エドワード・スノーデン
通信傍受にはマイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力させられていたことは以前から指摘されていたが、スノーデンの持ち出した資料によってその一部が明らかとなった。マイクロソフトは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避(バックドア)した。またストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決した。Facebookには2012年後半の6ヶ月間で、NSAから18000-19000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告した。
一方でリークされた資料に記載されていた企業の多くは、PRISMに関する一連の報道を受け「PRISMというものについて全く関知していない」「政府からの直接アクセスを可能にするシステムは存在しない」とコメントした。これらの資料とコメントの間の矛盾について、ワシントン・ポストは「NSAの資料作成者の不正確な説明によるものであり、資料にある『情報を直接送信』とは単に第三者のサーバーに送られたものではなくNSAに直接送られた通信を収集する意味である可能性がある」と指摘した。
アメリカ連邦捜査局(FBI)のモラー長官は、NSAの情報収集について、何ら違法性はないとの認識を示し、スノーデンの逮捕に向けて全力で捜査していると表明した。2013年6月22日、アメリカ合衆国司法省は香港政府に逮捕を要請した。2013年7月に発表されたアメリカのキニピアック大学(英語版)の世論調査ではスノーデンを内部告発者だと考える有権者が55%に上り、裏切り者だと考える有権者は34%に留まった。また、ワシントンポストとABCニュースが実施した世論調査によると、アメリカの30歳以上の大人の57%は「スノーデン氏の罪を問うべきだ」としているが、これは30代以下の若者では35%であり、56%の若者は、スノーデンがNSAの文書を公開したことについて「正しいことをした」と答えている。
オバマは各国駐米大使館への盗聴に対して、一般論として「諜報機関を持つ国ならどの国でもやっていることだ」として、同盟国の大使館に対する諜報活動を否定しなかったが、情報収集活動の見直しを指示したという。2013年10月にはクラッパー国家情報長官らがNSAによるドイツのメルケル首相ら35人の外国首脳に対する長年に亘る盗聴を認めた。一部はすでに中止されたが、一部は有益な情報をもたらしているとして継続されているという。また、盗聴の対象はNSAが独自に決定しており、オバマの承認は得ていなかったとしている。NSAは数多くの盗聴を行っているため、全ての活動について大統領に報告することは現実的ではないという。
なぜなら、米国に帰っていたら、自分を待っていたのは、発言の権利の無い不正な裁判だったと思うからだ。ロシアは現代の国だ」とも述べて、充実した生活を送っていることを明かしている。
スノーデンの弁護士によると、ロシアでは普通の生活を送り、仕事をしたり様々な都市へ旅行しているという。2014年7月、弁護士によりロシア内の滞在期間延長が申請され、3年間の期限付き居住権を得た。2017年1月に、スノーデンに対するロシアの居住許可は、2020年まで延長されている。2019年9月にはフランスへの亡命も希望していることをインタビューで述べている。
2020年4月、スノーデンはロシアの滞在を3年間延長するため弁護士を通じて申請を行った。この時は国籍取得は考えていないと報道陣に答えた。同年11月、ロシア国籍の申請を決定。12月に誕生予定の実子と離れないための措置とした。2022年9月26日、ロシア連邦大統領のウラジーミル・プーチンはスノーデンにロシア国籍を与える大統領令に署名し、同日中に発表した。なお、同月現在、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でロシア国内に部分動員令が発出されているが、スノーデンの弁護士は「ロシアでの軍務経験が無いことから、予備役として招集される可能性は無い」としている。同年12月2日にはロシア連邦政府がパスポートを発行したとタス通信が報じた。