尖閣諸島国有化
米国紙『ウォールストリート・ジャーナル』は2012年9月25日付けの社説において、尖閣国有化に対する中国の対応について中国政府が反日行動の煽動と抑制の「二重のコントロール」を行っていると指摘し批判した。同社説は、野田政権が東京都の尖閣購入に先んじて国有化を実施し、尖閣諸島の件で対中摩擦を未然に防ごうとしたにもかかわらず、むしろ中国への挑発と受け止め、尖閣諸島海域にその漁業監視船等の公船を送り込んだり、反日デモの暴動化を煽動したことは「危険かつ、自国の経済停滞から国民の目を逸らす」ものだとしている。また、同諸島の主権の問題については、外交的手段で抗議すべきものを軍事的衝突に発展するような形の措置をいくつも選択したと指摘。
これらの中国の対応は侵略的であるとし、その背景には反民主主義勢力に民族主義的傾向の加わった動きの現れと見なしている。旧ソ連の域には達していないものの、国際秩序に挑戦し崩そうという動きが、実際に国際秩序を不安定化させる危惧は避けられず、中国が日本をはじめとする近隣諸国にそのような攻勢を掛けることを米国は断固として阻止しなければならないと、同社説は主張している。