利益誘導
英語では政治家による「利益誘導」の場合はポーク・バレル (pork barrel)と言われ、これは選挙での支持確保を目的に、地元選挙区において経済的に非効率な事業を行うことを意味する。政治家が行う場合は公職選挙法(第221-223条)に規定される利益誘導罪は買収や供応など選挙活動での支援に対する直接的な支払い措置を禁ずるものであるのに対し、報道や政治経済分析で一般に用いられる利益誘導は、様々な政策手段を用い、法の抜け穴を利用して行われる政策措置のことである。主として公共事業や様々な規制措置を伴う。
似たような表現に補助金や助成金を受けられる側が第三者という形で法律内容を決める会議や支給先決定に参画する利益相反と呼ばれる非難される行為がある
日本では利益誘導は、都市部の有権者には通用しにくく、農村部の有権者には通用しやすい面を持つと想定されることが多いが、実際には公団住宅の斡旋や商店街に対する助成措置など都市型の利益誘導措置も存在する。むしろ海外では、利益誘導と言えば都市型の恩顧主義に基づく事業が想定される場合がある。
農村部では同一地に長期間居住する住民が多く、地理的利益誘導手段である公共事業によって得られる資産効果が大きい。具体的には空港、新幹線、高速道路などの誘致が多い。