外郭団体
外郭団体は、主に特例民法法人及び公法人並びに特殊法人(「財団法人」ないし「社団法人」及び「独立行政法人」並びに「法人格のない財団」(いわゆる「任意団体」)等)の形態をとっている。
1970年代以降にいわゆる行革・民活を推進する中で、行政組織を縮小しつつ、増大する行政ニーズに応えるために設立された団体も多い。
監督官庁の退職者(いわゆる天下り)ないし出向者が、その能力・経験・人脈などを生かして役員や幹部職員に就任することも多かったが、近年の天下り批判に対応して、独立行政法人などは役員や幹部職員を公募する例も増えてきている。
日常業務はその外郭団体の正職員や臨時職員によって行われる。この幹部対一般職員間のヒエラルキーは大変強く、外郭団体の生え抜き正職員(一般的には日本語で「プロパー」と言われる)がその団体の理事等に就任することは少ないが、近年ではプロパー上がりの役員(常勤の理事長及び専務理事並びに常務理事等)も存在する。
監督官庁職員の人件費を見かけ上少なくするために職員を出向させる受け皿として設立される場合も見られる。