マプト議定書
ローマ教皇ベネディクト16世は、議定書を「中絶をひそかに平凡化する試み」であると述べた。アフリカのローマカトリック司教は、中絶を人権の一つと定義しているため、マプト議定書に反対している。米国に本拠を置くプロライフ擁護団体であるヒューマンライフインターナショナル(英語版)は、議定書を「急進的な議題に対するトロイの木馬」と表現している。
ウガンダでは、強力な合同キリスト教評議会が、「性的暴行、レイプ、近親相姦、および妊娠の継続が母親の精神的、肉体的な健康、もしくは母親あるいは胎児の生命を危険にさらす場合」において中絶を保証している第14条が、伝統的なキリスト教の道徳と両立しないことを根拠に、条約を批准する動きに反対した。2006年1月のウガンダ政府と国民への公開書簡で、ウガンダのカトリック司教会議はマプト議定書の批准に対する反対を表明した。にもかかわらず、2010年7月22日に批准された。
人及び人民の権利に関するアフリカ憲章に基づくアフリカにおける女性の権利に関する議定書(ひとおよびじんみんのけんりにかんするアフリカけんしょうにもとづくアフリカにおけるじょせいのけんりにかんするぎていしょ)は一般にマプト議定書(マプトぎていしょ)として知られる。
この議定書は、政治的プロセスに参加する権利、男性との社会的および政治的な平等、生殖 (妊娠、出産、避妊)の健全な決定における自律性の向上、女性器切除の根絶など、女性に対する包括的な権利を保証している。
名称が示すように、アフリカ連合によって、モザンビークのマプトで開催された人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の議定書の形で採択された。
主要な条項は下記の通り。
第2条:女性に対する差別の撤廃
第3条:尊厳の権利
第4条:個人の生命、人格および安全に対する権利
第5条:有害行為の排除 有害行為とは、女性の性器切除および女性に有害なその他の伝統的な慣行を指す。
第6条:結婚
第7条:結婚の無効化、離婚および解約
第8条:法の下の正義と平等な保護を受ける権利
第9条:政治および意思決定プロセスへの参加権
第10条:平和的生存権
第11条:武力紛争時における女性の保護
第12条:教育と訓練を受ける権利
第13条:経済的および社会的福祉の権利
第14条:健康な生殖の権利
第15条:食品安全の権利
第16条:適切な住宅の権利
第17条:ポジティブな文化的環境に対する権利
第18条:健康的で持続可能な環境に対する権利
第19条:持続可能な開発の権利
第20条:未亡人の権利
第21条:相続権
第22条:高齢女性の特別な保護
第23条:障害を持つ女性の特別な保護
第24条:遭難した女性の特別な保護
第25条:救済措置