富士山大規模落石事故
1980年9月16日、日本の行政組織側は「予測できない落石により発生した"異常な自然現象"による災害と認定して、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて最高限度額を支払うと決定した。(その内容としては、当該法律の内容により、死者にのみ弔慰金を支給し、世帯主が200万円、扶養家族100万円であった)。
この落石事故では、富士山登山道で発生した落石事故は「交通事故」として扱うべきか否かで、損害保険業界において議論となった。損害保険会社は通常、登山道は「道路」として扱わない。しかし、この事故においては、登山道が道路として認められ、交通事故であったとして交通傷害の保険金が支払われた。異例の対応の理由として、被害者の中に、損害保険会社を監督する官庁である大蔵省と何らかの関係にある者がいたためである、という噂が流れた。当時、日本の損害保険業界は「積立ファミリー交通傷害保険」の販売に注力していたため、損害保険会社は、この事故における保険金支払いの実績を、保険商品の宣伝のために利用した。