所得税法
損失の繰越控除とは、ある年に生まれた損失を翌年の損失に算入すること。下記のほかに、租税特別措置法上の特例が設けられている(租税特別措置法37条の12の2第6項、37条の13の2第4項、41条の15第1項)。
所得には包括的な費用控除が認められる独立的継続的な営利活動による所得(不動産、事業、山林など)と部分的にしか所得控除が認められない所得がある。
その後、控除しきれない損失がある場合は、総合所得金額に算入される所得全体の金額から控除する。
1974年(昭和49年) 75.0%
1984年(昭和59年) 70.0%
1987年(昭和62年) 60.0%
1989年(平成元年) 50.0%
1999年(平成11年) 37.0%
2007年(平成19年) 40.0% (課税標準1,800万円以上)
2015年(平成27年) 45.0% (平成25年度の法改正によるもの)
財務省によると、2007年(平成19年)現在の申告者の実際の所得税負担率は、所得が1~2億円の納税者(26.5%)がピークになっている。それ以上の高額納税者は逆に下がり、所得100億円以上では14.2%となっている。
これは、山林所得、土地建物等の譲渡による譲渡所得、株式等の譲渡所得等は、他の所得と分離して課税する分離課税が適用されるためである。分離課税は通常の納税(総合課税)に比べ税率が低いものが多く、また高額所得者は、分離課税が適用できる所得の割合が高いことが多い。その結果、高額所得者の実質税負担率は低くなるのである。
たとえば株式等の譲渡所得は、金融機関などを通した上場株式は2011年(平成23年)分までは7%(他に住民税3%)、2012年(平成24年)分以降は15%(住民税5%)。それ以外は2011年分までは20%(住民税6%)、以降は上場株式と同等の税率が設定されている。上場株式の場合、2011年(平成23年)分までは所得が195万円を超え 330万円以下の納税者に適用される税率10%より低くなっている。
居住者(永住者)への所得税の基本的な計算方法は所得税法第21条・第22条に定められている。それに加え損益通算、平準化措置などの調整が行われている。 ここでは大まかな計算方法を記述したのち、細かな計算方法について解説していく。
所得税法(しょとくぜいほう、昭和40年法律第33号)は、広義の所得に対する税のうち、個人の所得に対する税金について定めた日本の法律。所管官庁は、制度の立案に関しては財務省主税局、執行に関しては国税庁である。所得税法(昭和22年法律第27号)を全部改正して制定された。