賠償責任保険普通保険約款
填補限度額は、原則として1回の事故ごとに適用する。対人賠償を別に設ける場合は被害者1名あたりの填補限度額を別に定める場合もある。また、保険会社が事故多発のリスクを回避するために、保険期間中の填補限度額を設定する場合もある。保険会社は、被害者に対する損害賠償金については、填補限度額を限度とし、費用損害については全額を填補するのを原則とする。ただし、被害者に対する緊急措置費用については、賠償責任の有無にかかわらず、填補する。また、争訟費用については、この保険が費用利益保険ではなく賠償責任保険であるとの性格上、損害賠償金が填補限度額を超えるときは、填補限度額の損害賠償金に対する割合によって填補する。
保険契約者・被保険者は、保険契約申込書中、重要事項について、保険会社(代理店にも代理店委託契約書上、告知受領権あり)に事実を告げなければならない。なお、商法上の告知義務は損害保険では保険契約者に対してのみ課せられているが、次の理由により被保険者に対しても契約上、課している。
モラルリスクを排除し、保険会社が健全な制度運営を行うため
保険会社には保険事故の発生率が低い契約を選択する必要があるため
保険会社が個々の契約の調査を行うことは費用対効果の観点からは実務上困難であり、被保険者の協力を得ることに合理性があるため