民族自決
ただ植民地保有国は、国際人権規約の中に自決権に関する規定を含むことに根強い 反抗態度を取った。なぜならば国際人権規約は、人権と基本的自由を国際的に保障する多国間条約であり、したがって自決権の規定が入ることで自決権の法的確立を一層確実にすると考えたからであった。自決権の法的保障は自決権の否定を本質とする植 民地主義の否定につながることを植民地保有国は恐れたのである。したがって国際人権規約策定においては、「自決は原則か権利か」、「自決権は盛り込む方が適切か否か」で植民地保有国とアジア・アフリカ諸国間で議論が紛糾した。
国際人権規約を見ると、植民地人民から「すべての人民」へと自決権の適用範囲が 広がり、「政治的地位を自由に決定する」という「内的自決」を仄めかしているとも とれる文言が加わった。しかし「自己自身の統治形態を選択する」権利といった具体 的な権利を示唆した決議案が採択されなかったこと、そして当時まだ植民地支配のも とで人権が保障されていないことに大方の問題意識があったことから、「外的自決」 が念頭にあった。