冀東防共自治政府
中国の警備当局が密造工場に踏みこむ頃には日本軍の憲兵の手が回っていて、証拠物件のヘロインを押収しても、後で特務機関本部に呼び出され家屋侵入を責められるだけだった。満州でヘロインを製造した製薬会社の社長であった山内三郎は「冀東地区から、ヘロインを中心とする種々の麻薬が、奔流のように北支那五省に流れ出していった」と記し、中国の作家である林語堂は「偽冀東政権は日本人や朝鮮人の密輸業者、麻薬業者、浪人などにとって天国であった」と書いた。
これらの政策は日本側に不当な利益をもたらす一方で中国側の社会と経済に著しい悪影響を与え、中国人に強い抗日意識を植え付けることになった。塚本誠は「ある情報将校の記録」の中で、日本からの密輸品が中国の経済と国家が破壊されるという危機感を煽り、北京や上海の若い学生たちを中心にして抗日意識が全国へと波及した、と述べた。学生の抗日意識の高まりに関して、小林元裕は「通州事件の語られ方」の中で事件に保安隊のみならず地元の学生の参加も確認出来ると述べた。信夫清三郎は「聖断の歴史学」の中で、「朝鮮人のアヘン密貿易者が多数いたことは、通州がアヘンをもってする中国毒化政策の重要な拠点であったことを示していた。通州事件は、日本の中国「毒化政策」にたいする中国民族の恐怖と抵抗を標示していた。」と語り、中国の文学者・巴金は、通州事件の被害者とされる人間を「ふだんからその土地で権柄ずくにふるまっていた人たちでしたし、しかもその大半は、ヘロインを売ったり、モルヒネを打ったり、特務工作をしたりしていた人たちだった。」と指摘している。