福島第一原子力発電所の用地取得
この用地取得が迅速に進んだ背景として原子力産業会議は:
開発後進地域で現地当事者の希望が大であった。
1957年に、大熊では早稲田大学・東京農業大学への委託で開発総合調査を実施しており、自主的に地域開発への歩みを進めていた上、部落も第二次世界大戦中に旧来のものを細分化して行政下部機関として改組した。
隣接地区では精農家が多く、生産意欲が大きいため反対機運があったが、当地区では開拓農家が主体で生産力・定着力共に低かった。
買収地区に一会社の遊休地が含まれていた。
を挙げているが、『大熊町史』では上記を取り上げた上で、次のような反論を掲げている事を付記しておく。
福島原子力発電所の立地点は、東京の北方約二二〇キロメートル(中略)原子炉の設置地点から最寄りの人家までの距離は約一キロメートルで、周辺の人口分布も希薄であり、近接した市街地としては約八.五キロメートルに、昭和四十(一九六五)年十月現在人口約二万三〇〇〇人の浪江町がある。