日本学術会議会員の任命問題
この出来事に関する誤情報が、政治家やメディア、ネットを発信源に出回った。
10月1日にしんぶん赤旗で任命拒否がスクープされると、各社が後追いし、昼過ぎには多くのメディアが報じていた。その翌日には、過去の政府答弁との矛盾点などを指摘する声が広がった一方、学術会議への批判も始まった。その中で誤情報が拡散した。いくつかの実例と反する事実を下記に提示する。
6日のフジテレビの情報番組「バイキングMORE」で、平井文夫が「学術会議で6年働けば、日本学士院で死ぬまで年金250万円」と発言した。さらに、それを引用する形で自民党の長島昭久衆院議員や細野豪志議員がSNSで発信した。しかし、学術会議と学士院は別組織であり、学士院への昇格制度はない。後に、彼らは発言を撤回した。
元大阪市長・橋下徹が、「両国(アメリカ、イギリス)の学者団体には税金は投入されていないようだ。」と自身のSNSで発信。実際には、アメリカの科学者団体「全米科学アカデミー」では、予算の多くに連邦政府との契約という形で公的資金が投じられている。イギリスの英国王立協会も多数派が公的資金である。このことに対して東京新聞が根拠などを問い合わせたが、橋下の事務所は「現在は一私人としての立場なので、無償でのインタビューには応じていない」と回答した。
9日に自民党の甘利明税制調査会長が、「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを綴った。学術会議の担当者は、「そのような声明を学術会議が出した事実はない」と反論。さらに、加藤官房長官にも記者会見で否定されると、「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えた。
批判
日本共産党委員長の志位和夫は、推薦された6人が任命されなかったことに関して「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」とし、「大問題として追及していく 」と抗議し撤回を求める姿勢を示している。
米国の科学誌『ネイチャー』は、2020年(令和2年)10月6日付けの社説において、研究者と政治家の間にはそれぞれが約束を守るというある程度の信頼が必要であるのに、その信頼の欠如が昨今世界各国で見られ、気候変動の分野では多くの政治家が明確な証拠を無視したり、科学への政治的干渉の傾向がみられたりすることに懸念を示しつつ、昨年、アマゾン熱帯雨林の森林破壊が加速したという研究報告をブラジルのジャイール・ボルソナーロ大統領が受け入れることを拒否した事例などと共に、日本の菅義偉首相が政府の科学政策(government science policy)に批判的だった6人の学者の日本学術会議への指名を拒否したとして紹介している。その上で『ネイチャー』は最後に、国家が学術的独立を尊重するという原則は現代の研究を支える基盤の1つで、その侵食は研究と政策立案における質と完全性の基準に重大なリスクをもたらすとしている。
橋下徹は、「総理の拒否権は当然あり」とコメントした上で、「ただし上司部下の関係での人事ではないので、拒否の理由を説明しなければならない。学問的理由ではなく審議会メンバーのバランスを考慮したのであれば理由はたつが、菅政権の説明が必要」と補足し、政権側には「拒否の理由」を説明する責任があると述べた。
学術界からも反応があった。
日本学術会議会員の任命問題(にほんがくじゅつかいぎかいいんのにんめいもんだい)とは、2020年(令和2年)9月、内閣総理大臣の菅義偉が、日本学術会議が推薦した会員候補のうち一部を任命しなかった問題である。現行の任命制度になった2004年(平成16年)以降、日本学術会議が推薦した候補を政府が任命しなかったのは初めてのことである。
そのため、6人が例外なく安保法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法案などの安倍政権下の政策に異議を唱えた人物であることから、政権批判を問題視したのではないか、と指摘する声も野党などから上がる。学術会議の第2部(生命科学)、第3部(理学・工学)のいわゆる理系の分野には一人もおらず、多少なりとも思想に関わらざるを得ない人文科学・社会科学者に偏っていることもこれを補強している。「多様性を重視した」という発言に関しては、6人の中にも女性が1人、東京慈恵会医科大学や立命館大学など、現会員で一人しか所属していないような私立大学の学者も含まれることから矛盾を指摘する声も挙がる。学術会議側はデータを挙げて「多様性に欠けている」という批判に反論した。
学術会議は戦前に科学者が戦争遂行の国策に利用されたことへの反省から1949年(昭和24年)に生まれ、いかなる軍事研究にも一貫して反対の姿勢を取り続けてきた。1950年(昭和25年)と1967年(昭和42年)には軍事研究に関して「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」という旨の声明を発表した。安倍政権下の2017年(平成29年)には、自民党国防部会の強い意向で2016(平成28)年度の3億円から30倍超の110億円へと予算が増大した防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」で、軍事技術への研究協力を学術界に促した。