債務不履行
従来の通説は、債務不履行を下記の3種類に分類する(三分説)。
履行遅滞 - 履行が可能にもかかわらず、履行期を経過しても履行しない場合。
履行不能 - 債務の履行が不可能な場合。
不完全履行 - 履行行為がなされたが、それが不完全なものであった場合
債務不履行の類型化に関しては、このほか本旨不履行と履行不能に分ける学説などがあった。
従来の三分説の問題として、雇用契約上の秘密保持義務違反や委任契約上の守秘義務違反のように、これらの三類型から零れ落ちるが債務不履行として法的救済手段を与えるべき事例の処理が問題となっていた。
そのため2017年の民法改正では統一的債務不履行概念の導入が図られたと説明されている。また、旧民法415条では「債務者の責めに帰すべき事由」という文言で主観的要件とされていた点(過失責任主義)についても、2017年の民法改正後の民法415条1項は「債務者の責めに帰することができない事由」と否定形にして債務者の免責事由を定めた。
債務者が債務不履行に陥った場合、対する債権者がとりうる手段には以下のようなものがある。
履行の強制 履行遅滞における履行請求や、追完可能な不完全履行における追完請求である。 履行不能であるときは、債権者は、その債務の履行を請求することができない(412の2第1項)。
契約の解除 契約によって生じた債権の場合には契約の解除が認められる(541条・542条)。 2017年の改正民法で、債務者の帰責事由は不要と改められた(2020年4月1日施行)。 2017年の改正民法で、債権者に帰責事由がある場合は解除できない定め(543条)が新設された(2020年4月1日施行)。
損害賠償 債務者に帰責事由がある場合は、損害賠償を請求できる(415条)。 履行請求権や解除権があれば、合わせて行使できる。
そして「その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして」という修飾語を挿入して債務者の故意・過失を意味していないことを明らかにし、債務不履行責任については過失責任主義と決別した。これにより債務不履行による損害賠償は、過失責任主義に基づき債務者が履行過程で行った違法で有責な行為(故意・過失)に対する制裁として課されるものではなく、契約の拘束力に基づいて債務者が約束したのにそれを遵守しなかったことを根拠とし、債務者に免責が成立しない場合に損害賠償責任が生じることとなった。2017年の民法改正では、履行不能について後発的不能だけでなく原始的不能まで覆うこととし、債務者の履行拒絶が新たに類型に加えられたが、それだけで理解すべきでなく債務不履行責任上の過失責任主義を放棄して包括的不履行概念を導入したものと理解すべきと指摘されている。