大陸棚
日本は1994年に海洋法条約が発効するのにさいし、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律を制定した。2008年11月12日、日本は近海約74万平方キロメートル(日本の国土面積の約2倍)の部分を大陸棚として延長を大陸棚限界委員会へ申請した。その後2009年9月11日、国連大陸棚限界委員会は日本の申請について、小委員会で審理が開始されたと発表した。最終決定となる勧告が出るまでに2、3年はかかる見通しである。2012年4月27日、大陸棚限界委員会により沖ノ鳥島を基点とした海域も含まれる大陸棚延伸が日本として初めて認められた。認められた海域は太平洋4海域の計約31万平方キロメートルで、国土面積の約82%に相当する。
2014年9月9日、日本政府は閣議で、沖ノ鳥島北方の四国海盆海域と、沖大東海嶺南方海域で大陸棚を延長するための政令を決定した。施行日は2014年10月1日で、計17万7000平方キロメートルの海域が新たに日本の大陸棚となった。国連海洋法条約に基づき、延長された海域でのレアメタルや天然ガスなどの海洋資源開発について日本が主権的権利を行使できるようになる。