コミュニティ放送
韓国はコミュニティ放送にあたる小出力FM放送の制度がある。出力は1W。2005年に8局が開局したが、その後の開局はない。
免許人は、株式会社と特定非営利活動法人がほとんどを占める。株式会社は地方自治体の第三セクター、既存のケーブルテレビ事業者やその子会社、地方紙やタウン情報誌の子会社が主である。他に僅かながら一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、学校法人の事例がある。
県域放送は域内全域で連日放送し空中線電力は親局が500 - 10kW、中継局が10 - 100W程度である。コミュニティ放送は連日放送の責務は負わずに人口密度が高い地域を対象とし、県域放送局に比して経営効率が高い。一方、経営基盤が脆弱な局もあり、創業者の死去や出資者の経営不振、業務委託を受けていた自治体からの出資打ち切りなどから閉局・倒産・廃業した事業者も散見される。
コミュニティ放送は電波法施行規則や放送法に定義 する超短波放送(FM放送)の周波数 を利用するFM放送の一種で、コミュニティFMとも称されてラジオ受信機で聴取できる。事業者は電波法に基づく地上基幹放送局の免許が必要で、地上基幹放送局の免許申請時の基幹放送の種類を表すコードは、無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する告示 に、「超短波放送(コミュニティ放送)」をCFMと規定している。但し、全て大文字の頭字語「CFM」はFM放送の判別に難があることから、「cFM」の俗称も散見される。
地上基幹放送の一種だが、放送対象地域が従来の広域放送や県域放送より狭く、「地域密着」「市民参加」「防災および災害時の放送」がコミュニティ放送の特徴と言われる。特に市町村防災行政無線に比して設立経費が1/10 - 1/100と低く、地方自治体が第三セクターを設立して参入する例が多く見られる。地域メディアのCATVとも比較される。
基幹放送用周波数使用計画第1項第10号により、原則として空中線電力は20W以下とされる。特例として空中線電力はFM久米島(FMくめじま)の80W、エフエムわっかない(FMわっぴ〜)の50Wがある。空中線電力の増力について総務省は、北海道の一部と沖縄県島しょ部については認めるが、その他の地域は中継局設置によるエリア拡大が適当であること及び新規開局機会確保のため認めない方針 としている。