夕張市
石橋智信(宗教学者)
有江幹男(北海道大学・北海道工業大学元学長)
萩原生長(英語版)(神経科学者・元UCLA教授)
小杉泰(イスラーム学者)
加藤博文(考古学者、北海道大学アイヌ・先住民研究センター教授)
佐々木譲(作家)
柄刀一(作家)
竹田淳照(文学者)
丹野義昭(音楽家)
堀田あきお(漫画家)
福崎睦美(元女流棋士)
渡邊晃一(美術家、福島大学教授)
夕張市立ゆうばり小学校
かつては石炭の採掘が主要産業だった。現在はメロン栽培(夕張メロン)を中心とした農業と、精密機械や食品加工業、石炭の歴史や映画などをテーマにした観光産業からなるが、観光産業は市に巨額の負担を強いており、その上市財政の悪化が表面化。人口減少や著しい高齢化(2014年の時点で、65歳以上比率が市としては全国最高の46%)も相まって企業の進出が進まず、先行きは極めて厳しい。また農業では夕張メロンの名こそ全国的に知られているものの、元々炭鉱都市として成立・発展してきた経緯や、地理的な条件もあり農村部が少なく、全人口に占める農業就業者数の割合も近隣の栗山町や由仁町に比べてかなり低い。農家はかつて炭鉱の坑口がなかった沼ノ沢・富野・滝ノ上・紅葉山に多く、ある程度の定住傾向が見られるものの、高齢化も進行しており、市全体の人口激減に比例して農業就業者も大きく減少している。
市は、この早期退職により、人員削減計画の前倒しとするとした。早期退職者は、役職者が約7割を占め、部長・次長職は全員退職。2007年度末の退職者の内訳は部長職12人全員、次長職11人全員、課長職は32人中29人、主幹職は12人中9人、係長・主査職は76人中45人、一般職が166人中46人となっている。
また、市が保有する観光施設31施設の内29施設を運営委託、売却、廃止する方針も明らかになったが、道内観光大手の加森観光を中心に委託・売却先がほぼ決定した。
市民負担も大きくなり、市民税が個人均等割3,000円から3,500円に、固定資産税が1.4%から1.45%に、軽自動車税が現行税率の1.5倍に増額、入湯税150円も新設される。また、ごみ処理は一律有料化、施設使用料も5割増、下水道使用料が10mあたり1,470円から2,440円に値上げ、保育料は3年間据え置くが、その後7年間で段階的に国の基準にまで引き上げる。敬老パスは廃止予定だったが、個人負担額を200円から300円に引き上げて存続されることとなった。この影響もあって転出者が相次ぎ、2006年・2007年の2年間で人口が1割近く減少した。
公共施設に関しては、多くの施設が廃止されることになっていたが、世論の反発などもあり、見直された。