韓国のネット検閲
大韓民国では、ソーシャルメディアに対して厳しいインターネット検閲が行われている。電気通信事業法などにより、韓国政府の3つの下位機関、放送通信委員会(KCC)、映像物等級委員会(KMRB)およびインターネット安全委員会(KISCOM)にはインターネット上の「有害情報」を検閲する義務がある。特に韓国インターネット安全委員会(KISCOM)は韓国の各電気通信事業者に介入し、国内外のウェブサイトへのアクセス遮断を指示できる。主な検閲内容は、親北朝鮮的な情報やコンテンツ、韓国政府に対する国家転覆活動や批判、誹謗中傷、暴力的な内容、アダルトサイトやギャンブルなどである。
また、韓国政府は2007年にインターネット利用実名認証制度を導入したが、2012年8月の憲法裁判所による違憲決定で撤廃された。
↑ “[단독 정부, ‘긴장상황’때 인터넷글 무단삭제 추진]” (朝鮮語). www.hani.co.kr (2010年12月22日). 2020年6月3日閲覧。
↑ Russell, Jon (2012年9月6日). “Google Re-enables YouTube Uploads In Korea Following 3 Year Freeze” (英語). The Next Web. 2020年6月3日閲覧。
↑ “방통심의위 "친일 찬양 사이트 제제한다" - 머니투데이 뉴스” (朝鮮語). news.mt.co.kr (2012年8月31日). 2020年6月3日閲覧。
↑ “韩国执法部门调查Twitter涉嫌传播色情内容_网易科技”. web.archive.org (2016年8月8日). 2020年6月3日閲覧。
↑ 大森敏行 (2019年2月25日). “韓国がアダルトサイトのブロックに使う技術、SNIの正体”. 日経クロステック(xTECH). 2020年7月19日閲覧。
↑ 청와대 (CHEONGWADAE). “https 차단 정책에 대한 반대 의견 > 대한민국 청와대” (朝鮮語). 대한민국 청와대. 2020年6月3日閲覧。
↑ “‘인터넷 검열 금지’ 앞세운 “야동 허하라” 남성들 시위 가보니” (朝鮮語). www.hani.co.kr (2019年2月17日). 2020年6月3日閲覧。
↑ “불법행위시 넷플릭스·유튜브 차단도 불사...칼 빼든 방통위” (朝鮮語). it.chosun.com (2019年3月7日). 2020年6月3日閲覧。
これに対し、26万のネットユーザーが青瓦台の国民請願サイトで当該決定の撤回を要請した。放送通信委員会側は必要な説明をしていなかったとして謝罪したが、ブロック案自体について言及しなかった。2月16日、約100人のネットユーザーはソウル駅前で抗議し、中国式の検閲だとしてこのブロック決定に反対した。一方、一部のフェミニスト組織はポルノを禁止することが女性の権利を保護する手段として、このブロック決定に賛同した。
2019年3月7日、放送通信審議委員会は記者会見を開き、有害情報の拡散防止を強化するためにNetflix、YouTube、Facebookなどの国外ウェブサイトが韓国の法律を3回以上違反する、または違法行為を改善しない場合、韓国でのサービスは停止されると発表した。 放送通信委員会は同年6月に、関連する法改正とインターネット利用に関するガイドラインを策定した。