プロパンガス料金消費者協会
プロパンガスは、公共料金である都市ガスと違い自由価格のため適正価格というものが存在しない。そのために供給元であるガス販売会社の価格政策の違いによる価格差が大きい。
そこでプロパンガス料金消費者協会は、独自に【適正料金】を設定し、ウェブサイト等への掲示を通じて、消費者が支払っている現在の料金がどのレベルにあるか判断できるように一つの指標とすべく啓蒙活動を行っている。一方で、現在の取引事業者から、いわゆる「協賛事業者」への取引変更を斡旋しており、「協賛事業者」からの会費で運営されている。
ここでいう【適正料金】とは、政府や地方公共団体などが決定したものではなく、販売側と消費者側が歩み寄れる【中間価格】と言うべきものである。つまり、販売側として法外な利益は出せないが経営維持に足りる利益は出せる価格であり、消費者としても都市ガスやオール電化など、他の代替エネルギーへの乗り換えを踏みとどまることのできるギリギリの価格である。協会が謳う1mあたり300円台の単価は、熱量計算で大手都市ガス会社に引けを取らない単価(2016年5月現在)である。さらに、天然ガス由来の都市ガスと比べ、石油の派生商品として位置づけられるプロパンガスは、原価の上下が激しく、長期の固定価格とすることが一般的に考えて難しい(都市ガスは変動制)。これらのことから、確かに安値で供給される反面、その安値の原資を同じ販売事業者から供給を受けている他の消費者に転嫁しているであろうことも考えられる
2010年(平成22年)10月 - 法人設立登記
- 類似団体 -
一般社団法人 プロパンガス消費者協会(東京都中央区明石町11-6 加健築地ビル3F) http://lpg-consumer.com/
協会のサイトには、会員プロパンガス会社の数が105社と明記されている。しかし、プロパンガス会社の社名は一切登場しない。不思議に思う消費者は多いと思うがそれなりの理由がある。
プロパンガス業界には昔から暗黙の2つのルール(掟)が存在していた。1つは“お互いの顧客を取り合わない”というものである。要は、お互いに仲良く儲けましょうよ、というルールである。このルールが現在どの程度効力を維持しているかは各都道府県毎に異なる。関東地方のようにほぼ有名無実化していて激戦地になっている地方もあれば、例えば、中国地方の一部の県のようにまだまだ厳然として守られていて、ほとんど切り替えが行われていない地域もある。
もう1つのルールは、“安売りはやめましょう”というものである。1つ目のルールにある業者間での顧客の奪い合いがないということは、当然価格競争をする必要もなく、プロパンガス会社は十分利益が取れる自由な価格で供給が可能というわけである。
協会のウェブサイトには「ガス料金見守り保証」が掲示されている。この保証とは、協会経由でプロパンガス会社を変更した消費者に対し、協会の定める適正価格の範囲内で供給されることを半永久的に保証するものである。
協会から紹介を受けて契約している消費者のプロパンガス会社の料金が、CP(サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが決めるプロパンガスの船積み価格)の高騰や為替レートの大幅な下落等がないにも関わらず値上げされた場合、協会に一報を入れれば協会が事実確認をし、万一正当な根拠のない値上げであると判断すれば元の単価に戻すよう、協会が責任を持って交渉することを保証している。そして、協会がこのような保証を付けられるのは、協会が会員プロパンガス会社と締結する契約書の中で、“協会とプロパンガス会社各社が”“不透明な値上げの禁止”について合意しているからである。
一般的にプロパンガス会社は、CPが高騰した場合、敏感に反応してすぐに販売価格を値上げするものの、CPが下落した場合は販売価格を容易に値下げしようとしないという現実がある。現在のCPは、2013年12月に1,100ドルを付けた後ほぼ一直線に下がり続け、2016年5月も325ドルとなっており、CPグラフの通りさらに低水準状態が続いている。プロパンガスの原価が3分の1以下にまで下がっているのに、大幅に値下げしたという話はあまり聞こえてこない。このようなプロパンガス業界の中で協会が果たす、「競争促進によるプロパンガス業界の活性化」や「エネルギーコストの低減化」の面が評価されている。