津波フラッグ
この検討会の開催にあたっては、その予告となるタイミングで質問主意書が出されたり、審議期間中に東京弁護士会による意見書が公表されたりといった部外からの啓発もあり、2020年2月21日の報告書においては「気象庁は速やかに施行規則等を改正し、定めた視覚による伝達手段の周知・普及に努める必要がある」とされるに至った。
これを受けて、気象庁は、2020年6月24日に気象業務法施行規則および予報警報標識規則(告示)を改正して、視覚による情報伝達手段としての津波フラッグの使用とそのデザインを定め、同日から施行した。これは、津波注意報、津波警報または津波特別警報が発表された場合、海水浴場などの海岸で掲揚するものとされている。
なお、津波フラッグの法制化に対しては、U旗はもともと危険発生時の海域離脱を意味するものなので重ねて津波避難用の旗に定める意義が薄いこと、規格どおりの旗を設置しても気象庁から津波注意報・警報が優先提供されるなどのメリットがあるわけではない片面的な規制であること、法規制という権威的な手法が気象業務における官民連携・官民協働の推進と矛盾すること、標識の法制化が常態化すると民間による予報・警報の伝達に関する創意工夫を阻害しかねないことなどから、過剰な措置だとする批判もある。