西田実仁
防衛費増税への財源に関して、朝日新聞のインタビューに対して「防衛費だけ『聖域』で純増になる、という話ではない」としたうえで、税制調査会で議論したうえで「ある程度、方向性は出さないといけない」と指摘した。岸田総理の防衛力強化については「具体的に(中身・予算・財源を)示さないと一体で議論したことにはならない。先送りは許されない」としている。防衛費に関しては「防衛は国民全員が受益者」としたうえで「特定に人だけに負担させるのはおかしい」と指摘している
政治評論家森田実は、西田のことを「99%以上を占める中小企業で働く人のために命がけで戦う」政治家だとして「本当に貴重な政治家」と評した。森田は西田との出会いを、西田が「東洋経済の編集者時代」とした上で「非常に優秀で、様々な分野について理解が深く、むしろわたしが教えられた」と賛美した。さらに西田の国会質問に対して「中小・小規模企業を非常に重視」しており、地方経済に対して「何とかしなくてはならないという気持ちを持っている」としている。そのうえで「西田さんは経済のプロであり、専門家中の専門家です」と表現している。
国会内の合意形成についても大きな役割を果たしていると評価されており、参院議員の歳費を自主返納する法律、預金者保護法、改正被災生活支援法、東日本大震災の二重ローン救済法など8本の議員立法を主導した。
2023年度の税制改革について、時事通信のインタビューに対してNISA(少額投資非課税制度)の拡充を通した中間層の支援を示した。また同時に1億円を超えr所得についての課税強化案を示している。NISA拡充に関して西田は「中間層への支援」としたうえで「NISAは長期分散投資ができる仕組みが良い」としている
台湾問題に関して西田は「軍事的緊張が高まった際、外交での平和裏に問題を解決するための常設の安全保障協力機構が必要」と主張している。機構に関して「大使級の代表が定期的に顔を合わせ、信頼を熟成することが大切」としている