出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法施行令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法施行規則 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法第二十条の二第二項の基準を定める省令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する事業上の関係を有する外国の公私の機関を定める省令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に規定する団体の要件を定める省令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 - e-Gov法令検索
出入国管理及び難民認定法施行令第二条等に規定する伝達の方法等を定める省令 - e-Gov法令検索
2014年(平成26年)の第186回国会において改正法案が成立し、6月18日に公布された。在留資格における主な改正点は4つ。そのうち3つは2015年(平成27年)4月1日から施行されている。「留学査証」だけは1月1日からである。これらについては列挙後述する。また1月1日から、法務大臣が指定するクルーズ客船の外国人乗客を対象として、簡易な手続で上陸を認める「船舶観光上陸許可」制度を設けている。自動化ゲートを利用できる対象者の範囲を拡大して、上陸許可の証印を省略、特定登録者カードを証明に使えるようにする改正の施行期日は、公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとされ、2016年11月1日から施行された。
「高度専門職」の創設 現在の「高度人材査証」に加えて、同様の優遇措置を与える「高度専門職1号」および「高度専門職2号」の在留資格を新たに創設。それぞれの在留期間は5年と無期限。前者は3年在留すれば2号への変更申請ができる。貢献度が審査され、通過すると資格がとれる。この点において、現在の高度人材査証は1号と等しく扱われる。
「投資・経営」査証の一部改正 従来、外資系企業の経営・管理を行う場合に「投資・経営査証」が付与されていた。
その結果上記認定に誤りがないと判定された場合には、容疑者に異議の申出の機会が付与される(容疑者がこの判定に服した場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。)。容疑者が異議を申し出た場合には、法務大臣(実務上は、地方入国管理局長の場合が多い。)が書面審理を行い、異議の申出に理由があるかどうか、特別に在留を許可すべきかどうかについて裁決を行う。異議の申出に理由がなく、かつ、在留特別許可がされなかった場合には、主任審査官により退去強制令書が発付される。 第4節 退去強制令書の執行 退去強制令書に基づき外国人を送還する手続を定める。 第5節 仮放免 収容令書又は退去強制令書が発付されて収容されている外国人について仮放免(一時的に身柄を釈放)する手続を定める。
第5章の2 出国命令 速やかに自ら日本から出国することを命ずる出国命令に関する手続を定める。
第6章 船舶等の長及び運送業者の責任
第6章の2 事実の調査
第7章 日本人の出国及び帰国 日本人の出国及び帰国については外国人と異なり、有効な旅券を所持し、出入国港において適正な手続を行う限り、制約はない。すなわち、外国人であれば、上陸拒否事由に該当する場合であっても、日本人であれば、帰国することができる。
第7章の2 難民の認定等 難民の認定、在留資格に係る許可、仮滞在の許可、仮滞在の許可の取消し、退去強制手続との関係、難民の認定の取消し、難民の認定を受けた者の在留資格の取消し、審査請求、難民審査参与員、難民に関する永住許可の特則、難民旅行証明書、退去強制令書の発付に伴う難民認定証明書等の返納、事実の調査
第8章 補則
第9章 罰則
附則
別表第1
別表第2