陸運統制令
香川県は陸上交通事業調整法に従って電鉄3社が統合したが、琴平参宮電鉄と琴平急行電鉄の統合はならなかった。結局県下は琴電と琴参をそれぞれ軸として以下3地区に分かれて統合されたが、東讃の大川自動車は統合に加わらなかった。
東讃地方 - 高松琴平電気鉄道(バス事業は1986年4月1日コトデンバス(現在のことでんバス)に譲渡)
西讃地方 - 琴平参宮電鉄(バス事業は2009年4月1日琴参バス(大川自動車系列)に譲渡)
小豆島 - 小豆島自動車(1966年小豆島バスに改称。2010年4月1日小豆島オリーブバスに事業譲渡)
2地区に分けられ統合された。鉄道事業者も統合に参加している。
郡内地方 - 富士山麓電気鉄道(現在の富士急行)
国中地方 - 山梨交通(バス会社の山梨開発協会が母体。峡西電気鉄道が参加)
神奈川県下では、横浜市・相模・地区外という3ブロックに分けられた。
川崎市と三浦半島は、陸上交通事業調整法に基づき東京急行電鉄により統合されたが、川崎鶴見臨港バス(鶴見臨港鉄道系)と南武鉄道(立川自動車運輸・立川バスを経て1951年川崎市が買収)は統合対象外となった。
横浜市 - 横浜市交通局(すでに市域は五島慶太が経営する東京急行電鉄と神奈川中央乗合自動車がほぼ占めており、実際に市が統合に動くことはなかった。)
相模 - 神奈川中央乗合自動車(現在の神奈川中央交通。なお同じ東京急行電鉄系の江ノ島電気鉄道と相模鉄道はバス事業を同社に譲渡。戦後、江ノ電は沿線路線の営業権を再譲受して、相鉄は全くの新規でそれぞれバス営業を再開。)
地区外 - 箱根登山鉄道(バス事業は現在箱根登山バスに分社。ただし西湘地区の箱根登山鉄道は東京急行電鉄系の統合に留まり、堤康次郎が経営する国土計画興業系は駿豆鉄道(現在の伊豆箱根鉄道)が、御殿場線沿線は富士山麓電気鉄道(現在の富士急湘南バス)がそれぞれ統合し、一元化はならなかった。)
陸運統制令(りくうんとうせいれい、昭和15年1月31日勅令第37号)は、国家総動員法第8条に基づいて1940年(昭和15年)2月1日に公布、2月25日に施行された日本の勅令。1941年(昭和16年)11月15日公布、11月20日に施行された勅令第970号により全面改正された。
平時立法の陸上交通事業調整法に続き、政府からの命令によって鉄道・バス会社の統合や買収、資材や設備の譲渡などを実施し、戦時統制による国内陸上運輸事業の管理を目的に施行された。
1945年(昭和20年)10月に工場事業場管理令等廃止ノ件(昭和20年10月24日勅令第601号)より廃止された。
概ね4地区に分けられるが、統合指令が出されたのは中部と西部の二地区。一部の自主統合に止まり、他県のような積極的な統合は見られなかった。
東部(伊豆) - 東海自動車(ただし、別途駿豆鉄道が存在。)
東部(伊豆以外) - 富士山麓電気鉄道(現在の富士急グループ各社。ただし、山梨県のブロックに分類された。このほか別途駿豆鉄道、箱根登山鉄道が存在。)
中部 - 静岡鉄道(バス事業は2002年にしずてつジャストラインに分社。ただし、大井川鉄道は統合に参加せず。)
西部 - 遠州鉄道(ただし、浜松市は浜松市交通部が別途存在。また浜松鉄道との合併は1947年。)