国家保衛非常対策委員会
国保委は、その超法規的権力を行使して、学生デモや労働争議の背後操作及び扇動容疑で多くの民主化運動関係者を逮捕し、維新体制時代に活躍していた既成政治家についても、権力型不正蓄財の容疑で逮捕していった。7月に入ると、広範な公職者に対する粛清作業に着手、中央情報部要員300名あまりを整理したのに続き、高級公務員243名を含む5,480名の公務員を整理、政府傘下の団体や国営企業の役員3,111名も免職された。また、大学入学試験の廃止、卒業定員制実施、課外禁止措置を主な内容とする「教育正常化と過熱課外(学校以外の課外学習や補習、塾通い)解消法案」や、各種の社会悪を一掃するための「社会悪一掃特別措置」を発表した。
また言論を掌握するために、テレビや新聞などのマスメディアを強制的に廃止、統廃合する「言論統廃合」を実施した。この間に、崔圭夏大統領が大統領職を辞任し、8月27日の統一主体国民会議で大統領に選出された全斗煥が9月1日に第11代大統領に就任した。
全斗煥政権の基盤整備を行なった国保委は、10月22日の国民投票を経て成立した10月27日の第五共和国憲法の発効ともに解体され、国家保衛立法会議に引き継がれた。