プロイセン・クーデター
プロイセン・クーデター(ドイツ語: Preußenschlag)とは、1932年7月20日当時の首相のフランツ・フォン・パーペンによるプロイセン自由州政府転覆を計ったクーデターである。
パーペンの要請により、大統領パウル・フォン・ヒンデンブルクがヴァイマル憲法48条を発動して、パーペン自身が国家弁務官に就任し、プロイセン自由州を中央政府の配下に置いた。同日出された2つ目の大統領令で、プロイセンの行政権をパーペン内閣の国防大臣クルト・フォン・シュライヒャー将軍に移譲し、基本的権利を制限した。
パーペンはゼーフェリンク後任のプロイセン内相にエッセン市長フランツ・ブラハトを任命した。
アルベルト・クシェジンスキ、ベルンハルト・ヴァイス、保護警察司令官で中道派の政治家マグヌス・ハイマンズベルクは拘束され、今後一切の公務を行わないという誓約書にサインした後、翌日釈放された。プロイセン州政府の解体から大規模な粛清が始まった。それまで連立与党に所属していた次官、局長、県知事、警察長官などの官僚多数が一時的に引退させられ、代わりにドイツ国家人民党を含む保守的な公務員が着任した。その大半は民族主義者であった。また、この人事では特に社会民主党員や社会民主主義者が多く粛清された。しかし、社会民主党右派に所属しており、その中でも非常に右寄りの立場をとっていたハノーファー県知事で元国防相のグスタフ・ノスケは職に留まった。
これらの粛清は、ナチ党が政権を獲得した1933年に入っても続いたが、プロイセン権力機構の重要な役職は、アドルフ・ヒトラーが首相になる前にすでに粛清されていた。しかし社会民主党の幹部は7月16日に内戦を避けるため積極的抵抗をしないことをすでに決定していた。
1920年代後半から、共和国中央政府とプロイセン自由州の関係は、パーペンが所属していた「帝国新生同盟」の議論の対象となっていた。この組織は後の中央政府首相ハンス・ルターが創設したことから、しばしばルター同盟と呼ばれた。このサークルの目的は、中央政府の権限の強化、北ドイツの大半を占めているプロイセンの再編成、権威主義の大統領制の実現であり、プロイセン政府とプロイセン議会に代わって、首相に中央政府直属の国家弁務官を任命する権限を与えるというものであった。プロイセンは、国家全体の利益に反して、邦国として既存の国家構造の中での覇権を追求するものと考えられた。
1928年、中央政府の内閣の閣僚と、すべての地方政府の州首相からなる州会議が開かれ、共和国における帝国と州の関係は不完全であり根本的な改革が必要であり、強い中央権力が必要であるという「共同決議」に至った。憲法委員会が任命され、憲法と行政の改革、そして慎重な財政運営に関する実行可能な案が作成された。
1930年6月21日、評価書が提出された。改革案の立案者であり、当時プロイセン首相府長官で、後に緊急政令に対する訴訟でプロイセン政府の主要な政治家となったアルノルト・ブレヒトが示した主要なポイントは、次の4つであった。