ワーキング・ホリデー
日本からのワーキング・ホリデーではオーストラリアに続き2番目に渡航者数が多い。
ワーキング・ホリデーメーカーの主な渡航先はバンクーバー、トロントに二分される。バンクーバー、トロントの順に人気が高く、どちらの都市にもワーキング・ホリデーメーカー向けの情報センターや留学エージェントが多数ある。現地の留学エージェントはそのほとんどが手数料無料で運営しており、日本の手数料有料の留学エージェントと同じサービスを無料で受けることが出来る。
アンドラ、 オーストリア、 ベルギー、 クロアチア、 キプロス、 チェコ、 デンマーク、 エストニア、 フィンランド、 フランス、 ドイツ、 ギリシャ、 ハンガリー、 アイスランド、 アイルランド、 イタリア、 ラトビア、 リヒテンシュタイン、 リトアニア、 マルタ、 モナコ、 オランダ、 ノルウェー、 ポーランド、 ポルトガル、 ルーマニア、 ロシア、 スロバキア、 スロベニア、 スペイン、 スウェーデン、 スイス、 ウクライナ、 イギリス(イギリスは就労査証のYouth Mobility Scheme)
オーストラリア、カナダ、コロンビアについては、オンライン申請となっているが、その他の協定国では申請用紙による出願となる。
年齢条件は協定国によって異なっていて、ほとんどの協定国で出願時に18歳から30歳まで(30歳の誕生日まで)としているが、カナダについては35歳の誕生日まで、オーストラリアは31歳の誕生日までとしている。
2020年(令和二年)4月1日 - オランダ(口上書交換による取極)
2022年(令和四年)5月2日 - イタリア(協定)
2022年(令和四年)10月12日 - ラトビア(協定)
2022年(令和四年)10月28日 - ウルグアイ(口上書交換による取極 )
2023年(令和五年)4月28日 - イスラエル(協定)
2023年(令和五年)5月27日 - フィンランド(協定)
日本人に対するフランス政府発給のワーキング・ホリデー査証は、フランスのヨーロッパ県においてのみ有効。海外県・海外領土(ギアナ、ポリネシア等)で行使することはできない。当該海外県・海外領土在住のフランス人が日本政府から同査証の発給を受けることは可能。
イギリス人に対する日本政府発給のワーキング・ホリデー査証は、英国国籍法上の分類(6つ)のうち連合王国市民(British Citizen - GBR)と海外国民(British National (Overseas) - GBN)保持者のみ発行対象。
口上書・協定上の Working Holiday の日本政府外務省による正式和文表記は「ワーキング・ホリデー」であるが、一般には中黒(・)を省いたり、「ホリデー」を「ホリデイ」とする、などの表記も用いられる。
「ワーキング・ホリデー」を短縮し「ワーホリ」と呼ばれることもあるが、公儀では使用されない。
ワーキング・ホリデー査証で渡航する人のことを指して、「ワーキング・ホリデー メーカー(Working Holiday Maker)」と呼ぶことがある。