児童買春ツアー
児童買春ツアーは、貧困、武力紛争、急速な工業化、人口の爆発的な増加と密接に関連している。たとえば、ラテンアメリカや東南アジアでは、ストリートチルドレンが最後の手段として売春に走ることがよくある。さらに、弱い立場にある子供たちは、人身売買業者による搾取の容易な標的となっている。南アフリカ、アメリカ、タイ、カンボジア、インド、ブラジル、およびメキシコは、児童性的搾取の主要なホットスポットとして特定されている。カンボジア、ミャンマー、フィリピン、およびタイにおける被害児童の年齢層は、多い方から6歳から11歳、12歳から15歳、15歳から17歳となっていることが確認されている。
2012年、児童の人身売買、児童売春、児童ポルノに関する特別報告者は次のように報告した。「国際的な児童買春ツアー参加者の出身国は地域によって異なるが、需要は通常ヨーロッパの豊かな国々、北アメリカ、ロシア連邦、日本、オーストラリア、ニュージーランドなど先進工業国からのものとされている。たとえば、オーストラリア人はタイで起訴されたセックスツーリズム客の中で最も多いグループと特定されている(全体の31%)。2003年から2012年4月までのカンボジアでAction Pour Les Enfants(APLE)が調査した146件の事件のうち、32件はアメリカ人、24件はフランス人、20件はベトナム人であった。
2003年4月のPROTECT法(英語版)により、アメリカ合衆国の連邦犯罪とされ、アメリカの市民または永住権を持つ外国人が18歳未満の者と外国で違法な性行為を行う場合、それが予め海外に出かける前に意図されていたかどうかに関わらず、起訴されることとなった。PROTECT法において、違法な性行為とは18歳未満の者との外国でのいかなる商業的性行為も含まれる。この法律では、商業的性行為とは18歳未満の者に対して何らかの価値が与えられるか受け取られるかに基づいた性行為を指す。2003年のPROTECT法成立前、検察官は買春ツアー者が子供を虐待する意図を持って海外に渡ったことを証明しなければならなかったが、それはほぼ不可能であった。PROTECT法は負担を転嫁し、加害者が行為そのものに対して責任を負うようにした。刑罰は最大で15年から最大で30年の禁固刑とされた。
2011年の児童の性的虐待及び児童ポルノに対する戦闘に関する指令によれば、第17条(管轄権と検察の調整)には次のように規定されている。「1. 加盟国は、次のいずれかの場合に、第3条から第7条に掲げられた犯罪に対する管轄権を確立するために必要な措置を講じるものとする。(a) 犯罪が全体または部分的に加盟国の領土内で犯された場合。または (b) 加害者が自国の国民の一人である場合」。これは、EU加盟国が国外で犯された児童性犯罪について自国の国民を起訴するべきであることを意味している。2015年までに、ほとんどの加盟国はこの条文を取り入れている。