ドクターカー
ドクターカーを利用する場合は、税金で雇用されている消防の救急隊と異なり、医師・看護師など医療関係者の労働時間が発生するため、利用する患者には医療費として病院窓口での支払請求が発生する。
請求額は、医科 診療報酬点数表により定められており、社会保険や国民健康保険など公的保険適用(原則3割負担)となる。
患者を「救急用の自動車等」(医療機関の救急車・ドクターカー・消防の救急車、のいずれか)で保険医療機関に救急搬送する際、診療上の必要から医師が同乗して診療を行った場合は (C004)救急搬送診療料 として1300点を算定、新生児では更に1500点を加算、6歳未満の乳幼児については700点を加算できる。
また「当該患者と接触し診療を開始した時点から、医療機関に到着し医療機関内で診療を開始した時点まで」が30分を超えた場合には、長時間加算 として更に700点を加算できる。
搬送中に行った処置(点滴、骨髄内注射、熱傷処置、胸腔穿刺、人工呼吸、心膜穿刺など)や、使用した薬剤等についても、所定の点数を算定できる。
患者に対し診療を継続して提供した場合は、(A000)初診料 288点、(A001)再診料 73点、(A002)外来診療料 74点 なども算定でき、条件を満たせば(C000)往診料 720点 も算定できる。
独立型救命救急センターで救急ワークステーション方式を採用。高槻市消防本部特別救急隊と連携し、ドクターカーの本格運用(365日24時間)を行っている。2002年(平成14年)10月から試験運用を開始。当初は土曜・日曜・祝日を除く月曜日 - 金曜日の9時 - 17時までであったが次第に運行時間を拡大。2003年(平成15年)1月からは、週1回(月曜日)のみ24時間当直体制で運用。2004年(平成16年)10月から週3回(月・水・金曜日)24時間運用を実施。段階的に運行時間を拡大し、結果としてドクターカーシステムが効果的と認められた事から2006年(平成18年)10月5日より本格運用開始。使用車両はトヨタ・ハイメディック。
福岡徳洲会病院(マイクロバス型&救急車型)
熊本赤十字病院(マイクロバス型&救急車型)
熊本赤十字病院救命救急センター
ハートライフ病院ドクターカー
久留米消防署ドクターカー(装備は通常の高規格救急車と同じ)
既存の高規格救急車をベースにしたものやマイクロバスを特装したもの等、バリエーションは多岐に渡る。また、車体に露骨に「ドクターカーだ」と表示していない車両も多くあり (具体例としては 岡山大学病院、島根大学医学部付属病院、山口大学医学部付属病院、福岡大学筑紫病院、産業医科大学病院、久留米大学病院、長崎大学病院、日本赤十字社長崎原爆病院 など)、医療機関の救急車との違いは外見だけでは判別困難である。
消防署より、廃車になった高規格救急車を『ドクターカー」として再利用するケースもある。一例としては、弘前大学医学部附属病院救命救急センターのドクターカーは、2012年に弘前地区消防事務組合より耐用年数を超えたトヨタ・ハイメディックを無償譲渡してもらい、塗装等の細部を変更した後、ドクターカーとして運用している。
日本では、消防の救急車によって救急医療機関に搬送して医師により診察を受ける救急医療体制が長い間続いていた。一部の救命センターでは、ドクターヘリに搭乗し、現場への医師派遣、広域救急搬送を行ってきた。しかしながら、ヘリが飛べない悪天候時等やヘリの降りる場所が近くにない場合には、救急車による陸路の輸送しか手段がなく、治療開始までに時間がかかっていた。また、交通事故などの外傷で救出に時間がかかるようなケースでは、現場への医師派遣は初期治療のうえでさらに必要性が高かった。
そのため、少しでも早く傷病者が医師と接触できる手段の一つとして、救急現場に医師や看護師を運ぶドクターカーが導入されるようになった。
救急現場や搬送途中から救命治療を開始する体制を整備し、治療開始までの時間をほぼ半減させることで、救命率の向上を図っている。
その効果の一例として、中津川市民病院の事故や火傷が原因でない心原性の心停止患者の救命率は、ドクターカー導入前の2013年(平成25年)の3%から、2015年(平成27年)は19%へ大きく改善する効果を発揮している。
一般的に医師が同乗するとドクターカーとなるので、車両表記がDOCTOR CARと記載される場合があるが、転院搬送の為だけに保有する場合は「病院救急車」と呼び、ドクターカーとは言わない、とする意見も一部に存在した。