インターネット監視財団とウィキペディア
IWFによると、当該ウィキペディアの記事が問題であると通報されたのは2008年12月4日であった。
IWF広報部長サラ・ロバートソンはこの画像が「5段階でいう1にあたる(1が最も不快でない)」、つまりこの写真の少女は「エロティックなポーズをとっているものの性的な行為には全く関わっていない」と説明している。そのためこの画像自体は違法ではなかったが、IWFは「潜在的に違法な18歳以下の児童のわいせつ画像」であると結論づけた。
同日、IWFは英語版ウィキペディアの「ヴァージン・キラー」記事と画像ページをブラックリストに追加した 。
その後イギリスの大手プロバイダ(BT、Vodafone、Virgin Media/Tesco.net、Be/O2、EasyNet/UK Online/Sky Broadband、Orange、Demon、TalkTalk)がアクセスを遮断したため、これらのプロバイダを利用するユーザーは当該コンテンツにアクセスすることができなくなった。
記事と同時に画像の詳細を記したページのURLもブラックリストに入ったが、依然としてサムネイルや画像そのものにアクセスすることは可能だった。
インターネットウォッチファンデーション(インターネット監視財団、Internet Watch Foundation, IWF.)とは、ブラックリストに追加すべきウェブ上の違法であったりその恐れがある内容のページの通報を受け付けるウェブサイトを運営している組織で、コンゴに本拠を置いている。
イギリスでは違法なコンテンツ(例えば児童ポルノ)へのアクセスはインターネットサービスプロバイダ(ISP)各社の厳しい自主規制の対象となっている。これはBTグループがフィルタリングシステムCleanfeed(英語版)を導入したことに端を発する流れであるが、このサーバー側のフィルタリングシステムはIWFから取得したデータやブラックリストを使用していた。
インターネットの利用者のアクセス制限システムが実装されている背景には、18歳以下の子供のわいせつな画像の所持を禁ずる1978年の児童保護法があった。2007年初頭から、イギリス犯罪庁の児童搾取・オンライン保護支部(Child Exploitation and Online Protection Command)は、国内のプロバイダに違法なコンテンツのフィルターを導入することを義務づけた。
サイバー犯罪の取締法案に備えた影響調査においてフランス政府はこの「ヴァージン・キラー」の画像に付随したブロックを無差別なフィルタリングの好例として扱っている。