ワンセグ
ワンセグは2006年のサービス開始から現在に至るまで、携帯電話を販売・契約する通信各社がNHKの受信料について一切の広報・説明を行っていない上、サービス開始当初NHKは受信料についてはっきりしたコメントを出していなかったため、受信料について議論や周知を欠いたままワンセグ機能付きの携帯電話が普及していくこととなった。しかしその後、テレビを持たずワンセグ機能を知らずに携帯電話を買ったような利用者の元へ集金人が訪問し、携帯電話を提示する事を強要したり、契約を求めて居座るなど、消費者とNHKの見解の相違によるトラブルが多発した。このような状況の中、2016年に初めてワンセグのNHK契約義務に関する裁判が起こされると、NHKの立場寄りの判決が続き、ついには2019年3月ワンセグ付きの携帯電話について受信契約の義務があるとする判決が最高裁で確定した。そのため、ワンセグ機能付きのスマートフォンにも受信料契約の必要性があるという見解が趨勢を占めるようになった。このような社会的認識の変化に伴い、ワンセグ受信機について受信契約の締結を始める動きがあった反面、受信料の発生するワンセグ機能を「隠れ債務」と捉え、受信料の負担を避けるため、ワンセグ搭載機の非搭載機への買い替え、ワンセグ搭載機の新規購入の回避、スマートフォンの各メーカーがワンセグ機能を非搭載にするなどの動きが起きるようになった。ワンセグ裁判以前より会計検査院が業務上テレビを視聴する必要がない各省庁で保有するカーナビゲーションのワンセグがあることを認識しており、ワンセグ視聴機能の無効化をする試みもあった。
NHKでは、ワンセグ端末はNHKが定める日本放送協会受信規約 第2条第2項のNHKのテレビジョン放送を受信することのできる受信設備」であるとして、NHKは「ワンセグ端末も受信契約の対象」であり、受信料を支払う必要があると主張している。ただし自宅などにあるテレビで受信料を払っている場合は自宅に複数台のテレビを所有している場合と同じ扱いとするため、追加で受信料を支払う必要はないとしている。NHK総合チャンネルのデータ放送を受信すると次の様に放送表示される。
このように、放送品質と放送範囲が通常放送に対して明確に劣るワンセグについて、NHK受信料が発生するのか、また発生するとしても通常と同額を払わなければならないのかという議論があり、ワンセグ携帯電話についての地裁判決を受けて、放送行政を管轄する総務省では、「テレビを持たず、ワンセグ放送も見ていない人から不満が出ているため」として、NHKに対して、ワンセグ携帯のみを持つ世帯については徴収を控えるか、12分の1の受信料に減額することをNHKに対して求める」としたことを複数の大手紙が2016年に報じた。しかし、こうした総務省の動きに対して、NHKの籾井勝人会長は定例記者会見にて地裁判決に反論し、従来通りワンセグでも受信料を徴収する考えを示した。総務省から要請されていたワンセグでの契約実態の調査要請に対しても、「ワンセグの契約が何台あるかは調べようがない」などとして調査しない方針を明らかにした。
ワンセグの受信料金額について、中央大学法科大学院教授の佐藤信行は判例コラムの中で、費用の公平負担という視点から批判をしている。