赤報隊事件
事件の意味することについて、次のような指摘がされている。 「赤報隊」を名乗った犯人は、犯行声明で「反日朝日は五十年前にかえれ」と記し、戦後日本の民主主義社会をターゲットに戦後を全否定、戦前に戻そうとする攻撃を掛けてきた。朝日新聞、日本のジャーナリズムだけでなく、国民に対して「言うことを聞かないと朝日のような目にあうぞ」という脅迫である。戦争の総括が不十分で、戦後も右翼の地下人脈が残り、主張を暴力で実現する土壌の存在が事件で明らかになった。市民に一線を越す発言への恐怖心を与えた。犯人が憲法記念日に襲撃したのは、朝日新聞と憲法が重なるからと思われ、憲法理念を体現しようとする朝日新聞に国家主義者は我慢ならなかった。後藤田正晴は今の世相が昭和一ケタ後半(1930-35)の時代に似つつあることに警告を発し、言論を暴力で封じる動きに「用心せにゃならぬ時代に入ってきつつあるんだよ。日本本来のあり方を見直せという声が出てきて、国民もその通りだという空気になりつつある」と指摘し、石原信雄は「事件は言論の自由が奪われていった戦前を思い起こさせる。不寛容な空気が社会を覆い始めているのではないか。戦前の国粋主義につながっている」と警鐘を鳴らしている。
阪神支局で使われた凶器は、銃身を30センチ程度に切り詰める改造を施された散弾銃と見られている。犯人は二発発砲したにもかかわらず、現場に空薬きょうが残されていないことから、2連銃身式の散弾銃が使用されたと推測される。ただし、事件に遭遇した記者は銃口は一つと証言しており、自動銃であった可能性も捨てきれない。警察は、20万人の銃所持者と9万人の弾購入者を捜査した。
ここでいう「赤報隊事件」とは、1987年(昭和62年)から1990年(平成2年)にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。
1987年(昭和62年) 1月24日(土曜日) - 朝日新聞東京本社銃撃事件 5月3日(日曜日) - 朝日新聞阪神支局襲撃事件 9月24日(木曜日) - 朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃事件
1988年(昭和63年) 3月11日(金曜日) - 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件 3月11日(金曜日)消印 - 中曽根康弘・竹下登両元首相脅迫事件 8月10日(水曜日) - 江副浩正リクルート会長宅銃撃事件
1990年(平成2年) 5月17日(木曜日) - 愛知韓国人会館放火事件
特に朝日新聞阪神支局襲撃事件では執務中だった記者2人が殺傷され、言論弾圧事件として大きな注目を集めた。
警戒すべきはテロといった明確な形のものだけではない。不断の自問自答と努力も続けなければ。
静岡支局事件と同じく1988年3月11日の消印(静岡市内で投函)で、群馬県の中曽根康弘前首相の事務所と、島根県の竹下登首相の実家に脅迫状が郵送された。中曾根には「靖国参拝や教科書問題で日本民族を裏切った。英霊はみんな貴殿をのろっている」「今日また朝日を処罰した。つぎは貴殿のばんだ」と脅迫、竹下には「貴殿が八月に靖国参拝をしなかったら わが隊の処刑リストに名前をのせる」と靖国神社参拝を要求する内容だった。
1987年1月24日(土曜日)午後8時過ぎ、朝日新聞東京本社で発生した事件である。当初は、事件発生の痕跡が見つからなかったため報道されなかった。朝日新聞阪神支局襲撃事件後になって、実際に事件が発生していたことが確認された。
後になって行われた実況見分(1987年10月1日実施)や朝日新聞社の社員の証言によると、1987年1月24日の午後8時過ぎに、東京本社1階の植え込みから建物の2階に向けて散弾銃を2発発射したものと見られる。実況見分により、植え込み付近で未燃焼の火薬がみつかったことから、銃身を短く切った散弾銃が使われたことが確認されている。
事件当時、広告局で仕事をしていた社員数人が、窓ガラスに何かが当たったような音を2度聞いたので、窓の外のテラスに出てしばらく外の様子を見ていたが特におかしなこともなかったので、そのまま部屋に戻った。
一方犯人は「日本民族独立義勇軍 別動 赤報隊 一同」を名乗って、時事通信社と共同通信社に犯行声明を送り付けた。文面はどちらも同じもので、ワードプロセッサーによって書かれたものである。時事通信社に送られた声明書は、1月26日の午前9時から10時頃に届き、総務部員経由で社会部に回された。社会部は、声明書の実物をオートバイ便で警視庁クラブに送り、同クラブの公安担当記者がそのコピーを警視庁に提出した。
1997年暮れに「ある組織の者」と名乗り、朝日新聞神戸支局に殺害された記者の遺族の様子を尋ねる電話があった。捜査に挙がっていない散弾銃について、関東のメーカー名を指摘して、二連式散弾銃のほとんどは腰だめ撃ちで2発目が発射しないためにSKB社製を選んだ事、自動銃を選ばなかった理由に、薬莢に線条痕が残り銃の特定を防ぐ事を挙げた。「銃はもう処分した」と話し、対応した記者が「犯人を知っているのか」と聞くと「どうでもええやないか」と切った。後に、電話の主は関西在住の50歳代の男性で、大学時代に三島由紀夫を研究するサークルを創立していたことがわかった。名古屋本社寮事件のころ、「事件は東に走る」と話し、「極刑の待ち受けたるを知りつつも尚も征かん草莽の士は」という歌を詠んだ。兵庫県警の任意の事情聴取に「おとりになって、捜査の目を引きつけようとした。赤報隊が逃げおおせられれば、本望だ」と話したという。周囲に「朝日新聞の事件は知り合いの同志の部下がやった。自分は見届け役をした。赤報隊から電話がかかってきた」と話している。
朝日新聞は社説「時代錯誤のスパイ防止法」(1985年5月29日)、記事「スパイ防止法ってなんだ」(新聞週間中17回連載)を掲載するなどの大キャンペーンを張り、廃案を主張した。1985年12月、法案は審議未了で廃案になったが、翌1986年5月、修正案(死刑を無期懲役、報道機関は罰則除外、防衛秘密限定)を作り、7月の衆参同日選で圧勝後、中曽根首相は再提出の時期を探る。推進派は統一教会の関連政治団体である国際勝共連合が中心となり、運動を展開した。地方議会の過半数で「スパイ防止法制定決議」が通過した。朝日新聞は同じ頃霊感商法を追及していた。『朝日ジャーナル』(1985年4月5日号)が発売されると朝日新聞東京本社に嫌がらせ電話が殺到し、国家秘密法や霊感商法を批判していた神奈川新聞などにも脅迫や嫌がらせの電話が集中した。
新聞界でイデオロギーの対立が激しくなった時期でもあった。読売新聞による朝日新聞攻撃が顕著になり、論調の保守化、右傾化が進み、改憲、反朝日、国家主義の産経新聞を越えるものになった。読売の中曽根路線に対し、朝日の自由主義、市民社会路線という思想的立場が明瞭になっていた。
犯行声明書の入っていた封筒の方は、社会部周辺で捨てられてしまったので残っていない。一方、共同通信社に送られた方は、犯行声明の入っていた封筒も声明文も捨てられてしまい、どのように処理されたのかの記録もとられていなかったため、どうなったのかは確認しようがなかった。
朝日新聞社は犯行声明について、時事通信社の公安担当経由で知った。そこで1月28日午後に東京本社の警備センターに問い合わせて確認を行ったが、その時には東京本社だけでなく、大阪、名古屋、西部(福岡)本社でも散弾銃発射の形跡を発見できなかったので、新聞報道をしなかった。また、時事通信、共同通信も同様に報道しなかった。そのような事情を知らない犯人は、自分たちがこれらの報道機関に無視されたと思い込み、それが次の朝日新聞阪神支局襲撃事件の凶行に及ぶ原因になったとみられる(実際に、朝日新聞阪神支局襲撃事件の犯行声明文にそのことが書かれている)。
犯行声明の中で、犯人は自分たちを「日本国内外にうごめく反日分子を処刑するために結成された実行部隊」とし、さらに「反日世論を育成してきたマスコミには厳罰を加えなければならない」「一月二十四日の朝日新聞社への行動はその一歩である」「特に朝日は悪質である」と朝日新聞に激しい敵意、恨みを示し、マスコミを標的としたテロの継続を示唆する内容だった
報道機関は団結し許さない態度が必要。報道機関は自分の媒体でも視聴者にアピールしていくべきだ。