フラット35
機構(旧住宅公庫含む)における技術基準適合住宅でなければ融資の対象とならない。適合を得るには指定確認検査機関等で適合証明の取得と証明書発行が必要である(集合住宅では通常新築時に売主負担、戸建住宅や中古物件であれば売主か購入者の負担)。
融資事務手数料(定額または貸出額の一定率)が必要。
金融機関の住宅ローン(直接融資)で貸付条件としている団体信用生命保険(団信、通常貸主負担)の加入が任意であり、機構が取り扱う機構団信(保証型では金融機関指定の団信)もしくは借入額をカバーした死亡保険(定期保険等)に自己負担で加入しなければ、債務者の死亡時に債務が残る(負債相続の対象)。
借入期間が極端に短期間(5年以内など)の場合は民間金融機関の固定金利型あるいは変動金利型住宅ローンの優遇金利の方が、団信など諸費用を含めた総支払額で有利となる場合がある。なお、フラット35では最低借入期間は15年以上(60歳以上の場合は10年以上)となっている。
機構買取型の「フラット35」単体では2009年4月上旬までと2012年4月以降は融資上限額が購入価格の90%迄となっており、不足分は頭金もしくは、フラット35パッケージによる協調融資・財形持家個人融資制度など他の借入金で賄わなければいけない。なお、『経済危機対策に基づく平成21年度補正予算』成立に伴い、2009年4月から2012年3月31日までは融資上限額が購入価格の100%へ拡充されていた。