警備
SPアラームが正常に作動したことにも注目が集まり、同年9月にミュンヘンで開催された「第13回国際警備連盟総会」ではSPアラームにゴールドメダルが与えられた。
1967年以降のいわゆる「全共闘時代」では大学紛争の激化した大学や争議中の企業などからも需要があった。これを契機として1969年に「国際警備株式会社」(注※国際警備保障とは別会社)や「極東警備保障」(現:セノン)が創業している。
また三億円事件の発生により銀行員が現金を輸送するのは危険という認識が広まり後に現金の輸送は第3号警備業として警備員が行えるようになった。
1970年にはよど号ハイジャック事件が発生。空港の警備体制に大幅な見直しを求められ、その結果「空港保安警備業務」等の分野に新たに新規参入する企業が増加した。
その一方で、悪質な警備業者・警備員による不当事案(労働争議への干渉・介入、制服が警察官に酷似していたことから、警備員を警察官と誤認した人が届けた拾得物を横領したなどの行為等。「特別防衛保障」による無法・狼藉は有名)も多数発生した。これらのことを踏まえて1972年に警備業法が制定され「警備業について必要な規制を定め、もって警備業務の実施の適正を図ることを目的とする」(警備業法第一条)ことが定められたのである。警備業法および関連諸規則等は制定後も何度か改正され、現在に至っている。日本初の警備会社が創業してから法律が制定される10年間は警備業は自由営業であったが、同時に業者間の交流といったものはなく、業界団体も皆無であった。
またその結果同年2月に蘇我駅で線路に転落した男性を警備員が発見し、非常ベルを押し電車を止め男性を救出することに成功した。
最も重要なのは明石花火大会歩道橋事故である。花火大会などの雑踏警備業務は警備業の中でも重要な任務であり、そのあり方が強く問われた。その後兵庫県警察は「雑踏警備の手引き」を作成した。
アメリカ同時多発テロ事件の発生により国際的な警戒が高まり日本に於いても空港をはじめとしたテロリズム警戒警備が強化され、警備業も空港保安警備だけでなく施設警備業務全般に於いて対策が強化された。
2004年は東京ガスや中部電力がホームセキュリティ・サービスに参入し警備業者との連携を強化した。またPFI方式による民間刑務所の業務委託の第一弾が決定した。港湾警備に於いてもSOLASを視野に入れた見直しが検討された。
同年3月には六本木ヒルズの自動回転扉に挟まれ男児が死亡する事故が発生し国土交通省は回転扉に警備員を配置するよう要請を出している。
2006年1月に仙台市の病院で新生児が誘拐される事件が発生。病院の警備体制に注目が集まった。同年、セコムが東洋テックの筆頭株主になっている。
2007年5月に山口県美祢市に全国初の「民間」刑務所である美祢社会復帰促進センターが完成した。法務省の刑務官の他、セコムなどで作る社会復帰サポート美祢株式会社が運営を行っている。所内の警備員は直接受刑者に触れたり、取り押さえるなど公権力の行使はできないものの、受刑者の監視や秩序維持、逃亡があった際の追跡や逃げ道をふさぐ等の業務を行う。
同年5月にはセコムがヘリコプター事業に進出、救急医療サービスを展開。全日警はJR東海と提携するなど各警備業者が独自の分野で活動を展開していく。
1990年に警視庁が犯罪被害にあったビルの89%が防犯設備を備えていなかったことを明らかにした。警視庁は機械警備の設置などを指導強化し警備業の活用を積極的に推進する方針を定めた。
1994年、福徳銀行5億円強奪事件が発生。この銀行は経費削減のため警備委託を昨年で打ち切っていたため“素人”の行員が現金の輸送を担当していたことがわかった。
1999年には「常駐警備検定」が開始される。警備員の検定は既存の交通誘導検定などと合わせて4種目となり警備員教育に専門性が求められるようになった。
2000年9月12日未明に東海地方で発生した豪雨により機械警備システムが一時完全に麻痺する事態が起こった。警備業者各社は社員を総動員して点検に当たらせたが災害時における脆弱性を露呈した結果となった。
2001年は警備業にとって激動の一年となった。2000年頃から文部省は学校の防犯対策強化の方針を打ち出した。前年に発生した「てるくはのる事件」を受け防犯用監視カメラの導入などを普及させるよう働きかけを行っている。しかし翌年附属池田小事件が発生し防犯対策強化を打ち出したにもかかわらず事件が発生したことにより学校の安全を見直す動きが早急に活発化した。
同年1月に発生した新大久保駅乗客転落事故以来JR東日本と提携しているセントラル警備保障は駅構内の警備も強化している。