ジョージ・W・ブッシュ
2002年に来日したことがある。
小泉純一郎の首相在任中には個人的な繋がりをアピールし、「ジョージ」、「純一郎」と呼び合うほどの仲であった。2006年6月に小泉がアメリカを訪問した際には、ワシントンD.C.から小泉がファンであるエルヴィス・プレスリーの自宅兼博物館のあるメンフィスまでエアフォースワンで同乗し、プレスリーの自宅を自分の妻とプレスリーの元妻とその娘との4人で案内するなどした。
その一方で在日アメリカ軍再編やアメリカ産牛肉の輸入問題などで日米両政府の見解が一致しない政策もある。また、後半には核施設の無力化のみを条件に北朝鮮に対して妥協するなど、拉致問題で対北朝鮮強硬姿勢を取る日本との歩調のズレが目立った。
アメリカの歴代政権は同盟国である日本の常任理事国入り自体には積極的な支援を表明してきたものの、2005年7月に入って日本が安全保障理事会常任理事国入りの手段とするG4案への「ノー」を断固として表明した。日本だけでなくドイツ・ブラジル・インドが安全保障理事会常任理事国になるというG4案は安保理全体の大幅拡大が前提であり、ドイツのゲアハルト・シュレーダー政権がイラク問題その他で一貫してアメリカの方針に反対してきたためか、アメリカはG4案には正面から反対した。
またブッシュは石油の利権を手に入れた事でそのあがりとなる、ブッシュ大統領の要請から17億ドル減額したものの186億ドル(約2兆460億円)のイラク復興支援の予算案を議会は可決した。
ブッシュは「イラク撤退はベトナムの二の舞いになる。アメリカ軍撤退はアメリカの信頼性を傷つけ、テロリストを勢いづかせる」と主張した。
しかし復興支援を出しても絶えない宗派対立で、毎日60人近くの死者が出るような自爆テロと、それをアメリカ軍とイラク軍が発砲し、イラク戦争の死者は10万人まで増加してしまい、結局イラク国民の間に根深いアメリカへの敵対感情を残し、靴投げ事件の際には、犯人の男に対する同情や駐留アメリカ軍に対する抗議の声が民衆から聞かれた。
ブッシュがフセインを打倒した事により、これまでフセイン政権に怯えていたシーア派とスンナ派とクルド人が石油の利権また政権争いのために対立が激化してしまい、皮肉にもフセインの恐怖政治が宗派・民族対立を押さえ込んでいたことが明白になった。トルコのアブドゥラー・ギュル首相はイラク戦争は泥沼化すると予想しており、イラクを『パンドラの箱』と揶揄していた。ブッシュ退任後は都市部から撤退した米軍の復帰を求める声すら聞かれている。イラク侵攻でブッシュの支持率は低下したと言われているものの、クリントン政権時代でもイラクを敵視し空爆をしており、結局フセインはブッシュだけでなくクリントンからも敵視されていた。
ブッシュは石油の利権を狙うためにイラクへ侵略したと酷評されているが、伝記映画『ブッシュ』でも、ブッシュが石油の利権を狙う様子が描かれており、父ブッシュが打倒出来なかったフセインに石油の利権を持たれている事が痛恨であるように描かれている。
アフガニスタンではタリバン政権が崩壊し、親米政権が樹立した。さらに各国からの200億ドルの支援が施されている。アフガン人はソ連のアフガニスタン侵攻で未だにロシアを激しく嫌っており、アメリカに対してはタリバンからの解放軍のように歓迎して親米政権も樹立していると宣伝されてきたが、実際には、2008年段階でアフガニスタンで内戦は続き、親米のハーミド・カルザイ政権は首都付近に勢力を持った。
ブッシュはアフガニスタン侵攻からイラク戦争までイスラム社会から憎悪の対象となっており、その度にイスラム社会のマクドナルドやケンタッキーフライドチキンの店舗などに破壊や放火があり、南アメリカ訪問や大統領退任後のカナダ訪問でも現地民から抗議行動を受けており、大統領退任後もパキスタンでは反戦抗議があった。しかしアメリカはイラクでも莫大な復興支援を提供し、イスラエル・パレスチナの和平プロセスを進めており、パレスチナに多額の復興支援をしているが、結局2009年のガザ侵攻でブッシュは拒否権を出したために関係は再び悪化してしまった。また核兵器を廃棄した事を宣言してかつてのテロの和解金を出したリビアのカダフィ大佐との関係は良好化している。イスラム社会から恐怖の存在で憎悪の対象となったブッシュだが、かつてはテロ支援国家だったリビアのカダフィ政権を保障した寛容性があった。