取消訴訟
関連請求に係る訴訟の移送(13条)
取消訴訟と関連請求に係る訴訟とが各別の裁判所に係属する場合において、相当と認めるときは、関連請求に係る訴訟の係属する裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟を取消訴訟の係属する裁判所に移送することができる。ただし、取消訴訟又は関連請求に係る訴訟の係属する裁判所が高等裁判所であるときは、この限りでない。
請求の客観的併合(16条)
関連請求に係る訴えを併合することができる。
たとえば、裁決の取消訴訟と処分の取消訴訟を併合して提起できる。
共同訴訟(17条)
第三者による請求の追加的併合(18条)
原告による請求の追加的併合(19条) 処分の取消しの訴えをその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えに併合して提起する場合には、処分の取消しの訴えの被告の同意を得ることを要せず、また、その提起があつたときは、出訴期間の遵守については、処分の取消しの訴えは、裁決の取消しの訴えを提起した時に提起されたものとみなされる(第20条)。
国又は公共団体に対する請求への訴えの変更(21条)
取消訴訟(とりけしそしょう)とは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(抗告訴訟;行政事件訴訟法3条1項)の一種で、行政庁の処分または裁決に不服がある場合に、その取消しを求める訴訟をいう(同条2項・3項)。実務において、最も多用される訴訟類型の一つである。
行政事件訴訟法について以下では、条数のみ記載する。
原告適格が認められるためには、原告に法律上の利益が必要である。すなわち、処分取消訴訟及び裁決取消訴訟は、その処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り、提起することができる(9条1項)。
原告適格を認めるために必要な「法律上の利益」については、いくつかの見解がある。