放送持株会社
中部日本放送(CBC)や毎日放送(MBS)に次いで3番目に古い民放局かつ、西日本では最初に開局した民間テレビ局である大阪テレビ放送を源流の一つに持つ、在阪準キー局の朝日放送(ABC)は、2017年2月8日に商号を「朝日放送グループホールディングス株式会社」に変更、全国で9番目、系列局では2番目、在阪準キー局では2番目、上場民放局では8番目となる認定放送持株会社体制に移行すると発表、2018年2月7日に総務省から認定の答申を受け、2018年4月1日に認定放送持株会社に移行した。
同時にテレビ放送を「朝日放送テレビ(ABCテレビ)」、ラジオ放送を「朝日放送ラジオ(ABCラジオ)」に、それぞれ分割(ラテ兼営だったのをそれぞれの事業ごとに会社分割。TBSホールディングスや中部日本放送と同等の方法)し準備会社が商号変更した上で承継した。テレビとラジオの放送事業をそれぞれの“準備会社”が“同時”に承継するスキームは初(前述の通り、TBSラジオ・テレビとCBCラジオは既存子会社の事業転換のうえ、ラジオ分社化とテレビ分社化に時間差がある)となる。また、テレビ・ラジオ事業会社の商号は略称(ABC)を使用せずに正式名称の「朝日放送」を使用している。朝日放送の認定放送持株会社移行に伴い、ラテ兼営のテレビ朝日系列局は九州朝日放送のみ(クロスネット局を含めても福井放送との2局のみ)になった。
実施ではフジテレビに先を越されたものの、最初に具体化の検討をしていたのは東京放送だった。
2006年8月の時点で持株会社制への2007年秋での移行を検討していると報じられていた。これは、以下の考えがあるからとみられている。
東京放送がTBSテレビ(テレビ制作部門。法人格としてはTBSライブ・TBSスポーツを合併した元TBSエンタテインメント)・TBSラジオ(ラジオ放送部門。設立・移行時はTBSラジオ&コミュニケーションズ、2001年に中波放送の免許を東京放送から承継してラジオ番組製作会社からラジオ放送事業者に転換済み、2016年現商号に変更)を2000年に分社化し、2004年にはテレビ放送事業をTBSテレビに業務委託した事から、後は東京放送に残っているテレビ放送免許をTBSテレビに承継させ放送事業者に転換させることで容易に持株会社制へと移行できる。
JNN系列局を傘下にする事で地方局のデジタル化負担を軽減するとともに、系列局との連携の緊密化や効率的なグループ経営を可能にできる。
認定放送持株会社になれば、放送法の規定により株式保有比率の制限も適用されるため、当時東京放送の発行済株式19%超を保有していた楽天に対しても、追加の株保有を阻止する事が可能となり、強力な牽制が可能となることも要因と見られていた。
総務省では、2006年10月に行政法学者の塩野宏(東京大学名誉教授)を中心に取りまとめられたデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告 を受け、2007年度に放送持株会社を解禁する方針で2007年4月6日に放送法改正案が閣議決定された。当初は2007年の通常国会での改正案成立を目指すことにしていたが会期の関係上、通常国会での成立は見送られ、継続審議の結果2007年12月21日に臨時国会で成立、2008年4月1日に施行された。
この改正放送法では放送持株会社について「認定放送持株会社」としての設立を認め、また持株会社に対する一株主の出資比率を10%以上3分の1未満規定(ただし実際の出資比率は総務省令によって定められる)する条項が盛り込まれている(放送法第164条第2項)。
また、総務省令の中で持株会社の傘下に入る地上波放送局の数は放送の多様性や地域性を尊重するため最大12局に限定する。ただし、極端な一極集中を防ぐため、原則エリア1都道府県につき1局としてカウントする。このため広域局については、在京キー局は7局相当、在阪準キー局は6局相当、在名局は3局相当となる。放送エリアが重複する放送局を複数持つことはできない。また、地上波とは別に、BS放送局を1局まで、CS放送局をトランスポンダ2個分(SDで12ch相当)まで持つことができる。