ロンドン海軍軍縮会議
日本側は若槻禮次郎元総理を首席全権、斎藤博外務省情報局長を政府代表として派遣、またイギリスもラムゼイ・マクドナルド首相、アメリカもヘンリー・スティムソン国務長官を派遣して交渉に当たらせた。先のジュネーヴ会議では軍人を主としたため高度な政治的判断による妥協が望めなかったことを反省しての人事だった。それでも交渉は各国の意見が対立して難航したが、前条約を基本としつつロンドン海軍軍縮条約は最終的に以下のように決定した。
野党・立憲政友会の犬養毅や鳩山一郎らや、枢密院の伊東巳代治や金子堅太郎などの枢密顧問官は、大日本帝国憲法第11条の「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」(統帥大権)を盾に、政府が統帥権事項である兵力量(軍政権)を天皇(=統帥部)の承諾無しに決めたのは憲法違反だとする、いわゆる「統帥権干犯問題」を提起した。濱口内閣は民政党が衆議院の多数を占めていたことを背景に、条約批准にこぎつけることができたが、この時に与野党の政争のために統帥権を持ちだしたことにより、議会は後に統帥権を主張する軍部の独走を押さえられなくなる。不平等条約であるとして憤慨した者の中には抗議の自殺をした海軍少佐草刈英治や、血盟団事件、五・一五事件などテロ事件の首謀者らがいた。
新造艦艇を条約の制限内に納めるための無理な設計の結果、日米では重心があがったトップヘビー構造の艦が建造され、復原性の不足から日本国内で友鶴事件・第四艦隊事件を引き起こす原因となる。1935年12月に第2回の会議が開催されたが、日本は翌1936年1月15日に脱退し、軍縮時代は終わった。
なお、本条約によって定められた艦種の定義(特に巡洋艦の軽重の区分)は、本条約の失効以後も国際的な慣習として継続した。