満洲拓殖公社
満洲拓殖公社
滿洲拓殖公社
満州拓殖公社
満洲拓殖公社(まんしゅうたくしょくこうしゃ)は、満洲国の開拓、開拓団の支援などをおこなった。大日本帝国の国策特別会社である。
1935年に満洲国、南満洲鉄道、三井合名会社、三菱合資会社の出資で設立された満洲拓殖株式会社を前身として1937年8月31日に設立され、1939年までに、1960万220ヘクタールの土地を確保し、開拓をおこなった。新規開拓は、そのうち151万6000ヘクタールを占める。
資本金5000万円(うち、日満両国政府がそれぞれ1500万円出資、残り2000万円は民間出資)。社債は払込資本金の10倍まで発行し得る。本社は満洲国新京特別市にあった。
1936年 開拓国策推進(日本からの農業移民を組織的、計画的、かつ大量に受け入れて安定させる現地の助成機関)のための満洲国の法人として、満洲拓殖株式会社が出資金満洲国幣1500万円で設立される。
1937年 特殊法人満洲拓殖公社に改組され、資本金5000万円となる。この背景には、日満両国政府により、日本からの開拓農民を20か年で100万戸500万人入植させる計画が策定されたことがあった。
1938年 満朝拓殖株式会社(朝鮮農業移民の助成機関)を合併し、朝鮮人の満洲移民業務を扱う。青年義勇隊受入れのために作っていた訓練課を訓練局に拡大。
1940年 開拓協同組合法施行により、入植5年以上の開拓団が協同組合に移行するのに伴い、開拓協同組合の設立およびその連合会の設立・運営の指導に当たったり、出向して役員についた。
1943年 出資金を1億2000万円に増資。保健衛生事業を経営課から分離し、開拓保健団を設立。
1944年 この年の融資金4億4400万円、保有土地評価額2億円、整備した社有地620万ha、各種資材の開拓団・訓練所への供給額1億2500万円。
1945年 敗戦時までに入植した日本人開拓団は881団・開拓者数32万1000余人、青年義勇隊31訓練所・2万2305人、報国農場74・勤労奉仕男女約5000人だった。このうち敗戦前後の動乱から引揚げの過程で戦死・殺害・病死した者は8万人以上と言われ、その他に行方不明者多数がいた。 9月30日 GHQが発出した「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書に基づき、他の特殊会社とともに即時閉鎖(閉鎖機関)が決定された。