北洋漁業
折しも1973年には第1次石油危機が発生して漁船の燃料費が高騰し、さらに米ソ両国は日本に対して入漁料の支払いを求めたため、北洋漁業の採算性は悪化し、大量の離職者が発生した。日本政府は1978年に従来の農林省を「農林水産省」に改め、漁業振興を重視する姿勢を見せたが、北方漁業の操業条件は年々厳しくなり、オホーツク海での全面禁漁などに続いて、1988年にアメリカ合衆国の200海里内での操業が不可能となったため、母船式のサケマス漁は終結した。
1993年、公海上でのサケマス漁が全面禁漁とされた。1992年以降、日本の漁船団はロシア連邦(1991年にソ連を継承)200海里内の限定された地域でのみの操業となっているが、漁船の規模や漁法などで規制がかけられ、操業条件は年々厳しくなっている。その代わりとして日本の水産会社は、アメリカやロシアの現地会社と協力し、自国の漁業水域で水揚げした水産物を購入して、かつての北洋漁業の漁獲を補っている。また、日本の水産庁はサケ・マスの養殖事業を促進し、母川国主義を利用した漁獲割当量の増加に力を入れている。
2022年、ロシアがウクライナへ侵攻したことを受け、日本政府はロシアに対して制裁措置を取ったため、漁業交渉に影響を与えると懸念された。なお、2022年6月8日にロシアは、日本側が入漁料を支払わなかったとして、1998年に締結した日ロ漁業協定を停止するとロシア外務省が発表した。
北洋漁業が行われる海域はサケ・マス・タラ(特にスケトウダラ)・ニシン・カニ(ズワイガニが中心)などの海産物が豊富で、世界でも屈指の好漁場となっている。日本の漁船は北海道の釧路・根室・函館、東北地方の八戸(青森県)・宮古(岩手県)・気仙沼・石巻・塩釜(いずれも宮城県)・小名浜(福島県いわき市)・魚津(富山県魚津市)などの大規模な漁港を主な母港とし、船内に缶詰加工装置を持つ(後には冷凍装置も搭載した)大型の母船と実際の漁を行う数隻〜数十隻の漁船などで構成された船団により、春に出港し、現場海域で数ヶ月とどまって漁業を行う。水揚げされた海産物は母船内で加工され、日本への帰港時にまとめて出荷される。主な出荷先は日本の大都市だが、一部の缶詰は欧米諸国への輸出にも回される。