近いうち解散
11月16日、政府は午前の閣議で衆議院の解散を閣議決定、午後の衆議院本会議にて解散が行われた。8月8日の『近いうち』発言から、ちょうど100日目のことであった。
なお、自民党以外の内閣総理大臣による衆議院の解散は、日本民主党所属だった鳩山一郎による天の声解散(1955年1月24日)以来57年ぶりであり、2020年現在も1955年11月15日の自民党発足以降で唯一の例である。また、解散の引き金となった衆議院定数の見直しについては、小選挙区定数の「0増5減」が解散前の11月15日に衆議院本会議で可決、16日に参議院でも可決し成立した(同時に提出された比例区定数40減は参議院で可決せず)が、新たな選挙区の線引きが間に合わないため、この解散に伴い執行された12月16日の第46回衆議院議員総選挙には間に合わず、いわゆる『一票の格差』が「違憲状態」のままでの解散総選挙となった。
また、解散を前後して「民主党」から閣僚経験者である山田正彦元農水相、小沢鋭仁元環境相を始め、11人もの議員が相次いで離党し、新党へと合流した。この結果、民主党政権は解散を待たずして少数与党に転落した。