免税店
デューティフリーにしてもタックスフリーにしても、当局が最も警戒するのは、課税されるべき品物が課税されないまま国内流通することである。
消費税免税店の場合、店頭でパスポート等で免税対象者を限定していること、その者が免税購入後に国内に品物を流出させたとしても、出国時に現品がなければその分の消費税が徴収できる(または返金を出国手続き後にする)事で、不正規流通を防止している。
保税免税店では、空港免税店の場合は購入客は、そのまま旅客機に搭乗してしまうので問題はないが、市中に保税免税店を開こうとすると、購入物品が確実に国外に持ち出されるよう、「保税運送」の承認を受けて購入者が出国する空港まで運送し、出国手続き後(搭乗直前)に購入物品を引き渡すか、市中で注文を受け、空港近くの保税倉庫から購入客の出国時に商品を引き渡すか、いずれにしても引き渡し場所を空港内に確保しなければならないなどの課題が生じる。