旭川学テ事件
学テをめぐっては、やはり1961年に反対行動(労働組合員による争議行為)を起こした岩手県教職員組合でも地方公務員法違反、道路交通法違反事件が発生し、本判決と同日に最高裁大法廷で判決が言い渡された(岩教組学テ事件)。こちらは地方公務員の争議権が争点とされた。
学テに対してはこの事件をはじめ、全国で反対闘争などが相次いだことから1965年に全員調査を中止した。1966年の旭川地裁判決で学テが違法と認定されたことから、同年を最後に完全に中止された。その後、全員を対象とした学力調査の再開は、2007年の全国学力・学習状況調査まで待たれることとなった。
昭和36年当時の中学校学習指導要領(昭和33年文部省告示第81号)は、全体としてみた場合、中学校における教育課程に関し、教育の機会均等の確保及び全国的な一定水準の維持の目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的な遵守基準を設定したものとして、有効である。
昭和三六年度全国中学校一斉学力調査は、教育基本法10条1項にいう教育に対する「不当な支配」として同条に違反するものではない。
文部大臣が地方教育行政の組織及び運営に関する法律五四条二項の規定を根拠として教育委員会に対してした昭和三六年度全国中学校一斉学力調査の実施の要求は、教育の地方自治の原則に違反するが、右要求に応じてした教育委員会の調査実施行為自体は、そのために右原則に違反して違法となるものではない。
以上のことから学テは合憲であると結論付け、被告人に公務執行妨害罪の成立を認め、原判決及び第1審判決を放棄して執行猶予付き有罪判決を自判した。