特別研究員
2002年度 特別研究員制度の在り方に関する検討委員会の検討結果を受けて、特別研究員-PDのうち、世界最高水準の研究能力を有する若手研究員を養成・確保する観点から、特に優れた研究能力を有する者を従来よりもさらに優遇された待遇で採用する特別研究員-SPD制度を創設。
2002年度 国の特殊法人改革の一環として、科学技術振興事業団が実施する科学技術特別研究員事業の募集を2001年度で終了し、2002年度新規採用分からは特別研究員事業において、研究員の受入機関を拡充し、国公立試験研究機関等での受入を可能とする。
2003年度採用分から 特別研究員-PDについて、採用後に研究に従事する研究室を大学院在学当時の所属研究室(出身研究室)以外の研究室とすることを申請時の条件に付加。
2014年度採用分から 社会人を経て大学院博士課程に入学する者が増加し、研究者へのキャリアパスが多様化していることなどを背景として、年齢制限を廃止。
2016年度採用分から 特別研究員-PDについて、研究に従事する研究機関を大学院在学当時の所属研究機関(出身研究機関)以外の研究機関とすることを要求。
2018年度採用分から 特別研究員-PDについて、人文学・社会科学分野についても満期退学者は採用せず、博士の学位取得者のみを採用する。
若手研究者のポテンシャルを評価する観点から、所属大学や所属研究室は一切考慮せず、申請書の内容および面接の内容などから評価する。審査は日本学術振興会のウェブサイトに公開される特別研究員等審査会委員および専門委員が行う。書面審査は6名の専門委員で査読し、評点を偏差値化して上位のものを一次採用内定者とする。書面審査でボーダーラインであった申請者は面接を行い、二次採用内定者と補欠内定者を決定する。補欠となった者には、予算都合で採用が可能となった場合のみ例年2月頃に採用の連絡が行われる。