日本教育再生機構
日本教育再生機構は10月22日に設立された、八木は初代理事長に就任した。
日本教育再生機構の複数の顧問が日本会議の幹部である。同団体のフロント組織として、育鵬社版の教科書採択のための働きかけを各方面に行っている。
2009年6月、一般財団法人に移行した。
2012年2月26日、地方組織「日本教育再生機構大阪」が大阪市立こども文化センターでシンポジウムを開催。理事長の八木が進行役となり、安倍と大阪府知事の松井一郎が対談した。安倍は「首長が教育について強い信念を持っていれば、その信念に基づいて教育委員を替えていくくんです。たとえば、あの横浜で育鵬社の教科書が採択されるのは驚きなわけです。相当な決意をもって、教育委員を、自分たちで決めようという強い意志を持った人に替えていった結果なんです」と述べた。安倍と松井は、これを機に会合を重ねていったことから、日本教育再生機構は両名を結びつける役割を果たしたとされる。
2014年6月2日、「教育再生首長会議」が発足。同団体は日本教育再生機構に事務局を委託し、委託費として年間約400万円を支払っている。思想を同じゅうする首長らの任意団体であるにもかかわらず、委託費は自治体の公費でまかなわれている。