盧武鉉
1月25日...「韓国国民感情考慮すべき」今後も靖国参拝の中止を求めていく考え
1月25日...「対北圧迫・崩壊の解決策ならば韓米間に隔たり生じる」
1月28日...アメリカ合衆国の対北圧力に公式に警告
3月1日...「日本は人類の道理に従い行動し国際社会の信頼を確保すべき」
4月14日...「韓国人は失敗したことがない」
4月29日...「北の核開発は防御のためであって、先制攻撃用ではない」
5月3日...「日本は中国のマネをして天皇をつくったため、その下に王が必要になって琉球や韓国を王にし、自分は兄貴風を吹かしてきたが、中国を兄貴と思ってきたわれわれにはこれはとんでもないことだ」
5月9日...「北朝鮮に大幅な譲歩をしたい...いつどこでどのような話でも構わないので会って話をしよう」
5月8日...「韓国の経済人たちは無から有を創造した」
5月14日...「中日間で自分を守るため強い軍事力必要」
5月14日...ドバイの経済人との夕食懇談会の席で、ドバイの都市建設を賞賛しながら「世界中からたくさんの人が訪れる万里の長城やピラミッドも、結局は戦争による抑圧と搾取の結果として積み上げられた、他人の苦痛を担保にした不道徳な遺跡といえる」
5月16日...アナン国際連合事務総長の前で日本を正面から批判「独島は日本が日露戦争当時に強制的に占領したもの」
5月18日...「相手を尊重し譲歩することで合意を実現する寛容の文化を育てるべき」
5月19日...「優越感と劣等感が混在している日本の行動が、北東アジア秩序に不安要因になっている」
5月29日...「北朝鮮が核を開発するのは、先制攻撃用ではなく防御用」
6月2日...
6月8日...(TBSのテレビ番組で対話した在日韓国人高校生に)「異国で国籍を守ることが必ずしもいいとは思わない、現地社会に適応し寄与するのは重要なこと」
1997年のIMFによるアジア通貨危機の収拾過程、いわゆるIMFによる韓国救済で両極化の深化で批判を受けたが、金大中、盧武鉉につながる10年左派政権は、経済危機を克服し、大企業の専門化・ITとベンチャー・韓流文化産業など新産業を育成したという功績を立てることになる。
対ドル為替レートはウォン高ドル安基調が続き、1ドル=800ウォン台までウォン高が進むようになり、おかげで「ウェルビーイング」という単語と海外旅行、留学が流行した。しかし、これは貧民層の相対的剥奪感の増加と輸出企業の負担を加重させるという批判にもつながった。
過去の調査を通じて、軍部独裁時代の被害者らに政府の首長として公式に謝罪し、兵士の給料を上げる一方、徴兵制の期間は短縮させた。
一切の良心的兵役拒否を認めない徴兵制度を有する韓国は、国連の自由権規約人権委員会や人権理事会から、繰り返し良心的兵役拒否を認めるよう勧告を受けている。これらの要請を受けて、盧武鉉政権では代替服務制を推進したが、その次の李明博政権は「代替服務制導入は時期尚早」とした。
北朝鮮の工作員から反米活動の大衆化や金泳三元大統領と黄長燁元北朝鮮労働党秘書に圧力をかけることなどの指令を受けていた南北共同宣言実践連帯などの親北朝鮮団体に政府補助金を支援した。