大阪市営電気供給事業
同年春頃から交渉を始めたものの纏まらず、11月になって当時受電中の40,000kWについて料金を2銭3厘から2銭2厘8毛、責任負荷率を70%から65%へそれぞれ低減する条件で決着した。2度目の料金更改期は1929年(昭和4年)10月で、大幅な値下げを目指して同年9月に交渉に着手したもののやはり早期に決着せず、12月になっても纏まらないので市側・会社側から各2名の仲裁者を選び逓信大臣小泉又次郎を加えた5名の裁定を仰ぐこととなった。裁定により料金は1kWhあたり2銭8毛、責任負荷率は60%へとさらに低減された。
宇治川電気との契約は、まず夜間20,000kW・昼間1,900kWのものが1925年(大正14年)5月に満期となったので、大同電力からの受電増により従来の高負荷率を維持できないことから責任負荷率を70%に引き下げるかわりに料金を1kWhあたり1銭5厘に引き上げる、という条件で継続した。一方、余剰となった昼間2,000kWの契約は1926年6月に解約。残る4,000kWの受電契約はは1926年10月に満期となり、大同電力と同一条件により継続、1928年12月にはさらに4,000kWの追加受電を行った。また1926年11月、日本電力との間で新規の供給契約を締結し、常時3,000kWと別途最大9,000kWの融通電力を1kWhあたり2銭2厘、責任負荷率60%という条件にて受電することとなった。
火力発電所は、購入電力の利用効率化のため、初期には石炭消費量の多い旧式発電所も冬季に全力で運転された。旧式発電所は1927年度を最後に九条第一発電所が、1929年度を最後に安治川発電所の稼働がなくなり、九条第二発電所のみの運転となっている。
京阪電気鉄道(京阪) 電灯・電力供給区域: 東淀川区の一部(旧豊里村・新庄村・大道村・中島村の地域と旧西中島町のうち飛び地を除く地域) 旭区の一部(旧城北村・古市村・清水村の地域と旧榎並町・鯰江町の各一部地域)
南海鉄道(南海) 電力供給区域(制限なし): 西成区全域 住吉区の一部
宇治川電気 電力供給区域(制限なし): 東区・西区・南区・北区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・此花区の各全域 旭区・東成区・西成区・住吉区・東淀川区・西淀川区の各一部 電力供給区域(50馬力以上の供給に制限) 住吉区・東淀川区の各一部
日本電力・大同電力 電力供給区域(100馬力以上の供給に制限) 大阪市全域
上記のうち阪神・阪急・京阪の3社の電灯・電力供給区域は、電気局の電灯・電力供給区域に隣接する。ただし西淀川区旧稗島町域のうち新淀川以南に位置する地域のみ、阪神と電気局の双方に属する重複区域である。また新淀川以北に設定された電気局の電力供給区域は、阪神および阪急の電灯・電力供給区域と重複している。
前述の通り、旧大阪電灯は後発の宇治川電気との間に電力受給契約を結ぶとともに、大阪電灯では電灯供給と小口主体の電力供給、宇治川電気は電力供給、という具合に市場分割を取り決め、さらに電柱の共用を認めていた。しかし1922年ごろより両社の営業上の協調関係は崩れ、受給契約と電柱共用は継続するも一般電力供給においては競争状態となった。電灯市営化後においても、電柱共用の権利は維持されたものの、市電気局と宇治川電気の営業競争は継続された。
競争の結果、新市域では配電線の建設競争が、旧市域では技術上無理な共用電柱が生じ、何らかの整理が必要な状態となった。こうした中、1936年(昭和11年)4月の電柱共用契約の更改に際し、当時の逓信省の示達もあって競争を避け協調を図るべく市場の棲み分けを再確認することとなった。その内容は、
電灯供給は市側の独占とする。宇治川電気に関する電灯用電力の供給は、電灯が工場設置の自家用電気工作物であり、工場作業に直接必要なものである場合に限る。
電力供給は原則として市側は小口需要、宇治川電気は大口需要に応じるものとし、市域を普通供給区域と特別供給区域に分離し両者の供給分野を定める。
電熱供給については、宇治川電気は電圧100ボルトでの供給を行わない。
というものであった。協定締結により以後営業競争は解消された。
電気供給事業の経営許可を出願済みであった大阪市は、大阪電灯との報償契約に基づいて電灯供給事業についてはその経営を取り止め、電力供給事業のみに限定して経営する方針に転換。1906年9月、市営電力供給事業の件を市会において改めて議決し、事業許可を申請して同年11月5日にその許可を取得した。そして4年余り経った1911年(明治44年)1月20日より、市営の電力供給事業がスタートするに至った。市営事業の意図するところは、余剰電力の活用による営業費の削減と市電沿線の開発である。
ただし開業なった市営電力供給事業は、宇治川電気株式会社との関係により制約を受けた。同社は淀川上流(宇治川、京都府)の開発を目的に1906年に設立。大阪市や周辺の町村、他にも京都府や兵庫県の市町村に電力供給区域を設定し、宇治発電所の完成により1913年(大正2年)8月に電力供給専業の電力会社として開業した。
さらに冬季、特に1月が需要のピークで、反対に7・8月に需要が最少となるのを基本とする。従って年単位で見ればピーク需要(尖頭負荷)が出現するのはごく短い時間ということになる。こうした負荷率が著しく低い電力を外部から購入する場合、条件が不利になるのが常であり、実際に購入電力の主力である大同電力からの受電は比較的高料金であった。
購入電力費を節約するためには、高負荷率を維持するとともに過負荷を絶対に出さないという操作が必要であったが、後述のように大同電力からの受電増加が毎年4月に設定されていたため、これは困難であった。冬季から夏季にかけて負荷が減少する中での受電増であり、夏までに供給増で消化できる程度の受電増に留めると冬季に不足となり、反対に冬季にあわせた受電増とすると夏に過剰となるためである。この矛盾を解消させる方法として電気局では火力発電を併用するという手法を採用し、4月の受電増を可能な範囲で圧縮する一方で冬季には火力発電所を運転して不足を補う、という運用を実施した。このように火力発電を尖頭負荷発電所として活用した結果、購入電力の負荷はある程度平均化され、購入価格は低廉となった。
1889年(明治22年)5月20日、大阪市西区西道頓堀町に建設された発電所から電気の供給が開始され、大阪市においても電気供給事業が開業した。事業主体は大阪市の有力実業家らを発起人として1888年(明治21年)に設立された大阪電灯株式会社である。同社は開業後順次電灯・電力(動力用電力)双方について供給を拡大するとともに、大阪市周辺の東成郡・西成郡の町村へも供給区域を拡張。1904年(明治37年)には堺電灯から事業を譲り受けて堺市方面へも進出した。
1903年(明治36年)9月、この大阪電灯からの電気を利用し、大阪市内に路面電車が走り始めた。埋め立てが進む築港(大阪港)への交通機関として敷設された大阪市営の電車、すなわち大阪市電である。築港への第1期線の開通に続き、路線網を拡充して市内交通を整備すべく第2期線の計画も立案され、1908年(明治41年)、市街地を東西および南北に貫通する路線が開通した。市電の開業当初は、路線が5キロメートル程度と短いことから直営の発電所・変電所を持たず、大阪電灯の変電所から直接電力の供給を受けていた。
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。