水島廣雄
そごうの民事再生法申請に基づく財産保全命令と、1997年の錦糸町そごう出店時に個人で連帯保証した債務についての負担を日本興業銀行から求められ、水島の個人資産に対して差押え命令が出された。
そごうグループ倒産前に、水島が1億円余りの個人資産(地銀口座の預金と投資信託)を解約・現金化し、その金銭を自宅内などに隠したとして、2001年5月に強制執行妨害容疑で89歳ながら逮捕され、2003年10月に東京地裁で連帯保証分について125億円余りの支払命令判決が下された。また、上場会社の旧そごうが違法配当を続けたとして、元株主が水島元会長と監査法人に対して告訴したが、その責任は問われなかった。2006年8月に強制執行妨害罪で懲役1年6ヶ月執行猶予4年の有罪判決が確定した。一連の捜査に対しては、中央大学講師時代の水島に教えを受けた弁護士や商法の専門家が集まり大弁護団を結成した。
1994年に水島はそごう社長から退き会長となる。代わって、興銀と日本長期信用銀行から送り込まれた2人の副社長がそごうの表の顔となった。しかしバブル崩壊で経営悪化した他の百貨店と同じく、そごうも経営危機が囁かれたが、各店舗が株を持ち合う複雑なそごうグループの実態は水島しか把握できないとされ、メインバンクの興銀の介入を許さず、バブル崩壊後も水島が引き続きそごうグループを牛耳り続けた。
百貨店業界の他社幹部は「行け行けどんどんの時は(そごうを)脅威に感じたものでした。しかし景気が下降曲線を描くに従い、土地の含み益を利用した作戦が裏目に出た」と語った。また水島の教え子である函館大学学長の河村博旨は「水島先生の理論は、要するに信頼関係の尊重。企業がずっと続いていくことを前提にして、丸ごと評価して金を借りられるようにした」と説明している。土地は必ず値上がりするという土地神話に頼った水島の出店方針は、バブル景気の崩壊により行き詰まった。
2000年に水島はそごう会長も辞任。その直後にそごうは1兆8,700億円の負債を抱えて倒産した。放漫経営を疑う追及に対しては、水島は「堅実経営だった」として法律の専門家の立場からも反論し、経営破綻の原因としてバブル崩壊と旧長銀の破綻を予測できなかったことを挙げた。