囲い罠
日本国内では囲い罠を用いた動物(哺乳類・鳥類)の捕獲には、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に従ってわな猟免許を所有した者が罠を設置しなければならない。
免許不要で捕獲できる囲い罠設置の条件
農林業の従事者は、県または市町村の許可等を受けずに、「囲い罠」を用いて野生獣を捕獲することができます。ただし、以下の4項目すべてを満たす場合に限られます。4項目すべてを満たさずに、野生鳥獣を捕獲した場合、法律に違反し、罰則規定が適用されることがありますので注意しましょう。
1.使用する猟具が「囲い罠」であること
「箱罠」や「くくり罠」など、囲い罠以外の罠は使用できません。なお、檻などで作られた箱の中に獲物が入ってトリガーが作動すると、出入口が閉まって獲物を閉じ込める罠のことを箱罠と呼びますが、天井面の半分以上が開口しているものは箱罠ではなく囲い罠として扱われます。
2.「自らが事業として行っている」作物等の被害防止目的であること
事業(販売等)目的でなく、専ら自家消費のために栽培している作物等の被害防止では認められません。自らが事業として行っている作物等の被害防止目的で使用する場合に限り、「囲い罠」は法で定める猟法から除外されます。
3.捕獲する鳥獣が「狩猟鳥獣」であること
「囲い罠」で捕獲できるのは、狩猟することが認められている狩猟鳥獣に限られます。その他の野生鳥獣を捕獲することはできません。
4.「狩猟期間」に「狩猟可能区域」で捕獲すること
捕獲できるのは、「狩猟期間」に、鳥獣保護区や公道など狩猟が禁止された場所を除く「狩猟可能区域」である場合に限られます。