インデックス・ホールディングス
破産手続開始と同時に休眠会社であったインデックス・プロダクション、スプラウト、シルバーアロー・モバイルの3社の清算手続も開始され、3社共2015年11月までに清算手続きが終了した。旧社が保有していた株式の売却も終了した。また、旧社は、破産手続開始決定前からの事項であるカプコンとの訴訟においても和解し、和解金としてカプコンに1億円を破産管財人が支払った他、健康保険料並びに厚生年金保険料が未払いであったことも明らかとなり、破産管財人が未払い分の社会保険料を支払った上で、一部を除く旧社の元社員に社会保険料の支払を請求した他、新社への事業譲渡の際の手続きが漏れていたことも発覚し、破産管財人がアトラス(新社)並びに2代目インデックス(後のiXIT)と確認書を取り交わすなどの処理を行った。
その後も旧社の換価・回収、配当手続等が進み、これらの手続が完了したことから、2016年8月3日に東京地裁から破産手続結了の決定を受けたと同時に、法人格が消滅した。
4月 - 旧社元役員が、東京地検が旧社の粉飾決算疑惑に関して任意で事情聴取を受ける。旧社による金融商品取引法違反の調査で、2011年8月期より連結ベースで債務超過になっていた事や、2011年11月時点でジャスダック上場廃止基準(有価証券報告書の虚偽記載)に該当していたことも判明。 4月30日 - 東京地裁から民事再生手続廃止並び保全管理命令を受ける。 5月28日 - 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の容疑で旧社の会長と社長を逮捕。 6月17日 - 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の罪で旧社の会長と社長を起訴。旧社は起訴猶予処分。 7月31日 - 東京地裁から破産手続開始決定を受ける。
2015年 6月8日 - 東京地裁で元会長と元社長の初公判が開かれる。
2016年 6月14日 - 東京地裁における第一審で、元会長と元社長に対して第一審判決が言い渡される。判決はそれぞれ懲役3年、執行猶予4年。 8月3日 - 東京地裁から破産手続結了の決定を受ける。同時に法人格消滅。
2017年 11月7日 - 東京高裁における第二審で、元会長と元社長に対して第二審判決が言い渡される。判決は東京地裁における第一審判決を支持し、元会長と元社長の控訴を棄却。
2008年 2月 - タカラトミーを引受先とした第三者割当増資を行い、株式を相互に持ち合うこととなる 4月 - 所有していた学習研究社の株式流出を巡り、会社に対する恐喝未遂で暴力団組長らが逮捕される
2009年 1月 - 日活の株式の一部(発行済み株式の34.0%)を日本テレビ放送網に譲渡し、子会社から持分法適用関連会社とする(同年4月に持分法適用関連会社からも除外) 3月 - 日本振興銀行と株式相互保有による資本提携 5月20日 - データスタジアムの全株式(53.12%)を博報堂DYメディアパートナーズに譲渡
2010年 1月 - 中小企業振興ネットワークに加盟 5月10日 - 株式交換により株式会社アトラスを完全子会社化 7月 - 日本振興銀行の経営悪化に伴い中小企業振興ネットワーク脱退 9月10日 - 日本振興銀行破綻。 保有株式の減損処理が必要となる。