司法書士
司法書士に対する懲戒は、法務大臣が行う。
筆記および口述試験合格後、または法務大臣の認可を受けた後、事務所所在地を管轄する司法書士会(北海道には4つの司法書士会があり、全部で50の単位会がある)へ入会して、日本司法書士会連合会が行う司法書士名簿への登録を受けることにより、司法書士としての業務を行うことができるようになる。また、司法書士法人を設立することもできる。
なお、法律上資格取得後直ちに入会・登録ができる制度にはなっているが、多くの試験合格者は業界団体の主催する研修を受け、先輩の事務所に入所し数年間の訓練を受けた上で登録・開業するのが一般的である。
司法書士の業務内容は、以下の通りである。
司法書士会に入会している司法書士または司法書士法人でない者(公共嘱託登記司法書士協会を除く)が、司法書士の業務を行ったり、司法書士または司法書士法人の名称またはこれと紛らわしい名称を用いたりした場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる 。
司法書士法に定められている業務は弁護士法の一般の法律事務にも当てはまることから、司法書士法違反事実をもって弁護士法違反にも問われることもある。
司法書士法第73条は他の法律に別段の定めがある場合を例外としているが、その「他の法律」とは弁護士法、土地家屋調査士法に限られ、行政書士法は含まない。
司法書士法の解釈上正当な業務に付随する場合には司法書士法第73条違反にならない場合があるとされている。ただ司法書士法第73条違反にならない付随行為については司法書士に登記業務等が集中されている歴史的経緯から例外的かつ限定的に解釈されるとされている。
現在、付随行為として司法書士法第73条違反にならない場合として先例で認められているのは、公認会計士または会計士補が受任している業務に付随する場合に会社設立登記の登記申請書類の作成および登記申請代理を行う場合、行政書士が行政書士の法定業務を行うのに付随して登記簿謄本や印鑑証明書の取得をする場合、自筆証書遺言保管制度に基づき法務局へ提出される書類のうち遺言書情報証明書の交付請求書または遺言書保管事実証明書の交付請求書の作成の3点である。
附帯業務は法令等に基づきすべての司法書士が行うことができるものと考えられている。また附帯業務の解釈について他の法律で規制されないものである限り,司法書士の専門性や経験等に照らして司法書士が担うのにふさわしい業務であれば幅広く附帯業務とすることを認めるべきであるし,そのような観点から法務省令の規定も解釈されるべきであるとされている。
当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理もしくは処分を行う業務またはこれらの業務を行う者を代理し、もしくは補助する業務
当事者その他関係人の依頼または官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意もしくは取消しを行う業務またはこれらの業務を行う者を監督する業務
司法書士または司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育および普及の業務
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 (平成十八年法律第五十一号)第三十三条の二第一項 に規定する特定業務
通常の司法書士業務に附帯し、または密接に関連する業務
いわゆる成年後見人、相続財産管理人、不在者財産管理人、遺言執行者等の財産管理業務や公正証書遺言の証人立会、公正証書の嘱託代理などの業務の根拠規定である。