自動車製造事業法
本法は、1939年(昭和14年)、商法ヲ引用スル条文ノ整理ニ関スル法律(昭和14年4月5日法律第68号)9条の規定によって、一部改正された。
すなわち、本法10条1項本文において、自動車製造会社は、政府の認可を受け、その事業に属する設備の費用に充てるため、商法第200条の規定による制限を超えて社債を募集することができると規定されていた部分について、商法に規定する制限と修正された。
なお、本改正規定は、「昭和十三年法律第七十二号(商法中改正)、商法中改正法律施行法、有限会社法、昭和十四年法律第十三号(公証人法中改正)、同年法律第三十七号(裁判所構成法中改正)、同年法律第四十五号(登録税法中改正)、同年法律第六十八号(商法ヲ引用スル条文ノ整理ニ関スル法律)及同年法律第七十九号(非訟事件手続法中改正)施行期日ノ件」(昭和14年7月29日勅令第510号)によって、1940年(昭和15年)1月1日から施行された。