国際連合安全保障理事会決議687
委員会に対する国際原子力機関(IAEA)長官の協力を可能にする手配
上記に掲げる項目に該当する武器類の使用・開発・製造・調達の禁止を無条件で受け入れ、事務総長は本決議採択後120日以内に、これらの動向の将来的な監視・検査を行う仕組みについて策定し理事会に提出すること。
1968年の核拡散防止条約における義務の無条件受入れを再確認することを奨励
核兵器及び核兵器製造物資の調達及び開発を行わないことに無条件で合意すること
IAEA長官は、イラクの核開発能力について即時に立入査察を実施し、本決議採択後45日以内に、理事会の承諾を得て、上記に列挙される武器類の廃棄・除去・無力化を実施するための実施計画を策定し実施し、拡散防止条約におけるイラクの義務に基づき、将来的に監視・検査を行う仕組みについて策定し、理事会の承諾を得ること。
本決議のパラグラフ8~13においてイラクに求める行動は、中東地域における大量破壊兵器不在ゾーンを構築するためのものであり、世界規模の化学兵器撤廃を目指すものであることを想起する。
後のイラク戦争に際しては、フランス、ロシアなどの反対がある中でアメリカ合衆国やイギリスが新たな国連決議なしにイラクに対して武力を行使することができるかどうかが問題になった。これに際し、日本政府はこの決議と国連決議678、1441を挙げて新たな決議なしでも武力行使をすることが可能だと論じた。この見解は3月17日、当時の小泉純一郎首相、川口順子外相(参議院予算委員会)などによって表明された。同様に3月18日、武力行使直前のブッシュ大統領による最後通告の際にも、大統領演説のなかでこの3つの国連決議がとりあげられ、武力行使の根拠があると主張された。