新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
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新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済再生担当大臣は、6月24日の記者会見で、専門家会議を廃止し、メンバーを拡充するなどして「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置することを発表し、6月28日の記者会見で、専門家会議は分科会へ発展的に移行すると説明した。分科会とは別に、厚生労働省が専門家の意見を聴く助言組織を近く再開することも報じられた。7月3日、新型コロナウイルス感染症対策本部が持ち回りで開催されて専門家会議を廃止することが正式に決定し、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に分科会が設置された。
専門家会議の廃止をめぐって、西村大臣の6月24日の記者会見が、専門家会議の記者会見と同時刻に行われ、尾身が廃止を「知らない」と語ったことなどから物議を醸し、のちに西村大臣は「私が「廃止」と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と釈明に追われた。国会で立憲民主党の阿部知子衆議院議員が「専門家会議から、もっと発言してもらいたかった」と述べるほか、与党からも公明党の斉藤鉄夫幹事長が「専門家会議に対する国民の信頼や期待を裏切ったのではないか」と説明不足に苦言を呈した。
別段止めるとか申し上げる立場にない」と述べた。6月8日、安倍晋三内閣総理大臣は衆議院本会議で「今後、開かれる会議の議事概要については発言者名を明記することで(専門家会議構成員の)了解が得られた。速記録についても適切に保存し、保存期間満了後は国立公文書館に移管の上、原則、公表扱いになる」と述べた。過去の会議については、西村康稔担当大臣が6月7日の記者会見で「メンバーの総意として名前を特定しない議事概要の形にしてほしいということだった」と述べている。その理由について、菅官房長官は6月9日の衆議院予算委員会で「ある特定の業種に対し「店を閉めて」と言った人に、いろいろな弊害が(生じたことが)現実にあった」ためだと説明した。
政治学者の牧原出東京大学先端科学技術研究センター教授は「専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはいけない」として、新型コロナの専門家会議の決定について、官邸で行われる関係閣僚などによる連絡会議や、全閣僚で構成される新型コロナウイルス感染症対策本部で審議され、緊急事態宣言に関わるものについては、専門家が委員を務める基本的対処方針等諮問委員会で議論されていることから、政府方針の決定プロセスの全貌を検証するために、専門家会議以外の会議体の議事録を速やかに公開することを求めた。専門家会議の議事については、経済財政諮問会議のような公開手順(議事概要は会議の翌日から3日以内に作成・公表し、議事録は4年経過した後に公表する)を適用するべきだとした。