柏の少女殺し事件
7か月に及ぶ10回の審理を重ね、再審判は12月21日に終了した。支援者の側は、再審判はAに有利に展開し、保護処分はほぼ間違いなく取消されると考えていた。若穂井も、家裁は少年法の制約の中で許す限りの慎重審理を進めてくれた、と感じていた。また、審判に立会ってきた裁判所書記官も、処分取消決定を予想してAの退院手続書類を用意していた。
しかし、翌1983年1月20日に小原が言い渡したのは、かつての少年院送致決定を取消さないとする決定であった。
一審決定はAの無実主張について、布団にナイフを隠したことを捜査中も審判中も隠していた点が不可解である、とした。その一方、Aの当初の自白については次のように評価している。まず、6月22日に県警が作成した記録「死体解剖鑑定立会い結果について」では、胸の刺創について「刃が上、峰が下」と鑑定されている。しかしこの鑑定は8月24日の木村鑑定によって「峰が上、刃が下」として否定されている。
一方、本決定は「同法第27条の2第1項は少年側の申立権を明定していない」という点について判断を下していない。本決定が少年側の申立権について言及を避けたのは、
少年法に再審手続きを新設する改正作業は1977年の法制審議会中間答申から進行中であり、同法第27条の2第1項の文理を離れることは解釈論において立法を先取りしているとの批判を呼ぶ
文理上少年側に申立権を認めていない他の措置(観護措置取消し・試験観察取消し・移送)についても申立権が拡大し、その申立権を理由に家裁の応答義務と少年側の抗告権を肯定する、というように、実体を踏まえないままの安易な議論の波及を呼ぶ
申立権を正面から認めると次は当然に申立権者の範囲についても議論が不可避となる
などの理由があると思われる。ただ、本件はまさに弁護士である付添人が取消申立てをした事例であるため、本決定は付添人の申立権については積極的に解していると考えられる。
少年側の申立ては単に家裁に対して職権発動を促す程度の意義しか有せず、従って保護処分不取消しについては新たに裁判で「不取消決定」や「申立棄却決定」をする必要はない、というのが通説である。しかし実務レベルでは、このような申立てに対しても「保護処分取消事件」を立件し、その上で保護処分不取消しを決定・通知する例が多い。法的に不必要であるとしても、裁判所の判断を内心に留まらせることなく手続的に明確化することは歓迎されるべきであり、本決定もまた、本件一審が申立てに対して実体審理の上で決定を下したことを正当であると評している。
申立権肯定説
専門家の間では、本決定は少年側に保護処分取消申立権を認めているとの見解が多数派である(下表参照)。
Aは、自白後の検察官との問答においても、Bが死んだことについて「別に何もありません」、今一番望んでいることは「外に出て自由になりたい」とだけ述べ、何ら反省・懺悔の意を表していない。若穂井は、これこそがAが事件に無関係である証拠であるとするが、一方でAの母は、Aが事件後に報道を見て「かわいそうだね」と言ったのを耳にしている。
またAは自白において、傘の長さからポシェットの材質や形、大きさに至るまで、Bの服装・所持品について事細かく供述している。にもかかわらず、自白にはその色鮮やかな服装・所持品について「色」に関する情報だけが欠落している点にも、若穂井は不自然性を指摘している。
石田穣一裁判長が指揮する東京高裁第七刑事部での差戻審は、順調に進んだ。10月19日にはAの仮退院が認められ、同月22日には高裁による異例の現場検証も行われた。
新発見されたナイフについて、かつての家宅捜索に従事した捜査員らは、押入れの布団包みの中も入念に調べたと証言した。しかし具体的な状況については、布団の畳み方も、種類も、包装紙の開け方も、ガムテープの状態も「記憶にない」と繰り返した(さらにガムテープの状態は、捜索時の写真とナイフ発見時とでまったく変化していない)。捜査員らは、布団包みは押入れの上段に一組しかなかったと一様に証言したが、下段にも布団包みが確認できる捜索時の写真を裁判官から示されると、絶句した。
しかし不安材料もあった。若穂井によれば、Aに対する石田の態度は非常に威圧的で、それにAが憤慨したことで裁判官の心証は一層悪化してしまったという。また、発見されたナイフの指紋鑑定と、現場付近の足跡の鑑定について、高裁に提出されていた鑑定書では、どちらもAのものと「類似」するという鑑定結果が示されていた。しかし、鑑定人である千葉県警鑑識課吏員は、2つの鑑定結果について法廷で、指紋については「鑑定不能」、足跡については「酷似」と、それぞれAに不利なように表現を変えて証言した。