日本ボクシングコミッション事件
B4は、B5から「JBCの財政状況は厳しく、関西事務局を3名体制とする余裕はない。A3は試用期間中であるから、同期間満了前にA3を解雇すれば2名体制にすることができる。」と聞き、2011年7月14日、関西事務局長のB14にA3の解雇を指示したが、A3を解雇する理由がないとして拒否された。B5はB4の了解を得て「本部事務局長 B4」名義でA3に8月15日をもって解雇する旨の通知書を送付した。B5がこの解雇通知についてB3に事後報告をすると、B3は試用期間であっても解雇は重大なことであるから解雇理由がなければ解雇できないと注意するのみであった。B14とA3は連名で7月16日、B3・B4・B5を被通報者とし、A3への解雇通知が労働契約法第16条違反であるとして公益通報を行った。7月20日、JBCはA3への解雇通知を撤回することとし、翌日、B4がB14(同年8月15日付でJBCを自主退職)にその旨を電話で伝えた上で、同月25日付で解雇撤回の通知書をA3に送付した。B5らは「安河内派」とされた職員を一掃する動きを見せ、B5がA3に対して理由のない解雇通知をしたことで、A2は次に解雇されるのは自分かもしれないと不安を募らせた。
本部事務所に入室し、B2が職員に対してB1の示達を読み上げると、B5らが示達の内容に反発して騒ぎ出したため、B2は安河内に調査結果が出るまで出社を控えるよう指示し、安河内はこれに従った。B2はこの日、本部事務所で記者会見を開き、この示達の内容を発表した。
6月13日、B11は東京試合役員会会長名でB1に「中間答申及び示達に対する公開質問状」と題する書面を提出し、調査委員会の同月8日付中間答申とB1の同月10日付示達は調査委員会やJBCの姿勢を疑わせるものであるとしてこれらに対する質問を行った。谷口は同日、B11に対し、調査委員会が中間答申を出した事実はないと回答した。6月16日、東京都に所在するbジムがJBCに対し、翌日開催の興行にB2と安河内の会場立入りを禁じる書面に手書きで「協会より要望書に返答あるまで」と追記したものを提出した。
『ボクシング・ビート』2011年7月号では、前編集長の前田衷が約5年間の安河内体制について、亀田騒動で父・史郎を永久追放にして事態を収束させたことについては批判があったことにも言及しながら「『よくやっているじゃないか』というのがこれまでのJBCに対する内外の評価だった」と振り返り、「こうなると、JBC内部で権力闘争が起きているようにも見える」「業界では今度の『お家騒動』を至極冷めた目で見る向きも多い。これはJBCへの信頼が揺らいでいるということではないか」と業界の内情を危惧するとともに、「財団法人であるJBCは、公益法人としての義務を負っているが、財団であろうとなかろうと、JBCは常に審判と同じクリーンさが維持されるべきものと、我々は考える」「長い年月をかけて築き上げられてきたJBCの信頼を、軽率な行為によってぶち壊しにすることのないように、関係者には節度ある言動をしてもらいたい」と戒めている。
これは、安河内氏の手腕を評価したからで、特にWBCはじめ世界の統括団体との交渉などでは、業者[ジム関係者]にとっては、頼りになる人だった。安河内氏の復職は動かしがたいのであるから、これを『飼い殺し』にしようなどという魂胆はやめ、その才を十二分に発揮してもらうことが必要ではないか。」と忠告している。
8月7日には、東日本、中日本、西日本、西部日本の4協会が連名で、JBC理事で共同通信編集委員の津江章二に対して緊急理事会の開催を要請し、B11の職務停止、安河内の統括本部長としての復職などについて協議することを求めた。津江は翌日、緊急理事会の開催をB3に要請した。
JBCは同月23日に緊急理事会を開催。津江のほか、前協会会長のE1、コミッショナーで東京ドーム代表取締役会長のB16、理事長のB3、統括本部長のB11、元東京ドームホテル代表取締役会長のB17という6理事による協議の結果、統括本部長B11の職務停止、安河内の事務業務執行理事としての復帰など6議案はすべて多数決により否決された。協会側からは会長の渡辺均と事務局長のE2がオブザーバーとして同席したが、投票権はなく発言の機会もないまま終わった。
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事件番号と事件名:平成26年(ワ)第2822号 損害賠償請求事件/平成26年(ワ)第8139号 損害賠償反訴請求事件
裁判長・倉地真寿美
B12は1998年にリングアナウンサーとしてJBCの試合役員となり、2012年6月にJBCの常勤の職員となった。上述の通り、2012年6月にはこれと入れ替わりで安河内が解雇されている。2013年9月3日、B12が世界戦の公式行事に職員として立ち会った際、亀田興毅・和毅らに監禁等をされたと知人のフリーライターに電話で虚偽の情報を提供。フリーライター個人のブログに記事を書かせた上、B12と同フリーライターが共同記者会見を開いて監禁・恫喝があったことを前提とする発言をしたことなどにより、亀田側が名誉を傷つけられたとしてフリーライターを提訴したことを受け、B12が亀田側を訴えた。亀田側はB12に対しても慰謝料を求めて反訴した。東京地裁はB12に合計320万円の支払いを命じた。B12はこれを不服として控訴したが、翌年2月12日に取り下げ、第一審判決が確定した。B12が電話で虚偽の情報提供をした場にはB10が立ち会い、ライターに対し同趣旨の情報提供をしている。
A1は2012年5月7日、JBCを相手どり、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求め、東京地方裁判所に提訴した。A1の懲戒解雇を受け、安河内はもはやJBC内の自浄作用で組織を変えることは不可能と考え、2012年5月24日付でJBCに対し、本部事務局長であることの確認、配転先に勤務する雇用契約上の義務のないことの確認、本部事務所・試合会場への立入禁止の業務命令が無効であることの確認などを求め東京地方裁判所に訴えを提起した。
2011年5月12日、専務理事のB2は各地区事務局長・職員とB11を本部事務局に集めて協議会を開き、通告書の内容を改めて調査するための調査委員会を設置することなどを説明し、不満を述べるB5ら職員に対し、安河内を1か月休職させることを前提として、その1か月の間に調査委員会が結論を出す方針なのだから理解してもらわないと困るなどと話した。B11は「ここで原告が辞任すると言えば別の問題になりますね」と述べ、安河内に「はっきりしてくれ。これ以上男の出処進退をおまえここまで、どうすんだよ。おまえ。二度と言わないぞ。今ならおまえまだ立ち直れるよ。これが出たら分かんないよ。[略]お前が決めろ。」などと迫り、安河内が「上の裁定に従うと決めた」と答えると、B11はさらに「そうじゃねえよ、自分自身で決めろってんだよ」「そうしなかったらコミッション終わるぞ」「明日から試合できなかったらどうするんだよ」「申し訳ないけれども僕はライセンスを返さなくちゃいけなくなる」「そうすると全員がなるよ」などと大声で言い募り、安河内に自主退職を迫った。B5も、「お茶を濁すような裁定が出た場合に、試合役員がそれでは納得しないと言ってライセンス返上となった場合はどう考えるか」などと質し、同様に自発的離職を迫った。安河内はこれに応じなかった。
2015年12月には老舗ジムの会長が「JBCはこうした批判に真摯に向き合ってこなかった。今のJBCの姿勢からは、ボクシングやボクサーへのリスペクトという基本的な理念すら、揺らいでいるように見える。」と懸念するなど、重大なミスの続くJBCに対して不満の高まる内情が伝えられている。長年プロボクシングを取材してきた全国紙スポーツ部記者は「JBCは数年前から、試合管理でありえないミスを犯すようになった」と話し、その一例として2015年4月に東京都で行われたOPBF東洋太平洋スーパーライト級王座決定戦の結果(新王者は小原佳太)をJBCが勝敗取り違えて発表し、時事通信社がそのまま配信、掲載紙の「朝日新聞」などが訂正記事を出した事例を挙げている。
この他、業者との連絡に不備があり、100kg超のヘビー級選手の計量日に100kgまでしか測れない計量計を用意したり、世界タイトルマッチの審判団を直前になってジム関係者に問い合わせたりする様子をスポーツ記者等が確認している。8回戦以上の試合に出場できるA級ボクサーは2006年には728人いたが、2015年には487人まで減少した。
A1・A2の提起した事件については、内部・外部通報等に係るものとして東京高裁平成23年8月31日判決(労働判例1035号42頁・オリンパス事件控訴審)、新聞社に対する内部告発と不利益人事による損害賠償請求訴訟として富山地裁平成17年2月23日判決(労働判例891号12頁・トナミ運輸事件)、東京地裁平成24年4月26日判決(労働経済判例速報2151号3頁・北里研究所事件)、競業への加担行為を理由とする懲戒解雇に係るものとして東京地裁平成25年2月28日判決(労働判例1074号47頁・イーライフ事件)、東京地裁平成23年3月13日判決(労働判例1050号48頁・ヒューマントラスト〔懲戒解雇〕事件)、大阪地裁平成21年3月30日判決(労働判例987号60頁・ピアス事件)、大阪地裁平成18年8月30日判決(労働判例925号80頁・アンダーソンテクノロジー事件)などが参考判例として挙げられる。
A1・A2が提起した事件の詳細はそれぞれ「A1の事件」および「A2の事件」を参照。
処分の是非は司法の判断に委ねられるが、ボクサーの尊厳に身近な距離でふれてきた本誌としては、JBC職員の地位を捨てないまま、新コミッション設立に動いた行為を看過するわけにはいかない。(本文より)
引用したリード文は各事件におけるJBCの主張と符合するが、各事件において安河内らが新団体設立に向けて具体的に画策した形跡は認められず、安河内が提起した事件の第一審では「有力な支援団体等もなく複数コミッション制を求める一般的な機運等もない」状況で新団体の設立を企図するとは考えがたいと判示され、同事件の控訴審判決では「同会長[IBF会長]との間で具体的な計画内容等について意見交換をしたような形跡は全く認められず」などの判断を加えて否定を強めている。(詳細は「新団体設立企図の有無」および「控訴審」参照。)
「JBC職員らによる“背任行為”の罪」「新コミッション設立に関わった背任行為」など、被解雇職員らにみられたとする別団体設立に向けた動きについて同誌は「背任行為」と表現しているが、一連の日本ボクシングコミッション事件において、認定事実にみられる「背任」の表現は3種類である。
2011年5月16日、JBCは通信社の記者であるA3を国際業務担当の関西事務局員として採用したが、2012年6月16日に新団体設立を画策したなどの理由で懲戒解雇し、A3が提訴。2014年8月、大阪地方裁判所にて和解が成立し、JBCは処分撤回の上で2012年6月16日付での円満退職とした。
A3はJBCの職員となる前の2011年1月、D1の南アフリカ共和国での世界戦を現地取材し、この試合で「今世紀初めてIBFの世界戦リングに立った日本選手」となったD1の挑戦が「過去、日本選手の誰一人として世界戦で経験したことのない『無効試合』」に終わるさまを『ボクシング・ビート』2011年3月号でレポートしているが、その記事において以下のようなIBF会長とのやりとりも伝えている。
[IBF会長]「日本IBFのことは知っている。しかし、我々は今、日本のコミッション (JBC) との関係を考えている。いろんな形で、日本から誘いはあるが、JBCとの関係以外は考えていない。[略]」