全国戦没者追悼式
政府は「連合国による極東国際軍事裁判(東京裁判)によって戦争犯罪人として裁かれ、死刑判決を受けたいわゆるA級戦犯やB・C級戦犯が全国戦没者追悼式の戦没者の対象となるかどうか」について明確にしていない。戦犯遺族にも招待状が出されているが、これは各47都道府県に参列遺族の選定を委ねた結果としている。小泉純一郎が首相在任当時、靖国神社に参拝し続けたことに対して批判的な菅直人や坂口力が厚生労働大臣(旧・厚生大臣)の時も戦犯を対象外とする決議や声明は出されていない。これに関しては靖国神社が戦犯を顕彰の対象としていることを問題視しているのであり、戦犯を追悼することは問題視していないためとされる。