中華人民共和国領海及び接続水域法
国連海洋法条約は「第3節 領海における無害通航」の中の「A すべての船舶に適用される規則」において無害通航権の関連規則を定め、その後に「B 商船及び商業目的のために運航する政府船舶に適用される規則」、「C 軍艦及び非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に適用される規則」が続く。その条文構造から、軍艦についても無害通航権が認められるとの解釈を、日本をはじめ先進国はとっている。沿岸国は外国の軍艦に対して航行や衛生などに関する法令の遵守を要求できるが、同条約第30条~第32条に照らせば、軍艦がこれに従わないときは退去を求め得るだけで、いかなる場合も軍艦又は非商業的目的のために運航するその他の政府船舶に対し強制措置をとることは許されない。