名古屋議定書
遺伝資源(有用な遺伝子を持つ動植物や微生物)を利用した場合に得られた利益について、金銭の支払いや共同研究への参加を通じて、資源がもたらす利益をその資源を提供した国(原産国など)と利用国とで分け合うことに実効性を与えた議定書である。大手メディアは、国際ルールとして合意されたと報道しているものの、この議定書は国内法をベースとしているなど、報道との間に大きな違いが見られている。この議定書の特徴は、国内法の域外適用という点である。研究者や企業といった遺伝資源の利用者は、遺伝資源の取得にあたってその国の国内法に従い取得した後、その取得国から外国へ持ち出した際、取得国の法令などを遵守させることがその利用国にはあるということを議定書15条、16条、17条で規定している。
COP10において、遺伝資源へのアクセスと利益配分(ABS:Access and Benefit Sharing)に関する当議定書と、2010年以降の世界目標である「愛知ターゲット」が採択された。
2013年末までに締結できる可能性。 法案はこちら
ノルウェー 自然多様性法の規則案を作成中であり、今秋よりパブリックヒアリングを実施予定。 締結は2013年3月までに実現できる見込み。
ブータン 批准書を寄託する手続き中であり、締結間近。 提供国措置については生物多様性法が存在するが、議定書への対応のため、追加的措置を定める政策案を作成中。
インドネシア 議定書の締結のための法案(詳細不明)について、政府による審議を既に開始。 順調に進めば年末までに締結できる見込み。
マレーシア 提供国措置を主とする法案のパブリックコメントを10月7日に終了。
ナミビア ABS 法案(詳細不明)を作成中。年末又は年明けすぐに締結の見込み。
その他 南アフリカ、モロッコ、オマーン、チュニジア、ミクロネシア、コスタリカ、ペルーで締結に向けた国会承認等の動きあり。
日本 日本政府は2017年(平成29年)5月22日に批准書を提出して批准手続きが正式に完了し、99番目の批准国・地域となった。効力発生は2017年8月20日。