家庭内労働者
地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」制度を活用し、まずは、神奈川県で外国人労働者を受け入れ、その後大阪府にも拡大することが検討されている。人手不足が進むなか家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長へつなげる狙いである。これまでは、現行の出入国管理法上家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めていないため、日本人と結婚しているなどして既に在留資格をもつ外国人による家事代行しか認められていなかったため、働き手は限られていた。炊事、洗濯、掃除、買物といった一般的な家事や、子供の世話が対象になる。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2時間で5000円程度が目安となる。この特区の制度を利用して、ベビーシッター大手のポピンズ(本社;東京都渋谷区)では、2016年3月にも家事代行に外国人の派遣を始める予定である。直接雇用で研修を受けた外国人が家事の代行や保育所への送り迎えを行う。