国立病院
2004年(平成16年)、それまでの国立病院の多くは、独立行政法人国立病院機構に引き継がれた。一方、採算性の低い病院などを中心に閉鎖・売却された施設も多く、その割合は最終的に4割に達したが、経営移譲対象施設の多くは医療過疎地域に集中していたとも言われる。譲渡における売却価格は、地方公共団体の場合は無償、学校法人、社会福祉法人、医師会などでも時価の7割引(離島、特別豪雪地帯、辺地、山村、過疎地など特例地域では無償)、と国有財産の格安での譲渡が定められた特別措置法が定められた。
国立病院機構では、地域医療からは撤退し、高度先駆的医療に国立病院が特化する方向で計画が進められた。機構への移行に際しては、1985年(昭和60年)から翌年にかけて厚生省から基本方針、全体計画が発表された後、全国の地方自治体(都道府県市町村)3,324のうち、88%の2,935自治体で反対決議がされ、全国知事会や全国市長会でも反対決議、要望が出された。またその一連の流れの中で厚生省の内部文書が漏出し、国立病院立ち枯れ作戦として話題になった。
明治時代には、鎮台によって開設された「鎮台病院」、大日本帝国陸軍・海軍によって開設された「衛戍病院」等の軍病院、陸軍省所管の廃兵院によって開設された「傷病軍人療養所」などが生まれた。さらに、昭和時代になると、各地に県立の「結核療養所」も開設された。
1934年(昭和9年) 廃兵院を、傷兵院と改称
1936年(昭和11年) 衛戍病院を、陸軍病院と改称
1938年(昭和13年) 厚生省設置に伴い、傷兵院を厚生省外局の、傷兵保護院とする
1939年(昭和14年) 傷病軍人療養所等の規模拡大に伴い、傷兵保護院を軍事保護院に改称
1942年(昭和17年) 日本医療団令(勅令第427号)公布、日本医療団が結核療養所等を管理・開設
1943年(昭和18年) 軍事保護院施設を、日本医療団へ統合
1945年(昭和20年) 敗戦。陸・海軍省の廃止に伴い、陸軍病院、海軍病院及び傷痍軍人療養所を厚生省へ移管