九カ国条約
ワシントン体制とはワシントン会議で締結された九カ国条約、四カ国条約、ワシントン海軍軍縮条約を基礎とする、アジア・太平洋地域の国際秩序を維持する体制のことを言う。日本では、この体制を基盤とする外交姿勢を「協調外交」と呼び、代々立憲民政党内閣の外相幣原喜重郎らによって遵守されてきた。
しかし1926年(大正15/昭和元年)に蔣介石の北伐が開始され、同年に万県事件・1927年(昭和2年)に南京事件や漢口事件が発生すると、日本国内では協調外交に対する不満が大きくなり、とりわけ軍部は「協調外交」による外交政策を「弱腰外交」として強く批判した。そして1931年(昭和6年)の満洲事変は、九カ国条約で定められた中国の領土保全の原則に違反しているとして、各国から非難を受けた。それ以後もたびたび日本の行動は同条約違反と非難されたが、日本側は非難を受けるたびに本条約を遵守する声明を公表し続けた(しかし1860年の北京条約ではウスリー川以西が清国の領土と規定されたが、中華民国はこの条約を無効と主張していた)。
1932年(昭和7年)に成立した満洲国は中華民国の義務を継承するとし、また満洲国承認国に対しても門戸開放・機会均等政策を行っていた。しかし1934年(昭和9年)11月に満洲国において石油専売法が公布されると、イギリス・アメリカ・オランダの三ヶ国は、未承認の満洲国ではなく日本に抗議した。