坂井時忠
1911年(明治44年)、佐賀市で生まれる。祖父は佐賀蓮池藩の御典医であった。旧制佐賀高等学校文科乙類を経て東京帝国大学法学部を卒業し、1935年(昭和10年)に内務省へ入省。兵庫県庁へ出向し、地方課長および農政課長を務めた。
戦後は兵庫県警察本部長、警察庁警務局長、近畿管区警察局長などを経て、阪神高速道路公団の理事となった。1963年(昭和38年)、坂井と同様に元内務・警察官僚であった時の兵庫県知事・金井元彦に迎えられて副知事に就任する。1970年(昭和45年)に金井の後継指名を受けて自民党・民社党推薦で知事選に出馬し、初当選した。
前任者の金井が「生活の科学化」を掲げたのに対して坂井は「モノから心の県政」を掲げ、大気汚染や地盤沈下が表面化していた尼崎市東南部の公害被害救済地域指定やこの時期に深刻化していた瀬戸内海の赤潮問題対策を協議するため瀬戸内海環境保全知事・市長会議を発足させるなどの環境政策を重点的に取り組んだ。また、1974年(昭和49年)には都道府県レベルでは全国初となる消費者保護条例を制定している。
1974年11月、養父郡(現在の養父市)八鹿町で八鹿高校事件が発生して世間の耳目を集めた。事件当時、警察庁警備局警備課長の職に在った佐々淳行によれば坂井は部落解放同盟の確認・糾弾路線に対して傍観を決め込んでいた警察の方針に不満を持ち「積極介入すべき」との立場であったとされるが、逆に保守系首長として革新自治体の伸長に危機感を抱く立場から、社会党の主要な支持組織であった部落解放同盟とこの時期から部落解放同盟への批判を強めていた共産党の衝突で革新勢力が疲弊することに期待して事件に傍観を決め込んでいたのではないかとする見方も為されている。
坂井 時忠(さかい ときただ、1911年9月18日 - 1990年1月19日)は、昭和時代後期日本の政治家。内務省および警察庁の官僚を経て、兵庫県知事を4期16年にわたって務めた。