確認団体
1952年の公職選挙法改正に伴い、衆議院議員総選挙について導入されたのが始まりである。さらに1954年の改正で参議院議員通常選挙・衆参両院の再選挙と補欠選挙・都道府県知事選挙・市長選挙が、1970年の改正で都道府県議会議員選挙・政令指定都市議会議員選挙が、それぞれ制度の対象に加わった。
その後、1994年の改正により衆院選での確認団体制度は廃止された。これは小選挙区比例代表並立制の導入に際して小選挙区における「候補者届出政党」の選挙運動が広範に認められるようになったためとされる。ただし概要の項で述べた政党その他の政治団体による政治活動の原則禁止が解除されたわけではなく、また「候補者届出政党」となれるのは政党要件を満たした政党に限られるため、政党要件を満たさないミニ政党・新党にとっては、25名以上の所属候補者を擁立しさえすれば実績に関わらず政治活動ができた確認団体制度より不利な制度となっている。この点について最高裁は憲法第14条に反するとまでは言えないとしているが、複数の反対意見が付されるなど、違憲説も根強く見られる。