泡沫候補
公職選挙法など法律上は、原則として候補者の差別はない。
しかし、実態は法律上の政党とそれ以外の“その他の政治団体”・無所属候補に格差を設けている。政党要件を満たしていなくても、参議院選挙などほとんどの選挙では、政治団体は確認団体の要件を満たすことで、選挙では政党に準じる扱いを受けることはできる。しかし衆議院選挙では、確認団体制度が存在しない上、非政党候補は小選挙区での政見放送不可、小選挙区と比例区の重複立候補禁止など、法律上も非常に大きな格差が設けられている(詳細は政党の項目参照)。
候補者間の制度上の格差については、2005年の第44回総選挙後、日本国憲法第14条にある法の下の平等に反し違憲であるとして、選挙無効の訴訟で一票の格差などと共に争われた。しかし、2007年6月13日、最高裁判所大法廷(裁判長島田仁郎)は12対3で原告の上告を棄却し、原告を全面敗訴とする高裁判決が確定した。
泡沫候補(ほうまつこうほ)とは、当選する見込みが極めて薄い選挙立候補者。特殊候補、インディーズ候補とも呼ばれる。「沫」が常用漢字に含まれないため、新聞などでは泡まつ候補とまぜ書きしたり、泡末候補と書き換える場合もある。
英語では一般にminor candidateと呼ばれ、Perennial candidate(en)という言い方もある(ただし後者は頻繁に立候補するものの当選には至らない著名・有力候補もしくは「万年候補」というニュアンスが強く、一度だけ立候補する場合は含まれない傾向がある)。
韓国では「群小候補」(군소후보)と呼ばれている。韓国大統領選挙の場合には候補者乱立を避けるため法律で出馬時に供託金3億ウォンを供託することになっており、得票率10%未満だと全額が没収となる。
NHKは、確認団体となっている団体は「諸派」扱いせず党名で呼び、選挙区の報道でも、時間は短いが選挙運動を含めて報じる。これをうまく利用して支持を拡大し、議席獲得にまで至った例として、近年では第25回参院選(2019年)のNHKから国民を守る党(現:NHK党)とれいわ新選組、第26回参院選(2022年)の参政党がある。しかし、確認団体となっていない党派は「諸派」扱いであり、その候補者個人が有力候補と判断されない限り、最低限の情報しか報じない(ただし前出の通り、幸福実現党は確認団体ではない衆院選でも、党名で報じた)。
地域政党、あるいは(本来は全国政党だが)特定の地域で勢力を維持している政党の場合は、その地域内では独自の党名で報じられるが、全国的には諸派扱いされることもある。前出の新党大地(北海道)や、沖縄社会大衆党(以後「社大党」、沖縄県)が代表例である。たとえば、社大党は地元紙では県議会の勢力を基準に社会民主党・日本共産党・公明党に次ぐ政党として扱われるが、全国的には「諸派」扱いされることが多い。
社大党が無所属として東京都に候補者を立てた第19回参議院議員通常選挙では、全国紙の判断は分かれ、有力候補と扱ったマスコミもあれば、泡沫扱いしたマスコミもあった。また、選挙前まで議席を持っていた、第二院クラブが推薦を決めた後に、有力候補に格上げしたマスコミもあった。