学業不正
学業不正での破壊活動は、生徒(学生)が、他の生徒(学生)の学業が進むのを妨害する不正行為である。例えば、図書館の本のページを切り抜く、クラスメートのコンピュータのデータを削除する、故意に他の生徒(学生)の実験を邪魔するなどがある。破壊活動は、通常、学内ランキングが重視されるエリート校など、競争が激しい環境で起こるが、低次元の妨害行為は、すべての教育の場できわめて一般的に起こる。
大学の医学部図書館では、授業で学生に役立つ必読書やジャーナルの肝心のページが、カミソリやカッターでしばしば切り取られている。あるいは、鉛筆やペンでアンダーラインが引かれ、マーカーペンでマークされている。これらも、学業不正での破壊活動である。
学業不正の防止を教授に依存するには限界がある。ある調査では、教授の21%以下だが、少なくとも1つの明瞭なカンニングを無視したとある。別の調査では、学生のカンニングに対して、教授の40%は「決して報告しない」、54%は「まれに報告する」、6%は、「学業不正に直面したときに対処する」とある。教授に関する3番めの調査は、79%はカンニングに遭遇している。しかし9%しか処分しないとある。カンニングに遭遇したときの教授の心中は以下のようだ。
行動しない理由は、対処する時間とエネルギーを使いたくない。感情的な対立を望まない。学生から報復される恐れがある。学生を失いたくない。ハラスメントまたは差別で告訴されたくないなどである。
他にも理由がある。教授のある割合は、罰が厳しすぎると思い、関係当局に報告しない。
大学外の人から見れば、大学教授は論文出版数と獲得した研究助成金額で評価され、学生をどう教育したかでは評価されないので、かなりの大学教授はカンニングの増減に興味がない。
他に、ポストモダン的な見解のためにカンニングを報告しないという理由がある。ポストモダニズムは、「原作者」や「独創性」という概念を疑っている。カルチュラル・スタディーズと歴史主義から、原作者というのは単に彼ら自身の社会環境の構成物である。したがって、彼らは既に出来上がっている文化的物語を単に書き直したのにすぎない。
以下は断らない限り米国の事情である。
米国では、教育のすべての段階で学業不正がある。小学校の1年生の20%、中学生の56%、高校生の70%がカンニングをしている。ドイツでは、過去6か月以内に学業不正の少なくとも1つをしたと、大学生の75%が認めている。
学生は単独でカンニングをするだけではない。ノースカロライナ州の教員の研究では、回答者の約35パーセントが、複数の学生が協力してカンニングしているのを目撃したと答えている。カンニングが多いのは、人生上重要な試験(high-stakes testing)が増えたことと、学生の成績が高いことを教員が望む結果だといわれている。
1960年代、高等教育での学業不正に関する全米調査が最初に行なわれた。少なくとも一回はカンニングをした経験があると答えた大学生は50%-70%もいた。全米の学生のカンニング率は今日も同じ率で安定している。もちろん、大学の規模、レベル、カンニング禁止指導の強弱によって、大学間に大きな差がある。一般に、小規模エリート大学ほどカンニング率は低い。例えば、小規模エリート大学のリベラル・アーツ・カレッジは15%-20%なのに、大規模公立大学は75%である。
学業不正に対する処分は、年齢と違反内容による。高校では、カンニングに対する標準的な処分は落第である。大学では、除籍か退学になる(例えば、バージニア大学では、倫理憲章(honor code)違反は退学より軽い処分がない)。実例は多くはないが、大学や大学院時代の盗用がばれて、大学教授が懲戒解雇されたケースもある。学業不正では、不正の主犯だけでなく、関係者全員が処分される。
歴史的には、学業不正を防ぐ役目は教員に与えられた。それは、かつて、教授には、学生の「親代わり(in loco parentis)」の役目があると考えられ、学生の行動をコントロールできたからである。従って、学業不正を発見した教授が、自分が適切と思う罰を学生に下した。この場合、学生は上訴できなかった。それで、大学は、試験を監督する試験監督官を別に雇った。不正が特に重大な時だけ、学部長と大学上層部が関与した。この一貫性のないパターナリズムのシステムに対して、いくつかの大学の学生は抗議し、大人として扱われることを要求した。
米国の中学高校の一例として、米国カリフォルニア州のアナハイム校区中学高校群(Anaheim Union High School District)の学業不正の定義と処分を例にあげる。
カンニング、捏造、改竄、盗用が学業不正だが、他に、「許可なくいじる」も学業不正である。「許可なくいじる」の内容を以下に示す。
「許可なくいじる」(Tampering):不正や改竄をするために教員の持ち物や学生成績表をいじることは禁止されています。許可なくいじると、学業不正とみなされ処分されます。
学業不正は、1回目、2回目、3回目、4回目と回を重ねるごとに処分が重くなる。詳細を省くが、1回目から、当該科目を0点とし、親に伝えられる。2回目は、校内の名誉対象からはずされる。3回目で、停学処分と校区内の他校への移籍処分が課される。4回目で除籍処分されるので、5回目以降はない。