中華人民共和国民法通則
中華人民共和国民法通則(ちゅうかじんみんきょうわこくみんぽうつうそく、簡: 中华人民共和国民法通则)とは、中華人民共和国の民事に関する基本法である。民事法上の基本原則、権利主体(公民・法人)、法律行為、代理、民事権利(人身権、所有権、その他財産権、債権、知識財産権)、民事責任(契約違反、侵権行為)、時効等の概念や制度を定めている。
1986年4月12日に第6回全国人民代表大会第4回会議で採択され、翌1987年1月1日より施行された。中国民法典(中国語版)の施行に伴い、2021年1月1日をもって廃止された。
中国語原文表記は、「中华人民共和国民法通则」である。
制限行為能力者や行為無能力者に対しては監護人をつけることが要求され、監護人はその法定代理人である(第14条)。 これに対し法人とは、権利能力と行為能力を有し、法により独立して民事的権利を享有し、民事的義務を負担する組織をいう(第36条)。本民法通則の成立によって法人制度が初めて正式に導入され、さらに1993年の中華人民共和国公司法により完備されることになった。本民法通則によれば、法人として成立するための要件は、<1>法により成立すること、<2>必要とされる財産または経費を有すること、<3>自己の名称、機関および場所を有すること、および<4>独立して民事責任を負担できることである(第37条)。本民法通則上、法人は企業法人、機関法人、事業組織法人および社会団体法人という4種類に分類されている。企業法人とは、生産、流通、科学技術等に従事し、営利を目的とする社会経済組織であると解される。企業法人とされる企業は、民法通則上は、全人民所有制企業、集団的所有制企業、中外合資経営企業、中外合作経営企業および単独外国投資企業であるが、公司法の成立により、株式会社と有限会社が企業法人に加えられることになった。