樺太町村制
1905年(明治38年)に日本領へ編入された樺太(南樺太)では、1915年(大正4年)に施行された「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」(大正4年6月28日勅令第101号)により郡(第1條)及び町・村(第2條)が設置されたが、行政区画が編制されたのみで自治に関する規定は存在しなかった。1921年(大正10年)、樺太における地方行政の組織・権限等に関する法律として「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)が公布され、翌1922年(大正11年)4月1日に施行された。この法律の細則を定めた勅令である「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)も法律と同時に施行された。
「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」(大正10年4月8日法律第47号)は、1929年(昭和4年)の「大正十年法律第四十七號改正法律」(昭和4年3月27日法律第2号)で全部改正され、「樺太町村制」と改題されて同年7月1日に施行された。また、細則を定めた「樺太町村制」(大正11年1月23日勅令第8号)も「樺太町村制改正ノ件」(昭和4年6月22日勅令第195号)で全部改正され、「樺太町村制施行令」と改題されて法律と同時に施行された。
1943年(昭和18年)4月1日の樺太の内地編入に伴い、「樺太町村制」(昭和4年3月27日法律第2号)は、「町村制中改正法律」(昭和18年3月20日法律第81号)附則第3項により同年6月1日の施行をもって廃止され、「樺太町村制施行令」(昭和4年6月22日勅令第195号)は、「市制町村制施行令中改正ノ件」(昭和18年5月25日勅令第443号)附則第2項により同年6月1日の施行をもって廃止された。