嘉手納以南の基地返還計画
条件付き返還とは
2013年4月5日、安倍首相は総理大臣官邸で「嘉手納以南の土地の返還計画」を発表した。返還時期と返還に向けた具体的な段取りについて合意に達し、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する嘉手納飛行場以南の米軍施設・区域のうち、約1,048ヘクタール(東京ドーム約220個分)を超える土地の「返還」が計画されたというものだが、防衛省の公式ホームページなどには、多くの個別事案には、その返還条件として土地や施設の「追加提供」を伴うものであることは示されてされていない。
官邸発表では「沖縄の負担軽減に最優先で取り組む」とされたが、実際の「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」は、外務省のホームページにある日本語版の「仮訳」であり、またその合意内容を個別に検証すれば、返還という名称で沖縄県内で米軍施設を動かし、在沖米軍を強化、再編成するという内容になっていることがわかる。
正式名称「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」
正式名称 "Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa" の "consolidation" とは実際には「統合・強化」の意味だが、実際の合意文章を見れば、この合意目的が土地の返還ではなく、沖縄県内で基地の場所を動かすことで旧施設を刷新し、沖縄の米軍施設を統合強化するところに主眼があることは、合意の前文(overview)に明確に述べられている通りである。