慰安婦の強制連行
1991年に金学順が元慰安婦として名乗り出ると、韓国のマスコミの報道よりも日本のマスコミの報道が先行し、朝日新聞や北海道新聞によって、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され・・・売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』(朝日)」 「女子挺身隊の美名のもとに従軍慰安婦として戦地で日本軍将兵たちに陵辱された(道新)」 と報じられた。
しかしながら、金本人は挺身隊として動員されたとは語っておらず、両紙の記事は事実を伝えていなかった。
日本政府が自ら(強制の)定義を拡大したという指摘もある。
日本政府による最初の調査は、「朝鮮半島出身者のいわゆる従軍慰安婦問題に関する加藤内閣官房長官発表」として発表された。
この時点では、あくまでも「朝鮮人強制連行」に関する調査だったが、韓国側が満足せず、再調査が行われた際に、韓国(朝鮮半島)とは無関係な事例が追加された。
河野談話の中でしばしば問題になる「(意思に反して集められた事例が数多くあり、更に)官憲等が直接これに加担したこともあった」という部分は、外政審議室によれば、朝鮮半島ではなくインドネシアで起きた事件を念頭に置いたものだった。
この事件は「スマラン事件」として知られているが、外政審議官が軍の組織的行動でないことを表すために「軍」ではなく「官憲等」という書き方をしたと説明したように、日本政府や軍の指示ではなく、一部の軍人による規律違反のケースだったとされている。
木村幹は、河野談話は、以前から明らかになっていた中国や東南アジアの事例に韓国での調査結果を上乗せすることで、巧みに「強制性」を認定する形になっていると指摘している。木村は、補償を求めないという金泳三大統領の発言を受け、問題の解決を急いだ日本政府が、「強制連行性」の立証が不可能と判断して「ストライクゾーン」を広げたと述べている。
西岡力も、韓国側の期待に応えようと、宮沢首相の謝罪ありきで始まった日本外交の下で外務省の役人が「広義の強制」を「発明」したと、当時の政府の対応を批判している。
河野談話発表後、韓国の外務省は、日本政府が「全体的な強制性」を認定したとし、これを評価する論評を発表した。
関東学院大の林博史教授が発見した。・・・BC級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。"
↑ “慰安婦隠蔽疑い 所蔵資料で強制性補強を”. 琉球新報. (2014年3月24日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191029094322/https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-222021.html 2019年10月30日閲覧. "インドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽工作を証言していた。・・・ 関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。"
1 2 「「河野談話をこえて謝れ!」 利用される日本人売国学者の自虐」『週刊新潮』2014年3月27日号、新潮社。
↑ “「慰安婦」文書182点入手 軍関与と強制連行 明白 紙議員「解決へ全力」”. 赤旗. (2017年4月27日). オリジナルの2019年11月9日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191109073623/https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-27/2017042714_01_1.html 2019年11月9日閲覧。
↑ 片岡伸行「「政府答弁書」を引き出した紙智子参議院議員(共産党)に聞く」『週刊金曜日』2017年11月24日 1162号、株式会社金曜日“これらの公文書には、各地で女性たちを強制連行し、慰安所に監禁して性奴隷にしたことが事細かに記され、裁判などで認定されています。
sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1003581304 2019年7月1日閲覧。
↑ 西岡力 2007, pp. 93–94
↑ 西岡力 2007, pp. 100–101
↑ “アーカイブされたコピー”. 2014年12月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年3月12日閲覧。 『週刊金曜日』2014年11月28日、安秉直「『週刊文春』への反論」
↑ 池萬元氏「偽の慰安婦」疑惑を提起、波紋広がる 中央日報 2005.04.14
1 2 「慰安婦:「連行のため歸那」 外務省調査資料から発見」『朝鮮日報』2015年 04月 09日
↑ インタビュー「日本軍慰安婦問題の主犯は日帝植民支配と親日勢力」 ハンギョレ新聞 2015.03.12
↑ “帝国の慰安婦 在宅起訴の朴教授との一問一答 「起訴はちょっと予想外」”. 毎日新聞. (2015年12月3日). オリジナルの2019年6月30日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190629213841/https://mainichi.jp/articles/20151203/mog/00m/030/021000c 2019年6月30日閲覧。
1 2 3 秦郁彦 1999, p. 368 内務省管理局「昭和19年度内地樺太南洋移入朝鮮人労務者供出割当数調」
↑ 西岡力 2007, pp. 48–50
↑ 西岡力 2007, p. 45
↑ 西岡力 2007, p. 47
↑ 西岡力 2007, pp. 47–48
↑ 西岡力 2007, p. 50
上杉聰によれば、「広義の強制連行」という考えは、1992年に出版された『従軍慰安婦資料集』(大月書店)の中で吉見義明によって表明されたもので、慰安所での「強制」の実体や「だまし」、前借金で縛る方法や心理的圧迫を加えることも「強制連行」であると、吉見が国際法などをもとに明らかにしたのだと上杉は解説している。
吉見義明は、「強制とは『本人たちの意思』に反する行為をさせること」であり「本人の意思に反して連行していくことは『強制連行』」であると定義している。このように拡大された定義を「広義の強制連行」と呼ぶ。吉見によれば、自発的に慰安婦になる女性が存在するはずはなく、「たとえ本人が、自由意思でその道を選んだようにみえるときでも、実は植民地支配、貧困、失業など何らかの強制の結果」なのだという。
吉見らは、インドネシアやベトナムといった戦地で兵士によって女性が拉致されたケースも強制連行に含め、日本外国特派員協会などで発表。「慰安婦の強制連行」を認めることに慎重な日本政府に対するニューヨーク・タイムズなどの厳しい論調を引き出した。
こうした吉見の「広義の強制連行」論は、貧困・就職詐欺や戦地での軍規違反のケースまで含めるなど、強制(連行)という言葉の解釈を拡大する手法に批判も出ている。秦郁彦はこの拡張した定義について「この論理を適用すると、当今の霊感商法やねずみ講のたぐいまで、国は被害者への補償責任を負うことになってしまう」と述べている。池田信夫は、吉見の主張に基づけば、朝鮮が植民地だったという事実から「朝鮮人慰安婦はすべて強制」だったという結論が自動的に導き出されてしまうと批判した。
↑ 参議院外務委員会. 第120回国会. 18 December 1990.
↑ 参議院予算委員会. 第121回国会. 27 August 1991.
↑ 参議院予算委員会. 第126回国会. 23 March 1993.
↑ 「「従軍慰安婦」を否定する安倍首相」『月刊日本の進路』2007年4月号、自主・平和・民主のための広範な国民連合、 オリジナルの2079年6月10日時点におけるアーカイブ、2019年6月10日閲覧。
↑ 上杉聡 『脱ゴーマニズム宣言』東方出版 1997年 ISBN 9784885915437
↑ 吉見義明 『従軍慰安婦資料集』 大月書店 1992年12月 ISBN 978-4272520251
↑ 吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書 ISBN 9784004303848
↑ “旧日本軍の「慰安婦」強制動員 証明文書を確認”. 朝鮮新報. (2007年4月23日). https://megalodon.jp/2012-1214-1856-36/www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j0423-00001.htm 2012年12月15日閲覧。
↑ “In Japan, a Historian Stands by Proof of Wartime Sex Slavery” (英語). ニューヨーク・タイムズ. (2007年3月31日). http://www.nytimes.com/2007/03/31/world/asia/31yoshimi.html?pagewanted=all&_r=0 2012年12月15日閲覧。
↑ 秦郁彦 『慰安婦と戦場の性』p379
↑ 池田信夫 (2019年8月15日).