石井・ランシング協定
そうした事情もあり、日本は満州権益を確保するためにロシアに代わりアメリカとの協調を模索していた。
石井は当初は日本側から原案を提示するつもりであったが、本国政府に否定されたために断念し、ランシング国務長官に原案作成を依頼してランシング原案は9月26日に提示された。
米国側は1915年3月に提示していたアメリカ合衆国国務長官(当時)ウィリアム・ジェニングス・ブライアンが発表した「ブライアン・ノート」以来、日本の特殊関係の主張を満蒙に限定していたがランシング原案ではこの限定が外されていた。これは第一次世界大戦に参戦した米国が日本の独自行動を牽制するために対日融和政策をとったとみられているが、揚子江流域への米国の資本進出の妨げになっていた既得優先権を持つイギリスの存在が影響しており、日本に対して譲歩しつつ中国に条約関係をもつすべての国に市場の門戸開放を求めようとしたという見方もある。
日本側の石井は、ランシング原案に対して本国の指示に従い「勢力範囲」の削除などいくつかの重要な要求を行ったため、ランシングの意図は大きく後退することになった。
10月2日、協定案が日本の臨時外交調査会で審議されたが、なお不十分とされ、交渉の末、11月2日に協定は発表された。