援助交際
児童との援助交際を防止するために施行される法令は、「青少年の保護」および「買春の処罰」の両方の観点から行われる。ただ現在では、児童が見ず知らずの大人と容易に接触できる手段から隔離する為の施策のみが重点的に議論されており、匿名性の高いコミュニケーション手段が創生されるたびに、法規制で対応しているのが現状である。
また、法規制が強化される度に新たな業種や形態の児童買売が誕生するためいたちごっこが続いている。
1999年11月 - 児童買春・児童ポルノ処罰法が施行される。
2003年9月 - 出会い系サイト規制法が施行される。
児童の持つスマートフォンからインターネットにアクセスする際のフィルタリングの是非や、小中学生にスマートフォンを持たせること自体の是非も議論されている。
また、同年には宮台真司の著書『制服少女たちの選択』が話題となり、援助交際が世間に知られるきかっけとなった。宮台は援助交際を個別の道徳意識や成育環境の問題としてではなく、日本の社会システムの問題として分析している。
1995年以降、1993年前後から既に流行していたポケットベルや携帯電話・PHSが社会人や青少年に爆発的に普及しはじめ、家族や学校などの周囲に悟られないコミュニケーションが可能となった。また、バブル崩壊等による機能不全家族の増加とそれに伴うネグレクトや、平成以降の日本の核家族の増加による親子関係の希薄化と非行問題の関連が指摘され始める。
1996年に『週刊文春』にて、援助交際についてのルポルタージュが連載される。レポーターの黒沼克史はテレフォンクラブやデートクラブに潜入し、その実態を抉り出して世間を騒然とさせた。このルポルタージュは純粋な調査報道だったが、これがいったん世に出ると大衆紙や低俗週刊誌は興味本位に書き立て、それまで援助交際など知らなかった女の子たちまでやりたがるようになり、それがまた報道を加熱させるという悪循環が起きた。こういった経緯で当時日本中で話題になっていった「援助交際」という言葉は、この年ユーキャンが主催する毎年恒例の流行語大賞にノミネートされた。
援助交際を行った者が児童(法律によって違うがここでは18歳未満の者)で、その児童に対して客が性交の相手となるよう誘引し、金銭と引き換えに性的行為を行った場合には、日本では児童買春・児童ポルノ処罰法によって、児童買春とみなされる。児童との性行為やわいせつな行為は金銭の収受の有無によらず処罰を受け、さらに、成人が16歳未満の性的同意年齢に達していない少年(男女ともに少年と呼称される。少年法や児童福祉法は性別無関係に20歳未満の者または小学1年生~17歳の者を少年と呼ぶ)を相手にした性行為は、合意の有無に関わらず不同意性交等罪・不同意わいせつ罪が適用される(そもそも法的に有効な「合意」は取れない)。
援助交際の過程で、児童の着用済み下着等の売買が行われる場合がある。また、一時的な交際(カラオケや食事を共にするだけ)という条件で合意し、それに対する金銭の授受が行われることもある。これらは性的行為を伴わないため淫行条例には違反せず、また買春行為にも当たらない。ただし行き過ぎた行為に対しては、青少年保護育成条例や児童福祉法(対象は18歳未満)、未成年略取・誘拐罪(対象は成人年齢引き下げ前は20歳未満、引き下げ後は18歳未満)が適用された事例がある。