抵当権
抵当権には多くの種類がある。例えば、
約定抵当権 (2681条)
法定抵当権 (2724条)
質権 (gage)、すなわち、引渡しによる動産抵当権 (2702条)
債権上の動産抵当権 (2710条)
浮動抵当権 (2715条)
民法典がさらに規定する他の担保として優先債権(prior claim)と呼ばれるものがある。定義は以下のとおりである。
債権であって、法律が、たとえ抵当債権者であれ他の債権者に優先する債権者の権利を付与したもの...(2650条)
A claim to which the law attaches the right of the creditor to be preferred over the other creditors, even the hypothecary creditors [...]
この記事にはアメリカ合衆国内で著作権が消滅した次の百科事典本文を含む: Chisholm, Hugh, ed. (1911). "Hypothec". Encyclopædia Britannica (英語). Vol. 14 (11th ed.). Cambridge University Press. p. 208.
数個の不動産に同一の債権の担保として設定された抵当権のこと。
同時配当 共同抵当の目的となっている数個の不動産について、同時にその代価を配当すべきときは、その各不動産の価額に応じて、その債権の負担を按分する(392条1項)。
異時配当 一方、ある不動産の代価のみを配当すべきときは、抵当権者は、その代価から債権の全部の弁済を受けることができる。この場合は、次順位の抵当権者は、その弁済を受ける抵当権者が同時にその代価を配当したときに他の不動産の代価から弁済を受けるべき金額を限度として、その抵当権者に代位して抵当権を行使することができる(同条2項)。
土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属する場合において、その土地または建物につき抵当権が設定され、その実行により所有権を異にするに至ったときは、その建物について、地上権が設定されたものとみなされる(388条)。これを法定地上権という。
法定地上権の制度は、建物のみに抵当権が設定された場合で、抵当権が実行された場合に競落人が建物を所有するために土地を使用する権限がなくなるため、本条がないと土地の所有者が同意しないと建物を結局収去せぜるを得なくなるが、これでは建物の有効利用を図れなくなるために設けられているものである。
1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が同一の場合に限り、法定地上権の成立が認められる。これは、1番抵当権設定時に土地と建物の所有者が異なる場合には、土地所有者と建物所有者との間に土地利用権原についての約定(賃貸借等)があるはずであり、建物の抵当権の効力は従たる権利としてその賃借権等にも及んでおり、法定地上権を認める必要がないと考えられるからである。