記者会見オープン化
最初に記者会見をオープン化したのは外務省だった。
2009年9月18日、外務大臣の岡田克也が大臣会見をすべてのメディアに開放すると表明した。
実際にはすべてのメディアに開放された訳ではなく、外務省の指定するメディア(記者クラブ)が増加した。外務省記者会(霞クラブ)の他に日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会および外国人記者登録証保持者、「上記メディアが発行する媒体に定期的に記事等を提供する者(いわゆるフリーランス)」の参加が認められた。
霞クラブは「大臣会見等に関する基本的な方針についての要望」、「記者会見等に関する見解」で返答した。オープン化に対しては検討中とし、会見時間の変更に対してのみ反発した。
2009年12月4日、岡田はアクセス・パスの発行を表明した。記者会見の他に、外国出張時の同行取材が可能になった。有効期間は1年である。
2010年1月8日、岡田は参加資格の拡大を表明した。外務省の指定するメディアが増加し、日本専門新聞協会と地方新聞協会が認められた。また、外務省が指定するメディアに属していなくても、「発行する媒体の目的、内容、業績などに照らし、それらのいずれかに準じると認め得る者」も参加できることになった。
2010年2月19日、岡田は外務省記者会(霞クラブ)に対して、閣議後のぶら下がり取材の廃止を伝えた。
岡田は閣議の内容は話せないという規則や、官邸や国会では参加者が限られること。オープンな記者会見を1時間ずつ週2回行っている事などを説明した。外務省記者会(霞クラブ)と激しい交渉が行われた。読売新聞や産経新聞などは、岡田の意図や経緯を説明せずに、取材拒否とだけ報じた。
2009年9月29日、金融担当大臣の亀井静香が記者クラブに対して「全部オープンにいかないとだめだよ」と呼びかけた。
2009年9月30日、財務省・金融庁の記者クラブである財政研究会は総会を開催。規約の改定を拒否し、記者クラブ以外の記者は質問権のないオブザーバー参加という取り決めを継続した。
2009年10月6日、亀井は記者クラブ主催の記者会見の後に、大臣主催の「もうひとつの記者会見」を開くことにした。記者クラブが無償で借りている会見場は記者クラブの反対で使用できず、大臣室で記者会見を行うこととなった。
2009年11月、金融庁広報室は記者クラブに一本化を働きかけた。フリーランスとの共催なども打診した。2010年3月、記者クラブの臨時総会は、記者クラブ主催の記者会見への統合の方向性を打ち出した。2010年4月、フリーランス向けのヒアリングが行われた。記者クラブの我田引水に対して議論が起きた。