島ぐるみ闘争
四者協議会の代表団の要請に基づき、米下院軍事委員会はM.プライスを委員長とする調査団を10月に沖縄へ派遣し、調査活動を行う。この調査団が1956年に議会へ提出した報告書が「プライス勧告」である。6月7日、モーア民政副長官はその骨子を公表したが、それは次のようなものであった。
土地料の値上げを認める
不要の土地は返還する
軍用地は絶対所有権を確保して、土地代は一括払いとする
新規接収は最小限にとどめる
その中に「一括払い方式」が明記されていたため、沖縄の世論は沸騰した。