国立競技場の建て替え
01月 - (23日)「基本設計」に着手したとJSCが発表。フレームワーク設計を担当した4社JVが担当。
05月 - 「基本設計」が発表。21万0878 m(機能上の面積 は22万2606m)まで再縮小。
08月 - JSCが技術協力会社を募る。「施工予定者技術協力方式」「ECI方式」を採用。
12月 - スタンド工区を旧国立の建設にも携わった大成建設(3社が応募:次点は清水建設で次々点は大林組)と1億2400万円で、屋根工区を竹中工務店(2社が応募:次点は清水建設)と1億2500万円で契約締結し、両社による「設計技術協力」が開始。
新国立競技場整備計画経緯検証委員会。6人の第三者で形成。文科省が、計画白紙までの経緯検証のために設置。事務局長は、文部科学審議官(文教担当)の前川喜平。初会合は2015年8月7日。
2015年8月の「基本的考え方・新整備計画」にて、屋根は観客席の上部のみ(「トラック上部に観客席を増設した場合にも対応」)と決定。開閉式屋根(前回コンペでは必須条件だった)は、断念となった。
なお、「施設の機能は原則として競技に限定」とも決まったが、遠藤五輪相は「スポーツ競技しかやらないという意味ではない」と語った。下村文科相が5月、「年間10回以上コンサートを開ければ黒字になるというので、(開閉式)屋根を作ろうということになった」と、主用途・経緯を明確にしていた。2014年にはJSCが、集客創造研究所(所長:イベント学会の牧村真史)に年間収支を依頼し、屋根有りで約4億円(50 - 46)、屋根無しで△6億円(38 - 44)と試算された。
2015年8月の基本的考え方では、再コンペに向けて「周辺環境等との調和」がテーマに掲げられたが、「業務要求水準書」(3-5)では変わらず70m以下とされた。
神宮外苑周辺は、風致地区に指定されており、建物の高さ、容積率の規制も景観を守るためのものだった。国立競技場の敷地は「高さ20m、容積率200%」だったが、建替計画にともない、東京都都市計画審議会は2013年6月17日に「高さ75m、容積率250%」に緩和した。東京都土地利用計画課長の飯泉洋は、「緩和してもこの地域の風致を侵す計画にはならないと判断した」「今回は風致地区の一部を再開発等促進区としました」 などと語った。なお、国立競技場付近には「千駄ヶ谷インテス」や「オラクル青山センター」など、高さのある建物も幾つかは存在し、JSC本部の移転先として建築予定のビル や岸記念体育会館の新会館も同様である。
2014年5月28日の有識者会議(第5回)の配布資料では(6月18日に訂正資料が発表)、旧国立で最も高い部分は、バックスタンドの最上段で地上から27.76m(フェンス部分込みの高さ)で、照明塔の高さは52.32mだった。いずれも、前述の20mの規制を「特例」で超えていた。一方、ザハ案は一番高い部分で70mとされたが、競技場の東側(絵画館側)は西側(東京体育館側)に比べると傾斜地で地上面が高いため、東側から見た高さは62mになる予定だった。スタンドの位置は、既存の競技場に比べると少し西側に寄るため、絵画館側から見た景観を損なうことはほとんど無いとJSCは主張した。
従来の五輪メインスタジアムの総工費はおよそ、リオが約550億円、ロンドンが約800億円、北京が約500億円、アテネが約350億円、シドニーが約680億円。
7万2327人収容の横浜国際総合競技場(日産スタジアム、1998年完成)は、総工費が603億円 だった。最近の国内外の大規模競技場では、観客1席あたり100万円程度が建設単価の上限だが、新国立を約1600億円とした場合、1席あたり約200万円になる。アメリカ・テキサス州アーリントンにある、キールアーチを用いた約8万人収容の開閉式スタジアムのAT&Tスタジアムは、総工費が約1600億円だったといわれる。
また、ザハ案では、総工費とは別に将来的な修繕費と大規模改修費 だけで約975億円を予定し、年間維持費が約35 - 45億円(旧国立は約4億円、埼玉スタジアムは約6億円、横浜国際総合競技場は約7億円)と想定された。