国民院議員選挙法 (フランクフルト憲法)
一方、右派の議員の中には、プロイセン王がフランクフルト憲法を受け入れることをより一層不可能とするために、民主的な選挙法に賛成する者が存在した。1849年3月27日、フランクフルト国民議会は、点呼することなく、しかしながら「多数」で、選挙法を一括採択した。フランクフルト国民議会は、選挙法がフランクフルト憲法の重要な一部であるとみなしていた。
最終的には、摂政(ドイツ語版)ヨハン・バプティスト・フォン・エスターライヒ(ヨハン大公)が本法に署名するか否かすら不確実であった。ライヒ法において定められていたとはいえ、ヨハン大公は、自らの立場とフランクフルト憲法とに不満を抱いており、署名を拒否しようとしていた。しかしながら、オーストリアの閣僚会議議長ヨハン・ベルンハルト・フォン・レヒベルク(ドイツ語版)とアントン・フォン・シュマーリング(ドイツ語版)は署名に反対しなかったため、ヨハン大公は、選挙法に署名し、ライヒ司法省のローベルト・フォン・モールに対して、これには憲法の前例がないことを説明した。しかしながら、いずれにせよ、本法は、フランクフルト国民議会が自らの責任で公布し、施行したものであった。
フランクフルト国民議会は、暫定的な憲法秩序に従って、ライヒ法(ドイツ語版)を制定する権限があるものと考えた。そのライヒ法の中には、選挙法も含まれていた。憲法委員会(ドイツ語版)においては、フリードリヒ・クリストフ・ダールマン(ドイツ語版)のような右派の自由主義者が多数を占めていた。彼らは、25歳以上の清廉な(unbescholten)「独立」の(selbständig)ドイツ人のみに選挙権を付与しようとしていた。「独立でない者」というのは、使用人、日雇い労働者、工業補助者(居住地において市民権を有する場合を除く)及び公的資金による貧困救済を受けている者であった。選挙に立候補する権利については、最低年齢が30歳であった。
これによって、プロイセンにおいて実現されていたように、1848年の普通選挙権が大きく制限されることとなった。ライヒ選挙法が最終的に制定されるのはその後であったため、各邦は、依然として詳細な事項を決定しており、最初のライヒ議会は、それぞれ異なる規則に基づいて構成されていた可能性がある。また、選挙権の取得方法についても、各邦において、異なる規則が設けられていた。