国境なき記者団
順位は2016年時点では憲法裁判所の権限を大幅に制限する法律を作り、公共放送や通信社を国有化し幹部人事を掌握する報道機関の独立性を制限する法案が成立させ、公共放送のトップも交代させたランキング47位のポーランド、裁判官の退職年齢を早めたりメディア規制を次々に行った67位のハンガリー、中国共産党に批判的な書籍の出版・販売を行っていた書店の関係者5人が失踪し中国当局が強制的に連行した可能性が指摘されている70位の香港などより低くなっている。なお、日本は「問題な状態」に指定されている。
一方、アメリカの人権団体「フリーダム・ハウス」の発表する「報道の自由度ランキング」では199カ国中48位(2017年)で、「報道の自由がある」という評価である。
両者の間で評価が異なる一因として、前者は質的調査を当該国の報道関係者・弁護士・研究者などへのアンケートに依存しており、これらのグループの自国政府への感情等によって評価が左右されることが指摘されている(後述)。
2002年以降、毎年14の団体と130人の特派員、ジャーナリスト、調査員、法律専門家、人権活動家らが、それぞれの国の報道の自由のレベルを評価するため、50の質問に回答する形式で指標が作成される。その指標を基づいて発行されたリストが世界報道自由度ランキング(World Press Freedom Index)である。
ウェブサイト上で調査方法やスコアの計算式、アンケートの質問項目などを公開している。