投票率
衆議院議員総選挙 制限選挙時代 最高 1890年(第1回) 93.73% ※全体で最高 最低 1894年(第4回) 84.84% 男子普選時代 最高 1930年(第17回) 83.34% 最低 1937年(第20回) 73.31% 完全普選時代 最高 1958年(第28回) 76.99% 最低 2014年(第47回) 52.66% ※全体で最低
参議院議員通常選挙 最高 1980年(第12回) 75.54% ※衆参同日選挙 最低 1995年(第17回) 44.52%
参議院議員補欠選挙 最低 1991年参議院議員埼玉県選挙区補欠選挙 17.80%
都道府県知事選挙 最高 1951年島根県知事選挙 95.10% 最低 2023年埼玉県知事選挙 23.76%
五大都市市長選挙 最高 1951年名古屋市長選挙 78.08% 最低 1979年京都市長選挙 16.13% ※政令指定都市市長選挙としても最低
政令指定都市市長選挙 最高 2009年横浜市長選挙 68.76% 最低 1979年京都市長選挙 16.13%
その他 最高 1951年群馬県総社村長選挙・1951年群馬県明治村議会選挙ほか多数 100.00% 最低 2010年東広島市議会議員補欠選挙 8.82%
社会経済的要因としては、人口規模(国の人口や選挙区の有権者数)が小さいほど一票の意義が大きくなるため投票率が高くなる傾向がある。また、人口の流動性が低い(居住期間が長い)ほど日常生活への影響に関心が高くなり投票率が高くなるとされる。また、経済発展した国の有権者のほうが政治的知識が豊富で政治課程への関与は高いとされ、経済的な困難な状況では政治参加に否定的な影響を及ぼす。