情報処理技術者試験
また、高度情報処理技術者試験のいずれかで不合格であったが、午前I試験で基準点以上だった場合には、後述する午前I試験免除に必要な「午前I通過者番号通知書」が情報処理推進機構より郵送される。
なお、これまでは多肢選択式問題の正式な解答は試験から1週間程度経たないと分からなかったが、2006年度春期試験からは早期化が図られ、多肢選択式問題の解答および問題冊子の閲覧が試験翌日の正午に可能となった。その後さらなる早期化が図られ、2009年度春期試験からは、多肢選択式問題の解答および多肢選択式に限らず全ての問題冊子が試験当日の18時に掲載されるようになった。
国際単位系(SI)第8版(2006年)では、「キロ」(kilo・記号:k)や「メガ」(mega・記号:M)などのSI接頭語を、決して2のべき乗を表すために用いてはならないと定められている。しかし当試験では、前述の通り国際単位系 (SI)にて強く禁止され、かつ、他の国際規格などでも定められていない俗習に従い、「1Mバイト=1,024kバイト・1kバイト=1,024バイト」として計算するように指示される場合がある(基本情報技術者 平成25年秋期 午前 問11など)。
下記内容については、毎回の試験願書および「情報処理技術者試験 試験要綱 (PDF) 」に記載されている。
2009年度以降に実施された応用情報技術者試験、又は高度情報処理技術者試験、2017年度以降に実施された情報処理安全確保支援士試験のいずれかに合格してから2年以内に、高度情報処理技術者試験のいずれかを受験する場合に、当該試験の午前I試験が免除される(出願時に免除申請必須で、合格時に郵送された合格証書に記載されている合格証書番号を願書に記入しなくてはならない)。
2009年度以降に実施された高度情報処理技術者試験、2017年度以降に実施された情報処理安全確保支援士試験のいずれかで不合格であったが、午前Iで基準点以上の成績を得た場合は、その成績を残してから2年以内に、高度情報処理技術者試験のいずれかを受験する場合に、当該試験の午前I試験が免除される(出願時に免除申請必須で、「午前I通過者番号通知書」に記載されている午前I通過者番号を願書に記入しなくてはならない)。
国又は独立行政法人 情報処理推進機構において、基本情報技術者試験の免除対象科目に関わる知識を習得させることができると認定された講座を修了した者で、かつ当該講座の修了を認められた日から1年以内に基本情報技術者試験を受験する場合に、午前試験が免除される(出願時に免除申請必須で、該当の講座修了時に発行される修了認定者管理番号を願書に記入しなくてはならない)。
国家公務員および地方公務員の採用条件・階級評価となることがある。特に公共機関のIT関連職種では、情報処理技術者試験の合格者しか採用しないケースも少なくない。
一部の区分は技術陸曹・海曹・空曹(現職自衛官の昇任試験の加点のほか、不定期に一般公募もある)および予備自衛官補(技能公募)の任用資格である。 基本情報技術者は3曹、応用情報技術者は2曹、高度区分(情報処理安全確保支援士を含む)は1曹。 基本情報技術者は前身の第二種情報処理技術者を含む。 応用情報技術者は前身のソフトウェア開発技術者や第一種情報処理技術者を含む。 高度区分は廃止された区分(例:システムアナリスト、アプリケーションエンジニア等)も含む。
一部の区分は都道府県警察で募集するサイバー犯罪捜査官及び情報処理区分での採用などにおける応募資格、または加点の対象となる。 警視庁特別捜査官におけるサイバー犯罪捜査官の任用資格 応用情報技術者(旧・ソフトウェア開発技術者および第一種情報処理技術者)と情報セキュリティアドミニストレータ(略称:情報セキュアド)は巡査部長(3級職)。 情報処理安全確保支援士試験(旧・情報セキュリティスペシャリスト試験)および高度区分(情報セキュアドを除く)の合格者は警部補(4級職)。