2014年クリミア危機での国際社会の対応
2021年11月、ルカシェンコはクリミアをロシア領として認め、半島を訪れるつもりだと表明した。
エストニア - 3月1日、ウルマス・パエト外務大臣は「ウクライナでの軍隊の使用を許可するというロシア議会の決定は、ウクライナの主権および領土一体性に対する明白な脅威」であり、ロシアの「ウクライナに対する軍事的脅威と行動を止めなければならない」と述べた。彼は、緊張を緩和して社会的統一を回復するためのあらゆる行動を追求するようウクライナの指導者に呼び掛けた。エストニアのトーマス・イルヴェス大統領は、この併合は「あまりにも拙速かつ(軍事)専門的に行われ、事前に計画されたものではない」と述べ、ブダペスト覚書の失敗は「幾世代にもわたる広範囲に及ぶ影響が出るかもしれない。将来、安全保障と引き換えに核兵器を放棄する国が現れるかどうか、私には分からない」と語った。
ジョージア - 3月1日、ギオルギ・マルグヴェラシヴィリ大統領は「ヨーロッパでの新たな紛争を許さず、可能な侵略を回避してウクライナの主権と領土の一体性を維持するため、利用可能なあらゆる手段を活用する」よう国際社会に呼びかけた。3月11日、大統領はさらに「2008年のグルジア侵攻に対し、国際社会はロシアを懲らしめることができなかった。このことで、ウクライナのクリミア奪取でも同様に逃げ切ることができるとモスクワは考えている」と述べた。 3月6日、ジョージア州議会はウクライナの主権と領土一体性を支援する決議を採択し、ロシア連邦による主権国家ウクライナに対する強要的行動および国際法の基本原則に違反して行われたあらゆる行動を強く非難した。
欧州人民党党首でMEPのジョゼフ・ドールと欧州議会外務委員長でMEPのエルマー・ブロークは、以下の共同声明「EU最大の政治派閥を代表して、我々はウクライナに軍隊を配置する決定を強く非難し、プーチン大統領にウクライナの主権地域へのロシア軍の流入を止めるよう要請する。ロシアがその軍事力を行使してウクライナという独立国家の領土一体性を侵害することは卑劣である。ロシアの挑発的な行動は、想定するより遥かに大きくなりかねない軍事対立と流血の危険性を孕んでいる。ウクライナ侵略は今すぐ止めるべきだ」を発表した。
国際社会主義青年同盟(IUSY)は3月5日に「IUSYは過去数ヶ月の抗議の犠牲者を覚えており、状況の再拡大、特に軍事力行使につながる可能性がある暴力の更なる行使を非難する。IUSYはウクライナの国家主権を尊重してウクライナ市民が平和的、民主的、反ファシスト的な手段と内部政治プロセスを通じて国内政治的課題に取り組むことを支援するよう、例えばロシアやEUなど全ての活動者に呼び掛ける」との声明を出した。
欧州社会党(PES)は3月3日に、ウクライナの開放的な政府、少数民族の尊重、言語法の非難などを主張して「PESは、東部国境での内戦を回避するためEUに必要な全ての外交手段を使って欲しいと考えている。我々は緊張の高まりによって罪のない犠牲者がこれ以上苦しむべきではないと懸念しており、冷静さと自制心と相互尊重を求める。PESは欧州安全保障協力機構オブザーバーの役割を理解し、全ての側がバランスの取れた解決策を見つけるよう努める対話が増えることを望んでいる。
ナイジェリアは、国の構成を変更することを目的とした一方的な行動に反対した。
ルワンダ - 3月15日、ルワンダ大使ウジェーヌ=リシャール・ガサナは米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に投票した。彼は決議案での行動タイミングが生産的ではないと述べた。今は一国を孤立させるようなレトリックよりも率直な対話をする時間だとした。ウクライナおよびクリミアの情勢は急速に展開しており、いくつかの国々からの圧力が根本原因の慎重な分析から注意を逸らしてしまった、と語った。ルワンダは、主権、結束、領土一体性などの重要な原則を具体化した決議案に賛成票を投じた一方で、 ウクライナに対して包括的な国家間の対話を開始するよう促し、国際社会に対しては更なる情勢悪化を回避するための支援を要請した。
韓国 - 3月15日、国連安保理の韓国代表オ・ジュンは、米国が提出した、3月16日のクリミアでの住民投票を非難する決議に賛成票を投じた。彼は「主権、領土一体性、統一などの重要な原則を具体化する決議案に賛成票を投じた。これらの原則は尊重されるべきだ。本日は(ロシアの拒否権発動により)採択されなかったが、だからといって外交的解決への道が閉ざされるわけではない」と説明した。
チェコ – 3月1日、ルボミール・ザオラーレク外相は、「ここ数日のロシア連邦による措置を明確に拒否し、非難する」と述べた。さらに、ロシアはウクライナの領土と主権を尊重するだけでなく、それらを保証することを約束し、1968年のワルシャワ条約機構によるチェコスロバキア侵攻を思い起こさせると述べた。4月6日、チェコのミロシュ・ゼマン大統領はチェコ・ラジオのインタビューで、ロシアがウクライナ東部への領土拡張の決定は連鎖反応を引き起こす可能性があるため、EUはロシアに最も厳しい制裁を課すべきだと述べた。しかし、クリミアがウクライナに返還されることは当面ないだろうとの見解も示した。さらに、フルシチョフによってウクライナに併合されたクリミアのロシア語話者の利害は理解できるが、われわれは1968年のロシア軍の侵攻の経験を持っていると語った。
ハンガリー – 外務省は3月1日に発表した声明で、クリミア半島情勢に懸念を表明した。同省は、ヴィシェグラード4カ国外相がキエフ政府指導者とドネツク地域の政治指導者の双方に対し、緊張を高め暴力につながる可能性のある挑発的な行動を控えるよう要請したことを指摘した。ハンガリー政府の反応は、オルバーン・ヴィクトル首相が最近ロシアと行ったパクス原子力発電所拡張の取引のため、ロシアに甘いという批判を国内で浴びた。