香港特別行政区基本法
基本法第24条第3項は、同第1項および第2項で規定された香港住民が香港域外で設けた中国国籍の子女を香港住民として規定している。従って文字通り読めば、中国大陸(本土)で生まれた香港人の子女には、香港住民として香港での居住権(永住権)が与えられるはずであった。しかし、中国大陸には主に香港人男性の婚外子が少なくない。1999年の香港政府による推計では約167万人いるといわれる(ただし、推計方法が不正確だと批判された)。彼らが香港へ大量に移住するのを防ぐため、中央政府および広東省は彼らに香港移住の許可(「単程通行証」=本土に帰る必要のない片道切符の意)を与えず、香港政府もその永住権を認めなかった。
こうした中国大陸の香港人「子女」の中には、香港への一時渡航許可(「双程証」=大陸に戻らなければいけない往復切符の意)で香港に来てオーバーステイし、香港の裁判所で永住権の有無を争うケースが多い。1999年に香港の裁判所が、香港人と大陸住民の間に生まれた子女にも香港永住権を認める判決を下した。そのため、大量移住を恐れた香港政府は、全人代に解釈権の行使を要請した。その結果、全人代は当該判決が基本法の解釈に当たるため、香港の裁判所による判決は無効であり、また香港人と大陸住民の間に生まれた子女の香港永住権資格について縮小解釈を行った。
第158条 本法の解釈権は全国人民代表大会常務委員会に属する。(後略)
三権分立国家では法の解釈権は司法の権限であるが、中国では全人代常務委に属する。 また香港政府自身には香港基本法の改正権はない。このように解釈権と改正権が全人代にあることが香港の自治の限界となった。
基本法第160条は、原則として返還前に制定された既存の法令を有効なものと認めているが、全人代常務委員会が基本法違反と認定した場合は無効とすることが定められている。返還前の1997年2月、全人代常務委員会は、中国当局の意向に沿わない香港の法令を基本法に抵触すると認定し、無効にすることを決定した。無効となったのは、人権条例や議会(立法会、市政局・区域市政局、区議会)の選挙に関する法令などである。
既存の法令の無効に伴い、香港立法会による改正や新たな立法が必要となる。ただし、返還前の立法局議員を追放し、保守派や左派による推薦委員会が選出した返還後の立法会を選出していた。そのため、香港での立法作業に滞りが発生しないことを見込んだ上での処置であったと言える。(全人代常務委員会 香港基本法第160条に基づく既存法令の処置に関する決定草案についての説明)
2020年6月に香港国家安全維持法が制定され、以後多数の住民が逮捕された。(たとえば政治批判をするだけで「国家分裂扇動罪」に問われうる。)
これは香港基本法27条に違反するのではという問題がある。 しかし2021年2月9日、香港終審法院(最高裁判所)は、香港国安法に対する自らの司法審査権を否定した 。