種苗法
この種苗法における育成者権を巡っては、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。例えば、日本国内で開発された新品種(北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など)が、中国や韓国などで無断で栽培され、収穫物や加工品が日本に逆輸入される事件があった。これは農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになるため、農林水産省をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。
実際に、登録品種の収穫物や加工品が育成者権を侵害する形で輸入されようとした場合には、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等他の知的財産権の侵害物品と同様に、税関長が没収、廃棄や積戻しを命じることができる旨、別途関税法において定められている。