ゲーマーゲート集団嫌がらせ事件
ラディカル・フェミニストが「性差別と性犯罪者を生む」と批判する「娯楽作品の性的表現」の多くを手掛けるのは日本だが、金城大学社会福祉学部助教授・准教授の高島智世などは、複数の専門家による「日本の犯罪行為の実態は戦後を通じて改善してきており、少なくとも今のところは日本は先進国の中でも飛びぬけて犯罪の少ない国である」という主張を採用している。
経済協力開発機構(OECD)の犯罪統計「犯罪被害者数の対人口比」では、日本は他の先進国と比較しても珍しく、2017年までの15年間「犯罪率の低い国」という立ち位置を維持している。また、イギリス警察が2009~2010年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料では、34ヶ国中、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうに位置している。
一方、1990年代から児童ポルノの単純所持禁止などの法規制を行っている韓国やスウェーデンでは、性犯罪が増加の一途をたどっている。詳細は児童・青少年の性保護に関する法律、スウェーデン漫画判決を参照。
1963年に起きたアメリカの第二波フェミニズムでは、ベティ・フリーダン『女らしさの神話(邦題:新しい女性の創造)』(ISBN 447988033X)が大きな反響を呼び、女性解放運動(ウーマンリブ運動)の引き金となった。当時「女性の幸せ」とされたのは「仕事はほどほどにして早期に結婚し、専業主婦となり、夫を支える」というものだった。この考えはメディアやドラマなどの創作物で盛んに取り上げられ、常識となっていた。
ベティ・フリーダンは、結婚で自分のキャリアが終了し、専業主婦という幸せであるはずの生活で幸せを感じられず、自分を責め精神科にかかり、アルコールや睡眠薬の依存性に苦しむ女性たちが増えていく社会で、苦しみは女性の感じ方の問題ではなく、社会における女性の立ち位置の問題であると断じた。これにより単に働く権利だけでなく、職場における平等、男子有名大学などへの入学の権利、キリスト教によって否定されていた中絶の合法化など多様なトピックが現れ、「男性の持つ特権への批判」「中絶など自己決定権に対する抑圧への批判」に繋がった。そしてベトナム戦争の反戦運動と共に、男社会に対する不満を抱えた女性たちによる「女とはこういうものだ、こうするべきだ、などの常識から解放されよう」という、女性解放運動(ウーマンリブ運動)がアメリカ中を圧巻し、世界に広まった。
2014年、インターポール(ICPO)は『重大な犯罪には深刻な定義を』という趣旨で、「児童ポルノ (child pornography)」は不適切であり「児童性虐待記録物 (CSAM:child sexual abuse material) 」として表現すべきという表明を行い、NPO法人うぐいすリボンが邦訳を公開した。また2016年6月、『児童を性的搾取と性的虐待から保護するための用語ガイドライン(原文:Terminology guidelines for the protection of children from sexual exploitation and sexual abuse)』、通称「ルクセンブルク・ガイドライン」に賛同を表明した。
「児童性虐待記録物(CSAM)」とは「必ずしも明示的に児童の性虐待を描写するものではなくても、児童を性対象化し児童を搾取するあらゆる記録物」を意味し、「児童ポルノ」に関する既存の国際協定等での定義には、この性的搾取に類する性的行為が網羅されておらず、CSEMはこれらに該当するとした。日本国外の司法当局では、現行法の適用外にある児童性搾取記録物をCSEMと表現するようになっており、着エロ(child erotica)も含まれている。これらはIT翻訳・通訳者のT.Katsumiがブログで翻訳を公開している。
関連して日本国内では2014年、衆議院・参議院の全国会議員721名に対し、「児童ポルノ」ではなく「児童性虐待記録物」と呼ぶよう求めた署名活動が行われ、漫画家やリベラル・フェミニストらを中心に13,200人の賛同者を得て提出された。山田太郎は、「児童ポルノは解釈が生まれる余地があるが、性的な虐待の記録であれば解釈の余地は生まれにくい」「制作過程で被害者のいない創作物に対する規制はされなくなる」と、賛同の見解を示した。
1970年代初めには、アメリカの女性雑誌『Ms』の編集主幹でラディカル・フェミニストのグロリア・スタイネムらが、セクシャルハラスメントを提唱した。同じくラディカル・フェミニストのキャサリン・マッキノンは弁護士として様々な裁判を手掛け、『セクシャル・ハラスメント・オブ・ワーキング・ウィメン』(ISBN 4876474486)などで概念を明確化し、法規制に繋がる道を作った第一人者となった。
このとき盛んに使われたのが性的対象化・性的モノ化という語である。京都女子大学現代社会学部教授の江口聡は、性的モノ化・性的客体化・物象化(sexual objectification)は、1970年代以降の第二波フェミニズムの中心的キーワードの一つとしている。性犯罪、セクハラ、売買春、ポルノ、美人コンテスト、各種の「性の商品化」など、フェミニズムがとりあげた数多くの「女性」問題において、男性中心的な社会慣行(家父長制、パターナリズム)における女性の隷属的地位を説明する概念である。キャサリン・マッキノンとアンドレア・ドウォーキンは、『ポルノグラフィと性差別』(ISBN 4250202003)を共同執筆するなど、性的対象化・性的モノ化という語の広範な使用に強い影響を与えた。