家事事件手続法
国際化の進展などにより人事事件や家事事件の管轄が複雑になっていることを踏まえて、人事訴訟法やこの法律を改正し、国際裁判管轄を明確にするため、2014年(平成26年)4月25日には法制審議会に置かれた国際裁判管轄法制部会が初会合を行った。2015年(平成27年)2月27日には同部会が「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制に関する中間試案」を取りまとめた。同年9月18日には同部会が「人事訴訟事件及び家事事件の国際裁判管轄法制の整備に関する要綱案」を取りまとめ、同年10月9日の法制審議会の総会で法務大臣に答申することを決定した。
法務省は、要綱を基にして「人事訴訟法等の一部を改正する法律案」を作成し、2016年(平成28年)2月26日に第190回国会へ提出したが、2017年(平成29年)の第194回国会まで継続審議となり、衆議院解散により廃案となった。改めて2018年(平成30年)2月6日に第196回国会へ提出され、人事訴訟法等の一部を改正する法律(平成30年法律第20号)として成立した(2019年(平成31年)4月1日施行)。
家事事件手続法の対象となる家事審判事件(別表1に相当)には以下のものがある。
成年後見に関する審判事件
保佐に関する審判事件
補助に関する審判事件
不在者の財産の管理に関する処分の審判事件
失踪の宣告に関する審判事件
婚姻等に関する審判事件
親子に関する審判事件
親権に関する審判事件
未成年後見に関する審判事件
扶養に関する審判事件
推定相続人の廃除に関する審判事件
相続の場合における祭具等の所有権の承継者の指定の審判事件
遺産の分割に関する審判事件
相続の承認及び放棄に関する審判事件
財産分離に関する審判事件
相続人の不存在に関する審判事件
遺言に関する審判事件
遺留分に関する審判事件
任意後見契約法に規定する審判事件
戸籍法に規定する審判事件
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に規定する審判事件
厚生年金保険法等に規定する審判事件
児童福祉法に規定する審判事件
生活保護法等に規定する審判事件
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する審判事件
破産法に規定する審判事件
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に規定する審判事件