革新都市 (韓国)
牙山市(4) 排芳邑: 国立特殊教育院 新昌面 : 警察大学 草沙洞 : 警察教育院、警察捜査研修院
論山市(1) 移転位置: 陽村面 移転機関: 国防大学校
保寧市(1) 移転位置: 大川洞 移転機関: 韓国中部発電(株)
天安市(1) 移転位置: 東南区 並川面 移転機関: 関税国境管理研修院
泰安郡(1) 移転位置: 泰安邑 移転機関: 韓国西部発電(株)
※すべて個別移転
位置: 蔚山広域市 中区 牛亭洞の一帯
機能群: エネルギー、勤労福祉、産業安全など
移転機関: 勤労福祉公団(幹事機関)、韓国石油公社、安全保健公団、韓国産業人力公団、韓国エネルギー公団、国立災難安全研究院、エネルギー経済研究院、韓国技術資格検定院、雇用労働部の総合相談センター、韓国東西発電(株)、道路交通公団の運転免許本部
『国家均衡発展特別法』における、中央行政機関を含む政府機関は全国的に409ヶ所におよび、その中で約85%の345ヶ所がソウルなど首都圏に所在
国家均衡発展特別法の第18条、および同法の施行令第15条により、次のような機関を移転対象から除外 中央行政機関(省庁レベル、行政中心複合都市(世宗市)の建設計画によって移転するかどうかを決定) 首都圏を管轄とする機関 首都圏の中の「落後地域」(他地域より開発に遅れる取っている地域)と、廃棄物埋立地の所在地にある機関 公演・展示・図書・地域文化福祉・医療施設など、首都圏住民の文化・複利の充実に寄与する施設を管理する機関 首都圏地域内の文化遺跡、墓地、埋立地、北朝鮮への出入りに関する場所、鉄道駅、空港などを管理する機関 構成員同士の相互扶助、権益向上などを目的にする機関 その他、首都圏内所在は止むを得ないと認められた機関
上記の選別条件によって最終的に180ヶ所の機関の移転が確定。その中で革新都市特別法が適用される機関は157ヶ所(革新都市内124ヶ所 + 革新都市の敷地外の場所に個別移転16ヶ所 + 世宗市17ヶ所)におよび、23ヶ所の機関は『幸福都市特別法』が適用されて世宗市に移転する。