小電力データ通信システム
77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz若しくは又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの又は27.02GHz以上27.46GHz以下の周波数であつて27.02GHz若しくは又は27.02GHzに10MHzの整数倍を加えたもの」が「24.77GHz以上25.23GHz以下の周波数であつて24.77GHz又は24.77GHzに10MHzの整数倍を加えたもの」となった。 「準ミリ波帯」が縮小
2019年(令和元年)
5GHz帯の周波数及び使用場所の制限が改正 記号のXY、YW、HSがXAに変更
2020年(令和2年)
2.4GHz帯高度化、5GHz帯及び60GHz帯が技適未取得機器を用いた実験等の特例の対象に
2.4GHz帯高度化に「(無線標定業務を行うものにあつては、総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。)」と追記 無線標定業務用には、混信防止機能として「自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できる」機能を搭載することが要求されることとなった。
2022年(令和4年)
電波の利用状況調査で、714MHzを超える免許不要局の出荷台数が公表 以降、二年周期で公表
「5,925MHzを超え6,425MHz以下の周波数(総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。)」が追加、また5GHz帯の技術基準に「5,150MHzを超え5,250MHz以下(自動車内に設置するものに限る。)」が追加 6GHz帯が追加、記号は25mW以下がYR、25mWを超え200mW以下がZR 追加された5GHz帯の記号はXR
促音の表記は原文ママ