国家機密
戦後日本においては、国家機密を直接保護する法律の整備は必ずしも積極的には図られなかった。公務員の守秘義務および民間企業の就業規則(個人情報の保護など)だけでは、スパイによる機密漏洩に対応できないとして、保守系を中心に必要論が根強く主張されたものの、戦前において横行した言論統制に対する警戒や、憲法上保障されている知る権利との問題から、機密保護法制強化に対する反発もまた根強かった。2013年の第185回国会で「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)が第2次安倍内閣によって提出され、同年12月6日に成立した。