労働保険の保険料の徴収等に関する法律
労働保険の保険料の徴収等に関する法律(ろうどうほけんのほけんりょうのちょうしゅうとうにかんするほうりつ、昭和44年12月9日法律第84号)は、労働保険の一元的な適用と保険料徴収方法の一元化の手続きを定めた日本の法律である。通称として労働保険徴収法あるいは単に徴収法などと呼ばれる。
政府は、事業主から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付(概算保険料(延納の場合を含む)・確定保険料の納付に限る)をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる(第21条の2)。継続事業・有期事業のいずれの場合も含む。口座振替の場合、金融機関に納付書又は電磁的記録が到達した日から2取引日を経過した最初の取引日までに納付されていれば、納期限後であっても期限内に納付したものとみなされる。口座振替の申出は所定の事項を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出して行うこととされ、申告書を日本銀行に提出することはできない。
なお、増加概算保険料、認定決定された概算保険料・確定保険料、追徴金については口座振替による納付の対象となっていない。
2以上の事業の一括が行われると、個々の事業は全体として1の事業とみなされ、それぞれの事業ごとの各種手続きが不要となる。
継続事業の事業主は、保険年度ごとに、確定保険料を、次の保険年度の6月1日から起算して40日以内(保険年度の途中で保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内)に申告・納付しなければならない(第19条)。
有期事業の事業主は、保険関係が消滅した日の翌日から起算して50日以内に申告・納付しなければならない(保険関係が消滅するまでは、保険年度ごとの納付は不要)。
特別加入の承認が取消された場合の特別加入保険料に関しても同様である。