日本・EU経済連携協定
2016年9月26日から9月30日までの日程でベルギーのブリュッセルにおいて、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第17回会合が開催された。
2017年4月3日から5日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第18回会合が開催された。
交渉において、EU側が乳製品において大幅な市場開放を求めるなど強硬姿勢を崩さず協議は難航し、16回及び17回会合では「次回会合の日程については,引き続き調整」という状態になったが、アメリカのドナルド・トランプ大統領の保護主義政策に対抗するため、2017年3月に首席交渉官を経済交渉の経験が長い鈴木庸一大使に交代するなどし、協定締結に向けた交渉が加速した。
2017年4月3日から5日までの日程で東京において、日EU経済連携協定(EPA)交渉の第18回会合が開催された。なおこのときの発表では「次回会合の日程については,引き続き調整」とされたが、実際には交渉会合としては18回を最後に開催されず、大枠合意、協定署名と進行した。
2017年7月6日、安倍晋三首相とEUのドナルド・トゥスク欧州理事会議長およびジャン=クロード・ユンケル欧州委員長が、共同記者会見を開き交渉が大枠合意に至ったことを正式表明。その後同年12月にブリュッセルで行われた首席交渉官会合で交渉妥結に至り、投資家対国家の紛争解決制度について首席交渉官による交渉会合を継続することも合意された。
投資分野については、最終的に日EUEPAから分離することになった。投資分野の分離は、2019年3月(当初の予定)の英離脱前のEPA発効を最優先するのが狙いである。