監獄法
詳しい改正の経緯については「拘禁二法案」の項を参照のこと。
改正前の旧監獄法は受刑者を含むすべての被収容者の処遇について規定していた。
しかし、平成14年から平成15年にかけて受刑者の処遇等に関する問題が表面化したことを受けて、行刑改革会議が設置され、同会議が、平成15年12月、法務省に対し、監獄法の全面改正を求める提言をした。
そこで、まずは受刑者の処遇を中心として監獄法の改正をすることとし、その後,未決拘禁者等の処遇に関しても早期に法改正をすることとなった。こうして、平成17年5月18日、刑事施設一般および受刑者の処遇に関して定める刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(受刑者処遇法)が成立し、平成18年5月24日施行された。この結果、本法には、未決拘禁者・死刑確定者の処遇についての規定だけが残り、同法附則第15条によって、法律名称が「監獄法」から「刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律」へと改められた。