教職課程
あるいは、出身大学が発行した学力に関する証明書(免許状授与の有無および授与申請要件充足の有無は問わない)の校種が、別の学校で取得予定の免許状の校種と相違する場合でも「66条の6」の欄については有効。
(注記3)新法となった2000年度入学者時点では、「66条の5に定める科目」となっていたが、2002年の項番の変更がなされた施行規則の公布に伴い、同規則改正施行後に、現在の「66条の6に定める科目」となった。ちなみに、1989年度以降入学者の「旧法」適用者は、「66条の3に定める科目」(後に、1991年に公布された項番繰下により「66条の4に定める科目」と改称された。上述のように、当時の科目区分は、日本国憲法と体育のみ)があったが、厳格なものではなかった例もあったため(免許状に、単位数の記載もされなかった)、「66条の5(現在の66条の6)に定める科目」では、免許状にも、単位を修得したことが記載されるようになり厳格な運用となった経緯がある。
このため、通信制大学では、単位取得状況により、2010年度以前入学者であっても、2011年度以降入学者の課程内容に准じた履修への変更を認めている例や、2011年度以降3年次編入学者(本来は2009年度以降入学者に准ずる)については、2011年度以降1年次入学者と同じカリキュラムを履修させるやり方を実施する例もある(通信制大学の場合、個々の事情により、4年(3年次編入でも2年)で卒業できるとは限らず、授与申請に不利益が生じるのを避けるための処置)。
単位の履修方法については教育職員免許法別表第1、教育職員免許法の教育職員検定(別表3, 4, 5, 8)は、原則として教職課程で修得しなければならないが、教育職員検定の6条別表3, 4, 5, 8は教職課程でない課程(例:玉川大学の数学の単位)や、教育委員会の教育職員免許法認定講習、文部科学省が免許法認定通信教育として認可した放送大学の単位なども、各都道府県の教育委員会が認めれば含めることができる。
単位数としては、各科目1単位以上かつ全科目で20単位以上とされている。なお、各科目は「一般的包括的な内容を含む」ものである必要がある(1999年以前に大学入学したものに適用された旧法上は、各科目4~8単位以上で20単位以上かつ加えて全科目を包括して20単位以上の計40単位以上とされていた)。
このうち、令和4年度以降入学者については、一部の区分が分割及び変更がなされており、新区分に読み替えが行われる。