徴兵制度
徴兵制を復活すべきという主張の理由は、志願兵制では就職先または除隊後の大学奨学金を求めて、経済的に貧しい階層の志願率が高くなるので、経済的階層にかかわらず軍務を国民全員に機会平等に配分するという考えに基づく。徴兵制復活を主張する連邦議会議員は2004年に一般的徴兵法案を連邦議会に提出し、下院本会議で採決した結果、賛成2票 - 反対402票で否決され、上院では委員会審議を通過できず本会議での審議・票決には至らなかった。
アメリカ合衆国の将兵の数は、第二次世界大戦中の1945年度は1,205万人、就業人口に対する比率は18.6%、総人口に対する比率は8.6%。朝鮮戦争中の1952年は363万人、就業人口に対する比率は6.0%、総人口に対する比率は2.3%。ベトナム戦争中の1968年は354万人、就業人口に対する比率は4.6%、総人口に対する比率は1.8%。冷戦末期の1988年は220万人、就業人口に対する比率は1.9%、総人口に対する比率は0.9%。冷戦終結後の1998年は147万人、就業人口に対する比率は1.1%、総人口に対する比率は0.5%。アフガニスタンとイラクで戦争中の2006年は144万人、就業人口に対する比率は1.0%、総人口に対する比率は0.5%である。長期的な視点では、就業人口と総人口に対する軍人と軍属の人数の比率が著しく減少している。また、兵器の機械の高度化や民間軍事会社へのアウトソーシング化により、州兵を含む志願兵でまかなえることから、アメリカ合衆国連邦政府も兵員数を増やすために徴兵する必要がなく、2000年代最初の10年間である現在で、予測可能な将来の範囲内では米国が徴兵制を採用する可能性はない。
レバノンでは、1975年のレバノン内戦以前には徴兵制は存在しなかったものの、1980年代初頭に徴兵制が施行された。しかしこの当時はレバノン国軍は極めて貧弱であり、この法令が遵守されたのはベイルート周辺のみであったと言われている。この制度も1985年頃にレバノン国軍が衰弱した頃には死文化したといわれる。1990年以降、内戦が沈静化すると、政府軍の早期再建とレバノン政府の威信回復、宗派間の対立解消を目的として「フラッグ・サービス」と呼ばれる事実上の徴兵制が再施行された。全宗派のレバノン国民男性が対象であり兵役期間は1年であったが、現在は6か月までに短縮されている。しかしシーア派など一部の宗派では「ヒズボラ」や「アマル」といった民兵組織に入隊するなど、黙殺する住民も少なくない。
徴集兵:呼び出され集められた兵。(英: conscript) 召集兵:一度は現役軍人として徴兵された後に予備役等の役種となり、改めて召集された兵 応召兵:召集令状に応じて指定地に行く兵。あるいは召集に応じた兵。 徴用兵:呼び出され用いられる兵
志願兵:(事実上の有無は問わず)本人の志願により兵役についた兵士 義勇兵:志願兵にほぼ同じだが、正規軍ではない義勇軍の兵士を明示的に指す場合もある。(英: volunteer)英語のvolunteerは日本語の志願兵と義勇兵両方の意味を包含する。
徴募兵:(1)つのり集めた兵であり、志願兵のこと(2)呼び集められた兵のこと、徴集兵。「諸藩の兵を―して/近世紀聞(延房)」。強制徴募も参照
動員:服務待機の兵を召集すること。あるいは動員済みの兵を根拠地に集結させること。
復員:動員を解除し服務待機に戻すこと。
入隊:軍隊に入ること。徴集兵の場合、兵役登録が事実上の入隊であるが、実際に召集を受けた場合は入営とも。
除隊:兵役の期間を満了し、軍隊を辞めること。退役、退職とも。 不名誉除隊:犯罪その他重大な不祥事により、強制的に軍隊を辞めさせる処分のこと。