警備員指導教育責任者
平成17年秋に施行された改正警備業法により、警備員指導教育責任者資格制度の大幅な改正が行われた。おおむね今回の改正のポイントは次のとおりである。
(1)警備業者が行う警備業務ごとの選任
いままでは、営業所ごとに1人の選任が求められたが、改正警備業法では警備業者がその営業所で行う1号から4号までの警備業務ごとに選任が求められるようになった。つまり、その営業所において複数の警備業務、例えば、1号と2号を行っているような場合であれば1号を担当する警備員指導教育責任者と、2号を担当する警備員指導教育責任者の2名の選任が求められる。但し、上述したとおり、兼務は可能である。
(2)定期的な講習受講の義務付け
警備員指導教育責任者には今まで以上に専門性が求められ、3年ごとの定期的な講習の受講が義務付けられた。もっとも、講習が義務付けられるのは、『選任の』警備員指導教育責任者であり、単に資格者証を有する者は対象とはならない。また、そのような者の任意の受講も不可能である(受講予定者には警察から受講票や通知が届き、それをもって出席調査が行われる)。
(3)警備員指導教育責任者資格者証(講習)の細分化
いままでは旧法の資格者証で1号から4号までの全ての警備業務につき教育が行えたが、選任の制度が細分化され、警備員指導教育責任者に今まで以上の専門性が求められることになり、資格者証(講習)も細分化された。
公安委員会より警備員指導教育責任者資格者証が交付された者は以下のような点で、有利になる(メリット)。
交付を受けた警備員指導教育責任者資格者証の業務区分に係る警備業務に従事する場合、法定新任教育(基本教育、業務別教育併せて20時間以上)のうち全てが免除される。それ以外の業務区分の警備業務に従事しようとする場合は上記のうち、基本教育を免除させることができる。業務別教育は10時間以上実施する。
交付を受けた警備員指導教育責任者資格者証の業務区分に係る警備業務に従事している場合、法定現任教育(基本教育、業務別教育併せて10時間以上)のうち全てが免除される。それ以外の業務区分の警備業務に従事している場合は上記のうち、基本教育を免除させることができる。業務別教育は年度ごとに6時間以上実施する。
警備員の教育(新任教育、現任教育、巡察指導等)を担当できる。
警備業者によっては、(職制上の)警備員指導教育責任者に選任されることがある(昇進、昇給の可能性)。
警備業者によっては、有資格者として手当てが支給されることがある。
警備員指導教育責任者有資格者であることを示すバッジの装着が許される。
参考:全国警備業協会のサイト・グッズのページ(警備員指導教育責任者バッジの写真あり)