情報局
1940年12月6日 - : 伊藤述史
1941年10月18日 - : 谷正之
1942年9月17日 - : (兼)谷正之(外務大臣)
1943年4月20日 - : 天羽英二
1944年7月22日 - : (兼)緒方竹虎(国務大臣)(元朝日新聞社副社長)
1945年4月7日 - : (兼)下村宏(国務大臣) (元朝日新聞社副社長、元日本放送協会会長)
1945年8月17日 - : (兼)緒方竹虎
1945年9月13日 - : 河相達夫 (外務次官兼任)・1945年12月29日退任
1945年12月31日 廃止
1932年の満州国建国に際して、アメリカから日本への非難が高まり、外務省は帝国主義的外交で名高い内田康哉外務大臣のもとで対外情報戦略の練り直しを迫られた。外務省情報部の白鳥敏夫はこれまでの陸軍省新聞班との経緯を水に流し、外務・陸軍(鈴木貞一ほか)・参謀本部(武藤章ほか)の局部長・佐官級による連絡会議「時局同志会」を結成する。
同志会は情報宣伝に関する委員会設置を決定。これにより結成された非公式の連絡機関「情報委員会」を前身として、1936年「内閣情報委員会」が設置される。内閣書記官長のもと政府各省庁と陸海軍の官僚により、公安維持のために積極的な情報統制や情報発信をする機関として活動したが、国内の統制ではなく外務省の対中国戦略がメインであった。
内閣官房を間に挟んで外務省と陸軍との綱引きが水面下で行われた結果1937年、「内閣情報部」に改められ、一元的な対外情報収集や対外宣伝活動が職務に加えられた。これは山本五十六海軍次官と須磨弥吉郎南京総領事の肝煎りだとされている。1939年には「国民精神総動員に関する一般事項」がさらに加わり、国民に対する宣伝を活発化させ、それを担うマスコミ・芸能・芸術への統制を進めた。 1940年には、帝国劇場を内閣情報部が庁舎として利用することとし、演劇を提供する場を潰した。