株式持ち合い
アベノミクスによる成長戦略の中でも規制が強まり、持ち合い株を保有する281社のうち168社が2014年度中に保有銘柄の数を減らした。2015年には第2次安倍晋三内閣によるスチュワードシップ・コード(SC)とコーポレートガバナンス・コードの推進を受けて、金融庁は「金融行政方針」の中で、持ち合い株の縮減について3メガバンクを名指しで突き付けた。欧米のグローバル金融機関が10%を切るのに対して、3メガは40%を超える。保険業界などの金融機関が企業側の議案に反対するなど、ROEに代表される収益性や株主還元などを基準に従来よりも厳しい姿勢が強まり、金融機関・企業双方に対して企業価値向上に向けた緊張感をもたらす動きが広まった。2015年11月、大林組は今後5~6年で1000億円分を売る。コマツは保有をほぼゼロにした。同年12月、三菱ケミカルホールディングスは持ち合い株の4割にあたる、時価約1000億円相当の株式を2~3年で売却し、成長事業への投資に当てる方針を発表した。