瑕疵
瑕疵担保責任に基づく契約の解除又は損害賠償請求は、買主が事実を知った時から1年以内にしなければならない(570条、566条3項)。
その他の契約上の目的物の瑕疵についての規定・法律
贈与者の担保責任(551条)
消費貸借における貸主の担保責任(590条)
請負人の担保責任(634条、635条、636条、637条、638条)
寄託者による損害賠償(661条)
商人間の瑕疵担保責任の特則(買主による目的物の検査及び通知義務(商法526条) 商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。 前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その瑕疵又は数量の不足を理由として契約の解除又は代金減額若しくは損害賠償の請求をすることができない。売買の目的物に直ちに発見することのできない瑕疵がある場合において、買主が六箇月以内にその瑕疵を発見したときも、同様とする。 前項の規定は、売主がその瑕疵又は数量の不足につき悪意であった場合には、適用しない。
宅地建物取引業法40条 宅地又は建物に関しては、売主が業者の場合、目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合以外の買主に不利となる特約は、無効となる。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律