ドミニク・ストロス＝カーン
1997年国民議会総選挙で社会党が勝利し、ストロス・カーンも当選し、リオネル・ジョスパン内閣が成立すると、経済・財政・産業大臣として入閣する。蔵相としては、大規模な民営化を実施し、その中にはフランス・テレコムの株式公開も含まれる。そのほか、種々の規制緩和や研究、開発分野への投資を促した。ストロス・カーンの努力もあり、フランス経済はストロス・カーンの在任中、GDPの増加と、失業率、公的債務の減少が見られた。このことは、ストロス・カーンの政治家としての信頼度を増すこととなり、同時に党内実力者であるジョスパンやロカールの一層の支持を得ることにも繋がった。ストロス・カーンはこの時期、党内改革派のグループ「社会主義と民主主義」Socialisme et Démocratieを結成している。しかし、ジョスパン首相とマルティーヌ・オブリー社会相が打ち出した週35時間労働時間制(4時間の削減)に対しては、産業界の意向もあり反対していたが、ジョスパン首相の意向もあり実現した。
1999年エルフアキテーヌ社とMNEF(学生健康保険)に関係した2つの金融スキャンダルで渦中の人となり、蔵相を辞任した。