日系ブラジル人
夜勤など日本人労働者が嫌った仕事を率先して引き受けた。
彼らは2年契約で出稼ぎが目的で日本に渡航したが、その後多くは結果的に日本定住を望み、永住権、やがては日本国籍を取得した。ブラジルの経済が再び活況を呈している現在でも、日本に移住したブラジル人は日本に定住し続け、約35万人以上とされる。これには日本国籍を取得したブラジル人は含まれない。日本人のブラジルへの移民が100年間で13万人であったので、ブラジルから日本への移民は、日本からブラジルへの移民よりもはるかに多い。
またこれに伴いブラジル系日本人の数も増加することとなり、日本に住む日系ブラジル人やブラジル系日本人向けの新聞や雑誌が発行された他、ブラジル人を主な顧客としたスーパーマーケットや各種商店が上記の地域を中心に多く営業している。なお、日系ブラジル人による日本への出稼ぎ者の増加に伴い、「出稼ぎ」という言葉は「Dekassegui」と表記され、ポルトガル語でも通用するほどになった。今や、日系在伯移民社会の時代は終了し、ブラジル系在日移民社会の時代となった。
これらの日本企業が提供する日本製品は、その品質の高さや安い価格、ブラジル向けの製品戦略が受け入れられて瞬く間にブラジル社会に受け入れられていった(その例として、トヨタ自動車は1950年代より四輪駆動車「バンデイランチ」現地生産を行ったが、ブラジル政府の政策を受けて四輪駆動車の以外の車種を1990年代に至るまで製造しなかったため、長年の間「トヨタ」といえば、奥地用の四輪駆動車を意味するようになった)。
また、1960年代に、ヴァリグ・ブラジル航空の前身となるレアル航空や日本航空が、リオデジャネイロやサンパウロ - 東京間の直行便の運航を始めたこと(日本航空は1950年代からブラジルへの定期チャーター便を4半期期に一度運航していた)や、その後航空運賃が下がったこと、さらに日本人移民数の急減を受けて、1973年には船によるブラジルへの日本人移民が廃止されることとなった。
これらの日本企業は多くが現在も操業しているほか、日本政府やブラジル政府の経済政策や方針などを受けて、新たにブラジルに進出する企業も多い。
警察庁が2005年に発表した統計によると、2004年度に検挙されたブラジル国籍者(日系人とは限らない)は1064人であった。外国人犯罪者の国外逃亡の件数は、1位の中華人民共和国(281人)、2位のアメリカ(135人)に次いで3位(86人)である。2010年から本格化した代理処罰制度により、日本で犯罪を犯しブラジルに逃亡したブラジル人は、ブラジル連邦警察の捜査対象となり、ブラジル法令に従いブラジル国内の刑務所に収監される。ブラジルは憲法の規定により自国民を海外の政府に引き渡さないための対応処置である。すでに数人の日本での犯罪者が逮捕、判決の末、収監されている。
2005年度には、静岡県湖西市で2歳の女児を交通事故で死亡させた日系ブラジル人が一家で国外へ逃亡するという事件が発生した。女児の遺族は、「日本に戻って裁判を受けるべきだ」と強く批判している。しかし上述の憲法上の問題もあり日伯間には犯罪人引き渡し条約が締結されておらず、非ブラジル国民も含め日本で犯罪を犯した者がブラジルへ逃亡すると、日本の警察は手が出せなくなる。ブラジル国内で逮捕されても、日本とブラジルの法体系の違いから、日本では考えられない軽微な罪で終わるケースがあり(死刑がなく、凶悪犯罪でない場合多くの初犯は収監されない)、遺族が泣き寝入りを強いられるケースが後を絶たない。この静岡県での事故においても、サンパウロ州地裁は禁錮2年2カ月の判決を下したが、2014年4月14日、高裁は禁錮2年に減刑した上で、さらに禁錮2年以下の罪に対する公訴時効を4年と定める刑法の規定で時効が成立するとした。