公立学校選択制
東京の区部などでこの制度を採用する地域は拡大し、内閣府が2006年に行った調査では小学校の14.9%、中学校の15.6%が導入しているとされる。
教育学者の藤田英典によると、このような学校選択制の導入は教育委員会や現場の教職員ではなく、首長や教育長の強い意向であることが多いという。
しかし、こうした学校選択制の広がりを疑問視する見方も市町村レベルで生まれており、2008年9月には江東区教育委員会が、学校選択制による地域コミュニティーの崩壊を防止するという観点から、小学校における学校選択制を2009年度より選択範囲を「徒歩圏に限る」と変更した(中学校は従来どおり)。また、前橋市も2011年度から小中学校の学校選択制を廃止することとなった。長崎市も2012年度から制度が縮小された。