共謀共同正犯
謀議行為は特に1の認定のための重要な間接事実ではあるが、必ずしもその認定が必要なわけではない。1に関しては、犯罪事実の相互認識だとか意思の連絡といった表現もなされるが、これらの関係は必ずしも明らかではない。狭義の共犯との区別のために特に重要なのは2である(したがって、正犯と共犯の区別における判例の立場は主観説であると評されることが多い)が、その間接事実としては、実行行為者との関係、動機、意欲、具体的加担行為ないし役割、犯跡隠蔽行為、分け前分与その他の事情が考慮されており、結論において実質的客観説との違いはないとも言われる。なお、近時は正犯意思という言葉(ないしそれに類する言葉)を使わずに説明する裁判例も登場しており、今後の動向が注目される。
スワット事件(最高裁第一小法廷2003年(平成15年)5月1日決定)- 共謀には黙示的意思連絡があれば足りると認めた。
ドラム缶不法投棄事件(最高裁第三小法廷2007年(平成19年)11月14日決定)- 未必の故意による共謀共同正犯を認めた。