買い物難民
移動スーパー「寿屋ママサン号(大分県豊後高田市)
マツゲン「生鮮移動スーパー」(和歌山県)近畿経済局「地域自立型買い物弱者対策支援事業」
ファミリーマート「ファミマ号」(福島県南相馬市)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が地方へ出店したことで、被災地での移動販売
全国商店街振興組合連合会(全振連)に加盟する商店街の店舗数は、2009年(平成21年)3月末で11万0,961店となり、最盛時の1997年(平成9年)に比べて約4万2,000店、商店街数自体も400か所近く減少している。
大規模店舗の進出を規制していた大規模小売店舗法(大店法)が2000年6月に廃止された。なお立法の趣旨は、均衡のとれた商業発展による消費者の保護であり「中小・個人商店の保護」自体ではない。これに代わって大規模小売店舗立地法(大店立地法)が1998年(平成10年)6月3日に公布、2000年(平成12年)6月1日から施行され、立法趣旨が大規模店舗と地域社会との調和に変わり店舗規模の規制はなくなった。これにより大規模店舗出店へのハードルは低くなった。
ただし商店街の衰退の原因は、大規模店舗(特に郊外のロードサイド店舗)の出店ばかりではない。モータリゼーションの進展による公共交通機関の衰退、都市部への人口一極集中(ストロー現象)による過疎化、少子化・高齢化および世代による価値観の変化(子供の職業選択の自由の尊重)に起因する後継者不足、(とりわけ大型追加投資を迫られる状況下での)損益分岐点との兼ね合いなど、様々な要因が絡み合っている。
また商店街や駅前シャッター通りなどの中小店舗が淘汰されるのみならず、百貨店やロードサイド店舗などの大型店舗が乱立し商圏人口に対してオーバーストアとなった結果、共倒れとなって閉店が相次ぐ例や、大規模ショッピングモールが無謀な出店計画などにより衰退し、中には廃墟化してデッドモールとなる例もある。
行政側の取り組みとして、移動販売、宅配、買い物代行、交通支援、市民協働による店舗誘致、朝市開催による中心街復興施策などが行なわれている地域がある。
一般企業側の取り組みとして、とくし丸のように自動車による「移動スーパー」を手掛ける企業も現れている。近年では首都圏郊外でも、高度経済成長期に建設されたニュータウンでの高齢化に対応し、京王電鉄が沿線の多摩ニュータウンなどで自治体と提携して移動販売を始めるなど、都市部でも買い物難民対策としての移動販売が広がっている。
また通信販売事業を充実させ、送料無料や当日中に配達可能といったサービスを向上させたり、ネットスーパーの導入に取り組むスーパーマーケットもある。しかしそれらはインターネットを使用する注文であるため、パソコンやスマートフォンなどのIT機器操作が苦手な層(主に高齢者や一部の障害者)には利用が難しいという問題もある。
さらにネットスーパーは通販と異なり、配送エリアが限定されているためにエリア外だと利用できず、実店舗から商品をピックアップしてくるシステムのため配達可能な距離に店舗がないと利用できない場合が多い。中にはイオンネットスーパーのように店舗から離れた地域にも配送センターを設け、そこから配達するシステムをとる企業もある。
イオンモール下田(青森県上北郡おいらせ町)
イオン穂波ショッピングセンター(福岡県飯塚市)
イオンモール甲府昭和(山梨県中巨摩郡昭和町)
イオン尼崎店(兵庫県尼崎市)