副首都構想
2011年7月21日の議連総会では、「首都代替機能の整備の推進に関する法案」(仮称、副首都整備基本法案)の素案が提示される予定となっている。法律の目的は「東京圏以外の地域に首都中枢機能を一時的に代替させることに関し、基本方針を定め、整備を推進する」と規定され、副首都整備の基本指針として、
緊急性に鑑み速やかに行う
体制、施設などは首都中枢機能を維持するうえで必要かつ十分なものとする
整備費用を少なくし、民間資金を活用
国有地または公有地を優先的に使用
首都代替機能を担う地域は1つ
候補地は東京圏より一定程度離れ、同時被災の可能性が低い地域
候補地は既存の鉄道、道路、空港への接続が容易で、東京圏との交通、通信手段が複数存在する地域
の7条件が挙げられた。また、議連では各政党代表者が整備地域を「関西圏」とすることで一致し、大阪国際空港跡地が最有力視されていた。
議連の候補として挙がった関西圏については、官公庁の地方機関や内外の防災関係機関、京都には京都御所もある地域である。現在、日本銀行のバックアップセンターも立地している。国の機関の地方の支部としては、領事館は大阪にあるものでは「総領事館」が多く、たとえば在大阪英国総領事館の管轄地域は、中部(富山、石川、福井)、近畿(三重を除く)、中国、四国、九州、沖縄に及んでいる。