法整備支援
インドネシアは社会主義路線の変更といった体制移行国ではなく、そもそも自由主義陣営であり、日本としては1990年代半ば頃から知的財産等各法の分野での協力が始められていた。1997年のタイの通貨危機に端を発したアジア経済危機がインドネシアに波及し1998年にスハルト政権が打倒された。この時より憲法を初めとして法制度改革が推進されることとなる。日本は1998年に経済法研修、2000年に独占禁止法研究会等を実施し、2001年よりJICA調査団を派遣、2002年調査には法務省法務総合研究所国際協力部も加わった。2003年から1年間弁護士が、2004年から2006年までの2年間は法学者がそれぞれJICA企画調査員として赴任した。2005年から2006年にかけてインドネシア最高裁判所規則集(ベンチブック)改定支援が行われ、2007年から2009年にかけて和解調停制度強化支援プロジェクトが実施された。この間、2004年のアチェ津波災害を受けて、日本は土地台帳復旧支援及びアチェに対する裁判外紛争処理遠隔セミナーを緊急実施した。
また、少子高齢化に伴って国内市場の縮小が不可避の中、海外で稼ぎ、国内の活力や雇用につなげていくことの重要性が高まっている が、法整備支援は、開発途上国での投資環境整備という意味合いも強く持っている ため、経済界からの期待も強い。 法整備支援事業を行う財団国際民商事法センターは、その役員や会員企業に住友商事、トヨタ、キヤノンなどの大手企業が名を連ねている。 また、日本経団連が発行する「経済Trend 2010年1月号」では、日本経済がアジアの成長を取り込んでいくため、官民連携の体制で、アジアにおけるソフト・ハード両面でのインフラ整備を行っていくことの重要性が強調されているが、ソフトインフラ整備の代表格として、法整備支援が挙げられている。 日系企業のアジア進出は、中国に限らず、東南アジア諸国で拡大を続け、これに伴って日本の四大法律事務所もアジアでの業務展開を急速に拡大しており、ビジネス環境整備としての法整備支援の重要性はさらに増していくものと考えられる。この点につき、アジアで日系企業への法的アドバイスを行っている日本の弁護士も、「法整備支援の意味は、今後、日本の人口が減少し、経済が小さくなる中で、日本企業が海外において活動しやすい状況を作る意味でも、また、投資の受け皿としての制度を形成していく意味でも、益々、重要になるものと信じている。」など、法整備支援への期待を述べている。実際にも、こういった弁護士と法務省、外務省が連携してアジア法の調査を行い、調査結果を法整備支援に活用するとともに、弁護士、日系企業などへ広く知見を還元する試みもなされている。
2010年から2015年にかけてJICAの支援で裁判所に調停が導入された。2012年に調停法が成立し、2014年から全国の裁判所で調停が利用されている。