現代の世界の一体化
1985年のプラザ合意以降、円高が進捗し、その結果の日本円を含めた外貨のアジアへの流入だった。したがって、それぞれの国が7から8パーセント以上の経済成長を達成する中で投資物件が限定されていたため、工業開発のみならず、集まった資金はリゾートや不動産物件にも向かっていった。また、アメリカ・ドルとそれぞれの国のアジア通貨は、固定相場制が維持されていたが、1995年以降の「強いドル政策」が採用されるようになり、アジア各国の通貨が上昇するとともに輸出の伸び悩みが見られるようになった。したがって、慢性的な経常赤字になっていった。
さらに、アジア各国の政権は一党独裁の性格が強かった。そのため、政治的に安定している点が積極的な外資の導入を可能としたが、その反面、長期政権は、政治的腐敗と相次ぐ汚職が見受けられるようになった。フィリピンのマルコス政権こそ1986年に発生した人民革命によって打倒されていたが、それ以外の国々は、シンガポール(人民行動党)、韓国(民主正義党)、台湾(中国国民党)、インドネシア(ゴルカル)では開発独裁が継続していた。経済成長が続く中で、民主化の動きも胎動していた。
ジョージ・ソロスをはじめとするヘッジファンドがアジア通貨の貨幣が過大に評価されていることに着目し、タイ・バーツの空売りを実施した。タイ政府は、保有していた外貨によって、バーツの買い支えを実施したが、買い支えきることはできず、アジア各国では次々と経済危機が起きた。同時に、それぞれの国では政情が不安定になり、インドネシアでは、スハルトが退陣する事態にまで発展した。