日本国旅券
現在は、期限内なら何度でも出帰国できる「数次旅券」が原則となっているが、1989年(平成元年)の旅券法改正までは1回の渡航のみに使用できる「一次旅券」も自由に申請・取得できた。現在も一次旅券制度自体は旅券法上残っているが、例外的運用となっている。 通常は、渡航先が全ての国家と地域となっているが、犯罪を犯したり検察庁から公訴を提起されている者、仮出所中、執行猶予中など事情がある日本国籍者については、渡航先や有効期限が制限されたパスポート(限定旅券)が交付されたり、申請を却下される事もある。
公用旅券 (OFFICIAL PASSPORT) (こうようりょけん) - 国会議員(衆議院議員および参議院議員)や国家公務員、公的機関の職員(例として、国際協力機構のエージェントや青年海外協力隊の隊員、学術研究機関の学者、国際捜査協力を受ける警察庁の警察官など)、文化庁の承認する在外研修員が、公務で外国へ渡航する場合に交付される。 「OFFICIAL PASSPORT」表記で緑色の表紙 赴任・帰朝の往復のみ有効な一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者に限って数次公用旅券が発給され、またヨーロッパなどへの派遣の場合、申請によって渡航先を増やすこともできる。政情不安な国への渡航の場合は、外務省の退避勧告が発動された場合に備えて、周辺国へも移動可能になるように定められている。 一般旅券とは内容も異なり、身分証欄には名義人の官職名や旅行目的(普通は「政府(所属機関)の命による」である)が記載されている。
かつて日本国内において「日本国旅券」は、ほぼ無条件に本人確認書類として用いられていたが、2020年(令和2年)2月4日以降に申請した新デザインパスポートは住所等を記入する本人記入欄が廃止され本人現住所の証明能力を失ったため、金融機関の口座開設といった本人現住所の証明が必要な場合は、日本国旅券単独では本人確認が認められない事態が発生している(本人が存在するという証明にしかならない)。