内閣総理大臣指名選挙
投票総数の過半数の票を得た議員がその議院における被指名者となる(衆議院規則第18条第2項及び参議院規則第20条第2項)。ここでいう投票総数には白票を含む無効票を算入する。過半数算定の基準は表決の場合には出席議員数であるのに対して、内閣総理大臣の指名等の選挙の場合には投票総数である。したがって、表決における記名投票とは異なり内閣総理大臣の指名等の選挙の場合には出席議員数を固定する必要はなく投票の間にも議場は閉鎖されない。
初回の投票で有効投票総数の過半数の票を得た議員がいない場合には、上位2人による決選投票により決する(衆議院規則第18条第3項及び参議院規則第20条第3項)。衆議院規則及び参議院規則は決選投票については「過半数を得た者」ではなく「多数を得た者」と規定しており(衆議院規則第18条第3項・第8条第2項及び参議院規則第20条第3項)、決選投票の場合には過半数ではなく相対多数で足りる。過去の決選投票の例では、1979年(昭和54年)11月6日に行われた衆議院での内閣総理大臣指名選挙の決選投票で多くの野党議員などが棄権し、大平正芳138票、福田赳夫121票、無効252票となった例がある(四十日抗争)。なお、決選投票の開票結果の報告は初回の投票とほぼ同様であるが相対多数とされているため決選投票では過半数の報告はない。
内閣が総辞職した場合、又は内閣総理大臣が欠けた場合、日本国憲法第67条の規定により、国会において文民である国会議員から内閣総理大臣を指名する。
通常の議事とは異なり衆議院と参議院での先議・後議はなく、内閣総理大臣の指名は衆参の両議院がそれぞれ独立して行う。
内閣総理大臣指名選挙の手続は、国会法、議院規則、先例に基づいて、以下の通り行っている:
衆議院、参議院双方別々に記名投票を行い、各院一名の指名者を決める。(過半数の票を得た議員がその院の指名者になる。そのような議員がいなければ、上位2人による決選投票でその院の指名者を決める)。
両院の指名者が一致していれば、その人物を内閣総理大臣に指名する。
一致してなければ、両院協議会を開く。
両院協議会で両院の意見が一致するか、もしくは出席協議委員の3分の2以上の多数を得た被指名者がでたらその人物を内閣総理大臣に指名する。
そうならなかった場合は、衆議院の優越により衆議院の指名者が内閣総理大臣になる。
以上のように、事実上、衆議院議決で過半数を得た候補が内閣総理大臣に指名される。
その後に被指名者は、日本国憲法第6条の規定により、皇居での親任式において天皇による任命を受けて、正式に内閣総理大臣に就任する。