銀行法
銀行は、特定関係者または特定関係者の顧客とも、通常の条件で取引をしなければならないとのルール。銀行に不利な場合のみならず有利な場合も禁止される。「銀行と銀行グループ内会社等との利益相反取引を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止するための規定」であるとされている(主要行等向けの総合的な監督指針V-2)。 銀行は、その特定関係者との間で、次の取引または行為をすることを原則として禁止されている。 銀行に不利な条件で行われる取引(銀行法第13条の2第1号、銀行法施行規則第14条の10) 特定関係者に不当に不利益を与える条件で行われる取引(銀行法第13条の2第2号、銀行法施行規則第14条の11第2号) 何らの名義によってするかを問わず、銀行法第13条の2の規定による禁止を免れる取引または行為 銀行は、その特定関係者の顧客との間で、次の取引または行為をすることを原則として禁止されている。 銀行に不利な条件で行われる取引(特定関係者と特定関係者の顧客が当該特定関係者が営む業務に係る契約を締結することをその取引の条件としているものに限る(銀行法第13条の2第2号、銀行法施行規則第14条の11第1号) 何らの名義によってするかを問わず、銀行法第13条の2の規定による禁止を免れる取引または行為 特定関係者(銀行法施行令第4条の2第1項)とは以下などである。 子会社 主要株主 銀行持株会社
小山嘉昭『詳解銀行法』金融財政事情研究会、2004年。ISBN 4322105386。 :銀行法に関して最も引用される文献だが、その後の改正や解釈の変更については別の文献等を参照する必要がある
小山嘉昭『詳解銀行法』(全訂版)金融財政事情研究会、2012年。ISBN 9784322121605。
情報提供義務(12条の2第1項)
特定預金契約に係る契約締結前交付書面の交付等の義務(13条の4)
銀行は、顧客に対する、次に掲げる行為をすることが禁止される。
虚偽告知(13条の3第1号)
断定的判断の提供等(13条の3第2号)
不当に、特定関係者その他密接関係者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用供与またはそれを約すること(13条の3第2号、銀行法施行規則14条の11の2)
重要事実の不告知等(13条の3第4号、銀行法施行規則14条の11の3第1号)
不当に、自己の指定する事業者と取引を行うことを条件として、信用供与またはそれを約すること(同条第2号)
優越的地位の濫用(同条第3号)