ESCO事業
上記の他にも、ESCO事業には以下のデメリットがあることが指摘されている。
当初、日本国内におけるESCO事業の「潜在的市場規模」は2兆円以上にのぼるとされたが、 実際のESCO事業 (パフォーマンス契約) の市場規模は、最盛期であった2007年頃においても年間2~300億円程度にとどまることとなった。 その後ブームは衰退し、市場ニーズを無視した産業政策のありふれた失敗例のひとつとなった。
気候変動に関する政府間パネル (IPCC) メンバーの杉山らは、ESCOの役割が当初の期待よりも限定的なものにとどまったことについて、以下の理由を挙げている。
省エネルギーは原資として少なすぎるため、ESCOがビジネスとして成り立たたなかった。
設備導入というハード面の対策に偏り、運用改善などのソフト面の提案が対象になりにくかった。これは、ソフト改善についてのパフォーマンス契約が、ベースラインの引き方などで意見が分かれるために、実務上の取り決めをしにくいことによる。
あまり効果のない設備を売り込んで、後で苦情が出るなど、ESCOが顧客の信頼を得られなかった。
一方、ESCO事業者からよく挙げられる「日本では『サービス』に対価を支払う習慣がない」という意見については、投薬を伴わなくても診療費が支払われる医療サービスを例にとって否定している。
なお、省エネルギーセンターや新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 等の公的機関が行っている無料の省エネルギー診断事業を「ESCOビジネスの圧迫になる」とする意見もあるが、 諸外国においても公的な省エネルギー診断事業は多く実施されており、米国においてもエネルギー省 (DOE) による無料診断事業が行われている。
契約期間中は、ESCO事業契約の制約を受けるため、顧客 (および事業者) の意志を拘束し、組織運営や経営計画に支障となる場合がある。
ESCO事業は顧客に対して省エネルギー効果を「保証」するものであることから、その効果を明確にするために、エネルギーの使用にかかる前提条件を契約で定め、これに基づいて削減予定額や保証額を定めることとなる。 したがって、契約期間中に、この前提条件に変更を生じる場合 (例えば、顧客の都合で別の改修工事を行うなど) には、契約条件の見直しと、予定額や保証額の再設定が必要となる。 これらの見直しには、顧客側にも多大な労力・負担を生じ、あるいは顧客が望む経営計画の変更などが困難になる場合も想定されることから、ESCO事業導入検討の際には、将来の状態を想定した計画を行うことが必要である。