立体商標
そこで、商標法29条は、これらの相互に抵触する権利関係の調整を図っている。すなわち、自己の商標権に係る商標登録出願日と、他の権利に係る登録出願日(著作権の場合は著作物の創作日(著作権発生日))の先後を基準として、自己の商標登録出願の出願日よりも前にされた出願(著作権の場合は創作)に係る権利との関係では、当該先の出願に係る権利者の許諾がない限り、自己の登録立体商標を使用できないこととした。
たとえば、甲が有する意匠権と乙が有する商標権が抵触し、甲の意匠登録出願が2005年4月、乙の商標登録出願が2006年4月にされていた場合、甲が自己の登録意匠を自由に実施することができるが、乙が自己の登録立体商標を使用するには、甲の許諾を必要とする。
登録立体商標の例
以下の登録立体商標は、1997年4月1日の登録制度施行のあと間もなく出願がされ、翌年の1998年に登録されたものである。
ペコちゃん、ポコちゃんのキャラクター人形(第4157614号、第4157615号)(株式会社不二家)
大隈重信像(学校法人早稲田大学)
カーネルサンダース立像(ケンタッキーフライドチキン・インターナショナル・ホールディングス・インコーポレーテッド - ヤム・ブランズ傘下の米国法人)
ソニック・ザ・ヘッジホッグ(株式会社セガ)
スーパー・カブ(本田技研工業株式会社)
同号は「商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標」は商標登録を受けることができない旨を規定している。不可欠形状のみからなる立体商標の登録を拒絶するのは、不可欠形状に独占的利用権を与えると、その商品や商品の包装についての生産や販売を事実上独占させる結果を招来し、商標法が本来前提とする自由競争そのものを阻害するからである。
特許庁の審査実務では、「商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状」であるか否かの判断基準として、以下の2つを採用している。
その機能を確保できる代替的な形状が他に存在するか否か。
商品又は包装の形状を当該代替的な立体的形状とした場合でも、同程度(若しくはそれ以下)の費用で生産できるものであるか否か。
たとえ自他商品識別機能(商標法3条)を有している立体的形状であっても、不可欠形状である場合は登録は拒絶される。
立体商標についての商標権の効力
商標権の効力は、以下の4類型の商標の使用行為に及ぶものと規定されている(商標法23条、商標法37条1号)。これは一般の商標についての商標権の効力と変わることはない。
指定商品・役務についての登録商標の使用(専用権、商標法23条)
指定商品・役務についての登録商標に類似する商標の使用(禁止権、商標法37条1号)
指定商品・役務に類似する商品役務についての登録商標の使用(同上)
指定商品・役務に類似する商品役務についての登録商標に類似する商標の使用(同上)