青年海外協力隊堕落論
『諸君!』の記事によると、筆者であるオバタがインタビューした元協力隊員は帰国後2年間で3回の転職をしていた。理由は「上司とうまくいかなかった」というもので、「自分はまだ食えるからまし。同期は勤務先で喧嘩をしてから行方不明のまま」と述べた。また現職参加で会社や組織に属したまま協力隊に参加しても、現地と日本のギャップに苦しみ帰国後早々に退職してしまう人もいるとした。石橋もまた「現職参加した隊員は、復職せずそのまま辞めるか、復職したとしてもまもなくして辞める人がかなりいる」と記述している。
協力隊を終え、帰国後に就職する気が起きず、開発援助関係のアルバイトを転々としながら暮らしているような種類の人間を「ODA渡り鳥」という隠語で呼ばれていた。オバタは「特に専門性の低い人たちが、帰国後にまっとうな生活送っている比率が低いと感じた」と記述している。石橋は「二度以上隊員になるなんて、よっぽど変な奴らだからな」と駒ケ根訓練所所長から直接言われたという隊員の声を紹介している。さらに石橋、隊員OBの声として以下のような話を紹介している。
協力隊で、日本で生きられない日本人が拡大再生産されているのではないか。
1989年(平成元年)に、特殊法人国際協力事業団が行う青年海外協力隊の隊員として、ホンジュラスへ派遣された石橋慶子が、日本へ帰国後『新潮45』1994年(平成6年)6月号の誌上に『あえて書く青年海外協力隊堕落論』を発表したことに端を発する。
続けて別の著者により『AERA』1994年(平成6年)8月15日22日合併号および『諸君!』1994年(平成6年)9月号にも、同様に協力隊事業および隊員の資質に関する批判記事が掲載された。
これらの批判記事に対して、国際協力事業団(通称JICA、現在の国際協力機構)が機関誌『クロスロード』に協力隊事務局長へのインタビュー形式で反論記事を掲載した。
組織の名称や人物の肩書などは、特に注意書きがない限り、当時のものとする。また、国際協力事業団についてはJICAと記述する。
『諸君!』で協力隊批判記事を書いたオバタカズユキは、元協力隊の隊員へのインタビューや隊員募集のための説明会を通じて、協力隊に「大衆化(量の拡大と質の低下)」が進んでいるとした。
オバタは協力隊の説明会をつぶさに観察し、「ボディコンに身を包んだ派手目の女性、明らかにリクルートスーツといえる背広姿、体育会系、内気で感受性のつよそうな若者、ちょっと危なそうな目をしたオタク風」と一括りにできない多種多様な人たち、つまり「普通の若者」が説明会に参加していたとする。オバタはこの「普通の若者」の協力隊参加が増えていることを「協力隊の大衆化」と呼んだ。
そして、協力隊の大衆化を後押ししているのは、JICAによる「協力隊の宣伝」と「自分探し(後述)」だとする。AERA誌によれば「(社会人から協力隊に参加する人たちは)今の仕事に悩んだり、自分の人生はこのままでいいのかと迷った時に、現実逃避、あるいは新しい可能性を発見する手段として協力隊を思い浮かべる」と主張した。
当時のホンジュラスに派遣された隊員には、現地生活費として365米ドル(当時の為替レートで約5万円)、他に住宅手当として約7,600円が支給されていた。また日本出発時に支給された支度金や餞別もあり、現地の生活レベルと比較すれば十分な額であった。
当時、無職で協力隊に参加した場合は赴任1ヶ月につき9万円が国内積立金として支給されていた。職場に在籍したまま協力隊に参加していた場合、教員や公務員は給料の100%、企業で有給の休職制度がある場合は、50%から100%が支払われ、退職金や年金の積立も継続されると指摘した。さらに石橋は「教員や公務員は協力隊参加中であっても昇給があった」とした。
現職参加の隊員は「現職参加の人には、協力隊はボランティアではなく蓄財の場になっている。ここでの生活費は別に支給されるから、日本の口座にまるまる給料が残る。これだけ仕事の楽な国で、したい放題していて」と石橋に語ったと記述している。「あれほどいい生活は日本では二度とできない。新卒の若者がいきなりあんな生活を経験したら、日本でまともに働く気なんてなくなるだろう」という隊員OBの声も紹介している。
また、「隊員の中には、航空券を購入したとき実際の2倍の金額を記入した偽の領収書を書いてもらい、差額を着服する者もいた」「またボランティア現地に来ていることを理由に、その恩を着せてタクシー代を値切る隊員もいた」と記述している。
クロスロード編集部から高橋昭協力隊事務局長へのインタビューの形式で、協力隊機関誌『クロスロード』の1994年(平成6年)10月号に「相次ぐマスコミの協力隊批判にお答えします」という反論記事を掲載した。