スウェーデン
日曜日と重なっても振り替え休日にはならないが、祝日の前日が休みになっていたり、労働法により半日休暇を許可されていたりすることが多い。また、キリスト昇天祭もメーデーと重なる5月1日になる場合があるが(2008年など)、この場合でも振り替え休日は発生しない。
その最高議決機関である執行委員会は中央政府によって指名される執行委員長(日本の都道府県知事に相当)と、ランスティングを通じて住民により選挙で選ばれた委員で構成される。これに対してランスティングのおもな役割は、県民の精神的・身体的健康の増進と公衆衛生の維持、県内にある学校など教育関連機関の指導・監督および支援、県内で行われる文化的活動の支援にある。ランスティングの最高議決機関は県民から選挙で選ばれた議員によって構成される県(ランスティング)議会(スウェーデン語: landstingsfullmäktige)である。ランスティングの役割は地域によって細かい部分には差があり、レーンとの役割分担の度合いもそれぞれの地方によって細部は異なる。県庁所在地はレジデンススタード(スウェーデン語: residensstad)と呼ばれ、県の行政機関が集中している。
各県は、日本の市に相当する基礎自治体である複数のコミューン(スウェーデン語: kommun)に分割される。名称からフランスの影響がうかがえる。2007年現在、コミューンの総数は全国で290である。最高議決機関は市(コミューン)議会(スウェーデン語: kommunfullmäktige)であり、その議員は当該コミューンの市民によって、4年毎に9月下旬に行われるリクスダーゲンや県議会(ランスティング)の総選挙と同時に選挙で選ばれる。
2023年世界平和度指数において、経済平和研究所は国連の「犯罪傾向と刑事司法制度の運用に関する研究」に基づき、スウェーデンの意図的殺人について1.61点(5段階評価)とし、日本の1.125点よりは高いが、欧州連合の中では少なくともフィンランドの1.82点よりは低く、オランダの1.31点、ドイツの1.47点、デンマークの1.48点よりはわずかに高いが、アメリカの3.07点よりははるかに低い。暴力犯罪カテゴリーではレベル2(1〜5段階)、世界平和度指数の三項目の一つである「安全・安心(Safety & Security)」への取り組みの欠如カテゴリーでは1.53であった。スウェーデンが世界一安全な国であるはずはなく、日本のようなレベル1の国があるからに他ならない。とはいえ、2016年のスウェーデンの「安全・安心」は、日本よりまだ若干良かった。2015年もスウェーデンの「安全・安心」部門は世界第2位であったが、近年スウェーデンは急に順位を大きく下げてしまった。「国内外での紛争」と「軍事化の度合い」も含めた世界平和度指数ランキングでは、2023年に28位となっている。スウェーデンでは2004年から犯罪数は増加傾向にあり、2011年の統計では犯罪数約148万件と発表された。犯罪発生率でみれば日本の約13倍に及ぶこととなる。2004年のマドリード列車爆破テロ事件や2005年のロンドン同時爆破事件以降、さまざまな治安対策が積極的に講じられているほか、2010年にはストックホルム爆破事件が起こった。
2022年のウクライナの侵攻後、スウェーデンはフィンランドと共にNATO加盟を申請したが、NATO加盟国であるトルコがNATO加盟プロセスの凍結を示唆しており、スウェーデンのNATO加盟は難航していた。
2023年1月13日、ストックホルム市庁舎前で、クルド労働者党支持者がエルドアン大統領を模した人形を逆さづりにする抗議活動を展開。トルコ語付きの動画が広まった。また、同年1月21日、ストックホルムにあるトルコ大使館前で、コーランが燃やされる事件が発生した。 さらに同年6月28日、スウェーデン最大のモスクの前で再びコーランが償却されるデモンストレーションが行われ、トルコを含むイスラム圏諸国は表現の自由を理由に抗議活動を容認するスウェーデン政府に反発した。同年7月5日、トルコのエルドアン大統領は、オランダ首相との電話会談の中で、スウェーデン国内でクルド労働者党支持者がテロ行為を称賛するデモを自由に組織している状況を批判、NATO加盟への取り組みが台無しになっていることを指摘した。