ブラック企業
企業コンプライアンスの精神が欠如した企業 従業員の過労や公害病などの被害者(およびその親族)からの訴訟と責任(損害賠償など)を免れる企業 末端の従業員(役職のない一般社員、アルバイト、パート、派遣社員)とその待遇を軽視している企業 消費者(エンドユーザー)や地域への貢献度が低い企業(商品・サービスの質やアフターケアに劣る、消費者とのトラブル、地域でのトラブル(例、騒音・異臭・違法駐車・個人的なトラブル等)が絶えない) 悪徳商法をいとわない企業
このようなブラック企業の体質や内情は、社会問題・民事訴訟・労災申請・労働基準法違反・事件(パワハラの場合は侮辱罪・暴行罪・傷害罪等、セクハラの場合は不同意わいせつ罪・都道府県迷惑防止条例違反等、経営者や従業員個人が起こす行為は詐欺罪・収賄罪・横領罪・背任罪等)・従業員の自殺などの形で表面化することもあるが、悪質な法令違反が露呈し経営者や従業員の逮捕などが起きない限り、社名やその実態が公に報道されることがない。仮に社名や経営者、パワハラ・セクハラに関わった人物の実名やその実態が報道され強制捜査が入ったとしても、書類送検のみで済まされたり、逮捕されても後に釈放・不起訴処分になったり、略式裁判により罰金刑や執行猶予で済まされる場合もある。
例えば、合理的理由のないリストラ、不当懲戒処分や名ばかり管理職、サービス残業強要、パワーハラスメント、偽装請負、過労死、社会保険の保険料逃れ、派遣切り、不当労働行為、遺族による公害病・労災の認定を求める訴訟およびその責任を免れる行為などがある。
NPO法人POSSE 『しごとダイアリー2』(堀之内出版、2014年6月20日)ISBN 978-4-906708-53-6
秋山謙一郎 『ブラック企業経営者の本音』(扶桑社、2014年3月3日)ISBN 978-4-594-07002-1
今野晴貴 『ブラック企業ビジネス』(朝日新聞出版、2013年11月9日)ISBN 978-4022735317
今野晴貴 『日本の「労働」はなぜ違法がまかり通るのか』(星海社、2013年4月26日)ISBN 978-4061385320
バベル編集部 『ブラック企業名鑑』(バベル、2013年)ASIN B00F5HT5MC
恵比須半蔵 『あらゆる就職情報は操作されている 〜ブラック企業が仕掛ける就活のワナ〜』(扶桑社、2012年11月30日)ISBN 978-4594067168
今野晴貴 『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(文藝春秋、2012年11月16日)ISBN 978-4166608874
恵比須半蔵(作), ichida(画) 『うちの会社ブラック企業ですかね?』(彩図社、2012年6月20日)ISBN 978-4883928699
蟹沢孝夫 『ブラック企業、世にはばかる』(光文社新書、2010年4月)ISBN 978-4334035600
「ブラック企業」の元の意味であったと言われる「暴力団などの反社会的勢力との関わりが疑われる会社」のように、経営者・上層部・従業員に暴力団などの反社会的勢力やフロント企業との関係がある。あるいは、それらの構成員や関連の深い人物が内密ないし公然と経営に関与・干渉している。
役員が宗教団体の信者であり、会社組織やその指揮命令関係を利用した教勢拡大が行われている。実際に宗教団体への入信強要が行われ、入信を拒否した場合、その従業員に対して会社側が解雇や昇進・昇給で差別したり給与支払いを拒否した事例もある。同様に宗教めいた道徳や社会倫理の励行を唱える団体に傾倒した役員が、その教義を押し付けたり機関誌を購読させたり団体に強制加入させるなどもある。
同様に、経営者や役員の思想信条を従業員に押し付け、特定の政党や政治家への支持を実質的に強要したり、強制的に政党や後援会に加入させたり政治集会への参加を義務化する。それらを拒否した場合、その従業員に対して会社側が解雇や昇進・昇給で差別したり給与支払いを拒否される可能性がある。
会社経営の知識が一切なく、経営的責任を負う立場でもない社外の人物(元官僚や県市町村職員の天下り、経営者の親族や時には愛人など)や、経営者や会社と特定の利害関係を持つ人物が会社組織に入り込んで我が物顔で跋扈したり、会社や資産を私物化している。上記にあるように「事故が起きるのはお前たちの気の持ちようの所為だ」として工作機械や営業車の修理を惜しんで精神論に転嫁させたり、無茶苦茶な販売目標の設定や出張費削減のため遠隔地に日帰りで出張に行けなど現場の実情や現実性を無視した素人経営や、反社会的勢力による組織や経営への介入・干渉が引き起こされるなど、労働環境悪化の原因となる。
従業員側からは短期間かつ単純には辞められない。「どこに行っても通用しない」「辞められたら業務に支障が出る」「辞めるのなら違約金を払え」などと脅迫したり、「給料を上げるから、残業を減らすから考え直せ」と言って退職日を勝手に先延ばしする。一方で会社側からは自由に退職(実質的には解雇)させられる。
退職届を受理せず、全て懲戒解雇にしたり、さらには退職後に会社から損害賠償や違約金を請求してくる(いずれも労働基準法第16条の賠償予定の禁止になる)。悪質になると家族に請求する。 退職金の支払いを免れるよう、全て懲戒解雇とし、法的根拠の有無は関係なく感情と腹いせで請求する。 違約金は雇用契約書に「雇用後○ヶ月以内に退職する場合に払う」と書かれている。
強制的な借金や強制貯金。退職する際に借金返済を迫るなど、会社に縛り付けるために行われる。風俗業や日雇業に見られる。
退職の理由欄に「自己都合」や「一身上の都合」などと記入させたり退職届と称して辞表を提出するよう強制し、いかなる理由であれ「会社都合の解雇」として処理しない。再就職に影響が出る(前職調査の問い合わせで評判を下げる)と脅す場合もある。
退職者が離職票や退職証明書を請求しても「退職された腹いせ」や「法律で義務付けられていない」などの口実をつけて渡さない。同様に会社に預ける必要があり、退職時に本人に返却しなければならない国家資格などの資格証明書を返却しない。
精神的に鬱になり出社拒否になった従業員の中には、退職代行サービスを利用する者もいる。しかしながら、退職代行サービスの中には悪質な業者も含まれるため、従業員が退職できずに苦境に立たされるトラブルも多発している。