中国人排斥法
1888年にはスコット法が施行され、中国人排斥法施行以後に帰国した場合の再入国を禁止することとなる。スコット法は最高裁判所が「外国人排除の権限は、憲法により委任されたこれらの主権を有する権限の一部として、合衆国政府に属する付帯権利である」と明言。
1892年ゲーリー法により再度10年間更新され、1902年恒久化するに至った。1902年に恒久化した際、どの中国人も居住資格証明書の登録と取得が求められ、資格証明書が無ければ国外追放処分に付せられることとなる。1882年から1905年にかけ、申し立てやヘイビアス・コーパスを通じて10000人程度の中国人が連邦裁判所により、移住の見送りを余儀無くされた。
なお裁判所は申し立て人寄りの判断(要するに中国人の事実上の国外追放)をすることがほとんどで、偏見や怠慢の場合を除き、これらの申し立ては1894年に議会が可決した法律によって禁じられてゆく。最高裁判所が移住許可の最終的な権限を担うのは、港湾調査官や商務省と再度述べたためである。また港湾での入国拒否は法手続きを求めず、法的には陸上を跨ぐ形での入国拒否に相当するとした。