木質ペレット
現在普及している製造設備はペレット流通量の多いアメリカ合衆国やドイツ及び北欧諸国からもたらされたものが多く、大型機械による大量生産を主眼としているため、流通に消費されるエネルギーと経費を減らしたい、或いは地産地消を謳う日本の施策とは相容れない面がある。そのため日本の流通形態や地域の特色を生かした製造方法を確立する事が必要不可欠であり、国・自治体・民間企業・大学などの研究機関が連携し様々な方法が研究されている。近年は国産の製造設備が開発され、商業利用に堪えられる性能・価格を持つものが増えてきた事で、より一層の普及が期待される。
木質ペレットを始めとする木質バイオマスの製造企業は極めて強力なロビー活動を展開しており、その力を見せつけている。 木質バイオマスを燃焼させた場合でも化石燃料と同様にCO2が放出されるが、木質バイオマスはカーボンニュートラルであるとされるためにそのCO2は排出量にカウントされていない。 そのため、木質バイオマスの使用をグリーンウォッシングと考える100を超えるNGOや科学者、シンクタンクが「再生林を含む木質バイオマス」の削減と使用禁止や、カーボンニュートラルからの除外、補助金停止を訴え、また意見書を発表しているが、それにもかかわらず第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)ではCOP幹部や各国首脳に黙殺され閉会となっている。