複写
複写 (ふくしゃ) とは、機材を用いて、図書、雑誌、新聞など紙媒体を、別の紙に写し取ること。コピー(英:copy・copying)。
なお、複写は紙に写し取るものであるから「有体物への再製」である。ただし、有体物への再製と「有形的に再製」とは意味が異なるので要注意である。
これと似た言葉に、筆などの筆記用具を用いた「筆写」、元の媒体と同じ物を再現する「複製」の語がある。
従来の図書館複写の実務においては、著作権法31条の要件を満たすか、著作権者の許諾を得たかの2つの場合に限って行うことを、図書館複写運営規則(例えば、国立国会図書館資料利用規則第31条)の規定に沿って行っていた。しかし、より柔軟に複写を行うために、図書館団体が著作権管理団体とガイドラインなどを締結し、著作権法の例外規定によらない、契約による著作権処理を行うようになり(その例としては、「大学図書館間協力における資料複製に関するガイドライン」、「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」など)、著作権が当事者間の契約を基本とする民事法上の私権であることに着目し、許諾処理により円滑に利用者の要望に対応するという、現実的な対応を始めている。国立国会図書館においては、平成18年10月4日に「図書館間貸出しにより館が貸し出した資料の借受館における複写(借受館複写)を許容することに伴い」、「あらかじめ館の承認を受けた図書館等は、貸出しを受けた資料(館長が定めるものに限る。)の複写物を利用者の求めに応じて提供することができる。」(国立国会図書館資料利用規則第50条第4項)との規定が設けられ、同月23日より同規定が施行された。
また、文部科学白書などを始め、書籍に「自由利用マーク」(例えば「「プリントアウト・コピー・無料配布」OKマーク」など)が付され、ある一定の範囲内であれば、全部複写が事前に許諾された著作物が増加しており、著作権者と利用者間の契約・取決めにより、円滑に複写できる事例が増えている。
著作権法第31条の運用に関する2つのガイドライン(日本図書館協会ホームページ)
また、この運用により、以下のメリットが生じると説明している。
「この複写機の設置により、持ち込み資料の複写も可能になるとともに、資料の無断持ち出しや切り抜き等の不正利用から、所蔵資料を守ることもできる」
この回答に対して、前記質問をした市民から
「前回回答では、コンビニ等でのコピーと比較していますが、コンビニ等では、100パーセント持ち込み資料のコピーであり、万一店内の本や雑誌をコピーしようとすれば、店員に止められるでしょう。図書館のコピーはほぼ100パーセント館内資料のコピーなので、一概にコンビニ等と同一視はできないと思います」
との疑問が出された。同図書館からは、
「著作権法第31条の制定当時に比べて、格段に複写機が普及し、気軽に複写ができるようになった現在では、私的使用のための利用が圧倒的に多くなったことや、手続が煩わしい、持ち込み資料の複写はできないといった苦情が多く寄せられていたことを受けての措置」
であり、
「複写をする際に問題なのは、どこに設置された複写機であるかではなく、使用者一人ひとりが著作権法の趣旨を理解し、自らの責任で複写をすることだと考えています」
との回答がなされている。
「複製」については、日本国著作権法第2条第2項第15号では「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義されている。日本語で「コピー」といった場合、権利者が定めた世代以降の複製という含意がある。日本語の「コピー」の語源となった英語の「 copy 」にはこうした含意はなく、すべての複製物を指す。正規の許諾を受けた出版物も、作家の直筆原稿でない以上は「 copy 」である。