大日本言論報国会
1944年7月に東條内閣が倒れると、代わって登場した小磯内閣の緒方竹虎情報局総裁は「言論暢達」を主張して言論統制の緩和政策をとる。このため、言論報国会は次第に政権とも対立するようになる。
1944年7月7日、第15回理事会で鹿子木員信が理事長・事務総長に昇格。10月2日、第17回理事会で野村重臣が常務理事を辞任し、同月末の第18回理事会で後任に森本忠が就任する。これは、ジャーナリズムと対立していた野村から元『朝日新聞』記者の森本に交替させることで、新聞との関係回復を狙ったものではないかと考えられている。
1945年(昭和20年)初頭には、言論報国会の幹部の中に、陸軍の一部将校による軍政施行のためのクーデター計画に加担する動きがあったという。
1945年1月19日、熱海の徳富蘇峰別邸で緊急理事会が開かれる。この場で蘇峰は「天皇御親政」、陸海軍の統合、人事刷新などを内容とする「皇国確信の十箇条」を提言し、この十箇条は建白書として、1月20日に鹿子木理事長から小磯國昭首相に伝達された。また、5月4日には鈴木貫太郎首相に対し、非常大権の発動奏請を求める建議書が提出されている。
5月25日の山の手大空襲により言論報国会事務所が被災、これにより事実上の活動休止に追い込まれる。
戦後、大日本言論報国会・日本文学報国会の関係書類は焼却処分されたはずであったが、情報局の幹部職員がひそかに保存していた資料が、のちに古書業者を通じて関西大学図書館に持ち込まれており、2000年(平成12年)に影印本として復刻されている。ただし、日本文学報国会関係書類は全文が収録されているが、大日本言論報国会関係書類は抄録で、全9冊のうち5冊から抜粋したものである。
設立時の役員は以下の通り。