元号法
1968年(昭和43年)4月3日 - 衆議院内閣委員会にて、内閣法制局次長吉國一郎が「事実たる慣習として昭和という年号が用いられている」「法律上の制度として現行制度ははっきり規定されておりません」「崩御というような事態が生じますれば、昭和ではなくなる」と答弁。
1972年(昭和47年) - 自由民主党内閣部会に元号問題小委員会を設置。
1976年(昭和51年)11月10日 - 政府主催の「天皇陛下御在位五十年記念式典」開催(日本武道館)。
1978年(昭和53年)11月24日 - 元号法政府案が示される。
1979年(昭和54年) 2月2日 - 「元号法案」(所管・総理府本府)が閣議決定され、閣法第2号として衆議院に提出(併せて参議院に予備審査のため送付)される。 3月16日 - 衆議院本会議において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。衆議院内閣委員会(委員長・藏内修治)に付託。 3月20日 - 衆議院内閣委員会において総理府総務長官三原朝雄が趣旨説明。 4月13日 - 衆議院内閣委員会において参考人意見聴取(参考人:國學院大學教授・坂本太郎、青山学院大学教授・小林孝輔、駒澤大学教授・林修三、慶應義塾大学講師・村上重良、筑波大学教授・村松剛)。 4月20日 - 衆議院内閣委員会において原案が起立多数により可決(賛成:自由民主党、公明党・国民会議、民社党、新自由クラブ / 反対:日本社会党、日本共産党・革新共同)。