和田繁明
1991年1月、堤がセゾングループ代表からの引退を表明。セゾングループ筆頭代表幹事で西友会長であった高丘季昭、クレディセゾン会長であった竹内敏雄、そして和田が代表幹事を務める集団指導体制に移行していた。しかし1996年3月に高丘が急逝し、グループ全体の舵取りも和田が担う必要に迫られた。
そこで和田は百貨店会長に退き、セゾングループ解体の引き金となった西洋環境開発(西環)と東京シティファイナンス(TCF)の懸案処理に当たることとなった。和田は西環の処理にあたって同社の清算を主張。また西武百貨店は西環の筆頭株主で出資はしているものの経営には一切関与していないとして、銀行団の貸し手責任を追及し、メインバンクの第一勧業銀行(一勧)と激しく対立した。この和田の主張は、放漫経営を見過ごした堤への批判を伴っていたとされる。一勧から和田外しを要求された堤は、1998年11月に「西環の処理にあたっては銀行団に迷惑をかけないよう努力する」との趣旨が記された、のちに「堤ノート」と呼ばれる誓約書を提出。さらに堤は1999年3月に「最低1,401億円をセゾングループで負担する」と約した確認書を、グループ各社の取締役会決議を経ぬまま銀行団に差し入れていたことが明らかとなった。
和田 繁明(わだ しげあき、1934年1月3日 - 2022年7月25日)は、日本の実業家。
西武グループ関連などの百貨店業態改革に一貫して取り組み、危機になると助っ人として現れることから「百貨店の再建請負人」と評された。
2000年7月26日、東京地裁が民事再生法の開始決定を下したことを受け、和田は次期社長含みでそごう特別顧問に就任した。和田は顧問就任早々、古巣である西武百貨店の社長であった堀内幸夫を訪ね、そごう再建にあたっての協力を要請し承諾を得た。また水島をはじめとする旧経営陣の経営責任を厳しく追及し損害賠償を求め、同時に労働組合も追及し当時の労組委員長は辞任に追い込まれた。同年8月10日には、西武百貨店会長であった米谷浩をそごうの営業部門のトップとして招き、さらに西武百貨店の子会社であったミレニアム企画と業務委託契約を締結。同社が70名の陣容でそごうの再建計画の策定にあたった。再建チームは同年10月15日、9店舗の再建断念と残り13社12店舗をそごう本体の休眠会社であった「十合」1社に統合するという再生案を東京地裁に提出した。これに基づき2001年1月末、東京地裁は西武百貨店との関係強化を軸とする再生計画案を認可。和田は核店舗の統括を目的として、新たに持株会社十合を設立し、同社社長に就任した。和田はそごう再建の本格始動にあたり、西武百貨店と同様に『そごう白書』を執筆。過去の経営陣を厳しく批判し全社員に危機感の共有を求めた。さらにそごうにチェーンオペレーションを導入しようとしたほか、企業文化の刷新に加えて人事労使の改善を進めた。こうして2003年1月、そごうは再生計画を2年前倒しで達成。東京地裁も同月末に再生手続き終結を認めた。
早稲田大学高等学院卒業。
1957年 - 早稲田大学政治経済学部卒業後、西武百貨店入社。
1969年 - 同社取締役。
1974年 - 同社常務取役。
1983年 - レストラン西武社長。
1992年 - 西武百貨店会長。
1993年 - 同社社長。
2000年 - そごう特別顧問。
2001年 - そごう社長。
2003年3月 - 西武百貨店特別顧問。
2003年5月 - ミレニアムリテイリング社長。
2006年 - 同会長。
2007年 - 退任。
2022年7月25日 - 病気のため死去。88歳没。