知的財産権
訴訟事件・審査請求などはもちろん、一般の法律事務(弁護士法3条1項)として何らの制限なく知的財産権に関する業務を行うことができる。
知的財産権(ちてきざいさんけん、英: intellectual property rights)とは、著作物(著作権)や発明、商標などといった無体物について、その創出者に対して与えられる、民法上の所有権に類似した独占権である。
一般的に、知的財産は無体物であり、有体物のようにある者が利用すれば別の人が利用することができなくなるわけではないため、それを他人が無断で利用しても、知的財産を想像した者が自己の利用を妨げられることはない。しかし、他人が無制限に知的財産を利用できると、創造者はその知的財産から利益を得ることが困難となる。知的財産の創造には費用・時間がかかるため、無断利用を許すと、知的財産の創造意欲を後退させ、その創造活動が活発に行われないようになるといった結果を招く。このような理由から、知的財産を他人が無断で無制限に利用できないように法的に保護する必要がある。
その性質から、「知的創作物(産業上の創作・文化的な創作・生物資源における創作)」と「営業上の標識(商標・商号等の識別情報・イメージ等を含む商品形態)」および「それ以外の営業上・技術上のノウハウなど、有用な情報」の3種類に大別される(知的財産基本法2条1項参照)。
弁理士は、産業財産権に関わるすべての手続を代理することができる。すなわち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権に関する特許庁における手続すべて(出願、審査請求、移転登録など)を代理し、またこれらに関する鑑定その他の事務を行うことができる(弁理士法4条1項)。
なお、特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理等一定の軽微な業務については、弁理士法による規制が解除されており(弁理士法75条、弁理士法施行令7条)、弁理士でない者(行政書士)であっても行うことができる。
著作権に関する契約代理・媒介業務(弁理士法4条3項1号)や、知財保護に関する相談に応じること(同項3号)もできる。
特定侵害訴訟代理権がある弁理士は弁護士とともに訴訟代理人となり訴訟活動ができる(弁理士法6条の2)。
また、弁理士は行政書士となる資格を有している(行政書士法2条3号)。