民営化
大韓航空公社
民営化を果たし、1966年には韓国証券取引所に上場したが、職員数、保有機種、路線など合理化が図れず経営危機に陥った。1969年、経営を立て直すため政府保有株式は中堅財閥韓進グループに譲渡され、同社は純民間企業として創立された。
韓国タバコ人参公社
2002年、KT&Gに社名変更。民営化。
浦項製鉄
2000年、韓国産業銀行が所有していた株式を全株売却。民営化。2002年にポスコに社名変更。
関連事業分野が市場化テストの対象となっていた。当時盛んに政府の「改革」会議、経済財政諮問会議等で民営化が叫ばれていた。また、日本経済新聞など一部新聞中には社説等で民営化賛成論調での記事 が書かれており、当時民営化を鼓吹し誘導記事で推進運動する日本経済新聞のような一部マスコミも過去に存在した。リクルート等が職業紹介事業に参入している中セーフティーネットの構築について国会で検討すべき課題は多い。リクルートは官民比較時に就職困難者をハローワーク側に誘導するなど不正行為もあったが、2006年市場化テスト評価委員会 は2007年11月26日、2006年度に市場化テストモデル事業として実施した求人開拓事業の実績評価を行い、民間実施地域では、開拓求人件数、開拓求人数、充足数のすべてにおいて、国の比較対象地域の結果を大きく下回った。民間実施地域では、それぞれ同地域における平成17年度の国実施時の実績を下回り、開拓求人数1人当たり、充足数1人あたりのコストは国の比較対象地域よりもはるかに高くなっている、と公式に結論づけた。「民に任せた方が、サービスの質の向上とコスト削減を同時に実現できる」という民営化推進論者の主張に反し、民営化テストは国の連戦連勝の結果に終わった。