人民元
欧州などが賛成する中、米国のルー財務長官も支持に回り、日本の麻生財務相も容認に傾いた。11月13日IMFは、人民元のSDRへの採用を妥当とした報告書を理事会に提出した。
中国人民銀行は翌11月14日に、「SDRに人民元が加われば、SDRの魅力が高まり、世界と中国双方に利益になる」との談話を発表した。11月30日のIMF理事会はSDR採用を決定、関係筋は全会一致としており、かつて慎重派だった日米政府も歓迎を表明した。
11月30日、IMF理事会は2016年10月からのSDRの構成通貨に、人民元を加えることを正式に決めた。SDRの価値を計算する際の構成比については、米ドル41.73パーセント、ユーロ30.93パーセント、人民元10.92パーセント、日本円8.33パーセント、英ポンド8.09パーセントとした。SDRは市場で取引されているものではなく、実際の為替市場への影響は少ないと見られている。
ラガルド専務理事、同日、「世界の金融システムに中国経済を融合する上で重要な一里塚だ」と指摘した。中国の過去数年の金融改革を評価したうえで、さらなる改革を求めた。今回の決定は象徴的な意味合いが大きいが、IMFから「お墨付き」が得られたことで、人民元の利用が広がる可能性がある。