戦後地銀
昭和初頭に起こった昭和金融恐慌をきっかけに、日本の金融当局は地方の中小零細銀行の整理統合を始めた。続く世界恐慌から第二次世界大戦へと進む中で、統制経済の下で国債の円滑な流通と戦費調達のため、1936年(昭和11年)に大蔵省は「一県一行主義」の行政指導を行なった。太平洋戦争開始後の1942年(昭和17年)には金融事業の委託、授受、譲渡もしくは譲受または法人の合併命令を発しうる規定を設けた金融事業整備令が施行されたことで、行政の指導を受け、もしくは自発的な動きに基づく銀行の合併統合が相次ぎ、終戦時の1945年(昭和20年)に普通銀行は61行まで減少し、一県一行体制はほとんど完成した。
しかし、戦後復興資金を流通させるにあたり、一県一行体制では十分に行き渡らせることができず、政府は体制の見直しを迫られることとなった。そのため、主に地域中小企業者などに資金を供給し、金融の円滑化を図るために、全国で12行の地方銀行が設立された。これが戦後地銀である。
この他、政府が取った主な施策には、無尽会社の相互銀行への移行や信用組合の信用金庫への移行などがある。
2021年現在、戦後地銀は9行が現存する(ただし、合併などにより当初の名称から改称したものを含む)。なお、沖縄県を拠点とする琉球銀行と沖縄銀行はアメリカ施政権下において設立されたため、日本の戦後地銀には含まれない(両行とも沖縄本土復帰時に地銀協へ加盟)。
ここでは、法人格上存続しているものや戦後地銀を前身の一つとして一部のシステムを継承しているものを取り上げる。