姉妹都市
自治体提携には「友好都市」(英語: friendship city)という表現が使用される場合もあり、「姉妹都市」と併用されることもある。「姉妹都市」と「友好都市」の違いについても明確で統一された基準があるわけではなく、
表現が違うのみで、提携の内容に実質的な違いはない 「姉妹」ではどちらが「姉」でどちらが「妹」か、つまりどちらが上位にあるかという議論を避けるため
提携の範囲や深さ、形態などに相違がある場合に使い分ける 分野を問わない交流を「姉妹都市」とするのに対して、特定の分野での交流を「友好都市」とする 自治体(行政)主導の「姉妹都市」に対して、市民主導の交流を「友好都市」とする 「友好都市」よりも密接な関係として「姉妹都市」を位置づける
といったように、運用もまちまちである。全米国際姉妹都市協会では米国国内での sister cities(姉妹都市)と friendship cities(友好都市)の相違について、たいていの場合「姉妹都市」と「友好都市」との違いはないが、違いのある場合には「姉妹都市」に比べて範囲の限られた交流に「友好都市」が使われる傾向がある、としている。
都市間の提携には「姉妹都市」のほか、「兄弟都市」、「双子都市」、「パートナー都市」、「友好都市(友好城市)」などの名称のものもあるが、論文や統計では実質的な意味でこれらも「姉妹都市」に含めることがある(本項も含めている)。
前述のように、鳥取県境港市と北朝鮮・元山市の姉妹都市提携が、北朝鮮の核実験を理由に破棄されたほか、国レベルの政治的な問題で交流事業が中断されるケースは少なくない。2001年の歴史教科書問題と小泉首相の靖国神社参拝、2005年の竹島問題の際、日韓の自治体交流事業、姉妹都市間での学校や民間団体の交流事業が中止されるケースがあった。中でも竹島問題の当事者である島根県と韓国慶尚北道は、1989年から姉妹道県として交流を続けてきたが、2005年の島根県による「竹島の日」条例制定をめぐって慶尚北道側が提携の破棄を発表した。島根県側はこれを受け入れてはいないが、現在に至るまで交流は再開されていない。
中華人民共和国の都市との間では、2003年に岡山市が台湾の新竹市と姉妹都市提携を結んだ際、協定書に「中華民国」と記載したことについて、先に提携を結んでいた洛陽市が反発、交流の凍結を通告するという事例があった(2006年に再開)。2012年2月には、河村たかし名古屋市長が友好都市の中国南京市の訪問団に対し、南京大虐殺をめぐる発言をしたことで、南京市は名古屋市との交流を当面凍結することを発表し、中国外務省も断交を支持している。
2018年10月2日、大阪市はサンフランシスコが慰安婦像を設置した問題によりサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した 。