陸軍航空本部
井上幾太郎 少将:1919年4月15日 - 1923年3月10日(1920年8月10日、中将へ進級)
白川義則 中将:1923年3月10日 - 1923年8月6日(陸軍次官兼務)
安満欽一 中将:1923年8月6日 - 1925年5月1日
1909年(明治42年)7月、臨時軍用気球研究会官制(勅令第207号)が施行され、臨時軍用気球研究会が設立された。同研究会は名称と異なり対象が飛行機中心で、陸軍主体の政府機関であった。以後約10年間、陸軍航空の研究開発は臨時軍用気球研究会が担当し、飛行場の選定、操縦要員の欧州派遣に始まり外国製飛行機購入の決定、飛行機および各種器材の試作その他の責任を担った。1910年(明治43年)12月には研究会委員の日野熊蔵、徳川好敏両大尉が日本での初飛行に成功している。陸軍は第一次世界大戦に臨時編成の航空隊を投入し戦果をあげ、1915年(大正4年)に航空大隊を設立、交通兵団に編入した。
1917年(大正6年)11月、陸軍特別大演習に参加した14機の飛行機が不時着事故を多発、その他の事故も頻発し問題となった。世界大戦による輸入困難で外国製を模した国産エンジンをこの年初めて使用し、新器材の十分な試験と慣熟訓練なしで演習に投入されたのである。調査のため特別委員会が設けられたが、砲兵科中心の器材製作側と歩兵科および工兵科中心の使用側が故障原因について互いに譲らず、適切な結論は得られなかった。飛行機の研究審査と制式決定を臨時軍用気球研究会が行い、器材製造は砲兵工廠が担当し、航空大隊は皇居守護を本務とする近衛師団所属の交通兵団にあり、三者の連携は容易ではなかった。また陸軍省内での航空政務は専任部署がなく軍務局工兵課が行っていた。
1938年12月に航空総監部が創設されて以後、陸軍航空は航空本部が軍政を、そして航空本部と二位一体の航空総監部が専門教育を担当する体制で統御、管理された。1939年(昭和14年)12月に陸軍飛行実験部が、1940年(昭和15年)4月には陸軍航空工廠が設立され、それぞれ航空本部の管理下に入ったが、それ以外は航空本部の編制と機能に数年間大きな変更がなかった。
1941年(昭和16年)12月8日、日本は米英など連合国との戦争に突入した。同日、航空本部および航空総監部は東京市牛込区市谷本村町の陸軍士官学校跡地(通称は市谷台)に移転した。その他の陸軍官衙も教育総監部は同月1日に、陸軍機甲本部は同月7日に同地へ移転しており、翌週の15日には陸軍省および参謀本部も市谷台へ移転した。
1942年(昭和17年)10月15日、陸軍航空本部令改正(勅令第679号)が施行された。この改正は航空兵器の研究開発、生産、補給、修理の指導、統制強化が主な狙いであった。航空本部の編制は総務部(庶務課、総務課、航務課)、教育部(教育課、典範課、保安課)、整備部(生産課、資材課、飛行機課、兵器課、調弁課)、技術部、経理部(経理課、施設課)、医務部の6部体制となった。この改編で新設された整備部および技術部は、従来の第二部を分割拡大したものである。整備部を拡充することによって航空兵器の生産、補給、修理を強力に推進する狙いがあった。ほかにも整備部は燃料の購入、貯蔵公布、軍需動員の人員調整など幅広く活動した。