2023年パレスチナ・イスラエル戦争
ニューヨーク・タイムズも10月29日に奇襲の成功理由について見解を示す記事を載せ、「イスラエルは過信と、ハマスの脅威は抑え込んでいるという誤った思い込みから、今回の攻撃を過小評価しただけでなく、情報収集に完全に失敗していた」とした。
詳細に述べると:
イスラエルの情報機関はハマスによる無線交信の傍受を時間の無駄だとみなして1年ほど前にやめていて、ハマスの戦闘員はイスラエル側に気づかれることなく大規模な訓練を行っていたほか、イスラエル軍の基地や住民が暮らす集落の場所に関する詳細な情報を持っていた。
イスラエルでは過去数年にわたる失敗の連鎖があった。
イスラエルの国内政治の混乱が安全保障を弱体化させたこと。
ネタニヤフとイスラエル当局は、イランとイランが支援するイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルにとっての最大の脅威と捉え、ハマスへの対応に十分注意を払っていなかったこと。
IDFは「ガザ地区の境界に設置されたフェンスや壁に加えてカメラやセンサーなど遠隔の監視システムと機関銃システムによって、イスラエル側への侵入はほぼ不可能となり、多数の兵士を基地に常駐させる必要性は減る」と考えていた。これによりハマースの軍用ドローンによるシステム破壊に対応できなかった。
なお攻撃により、ネタニヤフなどイスラエルに「被害をなぜ防げなかったのか」と批判が集まった。これに対して10月29日にネタニヤフは「いかなる状況下、どの段階であってもハマスの襲撃について忠告を受けていなかった。情報機関のトップもハマスを抑止できていると信じていて、襲撃が起きるまで軍関係者の評価は変わらなかった」と述べながら謝罪している。
ハマース戦闘員によるイスラエル人や外国人の誘拐が行われている。
また、ハマース戦闘員がイスラエル国内で民間人の虐殺を行ったことが指摘されており、イスラエル南部地区レイムで行われていた音楽祭の会場から250人以上の遺体が発見され、数多くの拉致や残虐行為の目撃が報告されたレイム音楽祭虐殺事件のように、民間のイベント会場や集落をハマース戦闘員が無差別に襲撃している。イスラエル軍報道官の発表によると、一連のハマース戦闘員の行動によってイスラエル史上最大の民間人虐殺が行われたとされており、現時点でもクファルアザ(英語版)で虐殺が確認されている。スデロットでは民家への放火も確認されている。ハマースによる拉致被害は多く確認されており、イスラエル人だけでなくドイツ人1人やタイ人11人なども拉致された。ハマースのロケット弾は主に無誘導爆弾であり、イスラエル国防軍によると戦闘開始から7日間で6000発以上のロケット弾がハマースからイスラエル側の広い範囲に打ち込まれた。また以前からハマースがガザ地区の学校や病院を軍事拠点化しているという指摘も専門家からなされており、イスラエル軍も同様の主張を行っている。
交戦勢力は最新版時点でイスラエル・同国国防軍のみ。
レバノン南部からイスラエル北部へロケット攻撃が発生。同日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、イスラエルへの攻撃を実行したとの声明を出した。同日、イスラエルはハマースに対して、7日にイスラエルの基本法第40条によって正式に宣戦布告を決定し、軍事活動を解禁すると発表した。イスラエルが正式に宣戦布告を決定するのは、1973年の第四次中東戦争以来である。
他にもイスラエル側がエジプトに対してハマースとの交渉の仲介役となるように依頼した他、アメリカ合衆国は東地中海への原子力空母「ジェラルド・R・フォード」を中核とする第12空母打撃群を派遣することを決定した。打撃群は空母の他、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦からなり、中東地域のアメリカ空軍部隊をF-35などで増強するという方針も出した。同日、バイデンはネタニヤフと会談し、防空兵器アイアンドームの補充、弾薬供与、ヒズボラなどの軍事行動をめぐる機密情報協力をイスラエル側がアメリカに対し求めた。
アメリカ合衆国国務長官のアントニー・ブリンケンはこの日、CNNテレビに出演し、ハマースによるイスラエル攻撃について「イランが直接関与したという証拠は確認していない」と述べた一方で、長年ハマースや他のテロ組織を支援してきたとしてイランを批判した。またアメリカ合衆国国防長官のロイド・オースティンはハマースの攻撃を受け、「イスラエルの軍や国民に対する米国の断固たる支援を強調する」として空母打撃群をイスラエル沖の東地中海に派遣すると発表。地中海に展開中の空母「ジェラルド・フォード」やミサイル巡洋艦・駆逐艦から成る空母打撃群を東へ移動させるという。
ブリンケンは訪問先のエルサレムで18日にバイデンがイスラエルを訪問することを発表した。またドイツ首相のショルツは訪問先のアルバニアで、イスラエルを訪れることを明らかにした。日程はわかっていない。また、米中央軍司令官のマイケル・エリック・クリラはイスラエル軍の幹部と会談するため、テルアビブに到着した。
午後にはUNRWAが運営する避難所として運用されていたガザ地区中部の国連学校に攻撃があり、6名の死亡が確認された。
17日夜、ガザ市のアル・アハリ病院で爆発があり(アル・アハリ病院爆破事件)、ハマースはイスラエルの攻撃であるとした。一方イスラエルはハマース以外の武装勢力のミサイルの失敗によるものとしている。この爆発により約500人が死亡した。これに対しアッバス議長は「おぞましい戦争の虐殺」「イスラエルはすべてのレッドライン(越えてはならない一線)を越えた」と述べ、ハマースのイスマイル・ハニヤは襲われた責任はアメリカにあると主張した。
この攻撃にWHOは「医療活動(を行う施設や人々)は優先的に保護されなければならないし、攻撃対象としてはならない」として非難し、国連のグテーレス事務総長や、ヴォルカー・ターク国連人権高等弁務官も「全く受け入れられない」と述べた。ユニセフのキャサリン・ラッセル事務局長も声明を出し、「攻撃は容認できず、即時停戦求める」と批判した。トルコ大統領のエルドアンは「女性や子どもたち、罪なき市民がいる病院を攻撃することは、イスラエルによる人間の尊厳を欠く攻撃の最新の事例だ」とSNSで述べた。
アメリカ国務省の報道官ミラーはアメリカがイスラエルに対し、電話やインターネットの通信サービスの復旧を要請していたことを明らかにした上で「イスラエルが復旧に向けた措置をとったことを歓迎する」と述べた。また「通信サービスを確保することは、重要な情報を伝達し、人道支援を継続させ、家族が連絡を取り合うために重要だ」ともした。
国連安保理が開かれ、10月27日に国連総会で人道目的での休戦などを求める決議が採択されたことを受けて、各国からイスラエルに対し、ガザ地区の住民の保護を求める意見が相次いだ。ガボンの国連大使ミシェル・グザヴィエ・ビアンは「イスラエルの激しい空爆と地上作戦がこの戦争の死傷者を悲劇的に増加させている」と述べ、決議が求めた休戦に応じるよう訴えた。アメリカの国連大使トーマスグリーンフィールドは「イスラエルにはテロから自国を守る権利はあるが、国際人道法を順守しなければならない」と述べる一方、先の国連総会の決議については「ハマスの行動が非難されていないのは不合理だ」として、改めてイスラエルを擁護する姿勢を見せ、ロシアの国連大使ネベンジャは、総会決議の翌日にイスラエル軍が地上作戦を拡大したと非難したうえで「アメリカはイスラエルによる大規模な報復を支持しているのか」と詰め寄りアメリカも非難した。
ガザ地区とイスラエルの国境沿いの分離壁に対してイスラエルが自信を持っていたことから警備体制が薄く、ハマースの障壁突破の演習や爆弾を開発に対して対応できなかった。
また、同じくスプートニクはこの奇襲に対して「ドイツ国防軍の戦術マニュアルを読んで応用したかと思うほどドイツ式電撃作戦に酷似していた」とした。
また7日から数日たった時にイスラエル軍スポークスマンのリチャード・ヘクトが会見にてハマースが占領した町を奪還するのに2日かかったと述べ、これに対し東海大学国際学部教授アルモーメン・アブドーラは「「無敵の軍隊」としてのメンツが打ち砕かれる異例の事態となった。」とした。
7日時点で『フォーリン・アフェアーズ』は、イスラエルのネタニヤフがとれる選択は3つだと述べた。それは
パレスチナ人の抵抗勢力に立ち向かい阻止すること
ハマースや他の勢力のさらなる侵入を阻止すること
ガザ地区から発射されるロケット弾や砲弾を何としても止めること
であるとしたが、同誌はこれらの目標の実行は至難の業だとしている。
また、モサドがこの作戦を予知できなかったということを、一部のモサド出身者が「信じられない」と述べていた。日本カウンターインテリジェンス協会代表理事である稲村悠は東洋経済オンラインの記事で、モサドが奇襲を察知できなかった理由を、モサドが人的情報収集を軽視し、デジタルにおける情報収集に重きを置いたため、ハマースがアナログな方法を駆使したことによりデジタルで情報を収集できなかったからだと述べている。