天下り
防衛省納入業者の多くに防衛省事務官など『背広組』だけでなく、幹部や補給関係に従事していた曹クラスの『制服組』が退職後再就職している。
三菱重工や川崎重工など装備品を開発する大手企業や海外製装備品を仲介する商社が中心であり、天下り先確保のために業者に便宜を図った事例として防衛庁調達実施本部背任事件などが発生している。特にオフィス家具メーカー仲介商社における航空自衛隊の天下りは、天下り貢献度(人数など)に応じて発注配分を決める悪質なもので、航空自衛隊事務用品発注官製談合事件として関係者(航空幕僚長も含む)が処罰された。また防衛施設庁談合事件では防衛施設庁が発注する工事を、有利な条件で天下りを受け入れた業者ほど有利な条件で工事の発注をおこなうため、落札する業者を事前に決定する官製談合が長年にわたり行われていた。
防衛省では幹部クラスの再就職に関し、離職者就職審査分科会により再就職先のチェックと議事録の公開を実施しているが、豊和工業(89式5.56mm小銃を製造)や日油(99式自走155mmりゅう弾砲の発射装薬を製造)に1等陸佐が、護衛艦に使われる弁の製造会社に1等海佐の再就職が異論無く承認されている。
国内企業だけでなく、タレス・グループの日本法人(航法装置や電波高度計を納入)など外資系の日本法人も幹部クラスの退職者を受け入れている。
アメリカではあくまで官僚人事は政治家の裁量であるとし、上記の問題が発生することを承知で猟官制をとっているため日本的な天下りは存在しないが、猟官制に関わる問題に加え、高級官僚や退役した軍の高官が関連団体において実権のあるポストにつき、影響力を行使するという問題が指摘されている。特に、一度退職し民間企業や業界団体へ転身した官僚がロビー活動で現役時代の人脈や影響力を行使したり、政府の諮問委員会や有識者会議などで『民間の有識者』として再び政治的決定に関与することで、業界が望むように規制当局に圧力をかける行為である。さらに『業績』を残した者は恩恵を受ける企業の重役として迎えられ、再び政治に関与している。
政界へ再転出した例としてドナルド・トランプ政権では、パトリック・シャナハン国防長官代行がボーイング、マーク・エスパー国防長官がレイセオンといった軍産複合体出身者で固められ、出身企業への利益誘導につながりかねないとして国防省が調査、議会が問題視したことがある。
この官民を行き来する姿は回転ドアを何度もくぐる様子に似ているため『リボルビングドア』と呼ばれ、アメリカで日本の天下りが説明される際、引き合いに出される。リボルビングドアに関わらない高級官僚は、知見を生かし大学の教員やシンクタンクの研究員など学者となる、人脈を生かしてコンサルタントなどに転職、政界とのつながりを生かして政治家に立候補する。
しかし、利益誘導がなされるため、政府は市場賃金と天下り後の賃金の差を実質的に(元)官僚に支払っていることとなる。民間は、利益誘導分を(元)官僚に還元し、結局のところ、政府は市場賃金を従順な官僚に支払い、官僚は従順であれば、市場賃金を得、民間の利潤はゼロになるであろう。
つまり、天下り(を含むその他の方法)によって与党は官僚を監視し支配しており、そのために天下りは必要なシステムである。その結果、与党は党の政治的目標の実現のための仕事を官僚に任せることができ、事実そうしているのである。
なお、行政学教科書である『行政学』(真渕勝)も「天下りの功罪」において以下のように述べる。
同一条件である同級生の民間企業での賃金と官僚の賃金を比較すると、相対的に官僚の賃金は低いことを読み取ることができる。また、ノンキャリア組とキャリア組の間にも大きな賃金格差があるわけではない。天下りは、このように主観的に低い賃金で、高い忠誠心の確保と激しい労働をこなすことに対する対価という意味を持ち、「遅れて支払われた報酬」(猪木武徳)という性質をもつという主張がある。さらに、高いポストからの天下りが相対的に高い報酬を得ることは、現役官僚にとってのインセンティブになる。一方で特殊法人役員の、知事や市長と比肩する高すぎる退職金に庶民ならずとも反感を持つのはやむを得ず、この主張は次第に説得力を失ってきている。(なお同時に「天下りの功と罪、いずれかが大きいか、即断することは...経験的に検証することも容易でない。」としている。)
この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。国家公務員I種試験に合格する学力エリートであるキャリア官僚らからすれば、キャリア官僚になるほうが圧倒的に難しいのに、同じ大学を卒業した同級生らが民間の大手企業で圧倒的に良い給与・昇給であることに対して、ピラミッド内での出世や天下りで後払いされるということで現役時代の同窓との待遇差に納得していた。
天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている。天下りには後述するように様々な問題が指摘され、国民からの反発も非常に強いものがあるが、天下りの規制は、以前からの官僚のインセンティブを失わせており、今後の中央官庁に優秀な人材を確保する必要があるならば、別のキャリアパスの用意が必要であり、天下りを批判するだけで終わる問題ではないという意見もある。