光市母子殺害事件
1999年(平成11年) 8月11日 - 山口地裁で被告人Fの初公判が開かれ、Fは起訴事実を認めた。 12月22日 - 論告求刑公判が開かれ、山口地検はFに死刑を求刑した。当時、第一審で事件当時少年の被告人に死刑が求刑された事例は市川一家4人殺害事件(1994年4月に論告求刑、2001年12月に死刑確定)以来だった。
2000年(平成12年) 3月22日 - 山口地裁(渡辺了造裁判長)は無期懲役判決を言い渡した。山口地検は3月28日付で広島高等裁判所へ控訴した。 9月7日 - 広島高裁で控訴審初公判が開かれ、検察側(広島高等検察庁)は改めて死刑適用を求めた。
2002年(平成14年) 1月15日 - 控訴審が結審。検察官は死刑を、弁護人は控訴棄却をそれぞれ求める。 3月14日 - 広島高裁(重吉孝一郎裁判長)は第一審・無期懲役判決を支持して検察の控訴を棄却する判決を言い渡した。広島高検は同判決を不服として、同月27日付で最高裁へ上告した。上告理由は憲法違反か判例違反に限定されるため、同高検は原判決について、死刑の判断基準を初めて明示した「永山判決」などの判例評価を誤ったものと説明していた。当時、少年事件のそれまでの判例では未成熟な少年の「更生可能性」を評価して死刑を回避するケースが目立っており、検察内部でも「上告しても逆転は難しい」という味方があったが、『中国新聞』はそれでも検察が上告に踏み切った背景について、少年犯罪への厳罰を求める声や、被害者支援の充実を生む耐える世論の高まりに配慮したものであろうと考察している。 山口地裁および広島高裁の判決は、いずれも、被告が犯行時18歳1か月で発育途上にあったことや、殺害については計画性がないこと、不十分ながらも反省の情が芽生えていることなどに着目して判決を下した。