アメリカの戦争と外交政策
アメリカ軍(クリントン大統領・民主党)は、コソボ紛争中のセルビアのコソボ自治州のアルバニア人をセルビア軍とセルビア人武装民兵の武力攻撃から保護する目的で、セルビアのコソボ自治州を空爆した。空爆の過程で在セルビアの中国大使館が誤認により攻撃され、大使館員が死傷した。
2001年2月、イラク空爆。アメリカ軍(ブッシュ大統領・共和党)は、湾岸戦争の停戦条件で規定されたイラクの大量破壊兵器廃棄義務に対する違反行為の疑いを理由として空爆を行った。
2001年10月 -(2018年11月現在継続中)、アフガニスタン戦争。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、アフガニスタンのタリバーン政権がアル・カーイダに訓練基地を提供していると認識し、アル・カーイダの訓練基地を破壊し、タリバーン政権を打倒して、アフガニスタンにアメリカに敵対しない政権を樹立することを目的として、アフガニスタンに軍を侵攻させ、タリバーン政権を打倒した。
2003年3月 -2011年12月、イラク戦争。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を開発・配備し、国連の査察に非協力的な態度であり、非軍事的な手段ではイラクの大量破壊兵器を破棄できないと認識し、武力行使でイラクの大量破壊兵器を破棄し、フセイン政権を打倒して、アメリカに敵対的でない政権を樹立することを目的として、イラクに軍を侵攻させ、フセイン政権を打倒した。正規軍同士の戦闘は2003年中に終了し、同年5月にアメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)により「大規模戦闘終結宣言」が出たが、アメリカが指摘した大量破壊兵器の発見に至らず、さらにイラク国内の治安悪化が問題となり、戦闘は続行した。2010年8月31日にアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)により改めて「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了が宣言され、翌日から米軍撤退後のイラク単独での治安維持に向けた『新しい夜明け作戦』が始まった。
1990年8月-2003年4月、イラクへの経済制裁。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、クウェートに侵攻し占領したイラクに対して、食料品・医の支援や、食料品・医療品の購入に必要な石油輸出を例外として経済制裁を実施し、2003年4月にフセイン政権が打倒されるまで(歴代大統領はブッシュ・共和党、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党)制裁を継続した。
1991年10月、パレスチナ和平会議の開催。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、ソ連政府、スペイン政府とともに、パレスチナ紛争の解決をめざし、イスラエルとパレスチナ、および、イスラエルと和平条約を締結していない周辺国との和平条約の成立をめざす多国間の会議を開始した。
1994年10月、イスラエルとヨルダンの和平と国交樹立を調停。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、イスラエルとヨルダンの和平を調停し、イスラエル政府とヨルダン政府は相互に国家として承認する条約に署名した。
1995年3月、イランとの貿易と投資を禁止・経済制裁。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は、イランに対して貿易・投資を禁止する経済制裁を実施した。
1995年7月、ベトナムと国交回復。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)とベトナム政府は、ベトナム戦争以来断絶していた国交を回復した。
1998年10月、イラク解放法の可決と署名。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、イラクのフセイン政権が湾岸戦争の停戦条件である大量破壊兵器の査察に協力しないので、大量破壊兵器の査察と破棄のために、フセイン政権を打倒してイラクを体制変革することを目的とする、イラク解放法(Iraq Liberation Act)を下院は賛成360-反対36、上院は全員賛成で可決し、クリントン大統領(民主党)が署名して成立した。
1960年9月、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の署名と批准。アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)と日本政府は1951年に締結した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約を改定した、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に署名し、議会上院(民主党が多数派)が批准した。
1961年1月、キューバと国交断絶。アメリカ政府(アイゼンハワー大統領・共和党)は、キューバのカストロ政権に対する敵視姿勢が進行したキューバと国交を断絶した。断絶状態は、2015年7月の国交回復まで続いた。
1962年2月-2015年1月、キューバとの貿易と投資の断絶・経済制裁。アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、人道目的の例外として食料と医薬品を供給する以外は、キューバとの貿易、資本投資を大統領命令で禁止する経済制裁を実施した。キューバに対する経済制裁は、2015年1月にアメリカ政府(オバマ大統領・民主党)がキューバへの渡航制限や金融制裁の緩和を発表するまで続いた。
1962年10月、キューバのミサイル危機。アメリカ政府(ケネディ大統領・民主党)は、ソ連がキューバにアメリカを標的にしたミサイル基地を建設していることに対して、キューバをアメリカ軍で海上封鎖し、アメリンとソ連の首脳会談でソ連のフルシチョフ書記長に対して、ミサイル基地を撤去するか、アメリカとソ連の戦争で決着を付けるかの選択を要求した。フルシチョフ書記長はアメリカとの全面戦争を恐れて、ケネディ大統領の要求を受け入れてミサイル基地の撤去し、ケネディ大統領はフルシチョフ書記長の要求を受け入れてトルコに配備していたミサイル基地を撤去し、アメリカとソ連の全面戦争は回避された。
和平条約に基づき、イスラエルからエジプトへのシナイ半島の返還とイスラエル軍の撤退は、1982年に開始し1989年に完了した。
1979年1月、中華人民共和国と国交回復。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)と中華人民共和国政府は国交を樹立し、アメリカ政府は中華民国政府(台湾)と国交断絶した。
1979年2月、イラン・イスラム革命。イランにキリスト教文化圏の考え方や政治経済制度が普及することを拒絶し、イランがアメリカの友好国としてアメリカに政治的経済的に協力することを批判し、イランをイスラム教で統治しようとする宗教指導者ホメイニ師とイスラム根本主義勢力は革命を起こし、パーレビ王政を打倒してイスラム政権を樹立した。
1979年11月、イランアメリカ大使館人質事件。イラン・イスラム革命勢力は、アメリン政府(カーター大統領・民主党)に対して、パーレビ国王の裁判のための身柄引渡し、パーレビ国王の財産のイランへの返還、イランにおけるアメリカの罪の認知と謝罪、アメリカが将来イランに干渉しないことを要求し、アメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁し、1981年1月20日まで人質の拘束を継続した。
1979年11月、イランと国交断絶。アメリカ政府(カーター大統領・民主党)は、イラン・イスラムで、アメリカに協力的な王政が打倒され、イスラム政権が樹立され、革命勢力がイランのアメリカ大使館を占拠し、大使館員を人質として監禁したことに対して、イランと国交を断絶し、アメリン国内にあるイラン政府の資産を封鎖した。
1945年8月、日本政府は連合国に降伏し、日本とアメリカ、イギリス、フランス、オランダ、オーストラリア、中国、ソ連、その他の連合国との戦争、第二次世界大戦のアジア太平洋地域の戦争が終了した。
1941年12月-1945年5月、第二次世界大戦の米独戦争。日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は日本に宣戦布告した結果、ドイツはアメリカに宣戦布告、アメリカ議会もドイツに宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1945年2月-5月、アメリカ軍(ルーズベルト大統領・民主党、トルーマン大統領・民主党)は、ドイツのドレスデン、その他の都市に対する空爆・焼夷弾攻撃で非戦闘員の市民を大量に殺害した。1945年5月、ドイツは連合国に降伏し、ドイツとソ連、アメリカ、イギリス、フランス、その他の連合国との戦争、第二次世界大戦のヨーロッパ地域の戦争が終了した。
1941年12月-1943年9月、第二次世界大戦の米伊戦争。日本がアメリカ・ハワイの真珠湾を攻撃し、アメリカ議会(上院・下院とも民主党が多数派)は日本に宣戦布告した結果、イタリアはアメリカに宣戦布告、アメリカ議会もイタリアに宣戦布告し、アメリカ軍は第二次世界大戦のヨーロッパ戦線に参戦した。1943年9月、イタリアは国民がファシスト党政権を打倒して臨時政府を樹立して連合国に降伏し、イタリアとアメリカ、イギリス、フランス、ユーゴスラビア、その他の連合国との戦争が終了した。イタリア北部はドイツ軍とドイツ軍が支援するファシスト党の支配下にあり、イタリアは連合国に参加してドイツに宣戦布告した。