緊急地震速報
NHKでは、2007年10月1日からTV・AM・FM全波で緊急地震速報を伝えている。ただし、あくまで国内向け放送のみであり、海外向け国際放送のNHKワールドではテレビ放送(NHKワールドJAPANおよびNHKワールド・プレミアム)においての緊急地震速報はチャイム・自動音声およびテロップ表示を含め、放送されない。ただし国際放送でも、NHKワールド・プレミアムでは日本国内向けニュース番組の同時放送時に緊急地震速報が出された場合は内容を伝える様子がそのまま流れる。一方、NHKワールド・ラジオ日本(短波・衛星デジタルラジオ)では、(日本国内放送波の同時放送を受けない)国際放送独自放送時間帯では放送されないが、ラジオ第1放送、FM放送、総合テレビ(「NHKのど自慢」放送時のみ)との国内同時放送の場合はラジオ・FM共用のネット送出回線を直受けしている関係上、そのまま放送される。そのため、ラジオの放送では日本国内だけでなく全世界の国や地域にも発信される。
「高度利用者向け」は、実際に配信された緊急地震速報を利用して、ユーザーの希望に応じて、たとえば予測震度3以上(震度2では、地震の揺れを感知できない場合がある)で発報させることによって、実戦的な地震防災のリハーサルまたは訓練の機会を提供することが可能である。これに対して「一般向け」は、地震被害が予想される「警報」の場合のみに発報されるため、緊急地震速報に接する機会はきわめて稀である。
緊急地震速報の技術的限界から誤差は避けられないが、「予測震度3」だと分かった場合には、「(1)実際の震度は震度7ではない、(2)大きな揺れもこない、(3)大きな被害にはならない」ことが分かる。これが、高度利用者向け緊急地震速報の「安心」効果のひとつであり、「一般向け」緊急地震速報「警報」にはない効果である。
2004年2月25日から気象庁の試験運用が開始された。2004年10月の新潟県中越地震の際には、茨城県守谷市で地震波の到達より早く緊急地震速報が発表される様子がビデオ映像(明星電気)で記録されている。また2007年7月の新潟県中越沖地震では、東京都内の家庭において緊急地震速報の様子がビデオ映像(YouTube)に収められた。
緊急地震速報の特性をよく理解し、情報を混乱なく利用しうるとされた特定の分野に対しては、2006年8月1日から先行的に緊急地震速報の配信が始められた。
民放は緊急地震速報の放送に慎重であったが、テレビでは2007年10月以降、ラジオでは南海放送(RNBラジオ)が2007年10月1日、静岡放送(SBSラジオ)は2007年11月、エフエムもりぐち(FM HANAKO)は2008年2月から、在京の民放ラジオ局は2008年4月、そのほかのラジオ局も2008年4月以降、速報を放送する。
ラジオでは、生放送・収録番組を問わず通常番組が突然完全にカットされて自動音声が流れるため、聴取者が冷静さを失う可能性があるとの懸念があった。このため、2008年4月1日の導入当初は、在京(千葉、埼玉、神奈川の各県を含む)・在阪・在名の各民放ラジオでの緊急地震速報は各局の放送対象地域における最大予測震度が5強以上の時にのみ流されていた(したがって、震度5弱では、NHKでは流されても対象地域外の民放ラジオでは流されなかった)。在京・在名の各民放ラジオ局では2019年10月現在も引き続きこの基準での運用を維持しているが、在阪民放ラジオ局の一部については、2019年1月7日午前10時以降は、NHKとほぼ同基準となる『震度5弱以上』での発報に改められた。
すべての人が速報受信機能つき携帯電話を持っているわけではなく、またテレビやラジオをつけたままにしているわけではない。さらに、有線ラジオ放送では警報告知は行われない。そのため、すべての人が常時緊急地震速報を受信できる状態にはなく、個々人の緊急地震速報の受信確率には情報格差が生じる。
また、2009年8月11日の早朝5時7分に発生した駿河湾地震(M6.5、最大震度6弱)ではテレビを見ていた人は少なかっただろうとの指摘が報道されたのをはじめ、同じ個人でも就寝中や仕事中はテレビをつけていないなど、状況によって受信環境は異なる。地震の発生状況や震度を知らせる速報などに比べて速報性が重視される緊急地震速報において、1回の受信の可能・不可能は、地震の発生を揺れの前に知ることができるかできないか、あるいは自身の安全に直結する。技術的な対応などで受信率を上げる検討がなされているが、国民全員を完全にカバーすることは難しい。