日本テレビ視聴率買収事件
日本テレビ制作局に所属していたバラエティ番組担当のプロデューサー・Aが、自分の制作したテレビ番組の視聴率が上がるよう、埼玉県の探偵業者に(ナンバープレートを示して)ビデオリサーチの社用車を尾行するよう依頼し、同社のモニター世帯を割り出し(探偵業者は、尾行に気付いたビデオリサーチから抗議文書が届き、数件の割り出しに成功した時点でAと相談して調査を中止した)、番組アンケートや機械の点検を装って23世帯に接触し、水増しした番組制作費を私的に流用した金銭を渡して視聴を依頼した。
2003年10月24日に事件が発覚し、Aは11月25日付で日本テレビを懲戒解雇処分となったが、事件発覚後に流用した金額を日本テレビ放送網に全額返却したことから、同局からの詐欺容疑での刑事告訴は行われなかった一方で、電通・ビデオリサーチから民事訴訟を起こされている(このうち電通とは、2005年に1,000万円の損害賠償を支払うことで、和解が成立している)。ビデオリサーチは当初偽計業務妨害容疑での刑事告訴も検討していたが、「捜査が調査協力世帯に及んで迷惑をかけることにつながる」という理由で断念した。
麻生太郎総務大臣は日本テレビ放送網に対し文書で厳重注意し、再発防止策を取るよう行政指導するとともに半年後を目処にその後の状況を報告することを求めた。民間放送が総務省の行政指導を受けたのは、1999年6月のローカル放送局による「CM間引き事件」以来だった。
翌10月25日放送の自己批評番組『あなたと日テレ』の中で、情報検証が行われた。