愛媛県立松山中央高等学校
愛媛県の県立高等学校は、1974年4月に愛媛県立松山西高等学校(現在の愛媛県立松山西中等教育学校)が開校したため51校になった。しかし、第二次ベビーブームの影響を受け、1979年頃から高等学校進学者が急増した。その結果、県立高等学校の入学希望者が1979年度には前年度より約500名増加した18,505名(特に松山地区の競争率は1.36倍、今治地区でも1.24倍まで上昇)となった。これに対し、愛媛県教育委員会は入学希望者の増加が大きい地区の募集定員を435名(10学級分)増加させたが、翌1980年度の入学希望者はさらに増加して19,228名になり、特に増加が大きかった松山地区では競争率が1.38倍となった。また、今治地区においても同様に高倍率となった。そこで、この事態を収束させるため、高倍率になっていた2つの地区にそれぞれ高等学校を開校させることで対処を図ることになった。その結果、新設校が松山地区では伊予郡松前町北黒田、今治地区では今治市桜井にそれぞれ誘致された。しかし、1981年1月の伊予市及び伊予郡の市長及び町長と議会議長が松前町の誘致計画に賛同することを記した署名文書を提出した際に、松山市PTA連合会(松山市小中学校PTA連合会)は「松山の子供は松山の高校に通わせるのが親の願い」等の主張を展開し、1980年12月から1981年1月にかけて「県立高校増設街頭署名運動」と称して行った署名運動で集めていた有権者190,000人以上の署名を持って愛媛県教育委員会及び愛媛県知事(白石春樹)に陳情した。
校訓は、英語名称(Ehime Prefectural Matsuyama Central Senior High Schoolまたは、Ehime Prefectural Matsuyama Central High School)の中からCentralを抜き出し、 C・ e・ n・t・r・a・l をそれぞれイニシャルとした語から成る。
Challenge(意味: 真意を問いかけて)energetic(偽りなく果敢に挑む)noble(純真な光彩のように)thoughtful(研ぎ澄まされた)righteous(信義に則り) ambitious(向上させて拓く)liberal(先駆けへ)
2017年時点で、校舎及び各施設は耐震化が完了している。しかし、耐震診断の結果は校舎及び各施設の構造(設計)のみを対象としており、建物内部の設備(内壁、黒板、本棚、照明、スピーカー、エアコン等)は耐震診断の対象となっていないため、建物内部の設備の耐震性は不明である。そのうえ、開校から既に30年以上経過しており、校舎の老朽化による外壁の剥落や一部施設での雨漏りならびに天井の剥落及び崩落や可視化できない内部構造の崩壊等の危険が問題となっている。
加えて、これに応対した愛媛県教育委員会教育長の西田春善は、「松山市内における学校用地の確保は困難である」としたが、松山市の中卒者は1987年から1988年にかけて急増することが予想されるため、それらを長期的に考慮するとして、松山地区に一校の増設可能性が今後見込まれることを示唆した。その後、1983年4月に当初の誘致計画通りの伊予郡に愛媛県立伊予高等学校(1学年10学級、1期生の入学定員は450名)、今治市に愛媛県立今治東高等学校(1学年6学級、1期生の入学定員は270名、現在の愛媛県立今治東中等教育学校)が開校したが、松山地区では1983年度には1.32倍、1984年度には1.31倍の競争率となり、依然として高倍率を保っていた。そのため、松山市PTA連合会は愛媛県議会や愛媛県教育委員会に対して「松山市内の中学生数が今後数年間で15~20%程度増加する」と主張した上で、松山市に県立普通科高等学校を増設することは不可欠であるとして請願及び陳情を続けた。1984年3月の愛媛県議会において、愛媛県教育委員会教育長の渡部好之は1987年度以降は既設校の学級数を増加させることによる対応では不十分であるという見方を示した上で、1987年度に高等学校を新設する方針を明らかにし、自由民主党愛媛県支部連合会(自民党県連)文教部会においても同様の決議がされ、新設校設置地区の候補として松山市や伊予郡砥部町等の希望が出た。