枢密院 (日本)
議長は枢密院に到達する事項は書記官長に下付して審査させ、会議に付すべき事項の報告を調製させるのを通例とする(事務規程4条)が、必要と認める場合は親ら報告の任に当たり、または顧問官の1人もしくは数人に委任することができる(事務規程4条2項)。 報告は顧問官が行なう場合でも書記官長が行なう場合でも審査報告書は議長に提出する。 審査報告書は附属文書とともに会議を開く日から少なくとも3日以前に各員に配達しなければならない(事務規程5条、7条)。
会議は顧問官10名以上の出席がなければ会議を開くことはできないとされていた(枢密院官制9条)。 各大臣は職権上、顧問官としての地位を有し、議席に列し、表決権を有するが、大臣を除外したうえで定足数を10名としたのは、当時の内閣員が内閣総理大臣および各省大臣(宮内大臣は除く)の計10名で、これより少数ではいけないからであるという。