準正
準正の効果は嫡出子の身分の取得である(民法789条)。
通説は、認知準正の場合にも婚姻準正と同じく、婚姻の時から準正の効果が生じると解しており、実務先例もこれに従っている(昭和42年(1967年)3月8日民甲第373号民事局長回答)。
このことはつまり、婚姻時に男性は婚姻中に配偶者が産む子について自動的に認知したものとみなされることを意味する。長期間に渡る性交渉の不在や男性の性的不能、子の遺伝子検査等によって、子の母親の配偶者が、子の遺伝的な父親でないことが明らかである場合も例外ではない(民法772条)。この場合は出生から一年以内に嫡出否認の訴えを起こすことで認知を取り消すことが出来る(民法774条)。
国籍取得や法定相続について婚外子差別に関する民法規定は2008年6月4日の最高裁判決(婚外子国籍訴訟)や2013年9月4日の最高裁判決(婚外子相続差別訴訟)で違憲判決が出され、その後に婚外子差別を是正する民法改正案が成立した。これらの法改正により父親から認知を受けた非嫡出子については、準正を受けなくても嫡出子との差別は無くなっている。