食品ロス
シンガポールでは、2014年に78万8,600トンの食糧が処分され、そのうち10万1,400トンがリサイクルされた。シンガポールは農業生産能力が限られているため、2014年には148億シンガポールドル(106億米ドル)を食品輸入のために費やしたが、その13パーセントにあたる14億米ドルがムダになったこととなる。
環境省は2020年10月、飲食店で食べ残した料理の持ち帰りを促す取り組みを「mottECO」(モッテコ)と命名した。日本での食品ロスは年600万トン以上と推測され、10月を削減月間を位置付けている。
食品ロスを減らしていくためには、それを飼料や肥料、バイオマスエネルギーなどとして再利用する営みも重要である。また、消費者側の意識改善や食品のムダをできるだけ少なくする調理方法の研究や周知活動もまた大切である。
日本では、ムダを生まない食材購入のしかたや冷蔵庫の使用方法、食べ切るためのレシピ、外食時の食べ残しを減らすための工夫などが、政府広報によって国民に知らされている。なお、日本においては、食品リサイクル法が施行された2001年(平成13年)度から2007年(平成19年)度までの推移をみると、再生利用等の実施率は着実に上昇しているのに対して、食品ロスの発生はほぼ横ばい状態が続いている。再生利用としては、生ごみ処理機で有機質肥料に変えて再利用する「堆肥化」のほか、食品工場から出る残渣(ざんさ、ろ過や溶解等のあとに残った滓)や卸売・小売の売れ残りを飼料として活用するエコフィード(食品残渣飼料)が注目されている。近年では、流通過程において廃棄される規格外品や賞味期限が近づいた食料品を福祉施設などへ無償で提供するフードバンクの活動や食べ残しを持ち帰るドギーバッグ普及活動など、食品ロスを少しでも減らす営みが実施されている。。
日本におけるフードバンク活動は、上智大学の留学生であったアメリカ人チャールズ・E・マクジルトンが2002年(平成14年)3月に日本初のフードバンク団体を設立したことに始まった。
食品ロスは、収穫後の段階でも引き続き発生するが、その損失の量は不明な点が多く、推定も困難である。それは、生物的・環境的要因ないし社会経済的な要因によって発生するのであるが、そのいずれにあっても、廃棄にかかわる一般的な数値の有用性・信頼性には限界があるとみなければならない。貯蔵においては、その量的な喪失は、かなりの場合は害虫や微生物に起因する。これは、摂氏30度の熱と70〜90パーセントの湿度との複合を経験するような国々では特に重要な問題となる 。こうした条件は害虫や微生物の生殖を促すからである。極端な温度や湿り気、微生物の作用によって損なわれる作物の栄養価、カロリー、食用性は食品ロスの原因ともなる が、こうした「定質的な損失」は定量的なそれよりも評価が難しい 。食料の取り扱い、あるいは重量・体積の収縮によっては、さらなる損失が発生する。
加工によって生まれる食品ロスの一部は、最終製品の品質に影響を与えることなく減らすのが難しい場合もある 。食品安全規制は、市場に出る前に基準に合わない食品について苦情を言い立てることができ、これはたとえば家畜飼料などにみられるような、廃棄食品を再利用する努力と矛盾することがある。しかしながら、これは消費者の健康をより確実なものとするために設けられる。このことは、特に畜肉や乳製品といった動物起源の食品の加工においては極めて重要であり、これらの供給源から微生物によって、あるいは化学変化によって汚染食品を生み出す危険を伴う。