技術者
日本の建設業においては、技術者という語に法律上明確な定義が存在する。建設業法第26条における「建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの」というのがそれである。
日本の建設業における技術者の職務は、建設業法第26条の3において、「当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督」と定義されている。建設業法を所轄する国土交通省は、「技術者とは施工管理を行う者であり、直接的な作業は基本的には行わない」との見解を示している。
従来は、事業者おいて技術者を雇い、事業を支える設備の維持管理を事業者自身が行うことが多かった。この種類の技術者をインハウスエンジニアという。その上で、法定検査等、ノウハウに乏しく対応出来ないものについてはインハウスエンジニアが外部と交渉して委託するという体制を取っていた。他にも「ラボラトリーエンジニア」という呼び方もある。
近年日本で起きた原発事故でみるとおり電力などエネルギー業界等の管理施設では、施設を所有する管理者側のエンジニアと、必要に応じ委託を受けて業務に当たるエンジニアと多重構図をなしている。 昨今では事業者内の技術者はコスト削減の大号令の中でどんどん削減され極端な場合は廃止し、すべてを外部の業者に任せるといった形態になりつつある。
建設業界では、建設サービスの高度化時代、詳細設計は施工業者に設計担当のインハウスエンジニアを抱え、設計を行う場合も多々ある。
IT社会になってからは、デジタルトランスフォーメーションの機運が高まり、社内SEが急速に増え続けている。