訴えの変更
請求の変更は書面でしなければならず、この書面は被告に送達される(143条2項、3項)。
判例は、請求原因のみの変更は口頭でも許されるとする(最高裁判所昭和35年5月24日民集14巻7号1183頁)。その理由は、民事訴訟法143条1項は「請求」「請求の原因」という二つの文言を用いているのに対し、同2項は「請求の変更は、書面でしなければならない」と「請求」という文言しか用いていないことを理由としている。
しかし、学説は、請求原因の追加が訴訟物の追加に当たる場合には、その部分は新訴提起に準じて書面によるべきだとする。ただし、訴え変更記載書面の提出送達がない場合でも、被告の責問権の喪失によって、瑕疵は治癒される(最高裁判所昭和31年6月19日民集10巻6号665頁)。
原告による訴えの変更について被告に異議がある場合には、被告は裁判所に対して訴えの変更を許さない旨の決定を求める申立てをすることができる。また、訴えの変更が不当である場合には、裁判所は職権で訴えの変更を許さない旨の決定をしなければならない(143条4項)。この訴えの変更の許否についての決定は、不服申立てが可能であるが抗告が認められない裁判である。したがって、不服は終局判決に対する上訴によって行われる(283条)。
訴えの変更の要件は、以下のとおりである(143条1項)。
請求の基礎に変更がないこと
訴えの変更が認められるのは、請求の基礎に変更がない場合に限定されている。
この要件が要求される理由は、訴えの変更をある程度制限することで、訴えの変更によって生じる被告の防御の困難をある程度軽減することが挙げられる。また、従前の裁判資料を利用して審理の重複を避けられる場合に訴えの変更を認めるべきであるということも挙げられる。
請求の基礎という概念がどのようなものであるのかにつき、この要件の存在理由に関連して学説上争いがある。前後両請求の実体的性質に着目する説、裁判資料の流用可能性に着目する説、両者を要求する説がある。もっとも、各学説の具体的結論にはほとんど差がないとされる。
通説によると、被告側が同意または応訴した場合は、この要件の充足は不要である(最高裁判所昭和29年6月8日民集8巻6号1037頁参照)。
さらに、判例は、相手方の陳述した事実を新請求の原因とする訴えの変更では、請求の基礎の同一性は要求されないとする(最高裁判所昭和39年7月10日民集18巻6号1093頁)。
口頭弁論の終結に至るまで
訴えの変更ができるのは、訴状が被告に送達されてから事実審の口頭弁論終結前までである。
一審で全部勝訴した原告も、控訴審において附帯控訴により請求の拡張をすることができる(最高裁昭和32年12月13日民集11巻13号2143頁)。
法律審たる上告審では、口頭弁論が開かれても訴えの変更ができないのが原則である。