後藤田正晴
それが大尉の「別れの挨拶」であったことを後藤田が知るのは、彼が三八式歩兵銃で自殺してしまった後であった。同月20日、ポツダム進級により主計大尉となる。入営時からは9階級の進級であった。
間もなく台湾に進駐してきた陳儀中将が率いる中国国民政府軍によって武装解除され、翌1946年3月10日に召集解除。同年4月まで捕虜生活を送った。捕虜といっても苦役はおろか拘束もほとんどなく、盛り場に酒を飲みに行くこともできたという。台湾での日本の統治が割合良好であったこともあり、現地人による日本人に対する報復行為は敗戦後も殆ど見られなかった。基隆港から離台する際、戦中から日本人と台湾人の間に差別をつけずに接していた後藤田に餞別を渡そうと、元部下の現地人が見送りに来てくれた。
基隆港から田辺港(和歌山県)まで乗せられたリバティ船には、アメリカの工業力をまざまざと感じた。上陸するなり、台湾の軍司令部勤務者であるにもかかわらずシラミが湧いた兵卒と同じ扱いで、アメリカ兵から有無を言わさずにDDTを浴びせられ、後藤田は戦に負けたことを改めて実感した。
ともあれ、戦死の危機を持ち前の運と機転によって何度も紙一重で切り抜け、後藤田は祖国の地を再び踏むことができた。
「実際に国民の安全を守る責任を負う側としては可能な限り幅広く、強力、かつテロリスト側の様々な手法に弾力的に対処・運用できる法律が望ましいだろうが、それは同時に社会を暗くしやせんか。(中略)アメリカ同時多発テロのような大きな事件があった直後は国民は怒りと恐怖から強いリーダーシップを求め、何でもありの強権的措置を容認し、不自由さをも甘受する。しかしこれは長続きしない。事態が膠着し思うような結果が出ないとき、国民がどこまで我慢するか。リーダーは国民のテンションが高いときには逆に冷静に、抑制的になるように努めることだ。日本のような国でも権力がその気になって突っ走ると、これを止めるのは容易なことではない。権力が暴走するとき、法は権力に都合よく運用される。なればこそ、今ある法律や仕組みの中に権力を抑制するための先人の工夫が入っている。世の中の動きにつれ、法や制度が変わるのは当然だが、時として十分な議論もなく安易に方が改変され運用解釈が変えられていくのをみると、心配だ」
「菅だけは絶対に総理にしてはいかん」「あれは運動家だから統治ということはわからない。あれを総理にしたら日本は滅びるで」 - 自社さ政権当時、厚生大臣としてマスコミで持ち上げられていた菅直人について。しかし、連立政権への影響を考えて、御厨貴によるオーラル・ヒストリーの際にオフレコだとして当時は削除させた。
1982年12月、アメリカに亡命したソ連国家保安委員会(KGB、現在のSVRの前身)のスタニスラフ・レフチェンコが、日本国内でのソ連による執拗かつ周到な諜報活動・間接侵略(シャープパワー)を暴露したレフチェンコ事件を受け、事態の重大性を認識した後藤田は日本独自の検証を指示する一方で、無自覚にソ連への情報提供者となった人物に配慮するとともに機密保護法の制定については慎重な立場を示した。
なお、この事件は1992年にワシリー・ミトロヒンが旧ソ連から持ち出したミトロヒン文書でも裏付けられており、後のスパイ防止法案の審議や特定秘密保護法制定のきっかけとなった。