長期裁判
アメリカでは死刑が求刑されている被告人の事件では裁判が複雑化・長期化する傾向があり、収監施設や死刑執行室の維持費が州の財政に大きな負担となっており経費削減のための死刑廃止の議論がある。
ロッキード事件の田中角栄元首相の裁判は一審・二審は実刑判決が出たが、上訴したため有罪判決が確定せずに元首相は選挙に当選し続けて長期間にわたって政界に影響力を残し続けたことや政治的に注目される元首相が死亡して公訴棄却となり、裁判で最も注目された元首相に対する刑事司法の最終判決が明白に確定しなかったことなどが批判された。
リクルート事件の江副浩正の裁判では東京地裁の公判回数は321回にのぼり、10年近くかかった。
1950年に発覚した大垣共立銀行経済関係罰則整備法違反事件では裁判終了までに27年かかった。
八海事件、永山則夫連続射殺事件、甲山事件、福山市独居老婦人殺害事件のように上訴と差し戻しが何度かあったために、裁判が長期化した例もある。
審理中で被告人が逃亡して身柄が確保されるまで裁判が進まない状況になり、初公判から判決まで長期間かかることがある(例:さらぎ徳二・上口孝夫・中村公徳・山森茂夫・西川純・戸平和夫・浴田由紀子)。
裁判中に日本赤軍によって超法規的措置により釈放されて公判停止となった刑事被告人(坂東國男・佐々木規夫・奥平純三・大道寺あや子・仁平映)などは、現在も裁判が続いているともいえる。
以下は長期裁判の例。なお、起訴された年月日及び判決が確定した年月日が不明である事件も多いため、表の上に記載されている事件ほど裁判の期間が長いという訳ではない。