ローマ条約
1951年にパリ条約が調印され、これにより欧州石炭鉄鋼共同体が設立された。欧州石炭鉄鋼共同体は超国家主義と国際法の原理に基づいて設立されたものであり、ヨーロッパの経済に寄与し、加盟国間での統合によって将来における戦争の可能性を回避することが狙いとされた。その後ヨーロッパ合衆国の樹立のために、欧州防衛共同体と欧州政治共同体という2つの新たな共同体の設立が提唱された。ところが欧州政治共同体設立条約が欧州石炭鉄鋼共同体の議会組織である共同総会によって起草されたものの、欧州防衛共同体の設立がフランス国民議会によって反対された。欧州石炭鉄鋼共同体最高機関の委員長で両共同体構想を牽引していたジャン・モネはフランス議会の対応に抗議の意を示して委員長職を辞し、政治分野ではなく経済分野での統合を基礎とした別の共同体の設立に向けて作業に着手した。
ヨーロッパにエネルギー危機が起こったのち、共同総会は欧州石炭鉄鋼共同体について、ほかのエネルギー源についてもその対象とすることができるように権限の拡張を提案した。ところがジャン・モネは原子力を管理する単独の共同体設立を望み、ルイ・アルマンはヨーロッパにおける原子力エネルギー利用の見通しについて研究にあたっていた。アルマンの報告では、石炭埋蔵量の枯渇によるエネルギー不足の解消や産油国への依存を低下させるために原子力開発は必要とされるという結論が出された。ところがフランスは保護主義により反対し、またモネも壮大すぎで困難な目標であると考えていたにもかかわらず、ベネルクス諸国やドイツは全般的な共同市場の創設に関心を寄せていた。結局のところ、モネはすべての利害を満たそうとし、原子力エネルギーの管理と共同市場の創設について、それぞれ個別の共同体の設置を提案した。