労働組合法
この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする(第1条)。
労働者が労働組合を組織する権利(団結権)は大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)以前は明治憲法第29条の実施法たる治安警察法や言論、出版、集会、結社等臨時取締法などの諸法令で一切認められてこなかったが、日本国憲法(昭和憲法)制定の際に第28条で保障されるとされ、その手続きや組合の具体的な権能等を定めるのが本法である。