空気銃
規制強化による護身銃の需要減により、多くの国内銃工が空気銃の製造に転進し、欧米から輸入されるスプリング方式エアライフルを模倣する形で国産化を行うようになった。川口屋林銃砲火薬店(KFC)などの輸入商達もこれに対抗してドイツ帝国やイギリス帝国から、つづみ弾を用いる高威力のエアライフルを輸入するようになったが、国産空気銃もほどなく輸入品と同等以上の技術水準に到達した。大正中期に空気銃の国産数量は年産13万挺にも達するようになった為、政府当局は狩猟法(明治28年3月27日法律第20号)および狩猟法施行規則(明治34年6月26日農商務省令第7号)の改正で高威力化が進む空気銃に法規制を掛ける事となった。
なお、空気銃について法律上の規制対象として初めて言及されたのは、1918年(大正7年)に施行された鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年4月4日法律第32号)であり、狩猟法施行規則(大正8年農商務省令第28号) において、従来の火薬式の猟銃と共に「散弾を使用できうる空気銃」、すなわち空気散弾銃が法定猟具に追加指定されていたが、この時は単弾(実弾)のみ発射可能なエアライフルはまだ猟具とは見なされていなかった。
1925年(大正14年)、狩猟法施行規則の改正によりエアライフルのうち、単一の鋼材をライフリング・ブローチ(ライフル・カッター)を用いて刳り抜く事で製造されるくり抜き銃身を持つものが猟具として追加指定された。
拳銃の所持が難しい日本独自の銃種である。基本的にはエアピストルのグリップ部にライフル様の簡易なストックを装着し、銃身にはスリーブをかぶせて延長することで、エアライフルとしての寸法の基準を満たすようにしたものである。これにより法律上は拳銃ではなくエアライフルとして扱われ、所持が容易となる。ストックはあくまで寸法の基準を満たすためだけのものであり、拳銃と同様に片手により据銃して射撃を行う。
日本における銃規制は、1872年(明治5年)に今日の銃砲刀剣類所持等取締法の前身法である銃砲取締規則(明治5年太政官布告第28号)、狩猟法制は1873年(明治6年)に今日の鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の前身である鳥獣猟規則(明治6年太政官布告第25号)がそれぞれ制定された事により始まったが、1894年(明治27年)より米国より輸入が始められた空気銃については、当初は前述のどちらの法にも具体的な記述が無い状況であった。
当時輸入された空気銃は、丸弾(BB弾)を用いる中折式またはレバーアクション式のスプリング方式エアライフルで、威力・飛距離共にまだ十分なものではなかったが、老若男女の別なく無許可で購入でき、無鑑札で狩猟にも利用可能であった空気銃は明治時代に市井に大いに普及した。村田式を始めとする猟銃(散弾銃)の国産化は明治の中頃には既に始まっており、明治の後期には拳銃・仕込み銃・杖銃(英語版)などといった護身銃器の国産化も達成していたが、拳銃・仕込み銃・杖銃については空気銃同様に銃規制・狩猟法制の双方に具体的な記述がなかった為、明治時代末まで購入・所持が自由に行える状況であった。
しかし、大正時代に入ると銃砲火薬類取締法(明治43年4月13日法律第53号)および銃砲火薬類取締法施行規則(明治44年3月11日勅令第16号)の改正により、1912年(大正元年)に拳銃などの護身銃の購入や所持が許可制となった。