一億総中流
地域間格差は1970年(昭和45年)頃を境に大きく縮小し始め、ニクソン・ショックおよびオイルショックを経て定着し、バブル景気期を除いて2003年(平成15年)まで安定して格差が小さい状態が続いた。すなわち、実体経済における「一億総中流」は、高度経済成長後の安定成長期に始まったとも見られ、国民意識とのずれが存在する。
『中流』がどの程度の生活レベルなのかの定義もないまま、自らを「中流階級」「中産階級」だと考える根拠なき横並びな国民意識が広がった要因は、
大量生産と国内流通網の発展によって、「三種の神器」と呼ばれたテレビジョン・洗濯機・冷蔵庫などの生活家電の価格が下がり、全国に普及したこと
経済成長によって所得が増加したこと
終身雇用や雇用保険(1947年~1974年は失業保険)による生活の安定、医療保険における国民皆保険体制の確立(1961年)による健康維持、生命保険の広まり、正社員雇用される給与生活者の増加など、貸し倒れリスクの低下により労働者の中長期的な信用が増大し、信用販売が可能になったこと
高等教育を修了する者が増加したこと
テレビジョンなどの普及により情報格差が減少したこと
などが考えられる。
一億総中流社会では、それまで上流階級の者しか持ち得なかった商品が多くの世帯に普及し、マイホームには住宅ローン、自家用車にはオートローン、家庭電化製品には月賦などが普及し、さらに、使用目的を限らないサラリーマン金融も普及して、支払い切る前から物質的な豊かさを国民が享受できる消費社会になった。