日本の地上デジタルテレビ放送
4月1日 新潟県のNHK新潟放送局・新潟放送・NST新潟総合テレビ、長野県のNHK長野放送局、千葉県の千葉テレビ放送、山梨県のNHK甲府放送局、奈良県の奈良テレビ放送、福岡県のNHK福岡放送局、沖縄県のNHK沖縄放送局が放送開始。 5月1日 福井県の全局が放送開始。 6月1日 北海道のNHK札幌放送局と民放全局、秋田県の秋田放送、山形県の山形テレビとさくらんぼテレビジョン、福島県の民放全局が放送開始。 6月18日 宮城県の東日本放送が放送開始。 7月1日 青森県の民放全局、山梨県の民放全局、石川県のNHK金沢放送局・北陸放送・石川テレビ放送・テレビ金沢、福岡県のRKB毎日放送・テレビ西日本・福岡放送・TVQ九州放送が放送開始。 9月1日 群馬県の群馬テレビが放送開始。 10月1日 岩手県の民放全局、秋田県の秋田テレビと秋田朝日放送、新潟県のテレビ新潟放送網・新潟テレビ21、長野県の民放全局、富山県のチューリップテレビと富山テレビ放送、石川県の北陸朝日放送、滋賀県のびわ湖放送、和歌山県のテレビ和歌山、鳥取県・島根県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、高知県の全局、福岡県のNHK北九州放送局が放送開始。
民放及びNHK地上波については当初、総務省が2011年(平成23年)6月30日を以て通常のアナログテレビ放送本編を停止し2011年(平成23年)7月1日以降は通常の地上波テレビ本編が全てデジタル画面のみによる放送となるとしていた。
しかし日本民間放送連盟(民放連)がこの方針に反発したため、民放各局はアナログテレビ放送は移行期間を設けずに2011年(平成23年)7月24日の停波まで通常放送することとした。ただし地上デジタル完全移行後はアナログ対応テレビではスノーノイズ(砂嵐)しか映らなくなるため、このイメージを2011年1月中にも地上アナログ放送終了告知番組で繰り返し流し始め混乱を防ぐとしている。
また告知番組の枠を徐々に拡大し周知を図っていく。民放連はアナログテレビ放送本編の終了時期を明確にしていないNHKにも同調を求めていたが2011年(平成23年)1月19日、NHKも同様に7月24日までは通常通りの番組を流すことにした。ただし、7月1日以降はアナログ放送からデジタル放送への移行を促すメッセージを番組の一部にかぶせる形で表示することにしていた。
古いものの一部にはソニーの2004年前後の地上デジタル対応テレビなどのようにコストダウンのため解像度を525p、525iに落としているチューナーを内蔵する受像機も存在する。
いわゆる激安薄型テレビの中にはBS・110度CSデジタルチューナーを搭載せず、地上デジタル・アナログチューナーのみ、または地上デジタルのみを備えているものが多い。また、こういったモデルはデータ放送と双方向機能を持たない場合がある。有名家電メーカーに限れば2007年にパナソニックが一部の小型テレビにおいてアナログ非搭載の機種が登場した、2011年春時点ではアナログ非搭載のテレビは大手メーカーかつ20型以上に限れば一部の機種に限られていた。
モニター・テレビやプログレッシブ・テレビなどと呼ぶ一部のハイビジョン・テレビは地上デジタル対応しておらず高品質画面を目的としたものもある。この種のテレビは別途、地上デジタル放送に対応した単体チューナーなどの機器を接続して視聴することになる。
また地デジ完全移行となる2011年7月以前に発売されていた地デジ対応テレビには従来のアナログチューナーが内蔵されていたが、完全移行以後の発売モデルのテレビにはアナログチューナーが廃止(リモコンの「地デジ⇔アナログ」切替ボタン等)されている。これらのテレビではRF接続は使用できない。
2010年7月現在、市販されているワンセグ対応や車載用以外の地デジ単体チューナーの多くは従来のアナログテレビ同等画質の信号出力(コンポジット映像信号と左右音声のRCA端子)に留まる。機種によってはハイビジョン映像信号で出力できるD3端子も持つものもある。ほとんどすべての地デジ単体チューナーはデータ放送や双方向機能には対応していない。
アナログ受像機の製造打ち切りや、アナログ放送の終了に伴って下記の簡易型を含めて市場規模は次第に縮小し、撤退するメーカーも相次いでいる。
簡易地デジチューナー
総務大臣の諮問機関である情報通信審議会で2007年8月2日に出された第4次中間答申の中の「受信側の課題」の1つ、「超低価格チューナーの不在」という問題がある。この答申の中で具体的な提言として「2年以内に5,000円以下の簡易な地デジチューナーなどが......望まれる」としている。この提言を聞いたメーカー側は大反発した。2007年当時、5,000円以下ではほぼ作れないとされていたからである。
2007年12月25日、総務省とデジタル放送推進協会は「簡易地デジチューナー」製品の仕様のガイドラインを公表した。このガイドラインを基に、価格は5,000円以下を想定し2009年度中に発売するように家電メーカーに呼びかけた。仕様ではハイビジョン映像やデータ放送は受信できず、画質は現行のアナログテレビと同等の標準画質となり、1台のアナログTVに1台の地デジチューナーが必要となる(要は、従来のアナログ受像機でとりあえず地デジ放送を受信できるようにする目的)。