郵便法
1871年(明治4年)より日本でも近代郵便事業が始まったが、1890年の明治憲法施行・帝国議会成立より前であったため、国営郵便事業については当初、太政官(現・内閣総理大臣)布告を根拠とした。
1871年、政府が郵便事業を開始する旨の太政官布告
1873年太政官布告97号・1873年制定された郵便規則により郵便事業官営と全国均一料金制を採用。(後に、郵便条例(1882年)などに整理される)
1877年の万国郵便連合加盟から、法規が整備される(個別にそれぞれの案件に対応)。
1900年、(旧)郵便法(明治33年法律第54号)が、制定された。内容は、郵便条例、小包郵便法(明治25年法律第2号) 、郵便聯合国郵便切手類保護法、などを廃止統合整理する形で、
信書の秘密を侵した者の罰則「信書ノ秘密ヲ侵シタル者ハ・・・一年以下ノ重禁錮・・・二十円以下ノ罰金ニ処ス」 信書の送達の独占「何人ト雖(イヘドモ)信書ノ送達ヲ営業ト為スコトヲ得ス」 郵便サービスの種類や料金を法定-通常郵便物:第一種(書状)三銭、第二種(葉書)一.五銭、第三種(定期刊行物)〇.五-一銭、第四種(書籍)二銭、第五種(農産物種子)一銭 (今日の)郵便記号を、郵便徽章として、法定。
等である。
(旧)郵便法は1900年制定後10回の改正を経て、1947年:現行郵便法の制定に伴い廃止された。