蜷川虎三
自民党や京都財界、地方マスコミが問題にした蜷川府政の政策はさまざまある。
例えば、交通・生活行政。蜷川府政の下、山間部や日本海側の開発は進んだのだが、都心部では住民の開発反対運動の意向を蜷川が気にしたため(蜷川の支持母体は都市部の住民団体が多かった)、あまり手をつけることができなかった。この影響で都市部の上下水道等のインフラ整備や道路の舗装が遅れたと自民党などは批判したが、この問題について蜷川陣営は京都市の道路行政については知事の権限が及んでいないと主張している。しかし自民党などのネガティブ・キャンペーンはかなり広範囲にわたって行われ、現在でも蜷川府政は道路行政に消極的だったと信じている者は多い。
また、教育問題や福祉などでも京都大学への府立高校からの進学率低下などが批判された(ただし府立高校の京都大学への進学率は府政転換後も低下の一途をたどっている)。なお、蜷川が導入した公立高校の総合選抜制度は、2013年の入試を最後に全廃されている。
それらの逆風が吹いても、蜷川は高い実務能力と膨大な公約実現で積み重ねてきた信頼を武器に、選挙では連勝を続けた。蜷川はこの勢いに乗って行財政改革を進め、府の機構を効率化した。また今までの企業誘致策や観光施策をより進めたことで、この時期、他自治体が非常に苦しんだオイルショックによる税収減も難なく乗り越えることができた。