日本のダムの歴史
1950年第3次吉田内閣は国土総合開発法を成立させ、資源開発・産業振興・国土保全・災害防除などに関して高度の総合施策を必要とし、実施することで著しい効果が期待できる地域を「特定地域」と定め、治水・砂防・土地改良・水力発電・道路港湾整備などを包括して実施する特定地域総合開発計画の策定に入った。特定地域総合開発計画は国土総合開発法第10条に基づき計画されるものであり、「国土を総合的に利用、開発、促進し、並びに産業立地の適正化を図る」という同法の目的を達成させるために計画される、地域開発を発展・高度化させた総合開発計画である。北海道を除く日本各地から51地域が指定申請を行い、翌1951年に19地域が、1957年(昭和32年)に3地域が指定された。これら22地域のうち北奥羽・能登・対馬の3特定地域は河川整備計画がなく、四国西南と阿蘇特定地域はダム計画が消滅したが残る地域は程度の差はあれダム事業による河川開発が計画に盛り込まれた。
主なものとして、東北地方で指定された計画のうち北上特定地域総合開発計画は日本の TVA とも呼ばれ、岩手県内では北上川五大ダムによる治水と電源開発による水力発電、岩洞ダム(丹藤川)などによる土地改良事業などが、宮城県内では鳴子ダムや花山ダム(迫川)による江合川・迫川の治水、鳴瀬川の治水が主な柱となっている。
本記事では、1964年(昭和39年)改訂の河川法・1976年(昭和51年)施行の河川管理施設等構造令に準拠して高さ15メートル以上のものを「ダム」と表記し、それ未満の高さを有する河川構造物については基本的に「堰堤(えんてい)」・「堰」と表記する。また記事中における人物の肩書き、地域・自治体・組織・施設名は当時の名称を用い、「現在」という表記は2021年(令和3年)を基準とする。
水没戸数20戸以上または水没農地面積20ヘクタール以上(北海道は60ヘクタール以上)のダムについて生活再建、生活環境や産業基盤の整備などで住民の福祉増進を図ることを目的としており、1994年(平成6年)には貯水池の水質汚濁防止が目的に追加された。施行後1974年7月20日に手取川ダム(手取川)などが指定されたのを皮切りに2015年(平成27年)時点で96ダムと霞ヶ浦が指定されている。また同年には電源三法(電源開発促進税法・発電用施設周辺地域整備法・電源開発促進対策特別会計法)が施行された。主に原子力発電所の立地促進が目的であるが、発電用施設周辺地域整備法に関しては福島県の大川ダム(阿賀野川)など水力発電目的を有するダム事業においても補助が行われている。
こうして補償問題に関する一連の法整備は整えられた。ここまでの間に多くの住民が住み慣れた故郷に別れを告げており、中には徳山ダム(揖斐川)の旧徳山村など自治体ごと消滅した地域もある。こうした水源地域住民に対して1976年(昭和51年)に利根川・荒川水源地域対策基金が設けられたのを皮切りに多くの地域において水源地域支援のための財政援助や上下流の地域住民交流が下流受益地の自治体で実施され、水源地域に対する報恩の意思を示している。
日本最大のダム反対運動・蜂の巣城紛争の舞台となった蜂の巣城跡(熊本県)。右手に下筌ダム(津江川)がある。
移転世帯数2,200世帯という規模のため激しい反対運動が起こった沼田ダム計画(利根川)予定地跡。1972年(昭和47年)中止。
御母衣ダムの水没から免れた荘川桜(岐阜県)。
水源地域対策特別措置法に指定されたダムの一つ、手取川ダム(手取川)。
手取川ダムに水没する前の旧白峰村桑島地区(石川県白山市)。
1966年(昭和41年)には四国地方最大の河川・吉野川水系が開発水系に指定され、吉野川総合開発計画の中心である早明浦ダム(吉野川)が建設省より事業移管され、池田ダム(吉野川)と香川用水が計画された。1974年(昭和49年)には荒川水系が開発水系に指定され、利根川と一体化した水資源開発が計画され後に滝沢ダム(中津川)と浦山ダム(浦山川)が建設省より事業移管された。最後に豊川水系が1990年(平成2年)に開発水系に指定され、豊川用水の管理と改築が開始されている。
公団が手掛けた最初のダム事業は1970年(昭和45年)に完成した青蓮寺ダム(青蓮寺川)である が、矢木沢ダムなど建設省から事業が移管されて建設されたダムも多い。公団による水資源開発により、四国四県の水瓶として「四国のいのち」と称される早明浦ダムや、首都・東京の重要な水源となった矢木沢ダム、東海三県の水瓶である牧尾ダム(王滝川)や岩屋ダム、1978年(昭和53年)の福岡市大渇水で緊急的に給水を実施した寺内ダム(佐田川) など、地域の重要な水源として機能しているダムが多い。しかし、特に2000年代以降これらの水資源整備を実施しても解消できない水不足が発生している(後述)。
公団が手掛けた最初のダム、青蓮寺ダム(青蓮寺川)。1970年完成。
筑後川水系では最初の公団ダム事業、江川ダム(小石原川)。1972年(昭和47年)完成。
愛知・岐阜・三重の水瓶、岩屋ダム(馬瀬川)。1976年(昭和51年)完成。
「四国のいのち」、早明浦ダム(吉野川)。ダムの貯水率は四国全域に影響を及ぼす。1978年(昭和53年)完成。
ダムの高さでは関東地方最大の奈良俣ダム(楢俣川)。1990年(平成2年)完成。
その後も改修が行われるが1854年(安政元年)7月9日に安政の大地震が発生してダム底を通る石造の樋管が破損したことが原因でダムが決壊。時期が幕末の動乱期に当たっており早急に再建できる状況下ではなかった。これを憂慮した榎井村庄屋・長谷川喜平治は私財を費やし再建に奔走したが事ならず無念の死を遂げた。高松藩家老松崎渋右衛門佐敏は榎井村の長谷川佐太郎や金剛寺村の和泉虎太郎と共に喜平治の志を継ぎ満濃池再建を目指したが、尊王攘夷派だった渋右衛門は志半ばで政敵の高松藩佐幕派に暗殺された。中心人物2名が相次いで非業の死を遂げたものの明治維新後に渋右衛門の遺志を受け継いだ倉敷県参事島田泰雄が佐太郎らへの支援を継続、1870年(明治3年)にようやく再建された。満濃池はこの時点で貯水容量が584万6000立方メートルという日本最大のダムであったが、1906年(明治39年)、1930年(昭和5年)の2度にわたるかさ上げを経て規模を拡張。1941年(昭和16年)には現行規模に拡張する第3次かさ上げに着手、太平洋戦争による中断を挟みながら工事は続けられ1950年(昭和25年)には昭和天皇が工事を視察するなど注目された大事業は1961年(昭和36年)完成した。満濃池は日本最大級のため池として慢性的な水不足に悩む讃岐平野を潤している。
また布引五本松ダム完成後の1901年(明治34年)には新湊川の支流である石井川に立ヶ畑ダムの建設が開始され、1905年(明治38年)に完成した。立ヶ畑ダムも重力式コンクリートダムであるが、曲線を描いた堤体である。
市営水道のほか、大日本帝国海軍も軍港の整備に伴って需要が高まった上水道を整備した。このうち青森県糠部郡大湊村(むつ市)に設置された海軍大湊要港部は軍港に水道を供給するため、付近を流れる宇田川に水道用の堰堤を建設した。大湊第一水源地堰堤である。1909年(明治42年)に完成したこの堰堤は、高さ7.0メートル、総貯水容量5,000立方メートルと極めて小規模であるが、日本で最初に完成したアーチ式堰堤である。設計者は当時海軍横須賀鎮守府建築科長・海軍技師の職に在った桜井小太郎であり、後に旧丸の内ビルの設計も手掛けている。また、舞鶴鎮守府では高さ12.4メートルの桂貯水池堰堤を1901年に完成させ、給水を開始した。桂貯水池堰堤は1921年(大正10年)に完成した岸谷貯水池堰堤と共に21世紀の今も舞鶴市の水道水源地として利用されており、布引五本松ダムや大湊第一水源地堰堤共々国の重要文化財に指定されている。
土地改良事業・農業水利事業は未開発地の開拓農地や既開墾農地に対する灌漑整備を図るため、大規模な用水路整備を行うことで生産性の向上に加え安定的に用水を供給する狙いがあった。用水整備を行う上で、水源として積極的に建設されたのがダムであった。
1947年に着手された国営東条川農業水利事業と国営野洲川農業水利事業が農林省直轄ダム事業としては最初となる。国営東条川農業水利事業は兵庫県の加古川流域における4,000ヘクタールの農地開発を目的に計画された事業で、加古川水系東条川の支流である鴨川に、東条湖の名で知られる鴨川ダムを建設した。鴨川ダムは農林省が手掛けた最初のコンクリートダムであり、1951年に完成する。鴨川ダムの完成後も用水整備は続けられ、東条川農業水利事業が1964年(昭和39年)に完了した後も引き続き加古川西部農業水利事業や東播用水事業など加古川流域の播磨平野における灌漑整備が進められ、一連の事業は1993年(平成5年)に完成する。加古川流域では鴨川ダムのほか大川瀬ダム(東条川)、糀屋ダム(仕出原川)、呑吐(どんど)ダム(志染川)、川代ダム(篠山川)が建設され灌漑のみならず上水道や工業用水道供給にも利用されている。
盛んにダム建設が行われたことで、日本にはダムを建設できる適地が確実に減少している。
1960年代から1970年代に掛けて計画され、強い反対運動によって事業が長期化したダム事業は2000年代に入って続々完成した。主なものとして2000年に宮ヶ瀬ダム、2004年に苫田ダム(吉井川)、2007年に滝沢ダム(中津川)と日本最大の多目的ダム・徳山ダム(揖斐川)、2012年に森吉山ダム(小又川)と嘉瀬川ダム(嘉瀬川)、2013年には胆沢ダム(胆沢川)と完成まで51年の歳月を費やした大滝ダム(紀の川)、2015年(平成27年)には北海道最大の多目的ダム・夕張シューパロダム(夕張川)が完成し運用が開始されている。そして1952年(昭和27年)の計画発表以来地元の強烈な反対運動や公共事業見直しの象徴として槍玉に挙げられ事業が遅延に次ぐ遅延を重ねた八ッ場ダムが2020年(令和2年)遂に完成した。2020年以降完成を予定している高さ100メートル以上または総貯水容量1億立方メートル以上のダムとしては新桂沢ダム(幾春別川。2023年予定)、設楽ダム(豊川。2026年予定)、成瀬ダム(成瀬川。2026年予定)、新丸山ダム(木曽川。2029年予定)などがある。
一般財団法人日本ダム協会調べによると2019年3月31日時点で2,650ダム事業が完成し、2019年以降に完成が予定されている78ダム事業を合わせると2,728のダムが日本には存在する。
ダム建設による環境問題として、河川環境の悪化も問題とされた。特に水力発電が盛んに行われた河川において顕著で、取水元であるダムから水力発電所まで距離があるダム水路式発電所ではダムに付属する取水口から発電所までトンネルによって河水を迂回させるため、ダムと発電所の間では河川の水量が激減し、場合によっては完全に途絶する。流水が途絶することで河川生態系はほぼ壊滅し河川環境は極度に悪化した。こうした「枯れ川」の問題が特に深刻だったのが、静岡県を流れる大井川であった。
大井川における水力発電の歴史は古く、1902年(明治35年)に日英同盟が締結されたのを機にイギリス資本が大井川の水力発電事業に参入、日英水力発電が1906年(明治39年)に設立されたのを契機とする。以後電力会社は変転するが開発は続けられ、源流部の田代ダムから中流部の塩郷堰堤に至るまで大井川本流は階段状に多数のダムと堰そして水力発電所が建設された。また寸又川などの支流にも多くのダムや水力発電所が建設されて高度な水利用が図られた。しかし発電用に多くの河水を取水したことで本来河川に流れる水が発電所のトンネルを流れ、さらにトンネル末端からは農業用水や上水道のための取水が行われたことから大井川は塩郷堰堤下流から全く流水が途絶した「枯れ川」となった。1975年(昭和50年)静岡県は田代ダムを管理する東京電力に対して河川環境維持のための放流を求めたが、取水量の減少は発電量ひいては利益の減少につながることから東京電力はこれを拒否。また大井川の発電用水利権をほぼ掌握していた中部電力にも同様の措置を求め、1976年(昭和51年)に静岡県と東京・中部両電力間で暫定的な放流措置に関する協定が締結された。
1889年(明治22年)の市制施行と同時に本格的な水道施設建設に着手した長崎市は、市内を流れる中島川水系に水源を求めた。1891年(明治24年)、中島川上流部にアースダムである本河内高部ダムを完成させたがこのダムが日本最初の上水道専用ダムである。当ダム完成により浄水場も整備され同年5月16日に市内へ給水が開始された。長崎市は水道事業の拡大を続け、1903年(明治36年)には本河内高部ダムの直下に本河内低部ダム(中島川)を、翌1904年(明治37年)には西山ダム(西山川)を建設して増大する水道需要に対処した。
また1890年にコレラが大流行して1,000人を超える死者を出した神戸市では1892年(明治25年)より上水道事業に着手し、市内を流れる生田川と新湊川に水源を求めた。1897年(明治30年)神戸市はイギリス人写真家でありながら帝国大学工科大学教授・内務省衛生局顧問技師の職に在ったウィリアム・K・バートン(バルトン)と日本人技師佐野藤次郎らの指導下、生田川上流部に布引五本松ダムの建設を開始。1900年(明治33年)完成させて市内に給水を開始した。このダムは高さ33.0メートルの重力式コンクリートダムであり、ここに初めて日本においてコンクリートダムが建設された。