孫振斗訴訟
1974年3月30日の福岡地裁と1975年7月7日の福岡高裁ではいずれも原告の主張を認めた上で福岡県知事の却下処分を取り消した。福岡県は上告した。
1978年3月30日に最高裁は「原爆医療法の国家補償的な配慮が制度の根底にある」「原爆医療法の趣旨から人道的目的の立法であって外国人被爆者をも適用対象者に予定していることからすれば、現に国内にいる限りは理由の如何を問うことなく、広く原爆医療法の適用を認めることが法の趣旨に適合する」「不法入国した外国人被爆者について、現に救済を必要とする点では他の一般被爆者と変わるところがないから、不法入国の故にこれをかえりみないことは原爆医療法の人道的目的に反する。不法入国の外国人に手帳交付の請求権を認めることは、極めて異例というべきだが、同法が特別の立法であることからすれば、少数の不法入国者を対象者に含ませたからといって、国の財政負担はやむを得ない。」として一律に適用を求める形で、福岡県知事の処分取り消しが確定した。なお、藤崎万里最高裁裁判官は就任前に外務省にいた関係から回避した。
孫振斗訴訟(そんじんどうそしょう)とは不法入国者が被爆者健康手帳の交付を求めた行政訴訟。