偽装結婚
米国では刑事罰となり強制送還された場合、10年間もしくは二度とアメリカには入国できないという条件が付けられる。カナダやイギリスでは軽犯罪歴があると入国が却下されることから、ある国で刑事罰によって強制送還された場合には複数国で入国不可になる。
外国人が、配偶者の身分として取得できる在留資格(「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」等)は、形式的及び実質的な結婚の実態があると入国管理局が認めれば許可される。そのため、現在は在留資格や在留カードを持たない人、または他の在留資格では引き続き在留できない人などが、在留資格取得のために相手に金銭を払うなどして偽装結婚の意思を示して結婚することがある。
外国人の偽装結婚の中には、在留資格を得て合法的に就労することを主目的として行うものがある。特に身分系の在留資格のうち、日本人、在留資格「永住者」、在留資格「定住者」のいずれかの配偶者としての在留資格が得られれば、時間や職種の制限なく就労できるという出入国管理及び難民認定法の規定があるためである。
なお、日本で、1995年(平成7年)における日本人との婚姻同居案件に係る入国在留審査においては1294件を不許可とし、そのうち偽装結婚であることが判明したものは325件にのぼった。不許可とした残りの案件も偽装結婚の可能性が高いと考えられる。