財政規律
憲法は、予算の作成・提出権を内閣に専属させ(73 条 5 号)、国会の議決に当たっては、先に衆議院に提出するものとし、かつ衆議院の議決の優越が認められている。
(5)公の財産の用途制限(憲法第89条)
本条は、前段で、宗教上の組織・団体に国が財政的援助を行わないことによ って憲法20条で定められた政教分離原則を財政面から裏付けるとともに、後段で「公の支配」に属しない教育や福祉事業に対しても、国の財政的援助を行わ ないことを定めたものである。
(6)会計検査(憲法第90条)
決算とは、一会計年度における国の収入支出の実績を示す確定的計数書であ る。決算は、予算と異なり法規範性を有しない。 決算の制度は、予算によって立てられた歳入歳出の予定準則が、現実の収支 として適正に行われたかどうかを検討し、それによって予算執行者である内閣 の責任を明らかにすると同時に、将来の財政計画や予算編成に資するために設けられたものである。
(7)財政状況の報告(憲法第91条)
本条は、財政状況公開の原則を定めている。財政法は、内閣の報告義務について、「内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算 並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない」(財政法46条 1 項)と具体化している。