2014年の御嶽山噴火
噴火時刻 - 2014年9月27日11時52分
噴火様式 - 水蒸気爆発(水蒸気噴火)
噴煙高度 - 火口から最大7,000メートルと推定
推定噴出量 - 27日は50万トン程度
今回の噴火規模は過去に日本で死傷者を出した他の火山噴火規模と比較すると決して大規模なものではなく、火山灰噴出量も2014年現在も噴火を続けている小笠原諸島・西之島の100分の1、1991年の雲仙普賢岳の400分の1でしかない。
10月1日は自衛隊(陸上自衛隊・航空自衛隊)、消防、警察合わせて1,000人規模の態勢で救出救助・捜索活動を実施。これまで発見された心肺停止の被災者については、陸自ヘリや空自救難隊によりふもとへと搬送された。土砂災害、ライフライン、通信、道路などの状況については各省庁からの報告により被害がないことが確認された。また、1日は岐阜県側でも男性1名が取り残されているとの情報から岐阜県警、下呂市消防本部、高山市消防本部、下呂市山岳救助隊が捜索するも、有力な情報を得られず捜索を断念した。
気象庁地震火山部火山監視・情報センターは10月1日19時ごろ以降の火山性微動は検知できない程度の大きさになったことを報告している。
10月2日はヘリサットを搭載した東京消防庁航空隊の消防ヘリコプターによる捜索救助および情報収集を実施。11時35分に雨のため捜索中止。死亡が確認された47人全員の身元が判明した。
平成26年台風第18号の影響で10月6・7日の捜索は2日連続で中止、1週間後の10月13・14日も平成26年台風第19号の影響で捜索は中断した。
10月15日には捜索が再開されたが天候不良のため午前11時に捜索中止、この10月15日には山頂で約1センチの初冠雪が確認された。
10月16日14時28分、長野県災害対策本部および岐阜県火山災害警戒本部は「山頂付近での積雪などにより二次災害の危険が強まった」として、同日で捜索を打ち切った(捜索再開は2015年春以降の見通し)。19時30分、阿部守一長野県知事は長野県庁の記者会見で「やれることはすべてやり尽くした」とのコメントを発表。
9月28日から10月3日までの救助・捜索にあたった人数の推移は次の通りであった。
負傷者・行方不明者の人数が錯綜した要因として、各施設に設置されている登山計画書(登山届)提出箱への投函や警察機関への提出が任意であったこと、かつ記入率がそれほど高くなく、事前に記入し登山した人の実数は半数以下であったことが主原因と見られている。これにより自治体の行方不明者安否確認が御嶽山の所在地が長野・岐阜の4市町村にまたがっていることなどの要因により断片的な情報とならざるを得ず、またそれを集約することは難しいとし、9月28日に長野県は安否確認に不安が残る要因を取り除くために情報のすり合わせを目的として長野県と木曽町・王滝村間の情報集約を開始したが、この時点ではまだ長野県と岐阜県の間の情報集約ができないような状態だった。
2014年(平成26年)7月に「岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」が制定されたが、御嶽山噴火で多数の犠牲者が出たことを受けて、活火山である御嶽山および焼岳の一部を届出義務化の対象エリアに追加する条例改正が2015年(平成27年)4月1日に行われた。