日雇労働求職者給付金
印紙保険料とは、事業主が一般保険料のほかに、日雇労働被保険者に係る雇用保険料として納付するものである。
日雇労働被保険者は、事業主に使用されるたびに、その所持する日雇手帳を提出しなければならない。賃金の支払いを受ける都度、就労1日ごとに1枚の印紙の貼付または押捺を日雇手帳に受ける。これを事業主の側から見れば、日雇労働被保険者を使用するたびに、日雇手帳を提出させ、賃金を支払う都度(賃金が後払いの場合、印紙の貼付・消印を行う日は日雇労働被保険者を使用した日ではなく、現実の賃金支払日である)、日雇手帳に印紙の貼付・消印を行うことにより、印紙保険料を納付しなければならない。
雇用保険印紙は、支払われた賃金額に応じて1級から3級に分類される。負担割合は労使折半である。請負事業の一括により元請負人が事業主とされる場合であっても、元請ではなく下請が事業主として負担する。日雇労働被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主が納付義務を負うこととされている。
第1級印紙保険料(日額) 176円 日給11,300円以上の場合
第2級印紙保険料(日額) 146円 日給8,200円以上11,300円未満の場合
第3級印紙保険料(日額) 96円 日給8,200円未満の場合
雇用保険法については、以下では条数のみ記す。
雇用保険法においては、被保険者である日雇労働者(日々または30日以内の有期契約で雇用される者、第42条)であって、以下のいずれかに該当する者を日雇労働被保険者という(第43条1項)。
適用区域(公共職業安定所までの交通が便利である区域)に居住し、適用事業に雇用される者
適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある適用事業に雇用される者
適用区域外の地域に居住し、厚生労働大臣が指定する適用区域外の地域にある適用事業に雇用される者
上記の者のほか、日雇労働被保険者の任意加入の申請をし、公共職業安定所長の認可を受けた者
日雇労働被保険者であり、同じ事業主の適用事業に以前2か月間にわたって各月18日以上雇用された者、又は同一の事業主の適用事業に連続して31日以上雇用された場合であっても、日雇労働被保険者資格継続の認可の申請を行い公共職業安定所長の認可を受けることにより、引き続き日雇労働被保険者となることができる(第43条2項)。認可を受けなかった場合、
各月に18日以上雇用された2月の初日・同一の事業主の適用事業に雇用される日数が連続して31日以上に至った日(切替日)に65歳未満であれば、一般の被保険者又は短期雇用特例被保険者となる。
切替日に65歳以上であれば、高年齢被保険者又は短期雇用特例被保険者となる。
認可を受けなかったため、日雇労働被保険者とされなくなった最初の月に離職し、失業した場合には、その失業した月の間における日雇労働求職者給付金の支給については、その者を日雇労働被保険者とみなす(第43条3項)。
日雇労働者の生活を保障するため、日雇労働求職者給付金制度(いわゆる日雇雇用保険制度。雇用保険の失業等給付のうちの求職者給付のひとつ)が設けられている。支給を受けるにあたって年齢制限はない。したがって、「失業状態」であれば何歳であっても給付を受けることができる。