医道審議会
戒告であっても懲戒処分が官報に掲載され、業務停止期間中に自らを弁護士として記載した名刺等を手渡す等の行為が発覚しただけで再度懲戒処分の対象となる弁護士に比べて、大変甘い位置づけになっている。
また、医師等に対する行政処分は、医師法第7条の規程により、後述する第4条の各号に該当する行為があった場合に行われることになっている。このうち、第4条の3「罰金以上の刑に処せられた者」は、その刑事罰が確定した場合と解釈されている。このため、医療過誤を起こした医師等が、賠償金等の提示によって、患者等への示談を持ちかけて刑事告訴を取り下げさせれば、当該医師等は行政処分の審議の対象者にされない。また、医師等が刑事事件を起こしても、行政処分が決定する日までは、当該医師等は医業を継続することが可能である。厚生労働省はこれらの問題を改善しておらず、そのことが、リピーター医師と呼ばれる、医師賠償責任保険への請求を繰り返し行う医師が後を絶たない状況をもたらしていると報じられている。