政治家の年金未納問題
また、前述の通り国会議員や学生が国民年金加入が任意制だった時期が存在するが、公的年金制度への信頼性が問題化されていたこともあり、法律違反でない任意時代の年金未加入が法律違反である強制加入期の年金未納と同じように問題視されうることもあった。
この問題を受けて、改めて年金の「うっかり未納」の深刻さが認識され、未納年金の後納が認められることとなった。
だが、この国民年金未納問題の個人情報漏洩に関与していたのは社会保険庁の職員であり、社会保険庁職員が誰でも閲覧可能な状態であり、情報管理がずさんだった為に「個人情報が全く守られていない」と批判され、これらの情報を故意(職務外に閲覧のこと)に閲覧したり、マスメディアに情報を社会保険庁の許可なく、故意でリークとして納付情報を漏らし、守秘義務違反をした社会保険庁職員300人に対して、一斉に懲戒処分され、この300名に対し、自民党は2005年(平成17年)12月21日の社会保険庁改革協議で、国家公務員法の分限免職を適用する方針を決めた。
その後、国民年金不正免除問題や年金記録問題が発覚したため、2004年(平成16年)の時点で、記録や手続が正確・適正であったかどうか不明であり、当時の納付記録の誤りにより未納扱いとされてしまった者も含まれている可能性があり、そもそも最初から国民年金の免除申請を認可されていた場合は、未納とはならないので、2007年(平成19年)時点でも、不透明な部分は残っていた。
寺田典城(秋田県・知事・4年3か月)
山本栄彦(山梨県・知事・4年6か月)
福田昭夫(栃木県・知事・3か月)
橋本昌(茨城県・知事・1か月)
石原慎太郎 (東京都・知事・8年1か月)
田中康夫 (長野県・知事・5年9か月)
野呂昭彦(三重県・知事・4か月)
梶原拓(岐阜県・知事・4か月)
神田真秋(愛知県・知事・4か月)
木村良樹(和歌山県・知事・1か月)
金子原二郎(長崎県・知事・11か月)
安藤忠恕(宮崎県・知事・2年11か月)
稲嶺恵一(沖縄県:知事・37日)
小泉純一郎(総理大臣・6年11か月)(※未納とは別に、厚生年金への違法加入も)
中川昭一(経済産業大臣・北海道・18年1か月─2年分事後納付)
麻生太郎(総務大臣・福岡・3年10か月)
石破茂(防衛庁長官・鳥取・2年2か月─1年8か月分事後納付)
福田康夫(官房長官・群馬・3年1か月─事後納付あり)
谷垣禎一(財務大臣・京都・1年5か月)
茂木敏充(沖縄・北方対策担当大臣・栃木・2年3か月─1年6か月分事後納付)
谷畑孝(厚生労働副大臣・大阪・5年11か月)
森英介(厚生労働副大臣・千葉・1年1か月)
衛藤晟一(衆院厚生労働委員長・大分・11年11か月)
笹川尭(予算委員長・群馬・1年2か月)
長勢甚遠(厚生労働委員会筆頭理事・富山・5か月)
加藤紘一(山形・4年1か月─2年分事後納付)
堀内光雄(山梨・2か月)
山崎拓(衆院落選・福岡・2年4か月)
平沢勝栄(東京・1年11か月)
平沼赳夫(岡山・11年8か月)
園田博之(熊本・2年8か月)
衛藤征士郎(大分・15年1か月)
三ツ矢憲生(三重・6か月─事後納付)
二田孝治(秋田・比例・11年10か月)