一つの中国
また、「一個中國,各自表述(一つの中国の解釈は各自が表明する)」という「九二共識(1992年コンセンサス)」について、中国国民党および当時の中華民国政府による拡大解釈であり、中華人民共和国が同意したことを表明していないことにも懸念を示し始めた。そして、陳水扁政権は「コンセンサスがない、というコンセンサス」だったとの見解を示している。そして、「一つの中国」という言葉が、国際的には「中国とは中華人民共和国であり、台湾はその一部」というイメージが定着していることを懸念し、その使用を控えるようになった。 2000年の就任演説で「四つのノー、一つのない」を表明。独立路線の棚上げを表明。 2002年、ナウルの承認転換に際し、陳総統が「一辺一国」を表明。独立路線への復帰とみなされる。 2006年には国家統一委員会と国家統一綱領の「終止」を決定する。
かつて、国際連合安全保障理事会常任理事国であった中華民国は、中華人民共和国と『中国唯一の正統政府である』との立場を互いに崩さなかった。1949年から中華人民共和国側が国際連合総会に「中国代表権問題」を提起し、長きに亘って否決された。しかし、1971年のアルバニア決議後に中華民国が国際連合を脱退、新たに加入し常任理事国となった中華人民共和国が提唱する「一つの中国」の概念が国際社会に宣布された。
中国大陸に存在する政権は世界でただ一つだけあって、台湾は中国の一部分であり、中華人民共和国政府が全中国を代表する唯一の合法的政府である。
中国大陸と台湾島は一つの中国であり、中国の主権と領土の分割は許さない。
現在まだ統一が達成されていないことに、双方は共に努力すべきで、一つの中国の原則の下、対等に協力し、統一を協議する。
一つの国家として主権と領土の分割は認めず、台湾の政治的地位は一つの中国を前提として一国二制度の適用を検討する。
2005年には、台湾「独立」阻止を念頭に反分裂国家法を制定した。2023年現在はこの原則により、中華人民共和国と国交を結ぶ国は中華民国と正式な国交を結ぶことができない。また、中華民国と正式な国交を結ぶ場合は、中華人民共和国と断交しなければならない。
日中共同声明を踏襲し「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明する「中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する (understand and respect )」 として、現状では中華人民共和国の主張を支持していないが、中華民国の主張も支持しないという立場を取っている。
中華民国とは民間レベルで親密な関係を保っており、事実上の大使館機能(台北経済文化代表処)も存在するほか、2012年から住民基本台帳における在留カードでは中華民国国籍保有者の国籍・地域欄は「中国」から「台湾」となり 、中華人民共和国国籍保有者と明確に区別している。2013年3月13日に安倍晋三首相は、Facebookで東日本大震災における台湾の支援に言及して、「大切な日本の友人」と表現し、2015年7月29日に参議院で行われた平和安全法制に関する特別委員会においても、「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁している。