公企業
ドイツやオーストリアでは、「シュタットベルケ」と呼ばれる自治体出資の地方公営企業が活動しており、幅広い公共サービスを住民に提供している。その法的地位と組織は公有公営か混合経済型だが、民間企業として経営されており、実態は公有民営に近い。シュタットベルケは、再生可能エネルギー、都市ガス、地域熱供給などエネルギー事業の収益によって、上下水道、公共交通、廃棄物処理、公共施設(プールなど)の維持管理といった公共サービスを支える内部補助の仕組みがある。この点で日本の第三セクターや地方公営企業とは異なっている。日本でも自治体主導で新電力会社を立ち上げ、シュタットベルケに類似した地域エネルギー会社を運営する動きが出てきている。国土交通省都市局は『エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり事例集』(平成31年3月)でドイツのシュタットベルケと日本の地域エネルギー会社の事例を紹介している。