公開企業会計監視委員会
PCAOBは、登録監査事務所の検査報告書を定期的に発行しており、大部分が公開されている(パートIと呼ばれる)。しかしながら、監査事務所の品質管理体制に対する批判や潜在的欠陥を扱っている報告書につき、事務所がその問題に対処する場合は、報告書日後12か月以内の理事会が認める日までは公開されない。この場合においても、問題に対する事務所の取り組みが不十分な場合、またはその取り組みの証明につき何らの提出が無い場合は公開されることとなる(パートIIと呼ばれる)。
米国に上場する日本企業を担当する監査法人が検査の対象となることもある。PCAOBは全世界の監査事務所の検査結果を公表しており、日本の大手監査法人は概ね3 - 4年に一度、概ね3クライアント程度を対象に監査業務の検査を受けてきている。
中国においては長年国家安全保障上の懸念を理由として検査を受け入れていなかったが、2020年に監査基準を3年連続で満たさない海外上場企業を上場廃止とする法律が米議会で可決。一時は米国上場の中国企業200社程度が上場廃止の危機に陥ったが、2022年12月15日に中国企業の監査状況を検査するための全面的なアクセスを初めて得たと発表した。エリカ・ウィリアムズ(Erica Y. Williams)委員長は「潜在的な問題を根絶し、企業に責任を持って解決させるため、完全かつ徹底的な検査・調査を行うことが史上初めて可能になった」とした。初となる中国内監査事務所の検査対象としてKPMG華珍(北京)及びPwC香港の2法人が選定され、2023年5月に各事務所において容認できない不備が検出された旨の報告書を公表した。