日本国有鉄道の荷物運送
戦後は制度が復活したものの、終戦直後には急速なインフレーションの進行に伴う物価の高騰に対応するため、度々値上げが繰り返された。1970年代に入ると国鉄の運営と国鉄労働組合・国鉄動力車労働組合の関係が悪化、激しい労働争議が頻発した。これが荷主からの信頼を失う結果となる。くわえて、国鉄による少量品輸送そのものが、貨物局が取り扱う小口貨物と旅客局が取り扱う手小荷物とで重複して運営されており非効率的であるという批判が内部からも取りざたされていた。
このことから国鉄では「小口貨物輸送改善」が行われ、1974年(昭和49年)10月のダイヤ改正に合わせて小口貨物を「普通扱第二種荷物」として手小荷物に統合し、国鉄による少量品輸送を旅客局の運営する手小荷物営業に一本化する、いわゆる「荷貨一元化」が行われた。
1976年(昭和51年)にヤマト運輸が「宅急便」の名称で宅配便サービスを開始したことや、新聞輸送のトラック輸送への転換や全国紙の現地印刷開始により、取り扱い個数が減少に転じた。これに対抗するため1982年(昭和57年)には集配サービスを付加した「宅配鉄道便Q」(人気漫画「オバケのQ太郎」をキャラクターに起用)を開始し、1985年(昭和60年)にはさらに取次店での荷物引受サービスを加えた「ひかり宅配便」の取り扱いを開始したものの凋落に歯止めはかからず、1986年(昭和61年)に鉄道小荷物サービスが廃止された。
この後、駅構内で旅客の手荷物を車廻りまで運ぶ独特の服装の赤帽も姿を消した。
重量や輸送距離により変動する。また、発送駅から到着駅までの運賃は旅客同様最短距離によるが、私鉄駅からの発送の場合は私鉄線の運賃も加算された。
第157条 左に該当せさる物品は小荷物として之を託送することを得るものとす。
第158条 小荷物の運賃は最短経路の哩程により一か所毎に之を計算す。
第160条 小荷物には荷送人及荷受人の住所、氏名並送先駅を記載したる強靭なる荷札を附すべきものとす。