第190回国会
6月1日 海外での犯罪行為により、死亡した日本国民の遺族に国外犯罪被害弔慰金(200万円)を支給すること・重度の障害が残った日本国民に国外犯罪被害障害見舞金(100万円)を支給することなどについて定める国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が成立。 2015年(平成27年)12月16日に女性の再婚禁止期間のうち100日を超える部分について最高裁判所の違憲判決があったことを受けて、女性の再婚禁止期間を6月から100日までに短縮すること・離婚時に妊娠していないか離婚後に出産した場合には再婚禁止期間を適用しないことなどを定める改正民法が成立。 会期末。衆議院で閉会中審査の手続がとられた。
4月19日 - 衆議院本会議で、平成28年(2016年)熊本地震の被災者に対して大島衆議院議長が「犠牲になられた方々のご冥福をお祈りし、ご遺族に、衷心より、哀悼の意を表します」などと述べた後、黙祷が行われた。
4月20日 - 領海の基準となる国境に近い離島について行政施設や港などの整備・不法入国の防止体制の整備を国に義務付けるとともに、無人島となることを防止するため地域社会の維持として島を結ぶ船や航空便の運賃の低廉化・漁業経営の確保をはじめとする雇用機会の拡充などを国や地方公共団体に義務付ける有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法が成立。
4月21日 - 衆議院本会議で、泉健太衆議院議員が京都3区補欠選挙に立候補したため失職したことに伴って、繰上当選した北神圭朗衆議院議員が議院に紹介された。
4月22日 - 衆議院本会議で、定数の0増10減やアダムズ方式の導入などを定める衆院選挙制度改革法案の趣旨説明と質疑が行われた。自民党・公明党案はまず従来方式のまま定数の0増10減を行った後、2020年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入するもので、民進党案は2010年の国勢調査にさかのぼってアダムズ方式を導入し定数の0増10減を行うとするもの。
5月20日 - 衆議院議員の定数の0増10減をした上で一票の格差を2倍未満とするため選挙区の区割りの見直しを行い、2020年の国勢調査に基づいてアダムズ方式を導入することなどを定める衆院選挙制度改革法(前述の自民党・公明党案)が成立。
5月24日 裁判員制度対象事件などでの取調べの録画録音(可視化)の義務付け、薬物・銃器犯罪や経済犯罪などでの司法取引の導入および通信傍受の対象に組織的に行われる窃盗や詐欺などの追加などを定める刑事司法改革関連法が成立。 本邦外出身者に対する不当な差別的言動(ヘイトスピーチ)の解消に向けた取組の推進を図るため、基本理念および国や地方公共団体の責務について定めるとともに、国や地方公共団体による相談体制の整備・教育の充実・啓発活動などを定めるヘイトスピーチ解消法が成立。
5月25日 - 仮想通貨交換所のマウントゴックスが破産した問題を受けて、仮想通貨に財産的価値を認めるとともに、仮想通貨交換業者について金融庁(内閣総理大臣)の登録制とし立入検査や行政処分を可能とするなどの規制を設ける改正資金決済法などが成立。
5月27日 平成28年(2016年)熊本地震の被災者に義援金として都道府県や市区町村が交付する金銭やその交付を受ける権利の差押えを禁止するとともに、交付を受ける権利を担保に供することなどを禁止する平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律が成立。
2月2日 - 甘利前大臣の後任となる石原経済再生・TPP担当大臣が経済財政に関する演説をやり直し。
2月16日 - 不倫疑惑が報じられていた宮崎謙介衆議院議員の辞職を衆議院本会議で許可。
2月19日 - 民主党・維新の党・共産党・社民党・生活の党の野党5党が第189回国会で成立した安全保障関連法を廃止する2法案を国会に提出。