低炭素社会
世界的にも脱炭素社会を目指す動きが活発化しており、世界中で多くの企業が事業で使うエネルギーを温室効果化ガスをださない再生可能エネルギーで賄う国際組織「RE100プロジェクト」に参加している。世界では石炭火力発電の廃止方針を打ち出す国が相次いでおり、日本の企業も世界の流れに続き、「RE100プロジェクト」への参加や、環境などを配慮している企業に優先的に投資するESG投資も拡大している。
パリ協定を契機に、企業が、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む動きが進展している。こうした企業の取組は、国際的なESG投資の潮流の中で、自らの企業価値の向上につながることが期待できる。また、気候変動の影響がますます顕在化しつつある今日、先んじて脱炭素経営の取組を進めることにより、他者と差別化を図ることができ、新たな取引先やビジネスチャンスの獲得に結びつくものになっている。
日本の石油依存度は約26%と世界平均並みである。しかし、地球環境を守るためには二酸化炭素を可能な限り減らし、脱炭素社会を実現しなければならない。具体的な目標として、できるだけ早く脱炭素社会を実現すること、そして2050年までに温室効果ガスを80%削減することを掲げている。
2020年10月26日に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、「整合的で、野心的な目標」として「46%削減」を掲げた。 2021年4月22日には、米国主催の気候サミットにて菅義偉首相が演説し、日本の2030年度の温室効果ガス削減目標を「2013年度から46%削減し、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていく」と宣言した。