新冠ダム
岩清水ダムでは新冠町と北海道電力との間における取り決めにより、灌漑や漁業への影響を抑制するため新冠川の正常な流量を維持する目的で河川維持放流が常時実施されている。
下流の河川環境に配慮をしながら、新冠発電所で使用された水の一部は岩清水調整池からトンネルを通じて春別ダムへ送られる。春別ダムからは静内川に建設された静内ダムと高見ダムへ送水され、発電能力の増強・維持に利用されている。静内ダムの場合には、新冠ダムの完成によって一定量の水量が確保できるようになったことからダムに付設する静内発電所の増設が実施され、1979年(昭和54年)に全面運転が可能となった。
このように、新冠発電所は日高電源一貫開発計画の中心事業として、北海道のインフラ整備に貢献した。しかし2007年(平成19年)中国電力の土用ダムに始まった発電用ダムデータ改ざん問題は、全国の電力会社へ拡大し社会問題となったが、北海道電力においても新冠発電所の発電設備データが1974年の運転開始から改ざんされていたことが社内の内部調査で判明した。ダム本体への安全性に直接関わる問題ではないものの、電力会社の信頼を失墜させる結果となった。
1951年(昭和26年)日本発送電がポツダム政令に基づく電気事業再編成令の発布によって全国9電力会社に分割・民営化され、北海道では日本発送電札幌支店と北海道配電が合併する形で北海道電力が誕生した。北海道電力は当時日本各地で行われていた大規模電力開発を北海道でも実施すべく、道東の十勝川水系において「十勝糠平系電源一貫開発計画」を日本発送電から継承する形で着手した。ところが当時の北海道電力は経営基盤が弱く、直ちに計画を遂行できるだけの資金力が不足していた。このため同計画は1952年(昭和27年)に発足した特殊法人・電源開発に委ねざるを得なくなり、十勝糠平に代わる新たな大規模開発計画を立案する必要に駆られていた。
一方北海道内では北海道開発庁設置に伴い北海道総合開発計画がスタートし、北海道の豊富な資源を有効活用して日本の生産基地とするべく治水、灌漑、工業地帯整備など多方面にわたる開発計画が構想あるいは着手されていた。これらの施策を軌道に乗せるためにはインフラストラクチャーである電力供給が不可欠であったが、当時の北海道における電力供給は雨竜川の雨竜発電所のほかは小規模な発電設備しかなく、本州などに比べるとその整備は遅れていた。
当時利用されていた1920年(大正9年)測図の地理調査所地図には載っていない地形であった。その後は同地点をベースキャンプとするため板張り・トタン屋根の「掘っ建て小屋」を建設、これを「北電新冠マンション」と名づけて調査拠点とした。「マンション」を拠点にダム周辺の地形、地質調査は行われ、発電の成否を左右する水量計測も実施されたが、水量の調査は継続的に行わなければ正確な数値は測定できないため、氷点下30度にもなる冬季も行う必要があった。しかしダムサイトは周囲が完全な国有林であり人家などは当然無く、止むを得ず所員が「マンション」に一人残って厳寒の中を水量計測することになった。
苦心の末予備調査は終了したが、この間流域自治体である新冠町が新冠川の水を静内川へ流域変更することに難色を示した。新冠川の流水が静内川へと結果的に「奪われる」からである。灌漑用水として取水する水量の減少、河口の閉塞による治水上の問題、漁業環境への影響など町政の根幹に関わることから新冠町では「新冠町議会電源開発特別委員会」が設置され、事業者の北海道電力との間で交渉が持たれた。しかし、北海道電力と新冠町議会電源開発特別委員会との間の交渉が難航。町側は従来通りの流水量補償を求めたが北海道電力は計画の大幅変更に関わる取水量減少要求に難色を示した。