特定商取引に関する法律
平成20年改正前の本法は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売が適用される場合を対象物品等の面において大きく限定していた。
すなわち、商品・役務・権利について、指定商品制等が取られ、政令で定める特定の商品等のみを販売等する場合のみ、本法の規制が及んでいた。
平成20年改正はそのような状況を大きく転換し、原則として全ての商品・役務を本法の適用対象としたうえで、一定の商品等についてのみその適用を除外するものとした。
具体的に適用除外がなされる場合は、株式会社以外の者が発行する新聞の販売(法26条1項6号)等、政治活動や宗教活動に対する萎縮を招きかねない場合や、弁護士が行う法律事務(法26条1項7号)他、国家有資格者による業務(令別表第二)、金融商品取引業者が行う金融商品取引(法26条1項8号イ)等、他の法律等による規制がなされている分野である。。
他の法律により登録制や許可性が設けられている場合には、原則として登録・許可等を得た者によってなされる場合にのみ特商法の適用除外となり、無許可業者が同様の取引を行った場合には特商法の適用がある。
権利の販売については、令和4年6月23日現在、政令で定める特定権利を取扱う取引のみが本法の適用対象となるものの、〇〇権と称するものであっても、CO2排出権などは役務に該当するとされる。。
なお、連鎖販売取引及び業務提供誘引販売取引については、規制当初より指定商品制等は取られておらず、また訪問販売等の場合と異なり、適用除外品目も基本的にない。
また、特定継続的役務提供については、特商法に規定が設けられた当初より、令和3年改正時点においても、政令による指定制である。
平成20年改正は、指定商品制の廃止など、大改正となり、改正法は、2009年12月1日に施行された。改正の主な内容は、以下のとおりである。 なお、本法の改正と同時に、割賦販売法についても大きな改正がされた。
訪問販売・電話勧誘販売・通信販売について、指定商品ないし指定役務にのみ本法が適用されるとの規制方法を改め、原則として全ての商品及び役務取引に本法が適用されることとなった。
訪問販売について、再勧誘禁止(法3条の2)及び過量販売規制(法9条の2)を導入した。 通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入契約をした場合(過量販売)、契約後1年間は契約を解除できる。ただし、消費者にその契約を結ぶ特別の事情があった場合は例外。
クーリング・オフをした場合の使用利益の扱いを明確化した。 訪問販売におけるクーリング・オフがあった場合、仮に商品を使用していた場合でも、事業者はその対価を原則請求できない。
電子メール広告におけるオプトイン規制(事前承諾のない顧客に対する電子メール広告の送信禁止)への転換
通信販売において、返品の可否及び条件について広告に記載がない場合には、8日間、契約の解除ができることとされた(法15条の2)
訪問販売協会による会員除名規定及び被害者救済基金制度の創設
特商法に違反する不当勧誘等について、消費者団体訴訟制度の対象とした。
主な改正内容は以下の通り。
特定申し込みにかかる書面ないし手続きが表示される映像面(いわゆるカート画面)に分量等の表示義務が設定された。
上記分量等について誤認を招くような行為を禁止し、その違反を直罰の対象とした。
ネガティブ・オプションについて即時の処分権が認められた。
事業者が交付すべき書面について、電磁的方法によることが可能となった。
1984年、割賦販売法上のクーリング・オフ期間が4日間から7日間に延長されたのに合わせ、訪問販売におけるクーリング・オフ可能期間が7日に延長された。
通信販売において、「お試し価格」として格安の値段が広告に示されていたので購入したところ、実際は数カ月分の定期購入契約を締結することになっていたなど、詐欺的な定期購入に係るトラブルが急増していた。
また、デジタル社会を推進し、消費者の利便性を向上するために、訪問販売等に係るクーリングオフ通知を電子メール等の電磁的方法によることを許容することとした。
更に、法4条・5条等が、事業者が契約成立時に消費者に交付すべきとしている、契約内容等を記載した書面(法定書面)についても、相手方の同意があれば電磁的方法による交付を許容することとした。
このうち、法定書面の交付を電磁的方法によることを許容することについては、法定書面の交付義務を定める意義を没却しかねないとして、日本弁護士連合会や消費者団体から強い反対意見があった。
その結果、通信販売およびネガティブ・オプションに関する規制強化の部分が令和4年6月1日までに先に施行され、契約書面等を電磁的方法により交付することを可能とする改正については、2022年6月23日現在施行日未定の状況である。