南極海捕鯨事件
ICJは、捕獲頭数の算定基準が透明性に欠けおり、サンプル数は予め決められており、これに基づき調査期間と変化率を後付けしたとの豪州の説明のほうが説得力があると判断した。
2010年5月31日:オーストラリア、日本を提訴。
2010年7月13日:国際司法裁判所、オーストラリアに対し2011年5月9日までに主張を記した申述書(Memorial)を提出するよう、日本に対し2012年3月9日までに反論を記した申述書(Counter-Memorial)を提出するようそれぞれ命令。
2011年3月9日:オーストラリア、申述書(Memorial)を提出。(口頭弁論の日までは一般には非公開)
2012年3月9日:日本、申述書(Counter-Memorial)を提出。(口頭弁論の日までは一般には非公開)
2012年11月20日:ニュージーランド、国際司法裁判所規程第63条を援用し、国際捕鯨取締条約の解釈に利害関係のある第三国として訴訟参加を求める。
2013年6月26日(水)、国際司法裁判所において口頭弁論が開始された。26日から28日まで、オーストラリア側が自国の主張を行い、翌週7月2日(火)から4日(木)にかけて、日本側が弁護を行い、翌々週の8日(月)から10日(水)にかけてオーストラリア側が日本の反論を踏まえ自国側主張を述べ、これを受け15日(月)から16日(火)に日本側が再反論を行うという形式で進められた。
「調査」捕鯨捕獲頭数は、ミンククジラ850頭(±10%)、ナガスクジラ50 頭、ザトウクジラ50頭と日本は設定しておきながら、実際の捕獲頭数は年々減少の一途を辿っており、2013年にはミンククジラ103頭しか捕獲していない。鯨肉が売れないから在庫調整のため捕獲頭数を削減しているのであって、「調査」捕鯨が科学とは関係がないことはここからも明白である。
したがって、日本の「調査」捕鯨は条約第8条で認められる科学的調査目的の特別捕獲に当たらず、非合法である。
オーストラリアが国際司法裁の強制管轄受諾の例外としたb項は領海や排他的経済水域など海洋境界の画定 (maritime delimitation) に関するもののみである。本件はこの例外に当たらない。したがって、国際司法裁はこの問題に関する管轄権がある。
日本の主張
オーストラリアは、領海や排他的経済水域が係争中である海域に関係している開発利用に関係する紛争を国際司法裁判所の強制管轄権の及ぶ範囲から除外している。オーストラリアは南極大陸の半分近くを自国領 (Australian Antarctic Territory: AAT) であると主張しており、AATに関し排他的経済水域を宣言している。日本の調査捕鯨は、オーストラリアが主張するAATの排他的経済水域及びその隣接海域で実施されている。オーストラリアは、強制管轄権の例外はmaritime delimitationに関するものだけであると主張としているが、こうした解釈は妥当でない。