指定金融機関
地方公共団体に手数料負担を強く迫る動きは、三菱UFJ銀行以外にも広がりを見せている。
東京23区(特別区)では、指定金融機関のみずほ銀行が2018年8月に派出業務の有償化を求めた。協議の結果、2021年4月から各区が900万円/年を支払うことになった。
大東市(大阪府)では、指定金融機関のりそな銀行から3800万円/年の手数料を要求され、他に引き受ける金融機関も現れず、りそな銀行との協議の結果、2019年度は1765万5千円、2020年度は2935万9千円を予算化した。
株式会社商工組合中央金庫でも、支店所在都道府県や市の収納代理金融機関の業務を返上して、口座振替取りやめおよび窓口収納への手数料徴収(代金取立扱)とする動きが出ている。
↑ 業務部公務室「税公金収納の効率化・電子化に向けて」『地銀協レポート』Vol.1、一般社団法人全国地方銀行協会、2021年
↑ 鈴木文彦「指定金融機関の分布地図からみる地域経済圏あるいは金融勢力圏」、大和総研、2022年10月3日、2022年11月7日閲覧
↑ あさひ銀行が大和銀行に吸収合併(同時に、大和銀行がりそな銀行に改称)された際に、あさひ銀行の埼玉県店舗を分割の上、継承させたことで指定を受けた。
↑ 合併前は十八銀行との輪番制だった
↑ 2014年度以前は十六銀行が指定されていた。
↑ 大阪市会2002年(平成14年)第1回定例会議案第55号「大阪市指定金融機関の指定について」による。
↑ 2015年度から4行による輪番に変更され、以後2026年度まで同様に4行輪番制となった。
↑ 1997年までは北海道拓殖銀行が指定されていた。
↑ 豊中市は三菱UFJ銀行(旧・三和銀行→UFJ銀行)が2019年に指定を辞退し、5行輪番制から4行輪番制に移行した(豊中市議会2019年(平成31年)3月15日の総務常任委員会会議録による)。
↑ 吹田市は三菱UFJ銀行(旧・三和銀行→UFJ銀行)が2019年7月末に指定を辞退し、4行輪番制から3行輪番制に移行した(吹田市議会2019年(平成31年)3月7日の予算常任委員会(財政総務分科会)会議録による)。
↑ 東大阪市は、三菱UFJ銀行とりそな銀行との輪番制であったが、三菱UFJ銀行が指定金融機関を辞退したため、りそな銀行単独となった。
↑ 明石市は2018年までは三菱UFJ銀行との輪番制であった。
↑ 指定金融機関の指定について(昭和39年4月1日告示第19号)による。
88円/件、中央値0円/件であったとして、地方公共団体が支払う手数料が非常に低廉であることを具体的に示した。さらに、一般社団法人全国銀行協会や一般社団法人全国地方銀行協会など8者は、連名で総務大臣宛に地方公共団体への働きかけを求める文書を提出した。
規制改革推進会議は、2021年6月1日、菅義偉内閣総理大臣宛の「規制改革推進に関する答申~デジタル社会に向けた規制改革の「実現」~」で、「一部の地方公共団体が窓口収納事務に関する経費を負担していないことが、地方税等の収納効率化・電子化に向けた阻害要因となっているとの指摘もあり、速やかな見直しなどが求められる」として、経費負担の見直しを求めた。
2021年6月18日に菅義偉内閣が閣議決定した令和3年の規制改革実施計画では、「総務省は、地方公共団体と指定金融機関等の収納業務の効率化・電子化を進める観点から、経費負担の見直しなど、地方公共団体に対応を促す」「金融庁は、業界団体の要望を踏まえ、地方公共団体と指定金融機関等の経費負担の課題を明確にし、規制所管府省と調整を行う」と明記され、全国的な手数料見直しの流れは確実なものとなった。
↑ 鈴木文彦「公金事務手数料問題で迫られる 地域金融機関と地方自治体の連携関係の再構築」、『大和総研調査季報』、2022年秋季号(Vol.48)
1 2 佐藤秀男、笠井哲也「銀行と自治体、「指定金」で溝 三菱UFJ、契約相次ぎ打ち切り」『朝日新聞』2020年7月3日付大阪朝刊、経済面
↑ 銀行、手数料安い「自治体指定金融機関」辞退の動き産経新聞2019年2月26日付
↑ 芦屋市議会会議録、令和元年6月21日総務常任委員会
↑ 摂津市議会会議録、平成31年3月15日総務建設常任委員会
↑ 河内長野市議会会議録、令和2年3月19日予算常任委員会
↑ 所沢市議会会議録、平成30年12月6日本会議
↑ 「自治体取引、採算で選別 三菱UFJが収納代行手数料上げ窓口での支払い対象」『日本経済新聞』2020年6月16日付電子版
↑ 「三菱UFJ銀行、194自治体の税公金収納を終了」『日本経済新聞』2020年12月17日付電子版
↑ 一部自治体さまとの『税公金取扱い』終了に関するお知らせ - 2020年12月14日三菱UFJ銀行(2021年2月5日閲覧)
↑ 【広報資料】京都市指定金融機関の選定に係る選定委員会からの答申について京都市、2020年9月29日閲覧
↑ 京都の主要企業で三菱UFJ銀行をメインバンクとしていないのは村田製作所(みずほ銀行)と任天堂(京都銀行)くらいである。もっとも両社ともサブバンクとしての三菱UFJ銀行との取引はある(週間ダイヤモンド2022年10月22日号)。
↑ 「世界を動かす大経済都市 京都大阪神戸」週刊ダイヤモンド2022年10月22日号 p.36~37