爆買い
また、新型コロナウイルス対策として中国国内で行われてきたゼロコロナ政策が廃止されると、2022年12月頃から、日本やタイのドラッグストアや薬局において、 風邪薬などの市販薬を「爆買い」する中国人が相次いで登場し、日本国内では厚生労働省が店舗に対して対策を行うよう求めた。
2015年9月23日には、中国共産党の習近平総書記がアメリカボーイング社の工場を訪れ、旅客機300機の発注で合意したことが「爆買い」として報じられた。同年10月に習総書記がドイツを訪れてエアバスの旅客機130機を発注した際も「爆買い」と報じられた。走出去と呼ばれてきたアフリカや中南米などの資源国への中国の巨額投融資も「爆買い」と呼ばれている。
また、中国によって行われているスポーツ選手(例:中国サッカー・スーパーリーグ)やノーベル賞を受賞した科学者などといったお雇い外国人的な人材のスカウトも「爆買い」と形容されている。日本のアニメーターに対する中国企業の「爆買い」も報じられている。また、高考に代表される中国国内で過当競争の様相を呈している受験戦争を避けて日本の東京大学などに大量の中国人が留学していることは「爆買い」を捩って「爆留学」とも形容されている。また、2022年の北京冬季オリンピックをきっかけに、中国ではウィンタースポーツなど「雪」を目的とした旅行がブームとなり、訪日旅行においても「爆滑り」現象が起こり、2019年2月と3月の訪日中国人スキー客は、前年比1.5倍と予想されたという。
「爆買い」の言葉は日本製品の購買だけでなく、中国資本による日本の都市部での不動産投資にも使われている。大量ではないものの現金で支払われる大きな買い物であることからそう呼ばれた。不動産の爆買いは日本だけでなく、欧米諸国でも起き、世界各国で不動産バブルの原因となっているとされる。アベノミクスの円安や日本銀行の金融政策によりシンガポールや香港、ニューヨーク、ロンドンなどの他の都市と比べて割安感が増したのと、圧倒的な新築物件の多さが魅力となっており、東京では購入者のためのツアーも組まれている。東京の目黒雅叙園が米国のファンド経由で中国資本に買収された際も「爆買い」と呼ばれた。不動産だけでなく、巨額の粉飾決算で揺れていた東芝の創業事業である家電部門への海信集団や美的集団による買収や製造業では戦後最大の経営破綻をしたタカタへの米キー・セーフティ・システムズ(中国の寧波均勝電子の100%子会社)による買収など中国資本による日本企業の買収も「爆買い」と報じられた。また、中国による日本国債の「爆買い」も報じられ、2016年には世界最大の日本国債保有国となっている。ただし、「爆買い」が造語される前から中国政府系ファンドとされるOD05オムニバスチャイナトリーティによるトヨタ自動車をはじめとする200社前後の日本企業の大量株取得や日本国債の大量保有は取り上げられていた。