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取締役会では配当額についての議案書が届くのは取締役会の前日または当日であり、配当に係る議案に同意しあるいは異議を述べなかった役員らは分配可能額規制の存在を知らない・分配額決定の計算式などが資料として情報共有されなかったために確認不能・担当部署が分配可能額を確認をしているであろうという認識などのため、積極的な検証や議論を行っていなかった。 配当額を決定・確認するプロセスの形骸化、組織が縦割りで人事が固定されており情報共有などが不十分、職務権限を越えた業務分掌が常態化していることなど、複合的な組織の不備が原因として指摘されるに至った。
一方、意図的に配当金超過を行ったわけではない(そもそも確認を行っていない)ため刑事罰には該当しない。取締役および監査役には会社法上の責任が無いとは言えないものの、意図的に行ったものではないこと、別件で行っていた自己株式の処分および2020年2月までの利益余剰金を考慮すると会社債権者への影響は既に吸収されていること、取締役および監査役が職責に応じて報酬の一部を返納する予定であること、再発防止策に積極的に取り組む姿勢があることから、これ以上の責任追及の必要はないと判断している。