契約 (日本法)
承諾者が、申込みに条件を付し、その他変更を加えてこれを承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす(528条)。
承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない(523条1項本文、旧521条)。ただし、2017年の改正民法で申込者は撤回をする権利を留保することができ、この場合は撤回できるとした(523条1項ただし書)。
AがBに対して「100万円で買いたい」と申込み、それを知らないBが偶然に「100万円で売りたい」と申込みを行っていたような場合を交叉申込といい契約が成立する。契約の成立時期は後の申込みが到達した時である。
2017年の改正民法では意思表示について到達主義に一本化し、承諾が申込者に到達した時に契約は成立することとなった。
2017年の改正前民法では隔地者間の契約の成立時期について発信主義をとり、承諾を申込者に発信した時に契約は成立することとしていた。承諾が発信された時点で申込者も承諾者も契約を望んでいることが明かになるためであったが、承諾の意思表示が事故によって遅れたり届かなかった場合のリスクを申込者が負担しなければならないという批判があった。また、旧法制定当時とは異なり迅速、確実な通信手段がある現代に発信主義を維持することには合理性がなく、旧法526条1項の規定を削除し、意思表示については到達主義(97条1項)に一本化した。
申込者が承諾の期間を定めてした申込みに対して期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う(523条2項)。