パプアニューギニアにおける死刑
2010年には絞首刑と薬殺刑の執行準備にそれぞれ100万キナと200万キナかかると議会で答弁し、その上で残虐で非人道的だという理由から2005年に絞首刑の執行が延期されており、絞首刑の執行は困難だと示唆した。
これに対し、アムネスティ・インターナショナルといった人権団体が死刑反対を唱える書簡を政府に送付する動きがあった一方で、2011年にモロべ州知事が観光促進のための治安維持を理由に死刑再開を求めるなど、死刑執行再開を要求する声もまたあった。この時期は重大事件に対する死刑判決が相次いでもおり、2013年には司法相兼検事総長が再び犯罪抑止策として死刑執行を再開する意向を示した。また、死刑に反対するのであれば代案を提示すべきであるとし、死刑反対の声はパプアニューギニア人からはなくおよそ外国人ばかりであると強硬姿勢も示し始め、ホワイトカラー犯罪への死刑適用も主張するなどの厳罰化を打ち出した。
折しも2013年は殺人事件が相次いでおり、ケレンガ・クア検事総長によれば世論は死刑賛成に傾いていた。2月にマウントハーゲン郊外で20歳の母親が全裸にされて拷問の末生きたまま燃殺される事件が、4月には20歳の母親が腕を切断された遺体で発見される事件が発覚した。政府は再び死刑再開に向けて動くようになり、同検事総長は憲法的法改革委員会による呪術法廃止の勧告に言及しつつ、強姦や呪術関係の暴力事件に対する死刑適用を認めた。