内閣府
内閣府本府が所管する独立行政法人は、2023年4月1日現在、国立公文書館、北方領土問題対策協会、日本医療研究開発機構(AMED)の3法人である。国立公文書館は行政執行法人であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
その他に、外局である消費者庁が国民生活センターを、こども家庭庁が、福祉医療機構(厚生労働省との共管。主管は厚生労働省)及び日本スポーツ振興センター(文部科学省との共管。主管は文部科学省)をそれぞれ所管している。
所管する特殊法人は、2023年4月1日現在、沖縄振興開発金融公庫及び沖縄科学技術大学院大学学園の2法人である。沖縄科学技術大学院大学の前身は独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構であった。
所管する認可法人は、2023年4月現在、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の1法人である。
2022年4月1日現在、内閣府本府が所管する特別民間法人は存在しない。外局である国家公安委員会の特別の機関である警察庁が自動車安全運転センターを、外局である金融庁が日本公認会計士協会を、それぞれ所管している。
2001年(平成13年)の中央省庁再編で誕生した首相直属の機関であり、首相及び内閣官房を補佐する。複数の省庁にまたがる重要な政策を総合調整し、行政各部の統一を図るための企画立案を任されるため、他の12省庁よりも上位に位置付けられた。
内閣府は、皇室、栄典及び公式制度に関する事務、男女共同参画社会の形成の促進、消費生活及び市民活動に関係する施策を中心とした国民生活の安定及び向上、沖縄の振興及び開発、北方領土問題の解決の促進、災害からの国民の保護、国の治安の確保、金融の適切な機能の確保、政府の施策の実施を支援するための基盤の整備並びに経済その他の広範な分野に関係する施策などを所管している。
また行政機関職員定員令の国家公安委員会(警察庁職員)の定員と予算定員の警察庁の定員の差異は、地方警務官の定員は、警察法第57条第1項に基づき警察法施行令第6条により631人と定められており、これが予算定員にのみ含まれていることが主な原因である。
内閣府の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。ただし、警察庁の警察職員は団結権も否定されており、職員団体を結成し、又はこれに加入してはならない(同条第5項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は、単一体団体1、支部等団体1となっている組合員数は146人、組織率は2.4%。
特殊な職員として、報道で披露される元号や官記などの揮毫を専門とする辞令専門官(官邸書家)が人事課に所属している。これとは別に宮内庁でも天皇・皇后の親書などを代筆する文書専門員(祐筆)がいる。
宇宙政策委員会(内閣府設置法第37条第1項)
民間資金等活用事業推進委員会(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)
日本医療研究開発機構審議会(国立研究開発法人日本医療研究開発機構法)
食品安全委員会(食品安全基本法)
土地等利用状況審議会(重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律)
休眠預金等活用審議会(民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律)
公文書管理委員会(公文書等の管理に関する法律)
障害者政策委員会(障害者基本法)
原子力委員会(原子力基本法、原子力委員会設置法)
地方制度調査会(地方制度調査会設置法)
選挙制度審議会(選挙制度審議会設置法)
衆議院議員選挙区画定審議会(衆議院議員選挙区画定審議会設置法)
国会等移転審議会(国会等の移転に関する法律)
公益認定等委員会(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律)
再就職等監視委員会(国家公務員法)
退職手当審査会(国家公務員退職手当法)
新技術等効果評価委員会(産業競争力強化法)
消費者委員会(消費者庁及び消費者委員会設置法)
沖縄振興審議会(沖縄振興特別措置法)
規制改革推進会議(内閣府本府組織令第31条)
税制調査会(同条)