セバスティアン・ピニェラ
2010年、チリ共和国の大統領に選出された。1990年の民政移管後は中道左派政権が続いたチリの中で、アウグスト・ピノチェト軍事独裁政権の流れを組む政治家として初めての大統領である。同年3月11日に就任。この日にピチレム付近でM6.9の大地震が発生し、就任式の直前と最中にも余震が生じた。8月から10月にかけてはコピアポ鉱山落盤事故の対応にあたったことで評価を上げた。
2011年、チリのパタゴニアのHidro Aysénという水力発電所の建設計画や、全国で起こった大規模な学生抗議行動などにより、支持率が2009年末の63%から36%に低下したが、2014年2月の任期満了前には支持率が50%に回復した。
大統領への再挑戦となる大統領選挙(英語版)では、2017年11月19日の第1回目投票で得票率36.6%で1位となり、12月17日の決選投票では54.6%を獲得し返り咲き当選(アレハンドロ・ギジェル(英語版)は45.4%)。2018年3月11日に就任した。
2018年に発足した新政権にはアンドレス・チャドウィックやエルナン・ラライン等のピノチェト信望者やナチスドイツの残党が隠居していたビジャ・バビエラ支援者を相次いで入閣させるなど、右傾化して国民の反発を受ける。このような反共主義、新自由主義政策への反発とこれまでの格差拡大、貧困、不公平といった不満が重なり、2019年より労働組合や学生を中心として反政府デモが活性化。ピノチェト軍事独裁政権の弾圧を彷彿させるような強硬的な手段でデモを鎮圧しているなど、死者数は21名を超え支持率は低迷した。