東京電力初の原子炉に沸騰水型が採用された経緯
なお46万kWで申請した場合、認可は貰える見込みとしても安全審査に時間を要すると予想されたため、アメリカで1号機より先に運開する類似タイプの容量が40万kWであることを根拠に、1966年4月4日の電源開発調整審議会(後述)にて容量40万kWとして承認を取ったと言う。
上述の通産省指示もあったが、東京電力は1966年5月11日にGEに対して正式発注を行った。なお、GEは翌1966年6月にターンキー方式による受注を廃止し、発電所の一括請負価格を撤廃、新たに原子炉、核燃料、付属系統および関連サービスからなるNuclear Systemとして取り扱うと発表した。この背景としてターンキー方式は原子力発電の初期段階では効果的だったがその後電力、建設、製造の各業界を通じて、同方式を打ち切るのが望ましいという声があったため、GEとしては建設関連業務を止め、本来のSystem Supplyerとしての立場に回帰するという意図があった。米国外発注者と打ち切り時点で交渉中の米国内契約者についてはターンキーを継続するとした。松永長男が2号機の契約方式についてGEの側からターンキーを拒否してきた、と回顧した背景にはこのようなGE側の事情もある
こうして、東京電力最初の原子炉はBWRと決定し、1971年3月26日に運転を開始したのである。
GE社は1960年代初頭、日本原子力研究所からJPDRを受注した際にはターンキー契約方式を採用していたが、武井満男によるとプラント1件ごとに都度契約価格を交渉するのが常であった。同社は1964年春、従来方式に替えて発電設備カタログにBWRの出力別価格表を添付する方式に転換することを予告、1964年9月末に下記の3種をPrice Listとして公表した。
出力5万kW〜100万kWを22段階に区分した一括受注価格
原子炉系についての上記同様の出力別受注価格
各出力に対応する初期装荷燃料の加工費
GEはこのリストに掲載した価格を上限としてターンキー契約(turnkey contract)に応じることが出来、米国内の顧客は発電所価格の15%を土地、間接建設費に充当すれば十分である旨を宣言して原子力プラント販売において標準化路線を打ち出した。この価格表は1965年5月に改定され、発電所価格は4%増加したが初期装荷燃料費は6〜20%引下げされた。