台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
4月26日に国内新規感染者ゼロの日が14日間連続となり、緩和の可能性を示唆したものの科学的な見地に基づいて実施すると述べるにとどまった。
国内感染ゼロが26日目となった5月7日、営業規制が続いているバー(酒店)やダンスホールについては『座席にパーティションを設けるなど施設内での社交距離の確保』、『マスク着用と入店時の体温測定、店内で消毒・洗面施設完備』、『実名制』、『消防安全検査および建築物の安全検査に合格していること』の4つの前提条件と事業者および地方政府の管理能力を判断したうえで「屋内100人、屋外500人」の上限を緩和する方針を公表した。5月8日に上限1,000人で観客入場を解禁した中華職棒(台湾プロ野球)を無事に終えたCECC指揮官の陳時中も2,000人への拡大を示唆し、15日からは上限の2,000人への拡大、スタジアム内飲食解禁(持ち込みは禁止のまま)、家族同士であれば社交距離の緩和などが実施された。
台湾政府は早い段階で新型コロナウイルスがヒトからヒトへ感染することの可能性について把握し、2019年12月31日の時点でWHOに照会していたものの、台湾は非加盟だったことから共有されなかった。2020年4月、この件を米国政府から非難されたWHOは台湾の指摘の文言を否定していたが、台湾政府は前年末の送信した電子メールの内容を公開、WHOに反論した。
2020年1月2日の段階でCDC(衛生福利部疾病管制署)は専門家会議を招集。12日にはCDCが早くも莊銀清(英語版)(CDC伝染病防治医療網南地区指揮官)および防疫医師の洪敏南ら専門家2名を武漢入りさせ(英・デイリー・テレグラフ紙によると、荘と洪の台湾勢が最初に武漢入りした外国の防疫専門家とされている)、2日間にわたる現地調査の結果、SARSに似た新型ウイルスが流行していることやヒトからヒトへの感染があり得るという確証を得たことで、その後の素早い防疫体制構築に結び付いた。
台湾政府政権中枢(および与党民進党)には元々医療従事者が多く、2003年のSARS流行時に衛生署(衛生福利部の前身)署長を務めるなど公衆衛生の専門家でもある中華民国副総統の陳建仁や、行政院副院長の陳其邁らが中央流行疫情指揮中心(中央感染症指揮センター)で指揮官を務める衛生福利部部長の陳時中(歯科医)を後方支援している。陳其邁が省庁を横断する調整に奔走し、工場自動化の専門家でもある経済部部長沈栄津により1か月弱でマスクの国内での大量生産を実現した。