高等学校必履修科目未履修問題
既卒者については不問とした。
この措置は、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒達からは批判されたが、「この問題の責任は、学習指導要領を逸脱しているのを承知の上で履修させた学校・教師であって、生徒達一人ひとりの責任ではない」「民法でいう、善意の第三者である未履修の生徒は保護されるべき」「既履修の受験生がこの問題を逆手に取り、未履修の受験生に不利な条件を課させ、受験を優位に働かせようとする恐れがある」などを理由とし、文部科学省はこの措置を実行した。
2007年11月16日、福島県立白河高等学校が日本史・情報など必履修の科目や教科の一部を未履修のまま2006年度の3年生全員(317人)を卒業させていたことが発覚した。福島県教育委員会にも報告せず、短時間の補習やレポート提出などの救済措置も取らなかった。また、同年12月には古川学園中学校・高等学校においても、必履修の教科科目の一部を未履修のまま2006年度の3年生を卒業させていたことが判明した。
2011年12月には、私立橘学苑高等学校で、「倫理」の未履修が発覚した。
2019年1月にも、大阪府立の今宮、河南、東住吉高校3校で、「科学と人間生活」の一部指導漏れが判明している。