農水産業協同組合貯金保険機構
機構が直接貯金保険金を払う方式である。 このときは破産手続きにより金融機能が消滅する。
第一種保険事故 - 農水産業協同組合の貯金等の払戻しの停止
第二種保険事故 - 農水産業協同組合の解散の議決に係る認可、破産手続開始の決定、解散命令、または法定組合員数に満たないために法定解散
農水産業協同組合貯金保険機構(のうすいさんぎょうきょうどうくみあいちょきんほけんきこう)は、1973年9月、農水産業協同組合貯金保険法に基づき設立された認可法人。農業協同組合などに貯金保険を提供する等、貯金者等の保護と信用秩序の維持を主な目的とする。
出資比率は、半分を保護対象の農協等が出資し残りの半分のうち半分を日本銀行、半分を日本政府が出資している。
預金保険機構の提供する預金保険と独立の制度にしている理由は、農協などが、信用事業の他に共済事業や農産物などの流通などの経済事業を行っているためリスク構造が異なること、保護対象が組合員であることである。当項目では以下当機構の提供する制度を貯金保険制度とし、預金保険機構の制度を預金保険制度とする。
なお、農協等の経営悪化に備える機構としては、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律に基づく相互支援のための経営監視と資金支援等を行う指定支援法人(農協にはJAバンク支援協会、漁協にはJFマリンバンク支援協会)がおかれ、連携して破綻に備える。まずは、指定支援法人の援助が優先され、貯金保険の投入は限られており、破綻処理が行われるときでも指定支援法人内におかれた基金により全額保護が行われる事がある。