スウェーデン漫画判決
同年7月6日には、人気のTorrentサイトである「パイレート・ベイ(The Pirate Bay)」が、同じような事態となった。なお、のちに同サイトは、2009年にスウェーデンで有罪判決を受けたが、児童ポルノではなく、アメリカ映画協会に著作権侵害を幇助したとして告訴されたことが理由だった。
ヨーロッパで表現や言論の自由のためネット規制などに対抗している海賊党は、「一旦、誰かが他人のコミュニケーションを検閲する権限を得て、そうする義務を与えれば、その誰かが嫌うすべてのものを、仲介者(たとえばISP)はフィルタリングしなければならない。検閲は利益を生むため、著作権ロビーがこのような横暴を続ける理由は想像に難くない」「好ましからざる情報の検閲が、当然でありポジティブなものとみなされる政治環境がつくりだされることこそが問題」と、「子供を守るための児童ポルノを看板にした、権力者の言論統制」を指摘した。
1980年代の水着のファッションがトップレスだったように、もともとスウェーデンでは性に開放的だった。このため日本のスウェーデン像は「フリーセックス・福祉が充実した国・自由」が多いが、これは過去の価値観である。
1971年にあらゆるポルノが合法化された際は、スヴェン・ロマーヌスが代表を務める調査委員会や、レミス制度により意見を求められた多くの機関も、性的児童虐待やその他の目に余るサディスティックな描写を含むものについては、違法のままでよいという意見だった。しかしレンナット・イェイイェル法務大臣(社会民主労働党)は「そのような規制は、私の解釈では、規律と道徳に反する行為の罰則を廃止しようという案の根底にある思想に反する。つまり、可能な限り多様なメディアの中から、個々人の意思で見たい描写を選択できるようにしようということだ」と述べた。
1977年には、ロマーヌス法務大臣が児童虐待を描写したポルノの規制を望んでいたため、表現の自由に関して基本法を見直すため諸問題を調査する「表現の自由調査委員会(YFU)」を設置し、YFUは「児童ポルノに関する罰則は、あらゆる種類の画像に対して有効にするべき」という調査報告書を提出した。「絵も含めるべき」とした理由は「絵であっても、生身のモデルを元に制作された可能性を無視できない」だった。しかし調査報告書には、現実の児童虐待に基づいて絵の児童ポルノを作った実例がひとつも載っておらず、委員の一人であるアンデシュ・ユンググレーン(中央党の青年団代表)は、「具体的な事件は知らない。具体的な例ではなく、単にそういった事態が起こり得るという予測に基づいたものだった」と述べた。
スウェーデンの警察は殺人などの凶悪事件に忙しく、レイプ事件は多いが関わる時間がないと報じられている。2016年は20,300件の性犯罪が報告され、2015年と比較して12%増加し、国家犯罪防止評議会(br)が発表した統計では、報告されている強姦率は6,720と、13%増加した。しかし報告されている強姦事件が起訴につながることはめったになく、『Swedish Television』によると、2014年には20%の訴訟が審理されたが、2015年は14%、2016年は11%に過ぎなかった。
2018年、『Radio Sweden』は「警察は頼りにならず、報復が怖いため何かあっても警察に言わない人が多い」という報告を発表し、「警察がレイプを捜査しない」「通報しても電話に出ない」等の事例もあり、「他の国よりレイプを通報する人が多い」という公式見解には疑問が指摘されている。
2012年5月16日の最高裁の第一回裁判の前日、スウェーデン最大手新聞『Dagens Nyheter』で、スウェーデン警察の児童ポルノ担当トップが、有罪に反対するコラムを公開した。意見は以下のようなもの。
性的虐待の被害に遭っている子どもたちを助けなければならないのに、イラストを捜査対象にしている場合ではない。
被害に遭っている子どもたちと、空想のイラストで描かれたものを同列に扱うのは、実際の子どもに失礼である。
既に警察は虐待の加害者の取り締まりで手一杯で、イラストまで捜査対象に加えれば、被害に遭っている子どもたちを助けるための時間が削られてしまう。
同裁判の焦点は児童ポルノ対策から外れている。
架空のイラストの所持を罰する事がなぜ子供たちのためになるかが分からない。
余りにも非現実的なマンガのキャラクターの年齢を医学的な方法で判断するのも困難。
一方、エクパットのセミナーでパネリストを務めたアンダーシュ・ペーションは、「個々の警察官の発言を公的なスウェーデンの警察の見解として受け止められては困る」とした。
スウェーデンはキリスト教の国と思われているが、熱心なキリスト教徒は1%で、日本と同程度である。キリスト教に基づいた考えは浸透しているが、基本的に無宗教である。
猥褻行為:行為者にとって性的な意味が疑いなく認められることが必要条件で、水浴中に裸の子を抱き上げただけなら罪は成立しない。
性的奉仕の購入:ある人が対価を払って一時的な性的結合を他人と持つと罪が成立する。対価を誰が支払うかは無関係。売春だけでなく、対価を得てたまたま一回だけデイ的関係を持っても罪が成立する。
媒合:対価を得て行う一時的な性的行為を促進し、大規模に運営される活動にかかり、多額の利益をもたらすことが基準。
児童ポルノの処罰:「重児童ポルノ罪」の法量刑が4年から6年に引き上げられた。
訴訟法上の問題
この2005年の改正には、2003年のブルガリア事件が影響した。これは14歳の少女が男性2人に強姦された事件で、ブルガリアの裁判所が、加害者が暴力を用いず、被害者も抵抗せず性交に応じたことを理由に刑事責任が問われなかったことを、被害者がブルガリア政府を相手に欧州裁判所に提訴したもの。欧州裁判所は「欧州人権条約に基づく各国のポジティブな義務は、被害者が仮に物理的に抵抗しなかったとしても、その同意を得ずに実行された性的行為に刑罰を定め、起訴する義務を意味する」と認定した。
2018年5月、相互の同意なしに性的行為に及ぶことをレイプと規定する法案が賛成257票、反対38票の票差で可決され、同年7月1日に発効した。同意なしのセックスを犯罪行為と定めた欧州諸国としては10カ国目となる。明確な口頭もしくは身体的な表現でセックス行為に応じる意思表示が必要とし、無言は承認を意味するものとして受け止められないとした。同法の発効後、検察当局は有罪に持ち込むため暴力もしくは威嚇行為が介在していたことを立証する必要がなくなった。