反離脱連邦決議
2005年、中国政府は法曹界に反台湾独立法制定の可能性を探るよう呼びかけた。2005 年 3 月 8 日に開催された第1 期全人代常務委員会第3回会議において、王兆国副主席は、多くの学者を招き、 反分裂國家法草案の作成に参加させ、法律の専門家や台湾問題の専門家に意見を求め、その意見を述べた。 多くの討論会に参加した北京大学法学院の饒戈平教授は、国際法の観点から香港に関する法律問題を研究し、シンポジウムでは、米国の反離脱連邦法を参考に、国内統一法を制定することも可能であると述べた。
国際先駆導報は、中国が南北戦争前に奴隷制を敷く南部諸州の独立を阻止するために同様の法律を制定した米国の経験を参考にしたのか、と質問した。饒戈平は記者団に対し、「反分裂法は中国だけのものではない」と語った。1861年、アメリカ南北戦争の勃発を前に、アメリカは独立を目指す南部11州に対し、「反離脱連邦法」を制定した。 この法律は、連邦法という形で、すべての連邦管轄区域で効力を持ち、アメリカ連合国が南部で奴隷制を主張する11州に対して武力を行使するための法的根拠となるものであった。 また、饒は中国の反分裂の定義に用いられている用語も「Anti-Secession」であることを強調し、中国が立法作業のレベルで米国の関連法を参照したことを示す状況証拠であると考える。