安倍晋三銃撃事件
聯合ニュースなどが一斉に速報で伝えた。
2022年8月12日、世界平和統一家庭連合は、文鮮明の死後10年にあわせて、ソウルで国際会議を開催。トランプ前政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオやカナダのスティーヴン・ハーパー前首相など各国の閣僚経験者が出席した。会合の冒頭、檀上のスクリーンに安倍の顔が映し出され、教団幹部が促す形で、参加者は安倍の死を悼んだ。トランプ前米国大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた。会議の途中、安倍を追悼するセレモニーも行われた。
中華民国(台湾)
台湾(中華民国)総統の蔡英文は自身のFacebookで、「暴力という不法行為を厳重に非難する」と投稿した。
台北駐日経済文化代表処駐日代表の謝長廷は自身のFacebookで、1 週間前の表敬訪問の際に訪台を招請したところ安倍が快諾したことを明かし、「この上ない悲しみと残念な気持ちでいっぱいです」「安倍氏は台湾にずっと友好的で、いくつもの台日友好政策を推進して来られました」などと述べた。
台湾台北市信義区にある台北101では、安倍の死去を追悼し7月8日夜に約4 時間にわたり「謹んで哀悼の意を表する 安倍首相」「台湾の永遠の友」「感謝 安倍首相」「台湾への支持と友情」などのメッセージをビルの壁面に映し出した。
警視庁のSP関係者は「警視庁は年に数回、公開訓練を行うが、基本中の基本である『大きな音がしたときに警護対象者に近づき、対象者の楯になるようガードする』訓練の模様は、動画でも公開されている」「都道府県警で要人警護を担当する警察官は、警視庁警護課で1年研修することになっており、基本を学んでいないとは考えにくい。なぜ今回のような事態になったのか理解できない」とコメントした。中東や南西アジアで外交官らの警護を担当したアメリカ人の警備コンサルタントは銃撃の映像を見て「(2発目までの)反応が少し遅いように見える」とコメントした。
ガードレール内にいた4人の警察官はいずれも、1発目の発砲音について「花火やタイヤの破裂音だと思った」と証言し、銃声と認識することができなかった。複数のメディアから分析の依頼を受けた銃器研究者は音を可視化したグラフなども用いて、「手製銃の方を目視していない状況では、この音を聞いても銃声とは思わないと思う」と述べた。一方、1発目が銃声であると認識していなかったにもかかわらず、警視庁警備部警護課のSPは防護板を展開しながら銃口との間に割り込んだが、安倍が左後方へ振り返ったことから2発目の銃弾が命中して致命傷となった。その当時の状況について、警視庁警備部警護課のSPは事件後の取材に対して「自分の体を盾にしようと思った」と話している。
事件までに男が投稿したツイートは計1,363件で、旧統一教会への恨みが繰り返し語られる一方で、安倍への殺害を示唆するような書き込みはなかった。安倍政権の面々が「朝鮮民族主義の極右である統一教会」(同年10月14日のツイート)とつながりを持つのは所詮「金と票」(同)が目的で、「過去の経緯」(同)があるからだという認識を持ちながらも、政権を批判するツイートに対しては「安倍政権の功を認識できないのは致命的な歪み。永久泡沫野党宣言みたいなもの」と返信するなど、安倍政権や自民党を一定評価するものが多かった。
2020年9月2日、国際政治学者の三浦瑠麗が、歴代最長政権を築いた安倍政権に関する論文を産経新聞社のオピニオンサイト「iRONNA」に寄稿。三浦の記事には、政治団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が2015年11月10日に日本武道館で開いた集会「今こそ憲法改正を! 1万人大会」の写真が掲載され、「安倍晋三首相はビデオメッセージを通じ『国民的コンセンサスを得るに至るまで(議論を)深めたい』と訴えた」とのキャプションが付された。これを受けて男は、三浦が記事のリンクを貼った投稿をリツイート(拡散)し、「内容に関係ないが、写真が統一教会の大会そのもの。どこまで入り込んでいるのか」と綴った。
2021年3月頃、自宅とは別に、家賃約2万円のアパートを借りた。男は「火薬を乾かすために借りた」と供述している。経済的な理由から9月頃に解約。
12月28日、本事件を受けて、奈良県警は警備部警備課内に警察庁との連絡調整を専門に行う「警衛警護室」を新設する方針を固めた。警察庁が「後方警戒の空白」を事件発生の主な原因とする検証結果を公表したことを踏まえ、県警は要人警護に十分な人員を割く必要性と警護計画の策定に警察庁が強く関与するようになったことから、警衛警護室を新設する組織改編を行うことで警察庁との緊密な連携を図ることとした。また、実践的な警護能力を養うために警視庁警護課への派遣なども行っていく方針を固めた。
2023年1月8日、本事件を受け、警察庁は要人襲撃の予兆となり得るインターネット上の投稿などを収集・分析し、警護現場に活用するためのサイバーパトロールを開始した。従来のサイバーパトロールは違法薬物の売買や児童ポルノなどの摘発が目的であり、要人襲撃に特化した情報収集は行っていなかったが、本事件前に男が「安倍政権に何があってもオレの知った事ではない」などのツイートを投稿していた実態を踏まえ、警察庁はサイバーパトロールを活用することで、要人への不満などを執拗に投稿する人物への情報収集を全国の警察に指示した。情報は警察庁に報告され、同庁が危険度を分析した上で、必要に応じて警護員の増員などを指示する。
1月26日、本事件等を受け、警察庁はインターネット上の違法・有害情報の通報受付やサイト管理者らへの削除依頼の対象として、3月から「爆発物・銃器の製造」「殺人」などを追加し、監視体制を強化する方針を明らかにした。SNSの投稿を分析する人工知能の導入も検討する。
8月5日、公明党幹事長の石井啓一は、党所属の国会議員1人が、旧統一教会の関連団体のイベントに出席したと明かした。それ以外の党所属の国会議員には、旧統一教会や関連団体との関わりはないとした。
近鉄大和西大寺駅北口のガードレールで囲まれた台形のゼブラゾーンは360度を見渡せる場所で、背後には県道104号谷田奈良線が通っていた。参院選公示後の2022年6月25日、自民党幹事長の茂木敏充はここで応援演説していた。警察庁は事件検証の中間報告で、6月25日の警護警備計画が「安易に踏襲」されたと述べた。
立憲民主党代表の泉健太が2022年4月に同じ場所で演説したいと申し出たとき、県警は「車や人通りが多く、後方の警備が難しい。泉代表の真後ろに警護員を立たせてほしい」「防弾マットや鉄板などで、選挙カーの手すり部分より下を覆うことはできないか」「銃撃され、地面に伏せた際、身を守れるような装備を準備してほしい」など細かく提案した。このため、泉は少し離れた場所で演説を行わざるを得なかった。日本維新の会は公示後、ゼブラゾーンから北約150メートルの路上で街頭演説を複数回行った。緊急時に使える車も用意された。公明党は、「選挙カーを近くに置けない」という理由で、南口で演説会を行った。日本共産党は、公示前の6月11日に党副委員長の市田忠義が同じ場所で演説したが、市の許可を得てガードレールを一部動かし、エリア内に選挙カーを入れて車上で行った。
安倍政権下で文部科学大臣や衆議院議長を務めた伊吹文明は、7月8日、6日後の14日に安倍と食事をする約束をしていたと話し、「伝統的規範を大切に社会を動かしていこうという保守の理念は共有していた。同志を失い、残念でならない」と述べた。
第2次安倍政権下で法務大臣や党幹事長を務めた谷垣禎一は、7月8日、「今の日本で解決すべき問題は何かを常に考え、そのために闘う政治家であり、日本政治史に名を残す偉大なリーダーだった。民主主義が最も敵とすべき暴力で安倍さんを失ったことに怒りを覚える。心からご冥福をお祈りする」とコメントした。
公明党
公明党代表の山口那津男は、7月8日、公明党本部にて「心からお悔やみを申し上げたい。激しい憤りを感じており、暴挙を断じて許してはならない。言論封殺を跳ね返し、民主主義の本来あるべき姿を示していきたい。安倍氏と長く政権を担ってきた思いや成果について、今後とも充実を図るよう努力していきたい」と述べた。
立憲民主党
立憲民主党代表の泉健太は、7月8日、立憲民主党本部にて「心からご冥福をお祈りするとともにこのようなテロ行為が発生したことは許されず、断固として非難したい。立憲民主党とは異なる政治的スタンスを持たれていたが国政に多大なる歩みを残され、わが国をリードされた元総理大臣として心から哀悼の誠をささげたい」と述べた。
この動画はエクアドルの放送局経由で日本に拡散されたもので、エクアドル自体は情報機関が多く集まっている」との動画を投稿し、一部ユーザーによって拡散された。
8月6日、ジャーナリストの山口敬之が、文化人放送局のYouTubeチャンネル上に「悪意を持ったスナイパーがガリウム弾を打ち込んで、安倍氏の心臓を激しく損傷して即死させた上で、その痕跡を消す為に生きている事にして長く輸血をしたという仮説が成立する。この仮説で最も恐ろしいのは、政府の誰かの指示でやった事になる。少なくとも政府、あるいは奈良県警、奈良の救急救命本部が誰かの指示で無駄な輸血を長くした事だけは間違いない。スナイパーがガリウム弾を撃ったとの筋書きで物を見ると、無駄な輸血とか、なぜ臨空じゃなくて奈良県立医大だったのかとか、ドクターヘリに乗せるまで50分かかっているという様々な疑惑が容疑者ではない別のスナイパーが発した銃弾によって心臓を激しく損傷し即死したと仮定した時に色々な疑問点が解消される」との動画を投稿し、一部ユーザーによって拡散された。山口は、奈良県警の発表では男が発砲した銃弾のうちの2発が安倍の左腕部と右前頸部に命中したとしているが、男のいた位置から首の右側面に命中させることは不可能であるという点を根拠の一つに挙げている。しかし県警は首の中央線よりわずかに右寄りの位置が命中箇所であり、少し振り返れば当たる場所と説明した上で3D映像による再現実験も行ったほか、男の撃った弾丸が安倍の首に命中したことが複数の防犯カメラ映像の解析でも確認されていることから、第三者の関与はあり得ず、男の立ち位置と命中箇所に矛盾点はないとしている。
知らせを受けた7日、奈良西警察署は、翌8日の不祥事事案の報道発表に向けて、県警本部と調整を行っていた。不祥事事案の業務と並行して、急いで演説会の警護警備計画の策定に取り掛かり、陣営スタッフとともに現場を訪れ、安倍が立つ位置などを確認した。当初、奈良県警が警護警備計画の策定に取り掛かったのは「夕方から」とされていたが、8月25日に警察庁がまとめた検証結果の報告書によって「19時頃から」に修正された。すなわち自民党奈良県連が「演説場所を駅北口の交差点中央のガードレールで囲まれた安全地帯とする」旨を県警に伝えたのはその日の19時頃であったためであり、これらは警察庁の報告書により初めて明らかとされた。
立憲民主党代表の泉健太が同年4月に同じ場所で演説したいと申し出たときは、県警は「後方の警備が難しい」と指摘し、あわせて、車の上で演説することや、車を防弾パネルで覆うことなどを要請した。そのため泉はやむを得ず少し離れた場所で演説を行った。県警の警備課は、6月25日に茂木が演説した際に策定された「警護警備実施計画」を基に、配置する警察官をわずかに増やして、計画書を作成した。
演説会当日7月8日、警備課は執務時間が始まった直後に、警護の統括責任者である警備部参事官に「警護警備実施計画」を提出。警備部長、鬼塚友章本部長の順に決裁された。