アメリカの経済と経済政策
アメリカ合衆国商務省
アメリカ合衆国経済分析局 国民経済統計 産業経済統計 各産業間の投入と産出の影響を表す産業連関分析の投入産出統計
アメリカ合衆国政府行政予算管理局 アメリカ合衆国政府の予算
ジェトロ(日本貿易振興機構) アメリカ
金融規制改革法 は可決され、オバマ大統領(民主党)が署名して成立した。
2017年1月、TPP離脱 2016年11月の大統領選挙に当選したトランプ大統領(共和党)は、就任直後、ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した。2017年1月23日、ドナルド・トランプ大統領は「永久に離脱する」と明記した大統領覚書に署名し、TPP離脱を決定した。2017年1月30日、TPP離脱の大統領覚書に伴い、米国通商代表部はTPP離脱を通知する書簡をTPP事務局を務めるニュージーランドと日本などTPP参加国11か国に送付した。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。主な内容は、 米国の法人税率は現行35%から21%に下がり、そのほか相続税の引き下げ、子供の税額控除拡大、企業が海外で得た利益への課税引き下げが行われた。また、オバマケアの個人加入義務が65歳未満のアメリカ人に対して無くなった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領(共和党)が署名して成立した。
2018年9月、アメリカと韓国の改訂FTAの締結。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、韓国政府との間で、改訂FTAを締結した。主な内容は、米国側のトラック関税(25%)の撤廃期限を2021年から2041年に変更することや、米国の自動車安全基準(FMVSS)を満たす車についてはメーカーごとに年間5万台まで韓国の安全基準を満たすものとして韓国に輸出できるようにすることなど、自動車分野の合意事項が多く並んでいる。