マイナンバーカード
2023年5月16日、個人顧客の最新の4情報(氏名、生年月日、性別、住所)を、J-LIS(地方公共団体情報システム機構)へオンライン照会し取得できるサービスが始まった。事前に署名用電子証明書を用いた顧客本人の同意が必要。一度同意を行うと10年間有効となり、その間、企業は顧客の最新の「氏名、生年月日、性別、住所」(住民票記載のもの)を何度でも取得可能となる。自身の同意状況は「JPKI利用者ソフト(利用者クライアントソフト)」から照会でき、いつでも取り消し可能である。一般企業(サービスプロバイダという)が基本4情報「氏名、生年月日、性別、住所」を取得するには、プラットフォーム事業者(野村総合研究所、日立製作所、NTTデータ、サイバートラスト、日本電気)を経由してJ-LISから取得する。
iOS端末 (iPhone) にもセキュアエレメントは搭載されている。しかしiOS端末のセキュアエレメントは、Apple以外による利用が認められていない。開放にはiOSの改修が必要とされている。
2022年12月15日、岸田文雄首相は来日中のApple社のティム・クックCEOへ、iPhoneへの電子証明書搭載を直接要請した。クックCEOは「取り組みたい」と回答したが、搭載時期は未定であり、実現は2024年以降の見通しと報じられた。2023年4月25日、河野太郎デジタル大臣はiOS搭載について「やりますよという話は決まっておりますので、あとは時期の問題だと思います。」と述べた、8月8日、河野大臣はiPhoneへの対応について「働きかけをしているところ」と述べた。
次期マイナンバーカード導入は “2026年” としているが、タスクフォース第1回資料では切替日を “2026年10月(仮)” と仮置きした。仮に10月1日を切替日とした場合、2017年9月までに交付を受けた者は、ケースによって有効期限が2026年9月までの誕生日となり、現行仕様のカードで更新することになる。
2023年6月6日、第4回「デジタル社会推進会議」が開催され、2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』を決定した。6月9日閣議決定。以下は、2023年版重点計画に記載されているマイナンバーカード関連のロードマップである。
2023年度下期以降順次 - 公金受取口座について、金融機関経由での登録受付を開始
2024年4月 - Androidスマートフォンでのマイナ保険証機能の利用開始
2024年秋 - 従来の健康保険証を廃止
2024年度末までの早い時期 - 運転免許証との一体化
2024年度内 ハローワークカードをマイナンバーカードへ移行 介護保健証のペーパーレス化。一部自治体から先行実施、2026年より全国実施 優良運転者に対するオンラインでの運転免許証更新時講習を全国展開
2025年度 - 在留カードとの一体化
2026年 - 次期マイナンバーカードの導入。券面表記項目を見直し、2024年通常国会へ改正法案を提出。
総数が前回(14ヶ月間で7,312件)から大きく減ったのは、前回はその内7,114件が協会けんぽにおけるミスで今回はそれが無いことを挙げた。協会けんぽは事業主経由で加入者のマイナンバーを受領しているが、事業主においてその正確性がチェックされないまま協会けんぽへ連携されたことが大量のミスに繋がったとされる。 6月29日、厚生労働省は「オンライン資格確認利用推進本部」を設立。正確なデータ登録の徹底と医療現場でのマイナ保険証の円滑な運用を目指す「令和6年秋に向けたロードマップ」を示した。 7月4日、加藤勝信厚生労働大臣は、保険者3,411団体に対する事務処理状況の確認結果を以下の通り発表した。下記の内、2)と3)の計1,303団体は7月末までに自団体内のデータ総点検を実施する。 基本的な留意事項に沿った対応を行なっている - 2,108団体、約61.8% 基本的な留意事項に沿った対応を行なっていなかった - 293団体、約8.6% 基本的な留意事項に沿った事務処理を行なってきたが確認できない部分等もある - 1,010団体、約29.6% 7月10日、厚生労働省は、保険局長名での通知を発信。オンライン資格確認を行うことができない場合の対応を明示した。データの不備やシステム障害が起きた際も患者に対して10割負担を求めないルールを示した。(詳細は #健康保険証として を参照) 7月13日、千葉県千葉市で、国民健康保険に加入する70歳男性1名に対する自己負担割合の誤登録が報じられた。千葉市健康保険課において当初、仮の値として「2割」と登録。その後正しい負担割合「3割」を登録したが、当初のデータを削除する作業が未実施だった。
8月24日、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の第166回会議にて上掲の健康保険組合等への調査結果を発表。加入者約8,055万人のうち、約77万人がひも付け未完了であった。保険者(健康保険組合等)からひも付け未完了者へ通知を出し、11月末までにひも付けを完了させる方針。同内容は、同日の岸田首相記者会見でも述べられた。9月7日開催の医療保険部会第167回会議にて、ひも付け未完了件数は71万件だったと訂正された。 9月29日、厚生労働省社会保障審議会医療保険部会の第168回会議にて、患者の負担割合が誤表示される事案について報告された。 負担割合誤表示の総数: 5,695件(全て訂正済み。患者に対しても正しい割合で請求・支払いが行われている)。内訳は下記のとおり 保険者における事務処理誤り: 4,017件(訂正時に訂正前の情報を無効化していない。負担割合変更時の発効期日の入力ミス等) システム仕様の問題: 1,678件(加入届の入力と所得情報の入力で月をまたぐ際に正しい負担割合が算定されない等) また、マイナ保険証(オンライン資格確認システム)が表示する負担割合は正しいが、レセプトコンピュータの中にはその情報を使用せず独自算定するものが存在する。これら仕様を持つ事業者名とシステム名を、システムの改修時期と合わせて公表した。 9月29日、厚生労働省は、健康保険組合が加入者の住民票上の住所の把握を必須化する方針を発表。12月1日に省令改正予定。 10月6日、マイナンバー情報総点検本部の第3回会議にて、ひも付け誤りが8,544件になったことを発表した。6月13日発表の7,372件と8月8日発表の1,069件の合計から、さらに103件増加した。
2023年 5月23日、福島県福島市他で、公金受取口座の登録支援において、ログアウトせずに登録手続きをした人がいたことで、別人の口座を登録されているケースが判明。これは支援窓口において、手続きを終えた利用者がログアウトせずに立ち去ったこと、次の利用者がログインせぬまま登録手続きを開始し、前者へ情報がひも付いてしまったもの。同日時点で福島市を含めて計6自治体11件で同様の事象が見つかっている。デジタル庁は各自治体へ作業後のログアウト実施を周知徹底すると共に、これまでに行なわれた公金受取口座の登録内容を総点検する。5月24日午前、政府は同事象が9自治体14件になったと発表。5月25日17時時点で、デジタル庁は14自治体20件と発表。6月2日、デジタル庁は1自治体1件の追加を発表。計15自治体21件となった。6月7日、河野太郎デジタル大臣は、全ての公金受取口座登録約5,400万件を検証し、誤登録である可能性が高いものが748件存在すると発表した。これらは一両日中にマイナポータルから閲覧不可とし、6月中に郵送で当事者へ通知、口座情報変更手続きを案内する。その後、6月8日、大分県中津市が、公金受取口座に別人の口座を登録した事案を発表した。6月12日、デジタル庁は大分県中津市を加え、自治体発表分を計16自治体22件へ更新した。 5月26日、香川県丸亀税務署にて、確定申告の際に届け出た還付金受取口座を公金受取口座として登録する対応の中で、同税務署の職員が同姓同名の別人の口座情報と取り違え、別人のマイナンバーとひも付けた。
2023年3月27日よりパスポート(日本国旅券)のオンライン申請が可能となった。従来、申請時と受領時の2回、窓口へ訪問する必要があったが、その内の「申請」部分がオンライン化された。
以後、マイナンバー新規取得者への通知は、個人番号通知書によって行われる。
2021年(令和3年) 3月4日 - 健康保険証としての試行運用を11都府県の19医療機関・薬局にて開始。同年10月20日より本格運用を開始。 5月12日 - 第204回国会にてデジタル改革関連法案が可決、成立。マイナンバーカード部分に関する制定・改正内容は下記のとおり デジタル庁を設置。マイナンバーカード、マイナポータルの所管が総務省からデジタル庁へ移管される(9月1日施行) 公金受取口座登録制度の創設 マイナンバーカードの利便性向上(郵便局での電子証明書更新業務を可能とする、スマートフォンへの電子証明書搭載)
2022年(令和4年) 4月1日 - 2018年(平成30年)6月に、成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立し、この日から施行。マイナンバーカードの有効期限等も変更された。 10月13日 - 河野太郎デジタル大臣が、マイナンバーカード関連の今後の計画について、以下の3点を発表した。
マイナポータルAPIの一つ「電子申請等API」は、マイナンバーカードから得た情報を民間事業者へ送信し、住所変更手続等を電子申請で行なうもの。いわゆる「引っ越しワンストップサービス」での活用が想定されている。
2023年11月1日、ウェブクルーによるサービス「Smyb(スマイブ)」が、石川県加賀市において、加賀市役所、加賀ケーブル、NTT西日本、北國新聞、マルヰ(新電力)を統合した引っ越しワンストップサービスの提供を開始。サービス基盤は、NTTデータのパーソナルデータ流通基盤「BizMINT」を使用している。
2023年9月、収監中の受刑者へのマイナンバーカードの交付に制約があることが報じられた。マイナンバーカード発行開始前の2015年9月28日付けで法務省矯正局が全国の刑務所へ発信した事務連絡において、便宜を図る必要は無いと書かれていたことが原因。長期の受刑者の場合、運転免許証は失効することがあり、健康保険証も廃止予定であることから、特に釈放予定者が出所前に公的な身分証明書をあらかじめ取得しておくことは、円滑な社会復帰において重要な要素とされている。
2023年10月31日、法務省矯正局は通知を改め、希望する者に対して刑務所は必要な支援をするよう求めた。住民票が消除されている受刑者は、刑務所の所在地を当人の住所とすることも可能。申請では自治体職員が刑務所を訪問し出張受付することや、交付では家族らによるカードの代理受領が困難な場合は刑務官らが受け取ることを示している。
同市は同日午後1時30分ごろよりシステムを停止。3日6時30分より、今回誤発行された戸籍関係を除き、住民票、印鑑証明、非課税証明関係のコンビニ交付は再開、同月9日午前7時30分より、すべてのサービスを再開した。5月9日、富士通Japanは謝罪文を掲載。 5月9日、一連の不祥事を受け、河野大臣は富士通Japanに対し、採用している約200の自治体の「MICJET マイナンバーカード利用公的証明書コンビニ交付サービス」の一時停止と再点検を要請した。 5月11日、徳島県徳島市は2023年3月27日に、同市のマイナンバーカードを使用したコンビニ交付サービスにおいて、別人の公的書類が発行された事を公表した。徳島市に住民票を置いている者が同県小松島市内のコンビニで自身の同カードを使用し住民票の発行申請したところ、同時刻に香川県高松市のコンビニでこちらも自身の同カードを使用し戸籍証明書を申請した人(本籍 徳島市)の戸籍証明書が誤って発行された。徳島市役所は、同市に新たに設置された証明書の発行端末が原因で、コンビニの交付システムが不具合を引き起こしたと発表した。当該発行端末を撤去し、富士通Japanによるメンテナンスも完了したと発表したが、横浜市などで富士通Japanが提供するシステムによる証明書の誤発行が相次いだことを受け、点検のため一時停止する予定である。5月12日、富士通Japanは謝罪文を掲載。
大阪地検は刑事裁判を打ち切る公訴棄却を大阪地裁に申し立て、同年4月12日の初公判において裁判官は検察側の請求通り、公訴棄却の判決を言い渡し、地検は改めて少女を大阪家裁に送致した。今回の捜査(人定)について、同府警の刑事総務課長は「身分証明書をうのみにしており、家族にあたるなどより緻密な捜査を尽くすべきだった」と発言している。
2023年9月26日、新潟県上越警察署と新潟県警察サイバー犯罪対策課は、上越市の無職男性 (52) を、私電磁的記録不正作出・同供用、およびマイナンバー法違反の容疑で逮捕した。容疑者は2021年3月11日、他人の申請書IDに自身の顔写真を添付してマイナンバーカードの発行を虚偽申請。同年5月10日に不正取得した。2022年4月に不正取得された本人からの発行申請があり、既にマイナンバーカードを発行済みであったことから事件が判明した。10月19日、不正取得したマイナンバーカードを用いて上越市へ「臨時特別給付金兼灯油購入費助成金支給要件等確認書」を提出し、臨時特別給付金10万円、灯油購入費助成金5千円の計10万5千円を不正受給したとして、有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで再逮捕した。容疑者は、成りすました人物の住所を自己の居住地へ移したり、銀行口座を開設するなどの余罪もあると見られている。
マイナンバーカード(個人番号カード)は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)」(マイナンバー法)に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市町村・特別区が、住民のうち希望者へ当面の間無料で交付する。2016年(平成28年)1月に交付が開始された。前述のように身分証明書をはじめ、マイナンバー(個人番号)を証明するための書類として利用できる。カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きなどに利用可能で、幅広いサービスに利用されている( #利用 を参照)。
マイナンバーカードを取得するか否かは本人の自由であり、外出の際にマイナンバーカードを携帯する義務はない。
マイナンバーカードの電子証明書は、住民基本台帳カードと異なり、都道府県や行政機関、民間などで利用が可能になった。住民基本台帳カードにはなかった利用者証明用電子証明書がICチップに格納されている。
2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった。
タスクフォース第1回資料では、新カード導入に向け、多岐にわたる論点が掲げられた。
券面記載事項:氏名、生年月日、性別、住所、マイナンバー(個人番号)の表記要否。通名・旧姓の扱い、氏名の振り仮名の扱い、ローマ字表記、和暦と西暦を併記した生年月日(日本人の場合)、追記欄の記載領域拡大など
技術仕様:公開鍵暗号方式の変更(RSA暗号から楕円曲線DSAへ変更)、電子証明書有効期間の10年化、現在3つある暗証番号(数字4桁)の一本化など
発行体制:特急発行の体制整備、身元保証レベル IAL3 を維持した中でのカード更新オンライン化(来庁不要化)の可否検討、現行電子証明書(有効期間5年)のオンライン更新の可否検討など
公証名義:現行カードの発行者名は市区町村長であることに対し、国や総務大臣の表記を加えるか
その他:ICチップ空き領域の容量増加、磁気ストライプ廃止の可否、PIN UNLOCK KEY (PUK) の導入、 電子証明書失効理由の細分化(「死亡」を判別できるようにする)、「マイナンバーカード」(個人番号カード)の名称変更検討など
2016年3月:厚生労働省は「医療保険制度における社会保障・税番号制度の活用に関する調査研究事業 報告書」を公表。保険診療の支払い実態を調査し、2014年度の1年間で保険医療機関から審査支払機関(社会保険診療報酬支払基金または国民健康保険団体連合会)へ提出されたレセプトが約20億件、そのうち各種の不備による返戻が約500万件存在したと記載されている。また資格過誤に関わる業務量として、保険者側の社会保険で年間約40万時間、国保・後期高齢で年間約98万時間。医療機関側は年間約98万時間、薬局で年間約77万時間が費やされていると推計している。
2017年5月30日:第3次安倍内閣 (第2次改造)にて「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2017年版)を閣議決定。マイナンバーカードの健康保険証としての利用の時期は2015年の閣議決定2文書(上掲)と変わらず、2018年度から段階的開始、2020年から本格運用とした。
2018年6月15日:第4次安倍内閣にて「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針2018)および「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」(2018年版)を閣議決定。導入時期に関して、両文書とも段階的導入の記載は削除され、本格運用時期も従来の「2020年」から「2020年度」(2021年3月)へ、3ヶ月後ろ倒した。
2019年 5月15日:第198回国会にて「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」(改正健康保険法)が可決・成立。