コチャバンバ水紛争
民営化による市民が得る利益について理解が進まなかったこと
民間の水道事業者、井戸掘削業者、水道料金の不払い者など既得権益層を短期に排除しようとしたこと
理解の進まないまま、2000年1月に値上げを実施したこと
さらに、このような要因を生み出したのはボリビア政府の「行政システム」に欠陥があったからだと指摘した。具体的には、以下のような点が挙げられるとした。
水道民営化に対してコチャバンバ市民への説明がほとんどなされず、トゥナリ社への売却経緯に透明性が欠けたこと
水道料金の新制度への移行時期が不適切で、移行期の不満を無視して新制度を強行したこと
旧来の水供給の仕組みを理解せず、また新制度に統合する努力を怠ったこと
水道料金の値上げを徐々に導入し、サービス改善と合わせて逐次実施すべきであったが、一度に値上げ実施をしようとしたこと
これらの問題解決および住民との間で調停できるような人材育成を怠ったこと
「フルコスト・プライシング(full-cost pricing)」または「フルコスト・リカバリー(full-cost recovery)」とは、「利用者が水の採取・集積・処理・配分と廃水の回収・処理・処分にかかる費用(コスト)を全額負担する制度」と定義されている。つまり水道事業者は水道事業にかかった全ての費用を水道料金から回収するという考え方である。そして、水事業を自由競争化・民営化を促進し、これにより水の価格は市場メカニズムを通して設定されることで水の利用効率を向上させようという狙いがある。
第2回世界水フォーラムで「フルコスト・プライシング」は明確な合意は得られなかったが、その方向性については閣僚宣言の中で合意された。
しかし、民営化完全撤回を求めるCDAVと民営化条項の修正で良しとする市民委員会の間の対立が深まった。
CDAVは独自の住民投票運動を呼びかけ、市内150ヶ所に独自の投票箱を置いて、市民に投票を呼びかけた。この独自住民投票は3月26日に開票され、水道料金値上げ反対が99%、トゥナリ社との契約破棄に賛成が96%という結果になったことを公表した。
一方、市民委員会は3月24日に集会を開き、ここで政府へ要求する協定内容の決議が行われた。市民委員会が示した条件は、以下のようなもので、これらの条件をもってトゥナリ社と再契約するというものであった。
2000年12月までの料金値上げの凍結
その後は緩やかな値上げを容認する
コチャバンバ市と市民委員会の代表者が協議し、公平な水道料金体系を決める
ミシクニ・プロジェクトでの水路トンネルの完成について政府が保証する