代替肉
プラントベースドミート(PBM)、フェイクミート、大豆ミート、大豆肉、ソイミート(soy=大豆)、疑似肉、植物性タンパク、アナログミート、ダミーミートなどとも呼ばれる。
代替肉市場は国際的に拡大しており、政府による投資も行われている。特にオランダ、オーストラリア、イギリス、カナダ、シンガポール、デンマーク、イスラエルの7か国は積極的で、これら7か国で、代替肉への投資は8億ドルを超える。
2021年時点で、植物性代替食品に取り組む会社は世界780社以上にのぼる。アジアでは数年前まで代替肉開発を行うスタートアップの資金調達はゼロだったが、2021-2022年にかけて7億ドル以上を資金調達した。
大手食肉企業もまた代替肉市場に参入する。JBS、Tyson、Cargillを含む米国最大の6つの食肉会社はすべて、代替肉会社に投資したり、独自の代替肉製品ラインを立ち上げている。
2019年2月から、ホールフーズなどの小売店は、アメリカのGood Catch社が開発した植物由来のツナの販売を開始。Good Catch社は、急増する需要への対応に苦労しており、資金調達を急ぐために2019年6月26日、コンバーチブルノート(転換社債の一種)の発行により1000万ドル(約10億8400万円)を調達したという。
持続可能な食品の開発をしている Terramino Foodsも、真菌ベースに藻類を組み合わせて作った魚を使わない「サーモン」のバーガーを開発し、2018年末に売り出される予定となっている。
ドイツの食品テクノロジ―企業Kuleana(クレアナ)は、植物性の寿司を研究。初めに開発された商品はVeganマグロ”Akami Tuna Sashim“。
2019年、食肉加工大手タイソンフーズは、海藻と大豆タンパク質を使用して「エビ(海老)」を作る植物ベースの新興企業であるNew Wave Foodsに投資。
2020年、中国のスタートアップZhenmeatが、新製品として、植物性の「海老」を発表。
2020年10月、スイス食品大手ネスレが、植物原料のエビの代替食品を発売すると発表。
培養シーフードで、2022年に日本の水産企業らから総額3,400万ドルの資金調達を完了したスタートアップのFinless Foodsは、2022年度中に植物性のクロマグロを発売する予定だと報告。
ヨーロッパの未来に関する会議(英語版)は、2022年5月、 植物ベースの食事への資金提供の提言を盛り込んだ最終報告書を発表した。
2021年7月、イギリス政府委託により策定された国家食品戦略では「英国人は2032年までに肉の摂取量を30%削減する必要があり」、このような劇的な減少は「重大であり、達成するのは容易ではない」が、畜産からのメタン排出を削減し、炭素を貯蔵するために使用できるように土地を解放するために不可欠であると述べている。また同年10月には、イギリスのボリス・ジョンソン首相は気候変動に関する子供たちとのセッションで、「代替肉が研究されており、代替バーガーは肉のバーガーと区別できない」「肉をたくさん食べない未来はまもなく来るだろう」などと述べている。続く12月には、イギリスのオックスフォードシャー州議会が、公式イベントで、肉や乳製品の提供を禁止する規則を可決した。また、2022年に発表されたイギリス政府の研究戦略には、持続可能な代替タンパク質源の開発を支援するために2,000万ポンドを投資することが盛り込まれた。
環境先進国として知られるフィンランドの首都ヘルシンキは、2021年11月、行政主催イベントでの肉類・食肉加工品の提供を禁止する方針を打ち出した。