冬柴鐵三
行政改革担当大臣渡辺喜美から、独立行政法人の改革をめぐり、所管法人の廃止・民営化などで協力を求められたが、冬柴は法人組織の民営化を拒否するなど「ゼロ回答」を行った。これに対して当時、党幹事長の北側一雄は、「なぜゼロ回答なのか分からない」と冬柴の姿勢に疑問を呈した。
幹事長
常任顧問
2004年5月、公的年金に加入せず保険料を8か月分未納であったことが発覚した。年金未納問題で民主党代表の菅直人に辞任を求めておきながら、自分の未納が発覚しても党の役職を辞任することなく、公明党内の処分で済ませてしまった。