根抵当権
譲渡(全部譲渡)
元本確定前の根抵当権は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲渡することができる。これを一般に根抵当権の全部譲渡という(398条の12第1項)。
分割譲渡
元本確定前の根抵当権は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を2つ(場合によってはそれ以上)に分割して譲渡することができる。これを一般に根抵当権の分割譲渡という(398条の12第2項)。例えば,極度額2億円の根抵当権を極度額1億円の根抵当権2つに分割して譲渡する場合がこれにあたる。
この場合、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅するので(398条の12第2項後段)、根抵当権を目的とする権利を有する者の承諾を得なければならない(398条の12第3項)。
この場合、分割した根抵当権はそれぞれ別個独立した根抵当権であり、分割すると、二個の同順位の根抵当権になるので、それぞれの極度額を定めなければならない。順位の変更登記で順位を決めることができる。いきなり、3個の根抵当権にすることはできず、その場合は分割を繰り返す他ない。
一部譲渡
元本確定前の根抵当権は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権の一部譲渡(譲渡人が譲受人と根抵当権を共有するため、分割しないで譲渡すること。)ができる(398条の13)。根抵当権の共有者は、それぞれの債権額の割合に応じて弁済を受ける。
共同根抵当の場合、譲渡(全部譲渡)・一部譲渡・分割譲渡を行う時には、その根抵当権が設定されているすべての不動産について登記しなければその効力を生じない(398条の17第1項)ので注意する必要がある。
元本確定前に根抵当権者を分割する会社とする分割があったときは、根抵当権は、分割の時に存する債権のほか、分割をした会社及び分割により設立された会社又は当該分割をした会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継した会社が分割後に取得する債権を担保する(398条の10第1項)。
確定事由 元本確定期日の到来(第398条の6)。 根抵当権者又は債務者の相続開始後6ヶ月以内に指定根抵当権者の合意の登記又は指定債務者の合意の登記をしない時は、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなされる(第398条の8第4項)。 合併の場合の確定請求(第398条の9)。 元本確定期日の定めがない場合において、根抵当権設定者による元本確定請求の時から2週間が経過した場合(第398条の19第1項)。 元本確定期日の定めがない場合において、根抵当権者による元本確定請求をした場合(第398条の19第2項)。 根抵当権者が抵当不動産について競売・不動産収益執行・物上代位の差押を申し立て、開始決定又は差し押さえがあった時(第398条の20第1項1号)。 根抵当権者(滞納処分庁)が設定している抵当不動産に対して滞納処分による差押をした時(第398条の20第1項2号)。 根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続きの開始又は滞納処分による差押があったことを知った時から2週間を経過した時。この場合に、競売手続の開始・差押が消滅した時は、確定しなかったものとみなされる。ただし、元本確定としてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得したものがいる時は確定する(第398条の20第1項3号)。 債務者又は根抵当権設定者が破産手続開始の決定を受けた時。この場合に、破産手続開始の決定の効力が消滅した時は、確定しなかったものとみなされる。ただし、元本確定としてその根抵当権又はこれを目的とする権利を取得したものがいる時は確定する(第398条の20第1項4号)。
根抵当権の元本確定前にその債務者に合併があったときは、根抵当権は合併の時に存する債務のほか、合併後に存続する法人又は合併により設立された法人が合併後に負担する債務を担保する。(398条の9第2項)。