内縁
同居・協力・扶助義務 内縁関係にも民法752条が類推適用される(東京控判昭7・3・29新聞3409号17頁)。 貞操義務 内縁関係にも貞操義務は認められる(大判大8・5・12民録25輯760頁)。ただし、内縁関係にある者が他の人と婚姻しても重婚とはならない。この場合には後述の有責者に対する損害賠償請求権の問題となる。
その後、判例法理も内縁の不当破棄は不法行為責任を生じうるとして、この法理を採用するに至ったとされる(最判昭33・4・11民集12巻5号789頁)。
第二次世界大戦後の民法改正の過程においては、届出婚主義を改め儀式婚主義あるいは事実婚主義をとるべきとの主張もあったが、原則として両性の合意があれば届出によって自由に結婚できるようになり、また、届出婚主義が浸透したことなどから届出婚主義は維持されることとなった。内縁の実数の把握は容易ではないものの、一般には戦後減少傾向にあるとされ、また、質的にも法律的な要因による内縁から事実的・選択的な内縁への変化がみられるとされている。
先述の明治民法の下での家制度に関わる婚姻の制約が戦後の民法改正により無くなった今日、内縁関係が成立する場合としては、(1)婚姻障害が存在する場合(後述の重婚的内縁など)、(2)単に届出が遅れている場合(新婚旅行後に婚姻届が提出される場合など)、(3)当事者が意図的に届出を行っていない場合(後述の事実婚の問題)などに限られる。
現代型の内縁関係において従来の準婚理論がなお妥当するか否かについては様々な議論があり、重婚的内縁など婚姻障害が存在する場合に無条件に婚姻類似の効果を認めることは法の趣旨に反し妥当でなく、また、当事者が意図的に事実婚を選択している場合についても婚姻類似の効果を認めることは当事者の意思に反するとともに届出婚主義を害するのではないかとの指摘もある。
以上のような点などから今後の内縁の法的保護のあり方については議論がある。
先述の通り内縁関係には配偶者相続権は認められないが、相続人不存在の場合には特別縁故者として一定期間内に請求を行うことで財産分与が認められる(民法958条の3)。