有限責任事業組合
例えば、出資額は多いが業務の執行における重要性の低いAさんと、出資額は少ないが業務の執行において重要な役目を果たすBさんがいた場合、Aさん、Bさんの利益配分を同じにするなど、出資比率に関係なく、利益配分を出資者同士の合意の上で自由に決めてよいことになっている。
もともと日本には組合(民法組合)という制度が認められていたが、これは無限責任を定めており、仮に組合で多額の損失を出した場合、組合員が個人財産を処分してでもその責任を負わなければならなかった。この点、LLPでは有限責任制であるため、出資者は出資額以上の責任を負う必要がない。
有限責任の代償として、組合登記の義務、財務諸表の公開請求に応じる義務、財産分配の最低限度額が定められている。