学士・修士一貫教育
東京工業大学 学修・修博一貫教育
一橋大学商学部、商学研究科 経営学修士コース 5年一貫プログラム
神戸大学経済学部、経済学研究科 5年一貫経済学国際教育プログラム
慶応義塾大学総合政策学部、環境情報学部、政策・メディア研究科 学部・大学院修士4年一貫教育プログラム
東京理科大学6年一貫教育コース
帝京大学法学部、法学研究科 学部・修士5年一貫プログラム
また、現在、専門職大学院である法科大学院について、法学部に法曹コースを設置し、法学部の法曹コースと法科大学院を教育課程で連携や、成績などを用いた特別な選抜を行い、学部において飛び級や早期卒業の制度を利用して、3年+2年の計5年で修了しすることで実務家としてのスキルを身につけさせ、学士および法務博士の学位を取得できるようにする仕組みが検討されている。この制度はいままでいかなる自校の学部出身学生の優遇も禁止されていた法科大学院入試が改革され、事実上の5年一貫教育を誕生させるまったく新しい制度となる。東北大学や一橋大学、慶応義塾大学などがこの制度の設置を検討している。また、いままで認められていなかった既修者コースのみの法科大学院が認められる。
現在、法律未修者は法科大学院の未修者コースに入学するのが一般的であるが、法曹コースの成立後は法学部の法曹コースに学士編入学し、一貫制度を使うことが推奨される。しかし、未修者コースがなくなるわけではないため、未修者コースについての拠点校を設置する計画もある。
しかし、多くの法律研究者が法科大学院から博士後期課程に進んで研究者となるいま、学部1年から始まる法曹コースに入らないと法科大学院に進みづらいという状況となると研究者がより少なくなってしまうのではないかという懸念がある。このため、法曹研究者用の短縮プログラムの設置も検討されている。アメリカ合衆国では、すでにJD+PhDコースが存在する。