村山長挙
翌1944年7月、緒方は朝日新聞社を退社して小磯内閣国務大臣兼情報局総裁となり、緒方派と反緒方派の社内派閥抗争は、ひとまず長挙以下の反緒方派が勝利した。しかし敗戦で緒方派と反緒方派の社内派閥抗争が再燃し、1945年11月5日、朝日新聞の戦争責任を明らかにするため長挙以下の経営陣は退陣し、長挙は1947年11月、公職追放で社主からも追放された。替わって、まず緒方派のナンバーツーである東京非常対策本部長の野村秀雄(元東京朝日編集局長・ジャワ新聞社長)が代表取締役となって急場を凌ぎ、緒方、野村らの後押しで東京本社編集局次長から局長職を飛び越して取締役・東京本社代表兼論説委員室主幹となった長谷部忠が1947年6月に会長、1949年11月に社長に就任した。
しかし追放が解除されると、長挙は1951年8月に社主に復帰。同年12月には会長となり、長谷部社長以下、追放期間中の経営陣をパージして(村山「復辟」という)、東京本社編集局長の信夫韓一郎を、編集局長のまま代表取締役とし(信夫「執権」という)、信夫、笠信太郎論説主幹、永井大三業務局長の3人によるトロイカ体制となった。1960年6月29日再び社長に就任(信夫は翌30日付で代表取締役専務取締役を辞任)。社長在任中の1963年12月24日、村山家との確執が深まっていた永井を解任して、いわゆる村山事件を引き起こした。その責任を取って1964年1月20日社長を辞任、翌1965年12月には取締役も辞任した。