人 (法律)
前述のとおり、「人」は、自然人とそれ以外のものに分類される。
自然人とは私法上の概念で、権利義務の主体となる個人のことであり、近代法は権利能力のない人間すなわち奴隷の存在を許さない。なお、外国人は例外として権利能力が制限されることがあり、逆に胎児には例外的に権利能力が認められる場合がある。
自然人以外にも、人の集合体や財産の集合体に対しても法的人格が与えられることがあり、これを多くの法域においては「法人」と呼んでいる。会社や国などが、これに含まれ得る。
いずれも、法的人格を有することにより、その名において私法上の権利を有し、私法上の義務を負担することができる。
また、「人」は、一般に、訴訟手続における当事者たり得る資格(当事者能力)を有する。すなわち、その名において訴え、または訴えられることが可能である。
その他、立法政策によって「人」であることを要件とするさまざまな制度が設けられているほか、「人」以外のもの(法人格のない社団、法人格のない財団、組合、信託財産など)についても「人」と同様の取扱いがなされることがある。