与謝野論文
1999年から2000年にかけ、当時の与党であった自由民主党内で永住外国人への地方参政権付与が大きな政治テーマになっていた。韓国の金大中政権(当時)が「韓国も外国人に参政権を認める」と「相互主義」を理由に、小渕恵三、森喜朗の両政権に実現を求めていたことを受けてのもので、公明党も「日本社会に深く根ざしている」と特に韓国籍への付与を推進し、また、小沢一郎も自由党党首として「日本人が誠意を事実として示すべきだ」と発言していた。
自由民主党では、賛否が割れていたが、内閣官房長官や自由民主党幹事長を務めた野中広務らが公明党との連立政権維持を理由に積極的だったことから、実現への流れが強かった。が、この論文が2000年9月30日の産経新聞(東京版)朝刊に掲載されたことで、自由民主党内での議論が沈静化したとされる。
五.参政権の分割について
国民の参政権は、国・地方を通じての選挙権・被選挙権を指し、憲法が一体として国民に保障しているのであって、これを分割して国民に付与することはできないと考える。
最高裁判決も、被選挙権について憲法一五条の解釈に当たって、選挙権と被選挙権は表裏一体のものであると考えている。
(注)(1)選挙権・被選挙権における年齢制限は人間の成長による思慮・分別を基準にしたものであり、いずれも年齢とともに発現する権利であるから、参政権を分割したものとはいえない。
(2)かつて離島において国政選挙に対する参加が制限されていたが、これは外国に居住する日本人の参政権が実現していないのと同様、適正な選挙管理という技術上の問題である。
以上のことは、外国人の地方参政権についても同様に考えられるが、この地方参政権はもともと憲法の予想するところではないので、日本国民とは異なった解釈が可能であるかを含めて、憲法上議論を重ねる必要があろう。
六.国籍と公務員の間の法理について
平成八年十一月に出された自治大臣談話は、
「公権力の行使又は意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには日本国籍を必要とし、それ以外の公務員となるためには必ずしも日本国籍を必要としないという公務員に関する基本原則は、国家公務員のみならず地方公務員の場合も同様であると私は認識しております」
また、昭和二十八年三月の内閣法制局の見解も、