かりゆしウェア
かりゆしウェアは当初観光をアピールすることを目的に、1970年に社団法人沖縄県観光連盟会長の宮里定三の発案により、観光沖縄をPRするために沖縄シャツの名称で発売されたことに端を発する。
宮里定三は、沖縄がまだ米国統治下にあった1968年、米軍の民政機関・琉球列島米国民政府(USCAR)から、沖縄の人材育成などを目的にハワイに派遣された4人の「国民指導員」うちのひとりだった。宮里は、那覇市でホテルを経営しており、沖縄観光が進むべき道は「ハワイから学び、ハワイを超えること」と考えていた。ハワイから帰国すると「沖縄独自のアロハシャツを作ろう」と提案し、2年後の1970年に「おきなわシャツ」が発売されたのである。
その後2度のオイルショック時などに普及を図ったが、当初は柄が紅型や八重山ミンサーといった伝統工芸をモチーフにした柄のものに限られバリエーションに乏しく、着用は沖縄県ホテル組合や旅行社・ツアーコンダクターなどの観光関係者にとどまった。
1980年、沖縄県観光開発公社が「おきなわウェア」を発売。
1990年3月、「めんそーれ沖縄県民運動推進大会」において、推奨基準とその名称を広く県民から募集することを決定。5月に沖縄タイムスやその他広報媒体で名称を募集。審査会にて名称を「かりゆしウェア」に決定。カジュアル・フライデーなどでの着用が推進された結果、徐々に官公庁などでの着用が広まるようになり、2000年の九州・沖縄サミットで各国首脳が着用し、その際に定義が現在のものに変更され、バリエーションの幅が広がったことなどを契機に官公庁・銀行ほか一般企業でも広く普及するようになった。沖縄県衣類縫製工業組合の調べでは2004年の出荷枚数は31万枚を数えている。