2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉
2月16日、モラー特別検察官はロシアの個人13人と企業3社を起訴したと発表した。ソーシャルメディア(TwitterやFacebook)でアメリカ人になりすましたアカウントを作り、世論工作を行った容疑。容疑者達は政治集会やソーシャルメディアでフェイクニュースを流布するなど、トランプ政権に繋がりのある人物と複数回接触していたことが明らかとなっている。
3月15日にトランプ政権は、選挙介入などを理由にロシアの5団体と個人19人に制裁を科した。その多くはウクライナ紛争への関与なども含めて既に制裁対象となっており、ロシアの2大情報機関であるロシア連邦保安庁(FSB)とロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)が含まれる。
6月8日、モラー特別検察官はマナフォート元選対本部長を司法妨害罪で追起訴し、政治コンサルタントのコンスタンティン・キリムニック(英語版)を同罪で起訴した。マナフォート被告は自身のマネーロンダリングと銀行詐欺の公判における証人2人に対しキリムニック被告を通じて接触し、偽証するよう働きかけていたという。
6月15日、ワシントン連邦地裁はマナフォート元選対本部長の保釈取り消しと収監を命じ、同日中に収監された。
7月13日、モラー特別検察官は民主党関係施設などをサイバー攻撃を行ったとして、GRUの情報当局者12人を起訴した。
8月21日、バージニア連邦地裁の陪審はマナフォート元選対本部長の審理で、起訴された18の罪のうち脱税や銀行詐欺など8つの罪について有罪の評決を下した。