新規性
日本の特許制度は上記の通り、先願主義を採用し、世界範囲の公知・公用・文献公知・準公知技術に新規性を認めない制度設計となっている(特許法29条1項各号、同法29条の2)。日本における新規性の規定において、出願時を基準に新規性の判断を行うため、同日に公知等となった発明についても問題となる。
文献公知は「頒布された刊行物に記載」又は「電気通信回線を通じて公衆に利用可能」が要件であり、インターネットを通じて公開され公衆がアクセス可能な情報は新規性を失う制度となっている。