特許法
実施行為の明確化(特許法第2条3項)
間接侵害規定の拡充(特許法第101条、第102条、第175条)
明細書と請求の範囲の分離(特許法第36条)
国内移行期間の延長(特許法第184条の4、同条の5、同条の9、同条の17)
先行技術文献開示制度の導入(特許法第36条、第48条の7、第49条)
PCT規則の留保の撤回(特許法第184条の3)