第58寿和丸沈没事故
これは、過去に事故を起こし救助を怠った「なだしお事件」や、2006年に宮崎沖で発生した練習潜水艦「あさしお」事故の際に発生した報告の遅延などを受け、民間の船舶と衝突した場合には即座に海上保安庁など関係各所への通報と救助義務が明確にされ、司令部に対する報告義務、修理には大勢の人間が関わることでリークする確率も高まるため隠蔽することはまず不可能であるとした。
他の可能性として、ロシア海軍は冷戦時代と比べ戦力が縮小していることから可能性は低く、中国海軍はこの頃には日本の海域へは進出しておらず、2004年に発生した尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した事件以降、第一線部隊に対し無謀な活動を控える様通達が出されており、韓国海軍や台湾海軍は運用数が圧倒的に少なく日本近海まで来る理由に乏しいことから可能性は低いとした。残る可能性として同盟関係にあるアメリカ海軍となるが、海上自衛隊は運用する潜水艦の動力が通常動力型であるなど基本性能が全く異なるため、運用方法の違いから米軍原潜の動向を全く把握しておらず、事故に伴う日本への通報義務もないとした。
伊澤はアメリカへの情報公開法(Freedom of Information Act, FOIA)を利用し、アメリカ海軍や国防総省などへの資料開示請求を行うものの、潜水艦は軍事機密レベルが高く、これが障壁となり明確な資料が開示されていない。また、世界でも同様の事故が多数起こっており、明確な物的証拠が示されない限り隠蔽されるケースが後を絶たない。
第58寿和丸が沈没した年の秋、政府に対し水深5,800 mに沈む船体の潜水調査を求めるため小名浜機船底引き網漁協を中心とした署名活動が行われている。最終的にいわき市長櫛田一男はじめ、市議や漁業関係者14万5,682名が賛同し、翌年の1月に要望書を国土交通省や運輸安全員会、農林水産省、水産庁などに提出している。この結果から2009年3月11日に行われた衆議院予算委員会上において自民党の岩城光英によって「事故原因が不明。漁業関係者が安心して操業できない」として潜水調査を求める質問が行われている。