DaiGo
また、批判に対して「そんなに助けてあげたいなら、自分で身銭切って寄付でもしたらいいんじゃない?国がそういう人のために、みんなの給料から毎月3万円徴収しますって言い始めたら、皆さん賛成するんですかね?」「他人が何を大事だと思うかは、他人の勝手。そんなに助けてあげたいほど大事なら、口出すよりも金出してあげたらいいんじゃない?言うだけなら誰でもできる」と持論を展開した。
この主張にさらに批判が過熱する結果となり、翌13日には厚生労働省がTwitterにて、「生活保護の申請は国民の権利です」という投稿を発信する事態となった(2020年12月には厚生労働省ウェブサイトにおいても『生活保護の申請は国民の権利です』と掲げられているほか、2021年8月16日には足立区が今回の流れを受けての対応と思われる「生活保護の申請は国民の権利」などツイートしたと報じられている)。同日夜、DaiGoはライブ配信で「一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる。さすがにあの言い方はよくなかった。差別的であるし、これは反省ということで謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と一転して謝罪した。
翌14日、生活保護受給者を支援する4団体が「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表。菅義偉首相に「DaiGo氏の発言が許されないものであることを明言した上で、生活保護の申請が国民の権利であることを率先して市民に呼び掛けること」を求めるなど、社会に広く5つの提案を行った。