内閣情報通信政策監
内閣官房は、閣議事項の整理や内閣の庶務、内閣の重要政策に関する基本方針の企画立案、閣議に係る重要事項に関する企画立案、行政各部の施策の統一を目的とする企画立案、内閣の重要政策に関する情報収集調査、といったさまざまな事務を担っているが、内閣情報通信政策監は、これらの事務のうち情報通信技術の活用により国民の利便性向上や行政運営の改善に繋がるものについて統理している特別職の職員である。内閣総理大臣の申出により内閣によって任免され、内閣官房長官、内閣官房副長官を補佐し、内閣官房副長官補より補佐される。特別職の職員の給与に関する法律によると内閣危機管理監と国家安全保障局長と同位の大臣政務官級の給与である。
また、内閣情報通信政策監は、内閣に設置されるIT総合戦略本部にて本部員に充てられる。IT総合戦略本部は、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する重点計画の作成や実施の推進に関する事務を担っている。内閣情報通信政策監は、これらの事務のうち、中央省庁を横断する計画の作成、関係機関の経費の見積方針の作成、施策実施に関する指針の作成、施策の評価、といったものを担当している。さらに、IT総合戦略本部が関係機関の長、地方公共団体の長、独立行政法人の長、特殊法人の代表者に対して資料提出、意見開陳、説明等の協力を求める際には、内閣情報通信政策監がその事務を担当している。なお、これらの事務に関して、内閣情報通信政策監は本部長たる内閣総理大臣に対して意見を述べることができる。