ハイチ
ハイチの治安は現在、悪化の一途を辿っている。2010年1月の震災後、ハイチ国家警察(fr:Police nationale (Haïti)、en:Haitian National Police,PNH)は治安維持の強化に重点を置き、スラム街を中心としたギャングなどに対する掃討作戦や取締りを行なっているものの、ギャングなどの反抗により警察官だけでなく一般市民も巻き添えになる事案が頻発している。発生する凶悪犯罪の中で特に注意を要する種別は強盗、殺人、誘拐であり、強盗については拳銃の使用率が極めて高く、外国人や富裕層ばかりでなく一般のハイチ人もターゲットとなっていて最も危険性が高い。拳銃が高い使用率となっているが、2016年ハイチでの犯罪発生後に回収・追跡された銃のうち99%がアメリカ製であった。殺人は「貧富の差」による嫉妬、物を「盗った」「盗られた」といった諍いを端緒とする極めて短絡的な動機によるケースが多い。誘拐については、2010年1月の震災以降、PNHの取組などにより発生件数自体は減少傾向にあったが、2020年は前年と比べ約2倍の発生件数となっており、また外国人を対象とした誘拐事件や、制服を着用して警察官を装う者による誘拐事件も発生していることから、引き続き注意が必要とされている。
2022年10月、外務省よりギャング団による犯罪が横行するなど治安が極度に悪化しているとして、全土の危険情報を「レベル3」(渡航中止勧告)から最高度の「レベル4」(退避勧告)に引き上げた。
2010年にマグニチュード7.0の地震が発生し、ポルトープランスを中心に甚大な被害が生じた。更に追い打ちをかけるようにコレラが大流行し、多数の死者が出た。地震を機にMINUSTAHの陣容は増強された。その後、2017年10月15日に活動を終了した。
2010年11月にはプレヴァルの後任を決める大統領選挙が実施されたが、選挙にまつわる不正疑惑から暴動が発生、翌年3月にようやく決選投票が実施された。決選投票の結果、ポピュラー歌手出身のミシェル・マテリが大統領に選出された。民選大統領の後継を同じく民選大統領が務めるのは、ハイチの歴史上初めてのことである。
2017年10月15日に国際連合ハイチ安定化ミッションを終了し、アリスティド追放以来駐留していた国連平和維持軍が撤退。これにより治安が再び悪化。
日本との外交関係は、太平洋戦争後の1956年に再開された。在ドミニカ日本大使館による兼轄を経て、2021年1月1日に在ハイチ日本大使館が開設された。
ハイチの地方行政区分の最上位にあるのは、10の県 (depatmen) である。ハイチでは地方自治権は与えられておらず、県は中央政策の執行機関としての役割を果たす。2003年以降の県名と県庁所在地は、以下の通り。
アルティボニット県 - ゴナイーヴ
中央県 - アンシュ
グランダンス県 - ジェレミー
ニップ県 - ミラゴアーヌ
北県 - カパイシャン
北東県 - フォールリベルテ
北西県 - ポールドペ
西県 - ポルトープランス
南東県 - ジャクメル
南県 - レカイ(オカイ)