収容避難場所
一般に被害の規模が大きいほど、避難場所に集まってくる人々は多くなり、かつ長期にわたる。特に火山災害は、火山活動が長くなることが普通の状態であるので、生活は長期となる。
阪神・淡路大震災では、あらかじめ指定されていた避難場所だけでは収容できず、後から追加で指定された。神戸市の場合、最も多いときには約24万人(人口の約16%)が避難生活をした。避難場所での生活は、長い人で約7ヶ月間と言われる。
新潟県中越地震の場合、小千谷市で最も多いときでは約2.6万人(人口の約62%)、長い人で2ヶ月間生活したと言われる。東日本大震災では最大で46万人を超え、2ヶ月経過後も11万5000人が避難場所で生活していた。
避難期間が長期に及ぶ場合や避難者が多い場合などは被災者や自治体のほか赤十字や自衛隊、NPO団体、ボランティアなどがその特性を生かした支援を行なうことになる。
被災者(避難場所運営の主体である)
自治体(避難施設は自治体所有のものが多い。地域内の避難場所に大きな偏りが出ないよう統括的に管理する)
赤十字(医療支援など)
自衛隊(医療、給水、給食、入浴支援、テントの提供など)
NPO団体(それぞれの特性に応じた支援)
ボランティア(個人の技能に応じた支援・自治体の開設するボランティアセンターの統括下で活動することが多い)