不当労働行為
労働組合法は、使用者の不当労働行為のみを規定している。しかし、団結権、団体行動権に影響を与えるからといって、かかる使用者の行為のすべてを禁止しているのではない。即ち、それは使用者の正当な行為を禁ずるものではなく、また、労働者側の不当な行為までも保護するものではない(昭和32年1月14日発労第1号)。
以下の使用者の行為が、不当労働行為とされる(第7条各号)。
労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。 前段はいわゆる不利益取扱、後段は黄犬契約を不当労働行為として扱う旨の規定である。「不利益取扱」とは、解雇、転勤、降給、降格、減給、出勤停止、譴責等、労働者にとって経済的精神的に不利益な取扱であって、法律行為のみならず事実行為をも含み、作為たると不作為たるとを問わない。何が不利益取扱であるかについては、個々の場合の実情に即して判断すべき問題である(昭和32年1月14日発労第1号)。 但書は、労働協約によって、その労働組合の組合員であることを雇用条件とすること(特にユニオン・ショップ協定)は不当労働行為とはしない旨を規定する。