深山卓也
1979年に起こった大崎事件について、再審開始を認めた鹿児島地裁と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、再審請求を棄却した。(最決令和1・6・25)
一審の無罪判決を控訴審が逆転有罪とするには、必ず証拠調べをしなければならないとする1956年の最高裁判例は、被告の権利・利益の保護を図ってきたものであり、変更する必要がないとした。(最判令和2・10・13)
漫画家・美術家のろくでなし子が自身の女性器の3Dデータを支援者に配布した行為は、「女性器を表現したわいせつなデータの配布自体が目的」であり、わいせつ電磁的記録頒布罪が成立し有罪(罰金40万円)とした。(最判令和2・7・16)
元交際相手の自動車にGPS機器を取り付け動静を把握した行為は、ストーカー規制法2条1項の「住居等の付近において見張り」をする行為に含まれないとした。(最判令和2・7・30)
契約社員に扶養手当や年末年始勤務手当を支払わないことが改正前労働契約法20条の禁じる「有期雇用による不合理な格差」に当たるとした(最判令和2・10・15)。