長時間労働
近年の中華人民共和国では新興のIT企業を中心に、朝9時に出勤、夜9時に退勤、週6日働くという雇用制度「996工作制」が横行している。
中国の労働法では、1日8時間まで、週平均労働時間は44時間までとなっているが、996工作制の場合は72時間を超えて労働することになる。
若者の中にはこのような過度な労働を嫌い、物質的な欲求や社会競争での勝利より自分の時間を大切にする「横たわり族」も出現している。996工作制は違法な労働環境で取り締まりの対象であるが、共産党では経済成長を求心力として利用していることから、成長の阻害となる思想の広まりを懸念している。
パートタイマーや自営業者も含めたILOのデータによれば、日本を含めた171カ国・地域の週労働49時間以上の長時間労働者の割合は以下の表のようになっている。日本は総合で171カ国・地域中91番目に少ない国であり、男性は105位(ニウエ除く)、女性は70位(ニウエ・トケラウ・シンガポール除く)であり、世界的に総合と男性は、中の中、女性は中の上位の位置にある。しかしながら、OECD諸国の中で見た場合は、総合と男性は下位、女性は中の下に位置する。また、日本のデータは新型コロナウイルス流行下にある2022年のデータであり、68カ国・地域は流行前のデータであり、流行による経済的影響や他国で行われたロックダウン等の流行対策が加味されてないため、単純比較できないことに留意する必要がある。しかし、日本の2019年のデータでは総合で18.28%(男性:26.25%、女性:8.32%)であり、総合で106位、男性は117位、女性は81位に少ない国となる。つまり、日本の長時間労働比率が偏見ほど高くないことを示している。
そして、世界全体の傾向としては、ヨーロッパ地域及びロシアが長時間労働者が少なく、特にロシア・東欧地域が低い傾向がある。これをもって冷戦時代に共産主義陣営に属した影響によるものと思われるが、その陣営に属していたモンゴルやベトナムは、冷戦時代に資本主義陣営に属していた日本やタイよりも長時間労働者の割合が高いため、地域的な影響が大きい。
更に、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限った場合、70歳以上が約15%と突出して高くなる。但し、年齢層に関しては、他と雇用された者だけでなく、自営業者や家族従事者が含まれている。
企業規模:企業規模が小さい程、高くなる傾向にある。
業種:高い順に1運輸業、郵便業(約13.11%)、2教育、学習支援業(約8.12%)、3建設業(約7.51%)の順に多い。但し、週労働40時間以上労働者に限った場合、「宿泊業、飲食サービス業」が約16.33%となり、業種で輸業、郵便業に次ぐ高さとなる。それぞれの業種に長時間労働者の比率が多い背景には、
1運輸業、郵便業:出荷時に荷物が来るまで待ったり、納入時に納入するまでの間待つなどの「手持ち時間」の多さにある。特にトラックドライバーの長時間労働は問題視されており、国土交通省「トラック輸送状況の実態調査結果」によれば、手待ち時間の平均時間1時間45分であり、2時間超が約28.7%を占め、1時間超を含めると約55.1%であり、拘束時間が長いほど、手持ち時間が占める割合が高くなる。更に、年間労働時間数は大型トラックは2604時間、中小型トラックは2484時間となっている。
2教育、学習支援業:この業種に分類される代表的な職種は小中学校の教員である。教員の仕事は授業だけでなく、他にも仕事があり、それが多岐にわたる為、それらの業務を遂行する為、長時間労働になりやすい。
長時間労働の発生する要因は、様々にあるが、その要因として以下が挙げられる。
0%(男性:約27.9% 女性:約13.7%)となっている。また、前年に比べて週労働時間60時間以上の女性が増加している。但し、2020年・2021年に関しては新型コロナウイルスの流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数が2019年に比べて増加していることに留意する必要がある。一方で新型コロナウイルスの流行に対する対応で過労死ラインを超えて働く保健所職員が自治労の組合員調査により、2021年に調査協力した保健所に勤務している組合員の約23%がラインを超えて長時間労働をしており、労働環境がブラック化している状況が生じている。
そして、「過労死等防止対策白書」と「労働力調査(基本集計)」によれば、長時間労働者には以下の傾向がある。
性別:男性が多く、女性が約2.0%(週労働40時間以上非農林業労働者に限った場合、約4.8%)に対して、男性は約7.7%(週労働40時間以上非農林業労働者に限った場合、約10.9%)であった。
年齢層:男性の場合、30代後半~40代後半に多く、40代は約10.93%(週40時間以上労働者に限った場合、約13.56%)であった。女性の場合、20代後半と50代前半で週60時間以上就業している者の割合がそれぞれ2.87%、2.53%(週労働40時間以上労働者に限った場合、約4.70%と約6.00%)と他の世代より高い傾向にある。