全賢姫
同年6月26日、大統領の文在寅により閣僚級の国民権益委員会委員長に任命された。2022年の大統領選挙で尹錫悦の当選により共に民主党は野党に転落したものの、文在寅が任命した全は辞任を表明しておらず、2022年末にSNSで任期を全うしようと示唆した。
2023年6月27日に国民権益委員会委員長を退任。退任前日の記者会見でしばらく休むと表明したが、故郷は海沿いであることに触れ、「海の娘として福島核汚染水の放流についてはどんな形でも断固反対し、日本政府は可能であれば核汚染水を固体化して、人類の共有資産である海を汚染させることは中止しなければならない。」と述べた。
なお、任期中の2020年9月には法務部長官の秋美愛の息子の兵役中の不正休暇疑惑に対する検察の捜査については「(検察を統括する法務部長官の)具体な職務との関連性がない」という有権解釈(朝鮮語版)を出したため、国民の力側から委員長の全が同じ民主党の秋をかばい、有権解釈の過程に不当に介入したという疑惑を提起した。2022年にこの件および延坪島海域で発生した遊泳中の公務員が北朝鮮側からの攻撃で死亡した事件に対する有権解釈の過程に不正があった疑いにより監査院の監査を受けたが、全はその監査の手法が不適切で、「ターゲット捜査」だと考えたため、逆に監査院の幹部らを職権濫用、権利行使妨害および脅迫の疑いで高位公職者犯罪捜査処に告発した。また、2021年6月の政治家の不動産の全数調査の際、他の党派に対しては職務回避を申請したが、国民の力に対する調査だけに参加する意思を表明したため、国民の力側から批判された。