国有企業
日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業(現業)の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しない。下記はいずれも厳密には「国有企業」(現業)ではなく特殊会社で、政府が経営権を有する株主となっている。法律によっては公企業ではなく私企業の株式会社と同様に扱われることがあり、市場でも自由競争の一員ないし日常的には国から独立して経営されている例が多い。また、独立行政法人の中には、例えば都市再生機構のように、通常の企業活動を行っているとみなされている者も存在する。
株式会社国際協力銀行
株式会社日本政策金融公庫
株式会社日本政策投資銀行
NEXCO - 日本道路公団を改組。 東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本) 中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本) 西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)
成田国際空港株式会社 - 新東京国際空港公団を改組。
新関西国際空港株式会社
中間貯蔵・環境安全事業株式会社
インド・テレコム
インドステイト銀行
インド鉄道
エア・インディア
中華人民共和国は社会主義国を標榜している国家であり、中央政府や地方政府によって管理されている企業が多数存在する。1992年に開催された中国共産党十四全大会において、「『国営企業』は、経営権、所有権がともに国にあるが、『国有企業』は、所有権は国にあるが、経営権は企業にある」と両用語の判別が定められ、同定義と照らして『国営企業』に近かった企業も全て国有企業化を徹底する経済方針が定められた。 この市場経済化の方針を受けて、1993年の憲法改正で社会主義公有制から社会主義市場経済へと改革され、政府下の一部門であった企業部隊が政府資本下の別会社へと移行、呼称もそれまでの「国営企業」から「国有企業」へと変化した。
国有企業には、国務院の国有資産監督管理委員会(国資委)管理下の中央企業と省・自治区・市政府管理下の企業等がある。中央企業を掌握する国有資産監督管理委員会は、国有企業の経営を監視・監督する目的で1988年に発足しており、役員・経営陣の任命や資産の管理、株式の売買等や企業法令の整備を業務としている。