詔勅
国会召集・衆議院解散・衆議院議員総選挙施行公示・参議院議員通常選挙施行公示は詔書を以って行われる。
日清戦争時の大本営については、宮中への移転、広島への移転、東京への移転、解散の都度、官報において「仰出サレタリ」として御名御璽がなく、陸軍・海軍両大臣の署名があるのみ形で掲載された。また、掲載の表示は特になく、これのみに掲載であった、広島への移転の他は、御名御璽により公布されるもの末尾に、二重線で区切った状態で掲載されていた。具体的には、宮中への移転は、勅令の、東京への移転は、詔勅の、解散は、豫算外國庫ノ負擔トナルヘキ契約のあとに掲載されていた。このことから東京への移転は、詔勅の後に掲載されたが、詔勅という扱いではないということになる。
1897年(明治30年)英照皇太后の大喪の時、内帑金(天皇の御手許金)を各地方の慈恵救済に充てるという旨が官報詔勅欄に掲載された。これと同じ内容のものは大正期以降「恵恤の儀につき勅語」と称して宮廷録事欄に掲載される。
「おことば」は、即位後朝見の儀、天皇臨御の式典、天皇の外国訪問、退位礼正殿の儀などの際に、天皇の口頭により発せられる。
国会開会式での「おことば」については、1947年の新憲法施行当初は従来どおり「勅語」と表記されていたが、1953年の第16回国会から「御言葉」に改められ、1955年の第36回国会以降は平仮名で「おことば」と表記されている。
平成時代には特別な場合にビデオ・メッセージの形で「おことば」が発表されたことがある。2011年の東日本大震災に際してのメッセージと、2016年に譲位の意向を示したメッセージである。
口頭による詔勅を勅語といった。文書によらない勅旨が勅語とされた。
通例として帝国議会開院式や閉会式で勅語が下された。開院式の勅語は、国務大臣の輔弼により文書に記して議会に渡されるが、本来は勅語の筆写であるから、公式令でその形式を示すものではないとされた。
皇室の大事にかかわる儀式において勅語が下された。具体的には、践祚後朝見の儀、即位礼当日紫宸殿の儀、即位礼及大嘗祭後大饗、立太子礼当日賢所御前の儀、大喪後恵恤の儀において勅語が下された。
天皇が内帑金(御手許金)を下賜するときに勅語を下すことがあった。たとえば、明治天皇の済生勅語、大正天皇の在郷軍人会への勅語、昭和天皇の軍人援護の勅語、戦災者援護の勅語などは賜金の際に下された。
大正天皇は皇位を継いで半月後の8月に、山県有朋、大山巌、松方正義、井上馨、桂太郎を召して、それぞれに対し次のような勅語を与えた。
日本国憲法下において天皇の御名御璽のある文書としては以下のものがある。
大権の施行に関する詔書には、御名御璽の後、内閣総理大臣が単独で副署するか他の国務各大臣とともに副署した。公式令以前、大権の施行に関する勅旨は勅令として公布されたほか官報の詔勅の欄で宣誥された例が多かった。憲法と附属法令には勅命・勅許・勅諭など様々な名称があったが、その実体において大権の施行に関し宣誥されるものは、公式令によって全て詔書とされた。
大権の施行に関する詔書としては、たとえば帝国議会召集・開会・閉会・停会の詔書、衆議院解散の詔書、衆議院議員選挙を命じる詔書、貴族院議員選挙を命じる詔書、改元の詔書などがあった。栄典の授与についても、前韓国皇帝を冊して王と為し李堈と李熹を公と爲したのは詔書で宣誥された。また、局外中立宣言、恩赦、減刑も詔書で宣誥された。外交上の重大事件や、そのほか様々な機会に出された詔書として、戊申詔書、韓国併合の詔書、対ドイツ宣戦詔書、関東大震災直後の詔書、国民精神作興の詔書、明治節設定、国連離脱の詔書、紀元2600年の詔書、日独伊三国同盟の詔書、米英に宣戦の詔書、朝鮮台湾住民国政参与の詔書、終戦の詔書、降伏の詔書、人間宣言があった。
天皇親署と大臣副署が行われる詔勅は特に重要なものに限られた。それ以外は天皇の勅裁による事案であっても、天皇の勅旨を大臣が奉じてこれを伝えたり、天皇の勅裁を経て大臣がこれを表示したりした。天皇の大権が外部に表示される形式は次の3種に区分された。
最も重要な勅旨は詔勅であった。
詔勅の次に重要なのは、大臣等が天皇の勅旨を奉じてこれを表示する場合であった。詔勅と同じく天皇の勅旨の表示であるが、大臣等に表示させるものであって、親署がなく大臣等の署名しかなかった。ただし御璽か国璽を押印した。
比較的に軽い事案は大臣らが天皇の勅裁を得てこれを表示する場合があった。この場合、勅裁は内部の手続きでしかなく、外部に対しては大臣等の意思表示としての形式であった。
以上の3種の区別は様々な場合に見られた。官吏の任命について親任・勅任・奏任を区別し、位階の授与について親授・勅授・奏授を区別するのがその例であった。たとえば官記についていうと、天皇親署があるのは親任官の官記に限られ、勅任官と奏任官の官記には天皇親署がなく内閣総理大臣の署名があるだけで、勅任官の官記には内閣総理大臣「之ヲ奉ス」といい、奏任官の官記には内閣総理大臣「之ヲ宣ス」といった。
1879年(明治12年)の公文上奏式では詔勅と奏事を区別し、奏事を更に三類に分けていた。1923年(大正12年)時点で公文上奏式は次のようになっていた。