第2次安倍内閣 (改造)
高橋洋一は、青木幹雄が提唱した「青木率(直近の政党支持率と内閣支持率の合計)」から判断した場合、解散するなら「今でしょ」という状況であったと解説した。解散との観測を受けて、全国紙の増税に対する見解が出揃った。毎日新聞は、「政権与党が税率引き上げの環境を整える努力を尽くさず、しかも増税に慎重な世論に乗じて選挙にまで利用しようという発想が感じられる」と増税への努力を怠ったことを批判。日本経済新聞は、「リーマン危機のような深刻な事態が起きたなら再増税を延期するのが妥当だが、この時点で再増税延期を決めるのはやはり望ましくない」と述べ、増税実施を求めた。読売新聞は、「国民の信任を改めて得ることで、重要政策を遂行するための推進力を手に入れようとする狙いは、十分に理解できる」と評価した。朝日新聞は、他紙に先駆けて既に増税を容認している。11月10日の読売新聞の世論調査では、「予定通り引き上げるべきだ」が16%にとどまった。11月11日に発表された10月の消費者態度指数と景気ウォッチャー調査のDIはともに低下し、消費者心理の悪化が再確認された。
内閣府が11月17日に発表した2014年7-9月期の国内総生産(GDP)は前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となり、4月に消費税の税率を5%から8%に上げたことが日本の経済成長に悪影響を与えたという意見もある。この結果について、元日銀審議委員の中原伸之は、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と批判した。