寄合百貨店
百貨店に代表されるような大手企業による影響を抑制して中小小売業者の事業機会の確保を目的とする観点から、「寄合百貨店」のような協同組合などによる共同店舗を規制対象外とするため、1956年(昭和31年)6月に施行された(第2次)百貨店法では、(第1次)百貨店法のような建物全体での店舗面積を基準とする「建物主義」を採用されず、企業毎店舗ごとに基準以上の売場面積である場合に規制の対象とする「企業主義」が採用された。
ところが、量販店(総合スーパーなど)がこの「企業主義」を逆手にとり、同一建物内に取扱品目やフロア毎に別会社とした形式的には共同店舗とすることで店舗面積を基準面積未満とすることにより、外観的にも実質的にも一体のものながら百貨店法の適用を免れる「疑似百貨店」と呼ばれるものを出店して問題となった。
そのため、「疑似百貨店は百貨店法を無意味化するものであるから、規制すべきである」との要求が百貨店と中小小売業者の双方から出されたものの、「大規模小売業の消費者にとっての利益や流通近代化」などを理由に事実上黙認され、1974年(昭和49年)3月1日に百貨店法に代わって施行された大規模小売店舗法の規制が始まるまでそうした状況が続いて総合スーパーなどが急速に発展する結果となった。