下田武三
教育学者の下田次郎の三男として東京に生まれ、東京高等師範学校附属小学校(現:筑波大学附属小学校)、1925年に東京高等師範学校附属中学校(現:筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。一高を経て、1931年に東京帝国大学法学部卒業、一高時代の1926年、下田らの提唱で一高内に「瑞穂会」が設立された。同年に外務省入省。
入省後は、フランス語研修(フランストゥール大学、ポワティエ大学)、在フランス大使館、在オランダ大使館、条約局、欧米局、在ソ連大使館などに勤務した。
1945年には条約局第1課長としてポツダム宣言の翻訳に当たった(詳細は同項目参照)。戦後は大臣官房会計課長、条約局条約課長、賠償庁特殊財産部長、在ヘーグ日本政府在外務事務所所長、駐オランダ代理大使、駐米国公使、条約局長、駐ベルギー大使、駐ソ連大使を経て佐藤栄作内閣で外務事務次官。次いで1967年から1970年まで駐米大使。日米安全保障条約や沖縄返還、日米繊維交渉などを巡る交渉に深く関わった。駐米大使として核の傘、有事駐留、沖縄核基地問題などで大胆な発言を繰り返し、「沖縄の核兵器の撤去は非現実的」などと発言したことが野党の反発を招いたが、これについて「外交上の問題点を国民の前に明らかにするのは、外務省設置法に定められた任務」と述べた。核拡散防止条約への加入について、子々孫々の手足を縛ることだとして最後まで加盟に反対したことが、やはり外交官であった岡崎久彦によって明らかにされているが、このことは2012年2月に公開された外交文書によっても確認された。