香港特別行政区の選挙制度の改善に関する全国人民代表大会の決定
第13期全国人民代表大会(中国語版)は中華人民共和国憲法と香港特別行政区基本法、香港国家安全維持法の規定に基づき、以下の如く決定する。
香港の選挙制度を改革し、『「愛国者」を主体とする「香港人による香港統治(港人治港)」』を確実にする。
選挙委員会は、行政長官候補者と立法会議員の大部分の候補者を選出し、行政長官候補者と立法会議員の全ての候補者を指名する責任を有する。選挙委員会は企業・産業界、専門職、社会団体などの関係者、各級議会議員からなり、定数は現行の1200人から1500人に増員する。
行政長官候補者は、選挙委員会委員のうちの188人以上、および5つの部門別委員のうち、15人以上の委員が共同で指名する必要がある。
立法会の定数は現行の70人から90人に増員し、選挙委員会選出枠、職能団体枠、地区直接選挙枠の3つの方法で選出する。
2021年2月27日から28日まで開かれた第13期全国人民代表大会常務委員会(中国語版)(全人代常務委員会)第26回会議は国務院が提出した『香港特別行政区の選挙制度の改善に関する国務院の報告』の説明を聴取し、審議を行った。
国務院の報告を受けて全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会(中国語版)は『香港特別行政区の選挙制度の改善に関する全国人民代表大会の決定』の起草を完了し、全人代常務委員会の審議に付した。全人代常務委員会会議は草案の審議を行い、3月5日開幕の第13期全国人民代表大会第4回会議(中国語版)に提出することを決定した。
全人代の開幕を目前に控えた2021年3月4日に全人代で審議される議案について内外メディアに説明する記者会見が行われた。席上、全国人民代表大会外事委員会(中国語版)(外交委員会)主任委員の張業遂は全人代で香港の選挙制度を改善する旨を規定した本決定の草案を審議すると明らかにし、『「愛国者による香港統治(愛國者治港)」によって一国二制度は貫徹されるべきだ』と説明した。
決定案は全人代初日の3月5日の全人代会議で全人代常務委員会副委員長(中国語版)の王晨による趣旨説明が行われた後、全人代会議の3回の審議を経て修正され、3月11日の全人代会議で採決が行われ、賛成2,895票、反対0票、棄権1票で採択された(後述)。