臨時外交調査会
この時定められた「臨時外交調査会官制」によれば、「天皇に直属して時局に関する重要の案件を考査審議する」機関と位置づけられ、総裁を内閣総理大臣(寺内正毅)、委員は国務大臣・国務大臣経験者(前官礼遇者及び一般の経験者)・親任官のうちから選出・任命すること、幹事には外務省高等官及び陸軍・海軍将校を充てる事になっていた。これに基づいて寺内総裁の他、本野一郎(外務大臣)・後藤新平(内務大臣)・加藤友三郎(海軍大臣)・大島健一(陸軍大臣)の4閣僚、牧野伸顕・伊東巳代治・平田東助の3枢密顧問官、そして元内務大臣原敬と元文部大臣犬養毅の2人の計9名の委員、鈴木貫太郎海軍次官(中将)・山田隆一陸軍次官(中将)・幣原喜重郎外務次官・児玉秀雄内閣書記官長(内閣代表)の4名が幹事に任命された。
原と犬養は明らかに政党の党首としての委員任命であったが、帝国憲法上の制度ではない政党党首の資格で委員に任命された場合の憲法上の問題があり、あくまでも元国務大臣としての委員任命とされた。また、会議の内容は機密事項とされて委員による口外を禁じられた事から、政党側に対して政府の外交政策に反対させないための「人質」的な意味合いも有した。