防衛施設庁
調達局と防衛施設局との管轄区域の変更点は、新潟県が仙台調達局から東京防衛施設局へ、福井県が大阪調達局から名古屋防衛施設局へ、四国4県が呉調達局から大阪防衛施設局へ、それぞれ移管。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄復帰に伴い、那覇防衛施設局を設置(9局体制)。
1985年(昭和60年)11月1日 - 名古屋防衛施設局を廃止。管轄区域は大阪防衛施設局に統合され、同局に名古屋防衛施設支局を設置(8局体制)。
1987年(昭和62年)10月1日 - 呉防衛施設局を広島防衛施設局に移転改称。
1990年(平成2年)10月1日 - 四国4県の所管を大阪防衛施設局から広島防衛施設局に移管。
2000年(平成12年)3月1日 - 東京防衛施設局をさいたま新都心に移転。
2007年(平成19年)9月1日 - 防衛施設庁の防衛省への統合に伴い、防衛施設局と装備本部支部・事務所を統合して地方防衛局に改組移行。
上記のように、基地がもたらす外部不経済の緩和策の担当官庁であり、基地周辺住民・自治体にとっては防衛庁、自衛隊などより身近な面で接するところがある。その中で中心的な行為は損失補償・防音対策工事などである。当初は行政措置により実施されてきた障害対策もあったが、徐々に立法措置で包含する範囲が拡大していく。根拠法については下記のような変遷を辿ってきた。
1953年 - 日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(特損法)
1966年 - 防衛施設周辺の整備等に関する法律(廃止後「旧整備法」と呼称)
1974年 - 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
特に、基地周辺の住宅防音工事(通称、民防工事)は周辺対策の中でも最重点対策として位置づけされた。旧整備法の成立は民間空港の騒音対策を対象とした「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」より1年早かった。