共用部分
日本においては、建築基準法で、廊下、階段、エレベーターの規格が規定されている。また、マンション等集合住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、建築基準法の容積率算出上の延床面積には算入されない(エレベーターホールは不算入でエレベータースペースは算入される。建築基準法第52条第6項)。また、集合住宅のバルコニーや吹きさらしの廊下は、一定の範囲で同法の延床面積に算入されない。
清掃業務は、上記のとおり、管理業務の一部として位置付けられるが、この部分の清掃の良否は目につきやすく、業務の印象に影響しやすい。
共用部分の状態、使い勝手は、借り手にとって重要なチェックポイントの一つであり、ビル所有者にとって共用部分等の管理費は資産価値を左右するものである。