全国健康保険協会
毎事業年度ごとに財政の均衡を保つことができるよう、支部被保険者を単位とした保険料率(都道府県単位保険料率)を協会が設定する(各支部が任意に設定するのではない)。各都道府県の個々の保険料率については外部リンク参照。
都道府県単位保険料率では、一般に年齢構成の高い県ほど医療費が高く保険料率が高くなり、また所得水準の低い県ほど同じ医療費でも保険料率が高くなることから、都道府県支部間で年齢調整・所得調整を行う。これにより、結果的には地域の医療格差のみが保険料率に反映されることとなる。
保険料率の上下限は、健保組合と同様とし、3.0~13.0%とする(第160条1項)。 2008年の発足当時は上下限を6.6~9.1%として、全国一律の保険料率として8.2%とされた。保険料率の上限は、2010年の法改正までは10.0%、2016年4月の法改正までは12.0%であった。
令和2年度より都道府県単位保険料率の算定において、健康づくりを促すためのインセンティブ制度が導入されることとなった(施行令第45条の2、施行規則第135条の5の2)。まずインセンティブ制度の財源となる保険料率として新たに全支部の都道府県単位保険料率に0.01%が上乗せされ、その上で特定健診・保健指導の実施率やジェネリック医薬品の使用割合などの評価指数に応じて全支部をランキングし、上位過半数に該当した支部については得点に応じた報奨金によって保険料率を引き下げる。