インフレターゲット
原田は「大事なのは景気が良くなることで、2%というのはそのくらいのほうが雇用が良くなるという経験則があるからである」と指摘している。
竹中平蔵は3%もの物価目標を掲げると長期金利が上昇しかねないとの批判に対し、「効果がない、長期金利や物価が急騰しかねないという2つの矛盾した批判があるが、批判者は対案を出すべきである。効果がない可能性も、極めて大きな効果がある可能性もある。慎重に実行できる人を中央銀行総裁に選べばよい」と指摘している。
浜田宏一は「(2%の物価目標は)経済が回復してくれれば、1%に越したことはない」「インフレ目標の達成よりも雇用や生産など実体経済の回復が重要である」と指摘している。または浜田は「2%までなら何の問題もないが、4-5%になればインフレ課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。
ジョセフ・E・スティグリッツはインフレ目標政策について目標インフレ率が低い場合、失業を解決できない場合があると述べている。「日本で議論されているインフレ目標は、最低限のインフレ率を実現させるものであるが、3%程度のインフレ率を目標にするのがよい」と指摘している。「政府も適切な景気刺激策に取り組むなど、政府・日銀がそれぞれの役割を果たせば、(2%の物価目標の)達成は可能だと思う」と述べている。
2010年2月、国際通貨基金(IMF)のリポートは「4%の目標が適切である」とした。
経済協力開発機構(OECD)は、2%の物価上昇目標の実現にはさらに大胆な量的緩和策が必要だと指摘し、社債や長期国債を含めた日銀による資産購入の拡大が望ましいとの見方を示している。
経済学者の池尾和人は「物価目標2%は、コストプッシュ的な形で上がっても生活は良くならない」と指摘している。
健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれている。多くの中央銀行で物価目標を設定する試みが行われているが、設定するインフレ率(例えばイギリスは2.0±1%)や政策目標への拘束力などは様々である。日本銀行は物価目標を2%とした根拠について、消費者物価指数が実態より上振れしやすく「1%では、実際にはゼロ%からデフレである可能性があるため」と説明している。
世界の中央銀行の大半が2%プラス・マイナス1、あるいは1-3%という範囲でインフレ目標を設定し、中心値は2%である。