ファスト映画
海賊版対策などを行うコンテンツ海外流通促進機構(CODA)は「今回の判決は妥当であり、『ファスト映画』という著作権侵害のさらなる被害の拡大を防ぐための大きな成果として捉えています。クリエイターらが時間、労力、費用をかけて制作した著作物を無許諾で利用し、広告費などから暴利を得る行為は決して許されることではありません。今後とも引き続き『ファスト映画』をはじめとする日本コンテンツの不正利用の一掃と著作権の適正な保護に努めてまいります」とコメントしている。同年11月17日、東京地裁は映像会社の請求全額を認め、投稿者2名に対して計5億円の賠償を命じる判決を下した。2023年8月24日、東京地裁は残る1人の男性についても計5億円の賠償を命じた。男性の所在が分からず、関係書面を裁判所の掲示板に張り出すことで訴状が当事者に届いたとみなす「公示送達」が認められた。男性は答弁書などを提出せず主張しなかった。
摘発に協力した中島博之弁護士は「初公判では、被告人らが権利侵害主張を行ってきた映画会社をピックアップし、その会社を避けてファスト映画投稿を行い、作品の削除を回避し、YouTubeアカウントが停止されないように計画的、組織的に運営されていたことが明らかとなりました。」と述べた。また、「映画が作られるまでには映画会社、監督、演者、関係者など多くの人々の労力、時間、費用がかかっています。何の製作の苦労もしていない第三者が、映画に関わった方々の表現意図・思いなどを無視して、映画を無断で編集して次々と投稿し、利益を得ようとする行為は悪質としかいいようがありません。