南南問題
南南問題(なんなんもんだい)とは、1980年代以降顕著になった、開発途上国とされる国の間での経済格差の問題。
アフリカ、アジアの国々の間でも経済格差が生まれたことから,こう呼ばれるようになった。
例として、東南アジアにおいては、タイやマレーシア、ベトナムが外資受け入れを原動力に経済成長を続ける中で、ミャンマーやラオスなどが相対的に貧しくなり格差が拡大している(ただし、ミャンマーは政治的意図に基づき、外資受け入れに消極的という面が強い)。
20世紀中頃において、多くの開発途上国は安価で原料や燃料を輸出し、それを加工・販売する先進国は製造・販売における利潤と商品による文化的恩恵を享受していた。これが南北問題の本来の姿であり、この構図は植民地支配の時代となんら変わりがなく開発途上国は働いても働いても埋まらない経済的格差に苦しんでいた。
1950年代末から1960年初頭にかけて資源ナショナリズムを背景に国際情勢が変化した。1960年石油輸出国機構成立、1962年には国際連合において天然資源に対する恒久主権の権利が宣言されるに至って、南北問題に対する一応の対策が施されることとなった。石油輸出国機構による原油価格のコントロールは次第に有効化し、1973年には中東戦争の余波から起こったオイルショックにより原油価格が世界経済への大きな影響力を示すことが実証された。