多文化主義
ハーバード大学の政治学の教授であるロバート・D・パットナムは、多文化主義が社会的信頼にどのような影響を与えるかについて、約10年にわたる研究を行った。アメリカの40のコミュニティで2万6,200人を対象に調査を行ったところ、階級や収入などの要素を調整したデータでは、人種的に多様なコミュニティほど信頼感の喪失が大きいことが明らかになった。多様性のある地域の人々は、「地元の市長も新聞も信用せず、他人も組織も信用しない」とパットナムは記している。このような民族的多様性がある中で、パットナムは「私たちは身を潜めて、亀のように行動する。多様性の効果は想像以上に悪い。それは、自分とは違う人を信用しないということだけではない。多様性のあるコミュニティでは、私たちは自分に似ていない人を信用しない」と述べている。しかし、パットナムは、「多様性に対するアレルギーは、次第に薄れ、消えていくものである......長い目で見れば、私たちはより良くなると思う」とも述べている。パットナムは、自分が社会の多様性に反対しているという主張を否定し、自分の論文が人種差別的な大学入学に反対するように「ねじ曲げられた」と主張した。また、パットナムは「広範な研究と経験から、人種や民族の多様性を含む多様性が社会に大きな利益をもたらすことが確認されている」と主張している。
民族学者のフランク・サルターは次のように記している。
相対的に同質な社会では、公共財への投資が多く、公共の利他性が高いことを示している。例えば、民族の同質性の度合いは、国内総生産に占める政府の割合や国民の平均的な富と相関している。アメリカ、アフリカ、東南アジアの事例では、多民族社会は慈善心が薄く、公共インフラの整備に協力的ではないことがわかっている。
Yahoo!ニュース. 2023年11月10日閲覧。
1 2 「焦点:仏銃撃事件で炎上か、イスラムめぐる欧州「文化戦争」」『Reuters』、2015年1月9日。2023年11月10日閲覧。
1 2 “欧州「移民受け入れ」で国が壊れた4ステップ”. 東洋経済オンライン (2018年12月30日). 2023年11月10日閲覧。
↑ “多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)”. forbesjapan.com. 2023年11月10日閲覧。
↑ “寛容な多文化主義政策が頓挫した国、オランダで何が起きたのか | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)”. forbesjapan.com. 2023年11月10日閲覧。
↑ “慶應義塾大学出版会|月刊 教育と医学|巻頭随筆”. www.keio-up.co.jp. 2023年11月10日閲覧。
↑ Neil Bissondath, Selling Illusions: The Myth of Multiculturalism. Toronto: Penguin, 2002. ISBN 9780141006765.
↑ グローブ・アンド・メール (Globe and Mail) : How Canadian are you?, January 12, 2007
↑ カナダの『権利と自由の憲章』について
↑ スウェーデン語: hemspråk program
マレー半島は、国際的な貿易やりとりの歴史が長く、半島の民族的や宗教的な成り立ちに影響をもたらしている。18世紀以前はマレー人が支配的だったのに対し、イギリス人が新しい産業と共に中国人やインド人労働者を導入した際に、民族構成が激しく変化した。ペナン州やマラッカ、シンガポールなど当時のイギリス領マラヤに属するいくつかの地域は、中国人が大部分を占めるようになった。インド、中国、マレーの3つの民族とその他少数民族グループ間の共存は、マレー人の人口統計や文化的な位置付けに影響したにもかかわらず、主として平和的である。
マラヤ連邦独立以前は、マレーシア社会契約(英語版)が新しい社会の基礎として交渉されていた。マレーシア憲法(英語版)にも反映されたその契約は、移民達に市民権が与えられることやマレー人に特別な権利が保障されていることが述べられている。この政策はよくブミプトラ政策と呼ばれている。
マレーシア連邦国自体の設立は「人種の数学」で重荷を負わされてきた。当時の首相トゥンク・アブドゥル・ラーマンは、サラワク州とボルネオ島北部(英語版)が認可されない限り、シンガポールも連邦の一部として認めないとしていた。その首相の主張の根拠には、シンガポールの包含による新しい連邦国は、マレー人を代償にして中国人を新しく多数派勢力にしてしまうという懸念があった。その一方で、ボルネオ島にあるそれらの州を含めば、マレー人を多数派として維持できることが背景にあった。
民族間の緊張は1963年のマレーシア国設立と共に続いた。