2011年の政治
12月2日 - 岐阜県中津川市の大山耕二市長が辞職願を提出。12月22日に正式に辞職。12月25日に予定されていた市長解職を問う住民投票も中止になった。
4日 - ロシア下院選挙。
9日 参院本会議で一川保夫防衛相、山岡賢次国家公安委員会委員長兼拉致問題担当相兼消費者・食品安全担当相に対する問責決議案を可決。 第179回国会会期末
17日 - ガボン議会選挙。
18日 - 任期満了に伴い、大阪市長の平松邦夫が退任。
28日 - 民主党の内山晃元総務政務官、渡辺浩一郎、豊田潤多郎、斎藤恭紀、中後淳、石田三示、三輪信昭、小林正枝、渡辺義彦の各衆院議員9人が離党届を提出。野田政権が進める消費税増税などに反発したものと見られる。党内の亀裂が集団離党に発展したことで、野田首相の政権運営への影響は避けられない情勢。9人は年明けの新党結成を目指す。 民主党の横峯良郎参院議員が離党届を提出。 新党大地代表の鈴木宗男前衆院議員が、新党「大地・真民主党」の設立を川端達夫総務相に届け出。代表は鈴木宗男。他の所属議員は、松木謙公元農林水産政務官(無所属)、石川知裕衆院議員(無所属)、浅野貴博衆院議員(新党大地)、本日離党届を提出した 横峯良郎参院議員、平山誠参院議員(無所属)の5人。
12月29日 - 浜田和幸参議院議員が国民新党に入党。
13日 - ベナン大統領選挙。
20日 - ハイチ大統領選挙の決選投票。
22日 - 11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に伴い統一地方選挙で実施予定だった、被災地の岩手県知事選挙、岩手、宮城、福島の各県議会選挙等被災地の27選挙について実施延期を政府が決定、24日に新たに31の選挙の実施延期を決定し、3県で計58選挙が実施を延期に。
25日 - カナダ議会下院が内閣不信任案を可決。
26日 - カナダのハーパー首相が総督に下院解散を奏上。
27日 - 統一地方選挙前半戦、政令指定都市市長選挙が告示され、浜松市で鈴木康友が無投票再選、政令指定都市長選挙の無投票当選は初めて。
29日 - 平成23年度予算案が参議院本会議で反対多数で否決、衆参の議決が異なったため、両院協議会が開かれたものの不調に終わり、憲法第60条2項に基づき成立。