横浜銀行
個人ならびに法人カードでは北海道銀行、北陸銀行、常陽銀行、筑波銀行、武蔵野銀行、千葉銀行、きらぼし銀行、千葉興業銀行、山梨中央銀行、群馬銀行、東邦銀行そして同グループの東日本銀行の12行、さらに個人カードでは神奈川銀行とATM相互無料開放を行っている。
また全国の鉄道会社に先駆け小田急の鉄道駅70駅全てにステーションATM PLUS BANK、相模鉄道(相鉄)、最近では京浜急行電鉄(京急)の主要駅にもATMを設置し、全国のコンビニATM(セブン銀行ATM、イーネット、ローソンATM)でも利用可能である(コンビニATMでは入出金ともに要手数料)。さらに、全国のイオングループに設置のイオン銀行ATMでも出金可能となったが、所定の手数料がかかる(逆にイオン銀行のキャッシュカードで、はまぎんのATM・CDを利用した場合も所定の手数料がかかる)。
2007年(平成19年)5月7日より、千葉銀行と共同でJR東日本の VIEW ALTTE との提携を開始した。
かつて、旧あさひ銀行とATM相互無料開放などの提携を組んでいたが、同行が大和銀行と統合してりそなグループが発足するのと同時に提携は解消された。
神奈川県及び東京都町田市を主な営業エリアとする、日本最大の地方銀行である。長らく総資産額で地方銀行の首位の座にある。
神奈川県および同県内の横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市をはじめ多くの市町村の指定金融機関である。また県西部の市町村においてはスルガ銀行や当地を地盤とする信用金庫との輪番制で受託している。
横浜市内や川崎市内に店舗が非常に多く、東京都では23区内や町田市など神奈川県に隣接する地域でも店舗数は比較的多い。また町田市においてはきらぼし銀行と輪番で指定金融機関を受託している。愛知県名古屋市、大阪府大阪市、さらに明治期の生糸貿易の名残で群馬県に支店を持つ。かつては千葉市の京成千葉駅前に千葉支店が開設されていたが、閉店・撤退している。
景気の回復感から2005年(平成17年)より、今まで出張所であった拠点を支店に昇格させ、バブル期以来出店の無かった東京都内にも新規出店するなど営業面で攻勢に転じ始めた。更に近年では従業員数が4〜5名程度の個人取引専用支店(ミニ店舗)を徐々にだが展開している。また、今まで契約社員(パートタイマースタッフ)扱の職員を正行員とし、待遇面で改善がみられる。
2014年(平成26年)11月、第二地方銀行の東日本銀行と金融持株会社方式での経営統合を目指すことで合意した。経営統合後の総資産は、ふくおかフィナンシャルグループ(福岡銀行・十八親和銀行・熊本銀行を傘下に置く)を上回り、地銀グループとしては国内最大となる。