赤いウィーン
帝国政府は1917年に借地人保護法を可決、ウィーンに直接適用していた。同法はハイパーインフレーションにもかかわらず、アパートの賃貸料を1914年の水準に据え置くものであったため、新規の住宅計画が困難となった。それ故戦後、手頃な価格のマンションに対する需要が極めて高まり、公共住宅の整備がウィーンの社会民主党の間で主たる懸案として浮上。
1919年には、既存の住宅の効率性を高めるべく、連邦議会が住宅資格法を可決。ここにおいて、土地建物に対する民需の低さと安価な建設費が、都市行政による広範な公共住宅整備にとって、好都合であることが証明された。1925年(通貨が価値の下落したクローネからシリングに取って代わった年でもある)から1934年にかけて、カール・マルクス・ホーフなど6万以上もの大規模な近代的アパート群が、緑地の周辺に新規に建設された。
アパート建設費の4割は住宅税、残りは奢侈税や政府の出資からとなっているため、これらアパートの賃貸料を低く抑えられた。例えば、公共住宅の賃貸料は勤労者世帯の収入の4%程度に過ぎないが、民間となると3割にまで上昇。なお、病気にかかったり失業すれば、賃貸料の支払いは猶予される。