中山義隆
2018年7月18日、「石垣島への部隊配備の必要性を理解した上でそれを了解し、市として協力体制を構築する」と、自衛隊配備を事実上受け入れることを突如表明した。3月の市長選では、自らは陸自配備問題には一切触れず、当選後に唐突に受け入れ表明するやり方は姑息である、アセス逃れだと批判が寄せられた。また石垣市公有財産検討委員会が市有地売却の審議に関する議事録も作成しないことが問題となった。
2020年3月2日、陸上自衛隊配備計画にかかる市有地22.4ヘクタールのうち13.6ヘクタールを沖縄防衛局に売り払う議案を3月定例会に提出し、石垣市議会が可決した。