自衛隊南スーダン派遣
2017年3月10日、自衛隊施設部隊の5月末をめどに活動を終了する事が発表された。安倍総理は閣議後の記者会見で「同国における活動に一定の区切りがついたため」と説明し、民進党やマスコミから追及されていた現地の治安情勢の悪化、政府の瓦解による内戦再開に伴い、南スーダンの実態が派遣要件を満たさなくなったことによる「撤退」ではないとした。
2017年3月18日、宿営地の南1.5キロの商店で物資の買い物中だった陸上自衛隊員5人が、南スーダン政府軍の兵士に誤って連行されたが、現地の日本大使館が政府軍と協議し、約1時間後に解放された。武器取り締まりに関する尋問を受け、広場まで連行されたという。
2017年5月16日、日本政府は部隊が今月末に撤収する状況に伴い、部隊が使用していた重機や発電機などの機材をUNMISSに無償譲渡することを閣議決定した。UNMISSは今月末に引き渡しを受け、南スーダンで活動する他国部隊に貸与する。
2017年4月19日に第11次隊の第1陣約90名、5月6日に第2陣115名、第3陣が5月14日、最後の第4次隊(隊長以下40名)は5月25日(日本時間)に現地を出発し、5月27日に全隊員が無事帰国した。部隊としての活動は収束したが、司令部要員派遣は継続される。
2013年12月15日に首都ジュバにおいてクーデター未遂事件が発生した。戦闘は北部地域を中心として内戦に拡大しており、防衛大臣小野寺五典は、首都ジュバにおいて活動していた施設部隊に対して、駐屯施設外でのインフラ整備活動の中断を命令した。部隊は施設に集まっている避難民への医療・給水支援活動に切り替えている。
12月21日夜になり、ジョングレイ州の州都ボルを拠点として活動している大韓民国国軍工兵部隊の部隊長から自衛隊部隊長の井川賢一1等陸佐に連絡があり、戦闘がボル周辺に近づき避難民が施設周辺に集まっている状況で弾薬が不足しているため、5.56x45mm NATO弾を提供するよう差し迫った要請があった。大韓民国政府は国際連合に対して弾薬提供を打診し、国際連合は日本国政府へ打診を行なった。
日本は『武器輸出三原則』に基づき、国際連合平和維持活動における他国部隊への武器の提供を禁止しているが、内閣総理大臣安倍晋三は、12月23日に開催した国家安全保障会議において、「一刻を争う緊急事態であり、緊急性と人道性が極めて高いこと」を理由として、武器輸出三原則の例外措置として実施することを決定し、同日夜に1万発の銃弾が大韓民国国軍工兵部隊に提供された。