山梨日日新聞
県内には6紙の新聞が発行されていたが、1940年(昭和15年)には新聞統制で「峡中日報」「山梨民報」などを統合し、翌1941年(昭和16年)には『山梨毎日新聞』も合併。1945年(昭和20年)の甲府空襲では社屋と印刷所を焼失し、資材や人員不足もあり発行困難となったが、『毎日新聞』と協力して東京での発行を続ける。
終戦後には東八代郡石和町(笛吹市)に疎開させていた輪転機を運用し、外観が残った甲府市内の松林軒デパートで自社印刷に復帰する。社長の野口は甲府市長も兼任しており公職追放を受ける。戦後には統制令も解除されて自由発行となり、一時は富士急行が大株主で天野久を支持する『山梨時事新聞』と部数を競うが、1967年(昭和42年)の山梨県知事選で支持する田辺国男が当選すると、同年3月には富士急行から『山時』の所有株式を取得し同紙を廃刊・吸収した。以後、県内日刊紙は山梨日日新聞が独占している。このような『山日』1紙による地元新聞の独占状況には、県民から「山梨に地元紙が1紙だけというのは好ましくない」と懸念する声が挙がっている。
2007年(平成19年)1月31日、社説の盗用が外部からの指摘で発覚した。その後の調査で盗用がさらに2001年から15件もあったことが発覚し、社長の野口英一は引責辞任したが、しばらくして社長職に復帰した(この盗用問題については下記の『記事・社説盗用問題』を参照のこと)。
2020年(令和2年)12月3日、前身の「峡中新聞」からの通算で、日本の地方新聞では初めて紙齢50000号を達成した。
2022年(令和4年)7月1日、前身の「峡中新聞」からの通算で創刊から150年を迎えた。