準児童ポルノ
創作物の規制に関して「禁止行為とすることが望ましい」との判断を示し、一貫している。党内に児童ポルノ法の見直しプロジェクトチーム(座長丸谷佳織)を発足し、米国での対策などについてFBI法務官ローレンス・J・フタ、駐日米国大使館政治部のスコット・ハンセンと意見交換をした。また、単純所持禁止の裏づけとなる性犯罪との因果関係を示すデータが存在しないとして、国の調査・研究による裏づけを求めている。2013年6月28日ネット党首討論会において、山口那津男は児童ポルノ規制の必要性を示しつつ「表現の自由等については一定の配慮、慎重に行わなければなりません」とコメントしたが、具体的な規制に関しては言及しなかった。
ニュージーランドでは、1993年の映画、映像及び出版物分類法により、児童の性行為や裸体を描いた映像や出版物を「不適切なもの」とし出版・配信を刑事罰の対象とした。2004年に、一般向けアニメ作品のぷにぷに☆ぽえみぃが、児童ポルノと認定され発禁処分を受けている。
現在店頭に陳列されているポルノグラフィーを規制したいのであれば、あえて児童ポルノのカテゴリーで新たに立法化しなくても、現行のわいせつ物陳列罪(刑法175条)を適用すれば処罰可能との指摘も日本弁護士連合会などからなされている。しかし、同条の取り締まり対象は「わいせつ物」であり、時代や判例により変遷はあるものの、現状では「性器の露骨な描写」が取り締まり対象であり、「ポルノグラフィー」の取り締まりとしては範囲が狭すぎる。
準児童ポルノの定義には「直接的な被害者が発生しないはずの、ゲームのキャラ」が規制対象に含まれているが、参議院議員神本美恵子は「ゲームの中で児童はひどい虐待を受けており、しかも児童は『虐待を受けて良かった』(『虐待のつもりが、いつのまにか和姦にされる』)という作りになっている」として懸念を表明している。ちなみに児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)では、児童に対する性的虐待を「児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること」と定義している。
ECPAT/ストップ子ども買春の会の共同代表中原眞澄は、雑誌の取材で、「表現されている子供が実在しているかどうかではなく、子供を性的な対象=モノとして扱うべきではない」としたうえ、「子供を性的虐待の対象として描いた児童ポルノは、子供をそういう対象として使用していいんだという意識を一般化したり助長する」と主張している。
また、ポルノグラフィの存在そのものが、女性の肉体を男性の楽しみのために利用する性差別的な制度と規定するラディカル・フェミニズム団体のポルノ・買春問題研究会は「最も無力で受動的で抵抗力が弱く支配しやすい対象としての少女との性的行為を妄想することは、この(現代社会の男性の)支配的セクシュアリティの核心部分と完全に合致している」と主張し、後述の宮台真司を、性的リベラリズムの潮流の代表者として批判している。
一方、社会学者の宮台真司は「他者たち(の権利)を侵害しないにもかかわらず特定の生き方を政治権力が否定する」ことは、リベラリズムの中核である他者危害の原則を没却し、「近代社会の正統性を自ら否定」するもので、絶対に許されないと主張しており、ゾーニング(年齢別での購入制限)の徹底による対処を提言している。