チーム関西
2012年(平成24年) 2月12日 - 活動休止宣言 3月2日 - ロート製薬強要事件(ロート事件) 5月10日 - ロート事件の参加者4名を逮捕 6月21日 - 徳島事件の起訴猶予部分について徳島検察審査会が不起訴不当議決 6月25日 - 差別街宣事件の参加者1名に150万円の損害賠償を命じる判決
2013年(平成25年) 1月29日 - 神戸市立博物館脅迫事件(神戸事件) 3月29日 - 徳島事件の参加者2名を在宅起訴 4月10日 - 神戸事件の参加者1名を逮捕 5月1日 - この日までにロート事件の参加者2名に執行猶予付き有罪判決、2名に実刑判決 7月12日 - 大阪水曜デモ妨害事件の参加者1名に対する損害賠償請求訴訟が提起される 8月6日 - 徳島事件の参加者らに対する損害賠償請求訴訟が提起される 10月7日 - 京都事件の参加者らに最大約1226万円の損害賠償を命じる判決 11月11日 - 神戸事件の参加者1名に執行猶予付き有罪判決 12月25日 - 徳島事件の参加者2名に罰金20万円〜30万円の有罪判決
2014年(平成26年) 3月28日 - 大阪水曜デモ妨害事件の参加者1名に約10万円の損害賠償を命じる判決
2006年(平成18年)から2008年(平成20年)にかけて、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)・「主権回復を目指す会」(主権会)・「日本を護る市民の会」(日護会)といった「行動する保守」を標榜する右派系市民団体が次々に設立されたが、これらの団体が本拠地を置く関東地方に比べると、関西地方での活動は規模・回数ともに見劣りするのが実情だった。このうち在特会では2007年(平成19年)2月と比較的早期に関西支部を設立していたものの、同年11月までに発足時の支部運営陣が全員辞任する事態となり、事実上の休眠状態に陥っていた。
2008年(平成20年)11月、在特会は主権会の幹事として独自に「主権回復を目指す会・関西」を立ち上げていた ベテラン右派系市民活動家の増木重夫を空席となっていた関西支部長に任命する。この頃から関西でも在特会・主権会の両団体を中心とした街頭活動が行われるようになり、12月には大阪市で主権会・在特会関西支部共催の大江健三郎糾弾街宣が、宇治市のウトロ地区で在特会関西支部主催・主権会協賛の在日朝鮮人糾弾街宣が、それぞれ開催されている。
徳島県教組業務妨害事件では威力業務妨害罪を犯し2014年罰金30万円となった。現在はNHKから国民を守る党に所属し2018年から川西市の市議会議員を務めているが、2022年の市議会選挙では落選した。