ユニバーサルヘルスケア
税金を原資とする場合、市民は保健サービスの原資をさまざまな税の形で負担する。必要予算は人口によりけりなので、地方自治体によって税率が違うことが多い。
いくつかの国の制度では、独立した保健税として課税されている(特に英国、アイルランド、オーストラリア、イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、フィンランド、デンマークなど北欧諸国)。他の医療制度を採用している国では、社会保険税として様々な社会保険財源らを一括課税し、そして医療費請求を代理で支払うか、その一部を負担したりする。
日本においては国民健康保険の保険料徴収において、自治体が任意で国民健康保険税として税形態を選択できる。
多くの国々では、ユニバーサルヘルスケアの原資は複数のモデルにて調達している。主な原資は国の一般歳入であるが、いくつかの国々では特定財源(個人や雇用者への課税)や個人負担(直接負担または保険料として負担)とする制度も持っている。
ヨーロッパにおける制度の多くでは、公的負担・民間負担をあわせたものを原資としている。
ユニバーサルヘルスケアの原資調達において、主流となっているのは税収である(ポルトガル、スペイン、デンマーク、スウェーデン)。いくつかの国々(ドイツ、フランス、日本など)では、複数提供者(multi-payer)制度であり、医療費の原資は政府と民間保険者の保険料の二つを用いている。また独立基金モデルでは、法的根拠を持つ非営利基金組織が保険者となり、多くの場合で雇用者と雇用主で保険料を負担している。
地方自治体と中央政府が、共同で原資負担しているシステムもある。ある制度の例では、基礎的な医療は地方自治体が提供するが、専門的医療の提供はより大規模な組織(自治体組合や道州レベル)が担い、医薬品は州単位の機関が負担している。
ユニバーサルヘルスケアは手ごろな費用で広範囲に展開可能である。医療費負担制度を累進的にすることで全体の収入不平等を是正することができる。
幾つかの国では、ユニバーサルヘルスケアにおける自己負担部を補助するための私的保険や、ユニバーサルヘルスケアの対象とならない追加オプションサービス(処方薬や歯科)を受けるための私的保険が存在する。フランスでは人口の96%が自己負担部を補助する私的保険に加入している。オランダでは人口の89%が追加オプションサービスのための保険に加入している。