大統領 (大韓民国)
副大統領は、大統領が事故により職務を遂行できない事態に陥った場合に大統領の権限を代行することになっており(初代憲法第52条)、国務総理や国会議員との兼務は認められていなかった(初代憲法第53条)。副大統領が大統領の権限を代行する期間は、当初は憲法上の規定がなかったが、1954年の四捨五入改憲で「代行する大統領の残任期間」と明記され、副大統領も欠位となった場合は国務委員を権限代行者としながら欠位日から3か月以内に正・副大統領を選出する事と定められた。また、副大統領だけが欠位となった場合は直ちに後任者を選挙で決定し、後任者は前任者の残任期間分のみ就任する事になった(1954年改正憲法第55条)。また、副大統領はその他の職責として憲法委員会(朝鮮語版)委員長(初代憲法第81条)と弾劾裁判所(朝鮮語版)所長(初代憲法第47条)、及び参議院議長(1952年改正憲法第36条)を兼任することになっていた。だが、参議院は李承晩大統領が野党への牽制から開設に必要な法改正・議員選出選挙を行わなかったので設置されず、国務委員の一員でもない副大統領は平時における実質的な権限が無かった。
副大統領の選出方法は、大統領と同様の手法が採られた。建国当初は国会議員の無記名投票によって選出されていた(初代憲法第53条)が、1952年の抜粋改憲によって国民の普通・平等・直接・秘密選挙による選出となった(1952年改正憲法第53条)。
大韓民国大統領(だいかんみんこくだいとうりょう、朝鮮語: 대한민국 대통령、漢字:大韓民國大統領)は、大韓民国の元首であり、行政府の長たる大統領である。
歴代大統領の多くが不幸な末路を迎える原因として、制度面・文化面から様々な分析がなされている。
韓国大統領は国民に直接選ばれる国家元首と行政府の首班を兼ね、かつ警察・検察や司法機関も含めた全ての国家権力機関の長を任命する権限を有している。そのため、韓国の政治制度は大統領に対するチェック・アンド・バランスが効いておらず、大統領の独善的な行為や賄賂を追及しにくい構造となっている。このことから、2016年11月5日の朝鮮日報は文民政権誕生後も軍事政権(朴正煕、全斗煥、盧泰愚)時代と同様の不正蓄財事件を起こし続ける問題の原因として、現行の大統領制度が大統領の圧倒的な権力によって大統領の親類や側近が「虎の威を借る」ことを可能とする「帝王的大統領制」になっていると批判している。またジャーナリストの辺真一は、韓国大統領は与えられた権限が独裁者並みに有る一方で任期が5年で再選が禁止されているため、大統領当選者が「任期中にやりたい放題やってやる」との心境に陥ってしまうと推察している。
大韓民国大統領職への就任に際し就任する者は「私は、憲法を遵守し、国家を保衛し、祖国の平和的統一並びに国民の自由及び福利の増進並びに民族文化の暢達に努力し、大統領としての職責を誠実に遂行することを国民の前に厳粛に宣誓します」と宣誓する(第69条)。
大韓民国大統領は憲法に従い在任中に以下のような義務を負う。
国会が議決した法案を、特定期間内に遅滞なく公布する責務。(第53条)
国の独立、領土の保全、国の継続性及び憲法を守護する責務。(第66条)
祖国の平和的統一のために、誠実に努力する義務。(第66条)
法的効力を持つ大統領令を発令した際に、発令事由を公布する義務。(第76条)
国会への戒厳令布告の報告、及び国会が出す戒厳令解除要求に従う義務。(第77条)
一般的な恩赦を実施する際に、国会の同意を得る。(第79条)
国法上の職務行為を文書によって行う。その際、必ず国務総理及び関係国務委員の副署を得る。(第82条)
法が定める職業との兼職の禁止。(第83条)
国務会議の議長となり(第88条)、憲法第89条が定める事項を必ず審議する。
提案された憲法改正案を、20日以上公告する。(第129条)
確定した憲法改正を、直ちに公布する。(第130条)