GHQ草案手交時の脅迫問題
豊下楢彦は、「いわゆる『押し付け憲法論』は、当時の緊迫した内外情勢の中で、いかに昭和天皇の地位を護り、いかに昭和天皇を維持すべきであったかという、具体的・実証的な分析を欠いた情念論」であるとし、GHQ草案作成の意図は何よりも「天皇の為になる」というところにあり、「天皇制維持の立場に立つならば『押し付け』を批判するどころか、マッカーサーに心からの『感謝』を捧げて然るべき」と主張している。
古関彰一は、「押し付け憲法論」の「究極の論拠」は、1954年7月の自由党憲法調査会で、松本が、「ホイットニーは、これ(GHQ案)がなければ天皇の身体の保障をすることはできない、とGHQ案の受け入れを迫った」と証言したことであると主張している(#高柳会長の国会答弁の矢嶋発言も参照)。
上記芦田日記に「天皇のperson」という記述がある。しかし、それは後年大問題となる松本手記の「之ナクシテハ天皇ノ身体(パーソン、オブ、ゼ、エンペラー)ノ保障ヲ為スコト能ハス」という趣旨の報告ではなく、逆に「天皇反対者から天皇のpersonを護る唯一の方法である」と記録されている。この記述は松本手記にはなく、白洲次郎の手記の第5項目から採っている。上記芦田日記の記述は、松本「二月十三日会見記略」と同様の内容も含むが、「白洲手記」そのものである。以下に「白洲手記」の全文を掲載する。
一、日本政府案ハ全然「アクセプタブル」ノモノデナイ
二、司令部ニテ案ヲ作成セリ
本案ハ聯合国ニモ司令部ニモ「アクセプタブル」ノモノナリ
三、本案ハ強制的ニ押シ付ケルモノニアラズ
四、本案ハ日本国民ノ要望スルモノト信ズ
五、司令部ハ 天皇ヲ支持シ来タリ、本案ハ 天皇制ヲ支持シ 天皇反対者連中ヨリ 天皇ヲ護ル唯一ノ方法ナリ
六、日本ノ保守派ノ人々ハウント左ニ行クコトガ良イノダ
七、日本ノ国民ガ政治意識ヲ得テクレバコノ案ヲ必要トスル
八、本案ハ原則ヲ示シタモノデ、形式内容ニ変更ノ余地アリ
松本は、2・13会談の要点を閣議報告をするに当たり、自分より英語力が優れる白洲次郎の手記に頼ったものと推測される。
GHQは「松本私案」を「最も保守的な民間草案よりも、さらにずっとおくれたもの」と評価していた。