大韓民国の少子化
高齢化は、総人口に占める高齢者の割合が上昇する現象である。原因は主に2つで、平均寿命が伸びることと、低出生率が継続することにより64歳以下の人口増加率が高齢者人口のそれを下回ることである。
国際連合は、高齢化率(65歳以上を高齢者と定義)が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」であると定義している。日本は「高齢化社会」から「高齢社会」への移行にかかった年数が24年で、当時は世界で最も速く移行した国であった。しかし、韓国は2000年に「高齢化社会」に突入すると、わずか18年後の2018年には高齢化率が14%を超え、高齢化の速度で日本を抜いた。その後も高齢化率の上昇は加速しており、極度の低出生率と平均寿命の伸びによって2065年の高齢化率は47%に達し、日本(38%)などを大きく上回り世界1位になると予測された。
韓国統計庁は2016年に、総人口の減少は2029年から始まると予測した。だが、2020年に発表した「2019年人口見通し」において、「総人口の減少は2020年に始まる」と予測を更新。わずか4年間の出生率の下落によって、「人口減少元年」が9年も前倒しされたことになる。
国連の低位推計によると、韓国の高齢化率は2045年に日本を抜き世界で最も高くなり、2070年頃には国民の半数以上が65歳以上の高齢者になるとしている。さらに2100年の人口は1928万人まで減少し、1946年の水準まで落ち込むとされた。