国際婦人年
WIDFはCSWの加盟団体ではなくオブザーバーに指定されたため直接イベントを提案する立場ではなかったものの、提案をまとめるとルーマニア代表にCSWへの提出を代行してもらうにつき、フィンランドの支持を取り付ける。CSWは提案を受理し総会で提議、1972年12月の総会で1975年を国際女性年とすると宣言した。その日付には重い意味があり、国際連合発足30周年にあたったのである。
ところが会議には問題が山積していた。当初、ソ連の女性は会議招集を拒んで交渉を強行すると、独自の会議を国連の枠外の東ベルリンで開催したいと申し入れた。そこで米国は冷戦政策の一環として、女性限定の会議はまともに受け止められないのだから出席は女性に限らず、ジェンダーに中立であるべきだと提案した。メキシコシティは会議の開催に同意し、CSWはCEDAW通過を確実にする「仕掛け」の準備に向けて動き出す。ヘルヴィ・シピラ Helvi Sipilä(フィンランド)は社会開発および人道問題担当事務次長に選ばれると、その年のイベント開催責任者を委嘱される。
1975年には女性に国際的な関心が寄せられ、多くの機関が設立した。
国連女性開発基金 (UNIFEM)
女性の地位向上のための国際研究訓練機関 (INSTRAW)
国立国際女性会館 (日本)
女性学リソースセンター(Women's Studies Resource Centre、オーストラリア)。