東京電力原発トラブル隠し事件
経済産業省の村田成二事務次官は「事実公表まで二年かかったのは長すぎる。」と保安院を非難。
福島県の佐藤栄佐久知事は「二年間も情報開示しなかった経産省の責任は非常に重い。」として国の責任も言及した。また、佐藤は福島原発の技術者や作業員から県に寄せられた内部告発をまとめた「福島原発の真実」を2011年6月に上梓した。
国会でも民主党の菅直人幹事長(当時)は、「内部告発が2年間も放置されていたのは問題だ。国会で閉会中審査を開き、国民に説明すべきだ。」と述べ、東電関係者の参考人聴取も辞さない考えを示した。9月10日の次の内閣閣議で東電問題対策委員会(大畠章宏委員長)を設置した。
日本共産党も調査団(吉井英勝委員長)を福島第二に派遣。「原子力基本法の原点に立ち返り、情報を全面公開すべきだ。」と求めた。