ローレンス・スノーデン
安全保障の面から沖縄県にアメリカ軍基地を置くことの重要性を唱え、「自由は"無料"ではないことを理解して欲しい」と述べている。一方で、基地に対して不満を抱いている沖縄県民がいることも認めており、今後の基地返還や米軍部隊の移転を通して事態は改善していくと考えていた。
在日米軍司令部参謀長時代には日米合同委員会でアメリカ局長の大河原良雄と米兵による犯罪行為について度々協議を行っていた。大半の犯罪行為については日米地位協定に基き在日米軍が処罰を行ったが、スノーデンによると日本側に裁判権があると感じる事件もあったという。