営業税
中世より商工業の発達した国々では商工業者に営業許可の代わりに課税を行う国が存在し、ビザンツ帝国や北宋(免行銭)などが存在した。日本においても酒屋役・土倉役などの役銭や江戸時代の小物成・運上金・冥加金などがこれに相応した。
明治維新になって株仲間は廃止されて既存の税制は廃止されたものの、代わりに「営業免許料」などの名目で徴収が行われた。
近代的な営業税は、「営業の自由」が確立された西欧で誕生し、1791年にフランスで、1810年にはドイツで営業税が導入された。
この影響を受けて1926年に営業税法の替わりに営業収益税法が制定されて(3月27日公布)、営業税は営業収益税へと全面的に改訂される。これは営業純益が400円以上の営利法人と特定業種(適用を受ける19業種は、物品販売業、銀行業、無尽業、金銭貸付業、物品貸付業、製造業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅人宿業、料理店業、周旋業、代理業、仲立業および問屋業。)の個人に対するもので、営業純益に従業員の所得税納付額を元に加減して税率は法人3.6%・個人2.8%(1931年の改訂後は法人2.8%・純利益1,000円以上の個人は2.6%・1,000円以下の個人は2.2%)とされた。1930年の統計では対象法人は3万6千(納付総額3千1百万円)、個人は73万(同2千4百万円)であった。
1940年に再度改正が行われて営業収益税は府県営業税を統合して国税として一括され名称も旧称である営業税に戻った。だが、仕組みそのものは営業収益税を引き継ぎ、また税収は目的税化されて国税でありながらその税収全額が徴収した府県に還付される府県還付税となった。なお、税率は営業純益の1.5%でこの他に従来どおり道府県・市町村による付加税が加算された。後に戦局悪化のために税率が引き上げられている(1944年2%、1945年2.5%)。
戦後の1947年に地方税として完全に都道府県に移譲されるとともに付加税が廃止され、税率は7.5%に大幅に引き上げられた。
1948年に名称を事業税と変更され、2年後にシャウプ勧告に基づく事業税の全面改正が行われて、かつての営業税の体系は大きく変更されることとなった。