イギリス領マラヤ
マラッカは、1365年、マジャパヒト王国の侵略を受けたシュリーヴィジャヤ王国のパラメスワラ(英語版)王子によって建国されたマラッカ王国に起源を発し、15世紀初頭には、重要な独立国家として知られていた。
1511年には、ポルトガルのアフォンソ・デ・アルブケルケがマラッカに侵略(マラッカ占領(英語版))してポルトガル領マラッカ(英語版)を築き、東アジアにおける最古のヨーロッパ人植民地のひとつとなった。
その後、オランダ東インド会社を設立してアジアに進出したオランダは、オランダ・ポルトガル戦争(英語版)の一環として行われたマラッカの戦い(英語版)の結果、ポルトガルに勝利し、1641年に、マラッカからポルトガルを駆逐し、オランダ領マラッカ(英語版)を築き、以後、1世紀以上にわたるオランダの支配権を確立した。
ところが、フランス革命戦争が勃発して、オランダ本国がフランス革命軍によって占領されると、1795年には、マラッカをはじめとするオランダ領東インドは、イギリスの支配するところとなり、イギリス東インド会社の前線となった。
1818年には、イギリスからオランダに対してマラッカが一時的に返還されたものの、1824年の英蘭協約によって、マラッカ海峡を境に植民地の交換が行われ、マラッカを含むマレー半島においては、イギリスの支配権が確立することとなった。
マラッカは、ポルトガルによる占領当時、東アジアにおける貿易の一大集散地であったが、ポルトガルとマレー半島及び隣接諸国との通商が発達するに伴い、マレー半島及びスマトラ島との貿易を除いては、漸次、その価値が低下し、1786年にペナンが開港すると、マラッカの重要性は失われた。
最高裁判所は、同時に記録裁判所(英語版)(Court of Record)であって、シンガポールにあり、イギリス国王が任命した海峡植民地首席判事(Chief Justice)及び3名以上の判事をもって構成され、首席判事は、最高裁判所所長である。最高裁判所判事は、マレー連邦及びジョホールの法律によって、職務上当然に、両者の判事である。
最高裁判所は、高等法院(High Court)及び控訴院(Court of Appeal)の2部に分かれ、高等法院は、民事及び刑事の第一審並びに控訴審を審理し、控訴院は、高等法院における民事第一審判決に対する控訴を審理する。両者ともに、イギリス本国の高等法院及び控訴院が有する法廷侮辱罪の処罰権及び審理の公開を禁止する権限を有する。
高等法院に対する公訴の提起は、検事、すなわち、検事総長(Attorney-General)若しくは検事次長(Solicitor-General)又は検事に代わる弁護士によって行われる。
最高裁判所の判決は、法律が認める一切の判決を含み、控訴院及び刑事控訴裁判所の判決に対する上告は、イギリス本国の枢密院の司法委員会に提起され、この上告は、終局判決に対するものと中間判決に対するものとを含む。
最高裁判所の職員には、判事のほか、4名の登記官(Registrar)(シンガポール、ペナン、マラッカ、ラブアンに駐在し、その任用には、ラブアン駐在のものを除くほか、一定の資格要件がある。登記官は、同時に、執行官(Sheriff)でもある。
そして、1875年に初代知事のジェームズ・ホイーラー・ウッドフォード・バーチ(英語版)が殺害されると、イギリスは軍隊を派遣し、スルターン及び関係する指導者を追放し、まもなくこれを鎮定した。
なお、ディンディンスは、1935年に、再びペラに返還された。
スランゴール
スランゴールの一部は、14世紀ころ、クランと呼ばれ、ジャワ島のマジャパヒト王国に隷属していたが、15世紀に至り、マラッカのベンダハーラ(英語版)(総理大臣)家のトゥン・ペラ(英語版)が首長に任じられ、スルターンのマンスール・シャー(英語版)の王子がランガ(Langat)に近いジェラム(Jeram)の支配者となった。オランダ人は、錫の購入を目的として、クアラ・スランゴールとクアラ・リンギ(Kuala Linggi)に商館を開いた。
1718年、ジョホールの王女を娶ったデーン・チェラ(マレー語版)がクアラ・スランゴールに移住し、その子のサレハディン(英語版)がペラのスルターンによってスランゴールのスルターンと認められたことから、以後、その子孫がスルターンの位を継承することとなった(en:Sultan of Selangor)。
しかし、1783年に至り、オランダ人は、クアラ・スランゴールを封鎖し、スルターンに宗主権を認めさせた。
海峡植民地の基本法は、1911年2月17日付け「海峡植民地総督兼総司令官の設置に関する大勅書」(Letters Patent constituting the Office of Governor and Commander-in-Chief. -Westminster, February 17, 1911.)及び1924年8月18日付け「海峡植民地総督に対する英国国王の訓令」(Instructions)によって規定されている。
海峡植民地の最高行政権は、総督(Governor)にあり、立法参議会(Legislative Council)及び行政参議会(Executive Council)が総督を補佐している。
総督
総督は、イギリス国王が任命し(大勅書1条)、陸海軍の総司令官を兼ねる。総督は、海峡植民地における国王の代表者であると同時に、植民地の統治に関して国王に対して責任を負う最高の官吏であって、国王の大勅書、任命書、訓令(国務大臣を介する訓令を含む。)、勅令並びに海峡植民地に現に施行されつつある法律及び将来施行されることのあるべき法律に基づき、その権限を適正に行使し(大勅書3条)、立法参議会の協賛を経て、植民地の安寧、秩序の維持並びに善政に資する諸般の法律及び規則を制定し(大勅書8条)、さらに、国王の名において、国王に代わり、土地の下付その他の処分を行い(大勅書13条)、行政官及び司法官を任免し(大勅書14条、15条)、又はその職務の執行の停止を命じ(大勅書15条)、植民地裁判所において有罪の判決を受けた者を条件付き若しくは無条件で赦免し、又はその刑の宣告を取り消し、又はその執行を猶予し、罰金その他を免除する権限を有する(大勅書16条)。