オフショア金融センター
オフショア金融センターの基礎をなすのは、オフショア・ビークルの組成である。典型的には次のようなものがある。
オフショア会社
オフショア・パートナーシップ
オフショア信託
財団法人
オフショア・ビークルは様々な理由によって組成される。
合法な理由には次のようなものがある。
資産保有ビークル:多くの企業集団は数多くの資産保有会社を有し、しばしばハイリスク資産は別個の会社に置かれ、グループ本体に法的リスクが及ばないようにされる(すなわち、アスベストに関連する資産の場合については、イングランドの Adams v Cape Industries事件を参照。)。同様に、船舶をまとめて別個のオフショア会社に所有させることで、環境法制に基づくグループ責任の回避を試みることも極めて普通である。
資産保護:政治的に不安定な国に住む富裕な個人が、居住国における公用収用のおそれや為替管理規制を回避するため、家産を保有させるためにオフショア会社を利用する。この仕組みは、当該資産が外国で得られたものである場合か相当期間外国に置かれている場合(年間の為替管理上の割当額の合計額について)に、最も有効に機能する。
遺留分の回避:フランスからサウジアラビア(さらには米国ルイジアナ州)に至るまで、多くの国は、その相続法において遺留分を規定し、遺言者がその死に際して資産を分配する自由を制限している。資産をオフショア会社に置き、当該オフショア法域の法に基づいて、オフショアにあるその株式のために(通常は、当該目的のための特定の遺言または遺言補足書について)検認を行うことで、遺言者はその制限を回避することができる場合がある。
ある金融センターが「オフショア」か否かは程度問題である。現に、IMFのワーキング・ペーパーは上記記述を引用し、このオフショア・センターの定義には英国および米国も含まれるが、これらの国は、その大規模な人口やG20やOECDといった国際機関に加盟していることから、通常は「オンショア」とされるとしている。
「タックス・ヘイヴン」というより不明瞭な用語は、しばしばオフショア・センターについて用いられることがあることから、両概念は混同されることがある。Tolley's International Initiatives Affecting Financial Havensにおいて、用語集の執筆者は「オフショア金融センター(offshore financial center)」を率直に「タックス・ヘイヴンと呼ばれてきたものを指す政治的に正しい用語」(a politically correct term for what used to be called a tax haven)と定義する。しかしながら、次のような留保を付している。「この用語を使用するということは、ある法域が、いかなる一般的な意義においてもタックス・ヘイヴンでないまま、オフショア金融センターとしての一定の便益を提供し得る、という重要な指摘をするものである。
多くのオフショア法域は集団投資スキームまたはミューチュアル・ファンドの組成に特化している。市場の主導者はケイマン諸島であり、世界のヘッジ・ファンドの約75%、当該産業における運用資産総額として見積もられる1.1兆ドルのうち半分近くを抱えているものと見積もられており、その後を追うのがバミューダだが、市場の動向としては数多くのヘッジ・ファンドが今やイギリス領ヴァージン諸島において組成されている。2005年末時点で、ケイマン諸島には7106のヘッジ・ファンドが登録され、イギリス領バミューダ諸島には2372、そしてバミューダは1182である。これらの数字は、他の種類の集団投資スキームを含んでいない。Hedgeweekにおけるデロイトによる近年の調査も参照のこと。
しかしながら、ミューチュアル・ファンドの組成に係るオフショア法域のより大きな魅力は、通常は、規制上の考慮にある。オフショア法域は、ミューチュアル・ファンドが追及し得る投資戦略に対して(仮にあるとしても)ほとんど規制しておらず、ミューチュアル・ファンドがその投資戦略において採用し得るレバレッジの程度についても制限を課していない。多くのオフショア法域(バミューダ、イギリス領ヴァージン諸島、ケイマン諸島およびガーンジー)は、ミューチュアル・ファンドとして利用するための分別ポートフォリオ会社(segregated portfolio company:SPC)の設立を許容している。類似の会社型ビークルはオンショアでは利用できないこともまた、オフショアで設立されたファンドの隆盛に寄与している。