幣原喜重郎
旧憲法下最後、そして戦後初の総選挙となる1946年(昭和21年)4月10日の第22回衆議院議員総選挙では、日本自由党が第一党となり総辞職。第1次吉田内閣が発足する。幣原は無任所の国務大臣として入閣(のちに復員庁総裁兼務)。
1947年(昭和22年)の第23回衆議院議員総選挙で初当選。日本進歩党総裁となり、民主党の結成にも参加したが、片山内閣の社会主義政策を批判して田中角栄、原健三郎、本間俊一、中山マサ、小平久雄ら幣原派の若手議員とともに民主自由党に参加、衆議院議長に就任する。内閣総理大臣経験者の衆議院議長は初めてであった(貴族院議長は初代の伊藤博文が第1次内閣と第2次内閣の間に在任しており、他に近衛文麿が議長経験後に首相就任している。衆議院と参議院は幣原の後も例がない)。
幣原 喜重郞(しではら きじゅうろう、1872年9月13日(明治5年8月11日)- 1951年(昭和26年)3月10日)は、日本の政治家、外交官。爵位は男爵。位階は従一位。勲等は勲一等。
外務大臣(第40・41・43・44代)、貴族院議員(勅選議員)、内閣総理大臣臨時代理、内閣総理大臣(第44代)、第一復員大臣(初代)、第二復員大臣(初代)、復員庁総裁(初代)、副総理、衆議院議員、衆議院議長(第40代)を歴任した。
GHQ案は2月13日に日本政府の3人(吉田茂外相、松本国務相、白洲次郎終戦連絡中央事務局参与)に伝えられた後、幣原に報告されるが、日本側はその内容を深刻に受けとめて閣議が開かれるまでに6日もかかっている。また、この19日の閣議では幣原本人をはじめ閣僚も「我々はこれを受諾できぬ」と言ったとの記録があり、こうした動きは、そもそも幣原が言い出したものであれば常識的に考えづらいとする。幣原は戦争放棄について「日本は考えたこともなかった」などと語っていたとも。幣原の憲法草案が保守的でGHQから拒否されたというのは誤解であり、GHQから拒否されたのは、幣原・マッカーサー会談の後に出来た国務大臣松本烝治を長とする憲法問題調査会(松本委員会)がまとめた「松本案」である。但し、1月24日の会談で「戦争放棄」という約束がされたならある程度「松本案」反映されるはずがそれもなく、GHQから現状維持の憲法と判断され却下され、GHQ側で草案が作られる事になった。
1946年2月22日、GHQ側から渡された憲法草案の受け入れを閣議決定。同日、天皇を訪ね経緯と内容を報告した。