天津事件
1939年6月16日、英国外務省は記者会見で、日本の要求の受入れは「陛下の政府が過去に追求した政策を、力による脅しを受けて放棄することを意味します。その政策は極東に関心を持つ他の大国のそれと同じです。」と述べた。1939年6月20日、ハリファックス卿は貴族院に、日本は拷問によって得られた自白以外の独立した証拠を提示できなかったと述べ、イギリスはそのような証拠が現れるまでは、4人の告発された暗殺の容疑者を引き渡さないと述べた。
しばらくの間、特に租界に出入りしようとするイギリス人が身体検査において日本から侮辱的な扱いをうけたとイギリスで報道されて炎上したときは、日英戦争が発生しかねない状況にみえた。イギリスの世論は、日本兵により銃剣を突き付けられて公の場で服を脱ぐことを余儀なくされたイギリス女性の報告に特に腹を立て、ステレオタイプ的な「黄禍論」の洪水がイギリスのメディアで広く惹起された。イギリスの海軍元帥 ロジャー・キーズ(英語版)卿はこの状況は宣戦布告に等しいと考えた。その当時の天津は華北におけるイギリス貿易の主要な中心地であり、約1500人のイギリス人が居住しており、その半数は兵士であった。
イギリス首相 ネヴィル・チェンバレンは、この危機は非常に重要と考えたため、王立海軍に、対独戦争よりも対日戦争の可能性により注意を払うよう命じた。
戦争を継続するための資金不足に直面して、蒋介石は戴笠と杜月笙が監督する作戦で、マカオと香港を経由したアヘンの販売を組織するなど、収入を増やすための必死の取り組みの強化を始めた。国民党政府は、澳門治安警察や香港王立領事館のいずれかにより荷物が押収され、その結果として公的関係に問題が生ずるリスクをも冒してでも、資金獲得の必要性を優先させた。中国の財政部長孔祥熙は単純に紙幣をどんどん増刷したため、世界最悪のハイパーインフレーションの一つのスパイラルへつながった。中国の兵士と公務員の給与は無価値となった中国元で支払われたため、中国の戦争努力は深刻に損われた。イギリスが中国元を安定させることを意図した一連の融資を行ったのはこの時であった。
イギリス政府は、1930年代のいわゆる「ドミノ理論」の考え方に同意した。もし日本が中国を支配したら、必然的に日本はイギリスのアジアにおける植民地とオーストラリアやニュージーランドへの支配に対して攻撃してくると考えられていた。そのため、ネヴィル・チェンバレンのイギリス政府は、日本との戦争は望まなかったが、日本が中国に対して勝利することを受け入れる準備はできていなかった。イギリスの観点からみると、日本が大英帝国に向かって攻撃してくるよりは、日本が中国での戦争に掛かりきりになっている方がはるかに望ましい。そこでイギリスの駐中国大使カー卿は、イギリスが中国へ戦争資金の融資を行わなければ、日本の望みどおりに国民党政権の経済崩壊が起こる可能性が非常に高いと、ロンドンに報告した。
1938年後半から、イギリスは蒋介石が戦争を継続できるよう、中国へ一連の融資を開始した。