同姓同名
同日、松山地方検察庁は詐欺などの疑いで県議(当時)の平井と水野を松山地方裁判所に起訴した。同年8月4日、松山地方検察庁は同様の別の詐欺などの疑いで県議(当時)の平井を松山地方裁判所に追起訴し、捜査を終結した(宿泊施設経営者の男性らは不起訴)。同年8月30日、県議会臨時会で、「鳥取県議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(平成19年鳥取県条例第47号)」「鳥取県政務活動費交付条例(平成13年鳥取県条例第9号)」の2条例を改正し、逮捕・勾留された県議への議員報酬、期末手当、政務活動費の支給差し止め、返納を可能にする条例改正案を全会一致で可決し、8月31日から施行された。同年8月31日、県議(当時)の平井は鳥取県議会議員を辞職した。これを受け、議長の浜崎晋一は「逮捕された時点で県民の厳粛な信頼を裏切り、県議会の品位を傷つけたことについて速やかに謝罪すべきだった。」と指摘した。知事の平井も「驚き、残念だ。鳥取県でなぜ立候補し、何を成し遂げようとしたか説明が不足している。」と指摘し、県議として必要な説明責任を果たすべきだったとの見解を示した。同年9月1日、松山地方裁判所で元県議の平井、水野の初公判が行われ、元県議の平井は起訴内容を認めた一方、水野は起訴内容を否認した。公判は分離されて元県議の平井のみで審理が進められ、検察側は元県議の平井に懲役6年を求刑し、即日結審した。同年10月18日、元県議の平井に対して懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。なお、弁護側・検察側双方ともに控訴期限の11月1日までに控訴手続きをせず、懲役3年6月の実刑判決が確定した。