反日教育
中国側が言及する日中戦争の「死者数」「死傷者数」は増加している。中国政府の公認教科書は、日本軍の手による死傷者だけで3500万人と推定している。
2013年7月14日、CCTVは日本での現地取材を内容とする報道番組を放送し、中国人記者が街を歩く日本人中学生をつかまえて、「日中戦争中に多くの中国人が死んだことを知っていますか」「南京大虐殺を知っていますか」などの質問を投げかけ、とっさのことで中学生が「知らない」と回答すると、番組解説者が「なるほど、日本の歴史教科書は歴史を改竄して子供たちに侵略の歴史を教えていないから、こうなったのですね」と、日本の歴史教育批判を繰り広げた。この報道番組について『人民日報』のウェイボーには、「中国人民は皆知っている。よく嘘をつくメディアは人民日報、よく捏造する教科書は中国の教科書だ。お前らこそ、毎日のように中国人民をだましているのではないか」「文化大革命以来、一体誰が多くの中国人民を惨殺してきたのか。日本人ではないぞ」「自国の歴史さえ正視できないこの国が他国に正しい歴史認識を求めることができるのか。嘘ばかりをつくこの政府は、他人に真実を語れと要求できるのか」などのコメントが殺到しており、文化大革命以来、多くの中国人を惨殺してきたのは日本人ではない、中国の教科書は嘘つきだと考える中国人もおり、「反日教育」の崩壊も指摘されている。
王雪萍(東洋大学)は、中国の歴史教科書が日本の中国侵略の説明について、1980年代までは資本主義と封建制勢力が結合した権力集団が責任を持つとしてきたが、1990年代以降、階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、戦争責任を日本という国家全体に帰するようになり、一部の軍国主義者と一般国民を区別する方法をやめたことによって、反日デモの矛先が日本政府、資産階級のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している。
シドニー・ギューリックは『日本へ寄せる書』において、「支那における排日運動は極めて徹底したものである。