高等教育
日本において高等教育とは、狭義には、学校教育法第1条に定められる学校(一条校)のうち、後期中等教育に続く上位の学校種で実施される教育を意味する。具体的には大学・高等専門学校で行われる教育である。
また広義には、国家が国民に対して保証すべき教育(学校教育)のうち、基礎的教育(初等教育、中等教育)に続く上位の教育であって、一般教育と専門教育の双方を充分に行うものを意味する。18歳から30歳までの在籍者数が多く、成人年齢に達した若者世代に対する学校教育という色彩も持っている。専門学校のうち、修了者に専門士または高度専門士の称号が授与される課程も高等教育に分類される。
文部科学省が所管する教育機関については、以下の機関が高等教育機関として分類されている。
ISCED-5 - 短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程(専門学校)、各種学校(後期中等教育修了後、修業年限が2年以上)
ISCED-6 - 大学学部、短期大学および高等専門学校に設置された平成27年法改正後の基準を満たしている修業年限2年間の専攻科
ドイツの教育において高等教育機関は Hochschule と呼ばれる。大学についてはドイツの大学を参照。
公立大学は、以前は授業料が無料であり、入学も学部によっては順番待ちによっておこなわれていた。学部の段階から学問と技術を学ぶ気風が高く、2年間ほど在学した後に退学する人も多かったといわれていた。21世紀に入る前後で改革がおこなわれ、州によっては公立大学の授業料が有償化されたが、徐々にRP州やNRW州のように無料化の方向に進んでいる。また、ほとんどが州立であり国立は無い、私立大学の数は比較的少ない。
このような一般大学のほか、ファッハホーホシューレ(Fachhochschule)、ファッハシューレ(Fachschulen)、職業コレーク(Berufskolleg)などの職業学位を付与する高等教育機関もある。
ISCED-7 - 大学院修士課程、専門職学位課程
ISCED-8 - 大学院博士課程
文部科学省のまとめによれば、2003年度(平成15年度)の18歳人口に対する高等教育機関進学率は72%以上となっている。学生数の割合は21%が国公立、79%が私立であった(2012年)。
一方、文部科学省所管外の省庁大学校は一条校としての大学ではないため、学校基本調査の対象外である。しかし省庁大学校のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、水産大学校、海上保安大学校、気象大学校、職業能力開発総合大学校、および国立看護大学校の7校の各課程は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により大学の学部または大学院に相当する教育を行うものと認定されており、これらの省庁大学校の卒業者や修了者には、学士、修士、または博士の学位が同機構より授与される。
また高等学校専攻科のうち、修了者に大学編入学が認められている課程に関しては文部科学省告示により、その設置基準が専門学校と同等以上とされていることから学位・学術称号の授与は無いもののISCED-5相当の高等教育を受けている者と看做される。