新井誠 (憲法学者)
「地方自治体における公的オンブズマン制度の新たな展開-川崎市の「人権オンブズパーソン」制度の導入に関する公法的考察」『釧路公立大学地域研究』第11号、2002年12月、57-79頁、NAID 40005850224。
「政府が国会議員に委嘱した任務に対する免責特権の保障―『議員特権に関する法律(loi ralative à l’immunité parlementaire)』違憲判決―」 フランスの憲法判例(信山社)278-281頁,2002年9月
「フランスにおける議員免責特権に関する憲法規定と通常法律規定の関係-両規定の免責の人的範囲の違いをめぐる学説・判例の解釈論を素材として」『社会科学研究』第14号、2002年3月、153-170頁、NAID 40005536799。
「議員免責特権の研究 : フランス憲法学の場合」『法政論叢』第37巻第2号、日本法政学会、2000年、115-126頁、doi:10.20816/jalps.37.2_115。
「フランス憲法学における「議員」と「議院」の特権論の考察--大革命期から第三共和期までを中心に」『慶應法学政治学論究』第46号、2000年9月、271-304頁。
「議員免責特権論における「責任」概念をめぐる憲法的考察」『慶應法学政治学論究』2000年3月、309-350頁。
「フランスにおける政府委嘱任務と議員免責特権 : 憲法院判決に至る一連の事件を素材として」『慶應法学政治学論究』第43号、1999年12月、639-676頁。
「フランス憲法学における議員免責特権--その歴史的・理論的位置付けについて」『慶應法学政治学論究』第41号、1999年6月、421-457頁。
「公職選挙法二一条一項に定める住民基本台帳における3か月記録要件の合憲性」 自治研究93巻3号125-134頁,2017年3月
「憲法(特集 学界回顧2016)」(共編) 法律時報88巻13号6-26頁,2016年12月
「日本の国内裁判における国際人権法・比較憲法の参照」 公法研究78号212-223頁,2016年10月, NAID 40020987050
「地域の利害(あるいは感情)と憲法学 : 参議院議員選挙の「合区」問題によせて (特集 憲法の論点2016)」 法学セミナー61巻7号18-23頁,2016年7月, NAID 40020844633
新井誠, 岡田順太, 横大道聡 ほか、「欧米諸国における日本憲法研究の状況 <研究ノート>」『広島法科大学院論集』第12号、2016年3月20日、277-328頁、NAID 120005733340。
「ダンス飲食営業をめぐる改正風営法の意義・問題点・課題 : 憲法学の見地から (法学部設置50周年記念号)」『東北学院法学』第76号、2015年12月、173-196頁、ISSN 1880-8697。
「憲法(特集 学界回顧2015)」 法律時報87巻13号4-25頁,2015年12月
「Le pacifisme japonais après guerre et l'interprétation de l'article 9 de la Constitution japonaise de 1946」『和光経済』第48巻第1号、2015年12月10日、1-8頁。
「ダンス営業規制をめぐる憲法論」 憲法理論研究会叢書23『対話と憲法理論』(敬文堂),2015年10月
新井 誠(あらい まこと、1972年〈昭和47年〉10月 - )は、日本の法学者。広島大学法科大学院教授。博士(法学)。専門は憲法学。
比較憲法学会理事(2017年10月-2020年9月)