ブロック経済
日本では、1924年に豊田自動織機が世界初の自動織機である無停止杼換式豊田自動織機(G型)を完成させ、機織の生産性及び製品の品質が著しく向上した。また、紡績業の深夜業が社会問題とされていたため、1929年7月1日に改正工場法が施行され深夜業が禁止となり、紡績業界はその対策としてハイドラフト精紡機やシンプレックス粗紡機などを導入して、生産合理化を進めた。
日本は、一人が普通織機を八台もしくは自動織機を二十台~四十台も受け持っていた。しかし、イギリスは労働組合が強かったため、英国労働組合の規約には、労働者が二台以上の機械を使ってはならないと規定されていた。
1934年1月 - 第一次日印協定締結
1934年2月~3月 - 日英会商
1934年春 - 国際労働局(ILO)が日本を調査。その後、「日本は貧乏な国であり、人口の大多数が農業労働者なため、その所得が工業労働者その他における生活水準の基準となる。また、上流階級の生活水準もそこまで高くはない」「日本は山岳が多く、人口増加もあり、人口一人当りの耕作適地は極端に狭いが、現在において日本人が移民することは不可能」「労働条件の低下によるソーシャルダンピングは起きておらず、生産の合理化や技術的改良の採用によって労働条件は改善されてきている」とする報告書が作られた。
1934年3月 - 朝鮮においても、朝鮮総督府外事課によって「農村困窮や小作争議の原因は人口の急激な増加と一戸当りの耕地面積の減少から起きており、満州の資源開発や朝鮮に理想農業地たらしめるために、過剰農家を満州へ移民させることは緊喫である」「日本内地よりも一戸当りの耕地面積は少し大きいが、内地が二毛作であるのに対し朝鮮は大部分が一毛作であるので、どのように(今までの)農耕方法の改善合理化を見てもその面積では足りない」とする「満州ニ朝鮮人ヲ移住セシムルコトノ必要性並ニ其ノ戸数」という資料が作られた。
1934年5月1日 - 「貿易調節及通商擁護ニ関スル法律(通商擁護法)」施行