訴えの利益
給付の訴えの利益 : 給付の訴え(給付訴訟)は、通常、被告が任意に履行しないために提起されることから、一般的には訴えの利益があるといえる。確定した給付判決がある場合には、通常は重ねて給付判決を受ける利益がないが、時効の中断の必要がある場合には訴えの利益が肯定される。 将来の給付の訴えの利益 将来の給付を求める訴えは、(1)将来の給付の基礎となる資格を有し、(2)あらかじめその請求をする必要がある場合に限り、提起することができる(民事訴訟法135条)。履行期限が到来していない以上債務者はその請求に応じる必要がないから、特にあらかじめ請求をする必要があることを要求している。将来の給付の訴えの利益が認められる例としては、原告が主張する権利の存在を被告が争っており、将来の履行期において被告が任意に履行することが考えがたい場合などが挙げられる。 大阪国際空港訴訟判決(最大判昭和56年12月16日民集35巻10号1369頁)は,将来給付の訴えを主として期限付請求権や条件付請求権について例外的に求められたものと位置づけ、継続的不法行為における損害賠償請求権は(1)請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係がすでに存在し、その継続が予測されるとともに、(2)請求権の成否及び内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動があらかじめ明確に予測しうる事由に限られ、(3)請求異議の訴えによってのみ執行を阻止しうるという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない場合、の全てを満たした場合に限り請求(権)の適格性が認められ、適法であるとした。「訴えの利益」という言葉は当該判例には現れていないが、「請求権の適格」という文言を「訴えの利益」と読み替えてよいとの指摘がされている。