グリーン・ニューディール
2009年1月9日、オーストラリア自然保護財団、オーストラリア労働組合評議会、オーストラリア社会保障評議会、オーストラリア緑の基盤評議会、オーストラリア気候研究所、オーストラリア年金信託協会、オーストラリア不動産評議会は、「グリーン・ニューディールへ:二重危機に対する政策行動」(Towards a Green New Deal: Economic stimulus and policy action for the double crunch)という共同声明を出した。
省エネルギー技術とすべてのビルを発電所に変えるマイクロジェネレーション(マイクロ発電)技術への政府主導の投資
温暖化対策の一環として原子力発電所の建設を後押し
低炭素社会基盤構築を可能にする数千人規模のグリーンジョブの創出
石油・ガス業界の利益に対してたなぼた利益税(Windfall profits tax、ノルウェーで導入済)の導入による再生可能エネルギーと省エネルギーに対する財政出動の原資確保
環境投資と省エネルギーのための金融面でのインセンティブの創出
イングランド銀行の金利低減を含む、環境投資をサポートするための英国金融システムの変更
巨大な金融機関である「メガバンク」のより小さなユニットへの分割とグリーンバンキング化
国際金融システムの再構築:金融セクターが経済すべてを支配しないことを保障(資本管理の再導入を含む)
デリバティブのような新しい金融商品に関する公的監査の強化
財務報告書の提出要請と租税回避地の取り締まりによる法人税脱税の防止