世田谷局ケーブル火災
銀行 - 三菱銀行事務センター、大和銀行事務センター
病院 - 自衛隊中央病院、国立小児病院、国立第二病院
大学 - 昭和女子大学、駒澤大学
公的機関 - 世田谷区役所、世田谷消防署、世田谷警察署
バックアップ体制の不備などが、この事件の最大の問題であった。
二重帰属 - 電電公社は、1つの施設に対し1つの局からの接続しか認めていなかったため、1つの電話局施設が問題を起こすと影響が全国に波及する懸念があった。そのため三菱銀行は事務センターを世田谷電話局の管轄のはずれに設置し、事故の2年前から2つの局への接続を要望したが、「技術上無理」と断られた。事故1ヶ月前から、電電公社と郵政省が協議を始めた。
2元化 - 当時三菱銀行の事務集中センターは東京の1箇所にしかなく、何らかのトラブルが全国に波及した。
手作業 - バックアップ体制の不備を補ったのが、三菱銀行の対策であった。三菱はそろばん、伝票による手作業訓練を行っており、現場にも手作業経験者がかなりいたため、手作業で乗り切ることができた。
想定外1 - 洞道は鉄筋コンクリートでできており、他のケーブルも入っておらず、使用する電圧も電流も低いので、火災事故は想定されていなかった。実際の事故はアセチレントーチという強力な火の使用と、強い可燃性のケーブル被覆が大量にあることから起こった。特にプラスチックは燃えると消火しづらく、発煙量が多い。
想定外2 - 通信衛星である「さくら2号」用の災害対策用車載局9台中3台が現場に入った。しかしこれは電話局が正常に機能していることを前提としており、一般家庭と電話局を結ぶ「加入者系ケーブル」がほぼ全滅した状態では、ほぼ機能しなかった。
これを教訓とした対応として、以下が挙げられている。
出火防止対策の実施(難燃ケーブルの採用)
延焼防止対策の実施(防火壁)
洞道内作業管理を強化