民法 (中華民国)
中国大陸では、民法編纂の試みが清末期に始まった。松岡義正(1870年-1939年)などが招かれて作業が進められ、1911年には大清民律法案が作成されたが、立法までには至らなかった。この草案はドイツ・スイス・日本の民法典を参照して作られた。その後、中華民国が成立してから再び民法編纂が試みられ、本民法は、1929年から1931年にかけて制定・公布・施行されている。すなわち総則編は、1929年10月10日、債権・物権編は1930年5月5日、親族・相続編は1931年5月5日に施行されている。制定当時は、特に親族・相続編につき中国の伝統法や慣習法をとりいれた。ちなみに、これは民商共通法典であった。その後、1949年12月7日中華民国政府は台北に臨時首都を定めたことを宣言し、1950年3月1日蒋介石が中華民国総裁に復帰し、台湾統治の頂点に君臨するようになった。蒋介石は、中国大陸から国民党軍を引き連れてきただけでなく、中華民国が中国大陸に存在しているときに作り上げた法体系をも持ち込んだのである。1982年以降、計14回の改正がなされた。改正の内容はおおむね親族・相続編を中心としていて、男女平等に違反した規定を改正したものである。