改め文方式
段落レベルの改正には、全部又は一部を改める場合、削る場合及び加える場合がある。
全部を改める場合には、まず当該改正規定の段落の特定を行った上で、「~改正規定を次のように改める」として、全部改正後の改正規定を、その溶け込み後の配字に従って記載する。
一部を改める場合のうち、単独の要素のみに係るときは、基本的に要素レベルの改正として考えれば足りる。複数の要素に係るときは、段落レベルの改正として捉えることとなろう。まず、当該改正規定の段落の特定を行った上で、通常の条項中の字句の改めと同様に、カギ括弧で捉えて改正すればよい。
削る場合には、特定した段落について「~改正規定を削る」とすればよい。
加える場合には、まず、新設する改正規定が溶け込む位置の直前又は直後の改正規定を特定し、衆法では「~改正規定の次(前)に次のように加える」と、参法では「~改正規定の次(前)に次の改正規定を加える」として、当該新設する改正規定を(その溶け込み後の配字にしたがって)記載する。閣法では、厚生労働省管轄の法令を除き、おおむね「次のように」を用いている。
いずれにせよ、「次(前)に」とする以上当該直前又は直後の改正規定の段落全体を捉えてする必要があろう。
仮名遣い・送り仮名
被改正法令における表記にかかわらず、常に現行の仮名遣い又は送り仮名の基準による。これにより仮名遣いや送り仮名が混在することとなっても差し支えない。
拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の大小
拗音又は促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」については、従来大書きされてきたが、昭和63年12月に招集される通常国会に提出する法律及び昭和64年1月以後の最初の閣議に提案する政令から、小書きに変更されたところである。
これについては、被改正法令における表記に従い、大書き又は小書きとする。この際、漢字に付ける振り仮名の部分やカタナカの「ヤ・ユ・ヨ・ツ」の大小については、法令全体の大小と別に定まるから、注意を要する。
なお、(準用・読替え適用における)読替規定の場合にも、改め文の場合と同様にその読替先の法令における大小に合わせることとなる。したがって、これらの読替規定の一部として溶け込む部分については、被改正法令全体における大小ではなく、当該読替先の法令における大小に合わせることとなる。
もっとも、固有名詞については、その固有名詞における表記に従う。
傍点
戦後の一時期に制定された法令では、表外漢字であるためにその全部又は一部を仮名書きとした語については、その仮名書きとした部分に傍点を付することとされていた。このように傍点が付いた字句を改正する場合にも、地の文にしたがって傍点を付して特定する。
php。2023年5月22日閲覧。 河野太郎「改め文を改める」『ごまめの歯ぎしり』2017年。https://www.taro.org/2017/12/%E6%94%B9%E3%82%81%E6%96%87%E3%82%92%E6%94%B9%E3%82%81%E3%82%8B.php。2023年5月22日閲覧。
榊原志俊 榊原志俊「立法技術に関する研究(3)新旧対照表に関する諸問題」『愛知学院大学論叢 法學研究』第56巻、1・2、愛知学院大学法学会、1-75頁、2015年。ISSN 04393252。
参議院法制局 参議院法制局『「改め文」―法令の一部改正方式―』2020年。https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column050.htm。2023年5月22日閲覧。 参議院法制局『調整規定』2020年。https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column059.htm。2023年5月22日閲覧。 岩崎隆二「修正技術ノート」『法制執務月報』、参議院法制局、1987-1992。https://crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id=1000304065。
参議院事務局 大澤敦「法令の改正方式(改め文、新旧対照表)」『経済のプリズム』第201号、参議院事務局企画調整室、15-16頁、2021年。ISSN 1882062X。
高橋康文 高橋康文「新旧対照表方式(1)」『金融法務事情』第2149号、金融財政事情研究会、40-52頁、2020a。
おおむね次のような形式による。
なお、全部改め後の移動は認められず、一度元の規定を削り(新たにその位置に加えるべき規定があれば、その規定に改め)、新たに移動後の位置に加え(その位置に削るべき規定がある場合には、その規定から改め)直す方法によるものとされる。
日本法を継受した韓国では、わが国と概ね同様の方式によって法令の改正を行っている。詳細は、韓国の改め文方式を参照
わが国の改め文と異なる点としては、次のようなものがある。
改正の諸原則 改正規定の接続の際、その接続形を交互に変える。例:「第1条を削除し(하고)、第2条を第1条にして(하며)、同条(従前の第2条)中「甲」を「乙」にし(하고)・・・」 「~に改める」の代わりに「~にする」とする。例:「第○条を次のようにする」『第○条中「甲」を「乙」にする』 「うち」に該当するものを用いない。 「段」や「本文」、「各号以外の部分」(=各号列記以外の部分)を常に明記する。
規定の改正 加え又は全部改めの後で規定を区切らない。 例:「第一条第一項を次のようにし、同条第三項を第四項にして、同条に第二項及び第三項を各々次のように新設する」という改正規定に続けて、改正後の第一項から第三項までをまとめて掲げる。 移動の後にその一部又は全部を改めることができる。例:「第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、同条第三項(従前の第二項)を次のようにする」、『第一条第二項中「甲」を「乙」にし、同項を第三項にして、同条に第二項を次のように新設する』、『第一条第二項を第三項にし、同条に第二項を次のように新設して、第三項(従前の第二項)中「甲」を「乙」にする』 規定の一括移動は、改正前・改正後の標記部分を範囲により示す。
↑ 「(10) 法令案の改正方式をいわゆる全文改め方式とする場合の基準及び利点並びに主に法制執務上考えられる問題点について」(平成13年9月10日法令整備会議)、「県民に分かりやすい条例について」(平成17年3月28日新潟県文書私学課)
↑ 法令審査例規(法令において使用する漢字「灯」の字体について(昭和57年2月22日)及び法令における「沖縄」の表記について(昭和57年1月8日)参照
↑ 法令審査例規(法令における「沖縄」の表記について(昭和57年1月8日))参照
↑ 法令審査例規(法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について(昭和63年7月18日))参照
↑ 法令審査例規(法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について(昭和63年7月18日))参照
↑ 法令審査例規(法令における拗音及び促音に用いる「や・ゆ・よ・つ」の表記について(昭和63年7月18日)一の3)により、大書きにする。
↑ 従前より小書きにされている。
↑ 法令起案例規 法令審査例規
1 2 法令審査例規
↑ もちろん、当該改正規定全体の施行期日に異同がない場合には、各効力を一々列記する必要はない。
↑ 法令審査例規(改正法律の起案方式について(昭和33年2月5日決定))参照。なお、決定当初、この方式をとる場合には、「個々の法案につき、事前に部長及び次長の承認を経ること」とされていたが、昭和50年9月30日決裁により、事前承認に関する規定が削られた。
↑ この場合、議案としての同一性が保たれていることが前提となる。
↑ 内閣法制局の主要先例「一部改正法と改正されるべき法律との成立時期が逆になる場合の取扱い例」(昭和36年10月6日)では、その例として通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律(昭和36年法律第182号)を挙げている。
一部改正法令では、一の柱書きに属する改正規定のうち一部のみについて、その施行期日を早め、又は遅らせることがある。これは、新規法令で、特定の条文の施行期日のみを早め、又は遅らせる場合があるのと同様である。
この場合に各改正規定を特定する方法は、基本的には、改正規定の改正の場合と同様であるが、各改正規定の更に一部を特定する場合の方式に違いが見られる。
改正規定の改正場合には、各改正規定中の「字句」を絵的に捉えて操作する(改正する)ため、改正規定は大体特定できていればよい。これに対して、施行期日を定めるための改正規定の特定では、各改正規定、あるいは各改正規定のうちの更に特定の「一部改正法令としての効力」を観念的に捉え、その施行期日を定めることとなる。このため、改正規定の更に特定の「効力」を具体的に特定する必要がある。このような違いから、改正規定の改正と、施行期日の規定とでは、その特定の方法に違いが生ずることがある。
特定の方法が異なる場合の顕著な例を挙げれば、次のとおりである。
ある改正規定のうち、特定の字句の改正に係る部分のみを引用する場合 改正規定の改正の場合には、「第○条第○項の改正規定」等のように、改正規定のレベルまで特定してしまえば、後はカギ括弧で引用し改正すれば足りる。 これに対して、施行期日規定の場合には、カギ括弧での引用がないので、直接当該字句の改正に係る部分まで特定する必要がある。このため、「第○条第○項の改正規定(「甲」を「乙」に改める部分に限る。
例を挙げると、次のとおりである。
法律は法律により、政令は政令により改正する。したがって、法律により政令を改正することはできない。
府省令等は、改正される府省令等を定めた府省庁等と同一の府省令等が定める府省令等により改正する。したがって、内閣府令を法務省令により改正することはできない。
条例は条例により、規則は規則により、規程は規程により改正する。
補足すると、次のとおりである。
勅令又は太政官布告等で、法律としての効力を有するものは、法律により改正する。例: 食糧緊急措置令(昭和21年勅令第86号)同勅令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和28年法律第213号)による改正の後、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)により廃止された。 爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)直近では、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)第1条により改正された。
ポツダム命令でポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律(昭和27年法律第81号)に基づき法律としての効力を有するものは、法律により改正する。