各国における銃規制
チェコ共和国は、大多数(30万人の内24万人)の市民が自己防衛目的で銃器を保有している。許可証発行に寛容で、同時に2丁までの隠し携行も許可している。このことから大半の市民は直ちに自己防衛目的での2丁以上の銃が即、発砲可能な状態下にある。2010年のデータでは保有数では及ばないものの、隠し携行数はアメリカを凌ぐほどである。
免許取得は、銃の技能試験、健康診断に合格し、犯罪歴が無いことで取得可能である。一般的な銃器の所有率は比較的低いままであるが、銃器を所有し携行するのは自由である。これは、ナチスと共産党の独裁政権下でチェコ市民の銃器保有を禁止された歴史的背景からとみられている。
合法的に所有されている銃器による犯罪はまれで、2016年には銃器犯罪が45件記録され、そのうち17件は「危険な脅威」からくる自己防衛目的であった。銃法に関する規制がEU指令で通達される以前まで、この国の寛容性に問題はなかったが、EU指令移行、国内では国家安全保障と銃の権利を守るための憲法改正を提案したが、議会上院に於いて承認されかったため立法化されずに終わっている。このほかチェコ政府は銃の所持を規制するEU指令に対し、欧州裁判所に訴訟を起こしている。2017年10月、上院の公聴会で、10万人以上の市民によって署名されたEU銃禁止に対する申立てが討議されている。
2018年2月、内務省は、EU指令に準拠するために現在の武器および弾薬法の改正を提案している。法律を承認するプロセスは、欧州司法裁判所の決定まで議会で保留されていた一方、2019年1月、内務省は、国の民間銃器所有の伝統を尊重しながら、EU指令の要件に準拠する、まったく新しい銃器法の草案を発表している。
アイスランドでは、銃器を所有するには免許が必要である。免許を申請する前に、国の取り扱い講習に合格する必要がある。拳銃を所有するには特別な免許が必要であり、拳銃の使用は認可された射撃場のみで許可される。半自動火器には口径の制限があり、収集家のみに全自動火器が許可されている。
全自動火器と爆発物は禁止されている。
2017年の改正法では、武器の減音装置(サプレッサー)、電気ダーツ(通電式の銛や槍など鋭利なもの)、bang fai(地元のロケット花火)やtalai(円形の翼を持つロケットのような花火)を含む新しい種類の花火が対象となっている。この改正法では更に、爆弾を制作した人物は最高3年間の懲役刑または、最高6万バーツの罰金を科せられることが記載されている。そのほか重要な変更点として、タイ人のみが当局に銃を登録することを許可している。なおこれ以前は、タイに居住する外国人も武器の所有を申請することが可能であった。同法は既に、地元の登録機関から許可を得た者以外、銃器や弾薬の製造、購入、所有、使用、注文、輸入を禁止している。この規定に違反した場合、1年から10年の禁固刑および、または、2,000バーツから20,000バーツの罰金が科せられる。
チリでは、憲法第92条で銃の所有権を特別に認められた権利として宣言しているが、銃器は警察によって規制されている。民間人の銃の所有権は法律で認められているが、当局は消極的であり、民間の武器使用に関する危険性を指摘するキャンペーンが行われている。
警察発行の銃器許可証は、申請者が18歳であること、精神科医によって発行された精神衛生証明書を提供すること、家庭内暴力で告発されていない、犯罪歴が無いなどの要件を満たし、銃器の安全性と知識に関する筆記試験に合格することで所持が許可されるが、最終的な承認は地区の警察署長によって行われる。申請者は「所持に関する正当な理由」を請求され、内容によっては申請を差し止めることが可能である。承認された場合、許可には以下の4種類がある。
防衛許可(個人的防衛目的)、申請された住所に居住中であること。2丁の所持が可能。
狩猟許可証には狩猟免許が必要。最大6丁が所有可能。
スロベニアでの銃の所有権は、EUの指令と同調し、武器法「Zakon oorožju」の下で規制されている。銃の許可証は、犯罪歴がなく、健康診断および銃器の安全性に関する試験に合格し、良心的兵役拒否がないこと。狩猟目的か標的射撃かの理由が求められ、狩猟会か競技射撃団体のメンバーであることを証明すること。申請者は武器の種類に応じたレベルでの安全な保管庫での保管義務を求められる。自己防衛目的での所有は、申請者が自己の安全と銃が必要であるとされる危険性を証明しなければならない。
ほとんどのEU加盟国と同様、カテゴリAの銃器の所有は禁止されている。ただし、要件が満たされていれば武器収集家は所有が許可されている。銃器弾薬は鍵の掛かる保管庫で別々の場所に保管しなければならない。特殊な状況でのみ隠し携行は許可される。銃口速度が200m/sまたは、エネルギーが20ジュールを超えるエアガンも許可が必要である。
ハンガリーの銃法は比較的厳格で、「コード24/2004」、政府の決定「253/2004」、内務大臣の指示「49/2004」によって規制されている。法律は、7.5ジュールを超える火力エネルギーを持つ武器に適用される。銃器の免許証は、刑事事件での有罪判決や精神障害がなく、信頼できる者とみなされ、銃器を所有する必要があると証明することができる18歳以上の者に付与される。半自動小銃、狩猟用小銃、散弾銃、または拳銃を所有するためには、狩猟クラブまたは、ライフルクラブへの入会などの正当な理由が必要である。自動小銃は禁止されている。
2010年、ハンガリーには129,000人の登録された銃保有者(人口の1.3%)がおり、235,000丁の銃器が確認されている。これら大多数は、狩猟用ライフルと自衛目的のための拳銃であった。銃器犯罪はハンガリーでは非常に稀であり、警察が犯人に対し発砲する件数は年平均10回以下である。
ノルウェーの銃器は銃器武器法によって規制されており、2009年7月1日に発効された新たな二次法により詳細な規制を規定している。ショットガンとライフルの所持免許は警察から「実直で責任感がある」と認められた18歳以上であり、かつ武器の必要性を証明する文書を提出しなければならず、通常、最初に取得するのは狩猟か競技用途に限定される。拳銃の場合、最低でも21歳からであり、自宅で安全に保管されることを求められる。このほか警察は通知から48時間以内に査察を行うことが許可されている。