エフード・オルメルト
オルメルトはシャロンの政策を引き継ぎ、パレスチナ問題に関して「平和のためのロードマップ (road map for peace) 」と2国家共存解決 (Two-state solution) の方針を採ることとなった。イスラエル政府とパレスチナ自治政府のファタハは2007年11月のアナポリス会議 (Annapolis Conference) で一時良好関係のピークに達した。一方で彼の任期中はヒズボラやパレスチナ内閣を率いるハマースと多くの軍事的衝突が起こり、オルメルトと国防相アミール・ペレツは2006年のレバノン侵攻を厳しく批判された。2008年にはパレスチナとの停戦協定が失効する直前、イスラエル国防軍はガザ地区への空爆を行った。オルメルトはこの攻撃はハマースの指導者を狙ったものであるとした。
2006年7月、ヒズボラによるイスラエル兵拉致を受けレバノンへの侵攻を決意、レバノン侵攻が始まる。同じ頃、小泉純一郎首相(当時)がイスラエルを訪問し首脳会談を行っていた。9月4日、国会の外交・防衛委員会でヨルダン川西岸からの追加撤退を無期限凍結。12月、ヨルダン渓谷に新規・入植地建設を表明。
1993年から2003年の間、オルメルトはエルサレム市長を2期務めた。彼は市の発展のため教育のシステム強化と道路整備に努め、市内を走るライトレール(軽鉄)には特に心血を注ぎ、数百万新シェケル(1新シェケル=約30円)単位の投資を行って公共交通機関を発展させた。
オルメルトは市長時代に北アイルランドデリーで行われた国際紛争会議に招かれ、政治指導者は、人々に横たわる気分を変えることが出来ると語り、文化の違いをどう乗り切るかについて政治活動の重要性を踏まえ、こう締め括った。
最高検は、同事件の捜査を警察に命令。
5月2日にはオルメルトが警察の事情聴取を受ける。8日にはオルメルト自身が記者会見を行い、献金の授受に関しては肯定したが、贈収賄疑惑に関しては全面的に否定した。12日にはエルサレム市庁舎に、13日には通産省に警察の強制捜査が行われた。世論調査では6割近くが首相辞任を求めた。23日には警察が、オルメルトに対する再聴取を行った。27日には同実業家が、エルサレム地裁で証言。献金の一部流用や、小切手での受け渡しを嫌い現金で要求された事実を証言した。
首相辞任後の2009年8月30日、捜査を進めていたイスラエル最高検は前述の米国人実業家からの闇献金など3件の罪でオルメルトを正式に起訴した。
2012年、背任罪などに、無罪判決を言い渡された。
2014年5月、エルサレム市長時代の高級マンション建設をめぐる汚職事件で禁錮6年の実刑判決を受ける。
2014年9月に再審が始まり、2015年3月、逆転有罪となる。