ターリバーン
ターリバーンは過度に今までの娯楽や文化を否定し、また公開処刑を日常的に行うなど、過激な活動を行なった。これは市民に対する見せしめであると同時に、娯楽の無い市民を巧妙に操る手口であり、多い時には1万人もの見物客が公開処刑に詰め掛けたといわれる。
また女性は学ぶ事も働く事も禁止され、親族男性を伴わなければ外出さえも認められなかった。外国人も例外ではなく、女性の国連職員は入国が許可されなかった。
彼らターリバーンの統治メンバーらの服装は漆黒のターバンに黒と白のモノトーンの服装を組み合わせた独特のデザインでコーディネートされ、戦闘車両の多くもそれに準じた塗装が施されている。
2015年7月8日、イスラマバードでアフガニスタン政府がタリバーンと初の直接の公式和平協議。これまで仲介に関与してきた中国と米国のオブザーバーも参加した。
2015年7月30日、消息が不明だったムハンマド・オマルが2013年4月に死亡していたことが確認された。序列2位のアフタル・ムハンマド・マンスールは死後2年間、オマルの権威を利用してオマルの名前で声明を発表していた。後継の指導者はマンスールとなる。
2016年1月11日、イスラマバードでパキスタン、アフガニスタン、中国、米国による初の4カ国協議。タリバーンとの和平を目標に定例会合を行う「4か国調整グループ(QCG)」が設立。
2016年3月6日、タリバーンが和平交渉を拒否。
2016年5月21日(または5月20日)、アフタル・ムハンマド・マンスールがアメリカ軍の無人機の空爆を受け死亡した。
2016年5月25日、タリバーンがマンスールの死を公式に認め、後継にハイバトゥラー・アクンザダが選ばれたことを発表した。
2016年11月29日、タリバーンが公式サイトで中国企業の中国冶金科工集団(英語版)が契約したメス・アイナク(英語版)の銅鉱山開発計画などの保護を発表。
2017年1月–3月23日、ヘルマンド州州都ラシュカルガ―北東部のサンギン(Sangin)地区がタリバーンに奪還された。特殊部隊を投入しトンネル戦術等を駆使するタリバーンに対し、政府軍は空爆によって対抗したものの攻勢を抑えきれず撤退した。
2018年6月、ラマダーンに合わせて政府側が18日間にわたり停戦。うちラマダーンあけの祭り、イド・アル=フィトルの3日間は、タリバーン側も停戦に応えてほぼ完全な停戦状態となった。
ターリバーンは音楽の禁止を打ち出している。2021年8月には、北部バグラーン州で民族音楽の歌手を処刑。政権再奪取時には多くの音楽家が迫害を恐れて国外へ逃亡することとなった。2023年7月29日には、西部ヘラート州でギター、ハーモニウム、タブラといった楽器のほか、アンプやスピーカーなどの音響機器を焼却処分にするデモンストレーションが報道された。燃やされた楽器類は、市内の結婚式場から集めたものが大半を占めた。
日本は1996年から2001年まで続いたターリバーン政権を国家として承認しなかった。日本はターリバーンに対して2001年の米軍侵攻まで続いたアフガニスタン内戦中、対立する北部同盟との間で和平交渉をするように呼びかけていた。
第一次政権期にはアッバス ・スタネクザイ保険相が度々来日し、医療支援を求めている。このように幹部が来日する事例は政権崩壊後も確認されている。2012年にはターリバーン政治委員会のカーリ・ディン・ハニフ委員(2021年11月時点でターリバーン暫定政権における経済大臣)と元駐パキスタン大使アブドゥル・サラム・ザイーフが、同志社大学におけるアフガニスタンに和平を構築するシンポジウムに出席している。この機会にターリバーン要人の2人は広島の原爆資料館に立ち寄っている。
2001年、ターリバーン政権下のアフガニスタンに入った日本人ジャーナリストによると、ターリバーン兵から日露戦争と当時アメリカに迫っていた経済成長を賞賛され、ターリバーンと同盟を組んでアメリカと戦争する事を勧められたという。ターリバーンは2019年に公開したビデオ「Umari Army (6)」で、アメリカの介入政策を批判し、介入政策で生じた悲劇の一例として第二次世界大戦中に発生した広島への原爆投下を挙げた。
2021年11月現在、ターリバーンは日本との交流に積極的な姿勢を見せているが、日本は慎重な姿勢を崩していない。