長崎国旗事件
そのため刑法で規定された外国国章損壊罪(外国政府による親告罪)よりも軽い処分にとどまったのである。
これに対し中共は、日本政府及び当時の岸信介首相の対応を厳しく批判し制裁ともいえる行動に出た。5月9日には陳毅副総理兼外交部長が日本との貿易を中止する旨の声明を出し、当時進められていた対中鉄鋼輸出の契約も破棄された。その後、1960年12月に友好商社に限った取引が再開されるまで、約2年半にわたって貿易停止に陥った。この通商断絶によって、中国大陸との貿易割合の高い商工業者は大きな経済的打撃を受けた。
ただし、朝日新聞の社説(1958年5月11日)によれば、「外国国章損壊罪」の判例はないが、通説として「保護すべき国旗とはその国を象徴するものとして掲揚される公式の国旗のみを指し、装飾としての万国旗や歓迎用の小旗もしくは私的団体の掲げる旗は含まれない」として、今回の事件の国旗は「会場の装飾」にすぎず、中国側の反応は過激すぎると批判した。
今日では、台湾政府外交文書の公開により、事件は在長崎中華民国領事館が日本の右翼団体とひそかに連絡を取り、それに基づいて日本の右翼団体が起こしたものであることが明らかになっている。