林芳正
林芳正参議院議員の乗車する高級車に当て逃げされた被害者のタクシー運転手が、下関警察署(渡辺武昭署長)に事情聴取を受けている。しかも生い立ちや借財について調べられたうえ、指紋をとられて犯罪者あつかいされ、「あんたの車も動いていたはずではないか」などと、何度も自白を強要するようなとり調べを受けている。道交法では被害者の届け出義務違反ということはうたっておらず、下関警察署は事情聴取として何度も呼びつけて、部屋に缶詰めにして7時間にもおよぶとり調べなどで、被害者の運転手を脅して罪人にしようとしたとみられる。
2014年4月に予定されていた消費税の8%への引き上げについて、「予定通りに引き上げるべき」と回答している。
2019年10月に予定されていた消費税の10%への引き上げについて、「法律に従い、引き上げるべきだ」と回答している。
2015年、財政再建に関する国会論戦を活性化させる為に、国会に経済・財政に関する独自の調査機能を持たせるための議員立法を検討していた。2021年には国のばらまきを監視する独立機関の設置を目指す超党派の議連の共同代表発起人となった。
財政再建について、「あまりうまい話は眉唾だ」とし、積極財政による物価上昇で政府債務の実質的な目減りを目指すシムズ理論は非現実的との見解を示しており、「プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を達成し、常に財政健全化を進めている姿勢を堅持することが必要」と強調している。
日本経済を建て直す鍵は「モノづくり」であり、スタートアップ企業が創業しやすい環境をつくることで経済の勢いを取り戻すと主張している。また、池田勇人首相が掲げた所得倍増に倣い、令和の日本が目指すべき「大きな枠組み」を示したいとしている。
脱炭素のためであれば、原子力発電への依存を容認すべきだとしている。