除斥期間
不法行為による損害賠償請求権の期間の制限(724条後段)に定められた「不法行為の時から20年を経過したとき」の20年の期間について判例は除斥期間と解釈してきたが、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)でこの条文は変更され時効期間と明記された。
詐欺又は強迫による婚姻の取消し(747条2項) 取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後3箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
詐欺又は強迫による縁組の取消し(808条1項・747条2項) 取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
協議上の離縁(812条・747条2項) 取消権は、当事者が、詐欺を発見し、若しくは強迫を免れた後6箇月を経過し、又は追認をしたときは、消滅する。
被後見人の財産等の譲受けの取消し(866条2項・126条後段) 取消権は、法律行為の時から20年を経過したときは、消滅する。
未成年被後見人の財産等の譲受けの取消し(867条・866条2項・126条後段)
未成年被後見人と未成年後見人等との間の契約等の取消し(872条2項・126条後段)
相続回復請求権(884条後段) 相続人又はその法定代理人が相続権を侵害された事実を知った時から5年間行使しない場合または相続開始の時から20年を経過したとき消滅する。
遺留分侵害額請求権の期間の制限(1048条)
なお、除斥期間と解釈されてきたものの中には民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)によって性質が変更されたものがある(詐害行為取消権の期間の制限や不法行為による損害賠償請求権の期間の制限など)。