学校の設置者
専修学校と各種学校は学校教育法に定められる教育施設ではあるが、第1条でいう「学校」、いわゆる1条校には含まれない。したがって、同法第2条による学校の設置者に関する制限も専修学校と各種学校には適用されないため、それらを運営するのに足りる財産や社会的信望を持っていることを要件に都道府県に認可されれば、学校法人以外の法人や個人が設置することができる。
一方で、学校法人は「私立学校」の設置を目的として設立されるものではあるが、私立学校法第64条第2項により、学校のほかに専修学校と各種学校も設置できると定められている。
また、専修学校や各種学校のみの設置を目的とする法人を設立することが私立学校法第64条第4項において認められている。これに基づく法人を指す名称は同法では定められていないが、一般的には「準学校法人」と呼ばれている。これは、いわゆる1条校を設置する前提でなければ学校法人は設立することができないため、専修学校と各種学校のみを設置するために学校法人類似の法人を設立できるよう同法で定められたものである。そのような経緯もあり、同法第65条により準学校法人は「学校法人」と称することができ、社会においても学校法人と準学校法人はほとんど区別されずに扱われている。
もともと当法人は旧・放送大学学園法(昭和56年法律第80号)による特殊法人であったが、2003年(平成15年)、10月1日に放送大学学園法(平成14年法律第156号)(新法)により「特別な学校法人」(第3条)とされた。ただし後述の学校法人(私法人)と異なり、当法人に対しては経常費の半額を超える補助金を交付することが可能となっており、国は、当法人に対して財政的に多額の支援を行なうことができる。当法人が行なう放送については、国が直接行なう放送ではないので公共放送に分類されるが、国から多額の補助金が交付されることもあり、実質的に国の支配下にあるとされ、国営放送のように捉えられることもある。なお正式名はあくまでも「放送大学学園」であり、法人名に学校法人の語は含まない。