憲法無効論
憲法無効論は、概ね次のような論拠に基づき主張されている。
日本国憲法は大日本帝国憲法の改正限界を超えている(憲法改正限界説)。
GHQが原文を作成しGHQの監督下の国会で行われた憲法の改正は、ハーグ陸戦条約に違反している。
大西洋憲章の理念に反している。
占領政策の終了にともない統治体制下での立法は失効しており、新たに措置する必要がある。
憲法改正の限界を超えているという主張に対しては、そもそも憲法改正に限界は存在しないとする説(憲法改正無限界説)のほか、憲法改正限界説の立場からは、ポツダム宣言の受諾により、法律学的意味の「革命」が生じたとしてその正当性を説明する八月革命説が有力に主張されている。また失効論についての有力な反論はボン基本法のような失効条項が明記されていない点が挙げられる。
その他の論拠に対する反論については、押し付け憲法論#指摘と反論を参照。