東日本大震災に対する日本国外の対応
19日には、支援を表明、10万ドルの義捐金の寄付を決めた。 南部スーダン:サルバ・キール・マヤルディ大統領は「この惨事に深い哀悼の意を表し、繁栄と復興を進めることを確信している」と伝えている。
チュニジアや モロッコは2011年初頭に革命や騒乱で揺れたが、3月14日、それぞれが弔意を述べ、支援を申し出た。
リビア:中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、連日リビア情勢を報道し続けてきたが、3月11日は地震発生直後から速報を流し、リビア情勢は殆ど報じなかった。ベンガジのリビア国民は、自国の戦況よりも日本の震災に強い関心を示していたという。 リビア国民評議会:ムスタファ・アブドルジャリル議長は「日本の人々に心から哀悼の意を表したい」とメッセージを発表した。
西サハラ難民亡命政府:4月11日に来日したベイサット駐アルジェリア大使は同月15日に仙台の被災地を訪問した。また、哀悼とお見舞いのメッセージを寄せた。
ニュージーランド:ジョン・キー首相は、犠牲者に対する哀悼の意を示し、またカンタベリー地震での支援に感謝を述べ、恩返しの支援を行う準備があると述べた。また、マカリー外相は「援助が必要だった時に日本は私たちを支えてくれた。我々の心は日本国民とともにある」と哀悼の意を表した。3月13日には先遣隊7名、14日には本隊45名の救助隊が日本に到着、宮城県南三陸町にて同月18日まで救助活動を行った。また、義捐金として100万ニュージーランド・ドルの提供を行った。ニュージーランドでは、民間や自治体、企業からも数多くの支援活動が行われた。
トンガ:ジョージ・ツポウ国王、ラシケ国会議長が弔意のメッセージを、トゥイバカノ首相兼外務防衛及び情報通信大臣が菅直人総理大臣に対しお見舞いの書簡を贈るとともに、20万パアンガの寄付を行った。トンガ政府はこの震災被害にもかかわらず、日本政府がトンガに対して支援の手を差し伸べていることに謝意を表明し、「草の根無償プロジェクト」という日本支援プロジェクトを締結し、民間から数多くの募金活動や支援イベントが開催された。また、同国人気歌手による支援曲の提供や、「トンガより愛をこめて」とパッケージされた里芋の被災地への供給が行われた。