映画の盗撮の防止に関する法律
ただし、最初に日本国内の映画館等において観衆から料金を受けて上映が行われた日(以下、最初の有料上映開始日)から起算して8か月を経過した後の盗撮に対しては、4条1項の規定は適用しない(4条2項)。したがって、当該行為には著作権法30条1項適用の余地が残され、著作権侵害が成立しない可能性がある。盗撮の禁止期間を最初の有料上映開始日から8か月に限定した理由は、私人に対する過度な規制を回避するとともに、日本における新作映画の上映期間の多くが8か月であるという実情を考慮したものである。
最初の有料上映開始日から8か月の期間内であることは盗撮(2条3号)の要件ではなく、著作権法30条1項の適用除外(4条1項)の要件としている。このことは、最初の有料上映開始日から8か月が経過すれば、著作権法30条1項の適用除外がなくなる一方で、3条が定める盗撮防止のための努力義務は引き続き関係事業者に課されることを意味する。
第2項で定義された映画の盗撮には、その目的によらず、著作権法30条1項を適用しない(4条1項)。その結果、映画の盗撮は、たとえその目的が私的使用であっても、原則として複製権(著作権法21条)の侵害となり、刑事罰(10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれらの併科)の対象となる。また、損害賠償請求(民法709条)や差止請求(著作権法112条1項)などの民事的請求の対象にもなる。
映画館等における映画の録音・録画を原則として「盗撮」と扱い、「盗撮」行為については、私的使用を目的とした著作物の複製には著作権が及ばないとする著作権制限規定(著作権法30条1項)を適用せず、更に著作権侵害罪の私的使用を目的とした著作物の複製行為についての適用除外規定を適用しないものとした。よって、映画の「盗撮」行為(音声の録音を含む)は直ちに著作権(複製権)の侵害となり、かつ刑事罰の対象(著作権侵害罪)になる。
さらに、著作権侵害罪は親告罪であったが、環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)に伴い制定された環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年12月16日法律第108号)が、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(TPP11協定)の締結により、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律となり、TPP11協定協定発効日である2018年(平成30年)12月30日から施行された。この法律による著作権法の改正により、所定の要件(対価として財産上の利益を受ける目的または著作権者等の得ることが見込まれる利益を害する目的、原作のままの映画の複製物を公衆に譲渡し 又は原作のままの映画の公衆送信を行うために、映画を盗撮する)が認められる場合には告訴権者の告訴は不要となる著作権法における非親告罪化が行われた。
本法律の成立に向けた具体的な検討は、2006年9月6日、自由民主党の知的財産戦略調査会において、日本映像ソフト協会会長・角川グループホールディングス代表取締役会長の角川歴彦が議員立法による映画盗撮の防止の法制化を要望したことに始まる。
角川の要望を受けて、同調査会の会長であった衆議院議員甘利明は、岸田文雄議員に対して法案のたたき台の作成を指示するとともに、10月に開催された第19回東京国際映画祭において、盗撮防止法制定の考えを公に表明した。
外国からの要望もあった。アメリカ合衆国連邦政府は、2006年の年次改革要望書の中で、映画館における盗撮禁止の法制化を要求している。
2007年1月31日には、日本映画製作者連盟、外国映画輸入配給協会、全国興行生活衛生同業組合連合会、MPA・アジア太平洋地域統括本部、日本映像ソフト協会が、連名で「映画の盗み撮り行為に罰則を」と題した声明を発表し、日本国政府に対して、映画盗撮を禁止する法律の制定を求めた。
こうした国内外からの要望を受けて、2007年2月、自民党のコンテンツ産業振興議員連盟が議員立法による映画盗撮防止の法制化を目指すことを決定した。