ナノテクノロジーの影響
Approaches to Safe Nanotechnology: An Information Exchange with NIOSH, United States National Institute for Occupational Safety and Health, June 2007, DHHS (NIOSH) publication no. 2007-123
Mehta, Michael; Geoffrey Hunt (2006). Nanotechnology: Risk, Ethics and Law. London: Earthscan - provides a global overview of the state of nanotechnology and society in Europe, the USA, Japan and Canada, and examines the ethics, the environmental and public health risks, and the governance and regulation of this technology.
Dónal P O'Mathúna, Nanoethics: Big Ethical Issues with Small Technology (London & New York: Continuum, 2009).
ナノテクノロジーや関連製品が政府によって規制を受けるべきかという問題には大きな議論がある。その背景には、新物質が商品化されて市場、地域社会、環境に出回るよりも前に安全性評価を行うことが必要かつ適切だという趨勢がある。
アメリカ合衆国環境保護庁、アメリカ食品医薬品局、欧州委員会保健・消費者保護総局のような規制当局はナノ粒子による潜在的リスクに対処し始めた。現在のところは、人工ナノ粒子やナノ粒子を含む製品や材料は生産、取扱い、表示に関する特別な規制の対象とはなっていない。一部の物質について発行が義務付けられている安全データシート(SDS)でも、ナノサイズの物質がバルク(微小ではない物質)と区別して記載されていることは少なく、たとえされていてもSDSには拘束力がない。
ナノテクノロジーに関する表示義務や規制が限定的な段階にとどまっていることは潜在的な安全性問題を悪化させる。ナノテクノロジーの研究や商業利用にともなう潜在的なリスクが潜在的な利益を上回らないように、包括的なナノテクノロジー規制を展開する必要があるという主張がある。レスポンシブルなナノテクノロジー開発を求めるコミュニティに応えるためにも、ナノテクノロジーの発展が公共の利益を逸脱しないためにも、規制は必要だと考えられる。
E=マーラ・フェルチャーは消費者製品によるリスクの管理を管轄する米国消費者製品安全委員会に関するリポートにおいて、先端技術を用いた複雑なナノテクノロジー製品を監視する体制が整っていないことを指摘した。