各国の最低賃金の一覧
前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。
チャイナリスクの回避
2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。
1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8%をピークにして2017年には63.1%にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国(特にベトナム)が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。
賃金の上昇による中国国内の産業移転
21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。)、そのコストに耐え切れずに移転したのである。
また、本来であれば、最低賃金引き上げは多くの労働者が低賃金で働く靴製造業労働者にとって、賃金向上の役割を果たすはずであったが、結果的に市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えた結果となっている。
計算は、その年の最低賃金額×(2020年の男性高校新卒者初任給÷その年の男性高校新卒者初任給)=その年の男性高校新卒者初任給によって換算された最低賃金額
民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額は、1975年の全国加重最低賃金額が、民間主要企業賃上げ率で改定された場合を想定した最低賃金額である。
最低賃金時間額は表の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した2021年に埼玉県さいたま市に居住している単身者(非自動車保有者)が最低限生活するのに必要な生活費を1カ月当たりの労働時間を165時間とした場合の1時間当たりの賃金額を基準に2022年7月時点の物価上昇分を反映した時給額である。また、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2020年小売物価統計調査(構造編)」(総務省統計局)の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2018年住宅・土地統計調査」(総務省統計局)の「1か月当たり家賃・間代」(0円を含まない)と「1か月当たり共益費・管理費」(0円を含まない)を足した額(1,000円未満は四捨五入)を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を165で割った金額である。
賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。
但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある。
新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇
製造業DX(スマートファクトリー等)の推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上
3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化
米中貿易摩擦やコロナウイルス感染症2019流行による供給制限に対する経済リスクの軽減
2012年半ば以降進展した円安
新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスク
また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。
だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。