アムステルダム条約
(ただしアイルランドとイギリスはシェンゲン協定の対象外のままである。)
アムステルダム条約はCFSP分野において新たな原理と権限を規定し、EUの価値観を世界に発信すること、自身の影響力を保持すること、行動機構を改革することを重要視している。欧州理事会では共通の戦略を策定し、この戦略が効果を持つには欧州連合理事会の特定多数決による採択が必要であるが、これにより特定の状況に対応することができる。また別の状況では、特定の加盟国についてEUにおける権利を停止することもできる。
アムステルダム条約では、CFSP上級代表を新設しており、この新しい役職は欧州理事会議長と欧州委員会委員長とともに、世界に対するEUの政策の顔となるものである。アムステルダム条約では共通防衛政策に関する規定はないが、平和維持や人道的支援活動に関するEUの役割は、とくに西欧同盟(WEU)とより密接な連携を持つことによって、より重いものになった。
機構制度に関しては、欧州議会の共同決定手続きとその詳細について大きく改められた。つまりほとんどの立法案件を共同決定手続きによるものとして、立法過程に欧州議会が大きく関与することになった。欧州委員会委員長についても欧州議会の信任が求められるようになり、これにより委員会の政策方針や、委員長と加盟国政府が指名した欧州委員会の委員についても欧州議会の承認が必要となった。これらの規定により欧州委員会は自らの政策について、よりその責任が重いものとされ、とくに欧州議会による関与は民主的統制が課されたものとされている。そしてアムステルダム条約はさまざまな困難を乗り越え、事前協議で理想とされた加盟国間のより緊密な協力体制の構築に成功したものという評価がなされている。