マルティン・ビスカラ
大統領のクチンスキが贈収賄疑惑で辞任した2018年3月23日、ビスカラはカナダから帰国し、大統領に就任した。大統領宣誓式では、汚職は「もうたくさんだ」と述べ、ペルーからそうした悪習を一掃するため、陣頭指揮を取ると公約した。
ノーベル文学賞作家のマリオ・バルガス・リョサは、ビスカラについて「資質は十分にある」とした上で、他のペルーの政治家が政治的な論議に巻き込まれている一方で、ビスカラは「法の範囲内で行動している」と評価している。大統領就任の1週間後にイプソス社が実施した世論調査では、ビスカラを支持すると答えた回答者は57%、不支持は13%、どちらでもないが30%であった 。
2018年4月17日、ビスカラは気候変動法に署名した。同法は環境省に現状より多くの予算を投じることを可能にし、あわせて気候変動問題に関する各省庁連携の枠組みを構築することをねらったものであった。この種の法律が、南米諸国で成立したのは初めてであった。ビスカラは気候変動問題はもはや無視できないと述べ、ペルー政府には将来の国民によりよい環境を提供するため、一丸となって取り組む責務があるとした。
同年7月28日には、政権全体に波及した汚職疑惑を受けて、民間の政治献金の禁止、議員の再選禁止、一院制から両院制への移行の3点を問う国民投票を呼びかけた。これに対してAPRAやフジモリ派の人民勢力党は、ケイコ・フジモリが警察に一時拘束された翌日の10月11日、ビスカラの提案した3点を退け、自らの主張に合うよう内容を修正した上で、国民投票に合意した。国民投票は12月9日に実施され、二院制への移行を除く3点が賛成多数で承認された。