イギリス帝国
つまり、イギリスはアジア・アフリカの植民地にこの原則が適用されるのを拒んでいた。
1941年12月に、日本は英領マラヤやシンガポールをはじめとする海峡植民地、香港などのアジアにおけるイギリスの植民地を攻撃し(マレー作戦、シンガポールの戦い、香港の戦い)、これらの地を独立させ大東亜共栄圏の確立を企図していた。日本軍は南洋での英米植民地を攻撃したことでイギリス帝国に端的かつ長期的な影響を与えることとなった。
チャーチルはアメリカが参戦したことでイギリス帝国も勝利を確信し将来も安泰と考えたが、イギリスが敗退していく様子により、帝国の威信は失われることとなった。特に、マレー沖海戦の敗北と東洋のジブラルタルと言われる程の難攻不落の要塞と言われたシンガポール陥落は最も威信を傷付けたといわれる。イギリスが帝国全体を防衛出来ないという事実は、当時日本からの圧力を直接受けていたオーストラリアやニュージーランドにとって、むしろアメリカへの接近を促すものとなり、事実、戦後の1951年にアメリカ合衆国とオーストラリア、ニュージーランド三国の軍事同盟である太平洋安全保障条約(ANZUS)の調印へとつながった 。
第二次世界大戦後に、本土のみならず植民地も枢軸国に蹂躙され疲弊したイギリスの国力の衰退は決定的となった。1947年8月のインドおよびパキスタンの独立・分離は周囲のアジア諸国における脱植民地化をもたらした。終戦後イギリスは欧米植民地の再占領のためインド軍を投入したが、インド軍の投入はインド国民議会の猛反発をうけ、1946年11月インド軍は東南アジアから撤退した。
1939年9月にイギリスがナチス・ドイツに対し宣戦布告した際、直轄植民地とインドは含んでいたが、他の自治領が自動的に参戦したわけではなかった。カナダ、南アフリカ連邦、オーストラリア、ニュージーランドはまもなく参戦したが、アイルランドは戦争終了まで中立を保った 。1940年のドイツのフランス占領後、1941年のソビエト連邦への侵攻まではイギリスは単独でドイツに対し応戦した。
第一次世界大戦同様、帝国防衛におけるインドの役割は大きかった。インドは215万の兵士・労働者を海外に派兵し、各植民地の中でもインドの戦時協力は格段に大規模なものだった。一方で大戦での戦時協力は経費負担の点で第1次世界大戦とは大きく異なっていた。1939年11月に英印防衛費協定が締結され通常経費とインド利害の防衛に関わる経費を除く、全ての費用はイギリス本国政府が負担することになった。この協定は英印間の債務・債権関係を逆転させることになり、大規模な戦時協力はインドを債権国の立場にたたせることになった。
またアメリカからの支援は脱植民地化とセットだった。当時の首相ウィンストン・チャーチルがアメリカ合衆国フランクリン・ルーズベルト大統領に軍事支援を依頼し、1941年8月には大西洋憲章を結んだが、戦後の世界構想として「政府形態を選択する人民の権利」として植民地主義への否定が含まれていた。ルーズベルトがこの条項が世界各地に適用されると考えたのに対し、チャーチルはナチス・ドイツ占領下のヨーロッパに限定されると考えた。
19世紀後半に帆船から蒸気船へと海路の主役が交代すると、石炭を大量に消費する汽船には補給港が不可欠であったため、イギリスの優位はさらに拡大した。19世紀前半にはアラビア半島東南部のオマーン王国がインド洋西部の交易の覇権を握っていたが、奴隷貿易の禁止と帆船交易の衰退によって急速に衰え、1891年には本国オマーンはイギリスの保護国に、もうひとつの後継国家である東アフリカ沿岸のザンジバル・スルタン国も1890年にイギリスの保護国となった。
1858年のオスマン帝国の土地法では、6つの階級の土地が列挙されており、イギリスによるパレスチナ委任統治時代にもイギリス人が引き続き使用していた。これらの階級の土地の1つが「マワット」または人気のない土地である。マワットとは、大まかに言えば、人が住んでいる地域から遠く離れた、人が住んでおらず誰のものでもない土地のことである。 オスマン帝国下では、マワットを所有し、耕作し、最終的には自分のものとすることができ、このようにして多くの村や町ができた。 英国委任統治下のパレスチナでは、英国は土地の管理を強化するために「マワット土地条例」を発布し、マワットを耕すことを禁止した。イギリスがパレスチナを統治し始めた時、パレスチナの土地の50〜60%を占めていたマワットの未開発地をしっかりと押さえたことで、イギリスはパレスチナの土地の大部分を合法的に没収する基礎を築いたのである。