大韓民国の少年法制
少年部判事は、審理の結果、保護処分の必要があると認めるときは、保護処分の決定をし、審理期日において告知する(32条1項柱書、少年審判規則3条1項)。
保護処分には、保護者又はこれに代わる者への監護の委託、保護観察(短期(6か月)・長期(2年。1年の範囲内で1回に限り延長可能))、児童福祉施設等への監護の委託(6か月。6か月の範囲内で1回に限り延長可能)、病院等への委託(6か月。6か月の範囲内で1回に限り延長可能)、少年院送致(短期(6か月以内)・長期)がある(32条1項各号、33条1項~3項、5項)。保護者に代わる者等への監護の委託と保護観察とは併合することができ(32条2項)、保護観察に付された16歳以上の少年に対しては、社会奉仕命令又は受講命令を同時に命ずることができる(32条3項)。
少年部判事は、犯罪少年又は触法少年について、保護処分をするときは、犯罪供用物件等を没収することができる(34条1項)。
少年部は、一定の場合に事件を検事に送致する(7条1項、2項、49条2項)が、実務上は、このような検事送致決定は極めて少ない。
少年法において、少年とは、20歳未満の者をいう(2条前段)。同法の対象となる少年には、罪を犯した少年(犯罪少年)、刑罰法令に触れる行為をした12歳以上14歳未満の少年(触法少年)及び一定の事由(「保護者の正当な監督に服しない性癖」、「正当な理由がなく家庭を離脱」又は「犯罪性のある者若しくは不道徳な者と交際し、又は自己若しくは他人の徳性を害する性癖」)があって、その性格又は環境に照らして、将来、刑罰法令に触れる行為をするおそれのある12歳以上の少年(ぐ犯少年)の3類型がある(4条1項)。
少年部における2000年から2004年までの5年間の処理人員は、犯罪少年が約88%、触法少年が約12%を占め、ぐ犯少年は10人余りである。本稿では、犯罪少年を司法警察官(日本の司法警察員に類似する。刑事訴訟法196条)が検挙した場合を中心に概説する。
少年部判事の調査命令(11条1項)を受けた少年調査官は、事件を調査し、その結果を意見を付した書面で報告する(少年審判規則12条1項)。調査の目的は、非行に関する事実関係、少年の非行化の経緯及び保護者の保護能力、被害者に対する関係、再非行の危険性及び程度、少年の心神の状態等を明らかにすることにある(同規則11条1項)。そのために、少年調査官は、少年、保護者、参考人その他の必要な者に対して面接、観察又は心理テスト等をしたり(11条1項、少年審判規則11条3項)、必要な資料を取り寄せたり(同条2項)することができる。なお、少年調査官は、犯罪事実に関して少年を調査するときは、あらかじめ、少年に対し、不利な陳述を拒否することができることを告げなければならない(10条;日本少年審判規則29条の2前段が、審判期日についてのみの規定であることも参照)。
韓国においては、少年調査官制度が活性化されていないとの指摘もあるところである。