日本語教師
2024年度以降、新たな国家資格「登録日本語教員」が創設される。
かつて日本語教育施設の審査・認定を行っていた財団法人日本語教育振興協会は、日本語教師になるために、この資格を取得しなければいけないというものではない、と前置きした上で、以下の基準を示していた。
大学において日本語教育に関する主専攻または副専攻を修了し、卒業した者
大学において日本語教育に関する科目を26単位以上取得し、卒業した者
日本語教育能力検定試験に合格した者
次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有する者 学士の学位を有する者 短期大学または高等専門学校を卒業した後、2年以上、学校、専修学校、各種学校等(以下「学校等」という)において日本語に関する教育または研究に関する業務に従事した者 専修学校の専門課程を修了した後、学校等において日本語に関する教育または研究に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して4年以上となる者 高等学校において教諭の経験のある者
その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者
また文化庁は「教員養成のための教育内容についての報告」で、標準的なシラバスの内容を修得するには420時間以上の履修が必要としている。これは俗に「新シラバス420時間」といわれ、日本語教育必修科目の最低修得時間とされていて、多くの学校がこれを日本語教師の採用条件としている。
専任として勤務する場合には一定の教育経験などが必要であるところが多い。大学など高等教育機関の専任の場合はそれに加えて相当の研究実績も必要で、しかも専任ポストの空きがそれほど多くないことから高いハードルであるといえる。
反面、日本語教師の始まりが海外現地の小学校日本語学級であったり、ボランティア等による国際親善交流が根底にあることもあり、ボランティア活動を先に行っていた人たちの存在に鑑み、実習は必要であるが、法務省告示校では日本語教育能力検定試験合格のみならず、大学で日本語教育を専攻・副専攻として修めた者もしくは420時間養成講座修了者が日本語を教えることも認められている。日本語教師を職業とは考えない人たちの存在を無視できない、つまり日本語教師資格が検定試験合格者のみに与えられる資格であると、そのような人たちの活動が中断もしくは休止してしまうこともあって日本語教師資格国家試験などは設けられてこなかった。ただし2020年以降、文化庁は名称独占の国家資格の創設を目指し、新たに国家資格「登録日本語教員」が創設された(#日本語教師の資格参照)。
国内の日本語教師数 30,959人 機関別 大学等機関 5,227人、一般の施設・団体 25,732人 形態別 常勤講師 4,165人、非常勤講師 10,729人、ボランティア等 16,065人