第2次安倍内閣
2013年5月28日、自民党がワタミグループ会長の渡邉美樹を参議院選挙に擁立する方針であることが明らかとなった。ただ2008年、ワタミフードサービスの社員が入社2か月後に自殺し、長時間労働が原因の自殺だと労災認定された経緯などから、今回の擁立について「ブラック」ジョークみたいだという声もあがっているという。ちなみにワタミは「労使対等というより労使一体」であるとされ、労働組合が存在しない。村上龍は『日経スペシャル カンブリア宮殿』で渡邊と対談した際に「(無理だと思うからやめるのではなく)途中で止めてしまうから無理になるんです」「鼻血を出そうがブッ倒れようが、とにかく全力でやらせる」 などの主張をされたため、何を言っているのか意味がわからなかったとの感想を述べている。
渡邉は元来アベノミクスに代表される金融緩和政策には懐疑的な立場であり、2011年東京都知事選挙では民主党の支援を得ていた人物である。
2013年度中に韓国のハンファグループが、総出力10万キロ(100メガ)ワットの太陽光発電所を日本国内に建設することになった。再生可能エネルギーの全量買い取り制度で採算が確保できると判断したとされ、今後も外資の大型投資が相次ぐと言われている。
2013年6月5日、成長戦略第3弾が発表されたが、東京株式市場では上記のような理由による「失望売り」から500円を超える大幅な値下がりとなった。成長戦略第3弾の内容は1「国家戦略特区」創設(都心の容積率の規制の緩和、インターナショナルスクール設置の支援、外国人医師の国内での医療行為の認可 など)2空港、道路整備でPFI(民間資金を活用した社会資本整備)の拡充3一般用医薬品(市販薬)のインターネット販売解禁 などである。アメリカの大手情報企業ロイター通信によると、エコノミストらは成長戦略について「一律の法人減税や、雇用流動化策が盛り込まれなかったため、主軸となる政策が抜け落ちている」といった評価を下しているという。またアメリカのウォールストリートジャーナルは、「外資を誘致するには英語が使いやすい環境のほか、雇用関連の規制緩和も必要になる」と『解雇をしやすくする』ことの意義を説明している。
解雇特区構想
2013年10月16日、政府が国家戦略特区において労働者の権利に配慮する形で修士・博士号取得者などに限定した雇用規制緩和を検討していることに対して、民主党代表の海江田万里が「解雇特区」だと批判。安倍は「レッテル貼りは事実誤認で不適切だ」と反論した。ただし、産業競争力会議メンバーである竹中平蔵は「最初は修士・博士号取得者に限定しようという内容」と明言している。この問題に関しては竹中の主張するような「特区による規制緩和を突破口に、地域限定でなくやがて全国で解雇規制を緩める狙い」といった論点のほか、「解雇しやすくするのはいけない」「労働者を大事にしないブラック企業を野放しにする」「労働規制が地域によって異なるのはいけない、全国一律であるべき」と言った立場からの反対論が噴出している。