恒大集団
3日、香港証券取引所は恒大集団株の取引を停止した。
10日 12月中に本社を構えていた深圳のビルを退去していたことを発表。
20日 カークランド・アンド・エリス(英語版)とモーリス・アンド・カンパニー(英語版)を代理人とする中国国外の債権者グループが、恒大集団によるデフォルト解消の取り組みが進行しない場合は強制措置を取るつもりであるという声明を出した。
21日 政府系金融機関である中国国際金融(英語版)と中銀国際アジアを財務顧問とする発表を行った。
6月末基準で恒大集団の負債は1兆9700億元(およそ35兆6147億円)に対し自己資本は4110億元にとどまっている。
7月、オンショア部門の恒大地産集団などで1億3200万元(約22億3500万円)相当の銀行預金が凍結されたほか、湖南省邵陽市の当局が中国恒大による預託口座での資金の扱いが適切でないとして住宅販売の停止に一時踏み切った影響により、3010億ドル(約33兆円)相当まで膨らんだ巨額の債務を返済できないのではないかと投資家の懸念が広がり、株価と社債が急落した。
8月 17日、創業者の許家印が董事長職を辞任し、後任として趙長竜が就任した。 31日、上半期の決算を発表するが、デフォルトリスクが指摘され、資産の売却などに失敗し流動性の問題が悪化した場合、融資契約に違反すること及び、経営に重大な悪影響を与える訴訟の恐れがあることも指摘された。