ホームレス
日本のホームレスの定義に近い路上生活者は、2022年10月1日から11月30日までの調査により、3,069人であったた。その内、約28%(858人)がロンドンで路上生活をしていた。2010年(1,768人、ロンドン:415人)から2017年(4,751人、ロンドン:1,137人)までは増加していたが、2018年~2021年は、2度目のロックダウン期間(2020年11月5日~同年12月4日)と重なっていること、2020年3月23日に開始された「Everyone In scheme」により、コロナウイルス感染症2019流行防止の為、路上生活者を対象に緊急避難所に収容する対策(実際に、2021年11月時点で4,300人が収容されていた。)を取っていたことも相まって、2021年は2,443人(内ロンドンは858人)と減少したが、2022年は前年に比べて約26%増加している。
性別では、男性が83%(2,539人)を占めていた。
東京都による報道発表によれば、「自立支援システム」の第一ステップとして「緊急一時保護センター」があり、第二ステップとして「路上生活者自立支援センター」を設けている。 第一ステップ(緊急一時保護センター)は、「路上生活からの早期の社会復帰を促進するため、ホームレスの一時的な保護や心身の健康回復を図るとともに、自立支援センターへの入所など以後の処遇方針を明らかにする」。 第二ステップ(路上生活者自立支援センター)では、「緊急一時保護センター入所者のうち、就労意欲があり、心身の状態も就労に問題がないと認められた人を対象に、原則2か月間の入所期間で、食事の提供、職業、住宅等についての相談を行い、ホームレスの就労による自立を促進」する。 しかし、自立支援センターを経て定職に就いた者が、緊急一時保護センターに保護され、再び自立支援センターを利用するという繰り返しも見られる。
これらの施設建設に対する周辺住民の反対運動などもあるが、東京都の場合、現状では5年毎の都内の他区への移設という手法によって対処しているようである。
アメリカ合衆国の貧困者数は約3,792.0万人(2022年)。住宅都市開発省の調査によると、ホームレスは2022年で、582,462人存在し、2013年以降は、コロナウイルス感染症2019流行の影響によりシェルターに入居してないホームレス末調査の2021年を除き50万後半台で推移している。 アメリカのホームレスの内訳として、
シェルター入居有無
有:348,630人(約59.9%) 無:233,832人(約40.1%)
年齢別
25歳以上:444,041人(約76.2%) 18歳~24歳:40,177人(約6.9%) 18歳未満:98,244人(約16.9%)
性別
男性:352,836人(約60.6%) 女性:222,970人(約38.3%) トランスジェンダー:3,588人(約0.6%)
ジェンダーノンコンフォーミング (性に関する旧来の固定観念に合致しない人):2,481人(約0.4%)
人種別
非ヒスパニック系白人:291,395人(約50.0%) ヒスパニック系白人:140,230人(約24.1%) 黒人:217,366人(約37.3%) アジア系:8,261人(約1.4%)
ネイティブ・アメリカン:19,618人(約3.4%) 太平洋諸島系:10,461人(約1.8%) 混血:35,383人(約6.1%)
ホームレス人口の高い州
カリフォルニア州:171,521人 ニューヨーク州:74,178人 フロリダ州:25,959人 ワシントン州:25,211人 テキサス州:24,432人