在外選挙
在外選挙人名簿に記載・登録されると、国政選挙に投票することが出来る。大きく直接所定の場所で投票を行う制度(不在者投票制度に準ずる)と、郵送により登録された選挙管理委員会に投票する制度の2つがある。
日本では1998年に公職選挙法が改正され、2000年5月以降の国政選挙に対して、在外選挙が行えるようになった。
2005年まで比例代表制への投票に限られていたが、在外日本人選挙権訴訟において、比例代表制にしか投票できないことは日本国憲法に反する違憲判決が確定したため(後述)、2007年6月から選挙区への投票もできるようになった。2007年7月に行われた第21回参議院議員通常選挙(および同時期に行われる衆議院補欠選挙)から選挙区在外選挙が実施された。
また、日本国憲法の改正手続に関する法律62条の規定により、憲法改正時の国民投票についても在外投票人名簿に登録された者は、在外投票ができる。2012年12月3日時点で、総務省の在外選挙人名簿登録者数は、 10万6156人である。