中小企業退職金共済
建設業であれば企業規模を問わず、ゼネコンから一人親方(この場合、既に建退共に加入している任意組合に加入するか、新たに任意組合を結成して組合が建退共に加入する形となる)まで加入できる。労働者が他の3制度に加入していた場合、自己都合ではない退職であれば、他の制度から掛け金を引き継いで通算できる。
新たに本制度に加入する事業主及び掛金月額を増額する事業主について、掛金の負担軽減措置がある。