JAL再生タスクフォース
2012年8月2日、西田昌司参議院議員は参議院国土交通委員会で、日本航空が会社更生手続き終了直前である2011年3月15日に実施した総額127億円の第三者割当増資の経緯の不透明さについて、まるで第2のリクルート事件のようだと批判した。他の議員やメディアからもインサイダー取引を疑う論調の批判が次々とあがった。
これについて日本航空は、国会の質疑で第三者割当増資は安定株主づくりのためと反論したが、増資額127億円は株式数にすると約635万株であり、役員による出資と併せても発行済み株式数の3.5%だった。残り96.5%1億7500万株は企業再生支援機構が保有していたが、再上場の際にすべて放出された。
この結果、再上場直後の上位株主構成と持株比率は、MORGAN STANLEY & CO.LLC(7.08%)、MORGAN STANLEY & CO.INTERNATIONAL.LPC(2.41%)、GOLDMAN,SACHS & CO.REG(2.39%)、京セラ(2.01%)、日本マスタートラスト信託銀行(1.84%)となった。京セラは第三者割当増資以外にも 131万9千株を市場で購入し、持株数を381万9千株としていた。