2020年-2021年ベラルーシ反政府デモ
アメリカ国務省は2020年9月23日に、ベラルーシの大統領選挙を不正であると表明した。
2020年9月29日、イギリスとカナダの両政府はベラルーシでの大統領選挙の結果を認めないとし、制裁を科したことを発表した。
EUは10月1日にブリュッセルで開催された首脳会議を通じて、ベラルーシに制裁を科すこと決定した。当初、ルカシェンコへの制裁は対象外であったが、12日にはルカシェンコ本人も制裁対象に加えられた。
2021年5月23日の反体制派メディアの共同創設者の拘束についてEUは「国家ぐるみのハイジャックである」と非難した上で、EU・ベラルーシ間の航空輸送を断絶するなどの新たな制裁を科したことを表明した。またこの記者拘束を受け、2021年のユーロビジョンへの参加を禁止した。
さらに東京オリンピック中における選手の亡命などを受け、米英加によってベラルーシ五輪委員会などを対象に追加の制裁を課すことを表明した。
11月8日のポーランド国境への移民問題を受け、フォンデアライエン欧州委員長は「移民の政治利用は絶対に許せない」と非難した。
3月25日、スヴャトラーナ・ツィハノウスカヤが、自由の日にルカシェンコへの退陣を求める抗議活動を改めて行うことを呼びかけた。当日、ミンスクの街頭を少数の集団が行進したが、200人以上の市民が逮捕された。ベラルーシ当局はこれらの抗議活動を何とか抑え込み、大規模な不服従行動はいったん収束した。ただし個別には以下のような動きが起こっている。
5月23日、ベラルーシ領空を飛行していた旅客機をミンスクの空港に着陸させ、搭乗していた反体制派メディア「ネフタ(ベラルーシ語版)」の共同創設者であるラマン・プラタセヴィチが拘束された。翌24日、ルカシェンコはデモに対する報道を禁止する法律に署名した。
8月1日、東京オリンピックでベラルーシ代表として出場していたクリスツィナ・ツィマノウスカヤが、ベラルーシのSNS「テレグラム」で自国のコーチ陣を批判したとして帰国命令が出たことから、オーストリアへの亡命を希望し、最終的に4日、人道ビザを発給したポーランドへと亡命した。
8月3日、隣国ウクライナでベラルーシからの脱出を支援してきたヴィタリー・シショフ(英語版)が首吊り状態で発見された。
11月8日、EUの経済制裁に対抗する形でベラルーシの隣国であるポーランドとの国境に中近東系の移民を送り込む問題が発生した。
12月14日、ベラルーシの裁判所は、シャルヘイ・ツィハノウスキー(ベラルーシ語版、ロシア語版、英語版)を含む反政府指導者6人に対し10年以上の禁固刑を言い渡した。