日産争議
1953年5月に全自は統一闘争として、日産自動車、トヨタ、いすゞの各分会が三社共闘の体制を組み、一斉に賃上要求を各会社に提出。益田哲夫を組合長とする日産分会では8項目におよぶ要求を提出している。会社側は日産分会の要求に強硬な態度で臨み、要求を全面拒否。6月4日に開催された第1回の団体交渉では、逆にノーワーク・ノーペイ(就業時間中の組合活動に対しては賃金を支払わない)の原則の承認や課長の非組合員化を会社側が日産分会に求め、紛糾する。その後も断続的に団交が開催されるも双方の折りあうことはなかった。そして、会社側は6月11日に6月8日以降のノーワーク・ノーペイの実施を通告し、6月の賃金において時間内組合活動の時間分のカットを強行。各職場では激しい部課長の追及がなされた。7月3日からは9日まで1時間ストが実施され、会社側も工場閉鎖をちらつかせる。
7月16日に日産分会は大幅な妥協を提案し決着をはかるも、会社側はこれを受け入れず団交を拒否。以降、分会側は職場闘争やストライキを強化し、会社側は分会側の労働者に給与を支払わず、臨時休業や、ロックアウトなどで対抗するなど、労使双方の応酬が続く。
日産争議終了後、日産分会は職場闘争で失地を回復しようとするが、会社側の職制を通じて強化された管理に阻まれた。また日産労組の日産分会の切り崩しの結果、同労組が同年10月には過半数組合となった。日産分会が盛り返す局面もあったが、12月5日に会社が分会員を中心とする141名に諭旨退職などの処分を行い分会は壊滅的なダメージを受ける。また日産争議中に分会が組合員に貸しつけた生活資金の返済をめぐる問題が日産労組との間でもちあがり、その余波を受けて1954年12月に全自は解散することになった。
全自解散後も日産分会は活動を続けていたが、分会執行部を狙いうちにした待命(解雇)や神奈川地労委での申入れ棄却(敗訴)などをうけて1956年9月に解散した。