国家公務員法
この法律の規定は、一般職に属する全ての職に適用される(第2条第4項)一方、原則として特別職に属する職には適用されない(同条第5項)。なお、一般職に属する職員に関し、その職務と責任の特殊性に基づいて、別に法律又は人事院規則によって、特例を定めることができる(附則第13条)とされており、その例として外務公務員法、検察庁法、警察法等が挙げられる。
能力等級制を中心とする人事行政制度を導入し、その実施のための専門的総合調整機関として人事院の組織、権限、運営規定を定めるほか、一般職の義務、権利等についての大まかな内容が規定されている。
制定は連合軍による占領中に行われ、法律の内容は、国家公務員の団体交渉権と争議権を否定しない規定を除き、米国から派遣されたブレイン・フーヴァーの勧告に全面的に従ったものであった。
国家公務員法(こっかこうむいんほう)は、国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律。所管官庁は、人事院である。法令番号は昭和22年法律第120号、1947年(昭和22年)10月21日に公布、同年11月1日に附則第2条(臨時人事委員会(人事院の前身)に関する条項)のみ先行施行、他の条項は1948年(昭和23年)7月1日から施行された。