2006年の経済
2%の相殺関税を発動する方針を固めた。この方針については既に昨年韓国政府に通告済であったが、韓国政府は反論。しかし同製品については既にアメリカ合衆国が44%、欧州連合が35%の相殺関税を発動済で、WTOの紛争処理委員会でも相殺関税発動について合法の判断が下されている。
1月22日 - 東京証券取引所は、18日の取引全面停止を受け、当初30日に行う予定だったシステムの緊急補強を前倒しし、23日から、1日に取り扱う約定件数の上限を、従来より50万件多い500万件(売買停止の基準は450万件)とすることを発表。
1月23日 2007年10月の郵政民営化に先立ち、日本郵政株式会社発足。自己資本3000億円は日本郵政公社の全額出資、うち資本金1500億円で、株式は全て政府に無償譲渡。民営化の時点で持株会社に移行する。 ヤマハ発動機が、軍事転用可能な農薬散布用の無人ヘリコプターを、経済産業省の許可なく中国に不正輸出しようとしたとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で、静岡県警と福岡県警が、静岡県磐田市にある同社の本社等関係箇所を家宅捜索。元々、福岡県警が2005年4月に不法就労摘発に伴い、東京都内にある在日中国人経営の企業を家宅捜索した際、上記不正取引の証拠となる資料を押収した事を受けての捜査。 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、東京地検特捜部は堀江貴文社長ら幹部4人を逮捕。これを受けて東京証券取引所は、ライブドア及びライブドアマーケティング(現 メディアイノベーション)の両社が上場廃止基準に該当する恐れがあると判断、マザーズに上場している両社の株式を同日付で監理ポストに割り当てたと発表。