M29パワーアップマグナム
1986年2月25日 - 警視庁保安係の西田係長が川島理事長を呼び出すが、鑑定結果を教えず。『国際産業を逮捕しろと言うならおまえらも一緒だ。』と発言。
1986年3月10日 - 警視庁はプラスチック製の玩具銃が銃刀法に該当するか法務省、検察庁と協議し、『該当する』との合意を得る。
1986年3月11日 - 警視庁は捜査会議の後、捜査に着手。同日735丁を押収。
1986年3月19日 - 国際産業社長が自民党中山太郎衆議院議員に陳情に出向く。
1986年3月27日 - この日までに延べ1740丁を押収。
1986年3月28日 - 写真週刊誌に国際産業社長とM29に関する記事が掲載される。
1986年3月28日 - 参議院予算委員会にて日本社会党参議院議員佐藤三吾が2月25日の西山係長発言は『おまえたち余計なことするな』という主旨だと発言。
1986年3月31日 - 警視庁が日本モデルガン製造協同組合に回収を依頼。
1986年4月1日 - この日までにのべ2600丁を押収。
1986年4月2日 - 通産省が国際産業社長を招致。『武器等製造法にいう武器に該当する』との判断を通知し回収を指示。
1986年4月2日 - 参議院地方行政委員会にて国際産業への扱いに対して警視庁は銃刀法、通産省は武器製造法と違反事実について認識の違いが露見する。
当製品は発売後に実銃と認定され、発売および所持が禁止された。発売時からの状況を以下に纏める。なおこれらの事象は全て公表事実に基づくものであり、憶測や風評等は含めない。
1985年10月26日 - 国際産業の荒井社長が警視庁の捜査第四課の鈴木主任を尋ね、試射の上『これは玩具銃であると思うが専門外なので保安一課で確認してくれ』との意見をもらう。
1986年2月6日 - M29の発売開始。
1986年2月6日 - 日本モデルガン製造協同組合が『M29は自主規制に反するため出荷・販売を差し止めてほしい』と卸店、小売店に通知。
1986年2月8日 - 日本モデルガン製造協同組合の川島理事長が警察庁に『金属製弾丸を発射する可能性が強いのでひとつ検討してほしい』と打診。
1986年2月10日 - 警察庁より国際産業の管轄である警視庁へ依頼事項の引継ぎ。
1986年2月12日 - 国際産業社長、顧問弁護士の連名で、『事前に警察当局に相談し、「保安上問題がないので、製造販売してよい」との許可のもと、製造販売に踏切ったものです。金属弾丸発射の可能性がある危険な製品である等の事実は全くありません。警察当局から取締まり、警告等を受けることはございません。』との文書を卸店、販売店等に配布。
1986年2月24日 - 警視庁科学捜査研究所が『発射機能あり』との鑑定結果を報告。