2017年ケニア国政選挙
ケニアでは過去にも国政選挙で暴動が発生したことがあった。2007年の選挙は第3代大統領ムワイ・キバキが出馬して再選したが、当時も野党候補として出馬していたオディンガおよびその支持層が集計段階での大規模な不正を疑い、全国の都市部などで暴動が発生した。この暴動ではキバキ大統領と同じキクユ人に対する殺傷・襲撃事件が多発し、またキクユ人が報復としてカレンジン人(英語版)やルオ人を襲撃する事件も繰り返され、死者総数が最低1100人、国内避難民が最大65万人に達するケニア史上に前例のない規模の国内紛争(ケニア危機 (2007年-2008年))となり、収束までに数ヶ月を要した。調停にあたり、キバキ大統領の再選自体は覆らなかったものの、落選したオディンガ候補は一時的に設置された首相(英語版)に就任し、与野党が権力を分有する連立政権が成立して和解を目指す体制が整えられた。この紛争以降、ケニアでは地域および民族によって支持政党が異なる傾向がより顕著に表れるようになった。
2010年に新憲法(英語版)が制定されて首相が廃止され、2011年に発足した独立選挙管理・選挙区画定委員会 (IEBC) の下で新憲法後初となる国政選挙が2013年に実施された。だが、この選挙でも新システムが導入された集計過程で混乱が生じるなど問題が発生した。2013年の選挙でもオディンガ候補ら野党側は選挙結果について不服申し立てを行ったが、最高裁はケニヤッタ候補の当選を承認した。野党側は紛争回避を最重視して司法判断を受け入れたものの、この判決には中立性を欠いているとの批判が複数あった。