デイトン (オハイオ州)
1969年までは市長も他の議員と同時に委員として選出されていたが、1970年以降は、市長は残り4人の議員とは別の選挙で選出されている。大統領選などとは異なり、デイトン市議会議員の選挙は原則として政党による縛りを受けないが、実際には共和党・民主党の両方が候補を出している。1976年以降、デイトン市議会では民主党が圧倒的に優位に立っている。
市議会のほか、デイトンには委員7名からなる優先委員会が設置されている。優先委員会は1975年にデイトン市議会の採決で設置が決まったもので、市議会やシティー・マネージャーが取り扱う事項よりももっと地域に根ざした政策を提案・実施する。具体的には、優先委員会は地域の開発/再開発や市の財源の地域への分配を計画し、市に対して提案していく。優先委員会の委員はダウンタウン、FROC、インナーウェスト、ノースウェスト、ノースイースト、サウスイースト、サウスウェストの7つの地域から各1名ずつ選出される。
中西部の多くの他都市同様、製造業を中心としたデイトンは1960年代を境に凋落し、治安が悪化、犯罪が増加した。近年では犯罪率は低下傾向にはあるものの、依然として高い水準である。連邦捜査局(FBI)の2005年のデータによると、デイトンにおける殺人・強姦・強盗・夜盗・自動車窃盗の発生率は全米平均の2倍以上である。2005年のモーガン・クイットノー社の調査 では、デイトンは全米で17番目に危険な都市であると報じられた。過去のモーガン・クイットノー社の調査においてもデイトンはワースト25の常連で、2003年には過去最悪のワースト7位であった。オハイオ州の都市の中でもデイトンの犯罪率はクリーブランドよりは低いものの、シンシナティとほぼ並ぶ水準で、トレドよりやや高く、コロンバスよりかなり高い。
近年廃墟と化した建物の取り壊しのための財源が積まれ、再開発が進みつつあるものの、空洞化の進んだデイトンの中心部では依然としてそうした建物が数多く残っている。地元では、こうした建物は犯罪や麻薬の温床となっていると言われている。これらの廃墟と化した建物が並ぶ様は、デトロイト、フリント、ゲーリーといったより犯罪率の高い都市を引き合いに出して例えられることもある。
ただし一戸建て住宅はデイトン市街ではなく行政区分では市外になる周辺に多いため、一般住民にとって他の都市に比べて特に犯罪が多いということには直結しない。
2019年8月4日未明、繁華街で銃乱射事件が発生。9人が死亡、27人が負傷。容疑者は、市内に住む大学生で現場で警官に射殺された。その後、容疑者の自宅の捜索が行われたが、人種差別や政治的な背景を裏付ける証拠は見つからず動機は不明。