所有権保存登記
登記原因証明情報(法61条、令7条1項5号ロ・同3項1号) 敷地権付き区分建物につき、法74条2項の所有権保存登記を申請する場合にのみ添付情報となる(令別表29項添付情報ロ)。具体的には、売買契約書などである。なお、所有権取得証明情報(後述)は登記原因証明情報に実質的に含まれる。また、法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報(令7条1項1号)も原則として添付しなければならない。
所有権取得証明情報 相続人その他一般承継人が申請する場合には承継を証する情報(戸籍謄本など)、確定判決による場合には確定証明書のついた判決謄本、収用による場合には収用委員会の協議確認書謄本と補償金の受領証(又は供託受領証)、区分建物の場合には旧不動産登記法101条6項と同じ証明書(具体的には所有権譲渡証明書など。ただし、敷地権付き区分建物の場合は登記原因証明情報に実質的に含まれる。)、である(令別表28項添付情報イ・ロ・ハ、令29項添付情報イ)。なお、区分建物の場合の所有権取得証明情報が書面である場合には、原則として作成者が記名押印し、当該押印に係る印鑑証明書を当該書面の一部として添付しなければならない(1983年11月10日民三6400号通達第12-1-2)。この印鑑証明書は当該書面の一部であるので、添付情報欄に「印鑑証明書」と格別に記載する必要はなく、作成後3か月以内のものでなければならないという制限はない。
住所証明情報 所有権に関する登記の一般原則に基づき、登記名義人となる者の住所を証する情報を添付しなければならない(令別表28項添付情報ニ、令29項添付情報ハ)。