる現地民は人間のコミュニティと自分達や家畜に危害を加える特定種との間に緊張があることを表明している。そうしたコミュニティの人達は、これら種がもたらす脅威に対して報復または先制が許される現在の狩猟規定に頼るところが大きいという。ジンバブエの原産資源地域共同管理計画(CAMPFIRE)等のプログラムは、野生動物を再生可能資源という枠組みで捉え、サファリ所有者や遊興狩猟牧場オーナーなどの個人にそれを販売営業することで、地主が自分の土地にいる野生動物から利益を得られるように導入されている。同プログラムによってもたらされた経済的恩恵とは別に、CAMPFIREは特定地域における違法な密猟やハンティングを食い止めているほか、農家がたまに動物集団と競争しなければならない不可欠資源をより簡単に採りに行けるよう支援する役割も果たしている。
トロフィーハンティングは、イギリス植民によって野生動物の豊富な時代に導入されたもので、決してアフリカ文化の一端ではない。ケニアとタンザニアのマサイ族はライオン数の減少を懸念して、現在はライオン殺害の通過儀礼を取り止めてライオンを保護しており、自分達が率いる牛の群れの規模を縮小することを決定した。
一部の人達は、野生動物の地域を保護するのは経済的刺激策を与えることで可能になると主張しており、『Conservation Biology』 『Journal of Sustainable Tourism』『Wildlife Conservation by Sustainable Use』 『 Animal Conservation』に幾つかの研究がある。(同研究によると)トロフィーハンターが狙う同じ種がその群れでの重要な個体であるとの懸念が存在する。今では約40頭だけだと推定されているが、地面に牙が届くほどのゾウが残されている。