万国公法
秋月望「朝清境界問題にみられる朝鮮の“領域観”-“勘界会談”後から日露戦争期まで-」、『朝鮮史研究会論文集40』、2002
張寅性「近代東アジア国際社会の公共性と「万国公論」―近代朝鮮の経験と観点―」、三谷博編『東アジアの公論形成』東京大学出版会、2004
岩井茂樹「明のまなざしと東アジア 明代中国の礼制覇権主義と東アジアの秩序」、『東洋文化85』、2005
橘誠「モンゴル語訳『万国公法』について」、『内陸アジア史研究21』、2006.3
何勤華「《万国公法》与清末国際法」、『法学研究23-5』、2001
張用心「《万国公法》的幾個問題」、『北京大学学報3』、2005
劉禾 著・陳燕谷 訳「普遍性的歴史建構―《万国公法》与十九世紀国際法的流通」、『視界 第1輯』、2000。英文原文は劉禾主編の研究論文集 Tokens of Exchange: the Problem of Translation in Global Circulations (Durham & London: Duke University Press, 1999) である。
李光麟「韓国における万国公法の受容とその影響」、『東亜研究1』、1982 上記研究は、この記事初稿時は未見。韓国語。この論文の内容については上記徐賢燮本及び金容九論文の紹介による。タイトルの和訳は後者に従った。
翻訳に着手したのは、アメリカ人宣教師ウィリアム・マーティン(W.A.P.Martin、中国名:丁韙良)であった。マーティンは1850年に来華して以来中国に留まり、天津条約の起草や北京同文館や京師大学堂での西欧学問教授、キリスト教伝道など多方面にわたり活動した人物である。特に教育及び翻訳によって近代中国に多大な影響を与えたことで知られ、『万国公法』の訳出はその代表的な事績といえる。
マーティンが漢語訳『万国公法』に着手したのは、在清アメリカ公使ジョン.E.ウォード(John Elliott Ward、中国名:華若翰)やアンソン・バーリンゲーム(Anson Burlingame、中国名:蒲安臣)、ロバート・ハートの強い薦めがあったためである。マーティン自身は長年中国に留まっていたため、漢語の読み書きにも不自由はなかった。翻訳は1862年上海滞在期に着手された。翌年、ある程度訳出できた時点で、天津に赴いて清朝の有力官僚の一人崇厚に提出し、その後総理衙門の公認を得て出版する運びとなった。刊行年については、研究者によって違いが見られ、1864年11月とする説(熊1994、佐藤1996、田2001)と翌年1月とする説(坂野1973)がある。
『万国公法』の翻訳は、幾人かの中国人の協力があってはじめて可能であった。まず崇厚に提出した未完稿には何師孟・李大文・張煒・曹景栄ら4人が参加して訳文を練り上げたが、それは「文義が非常に不明瞭である」と評される代物でそのまま刊行するには難があった。総理衙門の公認を得てからは総理衙門章京の地位にあった陳欽・李常華・方濬師・毛鴻図らが協力して校訂に臨み半年がかりで翻訳を完成させている。
ここでいう「非マーティン版」とは、ヘンリー・ホイートン本を原著とするものの、直接翻訳するなどして、マーティン本を経由していないものを指す。
H.ホイートン著・瓜生三寅訳『交道起源 一名万国公法全書』京都竹苞楼、1868年 この本の訳者瓜生三寅は、マーティン版『万国公法』に批判的で、原著から直接翻訳し、タイトルも“International Law”の訳語として「万国公法」を使用せず「交道」ということばを採用している。ただすでに「万国公法」ということばが一般的であったので「一名万国公法全書」という文言をタイトルに挿入している。訳されているのはホイートン原著の第一部一章十二節までの部分のみである。
H.ホイートン著・大築拙蔵訳『恵頓氏万国公法』司法省、1882年 この書は当初全二冊で、1875年に出版された。1874年の台湾出兵の後に国際法の戦争規定に関し、情報収集と理論武装の目的で訳されたものである。したがって1875年の段階では『万国公法』の交戦規定の部分のみを抽出翻訳している。翌年全訳を完成させたが、刊行は1882年までされなかった。
『万国公法』(と近代国際法)は、当初こそ守るべき国際信義・自然法的規范として理解・受容がなされたが、次第に国際社会における弱肉強食を正当化するものだという認識が広がっていった。これは、国際法が存在してなお、拡大し続ける植民地分割競争が激化する矛盾が背景にあった。
―――「「万国公法」観の諸相―維新政権と「公」をめぐって」、『法学新報』109-1/2、2002
三ツ松誠「『万国公法』と「皇国」の「公法」」井上泰至 編『近世日本の歴史叙述と対外意識』(勉誠出版、2016年) ISBN 978-4-585-22152-4
川島真「中国における万国公法の受容と適用―「朝貢と条約」をめぐる研究動向と問題提起」、『東アジア近代史』2、1999
―――「中国における万国公法の受容と適用、再考」、『東アジア近代史3』、2000
―――「東アジアの‘伝統的’国際秩序」、服部龍二・川島真編『東アジア国際政治史』名古屋大学出版会、2007
金容九「朝鮮における万国公法の受容と適用」、『東アジア近代史2』、1999
茂木敏夫「中国における近代国際法の受容―「朝貢と条約の並存」の諸相―」、『東アジア近代史3』、2000
金鳳珍「「礼」と万国公法の間―朝鮮の初期開化派の公法観」、『北九州市立大学外国語学部紀要102』、2001
安岡昭男「万国公法と明治外交」、同『明治前期大陸政策史の研究』〔法政大学出版局、1998〕所収、原載『政治経済史学』200、1983
――――「日本における万国公法の受容と適用」、『東アジア近代史2』、1999
小林啓治「近代国際社会から現代国際社会へ」、『国際秩序の形成と近代日本』吉川弘文館、2002
『万国公法』などが説く近代国際法は、単に国際関係の変化を迫っただけではなく、国内改革の推進剤ともなった。近代国際法の完全な適用を受けるためには「文明国」と認められねばならないためである。「文明国」と認められるためには以下の条件を満たす必要があった(広瀬1978、小林2002)。
主権国家であること。つまり一定程度の領域及びそこに住む人民に国家の基礎をおいた統治組織が存在し、しかも領域内では、その統治権が排他的に確立され、他国から干渉を排し独立していること(内政不干渉)。
条約等の国際法を遵守する意志と能力を有していること。
既存の「文明国」(すなわち西欧諸国)により「文明国」加入を支持されていること(具体的には条約改正)。
1及び2の二つとも満たさない場合、「未開国」と見なされ、その行き着く先は列強の植民地であった。前者だけを満たす場合、「半文明国」とされて国家として承認されるものの、西欧諸国と同等の扱いを受けることはできず、不平等条約(関税自主権喪失・領事裁判権及び広範な治外法権の設定等)によって著しく劣等な立場に置かれた。近代国際法は「理念」として万国平等を謳いながら、現実では非西欧諸国を差別する国際秩序を支えており、このような「理念」と現実との落差に対し、やがて失望とシニカルな感想、そして理念よりも国力を重視する姿勢が出てくることは自然であった。