中華民国の歴史
本節では、中華民国歴代政府による中国領土の範囲に関する主張と実効支配について概観する。
南京国民政府とは、1928年から1949年まで南京に存在した中華民国全土を代表する政府である。なお、日中戦争下の日本では、1940年成立の汪兆銘政権を「南京国民政府」と呼称し、中華民国の正統な政府として承認する一方、重慶へ撤退した従前の南京国民政府を「重慶政府」と呼称していたが、ここでは「重慶政府」も南京国民政府として解説する。
1927年に蔣介石率いる国民革命軍が南京を占領するが、ソビエト連邦のコミンテルンと、その指揮下にある中国共産党の指令、扇動による日本、イギリス、イタリア、フランス、アメリカの列強諸国の領事館を襲撃し民間人を虐殺した南京事件が起こる。この事件により蔣介石は共産勢力を敵視するようになり、1927年4月国共合作を解消すると、上海、武漢などの各地方で国民党内部から共産党を掃討する運動、いわゆる上海クーデターを起こした。この際、北伐は一時停滞、国民政府は蔣介石の南京国民政府(1927年4月18日)と、これに反対する汪兆銘等の「武漢国民政府」に分裂する。
しかし、劣勢な武漢国民政府は数カ月後の1927年8月19日には南京国民政府に合流することになり、結果、南京国民政府を主導する蔣介石の権力はより一層強固なものとなった。1928年4月8日に北伐が再開される。北伐に押され、北京から撤退した北方軍閥の張作霖が、6月4日に日本軍(関東軍)によって爆殺された後(張作霖爆殺事件)、1928年6月9日には国民党軍の北京入城によって北伐完了が宣布され、同年10月10日、蔣介石は訓政の実施を発布した。一方で、満洲ではソ連に挑んだもののソ連軍に圧倒された(中ソ紛争)。さらに同年12月29日には東北の張学良が易幟を行ない国民政府に帰順した。ここにおいて、中華民国は各地の軍閥や共産党勢力といった反抗勢力を抱えつつも、南京国民政府によって一応の全国統一をみたのである。