ペニーオークション詐欺事件
これは、スマートフォンの「電池長持ちアプリ」などの名目で無料アプリを配布し、アプリにマルウェアを仕込んでスマートフォン内の電話帳データを抜き取り、ペニーオークションへ勧誘するスパムメールを送信していたというもの。違法アプリの摘発からペニオク詐欺の実態が明らかになり、運営者に対する詐欺事件での立件につながった。さらにそこから波及して、複数の芸能人らによるステルスマーケティングの実態まで明らかになった。
出会い系サイト運営会社の役員ら4人の逮捕後に、彼らが関与していた複数のペニオクサイトは閉鎖された。12月29日、出会い系サイト運営会社役員ら4人は詐欺罪で起訴された。4人の起訴事実は「事実上商品を落札できない仕組みなのに、ペニオクサイトで『激安価格で落札できる』などと表示し、顧客4人から2012年1月から7月にかけて、手数料計3万3700円をだまし取った詐欺」である。4人が関与したペニオクサイトは会員約10万人の大半が架空であり、正規の参加者が支払った手数料は2010年6月から2012年まで計6000万円に上っていたと報道されている。
また主犯格の出会い系サイト運営会社役員は、本件の詐欺罪だけでなく、別件の不正指令電磁的記録供用罪および同保管罪でも起訴された(こちらの容疑で逮捕された社員3人は不起訴となっている)。
2013年(平成25年)5月24日、京都地方裁判所は、主犯格の出会い系サイト運営会社役員に懲役3年執行猶予5年(求刑・懲役3年)を、同社社員3人に懲役1年6月執行猶予3年(求刑・1年6月)の判決を、それぞれ言い渡した。弁護側は331件の被害者に計607万円の損害賠償を支払ったことから、執行猶予付き判決を求めていた。