弔問外交
元首や政府要人が在任中に死去した場合の葬儀の場合が対象となるが、中には元首や行政府長の経験者の死去の場合もある。
昔は移動において時間がかかった為に、本国で活動する政府要人が外国の葬式に参列できないことが多く、現地に滞在する大使等しか参列できないこともあった。後に、鉄道や飛行機等の科学技術の進歩で移動時間が短くなると、本国の政府首脳や政府高官らが外国の葬式に参列できるようになった。
弔問外交においては、国家が派遣する肩書きにも注目される。葬儀に参列する人間には、国家元首や行政府長の場合、君主国では君主の親族の場合、閣僚の場合、政府首脳経験者が特派大使となる場合など様々である。
国際社会における死者の重要性が大きいほど、参集する政府代表の格も高くなる傾向があり、弔問外交も活発化する。また、病死、事故、暗殺など、死が予期できうる性格なのか突然起こって予期できない性格なのかで国際的注目度や事前準備が変わるため、政府代表の格などの対応が変わってくる。
普段は敵対勢力の国家間が、国葬の際に顔を会わせる機会となり、首脳会談が行われる機会にもなる。
現役で死去した最高指導者の葬儀の場合は、新指導者・指導部による外交の事始めとして注目される。