先収会社
明治6年(1873年)、長州藩出身の明治の元勲の1人であり、大蔵省次官の大蔵大輔・井上馨は、財政縮減をめぐって司法卿江藤新平らと対立し、同年5月に政府を去る。この際、井上に才覚を認められて大蔵省の幹部になっていた益田孝も、井上と共に官職を辞した。2人は関係の深いの商人岡田平蔵らと共に、鉱山事業を主とし内外交易も行う会社として、翌明治7年(1874年)1月に岡田組を設立したが、設立間もなく岡田は銀座で変死し、井上と益田らは鉱山事業と岡田の出資分を岡田家に返し、残った商社機能をもって、同年3月に先収会社を発足させる。
先収会社は、米の売買および毛布・ラシャ・銃などを輸入し陸軍へ納入するほか、紙・蝋・茶・銅などを扱い、東京本店と大阪支店を事業の中心にし、横浜や神戸などにも店を出していた。政府を辞したとはいえ、長州閥のコネクションを持つ井上の政治力によって先収会社は多大な利益を得るが、井上の政界復帰に伴い、明治9年(1876年)に先収会社は解散する事になった。
およそ2年ほどの活動期間であったが、益田の才覚に大隈重信と三井組番頭の三野村利左衛門が目を付け、益田らに先収会社の組織・社員ごと三井内の商社を作るように働きかけ、7月に三井物産が開業する。この先収会社の益田らを基に発足した三井物産は、三井組内の商事組織である三井組国産方と11月に合併し、やがて大財閥三井財閥の中核企業となっていくのである。益田はこの経緯で三井物産初代社長になり、後に三井財閥の中心人物となった。
この旧三井物産は昭和22年(1947年)に財閥解体の一環として解散するが、その後現在の三井物産株式会社として復活する。
山口県では米ばかりではなく、紙・蝋・茶などの山口県産品の扱いも先収会社に委託されている。
米を不当に安く買い叩かれた農民達は当然強く反発し、反対闘争を繰り広げ、明治9年8月には地租を強制的に米で納めさせる制度は廃止されたが、その時点では先収会社はすでに解散している。ただし、農民達の闘争はそれで終わることは無く、大津郡出身の山口県議町野周吉を代表とする農民グループは井上らを追及し続ける。先収会社会社解散後に帰郷して山口県政を牛耳った吉冨はこれらを弾圧するが、農民たちの怒りは収まらず、井上は明治27年(1894年)に農民達から訴えられ、疑獄事件として国会でも取り上げられている。
明治8年9月の江華島事件では、事件勃発までは米の投機相場において先収会社は「売り」に回っていたところ江華島事件が起こり、出兵となりそうな情勢を政府ルートでいち早く知った井上は先収会社に「買い」に回るよう電報を打っている。その後の政策に井上自ら関与しながら、情勢を見てひそかに先収会社に「売り」の指示をだすなど、今で言うインサイダー取引を行って利益をあげている。