政策プランナー
また、近年では大学教育の場においても政策プランナーとしての育成の基盤が整備されつつある。その代表的な例としてあげられるのが公共政策大学院である。公共政策大学院では公務員やシンクタンク、コンサルタントといった既存の政策立案のプロフェッショナルのみならず、NPOなど市民活動の中で政策スキルを持った人材を育成しており、いわば政策プランナー育成の拠点としての役割を果たしている。 また、政策プランナーを育成するのは大学院レベルだけではない。4年制大学の学部教育の場でも政策プランナー養成を掲げるところが見受けられる。このことからも、今後、政策プランナーという政策情報の知識や政策立案スキルのある専門家が登場する基盤も整備されつつあるといえよう。
また、最近は専門家のみならず、広く一般開放されたセミナーも多く開催されており、今後、益々政策プランナーを育成していく基盤は形成されてくることと思われる。例えば、国内の政策系シンクタンクの代表格である特殊法人等総合研究開発機構(NIRA)においても公共政策セミナーが開催されるようになった他、NPO法人 大前研一の政策学校 一新塾においても政策立案及び政策提言能力の修得を目指す人々の育成に努めているなどの事例も見られる。
但し、政策プランナーという職種が確立するまでには、まだ時間を要することが考えられる。ひとつは社会的に政策プランナーという職種・業務に対する必要性が一般的には認識されていないこと、信頼を得る上での実績がまだないことも大きな理由である。その意味では、政策プランナーが日本において定着するにはまだ時間がかかるものと思われる。