栗東市
鑑定評価額を上回る額で取得している案件があったこと。
県事業への関与があったこと。(県事業の中断や延期により、利息増や地価下落などの財政面でのリスクを抱える可能性がある)
代替地を先行取得した後で事業計画が中断され、市に買い戻されないまま保有し続けている土地があった。
公社経営検討委員会は、「公社をこのまま放置すると、市の財政が破綻する可能性がある」、「公社存続の有益性が低い」などの理由から、第三セクター等改革推進債(三セク債)を利用して公社を解散するのが最も良いという結論を出し、2014(平成26)年3月に解散した。三セク債の借入期間は原則10年だが、公社の負債が莫大であり10年間での返済は困難であるとして、借入期間を30年間に延長するよう手続きを行なっている。
3セク債を発行した場合、公社負債の返還費が市の公債費になるため、市の実質公債費比率が上昇する。検討委員会のシミュレーションによると、2016(平成28)年度には実質公債費比率が24.6%と早期健全化基準(25%)に近づくとされている。