医療大麻
日本では、大麻取締法第四条第一項第二号と第三号の規定により、大麻から製造された医薬品の施用はできないとされてきた。そのため医療目的での所持も取締りの対象となり、7年以下または10年以下の懲役刑となる。後述するが、規制の変化に向けた議論がある。また、大学などの研究機関で主にカンナビノイド受容体作動薬を使った研究が少ないながらも行われてきた。
カンナビジオールは物質として規制対象外であり、規制対象外の茎や種子から抽出されたものが健康食品として流通している。
2019年3月19日の参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会にて秋野公造参議院議員が、大麻由来のCBDから構成されるてんかん治療薬の「エピディオレックス」が米国にて承認されたことを受けて、「医薬品として用いることがダメなら、治験として用いることは可能か」と質して、厚生労働省は「現行の大麻取締法では患者への施用は禁止されているが、本剤については大麻研究者である医師のもと、厚生労働大臣の許可を受け、治験の対象とされる薬物として国内の患者に用いることは可能であると考える。
乾燥大麻、ハシシ(大麻樹脂)、チンキ、合成THC、抽出大麻成分、鎮痛・消炎パッチ、クリーム、調理大麻など様々な形態で用いられる。
ジャマイカでは2015年改正危険薬物法が医療大麻の使用を非犯罪化した。
大麻は窒素を含まない、炭素、水素、酸素のみからなるカンナビノイド (CB) と呼ばれる特有の成分を61種含んでいる(窒素を含まないため、植物に広く含有されるアルカロイド成分ではない)。
2011年の新しい薬物規制法によって、THCが1%未満の大麻(精神作用を主としない量)を販売できるようになり、2016年よりCBDを目的としてこうした大麻を栽培し販売している会社があり、またベルンなどの都市では現在規制されている大麻を薬局で購入できるよう検討されている。チェーン展開する格安スーパーの「リドル」でも販売される。
オランダは1976年より寛容裁策を行い、コーヒーショップで処方箋やライセンスに関係なく大麻を購入できるようになっている。2003年にすべての薬局で処方箋による大麻の取扱いを行ったが、高価で品質が良くなかったために売れ行き不振で2005年に取扱い中止に至っている。再び、2006年にグローニンゲンで成分構成の違う160種類以上の効力の強い大麻を専門の薬局にて安価で販売が再開されている。政府が提供する大麻にはガンマ線照射が義務づけられており、細菌のコロニー数がコーヒーショップで売られている大麻よりも圧倒的に少ない。