ネット検閲
2016年7月、国連人権理事会は市民がインターネットにアクセスする権利は基本的人権だとする決議を採択した。主に表現の自由をめぐって、オフラインで保障されている権利は当然ながらオンラインでも保障されるべきとの国連のスタンスが、同決議により改めて強く示された。
この決議は法的拘束力を持たないため、宣言の内容を強要することはできない。しかし、インターネットへのアクセスを故意に規制している国に対する牽制になるだろうと説明があった。
オンラインで配信されている情報へのアクセスを政府が意図的に遮断したり妨害したりする措置を非難するという条項に対しては、複数の国が猛反対。その文言を削除すれば、同決議に賛同してもよいとの姿勢が示された。反対した国は中国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、インドなど。
政府の公権力により、インターネット上での情報開示に検閲が行われている事例は次のとおり。
中華人民共和国では「网络审查」(網絡審査)という名目でネット検閲が行われ、「防火长城」と呼ばれる中国防火墙(中国のネットと国外の「反中国的サイト」とを隔てるファイアウォール)を設け、世界で最も大規模なサイバー検閲システムを構築した。サーチエンジンでも特定の言葉の検索結果に対してフィルタリングが行われる(→グレート・ファイアウォール及び中国のネット検閲を参照)。
オーストラリア・ニュージーランド。教育観点。オーストラリアは汚職をもみ消そうともした。
ミャンマーでは個人によるウェブ接続やメール送信は認められず、検閲済みのサイトで構成されたミャンマー・ワイド・ウェブなるものが設けられている。現在は企業に一部開放しており、メールは政府による検閲が行われている。2021年にはミャンマー軍によるクーデターに対する抗議活動が行われる中、インターネット接続が一時遮断されTwitter、Facebook、Instagramなどが利用できなくなった他、Wikipediaも検閲された。
キューバでは許可のないインターネットの使用は違法とされている。許可を得られる例の大半は医師であり、医師の近隣住民が海外へのメール送信を依頼するが、キューバ政府はこれを制限しようとしてきた。