法律学校 (旧制)
旧制法律学校(きゅうせいほうりつがっこう、旧字体: 法律學校󠄁)とは、明治時代に、法律家(法曹)の養成(もしくは法曹資格試験の準備)を目的として設立された官立・私立の「専門学校」(高等教育機関)である。
天野郁夫『旧制専門学校論』玉川大学出版部、1993年
同『大学の誕生(上):帝国大学の時代』中公新書、2009年 ISBN 9784121020048
同『大学の誕生(下):大学への挑戦』中公新書、2009年 ISBN 9784121020055
文部省『学制百年史』帝国地方行政学会、1981年
このような状況の中、司法省法学校・東大法学部の卒業者や日本に帰国した欧米留学経験者、官職についていた人物らによって、のちに「五大法律学校」と呼ばれることになる5つの主要な私立法律学校が相次いで創立されるようになる。1880年4月創立の仏法系の東京法学社(のち東京法学校、現・法政大学)、同年9月創立の英米法系の専修学校(現・専修大学)、翌1881年1月創立の仏法系・明治法律学校(現・明治大学)、1882年10月創立の英法系・東京専門学校(現・早稲田大学)、1885年7月創立の英法系・英吉利法律学校(現・中央大学)の5校である。こうして1880年代半ばには、5つの主要な私立法律学校が出揃い、やがて学校数は10校となり、生徒数は2,000名を超えた。これらの学校の特徴は、法曹試験受験を目指す(かつ必ずしも外国語に習熟していない)勤労青年のため夜学を中心とし日本語で教育を行う点にあった。また旧制中学校を卒業した学生はそれほど多くはなく、専任講師も少なく、授業の大半は大学教授や法曹関係者などの非常勤かつ兼職の講師に依存していた。