犯罪人引渡し条約
2014年11月までに中国が39カ国と犯罪人引渡条約を締結(うち29カ国との条約が発効)し、52カ国と刑事司法協力条約を締結(うち46カ国との条約が発効)したことを明らかにした。
その後も犯罪人引渡条約の締結数は増加しており、2018年10月時点で以下の55カ国と犯罪人引渡条約を締結(うち37カ国との条約が発効)している。
【引渡条約締結国(発効済み)】アフガニスタン、アルジェリア、アンゴラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、ブラジル、カンボジア、エチオピア、フランス、イタリア、インドネシア、イラン、カザフスタン、キルギス、ラオス、リトアニア、レソト、メキシコ、モンゴル、ナミビア、パキスタン、ペルー、ポルトガル、フィリピン、ロシア、南アフリカ、韓国、ルーマニア、スペイン、タジキスタン、タイ、チュニジア、アラブ首長国連邦、ウクライナ、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、フランス
【引渡条約締結国(未発効)】アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、バルバドス、ベルギー、チリ、コンゴ共和国、キプロス、エクアドル、グレナダ、ケニア、モーリシャス、モロッコ、セネガル、スリランカ、トルコ、ベトナム、ジンバブエ
欧州では多数国間条約として欧州犯罪人引渡条約が締結されている。