ウェストバージニア州
メイソン=ディクソン線より南にあるため、アメリカ合衆国統計局はウェストバージニア州を南部に属する州の一つとして扱っている。北部のパンハンドル部はペンシルベニア州やオハイオ州に近接し、州内のホイーリング市やウィアトン市はピッツバーグ大都市圏と州境を跨いだ位置にある。一方ブルーフィールド市はノースカロライナ州から70マイル (110 km) も離れていない。州南西部のハンティントン市は、オハイオ州とケンタッキー州に近く、東部パンハンドル部のマーティンズバーグ市やハーパーズ・フェリー町はワシントン大都市圏に入ると見なされるが、その間にメリーランド州とバージニア州が入っている。このように地理的に特徴ある位置にあるので、大西洋岸中部、アップランドサウス、南東部など幾つかの地域に含まれることも多い。通常は「アパラチア」と呼ばれるアパラチア地域委員会が管轄する地域にその全体が含まれる唯一の州である。
ウェストバージニア州となった地域から、実際には南北両軍に22,000人から25,000人のほぼ同数の兵士を拠出した。ホィーリング政府はその支配を守るために、1865年には南部から戻った者の選挙権を剥奪する必要性があることを理解した。この法を提案したジェイムズ・ファーガソンは、これが法制化されなければ、自分は500票差で落選すると語った。南軍支持者の資産も押収され、1866年には南軍に支援や便宜を与えた者全てから選挙権を剥奪する憲法修正案が採用された。アメリカ合衆国憲法に修正第14条と同第15条が追加され、修正が必要になった。1870年には民主党が支配権を取り戻し、1871年には1866年憲法修正が無効とされた。この変更への最初のステップは共和党が1870年に行っていた。1872年、全く新しい憲法が採択された。
レコンストラクション時代とその後の数十年間、バージニア州とウェストバージニア州は、南北戦争前にバージニア州政府が負っていた負債をどのように分割負担するかで揉めた。その負債の大半は運河、道路、鉄道などバージニア公共事業局の下で進められた公的インフラの改良に関するものだった。元は南軍の将軍だったウィリアム・マホーンは再編党とよぶ政治連衡を形成した。ウェストバージニア州の最初の憲法はバージニア州負債の一部を肩代わりすると決めていたが、1870年にバージニア州によって交渉が始まり、1871年にはバージニア州が負債の3分の2を引き受け、残りをウェストバージニア州に一律割り当ててきた。この問題は最終的に1915年に決着し、アメリカ合衆国最高裁判所がウェストバージニア州に12,393,929.50米ドルの支払を命じた。この負債を完済したのは1939年だった。
2020年国勢調査時点のウェストバージニア州の人口は1,793,716人で、2010年国勢調査より3.20%、59,278人減少しており、全米50州中最悪の人口減少率となった(そもそも人口が減少した州自体、ウェストバージニア州のほかにはイリノイ州とミシシッピ州の2州だけで、しかも両州ともに1%未満の微減にとどまっている)。ウェストバージニア州の人口重心は、ブラクストン郡ガサウェー(Gassaway)にある。2012年ギャラップ・ハサウェイ幸福度指数では、ウェストバージニア州の心身健康度を国内50位にするなど、50州の中で最も惨めな州に挙げた。
2010年国勢調査に拠れば、ウェストバージニア州の人種による人口構成は次のようになっている
93.2% ヒスパニック以外の白人
3.4% 黒人
1.2% ヒスパニック
0.7% アジア人
0.2% インディアン
0.1% その他
1.3% 混血
ウェストバージニア州の住民のうち1.1%のみが外国生まれであり、50州の統計値の中では最低である。また家庭内で英語以外の言語を話す住民の比率も2.7%で最下位である。
ウェストバージニア州内で申告された祖先による構成比は、イギリス系 (35.2%)、ドイツ系 (17.2%)、アイルランド系 (8%)、スコットランド・アイルランド系 (5%)、イタリア系 (4.
ウェストバージニア州の個人所得税は、連邦が定める調整後総所得(課税所得ではない)を州法の規定により修正したものに基づいて定められる。税率は3%から6.5%までの5段階である。ウェストバージニア州の消費税率は6%である。2004年1月1日から、累進課税方式に変わって計算値を徴税するようになった。大半の商品は6%だが、食品は2%である。計算は小数点以下第3位を四捨五入して行う。この制度によって8セント以下のものは非課税となった。
ウェストバージニア州は資産税を管理し徴収を続けている。ただし、資産税率は州政府、郡政府、教育委員会および自治体のものを反映している。郡は自治体に入っていない場所の宿泊施設に占有税も課している。自治体は市域にある企業に免許と総売上税を課し、宿泊施設に占有税を課している。州の税歳入省がこの税の管理で主要な役割を果たしているが、州政府の入る資産税は0.5%以下である。
この地には、「モネトン族」、「チェロキー族」、「コノイ族」、「デラウェア族」、「ショーニー族」、「オナイダ族」、「モホーク族」、「オノンダーガ族」、「カユーガ族」、「セネカ族」、「タスカローラ族」などのインディアン部族が先住し、農耕生活を営んでいた。後6者は「イロコイ連邦」を結成していたが、「ダンモアの戦争」の後に五大湖東部に移動し、北東部のインディアン部族との戦いのきっかけとなった。
同州の入植政府とインディアン部族間で結ばれた条約に基づく国境線は、年次西方へ拡大していった。1646年の条約下では沿岸の一区画に過ぎなかった入植領土は、1684年の「アルバニー条約」を経て、1722年の「アルバニー条約」で州の約半分に及んだ。
オハイオ川の南側に位置する同州では、イロコイ連邦がインディアンの最大勢力だった。この入植権を巡る英仏の争いは、両国の「七年戦争」を招き、フランスが1763年にパリ協定で領土権を割譲すると、イギリス王ジョージ3世は「王室宣言」によって東部全域を含むこの地を「大英帝国の領土である」と宣言し、同州を「ヴァンダリア入植地」と名付けた。
イギリス入植政府はイロコイ連邦を「ダンモアの戦争」(1773〜1774年)で破り、1774年の「シャーロット砦の条約」でその領土をオハイオ川の東側、ほぼ州の全土とした。さらにオハイオ川の西側も、1775年にチェロキー族から奪った。