国際連合パレスチナ難民救済事業機関
アメリカ合衆国はドナルド・トランプ政権下でUNRWAに対する支援を打ち切った。2017年にアメリカは合計10.5億ドルの支援金のうち3.5億ドル以上を拠出したが、2018年は年初に拠出予定だった1.25億ドルのうち0.65億ドルの支払いを凍結すると1月に発表し、同年9月、トランプ政権は資金拠出の全面中止と、難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決め、2019年からは資金拠出を完全に停止した。2019年6月25日、UNRWAは国連本部で資金調達のための会合を開くが、同末に活動が立ちゆかなくなる可能性があることが報じられた。2020年1月28日にはアメリカとイスラエルが共同で和平案を発表し、その内容は全面的にイスラエルの主張に沿ったもので、UNRWAの存在自体を否定し、解体するよう主張したほか、パレスチナ難民の帰還権も認めないと主張した。
2021年1月にアメリカ合衆国でジョー・バイデン政権が発足し、4月にはUNRWAへの1.5億ドルを含む2.35億ドルをパレスチナ支援として拠出することを発表し、関係修復へと動いた。
2009年には、イスラエル軍のガザ侵攻による職員死亡を理由に、人道援助活動を3日間、全面停止した。
2023年には、ガザ地区を実効支配するハマースによる対イスラエル奇襲への反撃で、開戦1カ月だけガザ地区駐在の国連職員が100人以上死亡し、同年11月13日に追悼が行なわれた。