進化経済学
進化経済学の実証研究・歴史研究の成果は、進化する諸カテゴリーの進化の歴史・事例としてまとめられる。博物誌的な側面が強いが、生物学の初期がほとんど博物学であったことと比較すると、進化経済学の知識の体系化として、この側面の重要性は強調に値する。経済や経営への応用面でも、進化経済学のこの部分は、ことさら示唆的であると考えられる。
進化経済学は、進化する諸カテゴリーの歴史(ないし博物誌)と経済を進化するシステムと見るときの基礎理論とに二分することができる。進化経済学の基礎が何であるか定説はないが、塩沢由典は、複雑系経済学が進化経済学の基礎であると主張している。経済主体の行動が限定合理性のもとにあるとき、行動の変化は行動パタンの進化という形をとらざるをえないからである。このような経済観にたつとき、資本主義経済の調整は(1)価格調整と(2)数量調整との相対的に独立した2機構によることになる。(1)は現代古典派価値論、(2)は在庫調節による数量調整理論が中核となる。
人工物の進化は、複雑な対象・環境の中で、いかに行動や商品・技術・組織等を構築していくかにある。それは新古典派経済学が典型的に考える最適化とはまったく異なるパラダイムに立たなければならない。Geoffrey Hodgsonは、心理学や人工知能論が、20世紀後半を支配してきた「熟慮パラダイム」deliberative thinking paradigmから遠ざかりつつあると指摘している。
企業にとってイノベーションが重要であると同じように、イノベーションを出現・促進していく機能・構造をもっているかどうかは、国(あるいは地域)にとって重要な政策課題である。一国のイノベーションがどのように起こり、進められるかの全体を国家イノベーション・システム(National Innovation System, National System of Innovation)という。地域についても同様のものが考えられ、それを地域イノベーション・システム(Regional innovation system, Regional System of Innovation)という。
フィンランドは、国家イノベーションシステムを国家の政策として公式に取り上げた国である。『フィンランドの国家イノベーションシステム』は、その批評的総括である。