外資系法律事務所
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外国法事務弁護士として原資格法に関する法律事務を行うことが承認された後も、外国法事務弁護士が弁護士を雇用したり、弁護士との間でパートナーシップを組んで共同して事業を行ったりすることは禁止されていた。 平成6年(1994年)の外弁法改正で、外国法事務弁護士と一定の資格を有する弁護士間において、一定の範囲内の法律事務を行うことを目的とする共同の事業を行うことが「特定共同事業」として許容され、平成10年(1998年)には特定共同事業に関する制限の緩和も行われた。かかる改正の後もなお、雇用等の禁止は維持されたままであった。