2014年大阪市長選挙
現職の橋下徹が、大阪都構想推進の是非を市民に問うとして辞職したことによって実施された、いわゆる出直し選挙である。2014年1月31日、大阪府と大阪市を廃して「大阪都」とする大阪都構想について審議する法定協議会において、橋下は大阪市を5区に分ける区割り案への一本化を求めたが、法定協議会の過半数を占める公明・自民・民主・共産の4会派はこの提案に難色を示し、引き続き4案の中から議論を進めていくこととした。
これに対し、橋下と大阪府知事の松井一郎は、大阪維新の会が目指す2015年春の「大阪都」移行のためには残された時間がないことから、案を絞って議論を進めることの是非を市民に問うとして、出直しの大阪市長選挙・大阪府知事選挙に打って出ることを検討した。ただ、同時選挙となると負担が重く勝算も高くないことから、橋下らは大阪市長選一本で勝負をかけることとし、2月1日に開かれた大阪維新の会の全体会議において橋下は、大阪市長を辞職して出直し選挙に出馬する意向を示した。同3日には大阪市内で記者会見を開き、辞職と市長選挙への再出馬を正式に表明した。
橋下の辞職表明を受けて行われることが決まった出直し選挙に対して、国会に議席を置く各政党は、対立候補を擁立しないという形で強い反発を示した。自民党と民主党、公明党の3党は、「出直し選には巨額の税金がかかる、無駄の手助けはしない」「この選挙への大義はない」などとし、橋下が辞職を表明した直後に独自候補擁立の見送りを続々と決定した。
その中で、共産党内からは対立候補を擁立する声が挙がった。同党府委員会は、反大阪都構想の受け皿を作るため候補者擁立が必要として、自民党や民主党などとの共闘も視野に入れながら独自候補を擁立する意向を示した。しかし、同党市議団は選挙に大義はないとこの決定に強く反発した。党内は真っ二つに割れ、調整は難航したが、最終的に自民党などと歩調を合わせるとして独自候補擁立を見送ることを決定した。結果、選挙戦は各党が現職に対立候補を擁立しないという、異例の構図となった。
地域政党で大阪に拠点を置く大阪維新の会は、前回に続いて代表でもある橋下を公認した。また、同党を母体とする日本維新の会も橋下を推薦した。