慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
これに対して産経新聞記者の阿比留瑠比は「世界に日本政府が公式に強制連行を認めたと誤解され、既成事実化してしまった」、「事実判断ではなく、政治判断だった」と批判している。
日本政府が実施した調査では、「日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていた」とする公文書類資料は発見されなかった。河野は「組織として強制連行を行っていても、無理にでも連れてこいという命令書や無理に連れてきましたという報告書は作成されることはないだろう」という見方を示し、強制を認めた根拠として「募集・移送・管理等の過程全体をみてであり、自由行動の制限があったこと」を挙げている。日本政策研究センターによれば、河野は談話発表後の記者クラブでの説明で、「官憲等が直接これに加担したこともあったこと」とは白馬事件を指しており、白馬事件以外には官憲等が直接これに加担した事実はなかった、と説明している。また、同時におこなわれた韓国人元慰安婦への聞き取り調査では、慰安婦の証言を記録するのみで、事実関係の検証はおこなわれなかった。聞き取り資料は現在も非公開である。
韓国では、安秉直ソウル大学教授や韓国挺身隊問題対策協議会が前述の元慰安婦と指摘されている女性たちに聞き取り調査を実施し、「証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケース(は)調査を中断する」という原則に基づき、元慰安婦証言の半数を却下している。さらに、一部の慰安婦を除いて元慰安婦が強制連行されたとは主張していない。
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(いあんふかんけいちょうさけっかはっぴょうにかんするこうのないかくかんぼうちょうかんだんわ)とは、1993年(平成5年)8月4日、内閣官房長官河野洋平が発表した談話である。河野談話として知られる。この談話の中で日本軍の関与を認め、「おわびと反省」を表明した。
河野談話の原案は、日本政府関係省庁における関連文書、米国国立公文書館の文書、軍関係者や慰安所経営者等各方面への聞き取り調査に基づく(慰安婦証言が根拠になって作成されたものでない)。