業務上過失致死傷罪
本罪が成立するためには、業務上の過失のほかに、構成要件として「その過失がなければ死傷するはずがなかった」という因果関係が認められることが必要である。
例えば、医療過誤で患者が死亡した場合、たとえ医師に過失があったとしても、過失とは無関係の段階で救命可能性が低かった(適切な処置が行われたとしても死亡する可能性が高かった)と判断されれば、構成要件を満たさないため、本罪の適用を受けない。
韓国では業務上の過失は刑事責任を問われ、2003年2月18日に発生した大邱地下鉄放火事件では事件での対応が不十分だったとして運転士と指令センター職員が業務上重過失致死傷容疑で逮捕・起訴された。
イタリアでは2009年にラクイラ地震などの地震予測を外したとして安全宣言を出したイタリア地震委員会の委員会メンバー7人が過失致死の罪に問われ一審で全員に求刑を上回る禁固6年(求刑禁固4年)が言い渡され物議をかもした。(2審では1人を除いて6人に無罪。1人には執行猶予の付いた禁固刑を言い渡された)
だんじりによる死傷事故は現在も業務上過失致死傷罪で処罰する規定となっている。
自動車(刑法の適用においてはオートバイおよび原動機付自転車も対象である)を運転して過失により人を死傷させた場合における、いわゆる交通事犯の特則については、数次の法改正を経ている。
2007年6月12日:「自動車運転過失致死傷罪」(当時刑法第211条の2)を新設する改正法が施行された。これにより従前は業務上過失致死傷罪を適用し(当時最終改正にて)5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金となっていたものが、罪名変更と、7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に引き上げがなされた。
2014年5月20日:自動車運転死傷行為処罰法の施行により、刑法から同法へと移管・施行された。なお、構成要件、罪刑の一部改正を伴う。
2014年5月20日に施行された「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(自動車運転死傷行為処罰法)」により、刑法の関連規定が自動車運転死傷行為処罰法に移管されている。例えば、刑法の自動車運転過失致死傷罪は、自動車運転死傷行為処罰法の過失運転致死傷罪に変更された。危険運転致死傷罪も同法に移行して規定された。