日本のデフレーション
財政政策には2つの問題点がある。第1に最大で40兆円、最小でも20兆円以上にも達する総需要の不足に対して、通常の財政政策には限界がある。第2に日本の場合、『リカードの等価定理』が働いて財政政策の乗数効果が下がってしまい、政策効果が限定される。また政府支出を拡大することで、経済に占める政府部門の割合が高まると、経済全体の非効率性をもたらすという問題もある。つまり、財政政策だけではだめで、必ず金融政策と組み合わせてやらなければならない。
財政政策の効果がゼロではないが、公共事業をやった場合でも、用地買収の費用を引いて乗数を掛けるとケインズ乗数はせいぜい1.4から1.5ぐらいである。産出量ギャップを6%とすると30兆円の政府支出を現状から20兆円増やして、そこで少なくとも横ばいにしてその水準を維持する必要がある。これは不可能で、むしろ財政破綻のリスクを高める。