蔣経国
1950年3月1日の蔣介石の総統復職後、特務機関の統合、充実、強化を図る秘密組織である政治行動委員会は、対外的に「総統府機要室資料組」を名乗るようになり、総統府下の公式組織に編入された。蔣経国は総統府機要室資料組、すなわち政治行動委員会の秘書長として特務組織の事実上の最高責任者となる。蔣介石は自らの息子である蔣経国を特務の事実上のトップの地位に据えたが、特務が持つ負のイメージから、蔣経国の側近の中には特務とは距離を置くべきであると主張する者もいた。実際蔣経国も特務の仕事に関わるのは総統の命によるものであり、仕方がないことであると語っていた。蔣介石とすれば中国共産党との対決において極めて重要な役割を果たす特務を、最も信用できる自らの息子に任せることにしたものと考えられる。一方、蔣経国にとってみれば、当時の台湾において大きな力を持っていた特務を掌握できることはプラスであるものの、後年、政治的成功のために特務の最高責任者が持つ負のイメージを払拭していかねばならないという極めて大きな課題を背負うことになった。
国民党政権が中国大陸にあった時期には、中統と軍統と呼ばれる特務機関があった。中統は陳果夫・陳立夫兄弟のCC系が牛耳り、一方軍統は黄埔系がその中核となっていた。しかし国民党政権の大陸失陥の過程で特務機関の組織は大きな打撃を受け、とりわけ中統の受けた打撃は大きかった。先述のように国民党政権の台湾撤退時、台湾にも共産党の地下組織が構築されつつあり、台湾へ撤退してくる人たちの中にも共産党のスパイが紛れ込んでおり、特務組織の立て直しは急務であった。
蔣介石がソ連生活についてのレポート提出を求めた背景には、息子の思想検査の意味合いがあった。父の意図を察した蔣経国のソ連生活レポートは、全体としてソ連に批判的なトーンで記述されている。
中国語の再学習とともに蔣介石が学ぶように指示したのは「国父孫文の教えと遺言」、少年時代に学習するよう指示された曽国藩の家訓と王陽明の全集であった。蔣経国の再学習期間中、蔣介石は家庭教師に学友までつけた。長いソ連生活を終えて帰国した蔣経国にとって、伝統的中国思想の再学習と共産主義からの決別という思想改造は蔣介石のもとで中国社会で生きていく以上、必須の過程であった。
故郷の渓口鎮で勉学に励む蔣経国に対し、蔣介石は「今後お前は何をやりたいのか?」と尋ねた。すると蔣経国は「政治か工業のいずれか」と答えた。蔣経国が工業を持ち出した理由としては、ソ連経験が長く、ソ連共産党の候補党員にまでなっていた蔣経国が政治に携わることで父の足を引っ張りたくないとの思いと、ウラル重機械工場で副工場長まで務めた経験を生かし、中国の工業化に尽くしたいとの考えがあったと考えられる。しかし蔣介石は息子に政治の道を選び、今後政治を行っていくためにも、故郷の渓口鎮で農村事情の研究をするように命じた。
蔣経国はいわばよそ者の政権であった中華民国を、徐々に台湾化させる方向へとシフトする。本省人の俊英の抜擢、度重なる地方視察が蔣経国が取った中華民国台湾化の手法であった。本省人の俊英の抜擢で出世頭となったのが、後に蔣経国の後継者の地位に座る李登輝であった。
1975年4月、父の蔣介石が没すると自ら国民党主席となり、1978年には中華民国第六期総統に就任した。総統就任前後から、蔣経国は経済成長などで自信を付けつつあった民衆運動に悩まされるようになった。1979年に発生した美麗島事件は弾圧したが、反体制派はすぐに復活して活動を活発化させていった。この頃からアメリカからの人権問題についての介入、そして鄧小平が実権を握り、文化大革命から決別して近代化路線を進み始めた中華人民共和国からの硬軟取り混ぜた攻勢に苦慮するようになる。
結局、最晩年になって蔣経国は自らが依拠してきた権威主義的体制の限界を悟り、政党結成を容認、長年台湾を抑圧してきた戒厳令を解除するなど民主化、自由化への大きな一歩を踏み出し、権力の世襲を明確に否定した。そして対中国大陸関係では中国大陸との間接貿易の許可、大陸親族訪問解禁、密使を通じた大陸との交渉と、閉じられた関係から開かれた関係へと移行するなどの決断を相次いで下した。1980年代、重い糖尿病に冒されていた蔣経国にとってこれらの決断はまさに命を削るものであり、1988年1月13日に77歳で没した。
台湾の情勢が安定し、共産党の地下組織も壊滅していく中、蔣経国は特務による強権支配を徐々に軌道修正し始める。まず1954年末には密告対象者の財産を密告者に分配する規定は撤廃され、1950年代半ば以降、スパイ容疑で逮捕されても一応弁護士が付き、起訴状・判決書が交付され、上訴も認められるようになった。これは共産党組織の壊滅と台湾社会の安定に蔣経国が自信を持ったことと、さらには共産党組織の脅威がなくなった中で冤罪が多発する状況を放置し続ければ、逆に社会の不安定要素を増すことになると判断したためと考えられる。
1955年4月には総統府機要室資料組は廃止され、総統府に設けられた国防会議傘下に国家安全局が設置された。蔣経国は国防会議副秘書長となり、国家安全局を直接指揮監督した。これは蔣経国が自らの権限強化と特務組織の整理を図るとともに、特務組織の持つダーティなイメージの緩和を図ったものと考えられている。つまり特務組織に「国家安全局」というアメリカの国家安全保障会議と類似の名を冠することによって、国家安全保障問題を管轄する情報機関であるというイメージを与えることに成功した。
蔣経国は1960年代に入ると軍内の政治工作系統の権限抑圧を図るようになっていった。これは軍内で影響力を持ち過ぎた政治工作系統がかえって自らの邪魔になると判断したものと考えられる。国民政府軍のような力がある組織内で、突出した権限を持つ集団の存在は脅威となりかねず、蔣経国は政治工作系統の人事権を軍令系統に戻すように促し続けることになる。
先述したように蔣経国は徐々にではあるが、特務と軍の政治工作系統の権限に制限をかけるようになっていった。特に軍の政治工作系統は国防会議副秘書長を務めていた1962年、国防部長時代の1967年、そして1972年からの行政院長時代と、しばしば総政治部の人事権を軍令系統に戻すように指導した。しかし強大な権限を握っていた政治工作系統は蔣経国の指示に抵抗した。結局政治工作系統の人事権が軍令系統の手に戻ったのは1976年のことであった。自らが指導することによって強化、発展してきた軍の政治工作系統について、権限を持ち過ぎたと見るやその権限の抑制を図るようになったことは、蔣経国の政治的バランス感覚を示すとともに、猜疑心の強さを表している。
特務の活動については、1950年代前半のような無制限ともいえる弾圧は次第に影を潜める。しかし蔣経国によって掌握された特務組織は、中国大陸を支配する中華人民共和国側との内戦状態が継続している限りどうしても国民監視が必須であるとして、台湾社会の隅々までその監視下に置き、しかも基本的にその活動をチェックする機関もないままの状態が続いた。
特務組織は先述のように1960年代に自由中国事件、彭明敏事件という言論の自由化、民主化運動を弾圧してきた。1970年代初めになって、蔣経国は一定の改革論議を許容するポーズを取る。これは自らの最高権力掌握の最終過程に入り、国民党・政府の元老たちを牽制する目的があった。すると青年知識人たちが大学雑誌(中国語版)という月刊誌を拠点に、国会全面改選の主張など盛んに改革について論ずるようになった。
台湾省主席の交代は強大になっていた陳誠の権力を削ぐという目的もあった。1950年3月には蔣介石は総統に復職するが、その後まもなく陸軍総司令官にやはり米軍に受けがよい孫立人を指名した。一方陳誠は行政院長に任命された。蔣介石がアメリカ受けが良い人事を行った理由は、アメリカからの援助再開を期待したものであった。蔣介石の総統復職に伴う人事の中で、親米派の孫立人の陸軍総司令官登用と並んで大きな核となったのが蔣経国の特務トップへの事実上の就任であった。蔣経国は国防部政治部主任となり、軍内の政治組織の総元締めとなるとともに、政治行動委員会の秘書長となって特務組織を牛耳ることになる。
海南島、舟山諸島の失陥後、台湾は臨戦態勢に入った。蔣経国は各部隊を慰問して、たとえ死すとも領袖蔣介石に忠誠を尽くすとの血盟宣誓を行うキャンペーンを繰り広げており、台湾全土が事実上、蔣介石と運命をともにすることを強要された。台湾全土が極度の緊張に包まれていく中、1950年6月25日、突如として事態が急変する。朝鮮戦争の勃発である。トルーマン大統領は朝鮮戦争勃発のわずか2日後の6月27日、台湾への不介入方針の破棄を宣言し、共産党軍の台湾攻撃阻止のために第七艦隊の台湾海峡出動を命じた。蔣介石が期待したアメリカの態度好転は、朝鮮戦争勃発によって達成された形となり、国民党政府はアメリカの援助再開によって息を吹き返した。しかしアメリカの援助再開によって蔣介石率いる国民党政府が息を吹き返した現実は、国民党政府、蔣介石、そして蔣経国がアメリカとの関係に振り回され続けることも意味していた。
国共内戦の結果台湾にやって来た蔣介石を頂点とする国民政府は、中国の正統政権を主張する「中華民国」であった。しかしその支配地域は台湾がそのほとんどを占めており、しかも蔣介石とともに台湾に渡ってきた外省人は台湾内部では少数派であった。蔣介石らはあくまで台湾は仮住まいであり、いつの日にか中国大陸の支配権を共産党から取り戻し、大陸に戻っていくつもりであったから、台湾における支配体系は大陸へ復帰する日を見据えて蔣介石とともに大陸から渡ってきた人たち、いわゆる外省人中心に構成されることに疑問を持たなかった。
外省人たちは日中戦争、国共内戦を蔣介石を頂点として共に戦ってきたという一体感のようなものを共有していた。しかも人口では明らかに少数派である台湾で生きていくためになおさら蔣介石を筆頭とする支配体制に従順にならざるを得なかった。つまり言い方を変えると台湾における領袖蔣介石は、国共内戦の結果台湾にやって来た外省人集団全体の大家長ともいうべき存在であった。
実際にはほぼ台湾しか支配していないにもかかわらず、中国正統政権を標榜する中華民国の体制はいびつなものにならざるを得なかった。まず国会は1948年に選出された議員が改選されることなく職権を行使し続ける「万年国会」であり、中華民国が実在するところの台湾の民意を代表するものではなかった。
蔣経国が第1期生として入学したモスクワ中山大学学長には、トロツキー派の主要メンバーであったカール・ラデックが選ばれ、スターリン派のパーベル・ミフが副学長となった。ところで大学が創設された1925年は、スターリンがトロツキーら政敵を排除し始めた年であった。スターリン派とトロツキー派との抗争は、やがて蔣経国のソ連生活に深刻な影響を与えることになる。
モスクワ中山大学では講師のほとんどが中国語ができなかったため、中国語通訳付きでロシア語、ないしは英語で授業が進められた。科目はロシア語の他、史的唯物論、資本論、レーニン主義などのマルクス主義社会科学、党の組織論、そして革命運動論が討論重視の授業形式の中で講義され、孫文を記念し、国共合作を象徴する大学であったにもかかわらず、三民主義の講義などはなかった。モスクワ中山大学では留学直後に各学生にロシア名が与えられた。蔣経国はニコライ・ウラジーミロヴィチ・エリザロフ(Николай Владимирович Елизаров)という名が与えられ、同志ニコラと呼ばれるようになった。大学開校直後、国民党系の学生と共産党系の学生との間で衝突が起こった。学内で一部の国民党系の学生の素行が悪いと反感を買ったのである。蔣経国は共産党系の学生たちの方が品性に優れていると感じ、入学直後の12月には中国共産主義青年団に加入して共青団ではモスクワ中山大学クラブの書記や副主席などを歴任する。国民党幹部の子弟たちの多くが裕福な家庭の出身であり、どうしても自由奔放に振る舞いがちであったが、その中で蔣経国はマルクス主義の学習に真摯に取り組んでいた。
しかし若き夫・蔣介石は破天荒な人物であった。結婚当時10代半ばの腕白少年であった蔣介石は、やがて家を離れて保定陸軍軍官学校で軍事について学びだしたと思いきや、さらに日本へと渡り軍事についての研鑽を深めていった。その結果、蔣介石は渓口鎮にあまり戻らないようになっていった。
蔣介石は1908年、東京振武学校に入学した。振武学校在学中の1910年4月、蔣介石に息子が誕生した。父親が日本滞在中に生まれたこともあって、蔣経国の血筋について臆測が流れたこともあったが、蔣介石は日本留学中、身内の慶事などの際にはしばしば帰郷しており、取るに足らない噂であるとされている。生まれた男の子には建豊という幼名がつけられ、経国の大業、経国済世などという言葉から号を経国と名づけられた。そして蔣介石は振武学校卒業後、1910年12月からは新潟県高田市(現・上越市高田)にある陸軍第十三師団野戦砲兵第十九連隊付に二等兵として入隊した。
日本留学中の父・蔣介石が蔣経国と初めて対面したのは、誕生後1年あまりが経過した1911年の夏、休暇で帰郷した際のことであった。蔣介石は日本留学中に中国革命同盟会に入会し、リーダーである孫文の知遇も得ていた。
つまり蔣経国は万竹小学校で初めて本格的な近代的な教育を受けることになった。一方、父の蔣介石は息子の上海到着後まもなく、新妻の陳潔如を連れて上海を去って広州で生活するようになった。蔣介石は広州から息子に対し、英語・数学、とりわけ英語を身を入れて学ぶよう手紙で訓示した。中国の伝統的教育観にどっぷり浸かっていた蔣介石であるが、近代的な教育の意義を全く無視していたわけではない。
しかし蔣介石の英数重視の訓示はあくまで実利面でのことを考えてのことであって、息子に欧米の文化を学ばせ、新しい思想や文化に触れさせることが目的ではなかった。蔣経国の上海行きの後も、蔣介石は手紙で四書とりわけ孟子、そして春秋左氏伝、荘子などの古典、曽国藩の家訓を学ぶよう指示し続けた。父蔣介石が曽国藩にこだわった理由の一つに、当時、この100年間の中国の政治家の中で、後継者の育成に成功したといえるのは曽国藩だけと見なされていたことが挙げられる。蔣介石は息子を理想とした枠にはめて育成しようと試み、自らの意志で道を切り開いていくことは望んでいなかった。しかし蔣経国は万竹小学校を卒業後、浦東中学に進学し、多感な青年期に入りつつあった蔣経国は、父から与えられた中国の伝統的な教育の枠に飽き足らなくなっていった。
蔣介石の息子として生まれ、父の跡を継いで中華民国の最高指導者となった蔣経国は、何かにつけて父と比較される運命であった。父は近代中国における最高指導者の1人であり、第二次世界大戦時には連合国の中国戦区最高司令官として戦った。蔣介石はスマートで端正な風貌を持ち、そして伝統主義的言動や厳格な生活習慣で知られ、中国大陸時期にすでに確立されたカリスマ性があった。一方息子の蔣経国はというと、元トロツキスト、そして特務の黒幕、ずんぐりとした体形、若気の至りもあったとはいえ、父・蔣介石に絶縁状をたたきつけたこともある激情家かつ精力的な言動と、およそ父の持つイメージとはかけ離れている。
蔣経国の側近の1人は、蔣経国は二重人格者であったと証言している。蔣介石を父に持ち、幼少時から少年時代にかけて家庭環境に翻弄され、ソ連時代の過酷な体験、そして特務の黒幕といった経歴の中で、蔣経国は他からは推し量りがたい屈折を抱えていた。五・二四事件時のような衝動的とも思える行動、おびただしい冤罪を生み出した特務による弾圧、そしてこれまで手足のように使ってきたのにもかかわらず、力を付け過ぎたと見るや軍の政治工作系統の権力削減に腐心することに示される猜疑心の強さ、これらが蔣経国の負の一面とすれば、1970年代以降の台湾化を徐々に進めていく統治スタイルに代表されるように、鋭敏な政治感覚とリアリズムも持ち合わせていた。
1946年夏から本格化した国共内戦は、ソ連の手引きで戦略的要衝の東北地方に足場を築き、国民党の勢力を抑えた共産党側が次第に優勢となってきた。共産党の支配地域の拡大は裏を返せば国民党の支配地域の減少を意味する。支配地域が狭くなるにつれて国民政府の税収は落ち込み、一方軍事支出は増大の一途をたどった。そのうえ国民政府を悩ませたのが難民の発生である。共産党支配を嫌い、共産党支配地域を離れた難民たちが国民党支配地域に流入していた。国民政府は難民に人道支援を行わざるを得ず、これも支出の増大に拍車をかけた。頼みのアメリカは国民政府の統治能力に疑問をつきつけ、援助をためらっていた。税収が落ち込む中でますます増える支出を賄うため、国民政府は通貨の発行量を増やすことで対応せざるを得なかった。結局発生したのは天文学的なインフレであった。すさまじいインフレは庶民の生活を直撃し、さらなる国民党離れを引き起こすというまさに負のスパイラルに陥っていた。
状況が悪化の一途をたどる中、1948年8月、国民政府は経済改革を断行する。まずこれまで流通していた法幣を通用停止とし、代わりに金本位制に基づき金円券を発行した。そればかりではなく国民が所有している金、銀、銀貨および外貨を金円券と強制兌換し、金、銀、銀貨、外貨の私的な所有を禁じ、国外資産を登記させ、その上で財政管理、経済管理を強化して物価の安定と、国家予算、国際収支の収支バランスを取ることにした。
しかしモスクワで勉学に励む蔣経国にまもなく恋が芽生えることになる。1926年3月末、中国国内の政争を避け、馮玉祥がモスクワにやって来た。そして馮玉祥の長男・馮洪国と長女・馮弗能はモスクワ中山大学に入学することになった。蔣経国と馮洪国は北京の海外補修学校で同級生であり、旧知の間柄であった。馮洪国は妹の馮弗能を蔣経国に紹介し、やがて2人の間には恋が芽生え、事実上の同棲生活を営むようになったと考えられる。
ソ連当局がモスクワ中山大学を設立した思惑としては、ロシア革命によってソ連が成立したものの、アメリカ・イギリス・フランス・日本といった帝国主義列強に囲まれて孤立状態にあったため、世界各地、とりわけ列強の植民地や従属させられていた地域で民族革命を起こし、帝国主義支配体制に風穴をあけることを目指していた。これは列強の植民地や従属を強いられていた地域からソ連に学ぶことになった人々の要求にも合致していた。しかしそのような中でソ連ではスターリン派とトロツキー派との対立が激化していた。両派は政治経済路線、そして国際共産主義運動を巡る対応について厳しく対立した。
モスクワ中山大学で蔣経国は、学長のラデックらからトロツキーの革命理論の洗礼を受けた。国際共産主義運動についてスターリンは一国社会主義論を唱え、ソ連のみでも社会主義建設が可能であると主張したが、トロツキーは帝国主義列強に包囲された現況を永続革命論で打破することを訴えた。列強から圧力を受けていた中国の現況を変革することを求め、モスクワ中山大学で学ぶようになった学生たちにとってみれば、どうしても一国社会主義論よりもトロツキーの永続革命論の方が受け入れやすかった。