東條内閣
前の内閣総理大臣である近衛文麿は、中国大陸および仏領インドシナからの日本軍の撤兵やドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟からの脱退などを要求するアメリカ合衆国のフランクリン・ルーズベルト大統領(民主党政権)と、これに反対する陸軍との板挟みとなり、事実上の改造内閣である第3次近衛内閣の発足後3ヶ月で東條英機陸相と決裂して閣内不一致となり、これを受けて後継内閣が模索される最中に一方的に内閣を放棄した。
後継内閣には、近衛も東條も、時局収拾のためという名目で皇族内閣の成立を望み、陸軍大将の東久邇宮稔彦王を次期首相候補として挙げた。稔彦王は現役の軍人であり、軍部への言い訳も立つという考えもあってのことである。昭和天皇は、「陸軍・海軍が平和の方針に一致するのであれば」という条件で東久邇宮首班を承認する。しかし、木戸幸一内大臣が東條に確認したところ、東條はあくまで新首相に下駄を預ける考えを示した。そのため木戸が「皇族の指導によって政治・軍事指導が行われたとして、万が一にも失政があった場合、国民の恨みが皇族に向くのは好ましくない」として東久邇宮首班に反対し、あらためて重臣会議に諮られた。結局、「強硬論を主張する東條こそ、逆説的に軍部を抑えられる」という木戸の意見が通り、東條に組閣の大命が降ることとなった。