ドイツ社会民主党
2021年12月11日に開かれた党大会で、以下ののメンバーが役員として選出された。
社民のノスケは軍を完全に政府の支配下に置くことを目指していたが、社民よりは保守的な民主のゲスラーは必ずしもそれを目指さなかったので軍がヴァイマル共和政の中で半ば独立した大勢力になってしまうことを阻止できなかった。
社民党政権と極左との対立も続いた。カップ一揆の際の労働者のゼネストには共産党も参加していたが、カップ一揆の鎮圧後に社民党がゼネストの解除を求めても共産党は応じなかった。共産党はゼネストから革命を狙って動いたのでザクセンからテューリンゲンに至る中部地域でまたしても「レーテ共和国」が樹立されてしまった。社民党政権はふたたび軍を動員してこれを潰した。この時数百人の人々が略式処刑され、バイエルンと同じく共産党の赤色テロとその復讐の軍の白色テロが吹き荒れることとなった。バイエルンもそうであるが、軍が鎮圧した地域は事実上の軍政下に置かれてしまい、社民党政権の統制下から離れてしまうという悪循環もあった。
国民は社民党とヴァイマル共和政に嫌気がさし、極左志向になるか帝政懐古する者が増えた。1920年6月6日の国会選挙はそれが端的に示された。この選挙ではヴァイマル共和派が軒並み惨敗した。社民党は第一党は維持したものの102議席に減らした。社民党と連立を組む民主党も75議席から39議席に落とし、中央党も91議席から64議席に落とした。一方、極左陣営(プロレタリア独裁志向)の独立社民党は84議席獲得して第二党に躍進、初めて選挙に出た共産党も4議席を獲得した。保守・右翼陣営(帝政復古志向陣営)も躍進し、ドイツ国家人民党(DNVP)が71議席を獲得して第三党、ドイツ人民党(DVP)が65議席を獲得して第四党の地位を確立した。社民党のヘルマン・ミュラー内閣は総辞職せざるを得なくなった。革命以来一貫して政権の中枢にあった社民党が、はじめて政権から降りることとなった。
ドイツ社会民主党(ドイツしゃかいみんしゅとう、ドイツ語: Sozialdemokratische Partei Deutschlands、略称: SPD〈エス・ペー・デー〉)は、1863年に結成されたドイツの中道左派政党。中道右派政党のドイツキリスト教民主同盟とともにドイツにおける二大政党の一つである。進歩同盟加盟。
ヒンデンブルクは、大統領内閣の基本原則の一つとして社民党を政権に入れないことを決めた。最初の大統領内閣首相ハインリヒ・ブリューニングは中央党出身だが、彼を支持する与党は国会491議席のうち148人だけだった。ヒンデンブルクが社民党を入れることを禁じている以上、大統領緊急令に頼る政治しかなかったが、それを危惧するブリューニングは、重要な個別問題では社民党の協力が得られるようプロイセン州首相ブラウンを通じて社民党に根回しをし、社民党と一定の関係を保った。しかしやがてその関係も壊れ、1930年7月16日に社民党はブリューニング内閣の財政法案に反対に回って法案が否決された。この際にブリューニングは初めて大統領緊急令を発令して法案を無理やり通過させた。
7月18日には国会が解散され、選挙戦へ突入した。不景気を背景に国民は再びヴァイマル共和政を否定するようになり、ナチ党や共産党のような反ヴァイマル共和政政党がますます躍進した。1930年9月14日の国会選挙で社民党は前回選挙に比べて58万票も失い、10議席減の143議席になった(第一党は確保)。一方ナチ党は107議席を獲得して第二党に躍進し、共産党も77議席を獲得して第三党に着けた。それ以外のブルジョワ諸政党は軒並み没落した。この選挙後、社民党はブリューニング内閣に対して政権参加はしないが、一定の協力をする「寛容路線」をとった。もし社民党がブリューニング内閣を完全拒絶するならブリューニング内閣がナチ党との連携を模索するのは必然だったためである。
しかし「再軍備反対」という表面上の共通項は日本社会党に「シューマッハーのSPDは英国労働党と違う」「日本と西ドイツはアメリカ帝国主義によって抑圧されている同志である」という好印象を抱かせた。
1951年(昭和26年)10月に日本社会党は左派と右派に分裂。左派が躍進する中で日本社会党は、社会主義インターナショナルの反共的な防衛方針への反発を強めていった。しかし日本社会党とドイツ社民党の友好関係は一応続き、1956年(昭和31年)11月のドイツ社民党党首オレンハウアーの訪日(重光葵外務大臣とも会見したが、主たる目的は日本社会党との交流だった)も盛大な歓迎をもって行われた。この時に両党の定期協議の場を作ろうという提案がオレンハウアーから出されたが、日本社会党が社会主義インターナショナルを軽視していたこともあって結局実現せずに終わった。
この後、日本社会党とドイツ社民党の関係は悪化していく。その原因の一つとしては日本社会党左派の社会主義協会の国会議員たちが東ドイツを訪問して「ソ連・東ドイツのドイツ統一案を支持する」という不用意な表明を行ったことである。これは日本社会党全体の方針ではなかったが、両党関係を気まずくした事件となった。もう一つの原因は、ドイツ社民党のゴーデスベルク綱領である。階級政党から国民政党への転換を謳うこの綱領に日本社会党左派は強く反発していた。
戦後初めての社民党首班政権だった。以後、ブラントとその後を継いだヘルムート・シュミット政権が自由民主党が連立を離脱する1982年まで続いた。
ブラントの「東方外交」により1960年代以降、社民党は東ドイツに対する党のテーゼを持つようになった。それは東ドイツ政府へ接近を図ることにより、同国に人権問題などへの対応を迫り、東西ドイツ間に格差がなくなった段階で統一するというものであった。この方針に基づき、東ドイツの独裁政党である社会主義統一党との友好を積極的に進めるようになった。
1970年代には社民党内にAPO(議会外反対)運動を展開するニュー・レフト勢力が出現するようになった。下からの参加民主主義を重んじる彼らは議会制民主主義を重んじる社民党議員団への挑戦を強め、党内派閥抗争が激化した。特に1970年代後半のシュミット政権下では西ドイツへの核ミサイル配備問題でこの対立が激化した。またシュミット政権とドイツ労働総同盟(DGB)は経済危機管理のため「安定性協定」を結んでいたが、それによる賃金規律や失業率の悪化に一部の組合が反発したことも党内の派閥化を促進する一因となった。
最新の2017年の総選挙のマニフェストでは以下のような政策公約を掲げた。
子育て世帯支援(児童手当の金額を親の所得に比例させる)
中所得者減税(CDUと同じ公約)
保育園から大学院まで教育費を無償にする
国全体のR&D投資を3.5%引き上げる(CDUと同じ公約)
有期雇用や派遣労働の制限
失業給付の支給要件を緩和する
産業別賃金交渉の推進(CDUは企業別賃金交渉)
年金支給額を維持する(CDUは段階的引き下げ方針)
退職年齢引き上げ反対
民間健康保険を廃止し、公的健康保険に統合(CDUは民間保険廃止に反対)
難民受け入れに上限を付けることに反対。難民の家族呼び寄せの一定期間禁止に反対(CDUは年間20万人を難民受け入れの上限とし、家族呼び寄せは一定期間禁止することを主張)
2018年の大連立合意文書は、労働政策や年金は社民党の主張が、健康保険や難民に関してはCDUの主張が強く反映されるものとなった。
経済以外の問題では、教育については5年生(約11歳)で成績に応じて3つの学校に分かれる現行制度を10年生(約16歳)までは全生徒同じ教育を受けるよう改革することや大学の授業料導入に反対することを謳っている。移民問題では技術を有した移民を歓迎するとしつつ「移民国ドイツ」という表現を使うことで差別なく移民を受け入れる立場も暗示している。徴兵制問題は「一般徴兵制の近代化」と「志願兵構想の強化」を謳い、外交では国連重視や将来のヨーロッパ軍創設の可能性に言及している。
2008年9月にクルト・ベック党首が突如辞任、10月これに代わってフランツ・ミュンテフェーリングが党首に復帰した。しかし政権のジュニアパートナーの社民党は現実路線を取らざるを得ず、CDUのメルケル首相の中道路線のもとにあって埋没していった。最低賃金制度導入の訴えは伝統的な社会民主主義に近い政策だったが、売上税の引き上げ、健康保険改革、年金支給開始年齢の67歳への引き上げなどは社民党の支持層から不評を買うものだった。