インセンティブ (携帯電話)
フランスでは端末への販売奨励金に関する最低限の収入を事業者に保障するため回収期間として6ヶ月間のSIMロック規制が認められている。
背景には割賦代金を支払わずに不正利用が絶えなかったため、多額の負債になっていたための措置である(参考:ソフトバンク#沿革)。
他の携帯電話事業者も、2007年に総務省の指導により販売制度を変更した。auブランドを展開するKDDI(連結子会社の沖縄セルラー電話を含む)は同年11月12日から「au買い方セレクト」の名で開始した。当初のKDDIは「従来型の料金プランに対する需要はまだ多く、従来型の料金プラン(フルサポートコース)を主体とする」方針であり、割賦制度は利用できなかった。一方で最大手のNTTドコモグループは、その2週間後にFOMA 905iシリーズの発売に合わせ「バリューコース・ベーシックコース」の名で導入。NTTドコモは総務省の指導に従い「将来的にはバリューコースをメインにする」との方針を示しており、2年間の料金比較で、バリュープランのほうが結果的に割安となるように料金体系を設定している。その後、2008年6月10日からauでも割賦制度が始まり、シンプルコースが主流となった。
2015年12月、総務省は携帯電話の料金負担を軽減する方向で「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」をまとめた。