周波数オークション
オークションにおいては競売物を獲得するために競争心理が働き、正常な判断が出来ずに予算を大きく超えて落札してしまう事が多々ある。最も高値を付けた者がその値段で落札する第一価格方式に対して、第二価格方式では最も高値を付けた者が二番目の入札額で落札することが出来る。一見すると、第二価格方式では開催者に支払われる額が小さくなると思えるが、実際には第一価格方式よりも高い落札額となることが証明されている。
また、auブランドを展開しているKDDIもオークション導入の是非について、明確な見解を示さなかったが、海外の事例を挙げた上で「日本における議論の参考になる」と実質的に容認した。これまで、携帯キャリア各社は落札額が高騰し、利用料金に反映される懸念があることから慎重な姿勢を示してきたため、異例の方針転換である。
一方、楽天モバイル会長兼CEO(楽天グループ会長)の三木谷浩史は2021年11月17日に自身のTwitterにおいて、「電波オークションは資金面で余裕がある事業者に対して有利な施策であり、(資金面で不利な)新規参入事業者を実質的に排除し、NTTグループなどといった特定企業による寡占化を復活させ、携帯料金の価格競争を阻害する愚策だ」として反対。ソフトバンクも前述の有識者会議において、「過度なオークションへの傾倒は(5Gなどといった)設備投資への足かせとなり、国内産業の発展にもリスクとなる可能性がある」として、消極的姿勢を示している。
日本の電波行政と異なり、アメリカ合衆国などでは、携帯電話のエリアが有線電話のエリアとの兼ね合いで非常に細かく設定されており、日本の様に方式や事業計画の優劣を十分に時間を採って審議することが出来ないということが、電波オークションに至った理由である。それ以前の有線電話事業などでは、割り当ては「早いもの勝ち」であった。
2012年に当時の民主党政権が電波オークション導入を検討しており、実際に総務省も同年3月に電波改正法案を国会に提出しているが、当時野党であった自由民主党が反対したことに加え、同年12月に行われた衆議院議員総選挙により、民主党が下野したこともあり、廃案になった。
2021年11月16日、総務省で行われた有識者会議のヒアリングにおいて、NTTドコモ社長の井伊基之が高速通信規格である5Gの普及やIoTなどといった携帯電話以外の周波数利用増加で電波の逼迫が今後見込まれることから、携帯電話基地局の整備計画を比較審査する現行方式では柔軟な運用が困難になりつつあるとして、条件付きで電波オークション導入に前向きな姿勢を示した。