ジャパンライン
昭和30年代半ば、日本の外航海運業界は、いわゆる海運不況と言われる未曾有の不況に見舞われ、経営難の海運会社が続出していた。このため、海運業再建のためには合併やグループ化などの再編成が不可欠との認識が高まり、1963年(昭和38年)6月、「海運業の再建整備に関する臨時措置法(海運業整備臨時措置法)」と「外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法(外航船舶建造融資利子補給法)及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法(開銀利子補給法)の一部を改正する法律」という2つの法案が成立した。いわゆる「海運二法」である。この法律によって、日本国内に約150社あった外航海運会社のうち、95社がこの法律に基づく海運集約に参加した。
海運二法が発効した1964年(昭和39年)4月には、日本郵船(旧日本郵船と三菱海運が合併)、大阪商船三井船舶(大阪商船と三井船舶が合併)、川崎汽船(旧川崎汽船と飯野汽船が合併)、ジャパンライン(日東商船と大同海運が合併)、山下新日本汽船(山下汽船と新日本汽船が合併)、昭和海運(日産汽船と日本油槽船が合併)が合併会社として新発足し、業界は6つのグループに集約された。
この海運二法は、向こう5年間に限って
過去の借金および金利を棚上げする。
船舶の建造資金の8-9割は13年の返済(最初の3年間は据え置き)で国家資金を貸し出す
金利は3%になるように利子補給する
市中銀行から借り入れる分については6%になるよう利子補給する。
という手厚い国家補助を行うものだった。