東急電鉄
株主優待乗車証はキロ程通算可能で、こどもの国線と世田谷線を含む東急全線を通しての利用が可能となっている。ただし、三軒茶屋駅で改札外乗り換えをする際は有人改札などで駅係員に提示する必要がある。
回数乗車券は、関西地区でよく見られる金額式(額面の運賃の区間であればどの区間でも利用できる)を2004年1月31日発売分より採用したが(こどもの国線・世田谷線はそれぞれ当該路線でのみ有効な回数乗車券を発売)、2023年2月28日をもって通学用割引普通回数券を除き発売を終了した。
世田谷線は路線バスと同様にPASMO・SuicaのSFで乗車すると利用金額に応じてポイント還元される「バス利用特典サービス」を導入していたが、2021年4月30日をもってポイントおよびチケットの付与を終了した。
2013年(平成25年) 3月16日 東横線渋谷 - 代官山間が地下化され、東京メトロ副都心線・東武東上本線・西武有楽町線・西武池袋線との相互直通運転を開始、日比谷線との直通運転を終了。 3月23日 交通系ICカード全国相互利用サービス開始により、Kitaca、manaca、TOICA、ICOCA、PiTaPa、nimoca、はやかけん、SUGOCAが東急線で利用可能になる。 4月2日 「武蔵小杉東急スクエア」が開業。 4月20日 緑が丘駅の照明やサインが東京急行電鉄で2番目となる全面LED照明化され、ホームやコンコースでは調光するLED照明が導入される。 8月1日 窓口・自動券売機の定期券販売でクレジットカード(JCB、American Express、Diners Club)の取扱開始。
2014年(平成26年) 3月20日 蒲田駅が東京急行電鉄で3番目となる全面LED照明化され、調光するLED照明が導入される。
2015年(平成27年) 3月21日 嵯峨野観光鉄道とのコラボレーションを6月30日まで実施。 10月1日 家庭向け電力小売り事業の参入のため、東急パワーサプライを設立。2016年4月から家庭向け電力小売事業を開始。
2018年(平成30年) 3月27日 渋谷地区での駅ビル更新など鉄道沿線開発に重点を置く中期経営計画(2018-2020年度)を発表。 8月日 駅監視カメラの画像からホーム転落事故を検知して、駅事務室へ知らせるシステムを、鷺沼駅を皮切りに導入開始。
2019年(平成31年・令和元年) 4月25日 後述する会社分割に備え、「東急電鉄分割準備株式会社」を設立。 5月8日 駅の自動券売機で現金が引き出せるキャッシュアウトサービスを開始。
東急電鉄株式会社(とうきゅうでんてつ、英: TOKYU RAILWAYS Co., Ltd.)は、東京都渋谷区に本社を置き、東京都区部南西部から神奈川県東部に有する路線で鉄道・軌道事業を行っている会社。事業持株会社である東急株式会社の100%子会社であり、東急グループの中核事業である鉄道事業を東急株式会社(旧・東京急行電鉄株式会社)から継承した事業会社である。日本の大手私鉄の一つである。
2019年9月2日に「東京急行電鉄株式会社」が「東急株式会社」に商号を変更し、同年10月1日に同社の鉄軌道事業を会社分割方式で分社化する形で発足した(「東急#鉄軌道事業の分割」も参照)。そのような設立の経緯から他の大手私鉄と異なり、不動産や小売業などの鉄道以外の関連事業は親会社の東急株式会社やその子会社が担っており、東急電鉄株式会社は純粋に鉄軌道事業のみを行っている。
東急多摩川線の新空港線(蒲蒲線)新設 京急空港線と東急多摩川線を連絡する。
大井町線の鷺沼延伸
東急では高級住宅街や最新技術の電車というイメージがあるが、池上線や東急多摩川線などの開業当時からの古くからの町並みを残し、田園調布駅の旧駅舎を復元するなど、それを維持するよう努めている。こうした路線でも、新型車両の導入が行われている。
駅の表示については2000年の地下鉄南北線との直通運転開始を皮切りに今のものに切り替えられ、ほぼ全駅で更新が完了されている。また横浜高速鉄道での管轄路線も同じ仕様が使われている。後にユニバーサルデザイン仕様のピクトグラムも導入されている。2012年2月より駅ナンバリングが導入され、駅名標がナンバリング表記付きの物に順次交換されている。
主要駅には「テコプラザ」の名称で旅行サービスなどを展開するカウンターを設置している。東急グループには東急観光があったがグループ外になり「トップツアー」(後に東武鉄道に買収され「東武トップツアーズ」となる)になったこともあり、現在はJTBと提携し同社の営業拠点としての役割も持っている。
駅の売店は「toks」であるが、子会社である東急ステーションリテールサービスがローソンに加盟することにより、順次ローソンの店舗(駅売店型)になる予定である。
東横線が副都心線との直通運転を開始を機に、副都心線・西武線・東武東上線への企画乗車券やおすすめスポットなどに力を入れている。
2016年9月現在、他社の同名の駅と区別するため駅名に「東急」を冠した駅は存在しない。
11月1日 イン事業の直営第1号店として京都東急インを開業。
1974年(昭和49年)8月28日 とうきゅう環境浄化財団(東急財団の前身)を設立。
1975年(昭和50年)10月23日 とうきゅう外来留学生奨学財団を設立。
1976年(昭和51年)10月15日 田園都市線すずかけ台駅 - つきみ野駅間が開通。
1977年(昭和52年)4月7日 新玉川線渋谷駅 - 二子玉川園駅間が開通。
1978年(昭和53年)11月16日 田園都市線 - 新玉川線(現:田園都市線渋谷駅 - 二子玉川駅)が直通快速列車を運転開始(1996年4月、すべての快速列車を急行列車に変更)。
1979年(昭和54年) 4月1日 東横線にTTC(列車運行総合制御装置)を導入。 8月12日 田園都市線 - 新玉川線(現:田園都市線) - 営団(現:東京メトロ)半蔵門線の全列車直通運転開始。
1980年(昭和55年) 9月2日 各地域における東急グループの組織である「東急会」の再編および「東急会連合会」の発足。 12月27日 東横線に軽量ステンレスカー8090系を導入。
1981年(昭和56年)7月29日 米国ハワイ島のマウナ ラニ リゾートにゴルフ場が完成。
1982年(昭和57年) 4月3日 田園都市線高津駅高架下に電車とバスの博物館をオープン。 5月16日 田園都市線・新玉川線にTTC(列車運行総合制御装置)を導入。 10月2日 たまプラーザ東急SCを開業。
1983年(昭和58年) 2月14日 マウナ ラニ ベイ ホテル(現:マウナ ラニ ベイ ホテル アンド バンガローズ)をオープン。 3月2日 東急有線テレビ(現:イッツ・コミュニケーションズ)を設立。
東京メトロ副都心線方面との相互直通運転開始に伴い、10両編成の列車が停車できるようにするため、特急・通勤特急・急行停車駅ではホーム延伸工事を行った。
大井町線:大井町駅 - 二子玉川駅間改良工事 大井町線内でも急行運転するためのホーム延伸工事ならびに待避線新設工事。これらはほぼ完了しているが、等々力駅では計画中である地下化工事が諸事情により未着工である(詳しくは「等々力駅#地下化計画について」を参照)。
1929年(昭和4年) 7月3日 (旧)東京横浜電鉄が日吉台の土地(23万7600m)を慶應義塾大学へ寄付 12月25日 目黒蒲田電鉄、大井町線 大井町駅 - 二子玉川駅間全線開通。
1932年(昭和7年)3月31日 (旧)東京横浜電鉄、東横線 渋谷駅 - 桜木町駅間全線開通。
1934年(昭和9年) 10月1日 目黒蒲田電鉄が池上電気鉄道(池上線)を合併。 11月1日 (旧)東京横浜電鉄、東横百貨店を開業。
1936年(昭和11年)12月24日 五島慶太が電鉄両社の取締役社長に就任。
1937年(昭和12年)12月1日 目黒自動車運輸および芝浦自動車を合併。
1938年(昭和13年) 1月 東京タクシーを設立。 4月1日(旧) 東京横浜電鉄が玉川電気鉄道(玉川線)を合併。 10月20日 江ノ島電気鉄道が(旧)東京横浜電鉄傘下に入る。
1939年(昭和14年) 10月1日 目黒蒲田電鉄が(旧)東京横浜電鉄を吸収合併。 10月16日 目黒蒲田電鉄が(新)東京横浜電鉄に商号変更。 11月21日 横浜市街自動車を買収。
1940年(昭和15年) 3月30日 東横学園設立。 12月23日 横浜市街自動車は東横タクシーに商号変更。
1941年(昭和16年) 9月20日 五島慶太が(旧)小田急電鉄(同年3月1日鬼怒川水力電気が小田原急行鉄道を合併して社名変更)社長に就任 11月25日 五島慶太が京浜電気鉄道社長に就任
そして太平洋戦争下の1942年(昭和17年)5月1日に、陸上交通事業調整法による戦時統制の背景もあり、同じ五島慶太が社長を務める(旧)小田急電鉄を譲受・合併、京浜電気鉄道を買収・合併して、商号を東京急行電鉄と改称した。さらに、1944年(昭和19年)5月31日には、やはり電力国家管理法により電灯電力給電事業が奪われて経営が悪化していた京王電気軌道を買収・合併した。前述の通り(旧)小田急電鉄は五島慶太に経営の再建を委ねたのであるが、その他の池上電気鉄道、玉川電気鉄道、京浜電気鉄道、京王電気軌道の買収・合併は、つまりこの「ライバルや敵を身内にしてしまう」やり方は、主に株式の買い占めを図ることで行われ、これらの会社を「あたかも札束をもって白昼強盗を働くように買収」し、その強引なやり方から、五島は名字をもじって「強盗慶太」なる異名をとっていた。またこれら4社以外にも、1941年(昭和16年)11月までに、その資本力にもの言わせ買収した会社は、相模鉄道、静岡電気鉄道、江ノ島電気鉄道、神中鉄道など、30社以上に達した。さらに1944年(昭和19年)2月には五島慶太が運輸通信大臣に就任した。この時期までに路線延長は約320kmにもおよび、北は中央線から南は三浦半島、西は箱根までをテリトリーとするいわゆる「大東急」の時代となる。
しかし、戦後は一変、独占禁止法や過度経済力集中排除法が施行される。「大東急」はこれらの法律の適用から除外されたものの、「大東急も当てはまる」と主張する(旧)小田急電鉄関係者を中心にかつての4社への復元運動が勃発する。