上級国民
用例の節にあるように、被疑者が逮捕されないことをもって、「上級国民の特権」であるとして批判する例が見られる。これについては、「逮捕は加害者に対する罰である」という誤解が根底にあることが指摘されている。すなわち、ニュースなどで被疑者の逮捕がよく報じられるため、逮捕が刑事罰的なペナルティーであるというイメージを持たれている可能性があるという。
しかし、刑事罰は刑事裁判を経なければ与えられないのであり、捜査段階の手続にすぎない逮捕はペナルティーではない。法に定める「逮捕の必要性」がなければ逮捕は許されず、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがないなど、明らかに逮捕の必要がない場合は令状すら出されない(刑事訴訟規則143条の3)。
逃亡のおそれについては、社会的地位や年齢についても考慮要素とされ、上級国民と批判される人々は社会的地位が高く(逃亡を図ることによって発生する本人へのダメージが大きく)、またほとんどのケースで高齢で体力がないため、逃亡のおそれなしとされることが多い。
罪証隠滅のおそれについては、批判されやすい交通事故の事例では、アルコールや違法薬物が関連しない限り証拠は現場に全て揃っており、警察が全て押収するので、隠滅は不可能である。
公権力による身体拘束である逮捕は乱用すべきではないというのが司法の基本原則であり、逮捕されるべきでない事実関係において逮捕されていないことが分かることはむしろ望ましいことである。
「上級国民」の対義語として、「下級国民」という言葉がメディアで使用されることがある。
上級国民(じょうきゅうこくみん)とは、一般国民とは異なる上級の国民を表す、インターネット上などで用いられている俗語、インターネットスラングである。2015年と2019年にユーキャン新語・流行語大賞の候補になった。
2020年、検事総長への起用も取りざたされていた黒川弘務検事長が、知人の新聞記者らと賭け麻雀をしていたとして辞任に追い込まれた際、森まさこ法務大臣は処分を訓告にとどめ、退職金などはそのまま支給されたが、これは公務員の賭博行為に対する処分としては異例の軽さだと批判された。また、告発を受けた東京地方検察庁も黒川を不起訴処分とした。
こうした事の成り行きは、ネット上で様々な批判を呼び、その中で「さすがは上級国民。何をしても優遇されていいね」といった表現が用いられた。堀江貴文は「検察官は違法行為をしても逮捕起訴されないんですよ! これこそまさに上級国民」とツイートし、多くの反響を呼んだ。