公訴時効
犯人と疑われている者が一定期間訴追されない場合、その状態を尊重し、個人の地位の安定を図るため公訴権が消滅すると説明する。殺人事件があった場合に家族や恋人が犯人視されることや、現金がなくなった場合に経理担当者が横領犯視されることがあるが、このような法的に不安定な状態を永遠に続けないために、公訴時効があるということになる。
この説に対しては、公訴時効の本質論の説明を放棄しているという批判がある。
なお、『犯人と疑われている者』を『犯人』に置き換えた「『犯人』が一定期間訴追されない場合、『犯人』の地位の安定を図るために公訴時効があるとする説」は新訴訟法説ではなく、実体法説である。
意見募集は2010年1月17日に締め切られ、集まった意見 が2010年1月20日に法制審で公表された。そして同年1月28日の法制審で、人を死亡させた罪の公訴時効について見直すとした「要綱骨子案」が提示され、結果的には勉強会の報告と方向性が同じものとなった。以下骨子案の要旨である。
公訴時効の廃止延長案 人を死亡させた罪のうち、 最高刑が死刑のものの公訴時効は、廃止する。 最高刑が無期懲役、無期禁錮のものの公訴時効は、30年に延長する。 最高刑が20年の懲役、禁錮のものの公訴時効は、20年に延長する。 最高刑が20年未満の懲役、禁錮のものの公訴時効は、10年に延長する。 公訴時効の廃止延長の対象とする事件は、改正法の施行後に発生したものだけでなく、施行前に発生し、時効未完成の事件を含める。ただし施行前に時効が完成した事件は対象にならない。
刑の時効の廃止延長案 有罪判決を受けた者について 死刑については刑の時効を廃止する。 無期懲役、無期禁錮については、刑の時効を30年にする。 10年以上の懲役、禁錮については、刑の時効を20年にする。 刑の時効の廃止延長は、法の施行以降に刑が確定したもののみを対象とする。
法務省は部会の議論を受け、法制審の答申を受けた上で第174通常国会に政府として刑事訴訟法改正案を提出。4月27日に改正法(刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(平成22年法律第26号))が可決成立し、即日施行された。
刑事訴訟法第253条は、公訴時効の起算点を規定しており、公訴時効は犯罪行為が終わった時から進行する。
公訴時効の起算点は、基本的に犯罪行為が終わった時である(刑訴253第1項) 共犯の場合は最終行為が終った時が、全ての共犯に対する公訴時効の起算点となる(刑訴253第2項)
結果犯の場合には、結果が発生して初めて処罰可能となるため、結果時を起算点とするのが判例の立場である。
結果的加重犯の場合、起算点を基本犯の結果発生時とするか、加重結果の発生時に置くかが問題となる。
科刑上一罪の場合、起算点を個々の犯罪行為ごとに考えるか、犯罪行為全体について考えるかが問題となる。
州法レベルでは、対象犯罪などが異なる場合がある。
ニューヨーク州の場合、重罪のうち死刑や無期自由刑が定められている犯罪には公訴時効期間はない。その他の重罪(長期1年以上の自由刑が定められている犯罪)は5年、軽罪(長期15日以上1年未満の自由刑が定められている犯罪)は2年、それ以外の罪は1年の公訴時効となっている。