責任能力
特に複数の殺人や強盗殺人などの複数の重い罪を犯した者については通常の犯罪者同様に極刑(死刑)もしくは無期懲役が言い渡される判例が多く、被告人の弁護側が心神喪失の認定を求めても、認定者とするか否かの判断を避けたり(精神面や発達面の障害などを十分考慮や重視をせず)責任能力を完全に認めた上で判決を行う傾向にある。また、「受け入れ先がない」「遺族が厳罰を望んでいる」として、姉を殺した発達障害(アスペルガー症候群)の男性に対して、求刑を上回る懲役刑を言い渡した例もある(平野区市営住宅殺人事件)。 心神喪失と認められると、不起訴になるか、起訴されても無罪となる、ということに関しては、社会的に抵抗感を抱く向きもある。2001年6月8日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で起こった児童殺傷(附属池田小事件)の犯人が、過去に別の事件で精神分裂病などの精神疾患を理由として10回以上にわたって不起訴(一部を除く)となった経歴の持ち主であったことも報道された。
心神喪失者等医療観察法の制定
この事件をきっかけに、精神鑑定で心神喪失と認められた者に対する処遇への司法の関与が必要との考え方が注目され、『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律』(心神喪失者等医療観察法)が制定され、2005年に施行された。検察官の申し立てを受けて、裁判官と医師(精神保健審判員)による審判が開かれ、国指定医療機関への入院・通院など処遇を決める。