沖縄に関する特別行動委員会
他方でクリントン政権においては、ノドンミサイルの試射を行い核開発疑惑が持たれていた朝鮮民主主義人民共和国の動向などを受けた国防計画の見直し(ボトムアップレビュー)により、冷戦終結に伴いブッシュ・シニア政権が策定した海外兵力削減方針が撤回され、朝鮮有事などを見据えて二つの大規模な地域紛争(2MRC)に対応可能な戦力の確保が志向された。これにより、在沖米軍基地の存在が再び重視されるようになっていた。
SACOは、これらの基地問題解決や日米地位協定(SOFA)の改善を求める世論並びにアメリカ側の事情を背景に、1995年11月に日米両政府によって設置されたものであり、日本の外務省・防衛庁(現・防衛省)、アメリカの国務省・国防総省・在日米軍がカウンターパートとなって米軍基地負担軽減を巡る日米交渉が実施された。
これらの取り組みの結果、1996年12月にSACO最終報告が出され、沖縄米軍基地の約21%に相当する、11施設・約5000ヘクタールを今後5~12年以内に返還することや普天間飛行場の返還にともなう代替ヘリポートの建設が合意され、県道104号超え実弾砲撃演習の廃止や航空機騒音の軽減措置、さらに地位協定の見直しなどについて改善を図ることとされた。
SACO最終報告をもってSACOは解散となり、実現に向けての検討は日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)に引き継がれた。