働かない権利
2008年1月18日発表の厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課の資料によると、15歳以上64歳以下の精神障害者は、35万1千人と推計されているが、就業していない者が28万3千人(80.7%)と8割を占め、そのうち33.1%は就業希望はない。これらからすべての障害者が働きたいとは思っていない実情がある。
自立支援から総合支援へ
近年、自立支援(日本版ワークフェア)という言葉が叫ばれる。2000年(平成12年)にホームレス支援事業が検討され(法律は2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)、2002年(平成14年)に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年(平成17年)に生活保護受給者等就労支援事業、2006年(平成18年)に障害者自立支援法が制定される(参考までに障害者自立支援法については一部の障害者が、別の意味で「障害者の生存権(日本国憲法第25条1項)を侵害している」として違憲訴訟を起こしている。
障害者自立支援法は、2013年(2013年)4月1日から法律の理念・目的が変更され、障害者総合支援法(正式名称・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律)として施行された。この法律が定める就労移行支援制度は働く意欲と能力のある障害者が企業などで働けるよう福祉側から支援するもので、ここで述べられているような働く能力がない障害者は支援対象ではない。
日中戦争(1937年、昭和12年)や国家総動員法(1938年、昭和13年)が成立するあたりからは障害者で徴兵検査に合格できないことは国家からのある種の戦力外通告であり、兵役から逃れられることはあっても臣民の義務を果しえない非国民ということで、苦にして自殺を決意するようなエピソードが出てくる。
また、戦後の日本国憲法や勤労感謝の日に出てくる「勤労」という言葉はこの時期の国家総力戦体制下の言葉で、大正時代までの私的な動機の「労働」は非難や処罰され、聖戦完遂や国家総動員の精神で国家の崇高な目的に奉仕する「勤労奉仕」や「勤労動員」となった。戦後、日本国憲法第27条の「勤労の権利」「勤労の義務」として生き残った。
1992年6月12日には1983年6月20日採択の『障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約(第159号)』に批准する。この条約に基づいて障害者のために取られる措置は、それ以外の労働者との関連では差別待遇とはみなされないとしている。この条約に定義される障害者とは「正当に認定された身体的又は精神的障害のため、適当な職業に就き、これを継続し及びその職業において向上する見通しが相当に減少している者(第一部第一条1)」である。