反体制派 (シリア 2011-)
シリアでは、先代大統領ハーフィズ・アル=アサドの30年に渡る長期支配で、軍事力と秘密警察を背景に、アラブ世界最強の独裁体制と国民統合体制が構築され、それはバッシャール・アル=アサド政権に移行後は徐々に改善されてはいたものの、依然としてバアス党主導の強権体制が続いており、その強権・残虐さは欧米の民主主義国から嫌悪されてきた。また、シーア派系のアラウィー派が力を持ち、アラブ社会主義に則った世俗主義を掲げている事が中東スンニ派諸国との対立に繋がってきた。そのため内戦が起きると欧米・サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦・トルコなどがシリアの反体制派を支援した。特に国境を接するトルコは反体制派に資金・兵員を供給する経由地となった。しかし、反体制派は国外のスポンサーごとに分裂し、アサド政権との戦闘以外にも反体制派同士の内紛を起こしたことに加え、アサド政権が想像以上に強固だった事と、アサド政権崩壊を恐れたキリスト教徒や少数派イスラム教徒のシリア国民の間でアサド政権への支持が根強かったことから、「穏健で民主的な反体制派が短期間にアサド政権を倒す」という当初の見込みは外れた。
東グータの陥落に伴い、反体制派がアサド政権中枢であるダマスカス官庁街を攻撃する手段を完全に失った事で、アサド政権の存続は確定的となり、アサド政権打倒を目指して始まったシリア内戦は事実上の終焉を迎えた。
東グータ陥落後も、シリアではユーフラテス川東岸地域をアメリカが支援するクルド人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍が支配、また北西部ではイドリブを中心とした一帯を反体制派の残党が支配しているが、YPGの目的は自治の拡大或いは独立であるとされ、アサド政権とは互いに一定の協調関係を見せている(トルコのシリアへの直接介入後は、後ろ盾である欧米がNATO加盟国であるトルコの軍事行動を事実上黙認しているため益々この傾向が強くなっている)。
イドリブを中心としたシリア北西部で活動を続ける反体制派だが、政府軍がアレッポや東グータ他各地域に散在した反体制派支配地域を奪還し、戦力の集中が可能になったことに加え、前述のようにシリア民主軍はアサド政権とは互いに戦闘を回避しているため、イドリブ一帯の反体制派は事実上封じ込められた形となり、その存続は事実上トルコの支援に依存する形となっている。また、トルコも(トルコ)国内のシリア難民対策や、クルド人勢力への攻勢のために、反体制派とその支配地域を保護すべく直接的な軍事介入を強める一方で、全土の再奪還を進めるアサド政権と、実効支配中の勢力圏を防衛するクルド人勢力が対反体制派・対トルコでの協調関係を強め、アサド政権打倒を目指して始まったはシリア内戦の性質は、シリアとトルコの国家間紛争へと大きな転換点を迎えている。
2013年4月頃、アサド政権が反体制派に化学兵器を使用していたという疑惑が浮上し、アメリカやフランスが政権への攻撃を試みた。しかしロシアの反対によりこの計画は潰され、アサド政権が倒される見込みはなくなった。ヌスラ戦線がアルカイダの一派であることが公然と知られるようになると、欧米・湾岸諸国は武器や資金がイスラム過激派に渡ることを恐れ、反体制派への支援を減少させた。このことは、2013年夏以降の政府軍の攻勢につながる。
2015年、アメリカはシリア国外で反体制派を訓練し、シリアに送り込んだ。しかし構成員の大半は持ち場を離れ、部隊は戦闘不能となってしまった。
アメリカとロシアはそれぞれロジャヴァを支援しているとされる。これに対してロジャヴァを警戒するトルコの首相アフメト・ダウトオールは「トルコが戦っているテロ組織とのいかなる協力も認めることはできない」として、米ロに抗議した。
2017年11月、政府軍がIS(イスラム国)からデリゾールを奪還し、また、ほぼ同時期にアメリカの支援を受けたクルド人民防衛隊(YPG)主体のシリア民主軍がラッカを制圧したことでISは事実上崩壊。YPGとは互いに対立しつつも協調を維持していたアサド政権はデリゾール及び周辺の市町村を安全化すると、2018年2月には首都ダマスカスの東グータ地方で籠城していた反体制派への制圧作戦を開始した。
3月9日、政府軍は反体制派の支配下にあるバイト・サワー村を制圧し東グータ地方を南北に分断。10日、政府軍は東グータ地方をドゥーマ市および同市北部一帯、ハラスター市一帯、それ以外の南東部の三つに分断する事に成功。 15日、政府軍が東グータ地方中部ハームリーヤ市を制圧、同市住民約2万人が政府支配地域に避難。同日、東グータ地方ドゥーマ市でも市民数千人がシリア政府支配地域に退去。 同15日、ダマスカス近郊ヤルムーク・パレスチナ難民キャンプで政府軍とISの停戦合意が成立。
「穏健な反体制派」は、イスラム過激派でないシリアの反体制派を指す。「自由」や「民主主義」をスローガンに掲げるが、シリアにおいては宗教的マイノリティのアラウィー派に属するアサドを倒し、多数派であるスンニ派の政権を作るというニュアンスが込められている。アメリカなどの諸外国(シリアの友人たち)に支援されているが、動員力が弱く、エジプト(2011年革命)やチュニジア(ジャスミン革命)で見られたような政府軍からの寝返りもほとんど起きていない。そのため政府軍の残虐さを国際社会に訴え、支援各国に軍事介入を呼び掛ける戦術をとっている。
当初はデモ活動を中心に行っていたが、2011年10月に政府軍から離脱した兵士が自由シリア軍と称する組織を結成すると、各地で暴力の応酬が本格化した。しかし自由シリア軍は当初から司令部が乱立して統制を失い(各地域の離脱兵に横の繋がりは殆ど無いが、当時著名になりつつあった自由シリア軍に便乗し、それぞれ独自に自由シリア軍を名乗っていたと考えられる。また、この様な傾向はイスラム国やアルカイダにも該当する)、2012年夏過ぎには士気・規律の低下により人心の離反を招いた。大同団結のために、2011年9月にはシリア国民評議会、2012年末にはシリア国民連合が結成されたが、いずれも失敗に終わっている。そのため比較的士気が高いイスラム過激派に反体制派の主導権を奪われており、自由シリア軍にアサド政権を倒せる見込みはないと見られている。反体制派の中でイスラム過激派が台頭していることが広く知られるようになると、支援の在り方を問われた欧米諸国は、2013年3月ごろから「穏健な反体制派」という言葉を使い始めた。
アル=アサド家が属するアラウィー派は古くからイスラム教の「異端」として嫌悪されていた。政権はスンナ派からの敵意を恐れ、スンナ派名望家/ウラマー層を統制・懐柔する一方、同胞団などの政権を批判するスンナ派勢力を徹底弾圧した。さらに中下層スンナ派国民の生活保護や登用を行い、多くのスンナ派は政権に協力的になる。スンナ派の同胞団支持感情は強いように見受けられるが、1982年のハマー虐殺以降、同胞団の国内組織はほぼ壊滅した。シリアではアルカイダのような過激派の侵入は厳格に阻まれ、政権に協力的なスンナ派名望家とウラマーがスンナ派をまとめていた。
2011 年、チュニジアとエジプトで権威主義的独裁政権が大規模な民衆デモにより打倒された。アサドは革命を警戒し、警察・治安機関に住民とのトラブルを避けるよう指示していたという。しかしダルアーの治安組織は、3月に反政権的なスローガンを落書きしていた少年を逮捕・拷問し、これに抗議するデモを激しく弾圧した。この様子がインターネットや国際メディアを通して国内外に配信され、デリゾール、ハマーといった地方都市で政権の人権侵害や圧政に対する抗議デモが続発した。デモが発生すると政府は、その地域を封鎖してライフラインを遮断し、政府支持派の住民を政権支持の官製デモに動員し、軍・治安部隊・シャッビーハを投入してデモを鎮圧する。そうするうちに別の地域でデモが発生し、アサド政権はその地域に軍・治安部隊・シャッビーハを転戦させるという状況が、数カ月間続いた。
2011年3月以降、政権と反体制派の衝突が激化する中、一般スンナ派とウラマーら国内の反体制派と国外で活動を続けてきた同胞団系の活動家とが合流し、穏健な反体制派として存在感を強めた。