堂島取引所
また、8月4日、自民党農林・食料戦略調査会と農林部会から、米の現物市場の創設に向けて農林水産省が検討会を設置し、2021年度内を目途に検討するよう申入れがあったことを受けて、JAグループを含む関係者による検討会で現物市場について議論し、制度設計を進めることを明らかにした。
2022年6月20日をもって新潟コシヒカリやあきたこまちなど主力取引銘柄が上場廃止。2023年11月20日(新潟コシEXW納会日)までに輸出米対象の取引が行われるが、売買実績はなく、事実上のコメ先物終了となった。
コメ先物取引に参加していた新潟県の大規模生産法人「新潟ゆうき」の佐藤正志社長は「先物取引という新しい流通手段が定着すれば、農業全体の風向きが変わる可能性があった。市場を意識することで、これまでJAに頼っていた農家も『経営』という感覚が生まれたきっかけになっていたかもしれない」と上場廃止を悔やんだ。コメ卸からは、新潟コシヒカリに取引が偏るといった商品の使いづらさは、本上場したら修正していけばよかったとの声があった。
10年にわたってコメ先物取引に参加してきたJA大潟村(秋田県大潟村)の小林肇代表理事組合長は、大学卒業後に2年間、アメリカのトウモロコシ農場で働いた経験から、生産者が販売先を多様化でき、価格下落のリスクを回避できる先物の有用性を指摘している。アメリカでは先物を使ったリスク回避が定着しており、トウモロコシを先物取引で売っておかないと銀行からお金を借りられなかったという。多くの生産者は、収穫期の秋にコメがいくらで売れるのか分からないまま、翌年のタネを発注し、翌年春に作付けをしており、採算を見通せないことが経営リスクになっている。先物取引で将来の売却価格を決められれば、所得を確定でき、価格下落で損失を被るリスクを回避できる。
株式会社堂島取引所(どうじまとりひきじょ、英: Osaka Dojima Exchange, Inc.、 略称: ODEX)は、先物取引を行う取引所を運営する日本の株式会社である。かつて、商品先物取引法上の「会員商品取引所」の法人形態であったが、2021年4月1日に株式会社に組織変更され、同法上の「株式会社商品取引所」となった。
1950年 - 商品取引所法制定
1951年 - でん粉・豆類の統制撤廃
1951年5月14日 - 神戸生絲取引所の開所
1952年4月21日 - 大阪砂糖取引所の開所
1952年10月6日 - 大阪穀物取引所の開所(現・株式会社堂島取引所の旧母体)
1952年10月8日 - 神戸穀物商品取引所の開所
1953年10月1日 - 関門穀物商品取引所の開所
1991年10月 - 大阪砂糖取引所がシステム売買導入
1992年6月 - 大阪穀物取引所がシステム売買導入
1993年10月1日 - 大阪穀物取引所が 大阪砂糖取引所、神戸穀物商品取引所を吸収合併し、「関西農産品商品取引所」に名称変更
1995年1月30日 - 阪神・淡路大震災の震災により立会が不可能となったため同年1月17日より立会の停止をしていた神戸生絲取引所は大阪穀物取引所の旧手振り立会場での仮設市場を設置し立会再開(同年2月24日関西農産商品取引所内の仮設市場閉鎖、同年2月27日から従前の神戸市場での立会再開)
1997年4月1日 - 神戸生絲取引所を吸収合併し、「関西商品取引所」に名称変更
1998年 - 農産物・飼料指数市場を開設、コーン75指数を上場
2000年 - 遺伝子組み換え作物でない(NON-GMO)大豆を上場
2001年 - コーヒー指数を上場