日本の刑事司法
窃盗罪
2022年には、窃盗罪が認知件数において刑法犯の7割を占めていた。特殊詐欺に関係する払出盗および職権盗の増加が著しい(但し、前者は2020年の8,970件をピークに2021年以降は減少し、2022年は8,070件となっている)。
2022年の検挙率を態様・手口別でみると、侵入盗は約61%、非侵入盗は49%などであった。非侵入盗のうち万引きの検挙率は約70%であった。
性犯罪
強制性交等罪の認知件数は2003年をピークに減少傾向であったが、2017年から増加に転じた。 2017年の刑法改正で旧強姦罪が強制性交等罪に変更され、処罰範囲の拡大・非親告罪化などが行われたことの影響が考えられる。
強制性交等罪の検挙率は2002年に戦後最低の62.3%を記録した後上昇に転じ、2022年には84.7%であった。
殺人
殺人の認知件数は、2022年に戦後最低の853件を記録して以来横ばいである。検挙率は安定して高い(2022年で95.8%) 。
風営適正化法違反は、2007年をピークに減少傾向にある。また廃棄物処理法違反は、2007年をピークに2019年まで減少傾向であったが、2020年に7,665人に増加、2021年は前年より微減し7,607人であった。
児ポ法違反は、2012年の施行以来、2014年改正による処罰範囲拡大などもあり増加傾向であったが、2019年にはやや減少に転じた。
サイバー犯罪のうち不正アクセス行為は、2000年から2021年に至るまで、増減を繰り返しながら徐々に増加している。2021年度においては、ネットバンキングの不正送金事案が約46%と圧倒的に多い。
児童虐待防止法関係では、2021年に至るまで、児童相談所の対応案件数および検挙人員数のいずれも一貫して増加している。罪名別では、特に障害や暴行の増加が著しい。 2021年においては、加害者は全体では父親が70%以上と多いが、殺人・保護責任者遺棄案件では母親が高かった。実父による犯罪は傷害・暴行が8割以上を占め、性犯罪は1割程度であったが、実父以外の父親による犯罪のうち性犯罪は29.9%にのぼった。
配偶者暴力防止法事案では、同法に基づく保護命令違反の件数は2015年から2021年にかけて減少し続けているが、その他の法令違反となるDV事案は増加しており、暴行罪および暴力行為等処罰法違反での検挙数の増加が著しい。