レジ袋
辞退可能性 - 袋が商品の一部であったり、免税の袋など、他の法令で決められたものでなく、消費者が辞退できる袋である
対象外となった買物袋は下記のもので、環境性能が認められ、その旨の表示があることが必要となる:
フィルムの厚さが50マイクロメートル以上のもの
繰り返し使用が可能であり、プラスチック製買物袋の過剰な使用抑制に寄与するため
海洋生分解性プラスチックの配合率が100%のもの
微生物によって海洋で分解されるプラスチック製買物袋は、海洋プラスチックごみ問題に寄与するため
バイオマス素材の配合率が25%以上のもの
植物由来がCO2総量を変えない素材であり、地球温暖化対策に寄与するため
レジ袋有料化後、店頭では、商品を持ち運びやすく工夫、無料の紙袋を例示、販売している袋を掲示するようになった。ただし、有料化対象外の袋が必ず無償というわけではない。
レジ袋有料化に対する日本国民の賛否は、一部自治体における先行実施前となる2014年の内閣府の世論調査では6割以上の国民が賛成しており、全国での全面実施直後となる2020年のマスコミ各社の世論調査においても7割近い国民が賛成している。一方で、2割の国民が反対している。
ヨーロッパ各国では環境に対する意識の高さから、2000年代前半に大部分の国家で有料化されているほか、ずば抜けて使用量の多かったイタリアでは、2011年1月から生分解性プラスチックのものを除き、その使用が全国で全面的に禁止された。
アジアでは、韓国と台湾が法律で有料化としている。中国では2008年6月1日より有料化され、2009年6月1日に発表された調査結果では、レジ袋消費量が平均で66%減少、実数でレジ袋400億枚近くを節約との効果が挙げられている。香港では2009年7月7日より有料化された。また、バングラディシュではかつて下水がレジ袋によって詰まり、洪水の原因となり、削減に取り組んだ。
北アメリカでは、アメリカにおいて2000年代中盤より各州にてレジ袋配布禁止の動きが広がっている。カナダでは、2013年1月から大都市では初めて、トロントがレジ袋の利用が禁止する。