内閣府特命担当大臣（防災担当）
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として防災行政を所管する国務大臣である。具体的には、災害予防、災害応急対策、災害復旧、災害からの復興などにかかわる政策を所管する。内閣府において防災行政を所管する組織としては、内閣府政策統括官(防災担当)配下の組織と、重要政策に関する会議である中央防災会議などが挙げられる。防災担当大臣は、これらの組織を担当する。
内閣府特命担当大臣は、担当する諸課題により柔軟に設置できるため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しないが、内閣府特命担当大臣(防災担当)は、内閣府設置法により必置とされている。同様の例としては、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)、内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)及び内閣府特命担当大臣(少子化対策担当)も、内閣府設置法により必置とされている。
2001年の中央省庁再編により内閣府特命担当大臣が設置されて以降、歴代政権は一貫して防災行政を担当する特命担当大臣を設置していたが、必置ではなかった。2021年4月28日の災害対策基本法等の一部を改正する法律による内閣府設置法の改正により、同年5月20日以降は、必置となった。
また、防災担当大臣に就任した者は、災害対策基本法に基づき、内閣府中央防災会議の委員に就任する。内閣府中央防災会議の会長は内閣総理大臣であるが、防災担当大臣も自らの所管事務について内閣府中央防災会議に諮問することができる。この場合、内閣府中央防災会議は防災担当大臣に対して答申する。