心理士
一部の執行部が機関誌を発行したり、研修を行っている。
このような流れから、2005年には全心協が中心になり、医療心理師という国家資格を作る動きが急浮上し、議員連盟をつくり、議員立法の寸前にまで漕ぎ着けた。危機感をもった臨床心理士会側も、臨床心理士推進の議員連盟を設立した。医療心理師推進と臨床心理士推進の両議員連盟が話し合い、医療心理師と臨床心理士の両方を一法案で議員立法化する案で落ち着いた。いわゆる「ニ資格一法案」である。しかし、医療心理師のみの立法化のときは賛成していた、日本医師会、日本精神病院協会、日本精神科診療所協会、日本精神神経学会などの医療関連団体が、立法化直前に各議員に反対表明を送り、この法案は凍結となり、現在にいたっている。この反対表明は急遽作られたためか、誤解と矛盾が多く、感情的な内容であった。この反対表明は、現在、日本精神病院協会側は「正式なものではない」とコメントしており、臨床心理士会側も「当会に何も意見を寄せられていないので、回答できない」としている。
日本では、上述のような医師絶対支配の医療体制が、大学院修了レベルの国家資格制定を阻んできたが、世界的にみると大学院修了レベルの心理士の国家資格が、一般的である。欧米はもちろん日本より学問的には後発の韓国や中国でも、大学院修了レベルの心理士の国家資格ができている。