対イラク経済制裁
元々の制裁の目的はクウェートからイラクを撤退させ、賠償金を支払わせ、大量破壊兵器を公開させ、除去させることであった。安保理は、1990年8月に決議661を採択し、施行することでイラクに厳しい経済制裁を課した。決議661は、輸入が厳しく制限された医薬品と人道的危機状況での食品を例外として、イラクおよび占領下のクウェートとの全ての貿易を禁止し、金融資産の凍結を行った。1991年4月に、イラクが湾岸戦争で負けた後、決議687により食品の禁止を解除したが、制裁は、大量破壊兵器除去と関連する項目を含めて、一部は改訂されながらも依然として継続された。この制裁を、最も熱心に推進したのは英国と米国である。
イラクは、全輸出高の9割以上を原油・天然ガスに依存している。外貨獲得手段の9割以上を占める原油の輸出が禁止されたことで、イラクでは外貨が不足し、結果的にイラクは海外から食料品を買うことが難しくなった。カロリーベースでイラク人の摂取している食料の7割が海外から輸入されたものだった。必然的に食料不足が起こった。この制裁により、10万人以上の犠牲者が出たという報告がある。逆に、大勢の犠牲者は出ていないという意見もある。「制裁による犠牲者について」の章では、双方の立場から説明していく。
1990年、内閣総理大臣(海部俊樹)のところにアメリカ合衆国大統領(ジョージ・H・W・ブッシュ)より電話があり、対イラク制裁への参加を求められ、了承したという。日本はイラクとの経済断交を決めた 。湾岸戦争前の1989年にはイラクで生産された原油の約8%が日本へ輸出されていた。
1994年にはイラクから日本への輸出がゼロになっている。1996年から石油と食料の交換プログラムの開始により、石油の輸入量を少しずつ増やしていっているが、依然として量的には少ない状態であった。