保育士
介護福祉士、社会福祉士または精神保健福祉士(いわゆる、三福祉士)が保育士試験を受験する場合、免除申請を行うことで「社会福祉」・「子ども家庭福祉」・「社会的養護」が受験免除となる。その他の科目についても指定保育士養成施設で受験科目に対応する教科目を修得していた場合、その受験科目は免除される。このため場合によっては全科目免除となる場合もあり得るが、その場合でも通常の受験と同様11月ごろに送付される合格通知書をもって合格となる。
また、平成26年度から平成30年度(後に、令和6年度までに変更)実施の保育士試験までは、新たに設置される「幼保連携型認定こども園」での職員(仮称・保育教諭)は「幼稚園教諭免許状」と「保育士資格」の両方の免許状・資格を有することを原則としており、こども園への円滑な移行を進め幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有を促進するために上記の科目免除とは別の特例措置がある。特例措置を受けるには幼稚園教諭免許に加え、幼稚園などで3年以上かつ4320時間以上の勤務経験が必要となる。
特例制度の条件を満たした上で、保育士養成施設で指定された特例教科目(以下の4科目区分、8単位以上)を履修することで、全科目免除の扱いで保育士試験の願書を提出し、保育士試験に合格となることで、資格を得られる。
令和5年度以降は、上記の条件を満たし、かつ認定こども園で2年以上かつ2880時間以上の勤務経験を有する場合、保育士養成施設で指定された特例教科目(以下の4科目区分、6単位以上)の履修に減免される特例が設けられた。
種別を問わず幼稚園教諭免許状所有者(かつての1級または2級の幼稚園教諭普通免許状を含む)が保育士試験を受験する場合、免除申請を行うことで「保育の心理学」・「教育原理」・「実技試験」が受験免除となる。その他の科目についても指定保育士養成施設で受験科目に対応する教科目を習得していた場合、その受験科目は免除される。このため場合によっては全科目免除となる場合もあり得るが、その場合でも通常の受験と同様11月ごろに送付される合格通知書をもって合格となる。
保育所に入所することを希望しながらも、種々の理由により入所できない待機児童が、平成23年(2011年)4月1日時点で約2.5万人いる。そのため政府・地方自治体は待機児童の解消の施策により保育所等の増設を進めているが、大都市を中心に保育所や認可外保育施設の新設が進んだ地域では、保育士の人材不足という新たな課題に直面している。横浜市では、認可保育園が保育士不足により、休園する事例が出ている。
ただし、保育士の人材不足の原因の主因は、保育園の増加ではなく保育士の長時間労働とハードワーク、平均年収315万円という低賃金が主因であるとされる。。給与が上がりにくいのは、そもそもの市場原理・需要と供給という仕組みが働かないことが背景にある。市場原理を働かせるためには利用料に保育士の賃上げ分を反映させること必要である。利用料が安く、預けて働けば大幅に得になる現在の制度では保育士の給与は補助金で増えても、同じ人間が転職出来る能力が有った場合に市場原理が働いている他の職場で働いた方が確実に高い給与が貰えることになる。月額2万~4万円という安い利用料はあらゆる年収の利用者から入所希望が殺到する理由であり、保育園不足・長時間労働・利用者に保育士の賃上げ不可能にして転職される原因になっている。