中国本土・香港経済連携緊密化取決め
2005年10月18日、CEPAの第三段階 (通称CEPA III)が締結され、2006年1月1日、施行された。CEPA IIでも尚残っていた一部香港製品がリストに加えられ、CEPA IIIによって禁止品目を除く全香港製品が名目上は中国本土への輸入関税免除の対象となった。
サービス業では、会計、音声・映像(AV)、流通、銀行業務、証券、観光、運輸、個人所有店の10業種の23件につき自由化が措置が盛り込まれた。中でも、音声・映像(AV)、輸送、流通の業種においては、香港企業に対し、WTOにおける規定を超える自由化を保障している。