地方開発事業団
地方開発事業団(ちほうかいはつじぎょうだん)は、かつて日本において、複数の普通地方公共団体の共同によって設置され、それらから委託を受けて、地域の総合的な開発計画に基づく公共事業を総合的に実施していた特別地方公共団体である。2022年(令和4年)3月31日、青森県新産業都市建設事業団が解散し、完全に廃止された。
複数の普通地方公共団体がそれらの事務を共同で処理するための制度としては、一部事務組合の制度が制定当初から地方自治法に用意されている。一部事務組合も事業団も、複数の普通地方公共団体の議会の議決により規約を定め、都道府県知事または総務大臣の許可を得ることによって設置される。事業団は、一部事務組合の変形ともいえ、一部事務組合とはおおよそ以下の点で異なる。