貧困線
但し、極度の貧困率の世界的な低下の大部分を中国とインドが占めていること、更に人口が急増したため、「貧困者の数」そのものの減少は、はるかに小さい。2010年時点で世界には、約10億人の極度の貧困者がいた。中国とインドを無視すると、残りの開発途上国では、1990年から2010年までの間に貧困から脱却した人の数はわずか1億5,000万人程度であり、実際には、サハラ以南のアフリカの貧困者数は1990年から1億2,000万人増えていた。
貧困率(1日2.15ドル未満、2017年アメリカドルPPPベース)は、2019年時点で、7億64万人(世界人口の約9.05%)である。貧困層の約55.9%(約3億9,737万人)がサブサハラ・アフリカ地域に集中しており、約83.2%(約5億8,300万人)がサブサハラ・アフリカ地域もしくは南アジア地域に、また残りの16.8%(約1億1,814万人)がそれ以外の地域に住んでいることになる。サブサハラ地域以外での貧困率の平均値は1.2%(東アジア及び太平洋諸国)から10.6%(南アジア)に対し、サブサハラ・アフリカでは約35.4%(2019年)が貧困ライン以下となっており、地域別の貧困率において偏りがでている。特に中東・北アフリカ地域での極度の貧困率の増加が顕著となっている。
1日3.65ドル未満の場合は、19億2,745万人(世界人口の約24.1%)であり、サブサハラ・アフリカで約7億558万人(サブサハラ・アフリカ地域人口の約62.
絶対的貧困(ぜったいてきひんこん)とは、食料・衣服・衛生・住居について最低限の要求基準により定義される貧困レベルである。1970年代に「人間の基本的必要の充足」を開発の目的であるとしたロバート・マクナマラ総裁時代の世界銀行で用いられはじめた概念で、低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如など人間らしい生活から程遠い状態を指す。この指標は絶対的なものであるため、各々の国家・文化・科学技術水準などに関係なく、同じレベルでなければならないとされている。こういった絶対的指標は、各個人の購買力だけに着目すべきであり、所得分布などの変化からは独立していなければならない。
絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。国連ミレニアム宣言により制定された『ミレニアム開発目標』ではこうした世界の絶対的貧困率を2015年までに半減させることが明記された。
算出する際、単身・カップルの別や、子供の数・年齢などにより17タイプの家族構成が想定され、それぞれについて、消費支出、住宅の賃料、カウンシル税(住宅用財産にかかるイギリスの地方税)、交通費、託児費用を算出する。なお、成人の構成員が週37時間のフルタイム労働に従事していることが前提とされる。
最低所得基準以下の貧困層の内訳は
年齢別 18歳未満:39.8%(約5.5百万人) 18~64歳:26.5%(約10.5百万人) 65歳以上:17.8%(1.4百万人)
世帯別 18歳未満の子供がいる片親世帯:71.4%(約2.2百万人)、18歳未満の子供がいるカップル世帯:30.7%(約3.3百万人)、夫婦世帯:32.1%(約4.5百万人)、子供のいない単身世帯(18~64歳):32.1%(4.0百万人)、子供のいないカップル世帯:15.7%(2.1百万人) 、単身世帯(65歳以上):27.1%(約1.2百万人)、カップル世帯(65歳以上):11.9%(0.9百万人)
である 。