郷治友孝
2020年2月には、大学の研究者が基礎研究に専念し論文執筆に取り組めるようにするため東京大学基金へ寄附し、「UTEC東京大学未来社会共創基金」を設立。この基金では、若手研究者向けの助成プログラム「UTEC-UTokyo FSI Research Grant Program」を新たに創設。同年2月から公募を行った。プログラムの特徴は、1研究に専念できるよう、助成金受領後の報告書の作成は不要とする、2求める成果を、優れた学術誌への論文投稿とする、3基礎研究を重視し、短期的な実用化や商用化の可能性は求めない――の3点となっている。短期的なEXITを求めがちなベンチャーキャピタルが資金を出しそうにない事業であるばかりか、最近の国内大学でも聞かなくなったプログラムとなっている。
2021年5月には、「グローバルな市場や人類的な課題に挑戦するスタートアップを創る」というUTECの投資戦略に基づき、更なる革新的でスケールの大きなスタートアップの創出を目的として、UTEC5号投資事業有限責任組合を設立する。この5号ファンドは総額300億円超となり、サイエンスおよびテクノロジー領域において国内最大規模のファンドとなる。なお、UTEC 1号から5号ファンドまでの累計コミットメント額は約850億円にのぼる。また、これまで以上にダイナミックな事業を効率的に生み出し、より早くから事業の成功を後押しする目的で、より迅速な支援をシードステージのスタートアップに実施する「UTEC Founders Program」を開設。
日本では、投資事業有限責任組合法が施行されて多くのファンドができたが、ベンチャーキャピタルが創業期からベンチャーを支援しようという気概を感じていなかったので、大学の技術に立脚するベンチャーへの投資をするベンチャーキャピタルを最初から自分でやろうと考えたという。 2014年10月より日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)理事、2015年7月より常務理事・政策部会長となり、その後2022年7月より副会長となる。2014年には金融庁が公表した金融商品取引法の規制強化案(「プロ向けファンド」の販売制限案)に対して、日本の成長戦略の成功に大きく関わる独立系ベンチャーキャピタルファンドの発展を著しく阻害しかねないとの懸念から、磯崎哲也氏ほか独立系ベンチャーキャピタリストらとともに見直しを要請した。
2016年9月より、UTECの代表を続けながら東京大学大学院工学系研究科(技術経営戦略学専攻)博士課程に入学。データサイエンスを研究し、2020年に大学関連スタートアップの成功とその要因の推測・分析で博士(工学)号を取得。博士論文では、バイオ医薬分野における大学研究者を客観的に評価するための実用的な手法を提案。大学発スタートアップでは参加する研究者の論文や特許の重要性が高いほど、IPOまたはM&AでEXITする成功可能性が高い事を明らかにした。
2023年7月より日本ベンチャーキャピタル協会代表理事(会長)に就任。「2027年までに上場・非上場の(国内)スタートアップの株式評価額を合計100兆円規模とすることを目指す」と表明した。投資資金の供給を促し、現状の20兆円程度から約5倍に引き上げる目標を掲げた。