大東建託
賃貸住宅の管理戸数では業界トップ、供給ベースでも業界第1位の大手である。主に自社が建築した賃貸住宅の居室をアパート経営のオーナーから借り上げて、入居者募集(不動産仲介)や建物管理を引受け、その物件から得られる一定収益をオーナーへ支払う「賃貸経営受託システム」(いわゆる収益保証型のサブリース)を全面に押し出している。賃貸住宅の提案から施工・客付け・建物管理(子会社の大東建託パートナーズ株式会社が担当)までシームレスに行っている。
2007年世界金融危機最中の2007年(平成19年)末より、個人資産管理会社を含めて発行済み株式の約3割を保有する創業者の多田勝美会長が株式を売却し、経営から身を引くことを表明し、全株式を取得して非公開化(マネジメント・バイアウト)も含めた複数の投資ファンドへの売却交渉を行っているとの報道がなされていたが、2008年(平成20年)10月3日、リーマン・ショックの影響を受けた株式相場の大幅下落等のため投資ファンドが資金調達ができなくなり売却中止を発表した。
2011年(平成23年)3月24日に多田会長の個人資産管理会社ダイショウが、保有する全株式(議決権比率31.96%)を自己株式の公開買付けに応募し売却。筆頭株主から外れた。なおこの自己株式は同月に消却されている。
子会社を通して、介護事業や保育施設運営、LPガス、少額短期保険などの多角化を行っている。
2007年(平成19年) 10月 - 多田勝美が社長を退任し、三鍋伊佐雄が社長となる。
2008年(平成20年) 4月 - 家賃保障を行っていた無認可共済「大東共済会」を解散。子会社である大東建物管理株式会社による一括借り上げ方式に移行。
2010年(平成22年) 7月 - 大東建物管理株式会社全額出資の大東ファーム株式会社を設立。
2011年(平成23年) 6月 - ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。
2012年(平成24年) 8月 - シェアードサービスの導入により、業務生産性を上げる大東ビジネスセンター(株)を設立。
2013年(平成25年) 4月 - 熊切直美が代表取締役社長、門内仁志が代表取締役副社長に就任。
2017年(平成29年) 1月 - 管理戸数が100万戸を突破。 4月 - 大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社に社名変更。 8月 - フジ・メディア・ホールディングス傘下のリアルエステートジャパン株式会社と業務提携。 11月 - 日本初ZEH基準を満たす賃貸集合住宅第1号が完成
2019年(平成31年) 4月 -熊切直美が社長退任し取締役となり、小林克満が代表取締役社長に就任。
2023年(令和5年) 4月 -小林克満が社長退任し取締役となり、竹内啓が代表取締役社長に就任。