教育委員会
カナダは英語とフランス語を公用語とする2言語国家であり、ケベック州、アルバータ州、オンタリオ州など多くの州で、個々の教育委員会はいずれか1言語の教育のみを管轄する。たとえばケベック州には、11の英語の教育委員会と、62のフランス語の教育委員会がある。
連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) 要請で、アメリカ合衆国からの教育使節団が、1946年(昭和21年)3月5日・7日に来日、同年3月30日に第一次アメリカ教育使節団報告書が提出され設置勧告をされた。そこで文部省は1948年(昭和23年)に教育委員会を設置した。この制度は、教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保の理念、とりわけ、教育の特質に鑑みた教育行政の安定性、中立性の確保という考え方のもとに、教育委員会法によって創設された。地方自治体の長から独立した公選制・合議制の行政委員会で、予算・条例の原案送付権、小中学校の教職員の人事権を持ち合わせていた。
しかし、「教育委員選挙の低投票率、首長のライバルの教育委員への立候補・当選、教職員組合を動員した選挙活動」(文部科学省、2004年)などにより、教育委員会は発足直後から廃止が主張される。
1956年(昭和31年)には、教育委員会に党派的対立が持ち込まれる弊害を解消するため、公選制の廃止と任命制の導入が行われ(逆コースの一)、教育長の任命承認制度の導入、一般行政との調和を図るため、教育委員会による予算案・条例案の送付権の廃止を盛り込んだ地方教育行政法が成立した。教育行政に対する首長の影響力が増したといえる。
その後、教育委員会制度について政策レベルで現在につながる改革論議が公になされたのは臨時教育審議会(臨教審)だった。
2006年7月、政府は、市町村の教育委員会に関する規制緩和で、文化・スポーツに関する事務などの権限を首長に移譲できる構造改革特区の設置をめざす方針を決め、「骨太の方針」(「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」、2006年)を閣議決定した。方針は、「教育委員会制度については、十分機能を果たしていない等の指摘を踏まえ、教育の政治的中立性の担保に留意しつつ、当面、市町村の教育委員会の権限(例えば、学校施設の整備・管理権限、文化・スポーツに関する事務の権限など)を首長へ移譲する特区の実験的な取組みを進めるとともに、教育行政の仕組み、教育委員会制度について、抜本的な改革を行うこととし、早急に結論を得る」とする。
しかしながら、福岡中2いじめ自殺事件をめぐる教育委員会対応に対する世論の批判の高まりを受け、教育再生会議(のち教育再生実行会議)において、機能の強化を図ることが検討されている。また各地の学校でのいじめが報道される度に、教育委員会対応や制度全体に対する批判が起きている。
2017年10月に文化財保護の事務について、自治体の首長部局でも担当できるよう制度の見直しに向け検討を始めた。そして2019年4月1日に文化財保護法改正で施行された—。
所管している図書館・博物館などの文化施設を自治体の首長部局に移管して地域活性化するという中央教育審議会が論議していた。2019年6月に教育委員会から首長部局を移すようにする法律が施行された。