二段階革命論
1930年代の日本資本主義論争では、講座派が二段階革命論を主張し、日本共産党の基礎理論となった。
戦前の日本共産党は、日本は、絶対主義的天皇制を中心とする半封建的な母斑を残す資本主義社会だとして、絶対主義的天皇制を打倒し、寄生地主制や財閥の支配を解体するなどのブルジョア民主主義革命をおこし、それを社会主義革命に転化すると主張した(27年テーゼ、32年テーゼ)。
戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。1989年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。2004年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。
この日本共産党の二段階革命論にたいし、日本は帝国主義国家であり、民族民主革命や人民の民主主義革命はありえないとして、日本帝国主義と独占資本の支配の打倒を革命戦略の中心にかかげ、二段階ではなく直接社会主義革命をとなえるグループがあった(日本共産党内少数派、社会主義協会、新左翼諸派など)。