世界金融危機 (2007年-2010年)
中国は金融危機の対応で世界経済の回復を牽引して高く評価され、国際的な影響力を高めた。習近平政権においても経済成長は続いたが、危機対策による巨額の債務が残った。2009年の段階で政府赤字、債券発行、銀行への貸付を合計すると6兆4870億元であり、GDPの19%を超える額となった。シャドウ・バンキング・システムは中国でも拡大しており、理財商品と呼ばれる高金利の金融商品が中心になっている。地方政府が資金調達に用いる地方融資平台(融資プラットフォーム)でも理財商品が扱われ、金融危機の対策だった4兆元の景気刺激策によって急増した。2013年の地方政府の債務は17兆元、2017年の金融機関以外の民間債務はGDPの165%まで増加している。理財商品は10年代から次第に不良債権化しており、政府は対策を進めている。
2014年には中国の外貨準備高は4兆ドルまで増加し、中国企業の対外債務1兆ドルのうち8000億ドルが欧米大手金融機関への債務になっていた。しかし中国経済の減速と、原油価格の急落、さらに汚職撲滅運動で富裕層が資産を国外に流出させたことが重なり、人民元が下落を始める。2015年6月12日には上海総合株価指数が30%下落して中国株の暴落となった。企業と投資ファンドの人民元投入で一時的に安定したものの、8月の人民元切り下げで下落が続いた。2016年には株価指数は半減し、外貨準備高は3兆ドルまで落ちた。一時は中国発のグローバルなデフレも警戒されたが、中国政府は新たなペッグの設定・資本移動規制強化・信用拡張・景気刺激策・過剰生産能力の削減などを打ち出して鎮静化にあたった。
バルト三国では、2003年以降に住宅ローンを中心とする家計向けの貸出が増え、2004年以降の住宅市場はバブル化した。また、スウェーデンのスカンジナビスカ・エンスキルダ・バンケン(SEB)をはじめとする外資系銀行からの資金が現地の現地の民間向け貸出を支えていた。中東欧と同じく、家計や企業の多くが外貨建てのローンを組んでいた。バルト三国はEU加盟と北大西洋条約機構(NATO)加盟に続いてユーロ圏への加盟を進めていたが、危機によって国外の資金調達が止まった。バルト三国の通貨はユーロ圏への統合の途上にあるために為替レートが固定されており、通貨切り下げが困難で苦境に陥った。
特にラトビアは巨額の経常赤字があり、スカンジナビア系の銀行であるスウェドバンクとノルディア銀行が関与しているため問題となった。欧州委員会(EC)は、GDPの35%を支援する条件として、経常収支を調整する緊縮財政をラトビアに求めた。厳しい緊縮財政は国民に受け入れられないという予測もあったが、連立政権による合意形成の伝統が長く、EUへの加盟を望むラトビアは緊縮案を受け入れた。ヴァルディス・ドンブロウスキス政権は財政収支をGDPの13.3%削減して公務員を解雇し、失業率が上昇した。他方で公教育、公的医療、為替レートは維持した。2008年にはパレックス・バンカ(英語版)が破綻し、2009年にラトビアのGDPは18%減少したが、2010年第3四半期から輸出の増加によって経済は回復に向かい、ドンブロウスキス政権は維持された。
金融危機の原因については議論が続いている。(1) 金融の自由化・市場の自己調節機能・政府の規制の不可能性をはじめとする思想が経済学者や専門家に影響を与えたというする説、(2) 住宅市場を支えようとする政府の介入が過度だったという説、(3) 銀行の利益団体とコミュニティ・グループの協力によって起きたとする説、などがある。
金京拓司「世界金融危機の東アジア新興国経済への影」『国民経済雑誌』第202巻第5号、神戸大学経済経営学会、2010年11月、61-70頁、doi:10.24546/81006972、ISSN 03873129、NAID 110007767371、2020年9月23日閲覧。
鯉渕賢, 櫻川昌哉, 原田喜美枝, 星岳雄, 細野薫「世界金融危機と日本の金融システム」(PDF)『金融経済研究』第36巻、東京経済研究センター、2014年4月、1-23頁、NAID 40020095117、2020年7月16日閲覧。
小松義明「各国の監査報告制度の改革の動向 ─監査上の主要な検討事項(KAM)の基準化の分析─」『現代監査』第2019巻第29号、日本監査研究学会、2019年3月、32-41頁、doi:10.11208/jauditing.2019.32、ISSN 1883-2377、NAID 130007702313、2020年9月23日閲覧。
小山洋司「中東欧のEU新規加盟国とユーロ ―スロベニアの事例を中心に―」『日本EU学会年報』第34号、日本EU学会、2014年7月、180-206頁、2020年8月8日閲覧。
エマニュエル・サエズ; ガブリエル・ズックマン 著、山田美明 訳『つくられた格差 - 不公平税制が生んだ所得の不平等』光文社(Kindle版)、2020年。
ヨーロッパで不動産バブルが最も盛んだったのは、アイルランドとスペインだった。ユーロ圏の2007年から2012年の失業者はスペインが最も多く、660万人のうち60%(390万人)を占めた。スペインの不動産融資で中心だったのは、カハ(caja)と呼ばれる中小の貯蓄銀行だった。スペインのホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ政権は不良債権処理のために2010年にバンキアを設立し、カハの整理を進めた。
ABCPを簿外勘定に出していた銀行は、流動性を失ったABCPを保有することになった。預金債務が膨張したので、銀行とFRBは事後的な信用創造にはげみ、そこでうまれた預金通貨は機関投資家によってマネー・マーケット・ファンド(MMF)やレポ債権に転換された。ヨーロッパ系銀行は危機発生に先立つ数年間、100以上のSPVのため直接または間接のスポンサーになっていた。これらのABCPは数千億ドル規模のABSをアメリカ市場で販売していた。その流動性が2007年8月に失われると、償還するためにヨーロッパ系銀行は在米支店からドル資金を調達した。短期金融市場から調達された資金を引き揚げられて、シャドー・バンキングは脆弱性を露呈した。
アメリカを中心として会計基準には時価評価主義が採用されており、サブプライム危機が短期間で拡大する一因となった。時価評価では、金融資産の減価は自己資本減少と機関投資家が発行する株式の減価に直結するので、その株式を保有する企業が発行する株式も減価となる。こうして負の連鎖が拡大した。
サブプライムローン危機は、少数の投資家にとっては利益をもたらした。2006年にアメリカでデフォルト率が上昇し始めた頃には、CDOの格付けに疑問を持つ者が増えた。そのため、サブプライムローン市場が破綻する方に逆張りをする投資家が出て利益を得た。
ドバイ・ショックののち、ドバイ政府は一連の対策によって回復へ向かった。企業の事業再生として救済措置、負債の切り下げ、企業再編、返済のリスケジュールなどが行われ、IMF第4条協議の報告書ではUAEの経済は景気が安定してきたと報告された。ドバイ政府の金融危機対策は、イスラーム金融の民事紛争を迅速に解決する枠組みとしても評価されている。
トルコは2010年第1四半期のGDPが2008年第1四半期と比べて4.5%減となり、金融危機以前には戻っていない。失業率は2009年2月の16.1%から2010年4月に12%に改善されたが、若年失業率は20%にとどまっている。また、2009年の景気後退の原因として、民間投資が対外借入に依存する体質が問題視され、その解決が課題とされている。
ドイツのメルケル政権は「ドイツの独り勝ち」とも呼ばれる状況を作ったが、ドイツの銀行は危機によって州立銀行が3行破綻し、銀行救済の負担は国民に批判され2016年まで与信額が低下した。ドイツ銀行はロンドンでの金利不正操作やアメリカでの住宅ローン担保証券(MBS)不正売買が判明し、2016年まで経営不安が続いた。2017年連邦議会選挙ではメルケル政権の継続が決まったものの、連立与党のドイツキリスト教民主同盟(CDU)とキリスト教社会同盟(CSU)の得票率は1949年以来最低となった。
ヨーロッパで最大の損失を受けたイギリスは、2010年に成立したデーヴィッド・キャメロン政権が、財政赤字の黒字転換を目標に緊縮財政を続けた。2016年までに公共部門で100万人以上の雇用を削減し、地方自治体の支出を30%以上削減した。中間層の没落や下層のさらなる困窮化が進み、経済協力開発機構(OECD)によれば、ギリシャ・アイルランド・スペインを除けばイギリスが最も経済収縮を起こした国だった。
2011年12月のEU首脳会議では、EUの統合を進める財政協定が検討され、イギリスと他の加盟国のあいだで対立が起きた。キャメロン政権は、イギリスの独立性の保持をEUに求め、財政協定で譲歩が得られなければEU離脱を国民投票に問うと主張した。