連座
近代刑法は責任主義をとり、行為者に故意または過失がなければ犯罪は成立しないという原則に立つ。
日本では日本国憲法第31条が「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命もしくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と定める。
日本では使用人の違反行為について行為者とともにその属する法人をも処罰する両罰規定が設けられているものがあり、これを転嫁罰とみると責任主義と相容れないことになるが、法人処罰規定は転嫁罰ではなく法人に使用人の選任監督についての過失があったものとみて処罰されるものと解されている。
また、日本の公職選挙法は、総括主宰者、出納責任者などの選挙犯罪による公職の候補者などであった者の当選無効及び立候補の禁止を定めている(公職選挙法251条の2)。選挙に立候補した者の親族や秘書が選挙違反を犯した場合、立候補者の当選が無効になる連座制であるが、最高裁は「民主主義の根幹をなす公職選挙の公明かつ適正を確保するという極めて重要な法益を実現するために設けられたものであって、その立法趣旨は合理的である」とし憲法違反ではないとしている。
ソ連などの共産主義国家では、大粛清などの政治的抑圧に伴い、犠牲者の家族が多数逮捕された(NKVD命令 第486号(英語版)など)。北朝鮮などの非民主国家では、現在でも政治犯などについて連座制が採用されている例もある。韓国における親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法は主に親日派(日本統治時代における対日協力者)の子孫から財産を没収するもので、連座制の一種と解することができる。