判任官
太政官制の下では勅任官・奏任官・判任官は同じ官等の枠組みの中にこれを充てており、八等・九等は奏任と判任が混在して、席次は官等に拘らず奏任官を判任官の上とするなど複雑化していたところ、このとき高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)と判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)を別に定めることで、高等官と判任官は別の官等の枠組みをそれぞれ用いることになった。
等外については、各省官制通則(明治19年勅令第2号)で各省大臣は臨時の須要により判任官定員の外に俸給予算定額内に於いて雇員を使用することができるとし、このとき等外吏の制度を廃止して雇員や判任待遇に置き換わっていく 。
判任待遇については、1886年(明治19年)10月6日に尋常師範学校官制(明治19年勅令第65号)に於いて、学校長補以下は判任の待遇を受けるただし尋常師範学校職員は高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)、判任官官等俸給令(明治19年勅令第36号)及び官吏恩給令(明治17年太政官達第1号)の適用を受けないとした。 公立学校職員については官制の改正により従前の准官等が廃止されたことから、1886年(明治19年)12月28日に明治19年閣令第35号により公立学校職員は判任官を以て待遇することになる。