非武装中立
日本社会党の安全保障政策は自衛隊と日米安保条約を違憲とする「非武装中立」であった。
社会党左派系の社会主義協会に属した山川均の非武装中立論は、永世非武装国家を志向したものではなかった。しかし、戦後日本の非武装中立論の形成に大きな役割を果たした。山川は日本が復興する間のみでの非武装(復興時非武装中立論)を説いただけで、ソ連の脅威を十分に認識した上での将来的な武装を認めていた。軍備偏重であった戦前の社会を反省し、社会資本を復興に集中する狙いがあったとみられている。また、社会主義協会の代表で社会党顧問であった向坂逸郎は1977年に『諸君!』(1977年7月号)のインタビューで、「日本が社会主義国家になれば、帝国主義と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」と語っている。向坂の主張は理論上は自然なもので、党の看板政策を「政権を取るまでの方便」同然とみなした発言にもかかわらず向坂は社会党から何の処分も受けていない。
自社さ政権で首相に就いた村山富市は1994年7月の衆院本会議で、「自衛隊は憲法違反」「非武装中立」という党是・党の憲法解釈を変更し、「自衛隊は憲法の認めるものだ」と述べた。
同年9月の党大会で「自衛隊は憲法の枠内。日米安保条約は堅持する」と公式に党の政策を転換した。自社さ政権終了後に日本社会党は社会民主党へ改称されたが、2004年に社民党の福島瑞穂党首は、自衛隊と日米安保条約は違憲との立場を表明した。福島は2009年に鳩山由紀夫内閣に入閣したが、その際には「閣僚」としては自衛隊は「合憲」であるが、党の見解は変更していないと答弁している。
また、非武装中立のみによって戦争の被害を完全に免れえる訳ではない。ルクセンブルクは1867年の建国時より、非武装政策の永世中立国であり、現在でも憲法では中立国であると規定している。しかし第一次世界大戦・第二次世界大戦ではドイツがフランスへのより安全な侵攻ルートを確保するため、シュリーフェン・プラン及びマンシュタイン・プランに基づいてルクセンブルクとベルギーの中立を一方的に侵犯して両国を武力占領した。このためルクセンブルクは、第二次世界大戦後の1949年にNATOに加盟し、徴兵制度を採用(1968年に志願制に移行)、永世中立および非武装政策を事実上放棄した。バチカンやサンマリノも第二次世界大戦中には非武装中立の立場を取ったが、空襲や占領による被害を受けている。また戦争に至らない事例でもソロモン諸島は内乱を沈静化できず、太平洋諸島フォーラム諸国に多国籍軍の派兵を要請する事態が起きている。
非武装中立を掲げる政党が政権与党となった例としてはキプロス共和国の労働人民進歩党(2001年~2010年)があるが、具体的な軍備廃止や同盟関係の離脱には及んでおらず、国軍であるキプロス国家防衛隊(英語版)の解体や国内に駐屯する国際連合キプロス平和維持軍の撤退などは行われていない。