洪水予報
気象庁は、水防活動用気象注意報・警報、水防活動用高潮注意報・警報及び水防活動用洪水注意報・警報として、特に河川管理者等の防災機関に提供するための予報・警報を行うこととされている(気象業務法第14条第1項)。ただし、実際の予報作業では、一般向けの同種の注意報・警報を転用してこれらにあてており、水防活動用としての差別化は、関係機関への伝達を厳重に行うことのみによっている。
国土交通省または都道府県知事は、河川管理者として、単独で水防警報を行う(水防法第16条)。これは、河川が所定の水位に達したことをもって水防団などの防災機関の出動の契機とするためのものであり、予報としての性格はない。
一級河川については、国土交通省と気象庁が共同で発表しており、1955年(昭和30年)に水防法及び気象業務法の規定が整備・施行された当初は利根川、木曽川など14河川のみを対象としていたが、現在では200河川近くにまで拡大している。
二級河川については、都道府県と気象庁が共同で発表しており、2002年(平成14年)5月31日より開始された。本来は都市水害対策の強化を主な目的として2001年(平成13年)の水防法及び気象業務法の改正により整備された制度だが、対象河川・流域は、都市部に限らず、順次拡大されている。
対象河川・流域は、気象庁と河川管理者との調整を経て指定され、官報や都道府県公報などで発表される。また、各防災機関や報道機関、住民などへの伝達は、気象庁と河川管理者とが協定に基づいて分担することとなっている。
2007年(平成19年)4月19日より一級河川において発表内容(水位の表現等)が変更された。二級河川についても、同年度以降に順次変更された。
2010年(平成22年)5月27日より気象注意報・警報が市町村単位で発表されることに伴い、指定河川のどこかではん濫が発生した場合に6時間以内に浸水が予想される市町村を対象に、はん濫注意情報が発表された場合は洪水注意報または洪水警報を、はん濫警戒情報またははん濫危険情報が発表された場合は洪水警報が発表される。
洪水注意報・警報の切替
水位観測点において出水による注意・警戒の呼びかけ
水位観測点において警戒水位を下回り、引き続き十分な注意の呼びかけ、あるいは危険がなくなる