北朝鮮人権問題
一家の父親は取り調べで容疑を否定し続けたが、拷問に耐えかね、家族と脱北するつもりだったと自白。水産事業所に賄賂を渡し、操業許可を得て船を借り、漁に出たが生活が苦しく、脱北を選択せざるを得なかったと主張。一家が海岸で拾った魚介類を売ってその日暮らしをするなど、一家が極貧であることは保衛部も調べ上げていたが、東海岸から船に乗って海に出たことは行き先は韓国であり、いくら貧しい生活をしていたとしても情状酌量が認められず、保衛部は「祖国を裏切り南朝鮮に逃げようとした者は3代を滅ぼし、根絶やしにしなければならない。生かせてもらえているだけでも感謝し、革命が勝利するまで目を見張って変質者どもの末路がいかなるものかをしかと見よ」と強調し、2020年2月9日に一家は25号管理所(最劣悪の政治犯強制収容所)に収監された。
11月7日に韓国文在寅政権による脱北者強制送還事件が発生。
12月に新義州にてA(男・50代)は突如として借金をし、材料を買い集めて自分で木造船を作った。別の船を所有していなく、船に乗務した経験も水産業に従事した経験もなく、海や船に関する知識は全く持ち合わせていなかった。海に漕ぎ出した後、すぐに警備艇に発見された。北朝鮮で船を所有するには登録番号の発行が必要であり、出港許可も必要であり、登録番号も出港許可証も持っていないことからAは逮捕された。保衛部はAが脱北しようとしたと断定し、2ヶ月間壮絶な拷問と取り調べを行った。2020年3月に裁判にて無期懲役刑となり、1号教化所に収監された。
朝鮮戦争後の数十年間に、北朝鮮は韓国人と日本人を中心に多くの外国人を拉致したという報告がある。9人のヨーロッパ市民と数人のアメリカ合衆国市民も北朝鮮に拉致されたという多くの証言がある 。何年もの間、これらは体制側の多くの論者によって「陰謀論」「でっち上げ」として片付けられてきた。
しかし、2002年9月、金正日総書記は、1977年から1983年までの6年間に日本国民を拉致した北朝鮮の「特別機関」の関与を認め、日本の小泉純一郎首相に主権侵害があったことを部分的に認めた。金総書記は、日本政府が北朝鮮が拉致したとする17人のうち13人の日本人を拉致したことを公式に認めた。そして、彼は責任者が処罰されたとして拉致問題は解決したことを主張した。
生き残った5人の拉致被害者は日本への訪問を許され、彼らは北朝鮮に戻らないことを決意した。さらに8人の日本人拉致被害者については、北朝鮮当局は事故や病気による死亡を主張した。日本側は、死亡したとされる後の目撃証言があることからこれを否定し、特に北朝鮮が横田めぐみの遺骨だとして差し出した遺骨については調査の結果、彼女のものではないとしている。
金正日が小泉首相に対し犯行を認めたにもかかわらず、北朝鮮政府は他の外国人の誘拐を否定し続け、拉致の疑いのある事件を調査するための協力を拒否している。2017年、元日本人拉致被害者の蓮池薫は、「日本の首相は再び北朝鮮を訪問する必要がある」と公言し、安倍晋三首相に対し、2002年の日朝平壌宣言を利用して北朝鮮と日本の間で続く拉致問題について話し合うよう促した。
10月に咸鏡北道鐘城にて国境警備中の特殊部隊である暴風軍団の兵士が、いじめの常習犯だった副分隊長を自動小銃で射殺し、逃走した。
12月に両江道金正淑郡にて第7軍団分隊長が夜間勤務中に武装し、中国へ脱北した。上台里では別の兵士が武装したまま国境の川を越えて脱北した。いずれも上官からの度重なる賄賂要求が原因であった。