防衛省
2006年(平成18年)12月15日 - 防衛庁を省へ移行させる「防衛庁設置法等の一部を改正する法律案」が国会で可決、成立。
2007年(平成19年)1月9日 - 防衛庁が防衛省に移行。
2007年(平成19年)9月1日 - 防衛施設庁談合事件を受け、外局である防衛施設庁を廃止し本省に統合。 防衛施設庁が所管していた業務を所管するため、防衛省の本省内部部局として、新たに地方協力局を設置。1官房5局による構成。 地方支分部局として地方防衛局が発足、特別の機関として防衛監察本部が発足。
2007年11月27日 - 前事務次官の守屋武昌が東京地検特捜部に軍需専門商社からの収賄容疑で逮捕される(山田洋行事件)。
2009年(平成21年)8月1日 - 防衛会議を訓令に基づき設置された機関から法律に基づいて設置された特別の機関に格上げ。防衛大臣補佐官(現防衛大臣政策参与)を新設。防衛参事官を廃止。
2011年(平成23年)- 防衛省は、アフリカのジブチ共和国に自衛隊の永続的な拠点を開設させた。第二次世界大戦後の日本としては初の海外基地となった。
2014年(平成26年)5月30日 - 新しい防衛大臣補佐官ポストを新設。これと同時に旧防衛大臣補佐官を防衛大臣政策参与に改称。
2014年(平成26年)7月25日 次官級審議官の防衛審議官を新設。 地方協力局次長の定数を2名から1名へ、大臣官房参事官の定数を4名から2名にそれぞれ縮小。
2015年(平成27年)
6月10日 - 参議院本会議において「防衛省設置法等の一部を改正する法律(平成27年法律第39号)」が自民・公明両党及び維新の党などの賛成多数で可決・成立。
2007年(平成19年)11月27日、守屋武昌が東京地検の事情聴取を受け、軍需専門商社である山田洋行の元専務からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕された。それだけで終わらず守屋は庁の頃からゴルフ旅行などを行っており、かつての長官(久間章生、額賀福志郎)も事件の関与の疑いもあり、一部の雑誌で庁へ格下げ論を取り上げられるなどした(山田洋行事件)。
この事件や他の不祥事(防衛秘密の漏洩、報告義務違反)を踏まえ、町村信孝内閣官房長官は2007年(平成19年)11月に防衛省が抱える問題について検討を行う場として「防衛省改革会議」を開催することを決定した。会議は12月から開催され、南直哉が座長に就任した後、2008年の12月まで1年にわたって12回開催された。
自衛隊員倫理審査会(自衛隊員倫理法)
防衛施設中央審議会(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法)
捕虜資格認定等審査会(武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律)
防衛人事審議会(政令43条)
防衛省職員の給与は一般職を除いて「防衛省の職員の給与等に関する法律」によって規律されている。一部、一般職の国家公務員の給与法規が準用されているが、主に自衛官を中心に独自の給与制度が定められている。
特別職であっても事務官等(自衛隊教官を除く。)には「一般職の職員の給与に関する法律」等に定められた一般職の国家公務員と同じ俸給表が適用される(防衛省職員給与法4条)。自衛隊教官には防衛省の職員の給与等に関する法律に定められた自衛隊教官俸給表(別表第一)、自衛官には、同法に定める自衛官俸給表(別表第二)に定められた額の俸給がそれぞれ支給される。2023年度予算の予算定員は自衛官俸給表に246,697人措置されている。
また事務官等には一般職の職員の給与に関する法律の規定を準用する形で本府省業務調整手当や地域手当、広域異動手当など、国家公務員の一般職と同様の手当を支給される(14条1項)。