食料・農業・農村基本法
2010年(平成22年)3月30日閣議決定。民主党への政権交代がなされた影響を受け、食料自給率目標は50%(カロリーベース)へと引き上げられ、民主党がマニフェストで掲げていた戸別所得補償制度と6次産業化が政策の柱となった。2005年基本計画では、「担い手」へ施策を集中的・重点的に実施するとされていたが、2010年基本計画では、兼業農家や小規模経営を含んだ「意欲あるすべての農業者」を支援対象とする方針転換がなされた。
GATTのウルグアイ・ラウンドでは、農産物貿易の自由化(非関税障壁の撤廃)と農業保護の削減(増産を促す市場歪曲的な補助金の削減)を目標とした交渉が進められていた。この農業交渉の流れを受けて各加盟国は農業政策からの転換に迫られており、EUとアメリカは従来の政策から直接支払い制度へと切り替えを行った。こうした中で日本では農水省から1992年に「新しい食料・農業・農村政策の方向」(新政策)が打ちだされた。この「新政策」では、これまではやや軽視されていた食料消費や需給に関する「食料政策」と国土や環境の保全に関する「農村地域政策」を、従来の農業者を主眼とした産業振興的な農政の政策対象に加えていくことが掲げられた。また「新政策」の具体化については、農政審議会が政策的な提示を行い、1994年の答申「新たな国際環境に対応した農政の展開方向」では農業基本法の見直しが明記された。