百貨店
日本では、経済産業省が実施する商業統計調査の基準によれば、百貨店は「衣・食・住の商品群の販売額がいずれも10%以上70%未満の範囲内にあると同時に、従業者が常時50人以上おり、かつ売り場面積の50%以上において対面販売を行う業態」としており、「品揃えは百貨店と同定義であるが、対面販売の比率が50%以下である」と定義された総合量販店(総合スーパー)と区別されている。なお、同統計調査では「専門店」を「衣食住のどれか1つが売上の90%以上を占めるもの」と定義しており、この定義に当てはまる場合は店の規模や販売方式によらず「専門店」として取り扱われている。さらに、売場面積3000m以上(東京特別区および政令指定都市は6000m以上)の「大型百貨店」と、3000m未満(同6000m未満)の「その他の百貨店」に細区分することもある。
また、商品取引の伝票処理においては百貨店とスーパーマーケットとの間に明確な違いが存在し、百貨店では「百貨店共通伝票」を使用し、スーパーマーケットでは「チェーンストア統一伝票」を使用している。
名称については店舗形態による拘束を受けないため、上記の定義に当てはまらない小規模な生活雑貨店が「百貨店」の名称を使用した例がある。