インターネットカフェ
店舗の構造上、死角が多く、置き引きや盗難が発生することもある。盗難の被害に対して、店に補償・賠償の責務はない。インターネットカフェチェーン店舗の受付カウンターなどには、注意事項として「貴重品類はすべて自己責任で管理すること」等が掲示されている。
また不特定多数が出入りする環境のため、不正アクセスやネット詐欺などの犯罪に利用されることもある。ネット犯罪や店内備品の万引き対策のため、入店時や会員登録時に本人確認を行うインターネットカフェも増えている。会員登録後であっても、入店時に身分証明書提示を求める店もある。店によっては写真入りのものを要求するところもあれば、金融機関のキャッシュカードやクレジットカード、病院の診察券程度のものでもよいというところもある。この要求レベルは、主に条例の規制強度や店舗の方針により左右され、公的身分証明書の提出が必須の地域や店舗もある。
使用する座席(パソコン)を指定できる。店側から指定される店と、座席を指定せずに空いているパソコンを自由に使用してよいオープン席の店がある。禁煙席と喫煙席(店舗により喫煙席とはいえアイコスなどの加熱式電子たばこのみ使用可としている)に分かれていることが多い。神奈川県では受動喫煙防止条例が施行されたため、全室禁煙もしくは完全分煙となっている。
店舗によっては客席のLAN端子を利用客に開放したり、無線LANのアクセスポイントを設けたりして、利用客のノートパソコンや携帯情報端末(タブレットやスマートフォンなど)、携帯ゲーム機などの持ち込みに対応する事例がある。無線LANの場合は店側が独自のアクセスポイントを設置する場合と、店が特定の公衆無線LANサービスと契約してアクセスポイントを設置する場合がある。
大阪府では2006年から「改正青少年健全育成条例」が施行され、身分証明書を提示させたり会員制とする等によって、未成年の深夜入店を禁止するという、行政と警察の指導による規制強化が実施されている。
東京都では、2010年3月に身分証明書の提示・確認義務を定めたインターネット端末利用営業の規制に関する条例が成立、同年7月1日から施行され、身分証コピーの収集による規制が強化され、業界団体「日本複合カフェ協会」の見解に同意する店舗において、会員制を取る店が大半となってきている。日本複合カフェ協会では、店舗運営ガイドラインに「会員制度の採用の努力義務」が盛り込まれている。そのため、同協会加盟(浜松店を除く)で非会員制がほとんどだったメディアカフェポパイ(サンコー・よしみつ・あらき・タイムス・カキタ・フューチャーマーケティング・堀川商事・信用産業・ファーストネット(同社のみ非加盟)の9社が運営)も2008年4月(広島県などは3月から先行実施)から一部の店舗を除き順次会員制に転換した。ただし、まんがランドやマンボーなどのように非会員制、身分証明書提示不要を一貫して採用する店舗もある。
身分証による本人確認を主張する意見がある一方、インターネットカフェが身分証のコピーを収集することは、個人情報流出の危険が伴うことから、防犯上の対策ならば、防犯カメラの設置による使用者の特定で十分であるという意見もある。この意見によれば、インターネットカフェが採用する使用者特定の方法が、身分証確認によるものでも、防犯カメラの設置よるものであっても、為された犯罪を幇助したことに当たるかどうかというインターネットカフェが負う刑事上民事上の責任については、全く差が生じないからであるという。