北九州土地転がし事件
北九州市八幡西区の土地6件を、部落解放同盟八幡地協顧問の肩書きを利用して市や公社に平均3倍から4倍の値段で転売した。
1981年6月16日、ローカル紙『小倉タイムス』がこの事件を「住宅公社舞台に六億円の土地転がし」「畑中助役 解同書記長 業者のトリプルプレー」「無用の山林八倍に "買わねば糾弾するぞ"」などの見出しで大きく報道した。最初に明るみに出たのは解同書記長の木村政男による土地転がしだった。当初、『小倉タイムス』のスクープに動揺した部落解放同盟小倉地協は「小倉タイムスの陰謀、書記長悪辣なデッチ上げを告訴するようだ」という大型ニュースビラを各方面にばら撒いたが、内容は支離滅裂だったという。
1981年6月25日、北九州市の定例市議会で日本共産党の坂田隆議員がこの問題を追及。これに続いて『赤旗』『朝日新聞』『讀賣新聞』『西日本新聞』などの各紙がこの事件を大々的に取り上げ、同年8月31日には、北九州市の市民279人が、暴力団に対する同和資金の貸付や、年間200数十億円にのぼる同和予算の使途糾明につき、監査請求を提出した。
同年9月14日、市民代表が解同書記長木村政男を所得税法違反(脱税)容疑で、元太陽興産社長ら3名を国土利用計画法違反で福岡地方裁判所小倉支部に告発。同年9月21日、元太陽興産社長らが法人税法違反容疑で福岡地方裁判所小倉支部に告発。同年9月25日、元太陽興産社長らが小倉簡裁で5万円の罰金刑を受ける。翌9月26日、木村と元太陽興産社長が北九州市門司区田野浦の土地売買をめぐり国土利用計画法違反で福岡地方裁判所小倉支部に告発される。同年9月28日、谷伍平市長(当時)ら市幹部が背任容疑で告発される。八幡西区笹田の土地で土地転がしを知りつつ高く買い上げ、市に損害を与えたとの容疑であった。
同年10月、日本共産党の議員団が現地調査をおこなう。同月、会計検査院が北九州市の同和行政に対する検査を表明。