日本とリビアの関係
2011年の内戦以来、政府レベルでの文化交流・文化事業は行われていない。日本では「日本リビア友好協会」が設立され、国連制裁中でも両国の文化的交流促進に向け活動を続けていた。会長は小池百合子が務めている。
2007年、トリポリで第36回トリポリ国際見本市が開催。日本館も開設され、日本企業12社が参加。来場者は28万人と盛況に終わった。
2011年、アラブの春を受けて反カダフィ勢力によって結成されたリビア国民評議会は反乱を起こし、2011年リビア内戦が勃発。民主化の弾圧を試みたムアンマル・アル=カッザーフィー(カダフィ大佐)は国際的な批判に晒され、日本は安全保障理事会において採択されたリビアへの即時停戦を訴える国際連合安全保障理事会決議1970に従って、カダフィ及びその関係者に対し資産凍結ならびに武器の輸入の禁止といった経済制裁を実施、2度にわたってその対象者を拡大した。また、日本政府は幾度となく即時停戦を訴えてきた。駐日リビア大使館周辺では、カダフィ体制に反対する在日リビア人によるデモ行進も展開された。その後、リビア国民評議会の拠点となっているベンガジに外務省職員四名を調査員として派遣しリビア国民評議会への支持の立場を明確にすると、リビア国民評議会がトリポリを掌握して事実上カダフィ政権崩壊後、日本政府はこのリビアの再出発を歓迎している。
リビア国民評議会が正式政府として承認された後、日本政府はリビア・フレンズ会合に出席してリビア国民評議会のリビア代表権承認を後押しした。