イギリスファシスト連合
この時期、BUFは親独派なエドワード8世を支持し、再びドイツとの間で世界大戦を起こさせないという平和キャンペーンを行い、党勢をやや回復させていた。政府もBUFの動きに対して警戒心を持ち、1936年には議会が治安法(Public Order Act of 1936)を通過させ、行進の際の制服の着用を禁じ、政治的行進の前進にあたっては警察の同意を求めた。1937年1月1日から施行されたこの法律により、BUFのデモは壊滅的な打撃を受けた。
党内では、ジョン・ベケット、ウィリアム・ジョイスなどによる大衆世論の漸進的なファシスト化を試みる穏健路線と、私兵部門を率いるニール・フランシス・ホーキンスなどの軍事色の強い軍国主義路線が対立し、やがてホーキンスが党の事務総長に就任し主導権を握った。一方、穏健派のウィリアム・ジョイスは、モズレーが党の財政を守るために役職を削減した際、有給の党職から解かれてしまった。このことをきっかけに、ジョイスら親ナチス派は、大陸ファシズムにこだわるモズレーのBUFから離脱し、国家社会主義を掲げる「国家社会主義者同盟」を設立。モズレーはジョイスらを極端な反ユダヤ主義者の裏切り者と後に呼んだ。歴史家スティーブン・ドリル(Stephen Dorril)は、ナチスからの特使がBUFに50000スターリングポンドの資金提供を行ったことを明らかにしている。
1937年に行われたロンドン・カウンティ・カウンシル(LCC)選挙ではイースト・ロンドンのベスナル・グリーン、ショーディッチ、ライムハウスの3選挙区にて、候補を立てなかったにもかかわらず4分の1を得票する健闘を見せ、ヨーロッパ情勢の悪化に当たってイギリスの介入を求める声に「まずイギリスの内政を優先せよ」と反論した。
BUFは1935年の総選挙では有権者に棄権を訴え、「次回はファシストへ」と訴えた。しかしBUFに次回はなかった。対独戦も終わりファシズムも没落した1945年7月まで次の総選挙は行われず、その時にはBUFは解党した後だった。
1930年代半ばに入り、BUFの行動は次第に暴力性を増していった。宣伝責任者かつ代表代行となったウィリアム・ジョイスは暴力的な演説で聴衆を煽るだけでなく、反ファシスト運動家に対しても民族防衛隊を率いて暴力で対決する姿勢をとった。こうした路線に対する違和感も高まり始めたため、中産階級の支持者は次第に疎外感を抱き始め、党員数は減少していった。1934年のロンドン・オリンピア・エキシビション・センターにおける大衆集会(ラリー)では、BUF幹部や民族防衛隊と共産主義者の暴力による衝突も起き、流血の事態となった。この大会で示された暴力は、イギリス人からBUFへの支持を失わせることになった。この事件でデイリー・メール紙はBUFに対する支持から手を引いた。