抵当権設定登記
絶対的登記事項として以下のものがある。
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分(以上法59条1号ないし4号)
順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・147条)
債権額(一定の金額を目的としない債権についてはその価額)
債務者の氏名又は名称及び住所
所有権以外の権利を目的とするときは当該権利
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利
日本国以外の通貨で債権額を指定したときは日本通貨で表示した担保限度額(以上法83条1項各号)
一定の金額を目的としない債権の具体例は、物の引渡債権である。複数の不動産に関する権利を目的とする場合における当該不動産及び権利については共同担保目録において表示する。#共同抵当権設定登記を参照。
また、相対的登記事項として以下のものがある。
権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め(争いあり)
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(以上法59条5号ないし7号)
利息に関する定め
民法375条2項に規定される損害金の定め
債権に付した条件
民法370条ただし書の別段の定め
抵当証券発行の定め
保証委託契約がある場合において、求償債権のみを担保する場合、「保証委託契約による求償債権」(1973年(昭和48年)11月1日民三8118号通達参照)
保証委託契約がある場合において、保証料債権のみを担保する場合、「保証委託契約による保証料債権」
保証委託契約がある場合において、求償債権・保証料債権を共に担保する場合、「保証委託契約」
保証委託契約がない場合において、求償債権を担保する場合(保証料債権は担保できない)、「保証契約による求償債権」
債権者の保証人に対する保証債権を担保する場合、「保証契約」(登記研究441-116頁)
債権の一部を担保する場合、例えば「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借金何円のうち金何円平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例364参照)。このように記載しないと被担保債権全額を担保したことになり、債権額の増額変更の登記はできなくなってしまう(1899年(明治32年)11月1日民刑1904号回答参照)。
抵当権設定契約後に債権の一部について弁済があり、残存債権について抵当権設定登記をする場合、一部弁済の旨を記載する必要はない(1959年(昭和34年)5月6日民甲900号通達)。
複数の債権を担保する場合の記載の例は以下のとおりである(記録例365)。