登記識別情報
原則 その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該申請人に対して通知される(法21条本文)。従ってこの要件にあてはまらない者には通知されない。具体例としては、抵当権抹消登記、登記名義人表示変更登記、代位申請による登記、相続による所有権移転登記を、いわゆる法定相続分通りに保存行為として申請した場合の、申請人にならなかった者などである。ただし、これまでの地役権の登記における地役権者については、登記済証が交付されていたにもかかわらず、登記識別情報制度においては、登記識別情報が通知されず、抹消登記の際にも、いちいち所有権登記名義人の登記識別情報を提供して登記しなければならず、所有権の登記名義人の登記識別情報の漏洩の危険があり、極めて不合理である。
法定代理人 当該法定代理人に対して通知するが、この法定代理人には、支配人なども含まれる(規則62条1項1号)。
法人 当該法人の代表者に対して通知する(規則62条1項2号)。登記申請情報の内容とされた代表者のみならず、他の登記された代表者でもよい(日司連Q&A、1-Q2)。