フランス第五共和政
大統領は以下のような権限を付与されている。
国民議会を解散する権限。議会で可決した法案に対する拒否権は持たないが、憲法裁判所へ申し立てをする権利を有する。
国民議会は国家反逆罪を除き、大統領への弾劾裁判権を持たない。ジャック・シラクも、大統領在職中および退任後1か月は、パリ市長時代の汚職疑惑による訴追から保護されていた。アメリカの議会は軽罪でも大統領を弾劾裁判にかけることができる。
議会を飛び越して法律案や条約批准案、憲法改正案を直接国民投票にかける権限。
非常事態権(第五共和政憲法第16条)を行使する権限。この権限が行使されている間、国民議会は常時開かれ、また憲法改正は制限される。
大統領は直接、有権者の投票により選出され、その任期は当初、7年と先進国の中でも極めて長いものであった。ただし、2002年の憲法改正により、大統領任期は5年に短縮されている。これは国民議会の任期とも同じであり、大統領選挙を国民議会選挙と同時期に行うことで、後述するコアビタシオンを生じにくくすることもその目的の一つに挙げられる。
2012年、フランソワ・オランドが大統領に選出された。
2015年、風刺新聞社シャルリー・エブドが襲撃される(シャルリー・エブド襲撃事件)。
ポンピドゥー政権発足にともない組閣されたシャバン=デルマス内閣は、ラジオ・テレビの自由化のためにまず情報大臣を廃止し、それに代わる自立機構であるORTF(フランス・ラジオ・テレビ放送機構)や自然環境保護大臣を設立した。こうした開放的な政策により、フランスでのシャバン=デルマスの人気は絶大なものとなり、大統領の権限を強くする第五共和政のシステムと相容れなくなっていく。
1972年、シャバン=デルマスの政策に不信感を抱いたポンピドゥーは、彼を首相から解任した。