信用情報
上記のような事に心あたりが有るか、もしくは自分の信用情報がどのように登録されているのか確認したい場合、各信用情報機関の「本人開示制度」によって可能である。審査の内容は社外秘になっていることが多く、不合格の理由を本人から質問されても答えることができないので、この制度が唯一確認できる方法となる。
基本的に各信用情報機関の窓口に出向くか、郵送で申し込みの上で返送されるかのどちらかで、開示手数料(500円)がかかり、郵送開示の場合は、更に送料として500円、計1,000円分を郵便定額小為替にて支払う必要がある。
開示される信用情報に、契約年月日が含まれていない場合があるなど、情報が制限されていることがある。
短期間に頻繁に照会があると借金先を探しまわっていると見做される) - 10%
クレジットスコアの提供元はEquifax、エクスペリアン (Experian)、トランスユニオン(英語版)の大手3社の寡占状態にある。スコアリングシステムは、フェア・アイザック(英語版)のものが使用される。上記の要素で分かるように、年齢や収入・資産状況や就職状態は考慮されず、「どれだけ約束通り確実に返済しそうか」に重点が置かれる。
クレジットスコアの照会は、金融機関に限らず、あらかじめスコア会社が承認した人・会社なら本人の承諾を基に(料金を払って)誰でもできるので、例えば就職時に雇用者が応募者のスコアを調べたり、アパート入居者希望者に対する審査などにも使われることがある。自動車や住宅ローンでは低いスコアだとより高金利に甘んじなければならないことが多いだけでなく、貸付そのものを断られることさえあり、また与信限度が高く特典も多い種類のクレジットカードは明示的に「スコア××以上の人のみ」としていることもある。このように、クレジットスコアは生活を大きく左右するため、経済意識の高い消費者はクレジットヒストリーを傷付けず、クレジットスコアを高めることに注力する。
2016年に発覚した、ウェルズ・ファーゴ銀行が顧客に無断かつ無通知でクレジットカード口座などを開設した事件では、顧客は直接的な金銭的損害は被らなかったが、不正・不要な照会と口座開設によりクレジットスコアが低下して、将来に渡って不利益を被る可能性があることが問題となった。