霞が関ビルディング
1959年(昭和34年)秋ごろ、東京倶楽部の向井忠晴会長(元三井総元方理事長)から当地にあった倶楽部ビル(敷地2000坪)の建て替えについて、三井不動産の江戸英雄社長に協力が求められ、立地条件も良いので、共同ビルを建設することで合意した。だが、着工直前に景気が悪くなり、政府からビル建設ストップ令が出て、着工の1年繰り延べを勧告された。ストップ令が出ている間に、東京倶楽部の有力メンバーで、同倶楽部との話の橋渡しをした寺島宗従から、隣接する霞会館(敷地約3000坪)でも、共同開発を希望しているとの情報が入った。江戸がさっそく、細川護立理事長と徳川宗敬副理事長のもとを訪ね、自分の考えを伝えたところ、「それはいい考えだ。一つよろしく頼む」との賛同を得て共同開発に参加してもらえるようになった。これで東京倶楽部と霞会館の敷地統合の話が進んだ。しかし、この5000坪に従来どおりの31メートル以下(いわゆる百尺規制)のビルを建てると、敷地いっぱいの平面的なビルになり、長い廊下、採光の悪さなどの欠点が出て、都市美観上も好ましくなかった。
エントランスロビー(2010年6月20日撮影)
北側の皇居、国会議事堂等を見る(2010年6月20日撮影)
北西側の首相官邸、衆議院第一議員会館等を見る(2010年6月20日撮影)
西側の在日米国大使館などを見る(2010年6月20日撮影)
南側の東京タワー等を見る(2010年6月20日撮影)
ちょうどそのころ、建築行政の面で新しい動きが出ていた。旧建築基準法でも周囲に広い道路、空き地があれば、31メートル以上のビルを認める特別の緩和制度があり、この特例を利用して、16階のビルを建てることを計画したが、河野一郎建設大臣の諮問に応えて、1962年(昭和37年)10月、日本建築学会が高さ制限を撤廃し、代わって容積制限制度を導入すべきとの答申を出した。さらに建築手法の上で、従来の剛構造理論にかわって画期的な柔構造が確立されつつあった。おりしも当時、三井不動産では超高層ビル建設への関心が強まっていたことから、61年末、柔構造の超高層オフィスビル(30階)と周辺開発の青写真が描かれ、62年6月に霞が関ビル企画室、次いで10月には建設委員会が設けられた。他方、63年7月には学会の意見に基づき、高さ制限を撤廃する建築基準法の改正が実現した。ところが、全体計画が進行中のとき、東京倶楽部から、「64年秋の東京オリンピックまでに、新ビルを完成させたい」との強い申し入れがあり、やむなく霞が関第一期工事として、地上6階建ての東京倶楽部ビルを先行して着工させることになった。