教育経済学
教育は、それを受ける個人に対して直接的便益をもたらすのみならず、社会一般に対しても何らかの間接的便益をもたらす。この後者は教育の外部効果である。教育の直接的便益としては、生涯所得の増加、知的満足、社会的地位の向上、優越感を得ることなどが挙げられる。この直接的便益は、生涯所得の増加のように金銭的に計測しうるものと、非金銭的・心理的なもので、貨幣額に換算し難いものがある。教育の外部効果としては、社会において教育を受けた人が増加し、また、教育水準も高くなれば、その社会的環境が良くなり、多くの人々の生活が快適になることや、教育の普及による所得水準の上昇は所得税収入の増大をもたらす。高度の教育を受けた人による新技術の発明・開発は、社会全体に経済的利益をもたらす、などが挙げられる。このため、教育サービスは、外部性の強い私的財、あるいは公共財的要素を持った私的財という意味での混合財として性格づけられる。
教育経済学で取り扱われる問題としては、教育の経済的効果、教育の費用負担、教育における効率性と教育計画、教育の便益に関する分析が主である。教育経済学は、主として1960年以降に発達し、一般的には経済学が母体であると考えられている。
教育の経済的効果は、人的資本に対する投資および消費としての教育サービスの経済財としての意味あるいは効果、教育投資として捉えられる教育が経済成長に対してどのような効果を持つかが問題となっている。教育の費用負担は、教育の費用を誰が負担すべきか、財政による公費負担の根拠とその程度などが問題となる。教育における効率性と教育計画については、教育における効率性の測定、そのための教育の生産関数の測定、教育の効率を高めるための教育組織・教育計画などが問題となる。また、教育計画は経済計画の一環としても取り扱われる。資源配分の見地から、教育に対する資源配分が適正であるかどうかを検討するために、費用・便益分析の手法が用いられることもある。