ナヌムの家
2013年日本政府に対し慰謝料の支払いを求めて申し立てた調停について、2015年12月ソウル中央地裁は損害賠償請求への移行を認めた。2015年12月の慰安婦問題の政府間協議において、その具体的な解決に合意しているが、元慰安婦たちは韓国政府から事前に話がなかったとして、今後別途この訴訟で日本の公的な謝罪と法的賠償を求める予定。
2020年に寄付金の不正使用問題など各種不正が韓国で広く知られ、施設や法人に対する官民合同の立ち入り調査が実施された後もナヌムの家では、最優先されるはずの慰安婦を「収容者」と見なしていることが指摘された。「ナヌムの家」理事会は曹渓宗僧侶など11人から構成される。2020年1月以降は、広州市が新選した臨時理事8人と既存の理事(僧侶)3人という体制で運営されてきた。しかし、2022年3月に不正報道後に臨時理事となった非僧侶8人中5人が施設運営する曹渓宗と運営側、京畿道と広州市に対しても「曹渓宗の側に立ち、曹渓宗が推薦するか希望する人物を臨時理事として補充した」「ナヌムの家の運営正常化は不可能」と宣言し、ナヌムの家臨時理事から辞任した。