米国・メキシコ・カナダ協定
2018年11月30日、G20サミットにおいて3者全員が予定通り協定に署名した。 協定が発効するためには、各国の立法府による批准が必要である。2018年米国中間選挙の結果、民主党が下院を制し、議会通過のため、米議会民主党とトランプ政権との協議が行われ、2019年12月10日に合意に達した。
2019年12月10日、メキシコのヘスス・セアデ外務省北米担当次官、アメリカのロバート・ライトハイザー通商代表、カナダのクリスティア・フリーランド外相はメキシコ市の国立宮殿において、米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の内容を一部修正する議定書に署名した。
各締約国は、協定の効力発生のために必要な国内手続を完了したときは、他の締約国に対し書面により通報する。協定は、最後の通告の後引き続く3箇月目の月の初日に発効すると規定されている。この最後の通報がアメリカにより2020年4月24日に行われたため、2020年7月1日に発効した。
議会との交渉が続く中で、トランプ政権はNAFTAから脱退するという脅威からも後退した。
5月30日、ライト・ハイザー通商代表は、2015年大統領貿易促進権限(TPA)法に基づく米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA、新NAFTA)の実施に関する行政措置に関する声明案を議会に提出した。同法案は、6月29日から30日後にUSMCAの実施法案を議会に提出することを可能にするもので、ナンシー・ペロシ下院議長とケビン・マッカーシー共和党院内総務にあてた書簡[51]の中で、ハイザー通商代表は、USMCAはアメリカの通商政策・アメリカの競争力のあるデジタル貿易・知的財産・サービス条項の近代・アメリカ企業・労働者・農民のための公平な競争条件の場の創出における標準であり、これはメキシコとカナダの貿易関係の基本的な再均衡を示すものであると述べた。
行政措置声明の草案提出を受けて、ペロシ下院議長は声明を発表し、USMCAがアメリカの労働者や農民に利益をもたらすことをライトハイザー通商代表と確認する作業を終える前に草案を提出したのは前向きな手段ではなく、NAFTA改正の必要性については合意しているが、労働基準や環境保護などにおいて「より厳格な執行規定が必要」と指摘した。
9月25日、トランプ米大統領は自分に対する弾劾調査がアメリカ・メキシコ・カナダ協定の議会承認を混乱させ、投資家がよりリスクの高い資産から逃れようとしているメキシコのペソと株式市場を下落させる可能性があると警告した。