光華寮訴訟
1986年(昭和61年)2月4日:差戻し後第1審(京都地裁)は、台湾勝訴。 判決は、原告の当事者適格を認めたうえで、新政府が成立した後もなお旧政府が領土の一部を実効支配しており、財産所在国が政府承認を切り替えた場合、旧政府が所有する外交にかかわる財産や国家の権力を行使するための財産は新政府に引き継がれるが、外交や国家権力の行使と無関係な財産については、旧政府が引き続き所有権を維持するとして、原告(中華民国)の請求を認容した。
1987年(昭和62年)2月26日:差戻し後控訴審(大阪高裁)は、台湾勝訴。 判決は、原告の当事者適格を認めたうえで、おおむね原判決を踏襲し、光華寮は新政府に引き継がれるべき性質をもたない財産であるとして、控訴棄却。なお、大阪高裁は、この判決を出すにあたり、職権で、原告の表記を「台湾(本訴提起時 中華民国)」と改めた。 この頃、柳谷謙介外務事務次官が、鄧小平・中央軍事委員会主席について「雲の上の人」と評したことで辞任。 中国人寮生側は上告し、上告代理人は200頁以上に上る上告趣意書を最高裁に提出。その後、約20年間審理がストップした。
2007年(平成19年)1月22日:最高裁判所は突如として「訴訟の原告である中国を代表する権限を持つ政府は、中華人民共和国と中華民国のどちらであるか」について上告人(被告・中国人寮生側)と被上告人(原告・中華民国側)の双方に意見を求め、意見書の提出期限を同年3月9日と定めた。これに対し、被上告人(台湾側)が期間が短すぎるとして期限の延長を要請したが、最高裁は拒否。結局、双方とも期限までに意見書を提出した。
光華寮訴訟(こうかりょうそしょう)とは、京都府京都市左京区に所在する、台湾人や中国人の留学生寮(学生寮)である「光華寮」の所有権の争いをめぐって日本の裁判所に提起された民事裁判である。日中間の外交問題に発展したことから、光華寮事件(こうかりょうじけん)、光華寮問題(こうかりょうもんだい)などとも呼ばれる。
提訴から最高裁判決が出るまで40年、上告から20年経過し、2018年現在でも訴訟が続行中である。日本の裁判所に係属する最も古い民事訴訟である。