全国学力・学習状況調査
2011年 - 東日本大震災の影響で、この年の学力調査は中止となった。
2012年 - 理科が加わり3科目となる。参加率は前回から7.7ポイント増の81.2%となった。
2013年 - ふたたび悉皆調査(全数調査)に復する。川勝平太静岡県知事が成績上位校の校長名を公表。
2015年 - 調査結果の高等学校入学試験への使用禁止が決まる。
2016年 - 熊本地震の影響で、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校で調査実施が中止となった。
2017年 - 都道府県別・政令指定都市別の結果を、小数点以下第1位から整数値で提供するよう変更。
2018年 - 136の中学校で英語予備調査を実施。対象となった136校のうち、15校で機器の不具合などのトラブルがあった。
2019年 - 中学校英語「話すこと」調査をパソコン端末を用いて実施。算数・数学と国語の知識力を問う問題 (A) と知識活用力を問う問題 (B) を統合。
2020年 3月17日 - 新型コロナウイルスによる影響で全国のほとんどの小中学校が一斉休校しており、学校側の準備が間に合わない事情を踏まえて、4月16日に行う予定だった調査実施を一旦延期すると発表。 4月17日 - 臨時休校の長期化やその後に発令された緊急事態宣言などにより、今年度中の実施は困難として中止を発表。
2021年 - 新型コロナウイルスの影響で、4月20日に行う予定だった調査実施を5月27日に延期。学校行事などとの兼ね合いで同日にテストを行うことが不可能な場合の猶予措置についても特例として、1か月以内に延長する。
生活・学習環境の調査までされるにもかかわらず、教育産業に携わる企業への民間委託(小6はベネッセコーポレーション、中3は2007年度がNTTデータ、2008年度からは内田洋行が受託)に情報管理を任せていいのかという指摘がある。特にベネッセコーポレーションは教育に幅広く関わる企業であり、情報が利用・転用される可能性があることが指摘されている。2015年には大規模なベネッセ個人情報流出事件があり、委託先として適切かどうか疑問が持たれた。
これらのことに関連して、全国学力調査に疑問を持つ一部の保護者が賛同者を誘い、京都府京都市・京田辺市の小中学生9人(小学6年5人、中学3年4人)を申立人に立てて、プライバシーの侵害を理由に調査の取り止めを求める仮処分の申請を京都地方裁判所に行った。しかし、地裁で結論は調査当日までに出さず、事実上の却下となった。
全国学力調査では、調査の結果を指導に役立てるという目的があるため、調査内容を全公開している。生徒の復習に役立てることはできるが、調査内容を公開しているため、来年度以降、経年比較用の問題を用いることができず、学力の経年変化を正しく測定することが不可能になっている。また、前述のように評価方法に問題があるにもかかわらず、結果が直接的な人事評価・学校評価に使われることとなり問題となっている。
文部科学省は、全国学力調査の結果を都道府県単位での公表に留めているが、学校ごとの成績公表は市区町村教育委員会に委ねるとしている。しかし、公開されたデータを基に、マスコミなどによって都道府県別の順位表が制作され、誤ったメッセージが伝えられていることが問題となっている。例えば、2018年度の小学国語Aの結果では、中間層において平均が1ポイント違う(有意差がない)だけで、順位が15位程度も変動することから、順位付けの指標は全くあてにならないことが考えられる。このように統計学的に正しくない考察がなされる原因になっている。
また、学力調査の結果である平均正答数や正答率といったものは、教育委員会や学校の指導力の要因よりも、SES(Socio-economic Status:保護者の学歴や年収など)の社会的要因によるものが大きいことが報告されている。