民社党
「勤労者の福祉国家建設構想」を維持。
消費税法案は条件闘争とし、法案成立を認める。その条件としてサラリーマンへの課税偏重を是正する税制案を引き出したことで知られる。また弾力条項を導入したのも民社党である。
昭和天皇崩御にともない、「民社党は日本の伝統の要である皇室に対して最大限の敬意を評した」。
マルクス主義のいう「国家悪」理論を否定するとともに、ルソー流の国家論を否定し、ラスキの多元的国家論に接近。「権力機構としての国家自体は、なんらの道徳的価値をもつものではない」ことを党の基本原理としており、マルクス主義に対抗している。また、国民共同体である国家の存在を重視するので、安全保障政策も現実的路線を重視するようにと理論的に導き出していた。非武装政策を否定し、現実的な平和論に依って立つ。そのため当初は日米安保体制に消極的であったが、しだいに積極的評価へ転換する。
産業政策を推進し、石油ショックという問題に対応して特別立法を制定。自由市場優先の自民党、国有国管の社共と異なり、自由市場を基本としつつ、政府が外部不経済を補正するという路線を採る。
教育臨調を提唱し、中曽根内閣時に推進された。
大学基本法を提唱し、教育基本法を改正。
謝罪外交を批判。
老人保健法制定に賛成。老人医療の安定化を目指したが、この点では社共から攻撃を受けていた。
大きな政府から効率的な政府への転換。小さな政府ではなく、行政改革による効率性を重視する。ただし、「党として新自由主義を肯定したことはない」。
党勢は、結党直後の1960年11月の衆院選で40から17議席と大きく落ち込んだ。その後、しばらくは20 - 30議席前後で推移。
1970年代以降、公明党・新自由クラブ・社会民主連合の中道政党が伸長すると共に、これら諸政党と協力する姿勢を取った。特に公明党との「公民協力」は広く行われたものの、成果を出すまでには至らなかった。そうした中でも多党化傾向が進展した1970年代後半から1980年代半ばに掛けて党勢回復に結実。1983年12月の第37回衆議院議員総選挙では、追加公認を含めると衆院で結党時の党勢に迫る39議席を獲得した。中道結集こそが、1976年12月、1979年9月、1983年12月の衆院総選挙で、自民党を過半数割れさせる原動力だったとも指摘されている。それに気づいた自民党は、1980年6月、1986年7月に衆参同日選挙に打って出て、いずれも大勝する。これは、同日選にすることで参院で選挙協力が成立しても、衆院の選挙区では議席を争うことになり、勢力結集が極めて困難になるためである。