Stop Online Piracy Act
企業ではGoogle、Yahoo!、YouTube、Facebook、Twitter、AOL、LinkedIn、eBay、Mozilla Corporation、Roblox、Redditなどが、また団体ではウィキメディア財団に加え、国境なき記者団、電子フロンティア財団(EFF)、アメリカ自由人権協会(ACLU)、ヒューマン・ライツ・ウォッチといった人権保護団体が法案への反対を表明している。
大手コンピューター・セキュリティー会社カスペルスキー・ラボは、法案に反対する姿勢を行動で示すため「(SOPAに賛成している業界団体)ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)からは退会することを決めた。」
2011年12月13日、リバタリアンのシンクタンク・ケイトー研究所の研究員ジュリアン・サンチェス (en) は法案に強く異議を唱え、修正法案では「原案の一番ひどい部分のうち、いくつかが除去され修正されはしたが、本当の問題はそうした枝葉にはない。法案の核をなす考え方、つまり未だにインターネットのブラックリストを作ろうとするその考え方こそが最大の問題だ。」と訴えた。
アメリカ図書館協会などからなる図書館著作権同盟(Library Copyright Alliance)は、「意図的な侵害行為(willful infringement」という語の定義を広げ、非営利のストリーミング行為に重罪を科すことに反対しており、こうした変化は図書館に対する刑事訴追を誘発しかねないと述べている。
スティーブ・クロッカーやダン・カミンスキー(英語版)などのインターネットセキュリティの専門家らによるホワイトペーパーでは、「運営の観点からは、名前解決できない理由が裁判所命令によるものなのか、ネームサーバがハッキングされたせいなのかは見分けがつかないだろう。安全なアプリケーションを使用するユーザは、それが政府の政策によるエラーなのか、他の原因によるものかを区別する必要があるが、その原因は例えば、サーバへの攻撃や、敵対ネットワークなどによるダウングレード攻撃など多数考えられる」との意見が述べられた