中央新幹線
工事を請け負っていた大成建設の元常務執行役員と鹿島建設の担当部長が独占禁止法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された。その後3月23日に、公正取引委員会の刑事告発を受け法人としての大成・鹿島・大林・清水のスーパーゼネコン4社と、大成の元常務と鹿島の部長が起訴された。 10月17日:JR東海が申請していた首都圏事業区間(東京都・神奈川県)33.3キロメートルおよび中部圏事業区域(愛知県)17.0キロメートルの大深度地下の使用が認可される。 11月9日:談合事件で大林組・清水建設は控訴せず有罪判決が確定。2019年4月8日まで5か月の工事参加資格のない指名停止となった。
2019年(平成31年/令和元年) 2月14日:大成建設・鹿島建設に対する談合事件の初公判が開始され、被告2社はJR東海の差配で行われたとして無罪を主張。 4月8日:中央アルプストンネル(山口)非常口トンネルの土砂崩落事故発生。 11月22日:中間駅では初の起工式を神奈川県駅(仮称)で実施。
2021年(令和3年) 3月1日:東京地裁は、談合事件で大成組・鹿島建設とその担当者各1名にそれぞれ有罪判決。 10月27日:岐阜県中津川市に建設中の瀬戸トンネルで崩落事故発生。1人死亡、1人けが。
2022年(令和4年) 1月30日:トンネル掘削工事について沿線住民に理解を深めてもらうための展示解説施設「さがみはらリニアブース」を、神奈川県駅(仮称)が設置される相模原市の橋本駅近郊に開設。
2023年(令和5年) 6月17日:神奈川県駅(仮称)の工事の様子を見学できる「さがみはらリニアひろば」を開設。建設発生土を積み上げた高台から、駅建設のための立坑開削部を見下ろせる。
2011年9月6日、甲府市、甲斐市、中央市、昭和町の4市町長ら「甲府圏域建設促進協議会」が横内県知事に、中央自動車道のスマートインターチェンジが設置される予定の甲府市大津町周辺、JR身延線小井川駅近くの中央市上三條周辺2か所を候補地として提示。県主導でこの提案を基に詳細な位置を絞り込み、同年内に決定する方針を明らかにした。同年10月にNHKが報道したところによると、山梨県は候補地を(小井川駅付近ではなく)甲府市の大津町周辺とする方針を固めたとされる。
2013年にJR東海が明らかにした計画では、山梨県の駅としては甲府市大津町付近とされ、2018年3月30日に甲府市役所がリニア駅を含めたエリア別の『甲府市都市計画マスタープラン』を発表している。但し2019年2月より知事に就任した長崎幸太郎は「(小井川駅付近で)身延線に接続できれば(甲府駅まで)10分で行ける」とし、位置を含めた計画の見直しを示唆し、県として小井川駅周辺と甲府市大津町周辺の比較検証を開始。2019年10月、甲府市は市内の大津町周辺が優位とする独自の検証結果を公表した。
2017年11月20日には、山梨県南巨摩郡早川町における発生土から環境基準値を越えたフッ素が検出されたとの同年6月30日の報道を受けて、市民団体「リニア・市民ネット山梨」は山梨県知事への今後の対応も含めた質問書を提出している。富士川水系早川支流雨畑川等の調査を経た上で、JR東海側の報告も含めてモニタリングに問題がないと回答している。(上記のJR東海のプレスリリース「中央新幹線第四南巨摩トンネル新設(西工区)工事における環境保全について」も参照)
山梨県駅建設予定地および駅前後区間において埋蔵文化財(大津天神堂遺跡)が確認されたため、着工に先駆け発掘調査を実施している。
発掘調査現場外観
発掘調査の案内
発掘調査現場
リニア中央新幹線計画は、事業規模や建設費等が日本有数の巨大プロジェクトであり、また、超電導リニアというこれまでに類を見ない技術を導入する交通機関だけに、計画そのものの採算性や環境適応性などに関する懸念や批判、反対の声も存在している。
2014年7月15日には、日本科学者会議 (JSA) が当路線の撤回・中止を求める声明を出している。
沿線住民の市民団体は連携して「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」として活動している。また、JR東海労働組合もリニア計画反対を表明している。2014年8月27日には日本共産党も議員チーム「リニア中央新幹線問題プロジェクトチーム」を結成している。
自主的な市民運動としては、山梨県中央市で立ち木トラスト運動が実施されている。
2017年6月1日には、北陸新幹線の長野駅 - 飯山駅間の高丘トンネル(長野県中野市)のトンネル工事にて、周辺の住宅の88世帯182棟にゆがみ・傾きが発生したことが明らかになっており、「トンネル工事で建物に影響が及ぶのは珍しいことではない。補償の詳細は住民のプライバシーもあり、明らかにできない」と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が回答している。それに対し愛知県春日井市の市民団体「春日井リニアを問う会」は、先の整備新幹線での被害住民に対する不透明な回答やラドンの問題も含めた工事対応への不信感を表明した。
「国土形成計画」(平成27年閣議決定)において、中央新幹線によるスーパー・メガリージョンの形成が期待され、その効果を最大化し、全国に波及させるための取組が必要としており、2017年(平成29年)9月22日から国土交通省国土政策局において国・地方公共団体・経済団体のビジョンの構築を図るべく「スーパー・メガリージョン構想検討会」を実施している。
東京都 品川区 - 大田区 - 目黒区 - 世田谷区
神奈川県 川崎市(中原区 - 高津区 - 宮前区 - 麻生区)
東京都 町田市
神奈川県 相模原市(中央区 - 緑区)
山梨県 上野原市 - 都留市 - 大月市 - 都留市 - 大月市 - 笛吹市 - 甲府市 - 中央市 - 南アルプス市 - 南巨摩郡富士川町 - 南巨摩郡早川町
静岡県 静岡市(葵区)
長野県 下伊那郡大鹿村 - 下伊那郡豊丘村 - 飯田市 - 下伊那郡阿智村 - 木曽郡南木曽町
岐阜県 中津川市 - 恵那市 - 瑞浪市 - 可児郡御嵩町 - 可児市 - 多治見市
愛知県 春日井市 - 名古屋市(守山区 - 北区 - 東区 - 中区 - 西区 - 中村区 )
基本計画当初より名古屋市附近が念頭に置かれており、名古屋駅近辺を要望している。JR東海は、将来の関西圏への延伸まで一部の乗客が行う既存新幹線との相互乗り換えに配慮し名古屋駅新幹線ホーム直下の大深度に新駅を建設した場合に乗り換えに掛かる移動時間が3分から9分であると試算報告し、既存の名古屋駅を拡張する計画である。その後JR東海が進める案では、名古屋駅直下に東西方向で「ターミナル駅」を設置することが発表された。
2015年3月31日より名古屋駅周辺で測量が始まった。JR東海は2015年秋に名古屋ターミナル駅の本格工事に着手する考えとして、地元の理解を得た上で測量作業を進めたいとした。
2016年12月にJR東海は『中央新幹線名古屋駅新設(中央東工区・中央西工区)工事における環境保全について』を公表した。
2019年3月7日、名古屋駅北側にある工事現場が初公開された。名古屋駅では在来線から新幹線まで横断するような地上工事が始まっており、在来線ホームの一部を使用中止にしたほか、新幹線ホームでは直下での工事のため軌道に沈下などのひずみが生じていないかを常時観測するセンサーを新幹線軌道に設置した。
一方で中村区椿町界隈は再開発の対象となり、地下新駅建設が地表からの開削工事となるため用地買収が進められているが、立ち退き交渉が難航している既存建物もあり、買収済用地(建築物解体済)の空き地が点在している状態にある。
名古屋駅建設工事(在来線側)(2019年8月)
名古屋駅建設工事(新幹線側)(2019年8月)
新幹線軌道観測センサー
名古屋駅建設予定管理地(2019年8月)