南進論
1930年代、満州事変以降、英米との関係が悪化して日本の国際的な孤立化が進むと、「南進」はその後の国策の有力な選択肢の一つと考えられるようになり、場合によっては武力を伴ってでも実施すべきものであるとされた。 1936年8月7日、廣田内閣の五相会議で対外問題を中心とする重要国策が決定された。その内容は公表されなかったが、帝国の根本国策が「外交国防相まって東亜大陸における帝国の地歩を確保するとともに南方海洋に進出発展するに在り」とされ、「東亜共栄圏」の盟主構想が、南方進出の方針として重要国策と決定された。これによって海軍の南進論が力を得てきた。一方で、陸軍を中心にソ連の打倒を目的とする「北進論」も有力であった。しかしながら、1939年におけるノモンハン事件の結果や同時期の独ソ不可侵条約締結を受け、この論調は勢力を次第に失っていった。同時、英国の敵性を優先に考慮し始めた日本海軍は、陸軍や外務省の対英協調論を一蹴し、執拗なまでに海南島占領を実現し、対英戦の準備を整えた。その後、海軍の勢力地盤である海南島は南進の拠点として機能していた。
武力南進が実際に国策として決定されたのは1940年のことである。この時日中戦争の泥沼に陥っていた日本は、1940年4月から6月のドイツの電撃戦により東南アジアに植民地を持つオランダ・フランスがドイツに降伏し、イギリスも危機に瀕していたため、このことを利用して東南アジアを自己の勢力を組み込めば危機的状況から脱出できると考え、武力南進を決意した。
米、小麦、砂糖、木材、タバコ、麻、ポプラ、石炭、鉄鋼、銅、鉛、硫黄、クローム、モリブデン、金、マンガン
志賀重昂 『南洋時事』丸善商社、1887年4月初版。1887年10月2版。1889年10月増補3版。1891年2月増補訂正4版。
菅沼貞風『大日本商業史』 東邦協会、 1892年。八尾書店、1902年10月訂3版。
竹越与三郎『南国記』 二酉社、1910年。
内田嘉吉『国民海外発展策』拓殖新報社、1914年。
井上雅二『南洋』冨山房、1915年。
副島八十六『帝国南進策』民友社、1916年。
竹越与三郎『三叉文鈔』正午出版社仮営業所、1918年。
幕末に佐久間象山などが唱えた開国論(外国の力を取り入れ、日本が植民地になることを防ぐという概念)に起源を持つ。1880年代には既に提唱されており、日清戦争による台湾領有、第一次世界大戦後の南洋諸島の委任統治の際にも論じられ、特に支那事変の頃に主唱された。初期の南進論は必ずしも日本による領土拡張や軍事的進出と結びついたものではなかったが、1930年代以降、日本における「自存自衛」理念と結びつき、「武力による南進」が志向されるようになった。「北守南進論」とも称される。
米、砂糖、木材、タバコ、鉄鉱石、石炭、錫、亜鉛、アンチモン、タングステン、マンガン