高岡電灯
また日本発送電は設立当初、主要水力発電所の発生電力を買い入れ、これを電気事業者に対し供給する、というのが主たる業務であったが、高岡電灯とは送受電の関係は生じていない。なお1939年末時点での発受電は、自社水力発電が8か所・総出力1万1,185キロワット、受電が日本電力・立山水力電気・日本海電気・金沢電気軌道・金沢市営電気の5事業者より計2万1,740キロワット(融通電力を計算に含まず)であった。
1940年(昭和15年)になると、日本発送電の体制強化と配電事業の統合・国家統制を目指す動きが生じる(第2次電力国家管理)。この動きに対して、日本海電気を率いる山田昌作は自主統合と事業合理化を急ぎ進める方針を打ち出し、高岡電灯社長の菅野伝右衛門に話を持ち込んだ。菅野は高岡電灯社内の意見不一致から統合に消極的であったが、山田や日本海電気から移ってきた支配人西泰蔵の熱心な説得により統合に前向きとなったという。高岡電灯が合同参加意思を示したことで名古屋逓信局も北陸3県の事業統合を慫慂するに至る。1940年末より合同に向けた準備が始まり、翌1941年(昭和16年)3月10日には合併契約調印へと進んだ。
合同に参加する電力会社は日本海電気・高岡電灯・金沢電気軌道・小松電気・大聖寺川水電・越前電気の6社に出町電灯・手取川水力電気・石川電気を含む各社の関係会社6社をあわせた合計12社。
1924年(大正13年)上期における射水郡七美村への新規供給を最後に、開業以来の供給区域拡大が終了した。従って高岡電灯では区域内に残る未配電地域への給電や全体的な電灯利用普及を図る方針へと転換し、特に1923年(大正12年)下期には20周年記念と銘打って増灯・増燭勧誘を全職員を挙げて実施、1か月の期間中に7千灯の増灯と10万燭の増燭を達成した。その後も電灯・電力や農事電化、家庭電化の分野で勧誘に努めた。電化は地場産業である銅器や漆器の工場にも浸透し、呉西平野の水田地帯では電動揚水機・排水機が普及していった。
この1920年代には、高岡電灯は積極的な合併路線を採り、1924年から1929年(昭和4年)にかけて4社の電力会社を合併した。最初の合併は1924年5月の神通川電気(下記で詳述)である。同社は1919年12月に設立。1922年(大正11年)1月に開業し、五平定発電所をはじめ水力発電所3か所(総出力3,300キロワット)を運転していた。この神通川電気の合併により高岡電灯は受電依存からの脱却を果たす。
2番目の合併は1928年(昭和3年)5月31日のことで、石川県能登地方の能州電気を合併し、鹿島郡端村大字和倉(現・七尾市)に「能州支社」を設置して石川県へと進出した。
その後1924年1月より、工事資金の融通を受けていた関係から日本電力への電力供給が始まり、神通川電気が高岡電灯に合併された後の1929年1月まで供給が継続された(供給電力は3,250キロワット、うち1,500キロワットを1925年6月より高岡電灯で買い戻し)。この間の1928年12月、五平定発電所から高岡市内の大野変電所まで、自社送電線が完成している。
1930年代になると発電所新設が再開され、まず1934年(昭和9年)1月20日に成子第二発電所(出力1,760キロワット)が建設された。この発電所建設に連動して、神通川の流れの変化で取水できなくなっていた神通川と井田川に挟まれた地域に灌漑する7本の用水路の合口事業が富山県により行われ、発電所放水路より取水する合口幹線が整備されている。次いで翌1935年(昭和10年)4月1日、県による用水改良工事で生じた最下流の水力地点に下井沢発電所(650キロワット)を新設。1937年1月15日には最上流部にて薄島発電所(4,010キロワット)が運転を開始した。
ただしその後も会社と同盟会の間で料金をめぐる対立がしばしば発生した。
1928年、滑川など富山電気(日本海電気)の管内で値下げ運動から発展した大規模な争議が発生した(富山電気争議)。高岡電灯にも紛争が飛び火したことから、日本海電気での紛争解決を待って1928年9月30日に日本海電気と同一料金とするという料金改定を発表した。この改定で10燭灯は月額50銭と開業時の半額となった。
翌1929年3月、高岡市会の電灯市営調査委員会は相次ぐ合併で会社規模が大きくなりすぎて市営化は不可能になったとの結論を出し、電灯市営化は断念するものの他都市に倣って会社に報償契約締結を求めるべきことを建言した。これを機に高岡市は報償契約締結を求めるが、会社側は応じず、代わりに市民の恩顧に報いるとして寄付を申し出た。結局同年7月、市の水道事業に2万5000円を寄付するので1936年(昭和11年)末まで報償その他を要求しない、という旨の契約が結ばれた。契約改訂が近づいた1936年10月、市は再び年額報償金納付とさらに公会堂建設費の寄付を会社に求める。交渉の結果、1937年(昭和12年)8月に年額6000円の報償金納付と旧社屋敷地290坪の寄付が取り決められた。