藤井聡
1968年、奈良県生駒市生まれ。大阪教育大学附属高等学校平野校舎、京都大学工学部土木工学科を経て、同大学大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了。1993年より京都大学工学部交通土木工学教室・起終点施設学研究室助手。
1998年、京都大学において博士(工学)の学位を取得(いわゆる論文博士)。
1998年ヨーテボリ大学客員研究員(心理学科認知・動機・社会心理学研究室)、2000年京都大学大学院工学研究科土木システム工学専攻助教授(社会システム工学講座)、2002年東京工業大学大学院理工学研究科土木工学専攻助教授、2006年同専攻教授を経て、2009年に京都大学大学院工学研究科都市社会工学専攻教授に就任。2011年京都大学レジリエンス研究ユニット長(2016年よりレジリエンス実践ユニット長)、2018年カールスタッド大学客員教授。
2012年、持論の列島強靭化論が、第2次安倍晋三内閣が掲げる国土強靭化政策の原型になる。同年12月26日付で第2次安倍晋三内閣の内閣官房参与(防災・減災ニューディール政策担当)に任命された。2018年12月28日、安倍政権による消費税増税のリスクは高いとして、内閣官房参与を辞任した。
2018年、表現者クライテリオン編集長に就任。
2019年9月よりウェブマガジン配信サービス「foomii」で「藤井聡・クライテリオン編集長日記 ~日常風景から語る政治・経済・社会・文化論~」を配信中。
11月に行われるダブル選挙において、自民党を全力で応援する旨を伝えている。自身が出演している番組において、スタッフが作成したパネルに抗議し、自民党が有利になるよう作り変えさせたと報告。都構想と大阪会議を比較されると大阪会議がしょぼく見えてしまう事から、できるだけ比較させないことが重要であるとした。維新の公約を姑息とした上で、メガリュージョン構想に対する住民の理解度を鑑み、「大大阪圏」と主張すべきであるとしている。その他、「維新公約への攻撃の仕方」という項目で維新との戦い方を進言している。本メールの冒頭にオフレコを願う旨が記述されている。
藤井はこのメール内容について『「私信」は、送受信者の共通了解の上に成り立つもので、その共通了解を大幅に割愛して送受信されます。したがって一般公開には、その共通了解を全て追記する必要があります。それを追記すれば、「私信」の中で藤井が行ったと言及しているものは、「維新・自民の公約内容が適切に視聴者に伝えるための、助言」である、ということが明らかになります。』と解説している。
縁あって、西部邁が主催していた私塾『『表現者』塾』の場を通して、哲学・思想を中心とする幅広い人文学・社会科学を改めて学ぶようになる。西部に指導されながら研究を進めていたころ、プラグマティズムに改めて触れる。村上春樹についての批評文で、表現者奨励賞(雑誌『表現者』主催)を受賞したこともある。国家基本問題研究所の客員研究員も務めている。
アウシュヴィッツ強制収容所のアイヒマンに喩え、かつての上司だった菅義偉を「悪魔」と評した。
したがって、当方の確率値はかなり『悲観的』なものになっているのです」
また新型コロナ感染による死者数より大不況による自殺者数の方が上回るとも指摘し、次のように述べた。
「コロナが蔓延し、昨今ようやく収束し始めたのではないかと言われている中国ですら、その死者数は3000人。これは、上記の大不況による死者数のわずか3%以下の水準に過ぎません。(中略)過剰な自粛を繰り返して、日本経済がさらに疲弊すればまた、瞬くまに自殺者が増加してしまうことは避けられないでしょう」
また2021年7月、元厚生労働省医系技官の木村盛世との共著で『ゼロコロナという病』を出版。政府やメディアの影響による過剰自粛(ゼロコロナ思想)が経済を停滞させ、経済不況による自殺率を増加させていると述べた。同書では京都大学教授の西浦博やテレビ朝日の「モーニングショー」TBSの「ひるおび!」の罪悪を指摘し、テレビ局側から視聴者の恐怖を煽るコメントを求められたと暴露している。
「合意形成論:総論賛成・各論反対のジレンマ」(2004/3,土木学会)
「モビリティ・マネジメントの手引き」(2005/5,土木学会)
「経済レジリエンス宣言:「強靭」な日本経済を求めて」(2013/6/10,日本評論社)
「モビリティをマネジメントする:コミュニケーションによる交通戦略」(2015/8/10,藤井聡/谷口綾子/松村暢彦編著,学芸出版社)
「ブラック・デモクラシー 民主主義の罠」(2015/11/6,藤井聡編著/適菜収/中野剛志/薬師院仁志/湯浅誠著,晶文社)
「大都市自治を問う:大阪・橋下市政の検証」(2015/11/10,藤井聡/村上弘/森裕之編著,学芸出版社)
「防災まちづくり・くにづくり学習:実践シティズンシップ教育」(2015/12/15,藤井聡/唐木清志編集,悠光堂)
「歴史の謎はインフラで解ける:教養としての土木学」(2018/5/26,大石久和/藤井聡編著,産経新聞出版)
著書や日刊建設工業新聞へのコラムなどにおいて積極的な財政政策・公共事業を行うべきであると主張している。インフラストラクチャー政策については、過去の公共事業に無駄な部分があっただろうことは認める一方で、意味のある公共事業はたくさん残されている、と主張している。防災・インフラストラクチャーの維持更新・国際貿易・国内の生産性向上等のためにどのような公共事業が必要であるかを工学的なデータを用いて解説している。その一方で、財政政策についてはデフレ対策を行わなかったことで2008年までに4000兆円~5000兆円程度の経済損失を被っているとの推計結果を、土木工学における費用便益分析の考え方に基づいて示している。デフレ脱却のために財政出動が不可欠であることを指摘し、上述のインフラ政策に投資することが二重の配当をもたらすワイズスペンディング(賢い支出)であると論じている。デフレ脱却は税収増をもたらすことから、デフレ期の積極財政は財政再建をもたらし、デフレ期の緊縮財政は逆に財政悪化をもたらすことをデータに基づいて指摘している。
財政政策はマンデルフレミング効果や公債の中立命題によって効果が乏しいという経済学的な考え方に対して、マンデルフレミングモデルはインフレであることが前提となっておりデフレーションにおいては全く通用しない(→マンデルフレミングモデルも参照)、中立命題も現在の民主党政権でも行っているように日銀による紙幣増刷での国債償還が可能であり、そうすれば中立命題は成り立たない、と批判している。