帝京大学医学部裏口入学事件
「読売新聞からは、ニューヨーク特派員などを務めた外報部のエース記者が帝京平成大学情報学部教授に転身」、「毎日新聞からは、同じ帝京平成大学情報学部に『サンデー毎日』元編集長が教授として迎えられ」、「産経新聞からは、社会部長や編集局長を歴任した幹部が帝京大学本部で教授を務め」、「元論説委員が短期大学で教授」、「日本経済新聞からは、元論説委員が帝京平成大学情報学部教授」、「テレビ東京と大手広告代理店の電通から、それぞれ帝京平成大学の教授」が赴任したという。
このようにマスコミ幹部OBを多く採用する一方で、帝京大学は批判的記事に対しては、現在ではスラップ訴訟とも言われる厳しい法的処置をとった。たとえばジャーナリストの広田研二が執筆したサンデー毎日の記事「帝京大学理工学部『単位乱発』問題発覚」について、帝京大学は2002年5月、事実に反し名誉毀損にあたるとして2200万円の損害賠償を求める民事裁判を提訴した。この訴訟は、版元の毎日新聞社などではなく、広田個人を被告とした点が特徴的であった。
広田によれば、「98年以降、私は同大学グループへの取材を続け、本誌(サンデー毎日)その他に寄稿してきた。言うまでもなく、同大学に個人的な恨みなど一切ない。ただ、取材によって分かってきた同大学の常識と世間の常識との落差を公表してきただけの話だ」、「帝京大は、発行元の毎日新聞社を不問に付し、執筆者の私だけを被告とした。要するに、兵糧攻めという効果的な作戦を展開してきたのだった」、「ずるいのは、通知書を『サンデー毎日』と広田に出しておいて、提訴するときには広田だけだったのです」ということだった。
結果は一審、二審とも記事の真実性を認め、帝京大学は上告までしたが最高裁は棄却、2005年8月に広田の勝訴判決が確定した。約3年4カ月にわたる裁判であった。
この指摘に対して工藤高等教育局長も、事務局長の独断という帝京大学からの答えを「不自然」と認め、「おっしゃいますように、私どもも、一事務局長がこのように多額の寄附金を管理し、あるいは、いわゆる帝京グループに個人の判断で配分をするということは大変不自然なことでございますし、仮にそれが事実だとしましても、そういう処理をしていたことについて、当時の経営陣の管理責任というのは大変重いものと感じているところでございます。」と返答した。
続けて文部科学省による調査の限界を工藤高等教育局長は、「私どもの立場というのは、警察等と違いまして、捜査機関でもございませんので、おのずからの限界があるところでございます。」と述べた。
この8月7日の委員会ではその後も、事務局長の独断という帝京大の主張に対して、帝京大は冲永総長のワンマン大学で、大学内部の経理に関しては非常に細かい所にまで総長の決裁が必要なのに、巨額の寄付金について総長が知らなかったのはおかしいという趣旨の疑義が繰り返し出された。実際、帝京大関係者の証言として、「大きな出費はもちろん、事務員のボールペンの使い方にまで総長は口を出す」と7月12日発行の週刊誌にも書かれていた。
さらに帝京大学の行為について、国民が求めている答えと文科省による調査結果とが乖離していることの指摘が繰り返しあり、そして文科省による調査が限界ならばどのような措置の可能性があるかについての質問があった。
これだけ世間や国会で騒がれながら、帝京大学が最終的に行った事後処理は、「帝京大学特別調査委員会」が2002年7月15日に文部科学省に提出した「調査報告書」の内容を超えるものではなかった。
確かに帝京大学への制裁措置として、文部科学省は2002年7月には、「97-2001年度に国庫から交付した経常費補助金計約63億8500万円の返還を求める方針を固めた。返還額は加算金(年約11%)を含めると80数億円に上る」との報道に見られるように、補助金の停止などを検討していた。また実際にこうした措置があったことは帝京大学の上記同年7月の「調査報告書」からも読み取れる。この「調査報告書」では、「寄付金をめぐる問題」で「補助金辞退額16億円、新学部学科申請辞退による期待収入の減少40億円」「帝京育英財団に対する追徴課税27億円と金銭面だけでも合計83億円」の「代償」が生じたと報告されている。
さらに帝京大学によれば、総長は「(裏口入学の事実を)知らないと言いながら監督責任を感じ退任」したのであり、裏口入学への総長の関与は最後まで否定した。またこの7月の報告書に先立って、2002年1月には冲永総長は帝京大学理事長職を次男に譲っている。
帝京大学医学部裏口入学事件(ていきょうだいがくいがくぶうらぐちにゅうがくじけん)は、2002年に明るみに出た帝京大学医学部への裏口入学に係る事件。集められた金額、行われた期間、関わった人の数、規模、組織性、巧妙さ、秘匿性などにおいて、日本の大学史上最大級の裏口入学事件。しかも未解決事件である。
また私立学校等における理事長のワンマン体制や暴走に対して、現在の法律等に基づく限り、ガバナンス上の抑止力やチェック機能が根本的には働き得ないことを象徴的に顕かにしている事件でもある。