法科大学院
法学既修者コースにおいては、大学院により異なるものの、原則として憲法・民法・刑法・刑事訴訟法・民事訴訟法・商法・行政法の法律基本科目の中から、5〜7科目の論文式試験が課される。論文式試験の内容は、大学により異なるものの、司法試験を見据えた高度なものが多く、試験時には参照用に1人1冊の六法が配布されることが多い。
他方、法学未修者コースにおいては、法律科目は課されず、論理的思考力や文章表現力、読解力を測るための小論文試験、及び面接試験が課されるのが一般的である。なお、一部の大学では既修者コースにおいても面接試験を課すことがある。既修者コースの面接においては、多少の法的知識が問われる場合もあるが、少数派である。
いずれの大学院においても、以上によって得られた資料を総合的に判断して合否を決めるとされ、同一大学の学部生を優遇する等の、いわゆる推薦入試等は一切行われない(書類審査や面接において、出身学部等が特に有利に斟酌される場合はあり得る)。なお、いかなる資料をどの程度重要視するかは、大学院ごとに異なるが、適性試験の点数や学部成績を特に重視する傾向にある東京大学等の一部の大学院を除き、一般的には筆記試験の成績が最も重要視されていると言われている。
2010年現在、入学者が定員割れとなる大学院が司法試験合格率の低い学校を中心にかなり多くなっている。もっとも、法科大学院間で大きな格差があり、新司法試験の合格率が比較的良好な人気の高い大学院においては数倍以上の競争倍率は通常である。もちろん、定員割れの大学院においても志望者全員が入学できる(全入)ということを意味するものではない。合格者はどの大学院も志願者より少ないが、合格者自体定員より少ない学校、および入学者(=合格者 - 辞退者)が定員より少ない学校がそれぞれ存在する。そのような事情もあり、法科大学院の募集を停止した大学院も、姫路獨協大学(2011年度以降)、明治学院大学・大宮法科大学院大学・神戸学院大学・駿河台大学(以上は2013年度以降)、東北学院大学・大阪学院大学(以上は2014年度以降)、島根大学・東海大学・大東文化大学・信州大学・関東学院大学・新潟大学・龍谷大学・香川大学愛媛大学(2大学連合)・久留米大学・鹿児島大学・広島修道大学・獨協大学・白鷗大学(以上は2015年度以降)と2014年6月現在で20校に達している。その後も募集停止が相次ぎ、2023年5月現在、当初の74校中、40校が募集停止となり、残り34校となっている。