福井地震
福井地震の経験を踏まえて、1949年(昭和24年)に地震観測法が改正され、中央気象台震度階に震度7「激震。家屋の倒壊が30%以上に及び、山崩れ、地割れ、断層などを生じる」が追加された。地震学者の纐纈一起が調査したところ、この30%という数字は、時の中央気象台長和達清夫が発案し、当時の地震課長鷺坂清信と相談して決められたそうであるが、その制定経緯は、詳細が公になる前に両者とも物故しているため、今も謎が残る。
福井地震の被害調査結果を踏まえて、1950年(昭和25年)に建築基準法が制定され、木造建築物に対する耐震設計基準が導入された。
福井市は戦災復興のため、1946年(昭和21年)10月に特別都市計画法の適用を受けて戦災復興都市計画を立案していたものの、財政難などにより、その実施は行き詰まっていた。震災によって既成の市街地のほとんどが失われたことで、滞っていた戦災復興事業が一気に推し進められることになった。戦災復興事業を拡充して震災復興計画とし、結果的に「事前復興」する形で、迅速に復興事業が進められたのである。復興事業においては、大胆な区画整理と並行して、幅員44mの駅前大通りや幅員36mの本町通りが敷設されたのをはじめ、主要道路の拡幅および直線化、公園緑地の整備、墓地の統合移転、そして早くから下水道の整備が行われた。