政党優位論
日本の官僚組織は、戦前から「天皇の官吏」として大きな影響力を保持し、GHQによる間接統治のため戦後改革でも解体を免れた。官僚優位論は、このような戦前と戦後の連続性を強調している。
一方、政党優位論は政策過程分析やインタビュー調査などを通じて官僚優位論に疑問を投げかけ、以下のように反論する。第1に、日本国憲法が国会を「国権の最高機関」と位置づけたことは、官僚に対して主導権を握る正統性を政治家に与えている。第2に、55年体制で自由民主党政権が安定し長期化し、自民党が与党としての正統性を獲得した。第3に、与党議員は徐々に政策知識を蓄積し、1960年代頃から官僚をコントロールするようになっている。
このように政党優位論は、戦前と戦後の断絶に力点を置いている。また、与党による利害調整を重視する点で、政党優位論は多元主義とも親和的である。
なお、官僚に対する政党の優位を村松とは別に論じた例としては、猪口孝と岩井奉信による族議員研究や、J・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースによるプリンシパル=エージェント理論を用いた研究などが挙げられる。