日本・オーストラリア経済連携協定
日豪EPAの交渉の終盤であった2013年に、日豪の両国は多角的経済連携協定である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉を同時に行っていた。その当時、TPPでは、主にアメリカ合衆国が関税の完全撤廃という原則を推し進めている。日豪間の貿易協定を進めることで、米国の業界団体などからはTPP交渉の早期妥結を求める声が強まるとの見解があり、アメリカ合衆国にプレッシャーを与えた可能性があった。実際に日豪EPAの妥結が、TPP交渉の早期妥結につながったかは見解の分かれるところであろうが、TPPは、2015年9月に大筋合意がされ、2016年2月に署名がされた。しかし、TPPは、トランプ米国大統領の離脱宣言で発効の見込みがなくなった。そのTPPに代えて米国を除く11カ国により、22項目を除外してTPPを実施するための環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)が、2018年3月に署名され、日本、オーストラリアを含む発効に必要な6カ国の批准が2018年10月31日に完了し、2018年12月30日に発効した。日豪EPAとCPTPPは並存すので関係者は有利なほうを適用できる。なお特別な規定として「牛肉(0201項、0202項)について、日豪EPAにおける関税率が、CPTPPにおける関税率を下回る場合には、CPTPP原産の牛肉について、日豪EPAによる関税率を適用するとなっており、カナダ、NZ産の牛肉に対しても2018年12月30日以降は、CPTPPの税率と日豪EPAの税率の低いほうの適用を受けるころができる。