エマニュエル・マクロン
2014年3月のクリミア併合以来、対ロシア経済制裁の継続を支持しており、フランソワ・フィヨン、マリーヌ・ル・ペン、ニコラ・サルコジ、ジャン=リュック・メランションといった親ロシア的なフランスの政治家とは立場が異なる。
2017年2月、マクロン陣営の報道担当者バンジャマン・グリボーは、フランス大統領選挙の運動を妨害する目的で虚偽情報を拡散しているとしてロシアを非難した。また、マクロン陣営のウェブサイトや電子メールサーバーに対する相次ぐサイバーテロの背後にロシア政府の存在があるとして、ロシアに対して大統領選挙に介入しないよう警告した。
2018年7月のFIFAワールドカップ・ロシア大会の準決勝と決勝戦にフランス代表の応援でロシアを訪問し、プーチン大統領との首脳会談も行った。折しもイギリスでロシアの元諜報員が毒殺された事件をめぐってイギリスとロシアの関係が悪化していた時期であるため、フランスとロシアの接近として物議をかもした。
2019年12月9日にエリゼ宮にてドイツのメルケル首相と共に、ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の会談を仲介した。ウクライナ東部を巡る紛争に関して、捕虜の相互解放と停戦の履行を確認する共同声明を出すことに貢献する。
2004年に国立行政学院(ENA)を卒業したマクロンは、経済・財務省の中心機関であるアンスペクション・ジェネラル・デ・フィナンス(フランス語版)(IGF)の財務監査官(財政監査官)に就任する。マクロンは当時のIGFトップのジャン=ピエール・ジュイエから指導を受けた。 また財政監査官のあいだ、エリートの私立CPGEであるIPESUPの「prep'ENA」(ENA入学試験のための特別塾)で夏季レクチャーを行った。
2007年8月、ジャック・アタリの「フランス成長解放委員会」の報道官に任命された。2008年12月に政府契約から自身を自由にするため5万ユーロを支払った。その後ロスチャイルド&Cie銀行の高額給与ポジションの投資銀行家となった。2010年3月にアタリ委員会のメンバーに任命された。