訪問購入
事業者は物品の売買の勧誘の際、あるいはクーリングオフを妨害するために、物品の種類、購入価格、代金の支払時期及び方法、物品の引渡時期及び方法等について不実を告げ、または人を威迫・困惑させることが禁じられる(1項・3項)。
また、売買契約締結の勧誘に際し故意に事実を告げないことも禁じられる。(2項)
また、物品の引渡を受けるために、引渡時期等について不実告知や、事実不告知をしてはならず、消費者を威迫・困惑させてもならない(4項、5項)。
購入業者から第三者に転売がなされた場合、当該第三者は善意無過失で当該物品を購入する限りにおいて、民法192条(即時取得)により、有効に所有権を取得する。
そのため、購入業者において、転売相手等に商品を引き渡す際に、クーリングオフの可能性(及びクーリングオフがなされていること)に関する通知義務を課すことで、転売相手方が善意無過失で物品を購入する事態を防止する趣旨である。
以上の趣旨から、クーリングオフ期間満了後(58条の14ただし書きに該当する場合)の転売にあっては転売相手等に対する通知義務もない。
また、副次的に、クーリングオフ期間内に第三者が物品の引渡を受けること事態を抑止することも趣旨に含まれる。
物品の購入を、反復継続して営利の意思を持って(=業として)営む者を意味する。
消費者の通常、下記の引渡拒絶権を行使しうることを知らないため、事業者に教示させるものである。
なお、法定書面に引渡拒絶権について記載がある場合でも、物品の直接の引渡を受ける場合には本条に基づく告知義務がある。
業者が「直接物品の引渡を受ける時」とは、宅配便等により間接的に送付をうけるのではなく、面前で物品の引渡を受けることをいう。