ポーランド人民共和国
1980年7月1日、政府が食品の値上げを発表。翌日からストライキが発生し、同月24日までに45万人が参加、ポーランド全土に拡大した。レーニン造船所ストライキの指導者レフ・ヴァウェンサ(ワレサ)は後にポーランド大統領となっている。自主管理労組の承認を含む21項目の要求が認められ独立自主管理労働組合「連帯」が結成され活動が全国に広まった。ギェレクは失脚し、スタニスワフ・カニャが後任の第一書記となる。
1981年10月、カニャは辞任を強いられ、首相であったヴォイチェフ・ヤルゼルスキが党第一書記を兼務した。全国で高まる民主化要求や社会不安を受け、連帯議長ヴァウェンサとヤルゼルスキ首相ら政府幹部との間で社会情勢の正常化に向けて協議が行われ、連帯と政府との間で協定が結ばれた。ヤルゼルスキは同年12月12日夜に救国軍事会議を発足させたうえで、翌13日には全土に戒厳令を発令し、ヴァウェンサら連帯活動家7名とギェレクら旧政権指導者数十名を拘禁する。
スターリン批判以前
第二次大戦後の1945年6月、ロンドン亡命政府と共産主義系のルプリン政権が合同し、国民統一臨時政府(英語版)(RTRP)が成立した。ルブリン政権発足当初は、ボレスワフ・ビェルト(ソ連のNKVDエージェント)が国家評議会議長に就任し、労働者党書記長をヴワディスワフ・ゴムウカが務めた。
ソ連はポーランドの国内及び外交政策に対し多大なる影響力を行使し、自国の軍隊をポーランドに駐在させた。当初は亡命政府と共産系勢力が合同で政権を運営していたが、次第に共産系勢力が政府の実権を握るようになり、亡命政府系の政治家は逮捕、処刑されるか再度の亡命を強いられた。これによりポーランドはソ連の傀儡国家となった。
1948年、ソ連の後援で共産主義政党のポーランド労働者党(Polska Partia Robotnicza PPR)と非共産主義のポーランド社会党(PPS)左派が合同し、ポーランド統一労働者党(Polska Zjednoczona Partia Robotnicza PZPR)が結成、事実上の一党独裁体制へ移行した。
次の数年間、ビェルトはポーランドにスターリン主義をモデルにした政策を取り入れた。それは、重工業と国有主義の農業を主にした経済、軍事(1955年、ソ連を筆頭とする共産主義国家8カ国による軍事同盟の「ワルシャワ条約機構」に加盟)、外交政策(共産党・労働者党情報局(コミンフォルム))、国際共産主義エージェントへの加盟、秘密警察の規則であった。