セブン-イレブン
東北地方
秋田県と青森県の2県が未出店地域となっていたが、2010年代に入ってからそれぞれの県で出店を果たしている。まず秋田県において2012年(平成24年)5月31日、横手市と美郷町に計3店舗出店し店舗展開を開始した。岩手県・宮城県・福島県・新潟県からの商品供給となるため、県南地区からの出店となったが、2013年(平成25年)3月28日には秋田市に5店舗出店したのを皮切りに、県央地区への出店も開始した。2012年の出店開始当初は2015年(平成27年)2月末までに秋田県内で100店舗(12年度20店舗、13年度40店舗、14年度40店舗)の展開を目指すとしていたが、商品供給網の都合により県北地区への出店は予定されていなかった(ただし、将来的に秋田県内に専用工場が建設されれば、同県北部への出店の可能性もあり得るとしていた)。しかし、後述の岩手県北上市の新工場の完成後は、東北自動車道から近い大館市や鹿角市への出店も開始しており、2019年(令和元年)7月時点で能代市などを除く県北部への進出を果たしている。また前述の秋田県への出店開始時には「青森県への出店は白紙である」としていたが、2014年(平成26年)10月31日の記者会見で、岩手県北上市の提携先専用工場が翌2015年(平成27年)5月に稼動を開始することを機に、青森県への出店についても同年夏より岩手県境に接する八戸市周辺から開始することが発表された。
なおセブン-イレブン以外でも値引き制限があるとして、複数の他チェーンオーナーが公取委に申告したとされる。
排除措置命令を受けた翌6月23日、セブン-イレブン・ジャパンは売れ残った弁当などの廃棄損失の15%分を本部が負担すると発表した。
しかし本件については、不当な見切り販売制限による損害を3,000万円とし賠償を本部に求めた裁判を8月に福島県内のオーナーが起こした。また本部は7月以降値引き販売をしている複数の店主に、会計や本部への不信感を生じさせるマスコミへの取材協力・値引きを利用した不正行為などの理由により契約解除を通告したり、解除を示唆し、一部の店主らは「値引き販売への報復」と反発している。
弁当などの値引き販売を実施したことに対し、本部が契約解除などをちらつかせるなど圧力をかけたとして、2010年(平成22年)9月15日に福岡地裁は、加盟店の元店長の訴えを認め、本部の行為が独占禁止法違反にあたるとして、賠償を命じる判決を言い渡した。値引きの制限を明確に独禁法違反と認定するのは、これが日本国内初のこととなった。
2014年(平成26年)10月、加盟店側が損害賠償を求めた裁判が、2009年(平成21年)に東京高裁で起こされた、裁判の最高裁での上告審の結果、見切り販売の妨害は「独占禁止法違反」であるとして、会社側から加盟店に対して、1,140万円の支払いが命じられた第一審の判決が確定した。
上記の事柄を理由として株式会社セブン-イレブン・ジャパンはブラック企業大賞2015(第4回)を受賞している。
株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、日本のコンビニエンスストアチェーン。セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社で、日本のコンビニエンスストアとしては最大手。チェーンストアとしても世界最大の店舗数を展開している。
2009年9月30日、京浜急行電鉄と業務提携を行い、京急ステーションコマースが運営する駅売店をすべてセブン-イレブンに転換することを発表した。
2010年6月、全店でクレジットカード(アイワイカード、JCB)を導入開始。同年7月、全店でおサイフケータイクレジットiDの利用開始
、同年9月にはVISAカード、マスターカード、アメリカン・エキスプレスカード、ダイナースクラブカードの取り扱いを開始した。
2011年3月、JR各社エリアおよび京浜急行電鉄沿線で交通系ICカードによる電子マネーサービスを導入した。
2010年11月1日 ‐ 北海道キヨスクと業務提携を行い、JR北海道管内の札幌圏の駅などで運営していたコンビニエンスストアを「セブン-イレブンSTATION by Kiosk」に転換した。2013年10月、新京成電鉄と業務提携を行い、スタシオン・セルビスが運営する新京成線各駅の売店をセブン-イレブンに転換することを発表。2014年3月、ジェイアール西日本デイリーサービスネット(JRDSN)とその親会社のJR西日本と業務提携を行い、JRDSNが運営するJR西日本管内の既存売店(キヨスクやハート・インおよびデイリーインなど約500店舗)を5年間で「セブン-イレブン Kiosk」「セブン-イレブン Heart・in」に転換予定と発表した。2014年7月、JR四国と四国キヨスクと提携し、3年以内にJR四国管内の既存売店(キヨスクおよびビッグキヨスクの計36店舗)を「セブン-イレブン Kiosk」に転換予定と発表した。
マレーシアでは、ブルジャヤ(Berjaya)・グループ傘下の7-Eleven Malaysia Sdn. Bhd が展開している。1984年10月にクアラルンプールのジャラン・ブキッ・ビンタンでオープンし、2008年10月に記念すべき1,000店舗目がスランゴール州バンダル・サンウェイにオープンした。2019年3月末時点で2,311店舗が営業中。
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