レイノルズ対シムズ事件
多数意見に反対する少数意見を出したジョン・マーシャル・ハーラン2世(英語版)判事は、多数意見はアメリカ合衆国憲法修正第14条が定める平等保護条項(英語版)の本来の目的を無視している、として、オリジナリズム(英語版)の立場から、この条項は投票権には及ばない、として厳しい非難を展開した。ハーランは、最高裁判所が独自の「善き政府」の概念を各州に押し付けるのであれば、それは創造性を窒息させ、連邦主義を犯すことになる、と主張した。ハーランはさらに、アメリカ合衆国憲法自体が、各州に、その人口の多寡に関わらず2名の連邦上院議員を認めていることを踏まえ、もし原告レイノルズが正しいのなら、人口がまちまちである各州に上院2議席を与える制度の正当性も疑われることになる、と論じた。「一人一票」の原則は、1964年のウェスベリー対サンダース事件(英語版)の判決後に、連邦下院の選挙区割りに反映されることになったが、上院には適用されなかった。
レイノルズ対シムズ事件は、国内に大々的な法律論争を巻き起こした。イリノイ州選出の共和党の上院議員エヴァレット・ダークセンは、人口格差が生じる選挙区の区割りを容認する憲法修正条項の追加を求め、運動を展開した。ダークセンは、次のように述べて、警告した。
ダークセンの試みは、結局のところ失敗に終わった。