金沢電気瓦斯
1893年(明治26年)10月、金沢市内の「戎座」にて、小型発電機によって電灯がともされた。これは歌舞伎役者実川勇次郎の一座が行った演劇に用いられたもので、名古屋市で4年前に開業していた名古屋電灯の出張点火事業を利用していた。これが石川県のみならず北陸地方で最初の電灯点灯事例とされる。翌1894年(明治27年)には、東京電灯の技師が5月の富山市に続いて設備を携えて金沢市を訪れ、7月から8月にかけて開催された第5回関西府県連合共進会の会場(兼六園・尾山神社)にてアーク灯と電灯を点火した。
共進会会場での点灯費用は当時の「金沢電灯」発起人と市ならびに県が3分の1ずつ負担していた。この「金沢電灯」というのは、江戸時代から続く菓子商「森八」の当主12代森下八左衛門らが計画していた会社である。1893年6月6日に県に対し火力発電による電灯供給事業を出願し、同年9月8日にその認可を得ていた。認可後、11月に火力発電ではなく水力発電を電源とする方針に転換、犀川から取水する寺津用水での発電所建設を取り決めた。こうした準備の中での共進会での点灯は事業の宣伝の意味があったとみられるが、1894年9月、日清戦争その他の影響で事業中止が決まった。
「金沢電灯」頓挫の一方で、旧加賀藩の士族で殖産興業政策に積極的であった当時の金沢市長長谷川準也は市営による電気事業を企画していた。そもそも森下らの電灯事業発起が長谷川の示唆によるものだと言われ、事業中止についても長谷川の介入があったためとみられる。
石川県外の株主が過半を占める金沢電気瓦斯の経営については、以前から金沢市民より厳しい目が向けられていたが、大戦景気期の電力不足でその傾向が一層強められた。特に小松や能登など遠隔地の電力会社へ送電する一方で金沢市周辺への供給が十分でないことへの不満は大きく、会社経営に対して行政指導を求める意見が噴出した。1918年3月、金沢市会では電柱・ガス管の公道利用について会社に報償金納付を求める報償契約案が議題となる。市会は利益に応じた報償金納付を求めたが、会社側は定額制を強く主張したため非難する声が高まり、定額制案は市会で全会一致にて否決された。その後山森隆市長が上京して筆頭株主の前田家や社長の小池靖一と交渉し、結局8月市の主張に沿った報償契約が締結された。
1920年に発生した戦後恐慌は、年率1割2分の配当を継続したという意味では会社に無関係であったが、その影響で株主からの払込金徴収が滞り、吉野発電所建設費に充てるため1920年7月に50万円を徴収する計画は30万円(払込資本金300万円→330万円)に減額せざるを得なくなった。こうした状況下で、手取川で大規模電源開発を手掛ける福澤桃介系の白山水力と金沢電気瓦斯の合併話を察知した金沢市長飯尾次郎三郎(1919年5月就任)は、事業が他県資本に奪われると予期せぬ不利益があるとの認識から金沢電気瓦斯の事業市営化に乗り出す。1920年7月10日、飯尾は社長の小池に対し書面で市営化を申し入れる。