安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
2019年5月29日、市民連合は、野党4党1会派と、参議院選挙での政策について、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」から始まる以下の要望書を掲げた。
安倍政権の憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くす
安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止
膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向ける
沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行う。普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進める。日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守る。国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止める
東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開する
福島第一原発事故の検証、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指す
毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明し、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止する
2019 年 10 月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図る