子どもの貧困
ただし、平成28年4月28日の参議院厚生労働委員会にて福島瑞穂議員がOECDの子どもの貧困でデータが示されない理由を尋ねたところ、厚労省は、相対的貧困率はOECDで定めて定義に基づき各国で数字を出すが「一応私どもはその定義に基づいた数字を使って算出をして先方とのデータのやり取りをしておりますが、OECDの基準自体が、各国、それぞれ国が違ったり制度が違ったりするので、何といいますか、技術的な面で調整というかそろわないところがあります」と明かし、「何度も先方から修正ですとか追加の作業の依頼がありまして、これは二十六年十月以降、何回かやり取りをしております」という中で「現在そのデータをやっている中で若干、何といいますか、異常値が出ていまして、例えば就業者がいる世帯の方が貧困率が高く出るとか、ちょっといろいろそういう問題がありまして、更に今向こうと調整をしております」「これは、調整が完了し次第、OECDの方には出したいと思っておりますが、(中略)ここはできるだけ正確を期して登録をしてまいりたい」と答弁しているため、先の有業者の相対的貧困率が無業者を超えていることは異常値であり、遡及して補正が入る可能性がある。
OECDの統計データによれば、2018年の子どもの相対的貧困率は日本で約14.0%であり、OECD諸国35カ国(2018年以後に加盟したリトアニア・コスタリカ含む)の中で11番目に高く、先進国の中でイスラエル・アメリカ・スペイン・イタリア・ルクセンブルク・ニュージーランドに次いで7番目に高い国であった。
内閣府は、OECDによる国際比較研究においては、日本に関するデータは「国民生活基礎調査」が用いられており、ジニ係数や再分配効果が大きくなりやすいことに注意が必要と指摘している。
国政レベルでは、2017年現在自民党の若手議員により、勤労者と事業者から社会保険料を上乗せして徴収し、教育無償化などの財源とする「こども保険」制度の提言案をまとめている。文京区ではふるさと納税でNPO法人、企業等とコンソーシアム(共同体)を形成し、経済的に困窮する文京区内の子育て世帯に、企業・フードバンク等から提供を受けた食品等を宅配する「こども宅食」を事業を行う。その手法にはガバメントクラウドファンディングが取られている。なお、ふるさと納税は住民税等の控除対象となる。
2020年3月現在、新型コロナウイルス感染症の流行により消費税率減税の案が出たが、消費税の10%への引き上げによる税収が幼児教育無償化などの財源になっていることを理由に否定されたなお、消費税8%時点でも、日本は既に国・地方の税収に占める消費税率の割合はデンマークより消費税率が多く、10%の現在では北欧諸国より構成比が高くなっている。
2015年、首相官邸で開催された「子どもの貧困対策会議」にて、内閣府、文部科学省、厚生労働省および日本財団が一体となって『子供の未来応援国民運動』を始動することが発表された。
政治家でも養育費不足の問題はあり、元東京都知事の舛添要一については、2014年1月現在、元妻片山さつきがその選挙応援を要請されたがその支障となるものとして「舛添さんは障害をお持ちのお子さんに対する慰謝料や扶養が不十分」とインタビューで、公式ブログでは「現時点では舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」が必要だと語っている。なお、民法においては、2011年に第766条1項が改正され「子の監護に要する費用の分担」についても離婚の協議事項と初めて明記された。法務省が、改正民法が施行された2012年4月から1年間の結果をまとめた。この法務省の調査によると、2012年4月からの1年間で、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件あったが、面会や交流の方法を決めたのは7万2770件(55%)、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件(56%)だった。明石市では、養育費や面会交流の具体的な意見を書き込める「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」という2種類の用紙を離婚届を取りに来た夫婦に配布している。市への提出義務はないが、調停や裁判の資料として使用が可能。用紙の配布により、離婚届の『養育費と面会交流の取り決め』のチェック欄の記入率が上がり、全国で約60%のところ、明石市では約70%となったと公表されている。
平成27年には、養育費の取り決めをしたのチェックは62%となっているが、平成25年より60%を少し超えたところで頭打ちしている。法務省は離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合の養育費や面会交流に関する新たな手引書を作成し、2016年10月から全国の自治体の戸籍窓口で対象者に配布を始める。また、ホームページにて養育費と面会交流の取り決め方や、その実現方法についてのパンフレット及び養育費等合意書見本を掲載している。