引きこもり
厚生労働省の調査結果では、56%の引きこもり経験者がこれまでに精神障害を経験していた。しかし精神障害の経験なしの者も44%あった。引きこもりと同時期の精神障害の発症は多くない。
厚生労働省の調査研究班が、引きこもり支援にあたる専門機関の職員などに向けた「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をとりまとめた。全国5か所の精神保健福祉センターにおいて、引きこもりの相談に訪れた当事者184人(16歳~35歳)を対象に精神科診断を行なったもの。調査結果によると、何らかの精神障害を有していると診断されたのは149人。分類不可とされた1名を除き、
統合失調症などを有し、薬物療法を必要とする群(49人)
広汎性発達障害など、生活・就労支援が必要となる群(48人)
パーソナリティ障害など、心理療法的支援が必要となる群(51人)という、3つに分類された。
韓国では、首都のソウル特別市が2023年1月に同国の地方自治体として初めて引きこもり調査の結果を発表し、19~39歳のうち4.5%、12万9000人と推計した(家族以外と対面するのが年2回以下の「孤立」青年および外出を半年以上しない「隠遁」青年の合計)。引きこもりになった契機は失職・就職難(45.5%)、いじめ・暴力(20.1%)、進学の失敗(19.5%)の順で、ソウルに実家がない地方出身者も45.3%を占め、上京した若者が就職に失敗して引きこもりになるのが「ソウル型」の特徴と分析されている。ソウル市は4月に実態調査の継続と就業支援、シェアハウスへの受け入れなど総合支援策を発表したが、年500人の支援では不十分との指摘もある。
韓国政府系の研究機関も同年5月、韓国全体で引きこもり青年が約54万人、5%いるとの推定値を発表した。韓国では日本のアニメ作品から引きこもりという言葉は知られていたものの、内向的な性格の人をからかう場合などに使われることが多い。
日本のある研究では、引きこもり(6カ月以上自宅に滞在)を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16歳~35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった。ただし実際重度の強迫性障害や統合失調症は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。