任意入院
昭和63年までは強制入院のみが法定され、患者自身の意思による入院の規定が精神衛生法の明文になかった(実態としては存在し、自由入院と呼ばれた)。 日本の栃木県宇都宮市で起きた、いわゆる「宇都宮病院事件」が、国際連合人権委員会にて討議されることになり、国際人権委員が査察に訪れ、日本の精神科病院の現状を視察した。その結果、日本国政府に対して改善勧告を出した。
それを受けて、患者の拘束や隔離という人権に関すること、社会復帰施設の創設などについて、法的に定める必要が生じ、昭和63年に精神保健法が成立した。
昭和63年には、入院者の80.3%が「同意入院(医療保護入院の旧称)」であったが、1990年には、52.9%が「任意入院」となった。その後平成10年に69.6%とほぼ7割の患者が、自分の意志で入院することになった。ただし、平成12年の統計で、「任意入院比率」を県別に比較すると、最も高いのが香川県の82.6%であり、最も低いのは新潟県の49.7%である。地域によって格差が大きい。