薬種商販売業
薬種商販売業の許可を受けるためには、申請者(申請者が法人であるときは、その業務を行う役員および薬事法施行政令第5条に規定するこれに準ずるものを含む)が指定医薬品以外のすべての医薬品を取り扱うにつき必要な知識経験を有する者として政令で定める基準に該当する場合、すなわち、大学・旧制大学または旧制専門学校で薬学に関する専門の課程を修了しているか、あるいはその者が薬種商販売業務を行うにつき必要な知識経験を有するか否かについて、都道府県知事のおこなう試験に合格した者または8年以上薬種商販売業の業務を行っていたものであって都道府県知事が適当と認めたものであることが必要であった。大学・旧制大学または旧制専門学校で薬学に関する専門の課程を修了した者は、受験免除され、試験を受けることなく自動的に薬種商になる事が可能であった(薬種商は薬学部卒業と同時に 店舗に与えられる)。ただし、大学の薬学部卒なら国家試験に受かれば薬剤師になれるので、自動的に付与される薬種商を使う必要性はあまりない。つまり、薬種商は営業許可制度であって、資格ではない。
薬種商販売業者または自ら管理している薬局開設者が死亡した場合は、承継者が受験して販売業許可を受けるまで当該店舗は医薬品販売が不能となるため、あらかじめ承継者として配偶者または直系卑属のうち一人に限り試験を受けることができた。
薬種商販売業の許可は、店舗ごとに店舗所在地の都道府県知事から与えられた。「薬店」は、指定医薬品以外の医薬品の販売が可能だった。薬種商販売業者資格者は、従事する職場が所在する都道府県に登録を申請して登録販売者となる。
薬種商販売業は単に「薬種商」とも称されたが、江戸時代等に「薬」を扱う商店であった「薬種問屋」などとは異なる。
試験内容は、学説試験と実地試験に分けられ、解答方法は主に記述式と選択式で、学説試験は薬事法規、医薬品の性状、貯蔵方法および取扱上の注意事項について、実地試験は医薬品の実物鑑定および取り扱い方法について行われ、試験の施行時期はその都道府県の状況に応じて適当な時期に一括して行われ、多くは年1回程度であった。
薬種商販売業有資格者は平成9年(1997年)時点で17,600余名であった。新制度の登録販売者試験合格者「平成20年(2008年)8月第1回〜」のうち、登録販売者数は平成23年(2011年)3月31日時点で95,695名ある。
1.薬種商としての常識、販売上の注意に関する問題 各分野にまたがる記述式の用語解説に関する問題や、また常識問題として薬事衛生に関する時事的な問題が逐次出題されていた。たとえば、近年の医薬品生産額などである。また薬という特殊な製品を販売するため、ただ売るのではなく、必要な情報を的確にアドバイスできる能力も問われ、使用上の注意や専門用語、そして客からの薬に対する質問に答えられる能力も要求されていた。 2.薬事法規に関する問題 目的、定義、薬事審議会に関する問題 製造承認、再審査、再評価に関する問題 医薬品販売業に関する問題 日本薬局方、基準および検定等に関する問題 毒薬劇薬および要指示医薬品の取り扱いに関する問題 医薬品等の表示および封に関する問題 販売、授与等の禁止に関する問題 広告に関する問題 薬事法規総合問題 3.医薬品の分類「指定医薬品・毒劇薬・麻薬等の分類(除外規定を含む)」 医薬品の法律的分類で、医薬品が法律上、毒薬、指定医薬品、麻薬等に該当するか否かを問う。法律の規定に基づき指定されている医薬品の実体を知らなければ解答できず、各都道府県で高頻度で出題された。分類は(1)麻薬、向精神薬、覚せい剤、覚せい剤原料 (2)毒薬 (3)劇薬 (4)指定医薬品 (5)要指示医薬品 (6)習慣性医薬品 (7)広告制限医薬品、であるが毒薬、劇薬、指定医薬品について1日量などで指定除外される除外規定も出題された。毒薬、劇薬、要指示医薬品等の指定は改正頻度が高く注意を要した。 4.