抵当権移転登記
絶対的登記事項は、登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付、登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が2人以上であるときはその持分(以上法59条1号ないし4号)、順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・同147条)である。
相対的登記事項は、代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因である(法59条7号)。共有物分割禁止の定めについては、あらゆる抵当権移転登記の場合の登記事項とできるかどうか争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
不動産登記記録例(2009年(平成21年)2月20日民二500号通達)
令別表57項申請情報により申請情報となる。具体的には、「譲渡額 金何円」(記録例377)や「弁済額 金何円」(記録例383)のように記載する。
不動産登記規則(平成17年2月18日法務省令第18号)