みんなの党
納税者番号で税と社会保障の一元化
上記を実施し増税を回避する
選挙・政治
一人一票比例代表制
政治家個人への企業・団体献金の禁止
衆議院議員300人、参議院議員は100人。
参議院は都道府県知事等、地方を代表する議席枠を創設
憲法改正時に衆参統合による一院制を実現
国家戦略局の設置し政治任用として政治家、民間人等を100人以上登用。
内閣人事局を設置し人事の一元化
行政監督推進庁を設置し内閣府や内閣官房の下部組織である郵政民営化推進室、規制改革会議、行政改革推進本部などの業務を一元化する。
上記を実施し無駄の削減・汚職の撲滅する
経済・金融
規制緩和
FTA・EPAの推進
円の国際化
アジア通貨基金の創設
法人税の減税・租税特別措置の見直し
日本の規格を国際規格に
研究開発減税
日銀法の改正
上記を実施しデフレ脱却、名目4%以上の経済成長を実現する
教育
道徳教育の教科化
愛国心・郷土愛を育む
教員の政治活動を全面禁止
海外留学生の拡大
高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充
上記を実施し世界に通用する人材を育成
行政改革(公務員・地方公務員)
労働基本権を付与し、身分保障の廃止
刑事罰や個人賠償の導入
天下りの禁止
上記を実施し無駄を無くし、働き甲斐のある環境にする
医療・福祉
医療費を対GDP比10%を超える程度まで引き上げ
医師数を人口千人あたり3人に増やす
渡辺は記者会見で、「官僚依存の自民党、労組依存の民主党とは違い、真の改革ができるのがみんなの党である」と訴え、政界再編の動きを見越して党を立ち上げたことを明らかにした。同党には、渡辺の他、初当選以来無所属で活動してきた江田憲司、自民党から山内康一、広津素子の4人の前衆院議員、民主党から浅尾慶一郎参議院議員が参加した。
しかし、第18回統一地方選挙では地盤である神奈川でも県議5人、横浜市議3人の立候補者に対し、当選者は各1名ずつに留まり、福岡、習志野では全員が落選 する惨敗となった。以後、神奈川みんなの改革(後に「みんなの改革」に改称)は活動の実態が事実上無くなり、程なくホームページも閉鎖された。
その後2015年12月4日にみんなの改革福岡が、同15日に習志野みんなの改革が解散。塩村はその後も都議会の一人会派として「東京みんなの改革」の名称を使用していたが、任期満了前の2017年7月20日に東京みんなの改革を解散 させ、民進党に移籍。浅尾は自民党に入党する意向を示し、浅尾の入党が了承される直前の2017年9月20日に正式に(神奈川)みんなの改革を解散した。
みんなの党 (政治団体)
みんなの党解党後、渡辺喜美は自身が代表を務める政治団体「みんなの党」の設立を東京都選挙管理委員会に届け出たが、休眠状態が続いた。2018年末に事務所所在地を栃木県那須塩原市に移転し、2019年1月、渡辺は「統一地方選挙に出る候補を応援する形で、みんなの党を復興していきたい」との意向を表明し、同年の第19回統一地方選挙に同政治団体から候補者を擁立する考えを示した。統一地方選の結果を見て、参院選での候補者擁立も検討し、将来は国政で復活を目指すとし、公式ウェブサイトで候補者公募も行った。
2019年1月27日には、愛知県田原市議会議員選挙(定数18)に政治団体みんなの党から立候補していた農場経営者の岡本重明が21人中16位で当選(1302票)した。