特別警報
この2つの災害では、気象庁は大津波警報や土砂災害警戒情報などの最大レベルの警報を発したにもかかわらず、先に述べたような多数の犠牲者と甚大な被害を出す事態となっており、警報の重大性・切迫性が分かりにくいなどの指摘が挙がり、情報のあり方に課題を残すことになった。そしてこの教訓から、自治体からの要望や国の中央防災会議の提言において防災情報の改善が求められたことが法改正に繋がった。
なお、日本の気象業務において警報類は、警報の発表が1883年に開始され、その後1932年に気象特報(現在の注意報)の発表が開始されてから、1952年の気象業務法制定(気象特報を注意報に改称、警報を法的に定義)を挟んで長らく2段階の体制であった。特別警報は81年ぶりとなる新たな段階の制定となっている。
発表第1号は、2013年9月16日5時5分に京都府・福井県・滋賀県に発表された大雨特別警報で、台風18号の大雨によるものであった。また、台風に対しての特別警報は、台風8号の接近に伴い、2014年7月7日18時20分に沖縄県宮古島地方に発表された暴風特別警報と波浪特別警報が初めてとなった。
NHKは、ローカル単位(県域・広域)の地上波テレビ放送ではチャイム付きの字幕速報、全国単位の地上波テレビ放送および衛星放送(BS)では字幕などの形で速報を行うほか、地上波ラジオ放送ではAMのラジオ第1とFMではローカル単位と全国単位の両方、AMのラジオ第2ではローカル単位でそれぞれ上乗せ音声による速報を行い、場合により特設ニュースへの移行を行うなど、警報とは差別化した伝達を行う。
特別警報を伝える字幕は、画面内に帯状に表示され、着色した背景で囲った「特別警報[○○]」の表示(○○は特別警報の種類)、そこに続ける形で特別警報が発表された市区町村が含まれる都道府県名、次に市区町村名を表示する。また、『気象情報』の番組中では、従来の注意報や警報のように色と種類だけで区別するのではなく、例えば「特別大雨」というように、「特別」の文字を加えて特別警報であることを強調する。配色は、当初文字背景に紫色を使用していたが、2022年時点では文字背景に黒色・文字色に黄色・背景を囲む枠線に紫色というデザインになっている。
大雨や暴風などの6つは「○○特別警報」の表題で発表される。津波、噴火、地震の3つについては従来と変わらず「大津波警報」、「噴火警報」、「緊急地震速報」の表題で発表される。津波と噴火については発表基準も従来と変わらない。なお、これまで運用されていた注意報や警報は、特別警報の運用開始後も同様に用いられている。
気象の6種類の特別警報の基準には全て「数十年に一度」という文言がある。これに関して気象庁によれば、全国的にみた場合には、1種類につき年に1 - 2回前後の頻度で発表されるのではないかとしている。
場合によっては、警報を飛ばして、注意報から特別警報へと警戒レベルが引き上げられることもある。
なお、特別警報は都道府県・市町村から住民や官公署への伝達・周知が義務付けられている関係で、警報や注意報とは異なり、その基準を定めるときは予め関係する都道府県知事の意見を聞かなければならないと規定されていて、基準を改正する時もこの規定が準用される。
大津波警報は、従前の津波警報のうち大津波警報と呼ばれていた「津波警報(大津波)」を特別警報に位置付けたものである。「噴火警報」「緊急地震速報」の名称は警報と同じであるが、これに関して気象庁は、早期の開始を優先するため(警報の伝達に用いている)電文の形式変更を最小限に抑える必要があったことを理由に挙げていて、今後電文内での工夫や名称変更などを検討するという。