ガソリンスタンド
日本の高速道路では、多くのサービスエリアと一部のパーキングエリアに設置されている。
また、総務省令では懸垂式と記載された、給油設備が天井配管で構成されたもの(吊り下げ式、別称ノンスペース、ノンスペ)は、都市部などの狭い用地の活用を図る特殊な規格であり、日本や韓国以外での設置事例は少ない。 懸垂式は昭和40年代(1965年(昭和40年) - 1974年(昭和49年)) 〜 50年代(1975年(昭和50年) - 1984年(昭和59年))にかけて流行した設計であるため、近年は設備の老朽化により閉鎖、あるいは建て替えなどで地上固定のセルフ式へと変更され、減少傾向にある。特にセルフ式が解禁された1998年(平成10年)以降はこの形態での新規出店の例は非常に少なくなっている。
給油設備のうち、計量器であるメーター(ガソリン・灯油・軽油・重油の各メーターを含んだ、いわゆる燃料油メーター)は計量法の規定により、都道府県の実施する検定を定期的に受検しなければならない。検定有効期限(年月単位、メーターに貼付してあるシールで確認可能)の超過やメーターの不正改造は計量法違反となり、理由の如何を問わず、都道府県もしくは計量特定市による取締り(立入検査、勧告、告発等)の対象となる。
シェル(イギリス)
BP(イギリス)
トタルエナジーズ(フランス)
また、店舗によっては料金設定が異なるセルフ給油とフルサービスを選択可能な所もある。
日本におけるセルフ式ガソリンスタンドは、2022年(令和4年)3月末時点で全国に10,608店となっている。なお、日本にある給油所総数は28,475店(2021年(令和3年)3月末現在)であり、1995年(平成7年)から減少を続けている。
フルサービス店の数は年々減少傾向にあり、2000年(平成12年)の約53,000店と比較すると、半分以下の約20,000店となっている。これに対し、セルフサービスステーションの増加率は同期間で約400店から約9,300店と、20倍以上の伸びを示している。また、主に大型トラック・バスの給油に対応する店舗を中心に同一店舗でセルフ式とフルサービスの双方を営むサービスステーションもある(大型車はセルフで給油できる上限以上に給油しうるため)。高速道路のガソリンスタンドは従業員のいるフルサービスがほとんどであるが、新規開設されたスタンドを中心に増えつつある。
セルフ方式の計量器は安全性の観点から、(フルサービス用装置と異なり)給油レバーを握っている間のみ供給が許可される方式となっている(一部の安全確保用装置を加えたシステムでは例外あり)。
ガソリンスタンドの施設は、消防法を始めとした法令、政省令で厳しい制限や規制が課せられる。2011年には消防法の改正により、地下貯蔵タンクの管理が厳格化したことから全国的にスタンド廃業が加速したこともある一方、規制緩和も時代の変化に合わせて進められており、2017年には耐火基準を高めることで木造によりガソリンスタンド事務棟の建設が認められるようになったほか、2020年には敷地内で物品の展示販売やタブレット端末等を使った給油装置の監視も可能となった。
ライフライン(電力)の途絶による給油不能など、度重なる大規模災害の経験から、この問題に対応するため経済産業省の有識者会議が2018年に開催されており、制定された国土強靱化基本計画に基づき、停電時における給油を持続可能とするため非常用発電機付きの給油所となる「住民拠点SS」の整備を開始した。最終的に1万カ所の整備を目指し、2020年時点で8,000ステーションが整備されている。