南沙諸島海域における中華人民共和国の人工島建設
3月7日、フィリピン政府は南沙諸島で約220隻の中国船が停泊していることを確認した。中国は「悪天候を避けた漁船だ」と主張しているが、フィリピンは乗組員に民兵が多数含まれているとみており、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領に批判的なアントニオ・カルピオ(英語版)元最高裁判所長官 (フィリピン)(英語版)は「(中国との対立が続けば)フィリピンのエネルギー安全保障に(悪い)影響を与えかねない」と指摘した。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領も「中国が石油や鉱物の開発を始めた場合には行動に出る」と述べ、軍艦を派遣する意向を示してきたが、新型コロナウイルス感染症のCOVID-19ワクチン供給では中国の支援が必要なことから難しいかじ取りを迫られている。
5月3日、フィリピンのテオドロ・ロペス・ロクシン・ジュニア外務大臣 (フィリピン)(英語版)は南沙諸島で多数の中国船が停泊している問題に関するいら立ちから、Twitterに「中国、わが友よ。
5月20日、国際空域(公海の上空)を飛行していたアメリカ軍のP-8ポセイドン対潜哨戒機に対して、中国人民解放軍海軍が強い口調で計8回も退去を命じる交信を行うなど軍事的緊張が高まった。5月31日に中国人民解放軍の孫建国副総参謀長は、シンガポールでのアジア安全保障会議で南シナ海での岩礁の埋め立てに関して、正当かつ合法であり、埋め立ての目的の1つとして軍事防衛上の必要性を満たす目的だと述べた。さらに6月30日の記者会見で中国外交部の華春瑩副報道局長が、岩礁の埋め立てについて「すでに埋め立て作業は完了した」と述べ、今後の関連施設の建設にあたっては「当然、軍事防衛上の必要性を満たすことも含む」と強調した。
7月2日、アメリカのシンクタンクのCSIS(戦略国際問題研究所)が、中国が浅瀬を埋め立てて施設の建設を続けているファイアリー・クロス礁の様子を6月28日に撮影した衛星写真を公開し、駐機場や誘導路が整備されている様子が確認できると指摘して3,000メートル級の滑走路が「ほぼ完成している」との分析を明らかにし、さらに2つのヘリポートと10基の衛星アンテナ、レーダー塔とみられる施設などが確認できるとした。
7月13日、中国政府が徴用した中国南方航空と海南航空の民間旅客機2機が海南島の海口国際空港より南沙諸島に向けて試験飛行し、それぞれミスチーフ礁とスビ礁の飛行場に着陸し、空港利用が民間によるものと中国中央電視台が中継レポートして中国に主権があることをアピールした。
同日、中国に対抗して十一段線を主張している台湾(中華民国)の蔡英文総統は、この裁定は「(台湾の)権利を深刻に傷つけた」と批判し、軍艦(康定級フリゲート)を太平島に派遣した。また、「中国の台湾当局」という表現が裁定文中にあることに対して台湾の立法院(国会)が抗議をしている。8月16日には、葉俊栄内政部長が太平島を視察のため訪問した。
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、7月14日に戦争という選択肢はないとして中国と二国間協議を開始するために、フィデル・ラモス元大統領を特使として訪中させると発表した。7月15日からモンゴルで開かれたアジア欧州会議 (ASEM) の場で中国側から裁定を無視しなければ二国間協議に応じない要求があったため、フィリピンのヤサイ外相は、7月19日に二国間協議をフィリピン側が拒否したことを表明した。