ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ
この際に「核の脅威にさらされた場合は相応の安全保障を提供する」という文があったため、中国がウクライナのヤヌコーヴィチ政権に核の傘を与えたとする見方が浮上していた。
ウクライナは2013年に欧州連合(EU)との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、親露派であるヤヌコーヴィチはロシアからの圧力もあり調印を見送る。これに対しEU寄りの野党勢力から強い反発が起こり、ウクライナ国内は大規模な反政府デモが発生し、ヤヌコーヴィチから出動を命じられたベルクトは群衆を攻撃するなど騒乱状態に陥った(尊厳の革命)。事態収拾のため2014年2月21日には挙国一致内閣の樹立や大統領選挙繰り上げなどの譲歩を示したがデモ隊の動きを止めることはできず、22日に首都キエフを脱出。ウクライナ議会は同日ヤヌコーヴィチの大統領解任を決議し、5月25日に大統領選挙を行うことを決定したが、ヤヌコーヴィチはクーデターであるとして辞任に同意していない。ヤヌコーヴィチはロシアに亡命しており、ウクライナ政府はロシアのウラジーミル・プーチン大統領がヤヌコーヴィチへロシアの市民権を秘密裏に与えていると主張している。
ヤヌコーヴィチは伝統的にロシア寄りとされているウクライナ東部出身であり、自身も親ロシア派である。ヤヌコーヴィチ政権下においてロシア語を第二公用語と認められうる公用語法を施行していたところ、最高議会と次期トゥルチノフ大統領は、ヤヌコーヴィチがキエフを脱出した翌23日に同法廃止を決定し、国内ロシア語圏においてはこれに激しく反発する勢力が現れることとなった。同法の廃止がノヴォロシア人民共和国連邦が5月12日にウクライナからの独立を宣言する契機となっており、EUも同法の廃止については、マイノリティの権利が守られるべきであるとして懸念を示している。
ヤヌコーヴィチの年収は公式には10万ドルとされていた。しかし、政権崩壊後、ヤヌコーヴィチがキエフを離れてからマスメディアが邸宅(元々公有地だったが、2007年にヤヌコビッチの関連会社に安値で払い下げられたキエフ郊外の139ヘクタールの土地に建てられた私邸で、政権崩壊前は高い塀で囲まれ厳重な警備が敷かれ、当時の使用人や出入り業者は撮影しないように入り口で携帯電話を取り上げられるほどだった)に入ることで、高額家具調度品や私設動物園やゴルフコースが存在するなど贅沢三昧な暮らしをしていたことが明らかになっている。2022年12月12日、ウクライナ高等反汚職裁判所は邸宅を含むヤヌコーヴィチの全財産を押収して国有化すると決定した。