Jリーグクラブライセンス制度
2024年度のJ2ライセンス審査結果は、2023年10月24日に発表された。11クラブがJ2ライセンスを申請し、このうち10クラブにJ2ライセンス発給が承認された。
このうち、新規にJ2ライセンスを取得したのは、スタジアムの施設基準例外規定を準用して申請した沼津、奈良、宮崎の3チームで、八戸、福島、相模原、今治を含めた7クラブが施設基準例外規定適用となった。なお、相模原については猶予期間のカウントがスタートしており、本来であれば2023年6月末で「具体的な計画」の提出期限を迎えていたはずだったが、例外規定申請後の2年間(2020・2021年度)はCOVID-19の影響を大きく受けたと判断され、計画提出期限が2025年6月まで延長された。
FC大阪についてはJ2ライセンスを申請したが、申請時点で保有が必須とされた「アカデミーチーム(U-15チーム)」を保有しておらず(2023年度中に活動開始予定)、J2クラブライセンスは不交付とされた。一方でJ3クラブライセンス基準(U-18チームまたはU-15チームいずれかの保有)は充足しているため、J3クラブライセンスが交付されている。
J2ライセンス(10クラブ) - 八戸☨、福島☨、YS横浜、相模原☨、沼津☨、長野、奈良☨、鳥取、今治☨、宮崎☨
2024年度のJ3ライセンスのうち、Jリーグ参入を希望するクラブを対象とした審査結果は2023年9月26日にJ1ライセンスと同時に発表され、申請のあった6クラブのうち、4クラブにJ3ライセンスが交付された。このうち、クリアソン新宿については施設基準に課題があるとされながらも、東京都区部をホームタウンとする特性を考慮されて特例的に新規ライセンス交付が認められた。なお、レイラック滋賀FCは施設基準、高知ユナイテッドFCは財務基準に関して確認が必要な事項が残っており、10月理事会で継続審議とされた。
J3ライセンス(5クラブ) - 青森、新宿†、三重、V大分、FC大阪
継続審議(2クラブ) - 滋賀、高知
要件を満たすための工事が着工されており、かつ申請から4年目のシーズンの開幕までにに竣工し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合
Jリーグ規約第30条第1項に該当する『理想のスタジアム』(スタジアム基準を充足した上で、アクセス性に優れ、すべての観客席が屋根で覆われ、複数のビジネスラウンジやスカイボックス、大容量高速通信設備を備えた、フットボールスタジアム)を5年間の猶予期間内に整備することを申請書に記載した場合。 この場合、昇格後3年以内に場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出することを必須とする。 猶予期間内に工事に着手した場合、要件1の適用によりさらに3年間の実質的な猶予期間を得ることも出来る。 2022年末現在特例が適用されているクラブは以下の通り。
施設基準特例規定1適用
施設基準特例規定2適用
なおこの他岩手、秋田、水戸、鹿児島、琉球がJ1ライセンスを、八戸、福島、今治がJ2ライセンスをこの特例規定により取得しているがそれぞれ昇格していないため猶予期間のカウントは進んでいない。
また、厚別もJリーグライセンスの基準を満たさない要件があることから、厚別での開催を減らし、札幌ドームに集約させる傾向にあるという(実際、2014年度の日程表には「厚別はJリーグの基準を満たしていないため、特例での開催である」ことをホームページに記載していた。その後2015年度から厚別の本拠地登録は抹消され、同クラブに課されていた制裁は解除されているが、地方開催と同じ扱いで年数試合の開催は継続されている)。 磐田 - 2012年シーズン終了後から2013年夏にかけてヤマハスタジアムの南側ゴール裏スタンドを増築し、既存座席の大半を椅子席に改めることで15,165人に収容人数を確保。 岡山 - これまでは3箇所の練習場を転々としており、J1ライセンスのA基準とされた「クラブが年間を通じて使用できる天然芝もしくは人工芝のピッチ1面」と「クラブハウスの設置」が存在しなかったことから、岡山県サッカー協会とサポーター有志が中心となる「ファジアーノ岡山の専用練習場整備を推進する会」が2010年7月29日に発足。10月31日までの3ヶ月間で23万人分を超える署名を集めた後、専用練習場を整備を求める要望書と署名を岡山市に提出。翌2011年に岡山市は同市東区に天然芝2面・人工芝1面のグラウンドとクラブハウスを備えたサッカー場を整備する事を決定し、2013年からは政田サッカー場を専用練習場としている。