ファミリーマート (企業)
2013年(平成25年)にサークルKとサンクス両ブランドの統合も視野に入れ始めるという報道があったが、2015年(平成27年)3月には、同業者のファミリーマートとの経営統合(正確にはサークルKサンクスの親会社であるユニーグループ・ホールディングスとファミリーマートの統合)へ向けた協議に入ることが報じられ、翌2016年(平成28年)1月27日、同年9月を目途にファミリーマートがUGHDを吸収合併してサークルKサンクスの社名をファミリーマートに改称し、旧ファミリーマートの事業を吸収分割にて継承。そこから約3年かけ、サークルKとサンクスの店舗を順次ファミリーマートに転換すると発表した。この統合により、サークルK、サンクス、ファミリーマートの3ブランドの合計店舗数は17600店舗近くとなり、同業者首位のセブン-イレブン・ジャパンには及ばないものの、肉薄する最大級のコンビニチェーングループとなった。
しかしながら、事業統合後のサークルKサンクス店舗とファミリーマート店舗の近隣・隣接同士の店舗事例も多いことから、不振店閉鎖の取っ掛かりとして旧サークルKサンクス1000店規模の閉店、もしくは一部の店舗を移転させる可能性があると報道され、この影響で実際には同業者首位「セブン-イレブン」の店舗数に並ぶことはなかった。
2016年(平成28年)9月1日にサークルKサンクスの親会社であるUGHDが当時コンビニエンスフランチャイザー大手のファミリーマートに吸収合併されユニー・ファミリーマートホールディングス(UFHD)となり解散したのに併せ、サークルKサンクスは(初代)ファミリーマートから吸収分割により事業部門(ファミリーマートの運営)の譲受を受け、同日から社名を株式会社ファミリーマート(2代目)に変更した。
関連会社としてサンクス店運営請負会社「アンダンテ」を傘下に持つ。翌年1月12日契約。同年6月16日、1号店屋島西町店を開店。2011年(平成23年)12月末時点で、123店舗を運営。2013年(平成25年)1月11日契約満了。同社は、2013年1月に満了する契約を更新せずセブン-イレブンへ転換する方針を表明していた。サークルKサンクス側はこれを了承せず、2012年(平成24年)8月に差し止めを求める訴訟を東京地方裁判所に提起している。その後、同社がサークルKサンクスに解決金を支払い、30店舗を本部との直接契約とし約90店を鞍替えすることで、同年12月27日に和解が成立した。鞍替え予定の店舗は契約が切れた翌日の1月12日午前7時をもって閉店しており、3月から5月にかけて転換が進められた。なお、同社は同年3月1日付で「アイル・パートナーズ株式会社」に商号変更している。サンクスに残留した店舗はサンクス西四国管内の店舗と同様、2015年3月から8月にかけてサークルKにブランドが変更された。
南九州サンクス株式会社(鹿児島市)
1998年(平成10年)8月設立。建設資材・エネルギー総合商社「南国殖産」との共同出資。鹿児島県・熊本県で出店。同年8月21日契約。翌年5月22日、1号店西鹿児島駅前店を開店。2013年(平成25年)8月20日契約満了。同日正午までに鹿児島・熊本両県の全112店舗を閉店。翌日、予め設立されていた、「ローソン南九州」(鹿児島県)・「ローソン熊本」(熊本県)へ事業譲渡。
日本発祥で東京都にのみ展開されたコンビニエンスストアブランドである。当社が商号変更する前の株式会社サークルKサンクスだった時代に展開された。
2006年9月27日にイートイン機能を持ったコンビニとして八重洲に一店舗のみ出店した が、2008年に閉店してブランドが消滅した。
2001年(平成13年) 7月2日 - 株式会社シーアンドエスの新設分割により、同社の完全子会社として(3代目)サークルケイ・ジャパン株式会社設立。 8月1日 - サークルケイ・ノースジャパンと資本提携を締結。
2003年(平成15年)3月1日 - サークルケイ・ノースジャパンを運営する亀屋みなみチェーンがコンビニエンスストア事業から撤退し、サークルケイ・ジャパンが設立したシーケー東北へ事業譲渡。
2004年(平成16年) 2月9日 - 本社を東京都中央区から東京都江東区塩浜へ移転。 6月1日 - サークルケイ・ジャパンがシーケー東北株式会社を吸収合併。 8月2日 - 株式会社シーアンドエスに代わり、完全子会社サークルケイ・ジャパン株式会社(上場時・株式会社サークルKサンクス)のテクニカル上場が、承認される。 9月1日 - 親会社である株式会社シーアンドエス、および同社の子会社でサンクスを運営していた株式会社サンクスアンドアソシエイツを吸収合併し、商号を株式会社サークルKサンクスに変更。東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部にテクニカル上場。 9月30日 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてクレジットカードによる決済開始。
2005年(平成17年) 4月 - 同社の運営するサークルK・サンクスにてプリペイド型電子マネー「Edy(現:楽天Edy)」による決済開始。KARUWAZA CLUBカードを全国に展開。 7月1日 - サンクス北関東設立。
2006年(平成18年) 1月23日 - ユニーと合弁で、生鮮コンビニエンスストア運営会社の株式会社99イチバ設立。
同社を含む複数のコンビニエンスストアチェーンと提携して展開される、日本発祥で関東地方のみ店舗展開されているコンビニエンスストアブランドである。東京港湾福利厚生協会ならびに横浜港湾福利厚生協会の二つの社団法人が港湾施設労働者の福利厚生を目的に、同法人が所有する敷地にコンビニエンスストア店舗を設置している。非営利団体が店を運営している都合上、いずれのブランドと提携した店舗も店舗表示は「PORT STORE」で統一されている。
当時のサンクスと提携した店舗はサンクスポートストアとして運営していた。店舗内容と赤と緑を用いた店舗デザインはサンクスと同一である。前述の通り、サンクスロゴは用いられていなかった。2017年3月時点で両協会がサンクス店計6店舗を運営し、最盛期は9店舗を運営していた。サンクスのファミリーマートへの転換に伴いサンクスポートストア店のファミリーマートポートストア店への転換も順次進められ、2018年10月に完了しているが、転換後も前述の理由からファミリーマートのロゴは用いていない。
なお、東京港湾福利厚生協会が設置するポートストア店舗は、当時からサンクス店だけでなく、ローソン店 も存在する。ポートストア海岸のように、サンクス店からローソン店に転換したケースもある。ヤマザキショップポートストアも存在したが、ファミリーマートポートストアもしくはローソンポートストアに転換されている。
ファミリーマート ポートストア城南島店
サンクス ポートストア青海店(ローソンに転換済)
ポートストア本牧店
同年12月1日には富山県高岡市野村に「高岡のむら店」を開店し、富山県への出店を開始。 7月 - 普光ファミリーマート(大韓民国ソウル特別市)との間で技術導入並びにサービスマークライセンス契約を締結し、大韓民国に於いてフランチャイズ展開を開始。
1992年(平成4年)9月 - 株式会社サイアム・ファミリーマート設立。
1993年(平成5年)4月12日 - 本坊商店との合弁で株式会社南九州ファミリーマートを設立、鹿児島県・宮崎県のエリアフランチャイズとなり、6月に鹿児島県へ出店開始。翌年9月には宮崎県へ出店開始。
1995年(平成7年)9月 - 中部ファミリーマートを合併。
1998年(平成10年)2月 - 筆頭株主が西友から伊藤忠商事になったことで、ポールサインを変更。
2000年(平成12年) 5月19日 - ファミマ・ドット・コム設立 9月1日 - アイ・ファミリーマートおよび北陸ファミリーマートを吸収合併。
2001年(平成13年)5月14日 - 東近畿地域スパー本部から65店舗を譲受。
2002年(平成14年)6月29日 - 松早ファミリーマートを完全子会社化。9月1日に同社を吸収合併。
2003年(平成15年) 1月29日 - 滋賀県、京都府で店舗を展開していた京滋セイコーマートから28店舗を譲受 8月 - 会員情報漏洩問題について調査委員会による調査を開始。11月には18万2780名分の会員情報漏洩を認め、社長ら6人の役員を減給する処分を発表。当該会員にはQUOカード1000円券を送付。
2004年(平成16年) 5月18日 - 兵庫県南西部、鳥取県東部で店舗を展開していた兵庫セイコーマートから11店舗を譲受。 7月26日 - 上海福満家便利有限公司を設立し、上海への出店を開始。
2014年6月24日より全店で導入。
北海道キヨスク株式会社(札幌市中央区)
2001年(平成13年)5月11日、同社が運営するCVS店舗「ジャストロール」をサンクス店として看板替え運営するため、フランチャイズ契約締結。2010年(平成22年)10月13日契約解除。現在、店舗はセブン-イレブンに鞍替えしている。
10月15日 - ユニーグループ・ホールディングスと同社が経営統合することで基本合意したと発表。 12月1日 - 株式会社ココストアを吸収合併。 12月28日 - 同日付でコープさっぽろと業務提携に向けた基本合意を締結。
2016年(平成28年) 1月27日 - 9月を目途としたサークルKサンクスとの経営統合を正式に発表。両者は9月1日付で経営統合し、持株会社の「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」を発足、さらにコンビニエンス事業の屋号を「ファミリーマート」に一本化することを正式に発表。 1月29日 - ジョイアス・フーズが日清製粉グループ本社の買収によって連結子会社から外れる。 2月5日 - 筆頭株主の伊藤忠商事が株式を同日から5月24日までに市場を通じて株式を取得。持株比率を約43.6%とする(なお、合併時に33.4%に下がる)。 2月18日 - ミツウロコグループホールディングス等との包括提携及びココストアリテールの株式譲渡契約を締結。 3月1日 - 北海道ファミリーマートのCVS事業を統合。 4月5日 - 日本郵政グループとの業務提携の基本合意を発表。 5月26日 - この日、それぞれ行われたユニーグループ・ホールディングス、ファミリーマート双方の株主総会において、合併ならびに「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」の設立が正式に承認。 8月9日 - ユニーグループ・ホールディングスが、ファミリーマートとの経営統合にあわせ2020年2月末までに傘下の総合スーパー『アピタ』『ピアゴ』の全国の216店舗(2016年6月20日時点)の約1割にあたる25店舗を閉鎖すると発表し、傘下のコンビニエンスストア『サークルK』『サンクス』でも全国の6243店舗(2016年6月末時点)の2割弱にあたるおよそ1000店舗の閉鎖および店舗移転を実施することをあわせて発表。