大日本帝国憲法第3条
天皇は、神聖であって、侵してはならない。
本条の規定は、天皇の「御一身」上の地位に関するものであって、帝国憲法の主義からいえば憲法よりも皇室典範に規定されるべき事項に属するが、西洋諸国の憲法に同様の規定があるためにこれを憲法の中に掲げたとされる。「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」という文字は、西洋の憲法から出ているものであるが、西洋から伝わったのはただその文字だけである。その実質においては、西洋では長い沿革の後に近代に至って初めて確定したものであるのに対し、日本ではその固有の歴史的成果として古来すでに久しく認められていたものであり、西洋から初めて伝わったものではない。しかし、帝国憲法の以前においては、責任政治の原則が未だ認められておらず、天皇の「御一身」のみならず、天皇の詔勅についても神聖にして侵すべからざるものとしており、詔勅を非議論難する行為は全て天皇に対する不敬の行為であるとされてきた。帝国憲法は、これに対して、大臣責任の制度を定め、全て国務に関する詔勅については国務大臣がその責めに任ずるものとしたために、詔勅を非難することは国務大臣の責任を論議するものであって、この意味において、天皇の詔勅は、決して神聖不可侵の性質を有するものではない。天皇の大権の行使について、あるいは詔勅について、批評し、論議することは、立憲政治においては国民の当然の自由に属するものであるとされる。
「神聖」と「不可侵」とは、別々の意味を表す語ではなく、両者が相合して同一のことを表現している。これは、いかなる力をもっても天皇の「御一身」を冒涜することを許さないことを意味するのであって、その結果としては、次の4つの原則を挙げることができる。
天皇の身体(玉体)の不可侵
「天皇の神聖」に対する不可侵であるから、当然、天皇本人の一身上への干犯も禁じられる。
天皇の尊厳の不可侵
前3項に加え、より広範な「天皇」の概念に対する干犯も、法理として、認められない。これは、天皇本人に限らず、その尊厳に影響・関連するもの、例えば皇室に直接関係ある諸事項に関わってくる。
帝国憲法では「輔弼」の制度があり、天皇が統治権を行使するにあたり、国務大臣や宮内大臣にはこれを輔弼し、天皇の統治権の行使が国家のために有益な結果をもたらすようこれを助けることが義務付けられていた。そして、統治権の行使についての結果責任は、輔弼者が輔弼をあやまった自己の行為に対する責任として追うことになっており、これによって、天皇の法的不可侵(無答責)が制度的に保障されていた。
また、天皇および皇室が国民と直接利害相反関係に立つことは本義上あり得ないことであることから、例えば御料の所有権などを巡って民事訴訟が起こされる場合は、輔弼者たる宮内大臣が直接的な当事者として告訴の対象者となった。