鳩山由紀夫内閣の政策
2009年(平成21年)9月9日に行われた与党3党(民主党、社会民主党、国民新党)の党首会談において、「三党連立政権合意書」に示された合意事項は次の通り。
三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
三党は、連立政権樹立に当たり、別紙の政策合意に至ったことを確認する。
調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認する。
内閣発足直前に、藤井裕久財務相が、為替介入に否定的な発言をしたことが「円高容認」との観測を呼び、円が急騰し、ミスター円高と呼ばれた。このことについて、欧米の金融関係者や識者は批判を強めた。その後、藤井はイスタンブールで開催されたG7で「(為替が)一方的に偏った動きが激しくなればそれなりの対応をする」と釈明し、民主党の経済政策を説明したが、各国の経済担当首脳からの大きな反応はなかった。
2009年9月の民主党政権発足後、デノミネーションを検討していたことが2010年3月18日明らかとなった。しかし、2010年1月に藤井が財務相を辞任し論議は頓挫したとされている。
亀井静香金融・郵政改革担当相は、就任直後の9月16日から17日未明にかけ、金融機関からの借入金の返済猶予(モラトリアム)制度を創設する意向を表明した(金融モラトリアム構想)。これを受け、同17日から新BIS規制に対処するための新株発行(増資)を懸念されていた銀行株が軒並み売られる展開となった。
2009年11月16日、直嶋正行経済産業相が内閣府の発表30分前にGDPの伸び率を漏らしていたことが発覚。GDPは株価や為替の動きに重大な影響を与える可能性があり、平野博文官房長官は報道陣からの「インサイダー取引も誘発しかねない」との指摘に同意し、「政権の危機管理も問われる」と語っている。
2009年11月18日、経済協力開発機構(OECD)は日本の経済政策に関する提言を発表。
2009年10月6日、与党3党は、幹事長・国会対策委員長会談において、政府参考人としての官僚答弁を禁止するため、国会法を改正する方針を決定した。これは小沢一郎民主党幹事長の旧来からの主張に基づくものである。この方針を踏まえ、政府は2010年1月18日召集の通常国会から、同法改正を待たず内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外し、国会答弁をさせないこととした。