陸上移動局
従来、これらに準ずる水域の解釈は防波堤またはこれに準ずるものの内側とされていた。しかし、マリネットホン廃止の際に、代替となるMCA無線移動機や携帯電話端末についてマリネットホンの移動範囲を引き継ぐ形で平水区域とし、更に沿岸区域まで緩和した。これを受け携帯電話事業者、MCA無線事業者は、約款において「これらに準ずる水域」を「沿岸の海域」と表現している。これは、おおむね領海(沿岸から12海里、約22km)を指すものとしている。携帯電話やMCA無線を領海上で使用できることとなったわけではあるが、船舶局の代用になるものではなく、海上交通管制などの海上安全にかかわる通信には使えない。また、基地局の配置に依存するので確実に領海内で使用できるとは限らないが、MCA無線では沿岸から100km超まで実用になる例もある。その他の用途については沿岸水域(沿岸から3海里、約5.5km)又は港の区域内としている。
局数の推移に見るとおり電気通信業務用が大多数を占めるが、ほとんどが携帯電話端末のことである。これにはIP無線端末も含まれる。
電気通信業務用以外では鉄道・タクシー・バス事業者などの陸上運輸用、その他国家行政用(警察用を含む。)、国および地方公共団体の防災行政用、消防用などが続く。