バージニア憲法
1840年の国勢調査に拠ると、バージニア州西部には州内白人住民の過半数がおり、代表者数が人口に比例していないという状況がひどくなったことで、1830年に採用された選挙の枠組みでは不満を募らせることになった。バージニア州西部はバージニア議会で選挙制度を変える試みを数度行ったが、その度に敗れていた。その結果の欲求不満は、公然と奴隷制の廃止、あるいは州からの脱退を議論し始める者がいる程になった。最終的にうち続く緊張関係の解決を図るための憲法制定会議が招集された。
会議の結果として生まれた1851年憲法に採用された最も重要な変更は、投票権に対する財産要求事項が排除されたことだった。つまり、バージニア州の全ての白人男性は投票権を持つことになった。1851年憲法ではさらに、州知事、新設された副知事およびすべての判事は住民の投票で選ばれることになった。長い間悩んできた選挙権と代表権の問題を解決する方向でなされた進展を考慮に入れ、1851年憲法は「改革憲法」と呼ばれることになった。
バージニア州の全ての子供に対する義務的及び無償の初等教育、また高等学校レベルの公的教育が第8条の焦点である。バージニア州議会は教育制度の予算化と、州と地方政府の間での費用の分担方法を決める権限がある。州の教育委員会は学区を創出し、全体に関わる教育政策を発効させるために作られている。個々の学校の監査実務は第7節で地方教育委員会に委託されている。