セックスワーカー
また、セックスワークの違法性から警察官によるゆすり、セクハラ、レイプなども発生している。
そういったセックスワーカーの法的立場を保証する為に、セックスワーカーは取り締まらず、買春(顧客)のみを取り締まる買春の犯罪化(英語版)モデルもスウェーデンなどで実施されている。しかし、実際には摘発を恐れた顧客との交渉は、人目のない路地や郊外に限られたり、交渉の時間的余裕もないことから顧客が危険な人物かどうかの十分な精査ができない状況にセックスワーカーを晒されす事により、危険性が増加するという指摘もある。
また、「セックスワーカーは貧困に晒された女性であり、保護されるべきである」という印象がそもそも社会的スティグマによるもので、実際のセックスワーカーの多様性を反映していないという指摘もある。セックスワークの犯罪化は、個人の身体的な自己決定権や職業選択の自由を侵すいう意見もある。
一部のセックスワークは、国や地域の法により、規制・制限されていたり、違法とされていたりする場合がある。例えば、米国においてポルノグラフィは合法であるが、売春はほとんどの州で違法である。国によってはポルノグラフィも売春も共に違法である場合や、共に非犯罪化されている場合もある。売買春を含むほぼ全てのセックスワークが非犯罪化されている国の例として、ニュージーランドが挙げられる。セックスワークを合法としている地域でも、営業形態や年齢などが制限されていることが多い。
セックスワークの法的位置付けについての議論には、主に社会風紀や社会規範の維持としての観点と、セックスワーカーのように雇用者による搾取やその他暴力に晒される可能性のある人の保障や保護の観点がある。従事者(セックスワーカー)、消費者(顧客や購入者)、もしくは第三者(雇用者、販売店、売春宿管理者など)がそれぞれ規制や取り締まりの対象とされる場合がある。
セックスワーカー、またセックスワークに携わる可能性のある人の個人的法益を保護する観点においては、非犯罪化に反対、賛成する意見が双方見られる。
医療従事者のセックスワークへの理解が乏しいこともあり、セックスワーカーの為の性教育は当事者団体が提供するものを除けば少ない。その為、多くのセックスワーカーは個人で工夫してセーファーセックスを行う必要性に迫られている。「病院に行っても、どのように話したら良いのか分からない」という悩みを抱える若者もいることから、匿名で検査のできる性病検査キットが販売されている。セックスワーカーの組織化(前述)や当事者同士の活発な情報交換によりセーファー・セックスへの理解が深まり、コンドームの使用率が上昇する事が示されている。セックスワーカーの中ではシスジェンダー男性を客にとるセックスワーカーがもっともHIV感染リスクが高いとされている。中でも、シス男性を客にとるトランス女性のセックスワーカーは、複層的なスティグマにより社会保障がさらに受けにくいのに加え、セーファーセックスに対する情報も更に限られるなどの理由から、他のセックスワーカーやセックスワーカーでないトランス女性よりも高いリスクに晒される。