平成30年台風第21号
インフラ・ライフライン関係を除く。
大阪市、神戸市、京都市、和歌山市、奈良市などの公立学校園は前日に臨時休校を決めた。
7日、京都府では文化財222件に被害が確認された。
神戸市立須磨海づり公園は被害を受け、2021年9月現在復旧の目処は立っていない。
農林水産省は、この台風による農林水産関係の被害額は2018年12月7日時点で442億円あまりにのぼると発表した。うち、農業用ハウスは206億円を占めている。 農作物などにおいては、東北、北海道など各地で果樹の落果や飼料作物の倒伏被害が発生。青森県弘前市ではリンゴの落果、北海道では飼料用トウモロコシや蕎麦の倒伏、和歌山県では柿が落果した。
長野県では強風の影響でリンゴやナシなどの果樹を中心に被害があり9月5日現在、農業被害額が7億3,200万円に上っている。
秋田県では強風と大雨の影響でモモやナシなどの落果を中心に被害があり9月6日現在、農業被害額が8,639万円に上っている。
奈良県では強風の影響で柿やナシなどの落果とハウスの破損を中心に被害があり9月6日現在、農業被害額が1億6900万円に上っている。
和歌山県では強風の影響で9月6日現在、柿やみかんなどの落果とビニールハウスの倒壊や選果場の破損など総額20億6,800万円、水産関係は養殖いけすの破損など3300万円、林業関係は倉庫の破損など7,000万円あまりの被害が確認されている。
3日11時10分に臨時の記者会見を行い、厳重な警戒を呼びかけた。各地の気象台でも、台風の影響に応じて、順次台風説明会を実施。また同日から5日に、接近に伴い地方公共団体の防災対応を支援するため、気象庁は地元の気象台からJETT(気象庁防災対応支援チーム)をのべ63人を派遣した。