厚生労働省パワハラ相談員パワハラ事件
この間、産業医らは厚生労働省の人事担当者に対し、被災者の心身の状態が深刻な状態であること、業務負担の軽減が必要であることを伝えていた。
厚生労働省からの回答は下記の通りであった。
「(被災者の業務負担の軽減は)できない」
その後、厚生労働省から特段の対応はなされなかった。