中華人民共和国の国際関係
中華人民共和国は多くの国際条約に署名している。
1949年以前に署名された『中国』の条約は台湾の中華民国にのみ適用される。中華人民共和国が署名した条約(convention)は原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、特定通常兵器使用禁止制限条約、原子力事故の早期通報に関する条約、Inhumane Weapons Convention、ロンドン条約 (1972年)、原子力の安全に関する条約、核物質の防護に関する条約、児童の権利に関する条約、児童の売買、児童売春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書、難民の地位に関する条約、難民の地位に関する議定書がある。
他にも条約(Treaty)として包括的核実験禁止条約(署名はしているが未批准)、ジュネーヴ議定書 (1925年)、ペリンダバ条約(アフリカ非核兵器地帯条約。附属議定書1、2に署名)、核拡散防止条約、宇宙条約、トラテロルコ条約(附属議定書2に署名)、海底軍事利用禁止条約、ラロトンガ条約(附属議定書2、3に批准)がある。
国際環境条約では環境保護に関する南極条約議定書、南極条約、生物の多様性に関する条約、気候変動枠組条約、京都議定書、国際連合砂漠化対処条約、ワシントン条約、バーゼル条約、海洋法に関する国際連合条約、ロンドン条約 (1972年)、オゾン層の保護のためのウィーン条約、マルポール条約、国際熱帯木材協定、ラムサール条約、国際捕鯨取締条約に署名している。
1950年代の終わりまでに中国とソ連の関係は悪化し(中ソ対立)、1960年、ソ連は中国から顧問を召還した。両国は世界の途上国を自国の陣営に取り込むことに躍起になり、中国は非同盟運動の盟主を自認し、多くの国と外交関係を結んだ。1960年代には北京とモスクワは共産主義国と途上国への政治的関与を競うようになった。1962年、中国はインドとの国境紛争をめぐって短い戦争を行った(中印国境紛争)。1969年までにソ連との緊張が高まり、ついに国境付近での戦闘が始まった(中ソ国境紛争)。プラハの春に続くソ連の武力行使は中国のソ連に対する対抗意識を増大させ、中国は自国の戦略的地位について考えるようになった。中国は西側諸国に対して敵愾心を持つ事を徐々にやめ、外交関係を持つ努力を始めた。
ちょうどその頃、1971年、北京政府は台湾の中華民国に代わり国連に加盟することに成功し、米国との関係は雪解けに向かった。1973年にはリチャード・M・ニクソン大統領が中国を訪問し、1978年、公式な外交関係を持つに至った。それ以来両国は四半世紀に渡って、台湾、貿易の均衡、知的財産権、核の拡散、人権などその時々に応じて変化する議題について友好的あるいは慎重に議論しながら外交関係を築いてきた。
1978年の暮れ、中国はベトナムがラオスとカンボジアに干渉しようとしていることを警戒していた。