利根川
利根川の流域面積は約16,840 kmであり、比較すると広さは四国地方の面積の80% に相当する。この流域面積内を流れ最終的に利根川へと合流、あるいは分流する河川は全て利根川水系に属する。水系内を流れ最終的に利根川に合流する支流の数は815河川に上り、淀川水系の964河川、信濃川水系の880河川に次ぐ日本第3位の支流数である。流域自治体は首都である東京都を始め茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県および長野県の一都六県211市区町村にまたがり、流域内には日本の人口の10%に相当する約1200万人が生活している。
同計画は改訂改修計画の治水・砂防事業に加え計画ダム群の多目的ダム化、尾瀬原ダム(只見川)から片品川への導水(尾瀬分水)を含む水力発電計画、印旛沼・手賀沼干拓、両総用水建設(1970年)、および国道4号、国道6号などの道路網整備を包括した大規模事業であり、この計画において現在首都・東京の最大の水源である矢木沢ダム(利根川)が初登場する。
この頃、利根川の治水や利水について様々な案が提唱された。その一例として日本共産党書記長であった徳田球一による案がある。徳田は1949年に『利根川水系の綜合改革 - 社会主義建設の礎石』という冊子を発表。その中で利根川の惨状は封建徳川と帝国主義天皇制の責任であると断じた上で 利根川放水路・霞ヶ浦放水路・小貝川付替による下流部治水に加え、江戸川・古利根川・元荒川を大拡張し運河として利用、さらに埼玉県本庄市から東京都立川市まで利根川と荒川・多摩川を連結する大運河を設けて水運と灌漑、上水道・工業用水道に利用。房総半島では利根川と房総半島の小河川を繋ぐ運河を千葉県茂原市まで建設して積極的な干拓を図るとした。また山間部には多数のダムを積極的に建設するほかソビエト連邦より大量の木材を輸入して植林を図ることも重要であると論じた。費用については独占資本家や大ヤミ業者から8000億円を徴収することで賄えるとも述べている。
この案は建設省によって採用されたものではないが、後年に徳田の構想に近似した形で武蔵水路や房総導水路が建設されている。
1785年(天明5年)の幕府による大規模干拓事業も完成の間もなく利根川の大洪水で大きな被害を受けるなど満足な結果は得られなかった。一方印旛沼干拓は1724年(享保9年)、染谷源右衛門が幕府より6,000両を借用して開始したが資金不足で失敗。続く1783年(安永10年/天明元年)には老中・田沼意次が、1840年(天保11年)には老中・水野忠邦が天保の改革の一環として印旛沼開発計画に着手したが、何れも計画立案した本人が失脚して中止され、結局実施されなかった。利根川下流域の干拓で唯一成功したのが十六島開発で、現在の香取市(旧佐原市)周辺の十六島と呼ばれる砂州地帯の新田開発であるが、常陸国江戸崎城主だった常陸土岐氏の遺臣団が1590年より徳川家康の許可を得て上之島村を開拓したのを皮切りに、1640年(寛永17年)の磯山村開拓まで14村が開拓された。
一方治水については1728年に徳川吉宗が井沢為永に江戸川の開削と庄内古川の分離工事を命じたほか、1742年(寛保2年)8月の利根川大水害後の復旧事業として寛保の御手伝普請が同年10月より着手され、長州藩・熊本藩・津藩など西国10藩に対し幕命による河川工事が行われた。この事業は木曽三川における薩摩藩の宝暦治水同様、外様大名の経済力を削ぐための大名統制策の一環でもあった。しかし1783年(天明3年)7月に発生した浅間山大噴火は火砕流が吾妻川に流入して泥流となり利根川、さらには江戸川にまで押し寄せ河床の著しい上昇や堤防などの河川施設破壊によって洪水の危険性が増大した。