地域主権型道州制国民協議会
現在の会員は、約3000人、地方議員は全国で約1500人となっている。すでに、県を越えて各地に道州制を目指す地方の政治家連盟が次々に結成されている。東北州政治家連盟、南関東州政治家連盟、東海州政治家連盟、関西州政治家連盟、また、ちかく中国州政治家連盟、九州政治家連盟が結成される予定という。
名誉会長は、元経済企画庁長官の堺屋太一、会長は江口克彦参議院議員、理事長は、村橋孝嶺・Mマート社長。
なお、道州制では、移民等の政策は国の役割となっており、各道州では移民問題や外国人の入出管理を取り扱うことは不可能としている。だが、現在の民主党政権が、永住外国人の地方参政権付与におおむね賛成をしていること、二重国籍を容認する方向を示していることに、同協議会は強く批判、反対している。また、安易な増税は国を滅ぼすとして、早急に地域主権型道州制を導入し、効率のいい行政(二重行政の解消、国会議員、地方議員の定数削減、ダイナミックな成長路線の立案と実行など)を行なうべきと主張している。