失踪宣告
失踪宣告がなされるためには利害関係人の請求を要する。単に事実上の利害関係を有するだけでは足りず(昭和7年7月26日大審院判決)、法律上の利害関係を有する者でなければならない。不在者財産管理制度の請求権者とは異なり検察官は請求権者となっていない(第25条1項・第30条1項参照)。これは親族が失踪者の帰還を待っている場合に国家機関である検察官が失踪宣告を請求するのは不穏当であるためと理解されている。