保険金不払い事件
新たに7199件、35億5000万円分が増加し、合計で2万1792件、およそ44億8000万円分の不払いとなった
2007年4月13日 - 同年2月1日の金融庁による国内全生命保険会社(38社)に対する保険金の不当不払い調査命令(保険金支払状況調査命令)の報告期限となり、生保各社から調査結果が発表される。この時点で判明した不当不払いは合計でおよそ25万件、金額にしておよそ290億円という、件数・額共に今までに無い大規模なものとなった。なお、不払い調査自体は同日までに完了しておらず、少なくとも110万件の契約で事実確認ができていない。そのため、完全な調査結果は未だ不明 2007年4月19日 - 金融庁が、上記の生保不払い調査のまとめを公表。不払いが確認された国内の生命保険会社(37社)の個人保険、団体保険、および返戻金の不当不払いが、合計で約44万件、金額にして約359億円に達していたことが明らかになった。また、事実確認ができていない契約がおよそ192万件も残っていることが判明した
2007年4月20日 - 生命保険協会は、同月13日の国内全生保38社の不払い調査結果発表後、同協会への苦情が最大で4倍に膨れ上がったことを発表した
2007年4月27日 - 日本興亜損害保険と損害保険ジャパンが、2006年11月17日の不払い実態再調査命令に基づく最終調査の結果を発表。日本興亜損害保険においては、合計で6万2514件、金額にしておよそ40億9千万円の不払いとなり、新たに2万3733件、金額にして13億9528万円分が増加した。
2008年7月4日 - 保険金不払い等が判明している生保37社中、当該事案が多数多額に上った10社(日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険、朝日生命保険、富国生命保険、三井生命保険、大同生命保険、アメリカンファミリー、アリコジャパン)に対し、金融庁が業務改善命令の行政処分を下す。