外国為替証拠金取引
為替レートの変動がある以上、利益が期待できる反面、損失を受ける場合がある。証拠金の何倍もの取引を行うことができるため、損失が預託した証拠金を超え、さらなる証拠金を請求されることもある。また、2015年1月15日のスイスフラン絡みの取引のように急激な変動による本来の想定されるロスカットの値段を大幅に超す値段でのロスカット処理が行わなわれ、2016年6月23日のイギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票の結果、スターリング・ポンドの急激な変動は、損失が預託した証拠金を超え、投機家が破産に至るケースもある。
2004年4月1日施行の「金融商品の販売等に関する法律」(金融商品販売法)の改正により、店頭FXは直物為替先渡取引に該当することが明確になった。(金融商品販売法 第2条1項12号、同法施行令 第4条)
直物為替とは、スポット取引とされているもので、決済日が約定日から2営業日以内(本邦の休日のみならず、原則として二つの国の重複する営業日)に該当する。空港などである通貨とある通貨をその場で両替する行為は現金取引であり、先渡取引には該当しない。
店頭FXが、「金融商品の販売等に関する法律の対象」になったことによって、FX業者には一般投資家への事前のリスクの説明責任、担保金等の取り扱い、顧客資産の保護も厳格に適用されるようになった。今後は、さらに既存の与信取引の取り扱いが大きく影響を受けるのではないかという危惧がFX業界に横たわっている。
現在のFX業者はリスク等に対する説明義務が課せられているので、もしFX取引のリスクの説明が尽くされておらず、顧客が被害を受けた場合は、FX業者は損害賠償責任を負うことになる。(同法 第3条1項2号、第4条)
2012年以前から現在
2012年以前の取引所FX取引による為替差益とスワップポイントは「先物取引に係る雑所得等」に該当し、所得税・地方税合わせて20%の申告分離課税であった。また、他の投資収益(株価指数先物、商品先物等の先物取引に係る雑所得等)との損益通算や3年間の損失繰越が可能であった。2014年10月に閉鎖した大阪証券取引所の大証FXもこれに該当した。2012年以降も、現在の取引所FX取引の税金は、そのまま申告分離課税である。