官房
長官官房自体を置かない例としては金融庁(総合政策局)、消防庁(官房的な役割の課は庁直属課として設置)、公安調査庁・海上保安庁(総務部)、林野庁・水産庁(林政部・漁政部など筆頭部局が担当)などがある。
なお、外局ではないが官房を置かない人事院の場合、事務総長の下に直属する総務・人事・会計などの5課を「官房部局」と総称している。
官房の長としては、局長級の幹部職員が任命される官房長があるが必置ではなく、外局には官房長の存在しない長官官房・事務総長官房もある。外局以外では、警察庁長官官房に官房長がいるが、宮内庁長官官房と会計検査院事務総長官房には官房長が存在しない。
なお、官房を除く各局、各部の建制順上の筆頭にある課(筆頭課)は、各局における人事・文書・会計等の総括管理を掌っており、各局における官房の機能を有する。官房、筆頭課に対して、実際の行政事務を掌る各局、各課は「原局」(げんきょく)、「原課」(げんか)と称される。
官房と原課からなる行政組織の編成原理は、国の行政機関以外でも国会や裁判所、地方公共団体等の公的機関にはほぼ必ず存在するが、官房という名称は用いられず、公室(知事公室、町長公室など)・総務部・庶務部・政策企画部など、様々な名称が用いられる。しかしこうした公的機関においても、国の行政機関の官房に相当する部署で行う業務を「官房系業務」ということがある。