重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律
対象危機管理行政機関の長 対象施設でなくなったとき(3条5項) 総務大臣 対象政党から指定の解除の要請があったとき又は対象政党事務所が対象政党の主たる事務所でなくなったとき(4条6項) 外務大臣 指定の必要がなくなったとき(5条6項) 国家公安委員会 指定の必要がなくなったとき(6条5項)
警察官、皇宮護衛官及び海上保安官は、第8条第1項又は第3項の規定に違反して小型無人機等の飛行が行われていると認められる場合には、その小型無人機等の飛行を行っている者に対し、その機器を対象施設周辺地域の上空から退去させることその他の対象施設に対する危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができ(9条1項)、命ぜられた者が措置をとらないとき、相手方が現場にいないため命ずることができないとき又は命ずるいとまがないときは、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ない限度において、小型無人機等の飛行の妨害、機器の破損その他の必要な措置をとることができる(9条2項)。
これらのほか、指定・解除は官報で告示しなければならないこと(3条4項及び6項、4条4項及び7項、5条5項及び8項並びに6条4項及び7項)・対象施設等に関する地図を作成し、インターネットなどにより公表するものとすること(7条)などを規定する。
2020年(令和2年)6月24日公布の法律第61号「無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律」第2条による改正で「空港」が追加され、国土交通大臣が指定する空港(新千歳空港、成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、大阪国際空港、関西国際空港、福岡空港、那覇空港)の周辺地域(空港の敷地・区域やその周辺概ね300mの地域)の上空において、重さや大きさにかかわらず、小型無人機等の飛行が禁止された(令和2年7月15日告示公布、7月22日施行)。飛行を行う場合は飛行の48時間前までに空港管理者、都道府県公安委員会、管区海上保安部長への通報が義務付けられた。