中西健治
「各国当局の動きがいまいち統一感がない。この危機感が全世界で共有できているときだからこそ、日本がリーダーシップをとって、改めてG20の会合というものをやるべき」「今年度の予算(予備費)2700億円、さらに令和二年度の予算案(可決すれば)の予備費5000億円を積極活用すべき。本予算の審議をしているときに補正予算の話というのは、やりにくいと思うが次も考えるべき」(2020年 3月10日:参議院財政金融委員会)
新型コロナ対策:税金の納付期限延長を
「2月27日に国税庁から、所得税、贈与税、消費税の申告納付期限を4月16日まで延長するということが発表されたが、おおむね2週間から1か月程度延びたにすぎない。目先の資金繰りが死活問題となっている個人事業主などに関しては、納付期限をもっと大幅に延ばせば非常に有効な支援策になると思うがいかがか?」(2020年 3月10日:参議院財政金融委員会)
*「感染者・損失企業の納税1年猶予 新型コロナで国税庁」(日本経済新聞)
LIBOR廃止問題:グリニッジ天文台がなくなるぐらい大変な話
「あまり注目されていないが、これは大変大きな話。世界の200兆ドルの取引の金利の指標である。これがなくなるとは、(金融機関出身の)私からすると本当に天変動地みたいなことであり是非細心の目配りを」(2020年 6月 4日:参議院財政金融委員会)
*「LIBORの恒久的な公表停止に備えた対応について」(金融庁)
*「円LIBORの代替措置導入、運用件数の半分に-金融庁・日銀調査」
感染症の怖さというのは、病そのものの重篤さもさることながら、非常に多くの市民が心理的打撃、特に見えない恐怖を味わうことで平穏に日常生活を送れなくなること。国民の生活を守るために、現時点において、財政支出、予備費の活用、こうしたことも検討できないか」(2020年 1月31日:参議院予算委員会)
*「安倍首相 新型コロナ予備費も検討」(日テレnews24」
退職金課税:今の時代に合った税制に
「民間企業が長く勤めた人に報いる制度を作ることは当然である。しかし、それを税制でさらに後押しするのは如何か?最近、中高年の転職が増えているというような報道もあるが、税制が転職を思いとどまらせる大きな原因になっていると思われる。今の時代に合った税制に変えていくべきではないか」(2020年 1月31日:参議院予算委員会)
←これに対して麻生財務大臣から「いわゆる勤務期間、勤続期間が二十年以上になりますと、その控除額とか退職金額とかがいろいろと上がる。人手のない頃、あの時代にでき上がった制度、システムがそのままその形で残っているという部分の一つの大きなものだと思いますが、これが今、転職が増えたり途中入社が増えたりしている時代には正しく対応している制度ではないのではないか、税制としてということなんだと思いますので、こういった点のバランスというのはちょっと考えにゃいかぬということで、企業の退職給付のいわゆる在り方ですかね、在り方などについて、ちょっとその影響を踏まえて、ちょっとこれ検討させていただきます」と答弁あり。
新型コロナ対策:積極財政を