少年保護事件の係属
前述したとおり検察官の送致が犯罪少年の係属態様の大部分を占めるといっても、実際には司法警察職員がほとんどの事件を捜査しており、司法警察職員が捜査を遂げた後、司法警察員が検察官に事件を送致し(刑事訴訟法246条本文、犯罪捜査規範210条)、送致を受けた検察官が家裁に事件を送致することに変わりはない。
親記事でも述べたとおり、少年の刑事事件については、特に定めるもののほか、一般の例によるので(同法40条、犯罪捜査規範202条)、事件の認知(捜査機関が事件の存在を認識すること)や捜査について、成人の刑事事件との間で制度上の異なる点は少ない。
実務上重要な差異としては、親記事で触れた全件送致主義の採用と身柄拘束の制限のほか、伝聞法則(刑事訴訟法320条1項)の不適用(大阪高裁昭和28年1月16日決定家月5巻4号117頁、仙台高裁昭和63年12月5日決定家月41巻6号69頁。少年審判規則8条2項参照)がある。
検察官、司法警察員、都道府県知事または児童相談所長が事件を家庭裁判所に送致するには、次に掲げる事項を記載した送致書によらなければならない(少年審判規則8条1項)。
少年および保護者の氏名、年齢、職業および住居ならびに少年の本籍
審判に付すべき事由(非行事実)
その他参考となる事項
なお、司法警察員の検察官や家庭裁判所に対する事件送致については、身上調査表も添付するものとされている(犯罪捜査規範213条、別記様式第18号)。また、証拠書類や証拠物も家庭裁判所への送致時にあわせて送付されることは、親記事で述べた。
もっとも、簡易送致の処理をした少年については、少年事件簡易送致書(同規範別記様式第19号)を作成し、これのみを1月ごとに一括して検察官または家庭裁判所に送致することができる(同規範214条1項)。簡易送致の処理をした少年については、その身上調査票を作成することも要しない(同条2項)。