長崎県議会
本島等(元長崎市長)
諸谷義武(元長崎市長)
伊藤一長(元長崎市長)
松田正久が正式に議長に選出、副議長には佐賀郡の江口六蔵が就任、その他委員などの人事をほとんど佐賀組に占められる。
1881年(明治14年)10月 - 県会議事院 兼 交親館(外賓接待所)が長崎市立山町の諏訪公園内に開設され、光永寺より議場が移転。
1883年(明治16年) 5月9日 - 佐賀県が長崎県から分離独立し、長崎県は1区10郡となる。 1区 - 長崎区(長崎市) 10郡 - 東彼杵郡、西彼杵郡、南高来郡、北高来郡、南松浦郡、北松浦郡、壱岐郡、石田郡、上県郡、下県郡 7月 - 佐賀県の独立に伴い、議員定数が34人となる。
1890年(明治23年)5月 - 府県制・郡制が公布されるも、多くの離島をかかえる特殊性から施行が遅れた。
1897年(明治30年) 4月 - 郡制が実施。 9月 - 府県制が実施。
1899年(明治32年)- 府県制・郡制の全面改正により、議員定数が33名となる。
1912年(大正15年)7月 - 普通選挙法の施行により、地方の制度も納税資格による制限選挙から一般県民(25歳以上の男子のみ)による普通選挙へと制度が改正。
1878年(明治11年) - 太政官が「府県会規則」を布告。
1879年(明治12年) 1月31日 - 現在の佐賀県域を含めた最初の県会議員選挙が行われる。新議員62名が誕生。 議員の資格は25歳以上の男子で、その郡区内に本籍を置くもので、地租10円以上を納める者であった。任期は4年で、2年ごとに半数改選とし、名誉職であった。 定数は1区20郡の選挙区から62名(現在の区分で言う長崎県から36名、佐賀県から26名)が選出された。 3月17日 - 第1回臨時長崎県会(現在の長崎県議会)が長崎市桶屋町の光永寺において開会。 議長には小城郡(現在の佐賀県)代表の松田正久が就任。 この時の臨時会では議事細則案が審議された。 当時の県庁舎には議事堂がなかったため、光英寺を月85円で借用した。 3月20日 - 臨時会が散会。 3月22日 - 第1回通常県会が開会。
2007年(平成19年)4月8日執行の一般選挙から選挙区が市町村合併に伴って大幅に変更され、定数合計が51から46(選挙区数は17のまま)となった。
2011年(平成23年)4月10日執行の一般選挙から、佐世保市と北松浦郡は1つの選挙区となり、選挙区数は16となっている。
2012年(平成24年)3月16日 - 長崎県議会基本条例が可決。また通年議会を導入が決まる。
2012年(平成24年)7月13日 - 自由民主党が発足した1955年(昭和30年)以来、自民系以外の会派(改革21)からの初の県議会議長が選出。
2014年(平成26年)2月25日 - 長崎県議会定例会条例が可決し、通年議会制を廃止。