公文書等の管理に関する法律
※肩書きは全て当時のもの
1995年から1999年にかけて、アメリカ情報公開法がビル・クリントン政権下で大幅に改正された。1998年から2000年にかけて我部政明がアメリカ国立公文書記録管理局に秘密文書の開示請求を続け、沖縄財政密約の全容が解明された。日本でも行政機関の保有する情報の公開に関する法律による開示請求ができそうになると、外務省アメリカ局長・吉野文六は口止めをされ、外務省は1200トンの秘密文書を破棄したという(西山事件#米国の公文書公開以降の動き)。
1999年に情報公開法が制定されたものの、公文書管理法は制定されなかったため、情報公開請求において文書不存在を理由とする不開示処分が多発し、文書保存期間満了前の誤破棄(2007年 海上自衛隊補給艦「とわだ」の航泊日誌誤破棄事案)、文書の未作成 (装備審査会議の議事録)、文書の不適切管理(年金記録問題)等の、ずさんな公文書管理が問題視されていた。 また民間団体(情報公開クリアリングハウス、自由人権協会、日弁連など)からも、情報公開法の制定以来、十分な公文書管理を強く求められてきた。 情報公開法に関する民主党PTプロジェクト・チーム座長の枝野幸男は「日弁連等の情報公開法の利用者からヒアリングしても話を聞けば聞くほど、これはダメだとなりました」「霞が関からヒアリングしても全く問題意識を持っていないという印象」と述べている。
加藤陽子「何のための記録保存か : 組織の証拠と記録」『レコード・マネジメント』第50巻、記録管理学会、2005年、80-86頁、doi:10.20704/rmsj.50.0_80。
小谷允志「国際標準から見た日本の文書管理の課題 : ISO15489の意味するもの(イノベーションとしての記録管理)」『レコード・マネジメント』第45巻、記録管理学会、2002年、26-33頁、doi:10.20704/rmsj.45.0_26。
村岡正司「公文書管理法への対応に向けた適正な公文書管理のあり方 : 今後の自治体の文書管理改善の課題とその方策」『レコード・マネジメント』第62巻、記録管理学会、2012年、39-56頁、doi:10.20704/rmsj.62.0_39。
ARMA International 東京支部、記録管理学会、日本アーカイブズ学会、学習院大学人文科学研究所共同研究プロジェクト「情報基盤としてのアーカイブズ制度を構築する戦略的研究」「「公文書等の管理に関する法律」施行後5年見直しに関する共同提言書」『レコード・マネジメント』第70巻、記録管理学会、2016年、75-94頁、doi:10.20704/rmsj.70.0_75。