東京センチュリー
株式会社アイテックリース - NHKアイテックが15%出資。放送関連設備のリース。
FLCS株式会社 - 元富士通子会社。主に富士通製品をリース。
株式会社IHIファイナンスサポート - 元IHI子会社。同グループを対象としたリース。
NTT・TCリース株式会社 - 日本電信電話・NTTファイナンスとの合弁。NTTグループが50%、当社が50%を出資する。NTTファイナンスのリース事業を譲り受けた。
日通リース&ファイナンス株式会社 - 日本通運、損保ジャパンとの合弁。出資比率は当社が49%、日本通運が49%、損保ジャパンが2%。
FFGリース - 元は旧十八銀行系の十八総合リース株式会社。ふくおかフィナンシャルグループとの資本業務提携契約に基づき、同社の株式の25%を取得し、持分法適用会社化。
東銀リース - 旧東京銀行系。三菱UFJ銀行、農林中央金庫とともに2022年10月に持分法適用会社化。
2019年春に神奈川県庁が富士通リース横浜支店から借りていた共有サーバーのハードディスクが交換時期を迎えたため、サーバーから取り外した上で初期化。富士通リースはブロードリンクにデータを復元不可能な状態にするように依頼(丸投げ)をしたが、一部のハードディスクを同社のデータ消去作業担当者が勝手に持ち出し、18個をオークションサイトに出品。このうち、9個を落札した第三者が安全性を確かめるためにハードディスクを復元ソフトで確認したところ、神奈川県が作成した大量の公文書ファイルが保存されていたことが判明。自動車税の納税記録や県職員の業務記録など、大量の個人情報が外部に流出した。この事が同年12月6日に朝日新聞の独自(スクープ)記事によって明らかとなり、富士通リースは同日公式ホームページにて謝罪した。
合併前の両社は共にみずほフィナンシャルグループが一定の影響力を持っていた為、将来的には同じくみずほ系リース会社である芙蓉総合リースと興銀リースとの合併をみずほフィナンシャルグループ主導で行うものと思われていた が、みずほフィナンシャルグループが2011年(平成23年)3月に大規模システム障害を引き起こし、金融庁から業務改善命令を受け、本業の銀行業、証券業の統合へ向かうことになったことから、リース再編どころではなくなっている。
その為、2011年(平成23年)3月から5月にかけての伊藤忠商事による持株比率引き上げ(20%から25%へ)や、伊藤忠商事前代表取締役副社長である丹波俊人の代表取締役会長就任、伊藤忠グループとの協業のための子会社設立 等、伊藤忠グループとの関係強化に動いており、前述のとおりインドネシアに現地法人を設立する等、海外事業においても伊藤忠商事との協業を深めている。
また、2022年には3月にふくおかフィナンシャルグループと資本業務提携を締結し、6月には三菱UFJフィナンシャル・グループの東銀リースの第三者割当増資に三菱UFJ銀行・農林中央金庫と共に参加するなど、みずほフィナンシャルグループ以外の金融機関との連携を盛んに行っている。