公共用水域の水質の保全に関する法律
日本における公共用水域の水質保全に関する法律では、漁業資源保護の観点から旧漁業法(明治43年4月21日法律第58号)が制定されたのがはじまりであり、その後、港則法(昭和23年7月15日法律第174号)、鉱山保安法(昭和24年5月16日法律第70号)、漁港法(昭和25年5月2日法律第137号)、港湾法(昭和25年5月31日法律第218号)などの個別法によって規制が行われてきた。
1949年(昭和24年)ころに経済安定本部に資源調査会が設けられ、1951年(昭和26年)に「水質汚濁防止に関する勧告」が経済安定本部にだされたが法制化には至らなかった。その後、毎年のように「水質汚濁防止法」の制定を求める請願が採択されても、産業(特に鉱業)を守るための慎重論があり、法制化されなかった。1958年(昭和33年)に東京都江戸川の製紙工場排水による江戸川漁業被害が起こり、公共用水域の水質の保全に関する法律と工場排水等の規制に関する法律(旧水質二法)が制定された。