落選運動
大韓民国の落選運動は、2000年の1月から4月の総選挙のかけて「落薦・落選運動」と呼ばれるように2つのステップで行われた。1つは政党に公認しないように求めたもので、もう一つは選挙において投票しないように呼びかけたものである。前者は別名イエローカードキャンペーンと呼ばれ、後者はレッドカードキャンペーンとも呼ばれた。
2000年1月12日、韓国の460の市民団体により「2000年 総選挙市民連帯」(総選連帯)が結成され、同月24日、不適格な候補者名を発表、政党に公認しないように呼びかけた。この際の選定基準は、
不正腐敗した政治家
過去の選挙法違反
軍事クーデターへの関与
職務怠慢な議員
地域間の対立感情を煽り立てた政治家
漢字復活を主張する政治家
など。
結果としてリスト102人中48人(47 %)の候補者が公認から外れた。
選挙戦において、総選連帯から改めて86人の落選候補が発表され、選挙において投票しないように呼びかけた。結果、4月13日の投票において22の重点地域で15人、全国では59人の候補者が落選した。
なお、韓国の選挙法87条によれば、労働組合を除外した一般団体の選挙運動を禁止しており、落選運動が抵触するとの議論、反発もあった。そうした中、世論の運動への圧倒的支持を受け、金大中大統領は1月17日、選挙法第87条の廃止を推進するよう指示を行った。
後日、落選運動の対象となった候補者には保守系の特に軍出身者が多く含まれ、理由として「国家保安法の撤廃に反対」などであるが、落選運動の背後に北朝鮮の動きがあるとされた。