抹消登記
債権譲渡が行われても、随伴性を否定して抵当権は移転しない旨の特約がある債権を担保する抵当権につき債権譲渡が行われた場合、又は物上保証の場合に債務引受・更改が行われたが物上保証人の承諾が得られず、抵当権が移転しない(518条ただし書)場合の「抵当権消滅」
不動産の強制競売により抵当権が消滅(民事執行法59条1項、嘱託登記でする)した場合の「強制競売による売却」(昭和55年8月28日民三5267号通達)
買戻権を行使して所有権が移転したときに、買戻特約後に設定された、所有権を目的とする抵当権が消滅する場合の「買戻権行使による所有権移転」
代物弁済(482条)があった場合、代物弁済によって被担保債権が消滅し、付従性により抵当権が消滅するので、登記原因は「混同」ではなく「代物弁済」とするべきである(登記研究270-71頁)。
原因の日付
原則
抵当権消滅の効力が発生した日である。
代物弁済
原則として代物弁済による所有権移転登記の申請日である(最判昭和39年11月26日民集18巻9号1984頁)。ただし、特約があればそれに従う(最判43年11月19日民集22巻12号2712頁)。
放棄
放棄は単独行為であるから意思表示により効力を生じ、相手に到達することを必要としないから、放棄の意思表示をした日である。
混同の例外(民法179条1項ただし書)
地上権、永小作権、地役権、賃借権、先取特権、質権、根抵当権、採石権についても、放棄・混同・解除・収用・消滅時効・所有権の取得時効・強制競売による売却・買戻権行使による所有権移転などにより消滅する。手続きは抵当権抹消登記と同様である。
質権及び確定後の根抵当権については上記に加え、弁済・代物弁済・債務免除・債権放棄・債権時効消滅によっても消滅する。登記手続は抵当権抹消登記と同様である。
地上権、永小作権、採石権については、消滅請求をすることができる(民法266条1項、同276条、採石法4条3項)。登記手続は抵当権抹消登記と同様である。
以下、抵当権と異なる論点について述べる。
通常の会社又は外国会社の場合、本店の所在地においてする場合は2万円であり、支店の所在地でする場合は6,000円である(登録免許税法別表第1-19(1)ラ・(2)ロ)。ただし、清算人(代表清算人及び職務執行者を含む)又は 清算結了の登記の抹消の場合は、本店・支店を問わず6,000円である(登録免許税法別表第1-19(4)ニ)。