盛山正仁
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のNHKのアンケートで「下げるべき」と回答。
10%の消費税率について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「当面は10%を維持すべきだ」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。
受動喫煙防止を目的に飲食店などの建物内を原則禁煙とする改正健康増進法について、「全面禁煙をめざしたいが、生活がかかっている小規模店舗もあるので段階的にやっていく方が良いだろう。死活問題である」とコメントし、小規模飲食店に配慮をみせた。
2016年度から灘中学校が採用した歴史教科書を巡り、盛山は兵庫県議の和田有一朗とともに、「なぜあの教科書を採用したのか」などの問い合わせを行っていた。同教科書は他社で記述がない慰安婦問題に言及し、1993年に河野洋平官房長官(当時)が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を掲載。「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」という現在の政府見解も注記していた。この問い合わせを受けたことに対し、灘中の和田孫博校長は「政治的圧力だと感じざるを得ない」などと見解を示した。
1969年3月 - 私立灘中学校卒業
1972年3月 - 私立灘高等学校卒業
1977年3月 - 東京大学法学部第3類卒業
2011年3月 - 神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了・修士(法学)
2013年3月 - 神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了・博士(法学)(論文題目:「公海上の航行の安全確保に関する国際法と国際協力の課題 : ソマリア沖海賊の訴追を中心に」)
2014年3月 - 神戸大学大学院経営学研究科より博士(商学)の学位(課程外の論文博士)(論文題目:「鉄道政策 : 鉄道への公的関与について」)