AV出演被害防止・救済法
本法設立のきっかけは、2022年4月1日に施行された民法の改正であった。改正民法では成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、従前の未成年者取消権(親の同意なく結んだ契約を取り消す権利)から18歳と19歳が適用対象外となった。そのため、18歳・19歳の若者が自由な判断ができない状況でアダルトビデオ出演に関する契約を強要されるなどの被害の拡大が懸念された。AVの出演被害者の支援活動などをしていた複数のNPO法人が危機感を強め、国会議員と勉強会を開催。与野党6党からなる超党派によって議論が行われ、AV新法がスピード成立する流れとなった。
以降、新法の概要の作成し超党派の会合を開くなどした。自民党は、自党と公明党が中心となって新法を取りまとめてきたとしている。日本共産党や支援団体などが要求していた「AVで性交等をすること自体禁止する内容(性交契約禁止)」は、自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会が決めた法案には盛り込まれなかった。
新法制定の機運が強まったのは成人年齢引き下げに伴い、18〜19歳が保護者の同意なく結んだ契約を取り消せる「未成年者取消権」を行使してAV出演契約を事後に取り消すことができなくなることが懸念されたものであったが、与党PTでまとめた法案は出演者の年齢にかかわらずAV制作者に書面での詳細な契約を義務づけ、違反があれば出演者が取り消せるようにすることが柱となった。与党PTの座長を務めた上川陽子は2022年4月27日、本法の保護対象となる年齢について「18、19歳の未成年者取消権を復活する考え方は、成年年齢に一定の例外を設けることになり、立法政策の一貫性の観点から採用しない」と述べ、旧未成年者への取消権を法案へ盛り込まないことを説明した。
2022年5月20日、高市早苗政調会長は、与野党6党(自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党、有志の会)の実務者がまとめた法案について「意義は非常に大きい。できれば全会一致で成立するといい」と述べた。
2022年5月25日の衆院内閣委員会で、日本共産党はAVにおける性交等を禁止すべきだとの議論についてただしたが、自民党の山下貴司衆院議員は「本法案はAVで本来無効なものを合法化するものではなく、禁じられたものを解禁するものではない」と述べた。
本法は、2022年の民法改正(後述)を契機に立法された、AV被害に特化した日本で初めての法律である。AV出演者の心身や私生活について重大な被害が実際に発生していたことから、AV出演被害の防止と被害者の救済が必要として設立された。なお、内閣府はAV出演被害に関する電話相談を#8891で受け付けている。
この法律の主な内容は次の通りである。なお、この法律は年齢・性別の区別なく適用され、個人撮影AVや同人AVなどの非適正AVにも適用される。本法に対して、適正AVへの悪影響を指摘する声や、非適正AVを取り締まるための実態に則した法律改正を求める声も挙がっている。そうした様々な議論を呼びつつも「被害救済の一刻も早い実現が必要」としてひとまず施行され、成立後2年以内に見直しを行う予定である。
規制法によって適正AVに出演してきた女性たちが、個人撮影、同人AV、パパ活、売春行為のオプション撮影といった違法AVに流れる可能性が指摘されている。仕事が激減したAV女優たちに、同人AVからのオファーが相次いでおり、禁酒法のように反社会的勢力を含むAVの地下化が予想されている。日本プロダクション協会は「契約から1か月間の撮影禁止」「撮影後4か月間の公表禁止」の義務をデビューから何作目以内の新人に絞るなど改正案を提示している。また、前述の宇佐美とAV男優のQべぇも本法律の執行停止および改正を求めるためにChange.orgで署名活動を行っている。
ライターの宮添優によれば、新法下の適正AVでは利益が出るのが早くても期間を置いた約半年後となり、事務所などへの素性の公表も必要である。このため、本来は適正AV出演希望女性が個人情報を隠したまま撮影ができ、ギャラがすぐに出る非合法な作品に自ら進んで出る傾向が多数出てきているという。
2023年6月、新法施行から1年という節目で天使もえは「作品ごとに撮影の1ヵ月以上前に契約を結ばなければならない」というルールで起きている弊害に言及。自分の意志でその仕事を選んでいる女優が働きにくくなっていることを示し、新法について結局誰が言い出したことなのか、誰がメインで進めていたのか、政治家の誰も知らないことを問題視した。