新党護憲リベラル
1994年(平成6年)、細川内閣が進める小選挙区比例代表並立制に反対して社会党内では造反や離党が相次いでいた。
そんな中、1994年(平成6年)9月にMPD・平和と民主運動の呼びかけ人であった田英夫が、代表を務めていた院内会派である護憲リベラルの会を母体としてMPDメンバー(日本学生戦線除名組)による大衆党(後の市民の党)を取り込み、さらに翫正敏(いとうまさとし)、國弘正雄、旭堂小南陵、三石久江ら旧日本社会党国会議員を巻き込んで結成した。後に中尾則幸、金田誠一らも加入した。
社会党右派出身の議員が中心であり、社会主義協会など社会党左派との関連は薄かったが、小選挙区制反対など、左派的政策を取った。1994年(平成6年)12月に新進党が結党されると反新進党の姿勢を取り、村山内閣に協力の姿勢を取った。
財政基盤は弱く、活動資金は政党交付金に頼っていた。なお、助成金を受け取ってはいたものの、政党への公費助成制度には反対していた。ただし、「思想信条の自由に反する」という理由ではなく「議員数によって受け取れる金額に増減があるのは不公平」という理由での反対であった。