日本eスポーツ連合
JeSUは当初から消費者庁などに確認してプロライセンス制度でないと高額賞金を受け取れないと言っていた。そこでゲーム雑誌のファミ通はeスポーツ特集の中で消費者庁表示対策課長の大元慎二に直接話を聞いている。その中で消費者庁の回答は「esports大会出場者が優れた技術によって観客を魅了する仕事をし、その報酬として賞金を得る場合、その賞金はプロ・アマを問わず、景表法で言う"景品類"には該当しない。」というものでありJeSUの説明に反するものであった。
2019年にJeSUは消費者庁に対してノンアクションレター制度に基づく法令適用事前確認手続きを用いて回答書を受領、「当該大会等における当該参加者への賞金の提供は(中略)『仕事の報酬と認められる金品の提供』に該当し、景品類の提供に当たらない」との見解が出ている。
中学生に対して賞金が出ないと炎上している件についてJeSUの説明は年少者がeスポーツに取り組める社会環境が整備されていないことや高額賞金を提供することは社会的に広く受け入れられている訳ではないことなどを理由としている。
賞金問題に対する取材対応の酷さ
ライセンス非所持者、ジュニアライセンス所持の中学生に対する賞金の扱いについてJeSUが批判されていたこともあり、ネットメディアの「ねとらぼ」は9月17日、事実確認のためJeSU広報に質問をメールで送付した。回答期日を提案したところ、JeSU側から時間がほしいとの返信が来たが、それきりで連絡がないのでねとらぼは、9月26日に回答はいつ貰えるのかとメールをした。翌27日に来週前半にはどうにかと連絡が来たが、その後翌々週まで連絡はなく、10月8日には回答していないことへの謝罪とうやむやにするつもりはないとの返信が来た。しかしまた連絡が途絶え、再び10月16日に回答を求めた。このようにJeSU側は回答延期を繰り返していた。11月8日にライセンス制度に関する説明文を作成中であるとの回答がきたが、ねとらぼの質問への回答は得られなかった。