統計法
独立行政法人のほか、法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの。
内閣に置かれる機関、内閣の所轄の下に置かれる機関、宮内庁、内閣府設置法または国家行政組織法が規定する機関。
骨太の方針などで経済社会の実態を的確に捉えるための統計制度改革が提言されたことを受け、経済社会統計整備推進委員会、及び統計制度改革検討委員会の報告を経て作成された「統計法案」が、内閣から第166回国会に提出された(2007年2月13日)。国会での審議を経て、同年5月16日に成立。改正法の附則第2条により、統計報告調整法は廃止された。
新統計法は2009年4月1日に施行。ただし第1章(総則)、第5章(統計委員会)、国民経済計算(第6条)、事業所母集団データベース(第27条)、統計基準(第28条)、匿名データ(第35条)に関する事項はこの限りでない(附則第1条)。
この全部改正以降、統計法は5回改正されている。
2008年(平成20年)地方法人特別税等に関する暫定措置法 による改正。
2015年(平成27年)内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律 による改正。
旧統計法 は1947年に成立した。その後、統計調査の重複を避けることなどを目的として1952年に成立した統計報告調整法とともに、日本の統計制度を半世紀以上にわたって規定した。
この旧統計法下の統計制度とその問題については、「日本の公的統計制度の歴史#旧統計法下の統計制度」を参照。
統計法(とうけいほう、平成19年法律第53号)は、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めることにより、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図り、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする日本の法律である。この公的統計とは、国の行政機関・地方公共団体などが作成する統計である。統計調査により作成される統計(調査統計)のほか、業務データを集計することにより作成される統計(いわゆる「業務統計」)や他の統計を加工することにより作成される統計(加工統計)も公的統計に該当する。
現行法は、1947年3月26日に公布された統計法(昭和22年法律第18号)を全面改正して2007年5月23日に公布したもの。改正の前後を区別するため「旧統計法」「新統計法」と呼ぶことがある。