ドイツ民主共和国
ロストック県、シュヴェリーン県、ノイブランデンブルク県といった北部は農業地域であった。また、バルト海に面するロストック県では水産業も盛んだった。工業部門では、港湾都市ロストックで造船業がみられた。ロストックは、ソ連、東欧に輸出するための最も重要な貿易港でもあった。また、シュヴェリーンやノイブランデンブルクで金属加工、軽工業が発展していた。
ウルブリヒトがホーネッカーの工作と「老齢と健康上の理由」によりSEDの第一書記と国防評議会議長の職から辞任したあと、彼は1973年8月1日に死去した。ホーネッカーは、すでに1971年6月の党大会で方針転換を決定しており、「国民の物質的・文化的な生活水準をさらに上げること」を党の「主要課題」にした。「経済政策と社会政策の両立」が中心的なスローガンになった。重点が置かれたのは、住宅建設と住宅環境の整備であった。予定では1990年までこの住宅問題は解決されることになっていた。女性の労働参加は、ワークシェアリングや産休期間の延長、保育所や幼稚園の拡充によって促進された。1976年まで最低賃金が400マルク、最低年金が200マルクのまま変わらなかったとはいえ、冷蔵庫やテレビなどの電化製品に代表される家庭向け製品に生産が集中したことで、東ドイツの生活環境は大きく変わり、豊かさへの期待も膨らんでいった。経済と消費の刺激が可能だったのは、西側からの対外債務を増大させたことも大きい。
1971年12月にホーネッカーは文化政策でも一時的に自由化する傾向を見せたが、1970年半ばから徐々に硬直していった。
対外関係において、ホーネッカーはウルブリヒトとの権力闘争を繰り広げていた時に主張したように、ソ連との緊密な関係を構築する方針を取り、「社会主義国家共同体のなかに着実と根を下ろすこと」を約束した。ソ連との関係は、1974年の公式見解によれば、「実際、日常生活でソ連との友好関係が現れないような場所はない」ほどに成熟していた。
壁崩壊の直前に総辞職したヴィリー・シュトフ政権に代わって成立(11月13日)したハンス・モドロウ政権は、円卓会議で国民との対話を行い、政治の民主化、シュタージの解体を進め、12月にはSEDの国家に対する指導権を規定した憲法第1条の規定を削除した。しかし、壁が崩壊した後も出国者は1日2000人を超え、東ドイツマルクも暴落し、元々疲弊していた東ドイツ経済は崩壊していった。月曜デモの参加者のスローガンは、かつて国家権力を挑発するときに使った「我々が国民だ!(ドイツ語版)」(独: Wir sind das Volk!)から、西ドイツとの再統一を訴える「我々はひとつの国民だ!(ドイツ語版)」(独: Wir sind ein Volk!)に変わっていった。
西ドイツのキリスト教民主同盟の支援を受けたドイツのための連立(ドイツ語版)が1990年3月18日の自由選挙で勝利すると、再統一への方針が決まった。初の自由選挙で就任したロタール・デメジエールの連立政権は、第三次ヘルムート・コール内閣からの支援を受け、西ドイツ基本法第23条に基づいて東ドイツをドイツ連邦共和国へと加盟させることを決定した。通貨・経済・社会の統合措置を1990年7月1日に施行し、8月31日には統一条約に調印、9月12日に第二次世界大戦戦勝国とのドイツ最終規定条約に調印したあと、東ドイツは1990年10月3日にドイツ連邦共和国へと吸収された。また1991年3月15日に発効されたドイツ最終規定条約では統一ドイツにおいて旧東ドイツ地域における外国軍の駐留、核兵器の配備および運搬が禁じられた。
1970年、西ドイツ首相のヴィリー・ブラントは、エアフルト首脳会談(ドイツ語版)を皮切りに新東方外交政策を打ち出し、東西ドイツの対話をもたらした。東西緊張緩和の背景には東ドイツが外貨を獲得しようとしたことも大きい。トランジット協定(ドイツ語版)は、東ドイツを通過する際の手続き簡略化を保証し、西ベルリンの交通路の状況を改善した。1972年には東西ドイツ基本条約が結ばれ、両国の首都(ボンと東ベルリン)に大使館に相当する(英語版)常駐代表部(ドイツ語版、英語版)(Ständige Vertretungen) を設置することが決まり、両国が平和的に共存するために相互承認が行われた。それに基づき、1973年に両国は国連に加盟した。
1975年、ヘルシンキ宣言署名により、確かに東ドイツ指導部は外交的な評価を受けたが、しかし人権に関する国際的な要求にも対処しなければならなかった。国連や全欧安全保障協力会議加盟国の立場からすれば、東ドイツが出国申請(ドイツ語版)を認めないのは監禁罪にあたるのではないかと非難した市民がいたが、その市民は1976年10月に逮捕され、「国家反逆扇動罪(ドイツ語版)」の判決を受け、一年後に西ドイツへの国外追放となった。西ドイツ政府は、1964年から1989年までのあいだに東ドイツ刑務所にいた3万3753人の政治犯に対して、合計34億マルクの囚人釈放金(ドイツ語版)を支払っていた。歴史家のシュテファン・ヴォレ(ドイツ語版)は、この件に関して、絶対王政時代のヘッセン=カッセル方伯フリードリヒ2世の傭兵売買(ドイツ語版)と全く同じであると見ている。
エアフルト県、ゲーラ県、ズール県も東ドイツにおける工業地域であった。エアフルトとイエナにおける電子・光学産業や、アイゼナハの自動車産業が発展した。
ズール県(Bezirk Suhl, 県都はズール)
ハレ県(Bezirk Halle, 県都はハレ)
マクデブルク県(Bezirk Magdeburg, 県都はマクデブルク)
コトブス県(Bezirk Cottbus, 県都はコトブス)
ポツダム県(Bezirk Potsdam, 県都はポツダム)
フランクフルト(オーダー)県(Bezirk Frankfurt (Oder), 県都はフランクフルト (オーダー))
ノイブランデンブルク県(Bezirk Neubrandenburg, 県都はノイブランデンブルク)
シュヴェリーン県(Bezirk Schwerin, 県都はシュヴェリーン)
ロストック県(Bezirk Rostock, 県都はロストック)
1990年7月〜1990年10月の地方行政区画
統一を目前にした1990年7月23日に人民議会が採択した「州再設置法(ドイツ語版)」によって州の復活が決定し、以下の5州が復活した。この5州を新連邦州(Neue Bundesländer)、新5州、東ドイツ5州という。名称は以前の州と同じだが、州界は微妙に異なる。
ザクセン州
ブランデンブルク州
ザクセン=アンハルト州
メクレンブルク=フォアポンメルン州
テューリンゲン州
この5州は、ドイツ基本法(西ドイツ・現在のドイツの憲法に相当する法)23条に基づいてドイツ連邦共和国に加入した。