リットン調査団
1933年2月24日の連盟総会では、国際連盟が「公正かつ適当」(国際連盟規約15条4)とした当報告書による勧告において日本軍の自衛行為や満洲国建国の自発性は否認され、同日、リットン報告を基礎とした「支日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」の同意確認にもとづき中華民国は連盟規約第16条(経済制裁)の対日適用を要求、また同日午後の総会では日本軍の熱河攻略を取り上げおなじく第16条の制裁適用を要求した。これらの要求は他の代表の沈黙および討議打ち切り宣言により黙殺された。
その後、委員を出していたドイツ(1938年2月承認)やイタリア(1937年11月承認)が最終的には満洲国の国家主権を承認したほか、枢軸国や中立国を中心に十数カ国が承認をした(当時の独立国は今の4分の1程度の60か国程度)。
ただし、ドイツは再軍備に伴いベルサイユ条約を破棄し1935年に既に国際連盟を脱退しており、イタリアもエチオピア侵攻で侵略認定され、1937年12月には連盟脱退している。