会計監査人設置会社
本稿では、会計監査人設置会社の定めの新設及び廃止の手続き並びに2006年の会社法施行に伴う登記について説明する。
商業登記法はこの節で、登記法と記載する。
会社法上会計監査人の設置義務がない会計監査人設置会社は定款を変更して会計監査人非設置会社となることができる(915条1項・911条3項19号参照)。この変更をした場合、会計監査人は任期満了により退任となる(338条3項)ので、解任や辞任の手続きをとる必要はない。なお、委員会を置いている場合、委員会設置会社である旨の定めの廃止及びそれに付随する登記をしなければならない(327条5項)。
会計監査人設置会社の定めの廃止は定款変更であるから、株主総会の特別決議によらなければならない(309条2項11号・466条)。
登記事項は、会計監査人設置会社の定めを廃止した旨、会計監査人が退任した旨及び変更年月日である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-9(2)ウ(ア))。登記記録の具体例については、2006年4月26日民商1110号依命通知第4節第5-4(5)を参照。