国民義勇隊
「義勇兵(military volunteer)」と名付けられてはいるものの義勇兵役は通常の兵役と同じく「臣民の義務」であり、義勇召集を不当に免れた者には2年以下の懲役が科せられた(義勇兵役法7条)。また、隊戦闘員には帝国軍人の身分が与えられ、隊戦闘員の犯罪行為は軍法会議で裁かれ陸軍刑法・海軍刑法などの軍法が適用または準用された(ただし、義勇隊戦闘には老若男女が所属し軍紀への理解や任務についても正規の軍人とは異なることに鑑み、刑罰の適用対象や科刑範囲が限定されていた)。こうした点から国民義勇戦闘隊は本来の意味での「義勇兵」には当てはまらない。
武器などの装備品は、基本的に隊員各自が用意することになっていた。銃器は猟銃を利用することが想定されていたが普及していた村田銃だけでは量が不十分であり、スナイドル銃、エンフィールド銃、シャスポー銃などの村田銃の登場で不要となった旧式の保管品、火縄銃などそれ以前の銃器も利用された。この他に弓矢・刀剣・銃剣付き訓練用木銃のほか、鎌などの農具や、刺又・突棒のような捕物道具、陸軍が発行したマニュアルに基づいて自作した竹槍など劣悪なものだった。
予備役兵は臨時召集されており、義勇隊に召集されたのは実銃の経験が無い女性や少年が多数で、銃器を扱えるのは召集されなかった高齢の猟師や退役軍人など少数であった。服装は正規軍人や民間人と区別できて身軽なものでありさえすれば良いとされ、戦時国際法上の戦闘員資格を確保するため、隊員は布製徽章を身に付け、指揮をとる職員は腕章により標識するものとされた。
1945年(昭和20年)6月26日、国民義勇戦闘隊統率令が公示された(軍令)。