戦う民主主義
ドイツは「戦う民主主義」を標榜している国の代表的な例とされる。ヴァイマル共和政時代末期のナチ党は権力を握ると、ヴァイマル憲法第48条(大統領緊急令規定)に基づいて発した「民族と国家の保護のための大統領令」(1933年2月29日発令)によって、同憲法の基本的人権保護規定を無効化し、各種工作の結果、憲法の上位に立つ全権委任法を制定させ、ヴァイマル憲法を死文化、独裁体制を確立した。
この過程は、ヴァイマル憲法のシステムを悪用したものであり、第二次世界大戦後に問題になった。敗戦後の1949年、西側連合国占領地域において設立されたドイツ連邦共和国(西ドイツ)では、こうした事態を防ぐために「戦う民主主義」の概念が生まれた。
この概念を生み出したのは、ナチス時代に非アーリア人として弾圧されてアメリカ合衆国に亡命し、戦後は基本法制定に参加した憲法学者のカール・レーヴェンシュタイン(英語版)である。
現行の事実上の憲法であるドイツ連邦共和国基本法(ボン基本法)自体には、概念は明文化されていないが、1956年の連邦憲法裁判所判決が示すとおり、基本法制定者の思考の基盤となっている。