文化遺産保護制度
イギリスは公的な文化遺産保護制度が最も早くから確立された国の一つである。1882年に古代記念物保護法が制定され、以降制度体系は変遷を経てきたが、現在の制度は「1990年(登録建造物及び保全地区の) 計画法」「1979年遺跡及び考古学地区法」「1973年沈船保護法」「1986年軍事遺物保護法」等によって規定されている。1990年計画法によれば、文化・メディア・スポーツ大臣は政府の諮問機関である歴史的建造物遺跡委員会(通称イングリッシュ・ヘリテッジ)の助言に基づいて建造物の目録を作成し、登録建造物について保護措置を取ることができる。1979年遺跡及び考古学地区法でも同様に、文化・メディア・スポーツ大臣はイングリッシュ・ヘリテッジ等の助言に基づいて遺跡等の記念物について目録を作成し保護措置を取ることができる。これらの制度はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの地域別に根拠法や組織が異なるなどの違いはあるが、基本的にはいずれの地域でも同様の制度が運用されている。なおイングリッシュ・ヘリテッジに相当する組織は、スコットランドではヒストリック・スコットランド、ウェールズではカドゥ、北アイルランドでは環境文化遺産局である。
太平洋戦争中は国宝と史蹟の管理事務は継続されたものの、名勝・天然紀念物の指定事務は1944年(昭和19年)に停止に至った。また、建造物等の防空策や美術工芸品の疎開が進められた。終戦後、重要美術品の認定事務はいち早く1946年(昭和21年)8月から再開された。これは戦後の混乱状態の中、重要美術品の損壊や海外流失等の事態が懸念されたためである。しかし国宝や重要美術品は、戦時中には十分な保護措置がなされず、戦後も経済の混乱によって所有者である名家や社寺が経済的安定を失ったことで、荒廃するままに放置されたり、売却されて所在不明となったものもあった。
このような文化遺産の危機の中、1949年(昭和24年)1月26日、法隆寺金堂壁画が失火により焼損するという事件が発生した。この事件は日本国民に強い衝撃を与え、文化遺産保護のために抜本的施策を講じるべきであるとする世論が高まった。文部省では1946年(昭和21年)に古美術保存懇談会を開催して文化遺産保護制度の改正の問題を議論し、また1948年(昭和23年)文部省と国立博物館の関係者の間で法制度の改正を検討し、一応の成案を得ていたが、GHQの賛成が得られないままに実現が見送られていた。だが世論の後押しを受けて、文化財保護法が成立に向けて動き出すことになったのである。
古社寺保存法の指定対象は社寺所有の物件に限られており、社寺以外の法人や国、地方公共団体、個人などが所有する物件は対象外だったため、昭和恐慌の際に旧大名家などが所蔵する宝物類が散逸するおそれが生じた。その頃明治初年以降放置されていた城郭建築を保存する必要も出てきたことで、1929年(昭和4年)に国宝保存法が制定された。古社寺保存法では特別保護建造物と国宝に分かれていたものを統一し、同法では文部大臣が建造物、宝物その他の物件を国宝に指定するとし、国宝の移出や現状変更は文部大臣の許可制とすることなどが定められた。施行時に国宝とされた物件は宝物類3,704件(絵画754件、彫刻1,856件、書跡479件、工芸347件、刀剣268件)、建造物845件(1,081棟)であった。
その後金解禁等の混乱を経て円価が下落すると未指定の古美術品の海外流出が続出した。1933年(昭和8年)、こうした事態の防止を目的として、認定物件の移出を許可制とすることなどを定めた重要美術品等ノ保存ニ関スル法律が制定された。海外流出を防ぐために迅速な調査が行なわれたため、文化財としての価値が定まっていないものも多数重要美術品の中に混在することとなった。同法は一時的危機に対処するための臨時の措置とされていたが、戦後の文化財保護法制定まで継続され、廃止時には認定件数は約8,200件に達した。
歴史遺産 (スペイン)(スペイン語版)、国家遺産局(スペイン語版)
文化遺産総局 (ポルトガル)(英語版)
国家文物局 (シンガポール)(英語版) - 漢字では中国の同名の機関と同名なので注意
スウェーデン国家遺産局(英語版)
国家遺産局 (ポーランド)(英語版)
National Heritage Board of Estonia
文化遺産・観光・手工芸省 - イラン