特別業務の局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定時に「前各号に規定する業務及び公衆通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と定義された。免許の有効期間は5年。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)まで。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許される。
1985年(昭和60年)- 定義が「前各号に規定する業務及び電気通信業務を除いた業務であつて、一定の公共の利益のために行われるもの」 と改正
引用の促音の表記は原文ママ、設備規則は無線設備規則の略
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年(平成6年)- VICSが制度化
証明機器(現・適合表示無線設備)を使用するものとされ、運用開始の届出は要しない、運用に関する事項の告示も要しないとされた。