資格商法
これは「実情が発覚する時には契約が成立している」「実被害が非常に僅少」「割が合わなくとも常軌を逸しない程度の代価を得ている」「問題が被害者に認識され難い」などの事情から、被害届が出されることが少ないからである。仮に被害届を出しても詐欺として立件しづらく、根絶が難しいといった事情もある。
資格商法の特徴としては「社会世相を現しやすい現象である」ということが挙げられる。不景気であるほど、被害届の件数が増大する傾向にあるといった統計データもある。「資格」という言葉が安心感を与えている可能性がある。もちろん、ある特定の資格を持たないと従事できない職業もある(業務独占資格)。だが、資格を持ったからといって職があるとは限らないのである。
問題とされる取引にしばしば用いられる手段としては、以下のようなものが挙げられる。
※なお、被害者を欺罔することを目的として虚偽表示または虚偽説明を伴う販売を行えば、刑法上の詐欺罪を構成し、刑事罰の対象となることがある。
資格について欺罔を目的とした説明を行うもの 学習期間○ヶ月、○年といったように、実際には合格しえない短期間で合格できるかのように錯覚させる。 例)○×調査士6ヶ月、●■アドミニストレータ6ヶ月、△□主任技術者8ヶ月、○▲管理士8ヶ月 の様な形式で書かれている。 ●●時間 講義回数●●回といった形式での記載も同様である。講義回数については、利益を産み出しやすい資格講座は易しくても多数回行うことがある。
資格商法(しかくしょうほう)とは、「就職に有利」、「資格を必要とする仕事を提供する」などといい、資格取得のための通信教育費用や授業料を支払わせる商法のことをいう。資格の名称が「○○士」となっているものが多いことから、「士商法」(さむらい商法)ともいう。
不景気にこそ流行するなど世相を現している一方、業者が詐欺に近い販売を行うことが時折問題となる。対象となる資格は国家資格や公的資格のほか、業者が独自に設けた民間資格も多い。また、そのような業者の中には、資格を取れば業者自ら仕事を提供または斡旋するなどと述べて勧誘する業務提供誘引販売取引(特定商取引法の規制対象)を行う者もいる。
しかし、家庭裁判所へ成年後見開始の審判を申し立てる際に、手続代理人となることができるのは弁護士のみである。また、申立書類の作成やその相談のみに留めるとしても、司法書士の資格が必要である(司法書士法3条1項4号、5号)。したがって、民間資格のみでは申立てに関する業務には一切関与することができない。 また、家庭裁判所から選任されて後見人になろうとしても、裁判所が親族以外で選任する者は弁護士、司法書士、社会福祉士を初めとする国家資格を有する者が大多数であり、民間資格を取得したとしても選任される可能性は極めて低い。 公正証書を利用する任意後見制度もあるが、任意後見人になるためには何らの資格も必要としない。 なお、一般人が成年後見制度の一翼を担う方法として、市民後見人として参加するという方法がある。一般市民として成年後見制度に貢献したい場合は、市区町村が開催する市民後見人の養成講座に参加すれば足りる。 パラリーガルに関するもの 報道やテレビドラマ等において言及されることが増えたためか、パラリーガルに関する資格を認定する業者も出現している。 しかし、パラリーガルは日本においては公的な制度ではなく、現状、一部の法律事務所が弁護士を補助する事務職員の一部を内部的にそのように呼んでいるに過ぎず、その職務内容すら所属する法律事務所によって異なりうる(極めて高い専門性を要求されることもあれば、単なる雑用係を採用戦略上そう呼んでいるに過ぎないこともある。)。 したがって、パラリーガルの就職及び業務は完全に採用する法律事務所次第であり、民間資格を取得したとしても有用性は疑わしい。