聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
占領目的に有害な行為の処罰については公訴を提起しなけばならないと定め、かつ、公訴の取消しは連合国軍事占領裁判所に管轄が移された場合においてのみ認めると定めた。これにより、当時の刑事訴訟法(大正11年法律第75号)上の原則である起訴便宜主義を否定し、起訴法定主義を採用した(第2条第1項)。これは、GHQの法務局(LS)が、起訴の裁量権を検事に与えることで、連合国側に好意を持たない検事が、占領目的に有害な行為を全て不起訴にする等、裁量権を濫用するおそれがあると考えたためとされる。
これに違反して公訴を提起しなかったり、日本側裁判所における公訴を取り消した検事は、本令に違反したものとして罰せられるものと考えられていたが、検事一体の原則の下で誰が責任を負うのかについては問題があるとされていた。
なお、本号の削除、つまり日本側に裁判権が移管されるのと同時に、連合国占領軍、その将兵又は連合国占領軍に附属し若しくは随伴する者の財産の収受及び所持の禁止に関する政令(昭和22年政令第165号)を発して処罰の実体法規を定め、構成要件の明確化を図った。
連合国占領軍・SCAP・権限のある部下によって捜索されている者の逮捕を妨げ、拘禁されている者の逃走を容易にさせる行為(第1条第5号)
連合国占領軍・将兵・連合国占領軍に附属随伴する者の職務を妨害する行為・要求する情報の提供を拒絶する行為・虚偽や誤解を招く申述・欺罔行為(第1条第6号)
SCAP又はその命令によって解散させられ、又は非合法であると宣告された団体の為にする行為・それを支援する行為(第1条第7号)
第1号から第7号までの行為の共謀・教唆・幇助(第1条第8号)