森脇将光
吹原産業事件にからみ、東京国税局から課税処分を受けた脱税額は、1961年から1965年までの5年間で約52億円、その後も1977年まで繰り返された脱税行為により、本税・重加算税・延滞税、それに貸付金の未収利息への課税も含め、課税総額160億円以上の巨額になっていた。
これに対し、森脇は、貸付金の未収利息への課税は「法定利息を超える利益を所得として課税するのはおかしい」と東京国税不服審判所に訴え、1982年には課税税額のうち約67億円が取り消された。しかし、それでも、本税約55億6000万円、重加算税約14億4000万円、延滞税約25億円が残った。
森脇の財産は、課税処分の段階で東京国税局に差し押さえられたが、その後、許可を得ながら随時資産を売却、さらに森脇の死後は、森脇文庫関係者が税金の支払いを続けた。当時は保有する不動産などの資産は脱税額に満たなかったとされるが、バブル経済の資産インフレも追い風となり、1994年2月には完納にこぎつけた。納税額は重加算税、延滞税をふくめ計約95億円に達したという。