細江茂光
平成の大合併では、当初の岐阜市広域合併協議では、羽島市、羽島郡笠松町、岐南町、柳津町、本巣郡北方町が参加し(武儀郡武芸川町も参加予定であった)、50万の中核都市を目指したが、岐阜市椿洞での産廃不法投棄問題に端を発した市行政の怠慢、合併後の市議会議席の調整などに失敗。次々と離脱し、柳津町のみとの合併となった。
名古屋鉄道岐阜市内線、揖斐線、美濃町線、田神線の廃止問題では、路線存続には費用問題が発生することから断念している。ただし、岐阜市内線全廃時点で、細江の資金管理団体「日本一元気な県都岐阜市を創る会」代表者は岐阜バスの前社長(この時点では相談役)であり、また岐阜バスには補助金を出していることから、議会でも同社との関係が存続断念に影響したのではないかと追及されている。結果として、岐阜バスのバス路線を軸とした市内交通網の見直しを行い、岐阜市コミュニティバスの試験運行を開始した。もともと岐阜市は軌道線の存続に対しては非常に消極的であった。しかしながら路面電車の存続には消極的であったにもかかわらずライトレールを誘致した富山市の取組みに対しては「参考になるものも多い」という評価をしている。
岐阜市椿洞の産廃不法投棄問題に対して、2008年(平成20年)3月に産廃撤去の行政代執行を宣言している。費用は約100億円という。
岐阜駅周辺の再開発に積極的である。
岐阜市立岐阜商業高校の学校法人立命館への移管を「100年に一度のチャンス」と位置付けて推進したが、市議会は反対多数となり2008年12月に一旦辞職する事となる。