潘基文
2019年10月、世界平和統一家庭連合(旧:世界基督教統一神霊協会〈統一教会〉)から鮮鶴平和賞中の創設者特別賞(賞金50万ドル)を受賞、その後、2021年5月に世界平和統一家庭連合のフロント組織である「天宙平和連合」(UPF)の主催する「第6回希望前進大会」にメッセージを寄せ、2022年2月やはりUPFの主催する「ワールドサミット2022・韓半島(朝鮮半島)平和サミット」に共同組織委員長としてフン・センカンボジア首相と名を連ねるなど、世界平和統一家庭連合と関わりを持つようになっている。
2020年9月には日本の鳩山由紀夫や田中眞紀子やスペインのハビエル・ソラナらとともに核兵器禁止条約支持と22カ国の現役の政治指導者に条約への参加を求める公開書簡を出した。
潘は外交通商部長官就任後、マスコミとの会見においては、小泉純一郎首相の靖国神社の参拝強行、日本政府の「歴史歪曲」や竹島に対する領有権主張などによって日韓関係が冷え込んでいると主張、日韓関係改善には日本が歴史問題を正しく認識すべきであると主張した。
一方で、潘は小泉の首相時代の靖国神社への参拝で日韓関係が冷え切った中でも関係改善に努力していた点から、日本の外務省にもいい印象を与えている。北朝鮮の核問題などをめぐる交渉で知己を得た、アジア大洋州局長の佐々江賢一郎は「バランスが取れ、よく考える人だ。何より日本への偏見がないのがいい」と評価する。
2006年10月20日にソウルを訪問した麻生太郎との会談で、潘は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ、「拉致問題では国連事務総長として特別の関心を払いたい。協力していきたい」と述べた。潘は11月6日に訪日し、再び麻生と会談、日本人拉致事件について「拉致問題に関する日本の関心は誰よりも承知している。事務総長としてできる協力をしたい。役に立つことがあるのではないか」と述べた。
一方で、慰安婦問題に対しては米国下院の決議案を支持する姿勢を堅持したり、自身主催の国連本部開催でのコンサート上で日本海を「東海」に変更すべきだというパンフレットを来場者に配布したりと、現在の日本政府の立場とは相容れない部分もある。