欧州連合域内における著作権保護期間の調和に関する指令
アメリカ合衆国は1998年、欧州連合で本指令が制定されたことを主たる根拠にソニー・ボノ著作権延長法を成立させ、それまで「個人の死後50年または法人の公表後75年」であった保護期間を「個人の死後70年または法人の公表後95年」に延長した。この後もメキシコが2003年に「個人の死後または法人の公表後100年」(現時点で世界最長)に延長したのを筆頭に各国で際限無く延長が繰り返されており、その口火を切った本指令に対する批判がローレンス・レッシグらを中心に為されている。
2005年、欧州委員会は加盟国の中央図書館の蔵書をインターネット上で公開する「欧州デジタル図書館」 (European Digital Library) 計画を正式に開始したが、本指令が蔵書のパブリックドメイン化を著しく妨げているため、2010年までに600万点の文献を公開する目標の達成は極めて困難であるとされている。
著作隣接権に関しても新規に指令を制定して保護期間の延長を要求する声が少なくないが、欧州委員会における検討では2004年7月に著作隣接権の保護期間延長を断念した。また、2006年12月にイギリス大蔵省の諮問を受けてまとめられた「知的財産制度に関するガウアーズ報告書」でも著作隣接権の保護期間延長を断念すべきである旨が答申され、2007年7月には政府の方針として著作隣接権の保護期間延長を断念することを表明した。
また、2008年1月には欧州議会・文化教育委員会で議員より提案された著作隣接権の保護期間延長案が反対多数で否決されている。
この新しい著作権の条項は、それが発効した時点で既に存在した作品に対しても遡及適用される。欧州司法裁判所によって扱われた「バタフライ事件」のように、その作品が発効以前はパブリックドメインになっていたとしてもである。厳密には、この条項は1995年7月1日の時点で少なくとも1つの加盟国で保護された作品に対して適用される。ただし、ほとんどの加盟国は、他国の保護にかかわらず、この保護期間の基準に適合するすべての作品にそれらを適用することに決めた。外国の法律を考慮する必要がないので、このアプローチは国内の法廷にとって適用するのがはるかに単純であるからである。
このアプローチの賢さは、この指令が発効する以前に発生した問題をカバーした「プッチーニ事件」において、欧州司法裁判所の判決によって示された。ドイツのヘッセン州で1993年〜1994年に、ジャコモ・プッチーニ作のオペラ『ラ・ボエーム』が著作権者の許可のないまま上演された。このオペラはイタリアで最初に公表されたもので、作者のプッチーニは1924年11月29日に死去している。