2015年の日本
11月15日 福島県議会議員選挙が、無投票8選挙区を除く11選挙区で投開票が行われた。 44議席を65人で争い、自民は19人が当選も、無投票と合わせて2議席減の26議席となったものの県議会第1党を維持。一方、民主は12人が当選、無投票と合わせて15議席で3議席増。共産は5議席、公明は3議席、社民は1議席をそれぞれ維持。維新は議席を失った。
11月16日 「ENEOS」ブランドで有名な石油元売り最大手のJXホールディングスと業界3位で「ゼネラル」「Mobil」「esso」ブランドを運営する東燃ゼネラル石油が経営統合の交渉をしていることが分かった。2位の出光興産と5位の昭和シェル石油はすでに経営統合に向けて基本合意しており、JXと東燃ゼネラルの統合が実現すれば、石油元売りは4位のコスモエネルギーホールディングス(旧・コスモ石油)とともに大手三社体制になる。
11月22日 大阪府知事・大阪市長ダブル選挙投開票。 知事選は、現職で大阪維新の会幹事長の松井一郎が、自民推薦で民主・共産支援の元大阪府議会議員の栗原貴子らに大差をつけ再選。市長選は維新公認の新人で前衆院議員の吉村洋文が、自民推薦で民主・共産支援の前大阪府議会議員の柳本顕らを退け初当選を果たした。今回のダブル選挙は、大阪維新の会VS自民党を中心とする「反維新勢力」との構図となったが、いずれも維新の候補が勝利する結果となった。
11月23日 新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件。
情報収集衛星光学5号機打ち上げ成功
3月27日 2009年10月から行われた「平成の大修理」を終えた国宝姫路城天守閣の一般公開を再開。 本庄第一高等学校男子サッカー部集団万引き事件。 公安調査庁職員風間寛之主任調査官が、2013年6月に、ひかりの輪への立ち入り検査の日程を東京都世田谷区の教団施設に居住していた20代の男性信者(脱会済み)に漏洩したとして、東京地検特捜部が国家公務員法(守秘義務)違反罪で略式起訴した。
3月29日 - 首都圏中央連絡自動車道、久喜白岡JCT-境古河IC間が開通、高尾山IC - 相模原愛川IC間に相模原IC開業。
3月30日 連続テレビ小説『まれ』放送開始( - 9月26日)。 福島県矢祭町の古張允町長は住民基本台帳ネットワークシステムに接続する旨を発表し、3月30日に接続することとなった。全国で唯一未接続だった矢祭町が接続することで全自治体が住基ネットワークに接続することになる。 成田国際空港で、1978年の開港以来続けてきた利用客らへの検問を廃止。代わりに顔認証機能を持つカメラなどが稼働。
3月31日 スズキ、エンジンキー付近から出火する恐れがあるとして、「ソリオ」など乗用車3車種、全国の警察で使用されているミニパトカー2103台を含む計12万5755台をリコール。 日本でデジアナ変換サービス(テレビのアナログ放送)の総務省からの要請期間及び地デジ難視対策衛星放送が終了。 横浜市中央卸売市場の再編計画で、南部市場を廃止し本場に統合。なお、統合に伴う本場全体の整備完了は2016年度を予定している
1月2日 - “ともだち”が山根により射殺される。
3月 - 万国博覧会開会式。“ともだち”が復活し、ローマ法王を暗殺から救う。
時期不明 - 世界各地で細菌がばら撒かれ、世界滅亡のカウントダウンが始まる。
7月17日 - 東京が壁で分断されていく。
時期不明 - 西暦の使用が終わり、ともだち暦元年となる。
竣工
10月31日 - 大名古屋ビルヂング
解体
最高裁判所第1小法廷、秋葉原通り魔事件の被告による死刑判決に対する訂正申し立てを棄却、死刑判決が確定。
2月18日 - 群馬県警察、小学生女児に対する未成年者誘拐未遂容疑で、群馬県渋川警察署地域課巡査を逮捕。
2月19日 - 福島県郡山北警察署、1月に福島県郡山市で元交際相手の裸を含め一部衣服を着けていない姿の写真数十枚をばらまき、不特定多数に見えるようにした同県須賀川市の男を、いわゆるリベンジポルノ防止法違反容疑で逮捕。同法違反による逮捕は全国で初。
2月20日 川崎市川崎区の多摩川河川敷で、首に切られたような傷のある全裸の男性が遺体で発見される。被害者は同市内在住の中学生と判明、神奈川県川崎警察署捜査本部が同月27日、死体遺棄の疑いで被害者の知り合いの少年3人を逮捕。詳細は「川崎市中1男子生徒殺害事件」を参照 名古屋地方裁判所、2009年5月に発生した愛知県蟹江町母子3人殺傷事件の元三重大学留学生の中国籍被告に死刑判決。 大阪高等裁判所、学校や病院から200メートル以内で風俗案内所の営業を禁じる2010年11月京都府施行の風俗案内所規制条例が、「営業の自由」を保障する憲法に反するかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、規制は「合理的な範囲にとどまる限り許される」とし、京都地方裁判所が違憲とした判決を取り消し、原告の請求を退ける判決。 消費者庁、空間用虫よけ剤がベランダなどの屋外でも室内と同じ効果があるように表示していることについて「屋外での効果を証明できる資料がなく、表示には合理的な根拠がない」景品表示法違反にあたるとして、アース製薬、フマキラー、大日本除虫菊、興和の4社に対し再発防止を求める措置命令。