防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律
新規防音工事の行き渡りを鑑み1992年度開始。
特定住宅防音工事
第1種の区域指定は工事対象となる住宅が膨大であったことから、1970年代末から1980年代前半にかけてWECPNLの閾値を85から5ずつ引き下げ、75まで緩和することなどにより段階的に拡大されていった。一方で、防音工事の条件として、原則としては区域指定を実施した時点で建築済みの住宅が対象となるという条件がある。そのため、後に区域指定を受けた騒音の低い地域で工事対象となるのに、騒音の高い地域では建設時期が同一であっても住宅の防音工事対象とはならないケースが生じた。これをドーナツ現象と言う。この対策として1996年度より最初に1種指定を告示した地域に対して制度化され、その後数年の間を経て2回目、3回目以降の告示地域が追加されていった。
建替防音工事
防音工事が完了してから10年以上経過し、その後建て替えられた住宅、或いは建て替え計画がある住宅を対象とする防音工事。1999年度より開始。
防音区画改善工事
バリアフリー対応住宅、フレックス対応住宅あるいは身体障害者及び要介護者等が居住する住宅を対象とする防音工事。
外郭防音工事