石油食料交換プログラム
2004年9月30日に発表されたデュルファー報告は、CIAのチャールズ・デュルファーらのイラク調査団による調査結果をまとめた報告書である。この中で、石油食料交換プログラムがフセイン政権に与えた影響について、「重要な発見(key finding)」に以下のように記されている。
デュルファー報告の公式最終稿でリベート受領者の本国として挙げられているのは、フランス・ロシア・中華人民共和国のみである。デュルファー報告の「既知の石油引換券受領者(Known Oil Voucher Recipients)」リストには、受領者の国籍がそれぞれ書かれており、国別グラフも掲載されている。このリスト中の受領者はロシアが30%、フランスが15%、中国が10%、スイス・マレーシア・シリアがそれぞれ6%、ヨルダンとエジプトが4%となっている。アメリカ・ドイツは約20%の「その他の国」に含められている。
2007年6月、汚職防止活動を行うNGOトランスペアレンシー・インターナショナル(TI)のドイツ支部は、ドイツの57の企業が1190万ドルをリベートとして支払っていたとしてドイツ連邦経済技術省に申し立てを行った。