アントニヌス勅令
従来ローマ市民権は、属州民であっても補助兵として軍団に入隊し、満期除隊まで勤め上げれば退職金と共に世襲の市民権を得ることができるものであった(ただし、140年以降一部の補助兵を除き、補助兵への市民権付与は本人限りに制限された)。しかし待遇の低い補助兵に志願する者の数は年々減少し、また市民権所有者にもかねてより市民の義務とされていた兵役に就くことを忌避する者が多くなり、部隊編成に支障をきたしていた。加えて先帝のセプティミウス・セウェルスが兵士の待遇改善を行ったために長期にわたって軍務に就く者が増加して軍人の高齢化が進んでおり、何らかの改革を求められていた軍隊事情もこのような政令が発布された理由の一つと考えられる。だが「国土防衛は市民の義務」といった伝来のローマの市民精神はこの時期すでに減退しており、結局このような対応策によっても国防能力の弱体化を押し留めることはできなかった。更には、既に一世紀から、ローマ市民と非ローマ市民という区別に変わり、法的効力と富において上層民・下層民という区分が見られ、その区分はハドリアヌス帝時代には明確に法令に登場し、三世紀にはホネスティオレスとフミリオレスという用語が登場するに至っていた。