慰安
2016年時点の日本の法令では従業者に対する厚生福利の一部を成す概念として、たとえば以下の規制文書に、この言葉が用いられている。
高速道路事業等会計規則(平成17年6月1日国土交通省令第65号)
東京湾横断道路事業会計規則(昭和63年1月21日建設省令第1号)
鉄道事業会計規則(昭和62年2月20日運輸省令第7号)
法人税法施行令(昭和40年3月31日政令第97号)
自動車道事業会計規則(昭和39年3月31日運輸省・建設省令第3号)
租税特別措置法(昭和32年3月31日法律第26号)
ガス事業会計規則(昭和29年4月1日通商産業省令第15号)
船員職業安定法(昭和23年7月10日法律第103号)
船員職業安定法施行規則(昭和23年11月10日運輸省令第32号)
船員法(昭和22年9月1日法律第100号)
これら同様2016年時点で有効な法規制文書である「昭和10年(1935年)5月15日付けの内務省社会局保険部長発各健康保険組合理事長宛通知第339号 保健施設ニ関スル件」によると、保健施設のうち「健康ノ保持以外ノコトヲ主タル目的トスル施設」で「健康祝賀会ノ開催等慰安」を行う施設として「慰安」が用いられている。
このように、日本の法令では「慰安」が保険衛生に基づき事業者が従業者に与す厚生福利の一部であり、その会計上の費用細目としても用いられている。