免責特権
免責特権の対象は「議院で行った演説、討論又は表決」である(日本国憲法第51条)。口頭によるものであると文書によるものであるとを問わない。
憲法51条にいう「議院」は場所的概念ではなく機能的概念とされる。したがって、国会議事堂内で開かれたとしても政党の集会、議員連盟等の会合は本条の「議院」ではない。他方、議事堂外であっても議会活動の一環として成規の手続によって行われる地方公聴会等は本条の「議院」に含まれる。なお、憲法51条の「議院」には本会議のほか委員会や協議会等も含まれ、会期中か会期外(継続審査等の会議)を問わず、また、参議院の緊急集会もこれに含まれる。
憲法51条の「演説、討論又は表決」については限定列挙であるとする学説(限定説)と例示でありこれに付随する行為を含むとする学説(付随行為包含説)がある。