片山哲
政権としては、国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度の廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正などを実現した。その一方で、社会主義理論を鵜呑みにして国有化・国家管理政策にこだわり、公社・公団を乱発し、いい加減な財源調達による公的融資を拡大したと評された。特に臨時石炭鉱業管理法は物議を醸し、修正を重ねて成立に5ヶ月を要している。これが与党内の首相からの離反を招き、さらに平野力三の農林大臣罷免とその後任人事を巡って党内は紛糾し、予算成立も待たずして短期間で内閣総辞職せざるを得なくなり、8ヶ月の短命政権となった。
片山の後は、連立与党の民主党を率いる芦田均が同じ連立の枠組みで芦田内閣を組織したが「政権たらい回し」の批判を浴び、やがて昭電疑獄の嵐の中であえなく総辞職した。その後に少数与党として発足した第2次吉田内閣が、紆余曲折の末に衆議院を解散したことで臨んだ1949年(昭和24年)1月の第24回総選挙では、昭電疑獄の逆風をもろに受けた日本社会党は143議席から48議席に激減するという大敗を喫し、委員長だった片山も次点で落選という憂き目を見た。現職の野党第一党党首の落選は、その後2014年(平成26年)の第47回総選挙で民主党代表の海江田万里が落選するまでの65年間、これが唯一の出来事だった。日本社会党は1951年(昭和26年)10月に分裂に至り、片山は委員長を退いた。
ダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官は片山哲が首相になると、「歴史上、実に初めて日本は全生涯をキリスト教徒としてすごした指導者によって指導される」として、同じくキリスト教徒であった中国の蒋介石、フィリピンのマニュエル・ロハスと並ぶ者として片山を支持する声明を出した。マッカーサーは日本、中国、フィリピンと東アジア諸国をキリスト教に基づいた民主主義国にしようと画策していたと指摘される。
片山 哲(かたやま てつ、1887年〈明治20年〉7月28日 - 1978年〈昭和53年〉5月30日)は、日本の弁護士、政治家。栄典は従二位勲一等。
社会民衆党書記長(初代)、衆議院議員(10期)、社会大衆党執行委員、日本社会党書記長(初代)、日本社会党委員長(初代)、内閣総理大臣(第46代)、民主社会党常任顧問を歴任した。