社会医療法人
地方自治体の運営する医療機関は、公的医療機関として地域における”公益性の高い医療”を担ってきた。
(”公益性の高い医療”とは、通常提供される医療と比較して継続的なサービス提供が困難であるが、地域社会に必須の医療である5事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む))がこれに該当する)
しかし公営企業としての医療機関は人件費の高止まり(従業員は「公務員」や「みなし公務員」扱いとなるため)や業務の非効率性、施設自体の維持費の高止まり(新築施設の場合は建設費等。既存施設の場合は存続させるための維持費等)から、繰入金無しでは慢性的かつ大幅な赤字を抱え込み、地方財政の逼迫もあり医療機関自体の閉鎖に追い込まれる例が多くなっている。一方民間医療機関が地域医療において果たす役割は大きくなっていることから、非営利性を高度に担保した民間医療機関に効率よく公益性の高い医療サービスを担わせることが求められた。