破壊措置命令
具体的な自衛隊の行動としては、ミサイル防衛を目的に、航空総隊司令官を指揮官とするBMD統合任務部隊が編成され、航空自衛隊のPAC-3ミサイル部隊と海上自衛隊のイージス艦部隊が展開し、迎撃準備及び破壊措置を行うこととなる。
2005年(平成17年)に規定が設けられ、2009年3月27日と2012年3月16日、同年12月7日、2013年4月7日までの計4回については、発令されたことが公表されている。ただし、部隊の展開及び弾道ミサイルの追跡を行ったが、実際に弾道ミサイルを破壊したことはない。
2009年3月27日、2012年3月16日、同年12月7日の命令書は公開されたが、2013年4月7日の命令書は「わが国の手の内を明かすことになる」(菅義偉内閣官房長官の定例会見より)との理由で公開されなかった。命令を非公開とした措置に対して、「自衛権の発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであり、国権の最高機関たる国会が、命令が出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない」という懸念の声がある。
その後は2014年4月にも発令されていたとされるが、非公表方針により発令された事自体が公式には認められていない。
2016年1月29日の措置も非公表であったが、同年2月2日に北朝鮮が人工衛星の発射を国際海事機関など国際機関に通知したことを受け、翌3日に中谷元防衛大臣が改めて破壊措置命令を発令し、公表した。