基幹統計調査
基幹統計調査の名称は、おおむね、対応する基幹統計名の最後の「統計」を「調査」に置き換えたものになっている。つまり、「●●統計」を作成するための調査が、「●●調査」である。一方、既存の統計から作成する加工統計は、末尾が「統計」でない名称になっている。ただし例外も多い。
社会保障費用統計は加工統計であるが、名称末尾が「統計」である。
調査の名称が「●●統計調査」になっていることがある:「毎月勤労統計」に対して「毎月勤労統計調査」、「商業動態統計」に対して「商業動態統計調査」など。
基幹統計「●●構造統計」に対する基幹統計調査が「●●センサス」になっていることがある:「経済構造統計」に対して「経済センサス」、「農林業構造統計」に対して「農林業センサス」など。
経済構造統計は、経済センサスのほか、経済構造実態調査(および事業所母集団データベースに記録された各種情報)も統合して作成する。
2007年の統計法改正により、従来の「指定統計」(旧統計法(1947年法律第18号)第2条)を廃止して新たに「基幹統計」の制度(新統計法第2条第4項)を創設した。その際の経過措置として、指定統計であった統計は、新統計法による基幹統計とみなすことにした (平成21年4月1日付け総務省告示第216号)。
この経過措置を受けた基幹統計のうち、5つが現在までに指定解除されている:
全国物価統計(2012年6月15日付け総務省告示第213号) →小売物価統計に統合
埋蔵鉱量統計(2013年3月29日付け総務省告示第150号) →廃止
工業統計、商業統計、特定サービス産業実態統計(2019年5月24日付け総務省告示第40号)→経済構造統計に統合
全国消費実態調査は2019年から全国家計構造調査に名称変更している。