死手譲渡
1279年と再び1290年に、死手法(Statute of Mortmain)がエドワード1世によって制定され、教会による財産権の保有が制限された。もっとも、教会による土地に対する権能の制限は従前の制定法(1215年のマグナ・カルタや1259年のウェストミンスター条項など)においてもみられる。これらの規定の概要は、土地がコーポレーションに対して永久的に与えられるには事前に国王の授権を要するというものである。
死手は法制史において重要な役割を果たしており、初期の判例法は、この背景を考慮することがしばしば必要である。例えば、Thornton v Howeにおける司法判断は、ジョアンナ・サウスコットの書物を出版するための信託は、「宗教の振興」であるから慈善的なものである、というものであった。この判決は、法廷を、ある慈善が宗教の振興のためのものかどうかの決定について極端に不十分なものとしてしまったとしてしばしば笑いものにされる。しかし、当時は死手を禁じる制定法が有効であったこと、そして、この判決の効果は当該信託の無効であり、課税に関して特別な特権を与えるものではなかったことを考慮すれば、そのレイシオ・デシデンダイについて全く異なる視点が得られよう。