矢作水力
上に挙げた矢作川水系の水力発電所ならびに関連する火力発電所を一覧表に纏めると以下の通りとなる。
発電所は下記#電力国家管理と解散にある通り、名古屋火力発電所は1939年4月、それ以外の水力発電所8か所は1942年4月にいずれも日本発送電へと出資された。同社によって廃止された名古屋火力発電所を除き、1951年の電気事業再編成以後は中部電力(中電)に属する。
旧天竜川電力は天竜川本流に計9地点の水利権を許可されており、水利権申請段階の計画では第一期工事として大久保・南向両発電所を建設し、続く第二期工事で上流側から6番目にあたる長野県下伊那郡泰阜(やすおか)村の「第六水力」の開発にあたる予定であった。天竜川電力を合併した矢作水力では、ただちに第六水力の開発すなわち泰阜発電所の建設に着手し、1932年(昭和7年)2月には計画変更ならびに工事実施認可を取得。そして同年11月に着工した。
泰阜発電所は天竜川水系最初のダム水路式発電所であり、発電所出力も当時中部地方第3位に食い込む52,500 kWと大規模であった。取水元の泰阜ダムは天竜川を横断する形で築造された、頂高50メートル・頂長143メートルという規模の重力式コンクリートダムである。発電所は1936年(昭和11年)1月、1号機の完成により運転を開始する。次いで同年4月には残余工事も完成して52,500 kWでの運転が始まった。発電設備は電業社製フランシス水車および芝浦製作所発電機各4台を設置。東西両方向に送電できるよう大久保・南向両発電所と同様に発生電力の周波数を50ヘルツ・60ヘルツの双方に設定可能な設計とされた。
送電設備については、名古屋近郊の日進に新設された日進変電所へと至る送電電圧154 kVの泰阜日進線(下記#154kV送電線の新設参照)が建設された。
電力管理法施行令改正に続き、1941年8月30日、配電統制令が公布・施行された。地域別に国策配電会社を新設し、これに域内の配電事業を統合して国が配電事業を統制する、という内容の配電統制令に基づき、同年9月6日、政府は全国の主要配電事業者に対し配電会社の設立命令を発した。
この配電統制では、矢作水力は静岡・長野・愛知・岐阜・三重5県を配電区域とする中部配電株式会社の設立を命ぜられた。設立命令では電気供給事業設備を出資すべき事業者に分類され、送電線13路線、変電所9か所、それに配電区域内にある配電設備・需要者屋内設備・営業設備の一切を中部配電へ出資するよう指示された。出資設備評価額は283万4086円であり、統合は1942年4月1日付で実施に移された。
出資前日の1942年3月31日付で、福井県内にあった矢作水力の事業は京都電灯へと譲渡された。こちらは翌日中部配電ではなく北陸配電へと統合されている。
1939年(昭和14年) 1月 - 尾口発電所全面運転開始。 4月1日 - 日本発送電設立に伴い名古屋火力発電所および送電線4路線・変電所1か所を同社へ出資。 12月 - 和知野発電所運転開始。
1940年(昭和15年) 3月1日 - 関連会社矢作工業を合併、資本金1億85万円となる。同社のアンモニア化学事業を引き継ぎ社内に工業部を置く。 10月31日 - 福澤駒吉が社長から会長へ昇格、社長に成瀬正忠就任。
1941年(昭和16年) 10月1日 - 水力発電所8か所・送電線8路線を日本発送電へ出資。
1942年(昭和17年) 1月15日 - 全額出資の子会社・金城証券株式会社の合併を決議。同社保有の自社株式を消却し8816万1500円へ減資。 2月27日 - 日本発送電・中部配電に対する出資完了後の会社解散を決議。 3月31日 - 矢作工業株式会社(第二次矢作工業)を設立、工業部を分離。福井県内の電気事業を京都電灯へ譲渡。 4月1日 - 水力発電所11か所・送電線17路線を日本発送電へ出資。残余の送電線・変電線と配電設備・需要者屋内設備・営業設備一切を中部配電へ出資。 4月2日 - 矢作水力解散。
1944年(昭和19年) 7月17日 - 第二次矢作工業がソーダ会社3社を合併し東亞合成化学工業株式会社に社名変更。
1912年(大正元年) 9月 - 福澤桃介の提唱により母体の「大正企業組合」設立。
1919年(大正8年) 3月3日 - 矢作水力株式会社設立。資本金500万円、初代社長井上角五郎。本店所在地は東京市。 12月26日 - 関連会社矢作索道株式会社を設立、11月に竣工した木ノ実峠の索道を同社へ譲渡。
1920年(大正9年) 3月3日 - 岩村電気軌道株式会社を合併し大井・岩村間の岩村電車を引き継ぐ。資本金575万円となる。 12月8日 - 下村発電所竣工。
1921年(大正10年) 10月1日 - 飯田洞発電所竣工。
1922年(大正11年) 6月20日 - 押山発電所竣工。 9月15日 - 名古屋市内への電力供給を開始。
1923年(大正12年) 2月26日 - 1200万円への増資を決議。 4月4日 - 真弓発電所一部竣工。 5月18日 - 関連会社南信電力株式会社を設立。 6月13日 - 真弓発電所全面竣工。
1925年(大正14年) 11月26日 - 上村発電所竣工。
1927年(昭和2年) 10月1日 - 南信電力を合併、資本金1290万円となる。 11月24日 - 島発電所竣工。
1928年(昭和3年) 4月28日 - 井上角五郎に代わり福澤駒吉が社長就任。 5月1日 - 愛知県名古屋市へ本店移転。
第1期の工場設備建設は1935年(昭和10年)までにほとんど完了したことから、同年8月より矢作工業では硫安年産3万トン・硝酸年産3000トンの増産を目指して同年8月より工場の拡張に着手した。既存設備は電解法によりアンモニア原料水素を製造していたが、大量の電力を要するこの工程は豊水期と渇水期で生産量に大きな差が生ずるという弊害が大きかったため、新工場は電解法によらない設備が導入された。石炭の低温乾留で生ずる半成コークス(コーライト)を原料とするガス発生炉とハーバー・ボッシュ式アンモニア合成炉を組み合わせたもので、1937年(昭和12年)12月までに完成した。
一連の設備拡張のため、矢作工業は1936年1月に増資を議決し、資本金を300万円から1650万円とした。増資後、1939年4月末時点での出資比率は矢作水力19.9パーセント・金城証券11.0パーセントである。
矢作水力岩村営業所が発行した岩村電車の1925年5月1日改正時刻表が載る「中央線旅行圖會(図会)」という資料によると、小沢停留場の近く、滝を望む位置に矢作水力直営の「小澤遊園地」があったという。
矢作水力による電車経営が10年目を迎えた1928年度の乗客数は年間18万8835人と初年度(1919年度)の1.3倍まで増加した。一方で貨物輸送は1922年度まで年間2万トンを超えていたが、自社発電所工事が終了すると資材輸送も激減し、1928年度にはピーク時の半分1万1867トンとなった。その後1930年代に入り並行路線の鉄道省明知線、現在の明知鉄道が着工され、1933年(昭和8年)から翌年にかけて開通すると、岩村電車はその影響を受けて1933年度下期には旅客数が4万6511人(前期より2万6000人減)・貨物輸送量が2428トン(前期比半減)にまで落ち込んでしまう。そこで矢作水力では、営業継続が困難になったとして1934年(昭和9年)3月31日限りで電車営業の休止措置をとった。そして並行する国有鉄道の開通に伴う損失であることか国から約11万8000円の補償を得て、休止1年後の1935年(昭和10年)1月19日付で路線を正式に廃止した。
矢作水力では1932年(昭和7年)8月1日に大井駅前と岩村町を結ぶ路線バスを開業しており(1934年時点で13.2キロメートルを定員8人のバス2台で運行)、岩村電車の休廃止後も引き続きこの地域での交通事業に従事したが、1937年(昭和12年)12月17日に恵南自動車へバス事業を譲渡して撤退した。
矢作水力では、矢作川水系と分水嶺を挟んで向かい合う天竜川水系和知野川とその支流売木川に目をつけて1919年に水利権を申請していたが、その北方にある天竜川水系阿知川にても南信電力株式会社を通じて開発を図った。
この南信電力は「南信電気工業」の名で発起され、1917年(大正6年)3月に阿知川で最も有利な長野県下伊那郡三穂村大字立石(現・飯田市立石)に位置する立石地点の水利権を申請。1922年(大正11年)11月その水利権を得たことから、翌1923年(大正12年)5月18日に南信電力株式会社の設立に至った。資本金100万円のうち3分の1を矢作水力が出資し、工事の実施・設計も矢作水力に委任されるなど設立時から密接な関係を持った。その後合併の話がまとまり、1927年(昭和2年)10月1日付で合併が成立、「立石水力」の水利権も矢作水力に引き継がれた。なお合併に伴い矢作水力の資本金は90万円増加し1290万円となっている。
そして立石発電所は1930年(昭和5年)3月に運転開始に至った。発電所出力は5,400 kW(1937年6月以降は6,000 kW)。発電設備は日立製作所製のフランシス水車・発電機各2台で、送電線は上村発電所との間を連絡する77 kV線が建設された。
前述の通り、泰阜発電所を起点とする送電線に名古屋近郊の日進変電所へと至る「泰阜日進線」が存在した。矢作水力社内では唯一となる送電電圧154 kVの送電線であり、亘長は86.4キロメートル。泰阜発電所と同じく1936年1月使用開始となった。終端の日進変電所には、名古屋火力発電所と連絡する77 kV送電線、松平名古屋線(松平開閉所 - 名古屋変電所間)に接続する77 kV送電線の2路線が接続し、さらに大同電力の名古屋郊外を通過する送電線も引き込まれており、泰阜発電所から送電された電気は日進変電所で77 kVに降圧された上で、大同電力へと売電されるか、自社送電線に連系されて名古屋方面への供給に充てられた。
泰阜日進線には、豊発電所とを結ぶ154 kV送電線「豊支線」も接続した。また泰阜・豊両発電所に関連して、南向・立石・和知野・泰阜各発電所を連絡する線、和合発電所と豊発電所を結ぶ線(いずれも22 kV送電線)も存在した。
1919年3月の会社設立から1942年4月の会社解散からまでの間に、下表の15名が監査役を務めた。
就任・退任時期は会社の「事業報告書」(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)を出典とする。