黄教安
2019年7月30日、自由韓国党日本輸出規制対策特別委員会第2次会議に出席。日本のキャッチオール規制(ホワイト国の適用)の運用見直しに関し、「韓日関係を元に戻せない破局に向かわせる致命的行為になることを安倍政権に厳重に警告する」と述べている。
2016年12月9日に国会が朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案を可決し、朴大統領は同日午後7時3分に職務停止となった。憲法の規定により国務総理である黄教安が同時刻より大統領の権限を代行することとなった。
次期大統領選挙有力候補の支持率調査において黄は2017年1月下旬の時点で4.6%であったが、2月1日に保守派の有力候補だった潘基文前国連事務総長が選挙不出馬を表明すると、直後の世論調査では12.1%まで上昇し、文在寅に次ぐ2位となった。またセヌリ党内からも保守派候補としての出馬に期待の声が挙がるようになった。
朴槿恵弾劾裁判の捜査期限を迎える前日の2月27日、黄は特別検察官捜査チームより要請されていた捜査期間の延長を承認せず、2月28日に捜査は終了した。3月10日に憲法裁判所は朴槿恵の大統領罷免を裁判官8人の全員一致で決定し、即日失職した。
3月15日の臨時閣議で次期大統領選挙の日程を5月9日に決定し、同時に国政の安定と公正な選挙管理を行うことを理由に、自らの立候補を否定した。
5月9日の大統領選挙で共に民主党前代表の文在寅が大統領に当選し、文新大統領が就任した翌5月10日午前8時9分をもって、大統領権限代行が終了。新首相として全羅南道知事の李洛淵が指名されたことを受けて内閣総辞職を表明したが、文在寅大統領からは当面、受理しない方針を伝えられた。ところが、翌11日には一転して辞意が認められ、退任した。