東史郎
中国政府と全中国人民は、日本の右翼勢力の時流に逆行する行動や、 日本の最高裁判所が司法の形式を用いて、正義を抑え、 公然と右翼分子の手先となったことについて、強烈な憤りを表すものである。」と反発した。
日本外務省のスポークスマンは「この裁判は一つの民事訴訟案件であって、南京事件そのものの存否を問う裁判ではない」と対応した。
竹本忠雄と大原康男は、昭和13年3月以前に関する原資料がないとすれば、東の主張自体を根底から疑わしいとするのは当然のことであると評した。阿羅健一や産経新聞は判決を好意的に受け取った 。
中国外交部スポークスマンの朱邦造は「東史郎裁判は決して普通の民事訴訟ではない。その実質は、少数の日本の右翼勢力が司法手続きを通して南京大虐殺を否定することにある。日本の東京高裁は歴史の事実を無視して誤った判決を出した」として、中国側は再度遺憾と義憤の意を表するとした。
原告側は東と同じ第三中隊の中沢の従軍日記を証拠に、同部隊は当日本件残虐事件の起こった場所にいなかったと主張した。板倉由明は、この中沢日記を訴訟を決断する決め手となった画期的な新証拠と評価し、雑誌等で喧伝していたが、東側は不審な点を挙げてその日記は偽造されたものと反論した。東側の追及に対し、原告側は中沢日記の抄録については説明が出来なくなり、他の者が書いたものだと認めた。また、裁判外のこととなるが、東側支援者の一人が中沢本人にビデオ記録をとりながらインタビューしたところ、おおもとである筈の中沢日記も、裁判前のそれに至るまでの間に、原告側関係者と貸し借りする内になくなったと語り、さらに抄録の内容は自身の日記よりもむしろ詳しく記載され、自身の知らないことも載っていると語ったという。裁判において原告は、アリバイ供述として事件の日とされる日には下関で掃討作戦に携わっていたとの主張を、反対尋問で掃討作戦をいつしていたか記憶がないと変え、南京城入城時、城内では死骸は見ていない(板倉の南京虐殺はなかったとの論拠にもなっていた)と述べていたが、反対尋問を受けて死体を見たことを認め、問題の東史郎の著書を読んだこともない事を認めたという。
なお、高裁は、出版目的については事実であれば公共性・公益目的性があると引き続き認定、当事者双方は「南京事件の真否を問題としてもいるが、 この点を判断することによって本件事件の真否が判明するものでないことは(略)明らかであるから、(略)判断しない」とした。