生理の貧困
2020年11月、スコットランド議会において生理用品の無償提供に関する法律が成立した。生理用品の購入による経済的な負担をなくすことを目的としており、学校や公共施設において生理用品を必要とする全ての人を対象として無償で配布する。これにより、地方自治体には対象となる人が無料で生理用品を入手できるようにする法的義務が発生した。きっかけは2017年にグラスゴーで始まった、地元自治体が高校などに生理用品を提供する社会実験で、生理用品を教師からもらうのは恥ずかしい生徒もいるため、トイレに置くことになった。これに尽力したのが高校3年生の女性で、13歳で初経が来たときに、父親が「恥ずかしい」と言う理由で生理用品を買ってくれず、別居中の母親のもとへ行って受け取っていた過去がある。そのため、「生理の貧困の問題を解決するには、男性の理解が不可欠だ」と言う。放課後に発案した生徒が毎日トイレを巡回して補充を続け、2018年には事業化されて、市内の全校に拡大された。2021年現在、各自治体と提携した企業が学校・図書館・美術館などに生理用品を供給していて、年間の予算が£870万と見積もられている。
「生理用品が配布されたとしても、女性の身体の負担は変わらず、せめて経済的な問題は軽くしたい」思いがある。将来的には、生理については女性全員の不公平感を解消したいという。
北海道函館市では、2021年7月から6カ月を使って2600件余りからアンケート調査を行い、回答者の約6%が生理用品の入手に苦労したり、ためらったことがあったことが分かった。函館市の雑貨店主の女性は、自身も母親に生理用品を買ってもらえなかった過去があり、twitterで募った寄付金をもとに、函館市内を中心に生理用品の無料配布を行っている。SNSでの無料相談も行っていて、「生理は隠すものではないと思う。親に言えないなら自分が一番信頼できる人に相談してみてほしい」と言う。
沖縄県婦人連合会は、7月2日を「ナプちゃんの日」と定め、生理に対する理解の促進を始めた。節約のために数日間食事を豆腐だけで過ごしたり、学費が支払えないために退学した学生もいて、連合会代表は「学生へのアンケートでは、生理用品への問題が最も比率が高い」と話す。沖縄県労働金庫、沖縄県教職員組合、沖縄県労働者福祉基金協会は3者合同で、小中学生を対象に、ユニクロ製吸水サニタリーショーツの配布を2022年6月から始めた。
上智大学総合グローバル学科では、田中雅子教授の「国際協力論演習」にて、入国管理局の問題に取り組んでいた学生たちの中に、新しく「生理の貧困」問題に関心があった学生が入ったことがきっかけで、『入国管理局に収容されている女性たちの、生理をめぐる状況』に取り組む課題がスタートした。
TOKYO MXの情報番組「堀潤モーニングFLAG」でこの実態調査が取り上げられた際、加藤ジーナは「わざわざ役所に行って「生理用品を下さい」と言える日本人は少ない。普通にトイレに置かれるべきで、自己申告しないともらえないのに違和感を感じる」と言ったうえで、「女性が生理にマイナスを感じているのは事実で、意識改革には時間がかかる。時間を待つのではなく、行政がもっと積極的に支援するのが必要だ」と言った。長内あや愛も加藤のコメントに賛同しつつ、「生理休暇制度があっても、名前のせいで取り辛いなら、その制度の名称を変えたほうが良い」と言った。また別の調査で、生理による不調に対して職場の理解があると「思わない人」が55.4%、職場に生理休暇制度があると答えた人は6割以上なものの、ほぼ毎回利用している人が1.9%、利用したいが利用したことがないという人が47.7%、その最たる理由が「男性上司に申請しにくい」という結果に対して、会社の経営者でもある古井康介は「すごくいろいろな課題が詰まっている」と言った。番組アシスタントの田中陽南も、「生理用品の配布にもアイデアが必要。生理休暇申請の問題は男性の理解も必要で、社会全体で考えなければならない」とコメントした。
株式会社ベビーカレンダーが女性1123人にした調査では、「初めてこの言葉を聞いた時、女性としてショックを受けた」「女性には必須のものなので最低限の補助が必要」「男性も義務教育の中で学ぶべき事項」「生理用品が入手できない状態は精神的苦痛が大きい」など、物資の補助や教育不足のほか、相談窓口や生理を学ぶ機会が必要との声が寄せられた。
20210年8月25日に東京入国管理局横浜支局に要望書を提出したのをはじめ、各地の入国管理局職員や支援者などと面談した結果、大学側と入国管理局側で認識のズレがあり、入国管理局が被収容者を「生理の困窮者と見ていなかった」のではないかと田中は推測した。田中は東京弁護士会が作った「エクスペクテイションズ(期待される状態)日本版:入国管理局被収容者の取り扱いと状況を評価するための基準(案)」を使って入国管理局と交渉し、その結果、東京入国管理局横浜支局では収容者に個別の生理用品配布と、共用シャワールームでの名ぴ金一括配備が始められた。
神奈川県藤沢市の湘南学園高等学校では、高校2年生が中心となってジェンダーについて考えるプロジェクトが動き、「男子生徒向けの生理セミナー」が行われた。企画者の女子生徒の一人は、LGBTQ+に対する偏見が根強い現状の延長として、男子生徒に生理について知ってもらうための企画で、サニタリーショーツメーカーの担当者を呼んだ。自由参加のため、男子が来てくれるかどうか不安はあったが、当日は教室が満杯になるほどの男子が来たのがうれしかったと話す。セミナーを受講した男子は生理用品を手に取り、吸収力がどれだけあるか実験したり、また実際にナプキンを女子のように使用してみて、蒸れなどの大変さを実感した。企画した女子生徒たちは、「男子が積極的に参加してくれたのが感動した」「タンポンを知らなかった女子もいて、自分自身も新しい生理用品を知ることができた」、担当教師は「生徒たちは良い意味で変化が少なく、困っている誰かの助けになりたい、寄り添いたいという気持ちを持てたようだ」と感想を述べた。