中国共産党第十三期中央委員会第一回全体会議
第11期3中全会のあと、改革開放が実行されると経済は発展したものの、改革開放を実行する理論的根拠についての説明は無かった。社会主義の導入が早すぎたため、簡略化した民主主義を導入する必要がある、あるいは中国は資本主義を経験せずに社会主義を実行したので、部分的に資本主義を導入する必要があるという理論はあったものの、大論争を引き起こす可能性があった。
中国は既に社会主義国家なのか、あるいは社会主義を追求している最中なのかという疑問に答えるため、党総書記代行兼国務院総理(首相)の趙紫陽は、第11期6中全会と第12回党大会の決議で用いられ、論争を引き起こすことのなかった「社会主義初級段階」という表現を理論的根拠として提起し、鄧小平、陳雲、李先念に承知させた。
中国独自の社会主義を建設するための基本的な取り組みは、「経済建設を中心とする」、「四つの基本原則を堅持する」、「改革開放を堅持する」という、第11期3中全会以降の方向性を定めた要素だったが、これを「一つの中心、二つの基本点」として党大会の報告草案に盛り込まれた。
「四つの基本原則と改革開放」という考え方は第11期3中全会で示されたが、同会議の示す原則は改革開放だと印象付けられていた。
趙紫陽、李鵬、喬石、胡啓立、姚依林