南アフリカ共和国の白人
2006年にイギリスのガーディアン紙は、35万人以上のアフリカーナーが貧困層に分類され、かつその内の15万人弱が、日雇い労働者としてその日暮らしを余儀なくされていると報じた。
加えて、初の全人種参加選挙(英語版)が実施された1994年から2005年頃にかけて、治安の悪化や雇用機会の喪失などを理由に、100万人以上の南アフリカの白人が海外へ流出し、特にイギリス・オーストラリア・アメリカ・カナダ・ニュージーランドといった英語圏では、大規模なコミュニティを形成している。しかし、世界金融危機により白人の国外への流出は鈍化し、2014年5月の時点で、約34万人の南アフリカ国籍の白人が、本国へ帰国したと推定されている。
今日における南アフリカの白人社会は、アフリカ大陸における脱植民地化の最中に、他のアフリカ諸国から植民地主義者が大量に流出したこともあり、同大陸におけるヨーロッパ及び一部西アジアにルーツを持つ者達の、事実上唯一のコミュニティであると見なされており、特にアングロアフリカンは、同国の政財界において、現在でも主要な地位を占めている。
1911年に南アフリカで初めて実施された国勢調査では、白人の人口は1,276,242人に及ぶという結果が示された。白人の推定人口は、1936年には2,003,857人、1946年には2,372,690人に達した。
また、南アフリカ政府は20世紀半ばから後半にかけて、ドイツ・イタリア・オランダ・ギリシャ・ローデシア・ポルトガルの海外領土から、数万人のヨーロッパ系移民を受け入れを実施し、ピーク時の1990年における白人の人口は5,044,000人にまで達した。
アパルトヘイト撤廃後の1994年に施行された雇用均等法では、黒人や印僑、華僑、カラード、障碍者の雇用が促進される事となった。
黒人経済力強化政策は、黒人の株式構成比率を一定以上とする事と、彼等へ与える所有権・雇用・訓練・社会的責任の取り組みを、入札の際の重要な基準とみなし、民間企業にも同法を遵守する事を義務と定めた為、黒人には大きな権限が与えられる事となった。
アパルトヘイト撤廃後においては、白人の貧困層が急増している事が指摘されている。