ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
日本のデジタルテレビ放送のテレビ放送受信全世帯で、視聴の可・不可を物理的に制御可能であるB-CASカードが、一民間企業であるB-CAS社によって独占的に管理されていることに対し批判がある。
事実上、日本においてデジタル放送受信機を製造・販売するにはB-CASカード発行審査に合格することが必須条件となる。結果的にはB-CAS社が一家電製品の市場を囲い込む事が可能であり、独占禁止法違反の疑いが指摘されている。
また、信頼できるメーカー以外チューナーを提供しないとする取り決めが行われているともいわれ、やはり、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)に抵触している疑いが指摘されている。さらには正式な認証プロセスすら用意されていないなど、恣意的な運用を疑われてもやむを得ない面があり、国内外から批判が絶えない状況である。
民主党の加賀谷健参議院議員は、2009年(平成21年)3月17日、3月30日の参議院総務委員会で、公正取引委員会から、B-CAS社がB-CASカードの発行を独占していることは、独占禁止法違反の可能性があるという答弁を受けている。
このような批判を受け、2012年(平成24年)7月から、運用を開始したソフトウェア制御による新CASについては、新たに運用主体としてNHK及び民放テレビ局の共同出資で「一般社団法人地上放送RMP管理センター」を設立し、B-CAS社と独立した形で地上RMP方式の管理・運用を行うことになった。