全国青年問題研究集会
「初期の青研」のところでも触れたが、もともとは郡・市町村団単位で開催される青研に参加して議論を深め、道府県団の青研でさらに議論を積み重ねて全国青研に臨むのが本来のプロセスである。しかし、現在は郡・市町村単位で青研を開催しているところは極めて少なく、道府県単位の青研を開催しているところも日青協の加盟団中半数以下となっているのが現状である。このため、近年は議論の積み上げなくしていきなり全国青研に臨む参加者も少なくなく、他の参加者とのギャップが問題となっている。
また、青年団による公害問題、環境問題に関する取り組みなども活発になり、火力発電所建設反対運動に関するレポートなども見られるようになった。
1980年代は第二次オイルショック後の不況とバブル景気が混在する不安定な時代で、レポートにも企業の合理化に伴い労働環境が厳しくなり、仕事と青年団の両立に悩むレポートが増えてきた。また、1989年(平成元年)にはついに農業問題の分科会が姿を消し、代わりに国際活動とボランティアの分科会が新設された。
1990年代は、いよいよ道府県団の衰退が顕著になり、青研の参加者数もそれを反映して、全盛期は500名前後の参加であったものがついに200名を割り込むようになる。そんな中でも、地域青年団の新しい取り組みとして、子どもの居場所づくりやいじめ根絶の運動、祭りの復活による地域コミュニティの再建の取り組みなどが報告されている。