横河レンタ・リース
メーカー等の研究開発や、ファクトリー・オートメーション(FA)やオフィス・オートメーション(OA)領域が中心である。電子計測器やIT機器(パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ、マイクロプロセッサ開発支援装置等)は、ハイスペックな先端機種から汎用性の高い機種まで取り扱っているため、事業領域も広く、電気、精密機器、建設、化学、通信、航空宇宙、金融、交通、食品、教育、医療、政府・地方自治体など多様な業界に顧客を持つ。
主に電子計測器は製品等の開発・品質検査、環境検査等に用いられ、IT機器は開発部門向けから、事務用のOA用端末まで提供している。設備品のレンタルや、プロジェクト対応のスポットレンタルがメインで、とくに設備品のレンタルは、機器の入れ替えに対応し、常に最新機器を調達、使用できる事業環境を顧客に提供している。
先述のとおり、近年は、こうしたハイテク機器のみならず、ソフトウェアやアプリケーション、各種ツール、システム構築等のエンジニアリングサービスを組み合わせたパッケージでサービスを提供しており、営業部隊は、顧客の機器調達、システム導入のコンサルタントとして機能している。2018年からは、使用済みのパーソナルコンピュータのコンシューマー向けインターネット販売を開始した。
営業は同社の直接営業を主体とするが、横河電機の代理店網を活用した営業も展開している。なお、過去には、台湾、韓国、シンガポール、中国に進出し、駐在員事務所や現地法人を開設していたが、2021年現在、日本国外事業はすべて日本国内でオペレーションする体制になっている。
工業計器・プロセス制御システムメーカーとして日本国内最大手、世界6大メーカー(グローバル・ビッグ6)の1社でもある横河電機が、自社製造の電子計測器の拡販を目的に、メインバンクの富士銀行(当時)と共同して製品の新たな流通会社の設立を計画したのが始まりである。1987年、横河電機と富士銀行系の芙蓉総合リースの折半出資の合弁会社として設立・発足した。発足時は横河電機、芙蓉総合リース、横河ヒューレット・パッカード3社からの出向者約40名で事業を開始した。社名は設立当時の横河電機社長・横河正三により命名されたと伝わる。
合弁会社ではあるが、YOKOGAWAグループのカラーが強く、コーポレートアイデンティティやブランドもそれと同一のものを使用している。同グループ内でも、横河電機、GEヘルスケア・ジャパン(旧・GE横河メディカルシステム)、横河ソリューションサービスに次ぐ事業規模を誇り、営業利益ベースでは横河電機に次ぐグループ第2位である。
設立以来、親会社に依存するのではなく、独自に事業開発・拡大を志向してきた。そのため、グループ内の事業再編に伴い他のグループ会社が統廃合や売却されているのを尻目に、設立以来、自主独立経営を続けている。同社はレンタル事業が主力だが、リース業界に当てはめると国内第12位ぐらいの規模になる。