労働安全コンサルタント
学校教育法による大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令による大学又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後5年以上安全の実務(安全管理計画の企画、立案及び運営に関すること、生産現場等の具体的な災害防止対策の推進に関すること、安全教育の計画の策定、推進に関すること、労働災害の原因の把握、再発防止対策に関すること、労働災害の調査、分析に関すること)に従事した経験を有するもの
学校教育法による短期大学又は高等専門学校において理科系統の正規の課程を修めて卒業した者で、その後7年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
学校教育法による高等学校(旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。)又は中等教育学校において理科系統の正規の学科を修めて卒業した者で、その後10年以上安全の実務に従事した経験を有するもの
技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項に規定する第二次試験に合格した者
電気事業法(昭和39年法律第170号)第44条第1項第1号の第1種電気主任技術者免状の交付を受けている者
建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条の3の規定による1級の土木施工管理技術検定に合格した者及び1級の建築施工管理技術検定に合格した者
建築士法(昭和25年法律第202号)第12条の一級建築士免許を受けることができる者(令和元年度までの試験合格者は経過措置あり)