イランの法制
1979年のイスラム革命以後のイランを評する場合、イスラム法学者(ウラマー)である最高指導者(初代がホメイニ師)を国家元首とするなど、そのイスラム的側面が強調される傾向にある。一方、法制度の実態としては、以下のとおり、家族法を除く民商事法分野において、欧州型の近代法制が制定され、イスラム法(シャリーア)が適用される場面はほとんどないなど、宗教色の薄い法分野も存在する。このような面を含め、イスラム教シーア派の雄であるイランの法制は、スンニ派の盟主であるサウジアラビアの法制と対比すると、その特色がより理解しやすい。
統治機構としては、革命後の1979年憲法の下、議会、大統領及び裁判所という三権分立の共和国であり、法律の制定は、議会の権限とされている。一方、この三権をクロスオーバーする機関として、1国の統治の基本方針を定め、その実行を監督する「最高指導者」、2憲法・法律とイスラム法(シャリーア)との適合性を審査する「監督者評議会」(最高指導者が選任する6名のイスラム法学者と司法権の長の指名に基づき議会が選任する6名の法学者からなる。)、3最高指導者を選任する「専門家会議」(監督者評議会の監督の下、国民の普通選挙で選ばれる86名のイスラム法学者で構成。)などが存在しており、これらがイランの統治機構上の特色といえる。
このような国家体制は、イランの法体系上、イスラム法(シャリーア)が、議会の定める法律、さらには憲法よりも上位に位置付けられ、シャリーアに適合しない法律は無効と解されること、そのようなシャリーア適合性の判断権は、一般の裁判官ではなく、イスラム法学者(ウラマー)に属することを前提にしている。