日本の農林水産業
日本の土地は20%しか耕作に適さず、土壌では12.4% だけが耕作に適しており、そして農業経済は手厚い助成保護を受けて営まれている。
日本は1940年代までは農業、林業、漁業が日本経済を支えていたが、その後は比較的重要度が薄れる(Agriculture in the Empire of Japanを参照)。19世紀後半(明治時代)には、農林水産業が雇用の80%以上を占めていた。農業における雇用は戦前期にも減少はしていたが、第二次世界大戦末期までは依然としてこのセクターが最大の雇用力(労働力の約50%)があった。戦後統計で1965年に23.5%、1977年には11.9%、そして1988年には7.2%にまでさらに減少。国民経済における農業の重要性はその後急速に低下し続け、1975年から1989年で4.1%から3%へと下がり、日本の農家も1980年代後半には85.5%が農業以外の職業に従事していた。そして、こうしたパートタイム農家のほとんどは、非農業活動からの収入が大部分を占めていた。
1950年代に始まった日本の経済成長により、農家は収入と農業技術の両面で世界的にかなり遅れをとっていた。彼らは生産者米価の高価格が保証されているという政府の食料管理政策に惹かれて、農家は農家で自分たちが栽培選択したあらゆる作物の生産量を増やすよう奨励された。
農家は自分たちの耕作地を田んぼに変えかえてまでして米の大量生産者と化した。1960年代後半には生産技術も向上したため耕作面積が拡大、単位面積当たりの収量が増加したことが直接の結果、生産量を1,400万トン以上に膨らませていた。
その後の農家は3つのタイプに分けられる。農業に専念している農家(1988年で420万農家のうち14.5%、1965年の21.5%から減少)、農業から収入の半分以上を得ている(1965年の36.7%から14.2%減少)農家、そして主に農業以外の仕事に従事している(1965年の41.8%から71.3%増加)農家、である。以降ますます多くの農家が非農業活動に転向するにつれて、農家は減少した(1975年の490万人から1988年の480万人へ)。減少率は1970年代後半から1980年代にかけて鈍化したが、農業従事者の平均年齢は1980年までに51歳まで上昇、平均的な工業労働者より12歳をも年上である。なお、歴史的にも今日でも女性の農業従事者は男性のそれよりも多く 、2011年の政府のデータによると、女性は4分の3以上なんらかの新たなアグリビジネス事業に出向いている 。