国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律
「この法律は、国外犯罪行為により不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対する国外犯罪被害弔慰金等の支給について必要な事項を定める」ことを趣旨とする(1条)。
以下の用語を、それぞれ以下のように定義している(2条)。 国外犯罪行為 日本国外において行われた人の生命又は身体を害する行為のうち、日本国内で行われたならば日本の法律により犯罪となるもの(刑法の緊急避難・心神喪失や14歳未満などの責任無能力により罰せられない行為を含み、正当行為・正当防衛により罰せられない行為と過失による行為を除く。)をいう(1項)。 国外犯罪被害者 国外犯罪行為による死亡又は障害(2項)を受けた者で、その原因となった国外犯罪行為が行われた時において日本国籍を有する者をいう(3項)。 障害 負傷又は疾病が治ったとき(その症状が固定したときを含む。)における精神又は身体の障害で別表に掲げる程度のものをいう(4項)。
国外犯罪被害弔慰金と国外犯罪被害障害見舞金の額や支給の条件などについては、以下のように定められている。 国外犯罪被害弔慰金は、1人当たり200万円とし(8条1項)、国外犯罪行為により死亡した者の下記による第1順位の遺族に一時金として支給する(4条1号)。 弔慰金の支給を受けることができる遺族は、国外犯罪被害者の死亡の時において、以下に該当する者とし(5条1項)、その順位は、以下の順序とし、2号及び3号のうちでは記載された順序とする(5条3項)。 配偶者(事実婚の配偶者を含む。)(1号) その収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(2号) 前号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(3号) 国外犯罪被害障害見舞金は、1人当たり100万円とし(8条3項)、国外犯罪行為により障害が残った者に一時金として支給する(4条2号)。