西部大開発
鄧小平時代のスローガンであった「先富起来!(先に裕福になれ!)」の掛け声(先富論)の下、中国東部沿海地方は改革開放政策の恩恵に浴し、目覚しい経済発展を遂げているが、それに反し内陸の諸地域は立ち遅れ、沿海地方との所得格差は拡大するばかりであった。このため、江沢民政権は2000年から国務院に西部開発指導小組を新設して西部大開発計画をスタートさせ、鉄道・道路建設などのインフラ整備や投資環境の整備、科学教育の発展などの優遇政策を実施した。胡錦濤政権になっても引き継がれ、2010年7月には今後10年間続けて行くことと、2015年にはGDPをさらに2倍に引き上げることを確認した。2005年2月4日、温家宝首相は、開発戦略が始まって以来、中央政府がすでに9600億元(約12兆円)の財政資金を西部地区に投入したことを明らかにした。投資規模が6000億元以上に達する36の重点プロジェクトを起こしている。またこのような中央政府の投資が呼び水となって西部諸省のGDP成長率は、1999年に7.2パーセントだったが、2000年が8.5パーセント、2001年が8.7パーセント、2002年10.0パーセント、2003年11.3パーセント、2004年12.0パーセントと毎年のように増加した。
東部
西部 - 西部大開発
東北 - 振興東北老工業基地
中部 - 中部崛起計画
西部大開発(せいぶだいかいはつ)は中国において東部沿海地区の経済発展から取り残された内陸西部地区を経済成長軌道に乗せるために中華人民共和国国務院が実施している開発政策及びその結果としての経済動向を指す。その政策は、2000年3月の全国人民代表大会で正式決定されたもので「西電東送」、「南水北調」、「西気東輸」、「青蔵鉄道」の四大プロジェクトが主体となっている。
中国人民銀行は2004年末現在、中国の金融機関が西部12省(区、市)で実施した貸付残高が2兆9,500億元に達したと発表した。ただ、少数民族地域では依然として貧困が激しく、義務教育さえ不徹底であり、急激な産業開発とともに長期的な視野に立脚した教育の充実も不可欠である。このため、国務院は西部各地の貧困地区に教員など各種の資格をもった志願者数万人を送り込むなどの人的支援も行っている。また経済的に発展した東部沿海地方の都市が西部地区の都市と国内友好都市関係を結び、資金などの援助も行っている。
中国西部には甘粛省、貴州省、寧夏回族自治区、青海省、陝西省、四川省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区、内モンゴル自治区、雲南省及び重慶市の12省区市が含まれる。これらの地域には、国土の約3分の2の面積と約22.8パーセントの人口を擁し、豊富な鉱物資源や水力を含むエネルギー資源、開拓を待つ土地資源、少数民族の多様な文化を示す観光資源が存在する。