民主党 (日本 1998-2016)
なお国会議員の入党は幹事長が受け付け、役員会と常任幹事会の承認を受ける必要があった。総支部は党費・サポーター会費を受け取った後、その中から一定額を「本部登録料」として都道府県総支部連合会経由で本部に送る。
また自民党の党友組織ないしは政治資金団体である自由国民会議や国民政治協会と異なり、サポーターでも党本部が登録を受け付け管理する仕組みで、党の政治資金団体『国民改革協議会』に個人献金をしただけではサポーターとみなされない。ちなみに党所属国会議員にはサポーターを集めるノルマが課せられ、達成できない者は幹事長厳重注意処分が行われる。
党員・サポーターの人数は合わせて、2004年度は約11万人、2005年度は約15万7000人、2006年度は約24万4000人、2007年度は約20万1000人、2008年度は約26万9000人、2009年度は約26万3700人、2010年度は34万2493人、2011年度は30万3219人、2012年度は32万6974人、2013年度は21万8508人、2014年度は23万2757人、2015年度は23万3100人という推移であった。
1998年基本政策では、少数民族・被差別部落・在日外国人・障害者・難病患者などへの差別解消、プライバシー保護などを主張していた。人権 -
人権擁護法案(人権侵害救済法案)など。
警察の取り調べの可視化や証拠開示義務を法制化し、冤罪の防止を図るとしていた。
2003年9月、来る総選挙を前に執行部が自由党との合併に踏み切ることを正式に決断する。枝野ら強硬に反対を唱える声もあったものの、役員・要綱・党名を据え置くという民主党による事実上の吸収合併という形で決着を見せた。この民由合併により民主党は両院合わせて204人(衆院137・参院67)を擁するまでに党勢を拡大させた。
同年11月、日本初のマニフェスト選挙となった第43回総選挙では、明確に「政権交代」を打ち出し、改選前を40議席上回る177議席を獲得、大きく躍進する。比例区の得票数では自民党を上回った。高速道路の原則無料化、年金制度の一元化、衆議院の定数80削減などがこの選挙から新たに政権公約に加えられた。
2004年、年金制度改革を巡るいわゆる「年金国会」において菅の納付記録に未納期間があることが判明し、代表辞任へと追い込まれた(後に社会保険庁職員のミスよるものであったことが明らかとなり、厚生労働省が謝罪した)菅の後継にいったんは小沢一郎が内定したが、小沢にも年金未納が発覚し、出馬辞退に追い込まれた。
同年5月、新代表に若手の筆頭格であった岡田克也を無投票で選出。間を置かず7月の第20回参院選を迎えた。発足間もない新体制に一部不安視する声もあったが、50議席を獲得し、国政選挙において初めて自民党(49議席)に勝利を収めた。
この時期から政権選択選挙という言葉が急速に現実味を帯び始めるようになる。
2005年衆院選・公約比較—年金制度
第44回衆議院議員選挙 結果
民主党、2票差で新代表に前原氏を選出
民主党執行部総退陣、メール問題で
2005年8月、首相の小泉純一郎が郵政民営化の是非を問うとして衆議院を解散(郵政解散)。自民党は民営化に反対したいわゆる造反議員との分裂選挙に突入した。
同日、幹事長の岡田克也が皆吉を口頭注意した。皆吉の後援会は、党本部や県連および支援団体に「国旗の尊厳をおとしめる意図は全くなく、主催者の不手際が原因」と謝罪する文書を送付した。
麻生は事件以降、衆院選遊説中に、「日の丸をひっちゃぶいて(引き破いて)、2つくっつけた。日の丸をふざけたような形で利用するなんてとんでもないと、もっと怒らにゃいかんのです」と批判を繰り返し、他にも自民党のホームページや選挙パンフレットに批判を掲載して民主党へのネガティブ・キャンペーンに使用した。
櫻井よしこは、大韓民国では「法律で国旗を手厚く守っている」ことを挙げ、「国旗を無惨に切り裂いた行為を取り立てて問題だと思わない民主党の面々と多くの日本人」を非難し、「おかしな日本の姿がくっきり浮かんだ『事件』だった」と評した。
産経新聞は、社説「主張」および「産経抄」にて、「(国旗切り張りは)明らかに国旗に対する侮辱である」と非難。また、党代表代行の小沢一郎まで出席し、党のホームページにその写真が載っていながら、指摘されるまで党内で問題にされなかったことを問題視した。さらに、国旗国歌法の成立に反対してきた民主党の旧社会党議員や、国旗国歌に反対してきた日本教職員組合が民主党の支持母体の一つであり、多くの議員を民主党に送り込んでいることを挙げて、それがこの「事件」と無関係ではないとし、民主党の大会でも国旗が掲げられていないと指摘した。