国際刑事裁判所の歴史
3月11日、オランダ・ハーグにて国際刑事裁判所の開所式と判事18名の宣誓就任式が執り行われた。判事らは全世界各地域の資格を有する法律家たちの中から選ばれた。18名の判事は初代裁判所長として、カナダのフィリップ・キルシュ(Philippe Kirsch)判事を選出した。
4月21日、ニューヨークで開かれた第一回締約国会議(第一次再開協議)において、アルゼンチンのルイス・モレノオカンポ(Luis Moreno Ocampo)が検察官として選出された。オカンポは、人道に対する罪とくにアルゼンチンにおける個人の強制失踪についての刑事実績を評価され、合意上の候補(consensus candidate)として選出された。オカンポ検察官は2003年6月16日に正式就任した。
7月16日、国際刑事裁判所のルイス・モレノオカンポ検察官が初の記者会見と声明の発表(英文プレスリリース(PDF))を行う。検察官は、検察局としての介入が最も必要とされるのはコンゴ民主共和国のイトゥーリ地区における事態だと宣言。またICCは政治目的による訴追を行う手段とはならず、あくまで締約国領内で行われた犯罪もしくは締約国の国籍を持つ個人によって行われた重大な犯罪についてのみ訴追することを明言した。
9月8日、第二回締約国会議が招集された。会議では第二次予算(約60万ユーロ)が承認され、ハーグにて裁判所の諸施設の設置が着々と進められていることを歓迎する表明がなされた。会議では、国際犯罪の被害者を救済する被害者信託基金(Victims Trust Fund:VTF) - ウェイバックマシン(2014年2月24日アーカイブ分)の役員理事として締約国が推薦する5名が選出された。
推薦時期中に締約国資格を持たない日本の場合、ローマ規程第36条(4)b の定めにより他の締約国の推薦を得られれば判事推薦を行うことができる可能性がある。
2月22日、国際刑事裁判所の検察局は、スーダンでのダルフール紛争における案件について、モレノオカンポ検察官が、罪状および個人名の一覧とその証拠を2月27日に提出する予定であることを発表した。これらの証拠を予審裁判部に提出したのち、オカンポ検察官は記者会見を開く予定で、会見の模様は衛星経由で全世界に生中継される。
2月27日、日本政府は、国際刑事裁判所規程(ローマ規程)への加入を正式に閣議決定した。 これにより、同規程への批准の承認を求める批准承認案、個別の手続き法を定める一連の法案が今国会中に衆参両院に提出されることが確実となった。法案は衆議院の議案課に登録され、内閣総理大臣により閣法として国会に上程される。現在、議案は議案番号第48号『国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案』として登録されているが、関連各委員会及び本会議への提出日程は現時点では不明。
2月27日、ICCのモレノオカンポ検察官は、スーダン・ダルフールの案件に関する証拠を予審裁判部門第一予審裁判部に提出した。検察局は、スーダン政府の元内務大臣及び民兵組織の指導者の両名を、戦争犯罪および、人道に対する犯罪の共同正犯として起訴するに足る証拠が揃ったと発表。会見の模様は全世界に生中継された。起訴事実が確認されれば、元内務大臣はICCが起訴する中では最高位の元政府閣僚となる。 また、オカンポ検察官は証拠を提示する文書の中で、ローマ規程 第57条7項 の規定に基づき被疑者両名に対する召喚状の発行も申請。
7月3日、コンゴ民主共和国が国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(APIC)に批准し、49ヶ国目の締約国となった。コンゴ民主共和国については、ICC初の公判案件となるトマ・ルバンガ被告に対する裁判を控えているため、今回のAPIC批准は、政府側がこの裁判に完全に協力することの意思の現れと見られる。
7月6日、日本政府は、本年12月に行われるICC裁判官補欠選挙の候補者として齋賀富美子人権担当大使・国連女子差別撤廃委員会委員を指名することを内閣で協議した。政府が補欠選挙への候補者選出を公にしたのはこれが初めて。指名が閣議により承認されれば、日本から初めて、ICCの裁判官選挙候補者が擁立されることとなる。
7月10日、日本政府は、法務省・外務省提出の「国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律による没収保全と滞納処分との手続の調整に関する政令」の案件についてこれを承認した。これによりICC協力法に関する政令が初めて発布され、国連に加入書を寄託するための段取りが全て整ったことになる。尚、外務省国際法局に確認したところ、加入書の寄託は国際司法の日、7月17日(詳細 )に行われることが確定している。
7月17日、ニューヨーク国連本部条約局にて、日本政府代表による国際刑事裁判所ローマ規程加入書の寄託が行われた(加入書寄託の瞬間)。日本はこれで105カ国目の加盟国としてローマ規程に批准したことになり、同規程は今年10月1日に、日本国内において効力を生ずることとなる。 同日、ニューヨークに本部を置く国際NGO連合CICCは、『日本のICC条約批准はICCの新たな幕開けを意味する』と題するプレスリリースを発表し、日本政府による批准を大きく称えた。