倉元製作所
倉元製作所は、2014年12月期から5期連続で最終赤字が続いており、国内液晶パネルメーカーの競争力減退に伴う受注減少などから、2018年12月期に債務超過へ転落。東京証券取引所は2019年3月に、倉元製作所株式を「上場廃止に係る猶予期間入り」に指定した。2019年12月期においても債務超過解消の見込みがないことから、倉元製作所は2019年12月25日に事業再生実務家協会に事業再生ADRを申請。即日受理された。
2020年1月8日に第1回債権者会議が開催され、同年3月13日に支援スポンサーにニューセンチュリー有限責任事業組合を選定。同年3月30日に開催される第3回債権者会議にて事業再生ADRが成立し、東京証券取引所に事業再生計画を提出。同年4月14日にニューセンチュリー有限責任事業組合に対して第三者割当増資を行った他、「上場廃止に係る猶予期間入り」の期間が1年間延長される。2020年4月30日に時価総額審査結果が発表され、時価総額5億円以上となったため上場廃止基準に該当しないことになったが、2020年12月期において債務超過となった場合は上場廃止となる。