中部配電
中部配電が運転した発電所は以下の191か所(内訳:水力発電所185か所・火力発電所6か所)である。
発電所名は『中部地方電気事業史』下巻330-346頁の表記に従った。
発電所出力は1951年5月の電気事業再編成時点のもの。『中部地方電気事業史』下巻347-356頁・『北陸地方電気事業百年史』813頁を出典とする。 ただし中部配電時代に廃止ないし譲渡された発電所は廃止・譲渡時点の出力を記した。特記のない限り『電気事業要覧』第35回97・102・106・119・122頁から補った。
所在地および水力発電所の水系名は、『電気事業要覧』第31回(1939年末時点)・『電気事業要覧』第34回187-201頁(1942年末現在)・『電気事業要覧』第36回設備編140-191・378頁(1953年3月末時点)から集めた。
「運転開始年月または前所有者」の項には、中部配電時代に運転を開始した発電所のみ運転開始年月を記し、これ該当しない発電所の場合は中部配電統合前の所有者を記す。前者の出典は『中部配電社史』338-340頁、後者の出典は『中部配電社史』475-477頁。
その他の出典は適宜脚注に記した。
22か所・総出力1万6171キロワット(電気事業再編成時点。別に廃止発電所2か所)
(※)師崎水道海底ケーブル(1947年2月竣工)敷設前の発電所出力は、篠島30キロワット・日間賀島20キロワット・佐久島12キロワット。
七郷発電所は1943年12月16日付で七郷信用販売購買利用組合より継承。
その内容は、全国を9ブロックに分け新会社を設立しつつ日本発送電の設備の半分程度を電力融通会社に引き継がせるというものであったが、日本発送電を全面的に解体し設備をすべて9つの新会社に分配するという会長松永安左エ門の案(松永案)も参考として添付されていた。しかし融通会社案はGHQの賛同を得られず、通商産業省は松永案の採用を決定、GHQとの折衝の末に企業形態は松永案、行政機構についてはGHQの意向に沿った路線で具体案を策定すると結論付けた。そして4月から再編成法案の国会審議が始まるが、今度は政府案が与党自由党を含め国会の支持を得られず、5月に法案は審議未了・廃案となった。
1950年11月になり政府は自由党の要求を盛り込んだ修正案を決定するが、今度はこの修正案がGHQの賛成を得られず電気事業再編成の動きは行き詰った。ここに至り連合国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは吉田茂総理大臣宛に再編成促進を求める書簡を送付、これを受けて政府はいわゆる「ポツダム政令」によって電気事業再編成を実施する方針へと転換する。そして松永案とほぼ同じ企業形態への再編を規定する「電気事業再編成令」と電力行政を規定した「公益事業令」を11月24日付で公布した。