石崎徹
同年8月2日、後述の不祥事により辞任を促されていた自由民主党新潟支部長(衆議院新潟1区支部長と同義)に関し、電子メールで辞表を提出し、「ご迷惑、ご心配を掛け、不徳を恥じ、おわび申し上げたい」とのコメントを寄せた。8月3日付で執行部総務合同会議の合意を得て支部長職を辞任した。8月7日の県連総務会において県連常任顧問の職についても満場一致で解任された。
2020年10月22日、自由民主党に離党届を提出。同日付の党紀委員会で受理された。同年10月19日に新潟簡易裁判所に略式起訴され、同月26日付で罰金20万円の略式命令を受けた。
2021年9月15日、日本維新の会が次期総選挙の新潟1区に石崎の擁立を検討していることが関係者への取材で明らかとなった。
同年9月24日、衆議院に議員辞職願を提出し、同月28日に辞職が許可された。日本維新の会の公募に応じており、自身のFacebook投稿において「前回の選挙で自民党の比例代表という立場から他党の公募に応募したのであれば議員辞職するのが妥当」と発言していたことが背景とみられる。
同年10月1日、石崎は新潟市内で維新の馬場伸幸幹事長と記者会見を行い、維新からの立候補を正式に表明した。
同年10月31日投開票の第49回衆議院議員総選挙では、得票率7.6%と供託金没収の惨敗に終わり、落選。
2022年2月11日、維新の県組織にあたる「新潟維新の会」の設立を発表し、幹事長に就任した(代表は浦野靖人党組織局長)。
同年12月28日、党本部が10増10減よる新区割りに対応した支部長を発表し、石崎は新・新潟1区の支部長に選任された。
原子力発電について、2017年のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答。
日本の核武装について「今後の国際情勢によっては検討すべきだ」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分についても「議論する必要がある」としている。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
女性宮家の創設に反対。
2015年5月、歴史修正主義的なナショナリズムを排除した保守を目指し、戦後70年の日本の歩みを検証する勉強会「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の立ち上げに参加し、武井俊輔、國場幸之助と共に代表世話人に就任した。
石崎 徹(いしざき とおる、1984年1月25日 - )は、日本の政治家、元財務官僚。日本維新の会所属の元衆議院議員(3期)。