労働者
一人親方たる大工(昭和21年6月1日労発325号、昭和25年5月8日労発153号)
家内労働者たるサンダルの賃加工者(「東京ヘップサンダル工組合事件」中労委1960年8月1日労委年報15号30頁)
自由出演契約の下にある放送会社の管弦楽団員(「CBC管弦楽団労組事件」 最高裁判所第1小法廷1976年5月6日判決 民集30巻4号437頁)
プロ野球選手
日本放送協会(NHK)の集金スタッフ
公文式の教室指導者
日本の法制では、個々の法令ごとに労働者の定義を定める方法をとっている。
個別的労働関係における労働者概念については、労働基準法第9条に定められていて、また多くの個別的労働関係法では、労働基準法と密接な関係を持って制定された経緯や、労働基準法から分離独立した経緯等から、労働基準法の労働者概念を用いている。他方、集団的労働関係法上の労働者概念は、労働組合法第3条に定めている。大別するとこの二法に分けられる。