ミフェプリストン
ミフェプリストンは高容量 (600mg) では、子宮粘膜の黄体ホルモン受容体に対して強い親和性(黄体ホルモンの5倍)を持ち、黄体ホルモンが受容体に結合するのを阻害する。これによって黄体ホルモンの効果発現がブロックされ、子宮粘膜が非妊娠状態にリセットする。やがて月経が起こり胎児は血塊となって排出される。腟からの出血は14日以内に止まる。
2-3%の人に遷延性出血があり、追加で子宮内膜掻爬術の実施が必要となるが、その頻度は自然流産と同程度とされる。
イギリスとスウェーデンのみ、妊娠9週まで認可されており、この場合は医師がラミナリア桿などによって子宮頚管拡張などの手技を行う。ミフェプリストン自体にも子宮頚管拡張効果がある。小容量 (10mg) では卵巣からの排卵を抑制する効果があり、それによって緊急避妊薬としても使用できるだろうとされている(後述)。
ミフェプリストンは神経保護作用もあり、ネズミの海馬神経を使用した実験では、人為的に加えられた酸化ストレスに対して、神経細胞のアポトーシスを予防する効果が認められている。
また、ミフェプリストンに挙げられている出血や感染症の危険性は、これらの既存の中絶手技についても存在し、より高頻度である。費用面でも大きな差が存在する。極度肥満の女性には、掻爬術の実施が困難という適応上の難点もある。
2021年12月時点での経口中絶薬の導入審議に際し、日本産婦人科医会の木下勝之会長は導入について「仕方がないと思っている」と語っている。日本では10万円から20万円と自由診療でかかる初期中絶の手術費用に比べて、経口中絶薬は世界では平均価格も日本円で760円ほどと、原価は軽くなるが、日本産婦人科医会は「当面は、入院設備のある中絶の実施医療機関で取り扱うべきだ」としている。
ラインファーマが厚労省に承認申請をした2021年12月22日の報道においても、日本産婦人科医会の木下勝之会長は、処方は当面、入院可能施設で母体保護法指定医師が行うべきとしている。また中絶薬で排出されなかった場合のなどを含め管理料も必要とし、現状の中絶手術相当の10万円程度と同等の料金設定が望ましいとしている。これに対し、国際的に承認されている経口中絶薬を安価で利用できるよう7つの市民団体が署名活動を行い、12月14日には4万人分余りの署名を厚生労働省に提出している。団体は、流産への適応も求めている。日本産婦人科医会は公式見解として、稽留流産への適応は、海外も含めエビデンスや臨床上のニーズに乏しく、製薬会社も検討していないとの立場をとる。