ミシガン州の歴史
両社はデトロイト都市圏に巨大な工業地帯を作り上げ、その例がリバールージュ工場であり、1910年代以降ミシガン州を国内製造業の指導的立場に置いた。この工業という基盤で第一次世界大戦中も軍用車両に対する大きな需要を満たし、大いに寄与した。
世界恐慌はミシガン州に厳しい経済不況を生じさせた。何千という自動車産業労働者が失業し、他にも州経済の幾つかの分野の労働者が失業した。財政的苦境は、銅の残っている鉱脈が地中深くにあるという事実によって悪化させられた。他の州で発見された銅の鉱脈は浅い岩層にあり、ミシガンの鉱業は衰退して多くの坑夫が失業した。連邦政府は負の効果を消そうとして様々な手段を採用した。失業した若者を保全や清掃のような仕事で雇用する失業対策事業、資源保存市民部隊が造られた。公共事業促進局が連邦政府の別の代理部局であり、ミシガン州だけでも50万人以上の失業者を採用し、道路、建物およびダムのような公共施設の建設を行った。
この時期に、全米自動車労働組合が作られ自動車産業雇用者を代表した。この労働組合は自動車会社に、組合員である労働者のみを契約で採用させ、労使間の交渉を行うことを望んだ。フォードやゼネラルモーターズは組合と連続ストライキの主要目標にされ、その中でも重要なものはフリント・シットダウン・ストライキであり、両社とも組合の存在を認めさせられた。今日全米自動車労働組合は合衆国でも最大の組合組織であり、1941年以降国内自動車会社に雇用された労働者全ての代表となってきた。
1810年代を通じて、先住民族のオジブワ族、オタワ族およびポタワトミ族は徐々に白人開拓者に対する抵抗を決断し、アメリカ合衆国政府に対抗するイギリスの側に付いた。戦闘で決定的に敗北した後で、サギノー条約およびシカゴ条約で彼らの土地の領有権全てをアメリカ政府に売却することを強いられた。1821年までにこれら種族の人々の大半はミシガンを出て、さらに西にあるインディアン居留地に移住させられた。
1820年代、ミシガン準州の人口は急速に成長した。これには1825年のエリー運河の開通が大きく寄与しており、五大湖の中央部と大西洋を航行可能な水路で繋いで、東部州と人口の少ない西部の領土との間の交通速度を上げた。
開拓の促進がミシガン準州を今日の州へ昇格させることを速めた。1835年、連邦政府はミシガン州を創設する法を認めた。トレド市を含む帯状の土地トレド・ストリップを巡ってオハイオ州と領土紛争があったことで、最終的な州昇格は遅れた。論議があった地帯は合衆国議会で成立し、アンドリュー・ジャクソン大統領の署名で法となった改訂議案の命令によりオハイオ州の一部となり、ミシガン州にはアッパー半島の支配という形で補償があった。1837年1月26日、ミシガンは合衆国26番目の州になった。