町年寄
町年寄(まちどしより)は、江戸時代の町政を司る町役人の筆頭に位置するものである。地域によってその名称は異なり、江戸や長崎・京都・甲府・福井・鳥取・敦賀・小浜・尾道・酒田などでは町年寄だが、大坂や岡山・高知・堺・今井・平野・鹿児島では惣年寄(総年寄)、名古屋で惣町代、姫路・和歌山・松江・松坂では町大年寄、岡崎では惣町年寄頭、青森では町頭、新潟では検断と呼んだ。選任方法は、世襲制の場合と選挙で決められる場合とがあった。
喜多村は、享保18年(1733年)の町奉行所の書上によれば、町奉行支配の者として苗字を許されていたとある。ただし、町奉行支配の町人の中で、他にも苗字を使用している者は多いが、「何れも自分と内証にて唱え」ているものとして、公式には認められていない。樽屋は12代目与左衛門が札差仕法改正に尽力したことにより、樽屋は以後「樽」という苗字を称することを許可された。奈良屋は、文政12年(1829年)10月に苗字を名乗れるよう願書を提出したが認められず、後に10代目奈良屋市右衛門が天保5年(1834年)3月に上申書を提出、町奉行も老中に上申したため、同年12月に「館(たち)」という姓を名乗ることが許された。
元文2年(1737年)9月、将軍宮参りに際し、町年寄の熨斗目白帷子の着用許可願を町奉行から老中に提出するが、これは不許可となる。安永3年(1774年)正月に銀座年寄が、天明3年(1783年)12月に銀座常是大黒長左衛門が熨斗目の着用を許されたため、町年寄たちも許可を得るために何度も請願し、天明4年(1784年)の12月27日にようやく許可が下りることとなった。
長崎における地下人の司法権が、町年寄から長崎奉行に移管されたのは、海舶互市新例が発布された正徳5年(1715年)からであった。
萩原伯耆守美雅は、長崎会所の中で素行が悪い者や怠慢な者は免職にして役人を削減し、また経費の削減や役人の不正を防止するようにという指示を出している。その目的は、町年寄の統率力を強化し、地下役人の腐敗・怠慢を無くして貿易業務を円滑化し、不正な資金が地下人達へ流れることを食い止めて利益を確保し、運上金や貿易のための資金を捻出することにあった。
松浦河内守信正は、貿易利益銀の確保と長崎町年寄を始めとする長崎地下役人の人員削減による経費節減を老中より命ぜられ、大幅な改革を実施した。松浦の地下への申渡しは、年番町年寄は長崎会所で業務を遂行し、商人・役人とは会所で接見し自宅で業務を行うことを禁止。地下役人の申請・願書等は、年番町年寄の出勤時間に合わせて提出し、それを町年寄が受理。町年寄の家来が長崎地下に関することを処理することを厳禁し、長崎会所役人が吟味して町年寄が裁断すること。町年寄が月番で取扱っている業務や金銀勘定は会所に移譲し、自宅へ会所役人を呼ぶことは禁じ、問題があれば町年寄が会所へ出向くこと。年番町年寄やその他の町年寄が取扱っていた控諸帳面は、今後は会所が引き継ぐこと。他にも町年寄の会所への出勤・退出時間の規定や、職務に怠慢な者への処罰等、多岐にわたった。
明暦の大火後の寛文5年(1665年)に日傭座(ひようざ)が設置され、日雇人足には鑑札を交付して札役銭を徴収した。しかし、人足達には無札者が多く効果が無かったため、宝永5年(1708年)に町々の家主が日雇人を把握し、名主が人別帳を作成して座から札を渡す体制が作られた。延享4年(1747年)には、札役銭の徴収も家主がおこない、名主を通して町年寄奈良屋役所へ納入する方式となった。宝暦年間には数次にわたり、日雇座と奈良屋役所が役銭事務を交替で扱ったが、宝暦10年(1760年)に奈良屋の徴収に固定した。この日雇座は、寛政9年(1797年)に廃止となった。