野田小4女児虐待事件
2019年2月22日、野田市は鈴木有市長と副市長、教育長の3人の給与を3ヶ月間、50%減額すると発表した。3月28日、野田市と市教委は、市教委学校教育部、市児童家庭部に所属する10人と、前年度に同部所属だった2人について、懲戒処分や分限処分とした。女児の父親からの暴力を訴えたアンケート用紙のコピーを父親に渡した市教委学校教育部の次長兼指導課長は、地方公務員法と市個人情報保護条例に違反するとして今回の処分で最も重い停職6ヶ月とし、主幹に降格。コピーを渡す際に立ち会った学校教育部の主幹、課長の上司の部長ら6人は減給10分の1(3ヶ月)。残る5人は戒告処分を受けた。いずれもコピーを渡したことを知りながら、積極的に対応しなかったとしている。
千葉県の第三者委員会は2019年11月25日に検証結果をまとめた。被害女児が父親から夜中に下着を下ろすなどの行為があったと一時保護中に訴え、医師がPSTD状態と診断していたにもかかわらず、柏児相が国の指針に反して判定会議を開かず、医師の診断を踏まえないまま、援助方針会議で一時保護解除を決めたと報告書は認定。「診断結果が反映されていないのは大きな問題。(女児の)安全を確保するという姿勢が弱く、所長をはじめ危機管理意識が不足していた。