イスラエル国防軍
イスラエル国防軍は、参謀本部(המטה הכללי של צה"ל(Israeli General Staff、General Headquarters))の指揮下に置かれている。参謀本部は通称Matkal(マトカル)を呼ばれ、テルアビブのラビンキャンプに所在するキリヤ合同庁舎(Kirya compound)に置かれている。 参謀本部は、中将をもって充てられる参謀総長(Chief of the General Staff)と少将をもって充てられる参謀次長(Deputy Chief of the General Staff)を筆頭に、陸軍、航空宇宙軍、海軍の各司令官(いずれも少将)、方面軍の各司令官(いずれも少将)、参謀本部各局長(いずれも少将)、その他の軍高官(少将または准将)、文官で構成されている。
イスラエルでは、就職において軍歴が条件とされることが多く、就職以外でも、軍歴が要求される機会は少なくない。よって、兵役拒否、あるいは非ユダヤ人住民の兵役不選択は、イスラエルにおいては将来が極度に不利になる。このため、兵役を免除されている非ユダヤ人住民であっても、志願兵として従軍する例は少なくない。
国によっては二重国籍者の軍務を認めないこともあるが、イスラエルでは問題とされず、ギヴァティ旅団にイスラエルと日本の国籍を有する女性が配属されていた。
兵役を終え除隊する日には、兵役を終えたことを証明する書類を受け取る他、IDカードにハサミを入れる行事が恒例となっている。
また、イスラエル国防軍は、占領地の行政組織としても機能している。第一次中東戦争直後から1966年まで、非ユダヤ人住民はイスラエル国防軍の占領統治下にあった。1967年の第三次中東戦争後の占領地においても、同様に非ユダヤ人住民はイスラエル国防軍の占領統治下にある。1981年、名目上は民政移管して、行政組織としてイスラエル民政局(英語版)が設立されたが、民政局長の人事権はIDFにあり、依然としてIDFが実権を握っている。
イスラエル国防軍の布告する軍律(イスラエル国防軍軍律)は、占領地であっても基本的にイスラエル人住民(ユダヤ人入植者など)は拘束されない。入植者などは「ユダヤ・サマリア入植地規制法(英語版)」などを個人に適用することで、イスラエル本国の法制度を適用させる仕組みになっている。なお、イスラエル国防軍は、1967年10月22日布告の命令144号で、シナイ半島(後にエジプトに返還)を除く占領地の被占領民に対して、1949年8月12日のジュネーヴ第4条約に従わないと宣言した。