12式地対艦誘導弾
2020年(令和2年)12月18日の閣議で「スタンド・オフ防衛能力の強化」が決定され、12式地対艦誘導弾(改)にさらなる長射程化と多様なプラットフォーム(地発型・艦発型・空発型)からの発射能力を加えた12式地対艦誘導弾能力向上型の開発が決定した。令和2年度に行われた地発型の事前の評価では、令和3年(2021年)度から令和7年(2025年)度まで394億円をかけて開発される予定であり、令和3年度に行われた地発型に艦発型と空発型も含めた事前の評価としては、令和3年(2021年)度から令和10年(2028年)度まで総事業費999億円をかけて開発される予定である。開発にはASM-3、12式地対艦誘導弾(改)及び島嶼防衛用新地対艦誘導弾の成果が生かされる。長射程化のための大型の展開主翼とジェットエンジンの作動領域拡大、RCS低減のための弾体形状のエッジ処理、人工衛星経由の対地上装置間データリンク、マルチプラットフォーム化などの技術開発が行われる。産経新聞によると予定される主契約者は三菱重工で、現在の射程約200kmから当面は900kmを目指して開発されるが、最終的には射程1,500kmまで延伸される予定であるという。