支店経済都市
それは、規制緩和によって、工業においては日系人などの外国人労働力が多く働くようになり、彼らが収入の一部を本国へ送金するため、地域での消費が縮小してしまったからである。日本人工場労働者も、一度退職後に人材派遣させられて、以前のような収入や福祉が得られなくなり、日本人の消費も縮小した。すなわち、工業都市では、製品の出荷によって資本の還流はあるが、その都市の消費経済への恩恵は縮小し、従来の「支店経済都市」対「工業都市」という対比は意味を失った。
このような実業の変化に対し、金融においては、バブル期に日本の本店経済都市として躍進した東京で、不良債権処理と並行して「ハゲタカ・ファンド」とも呼ばれる米国資本を中心とした外資が大量に入り込んだ。そのため、不動産投資信託や証券市場などを中心に、海外の投資家から見ると、東京は国際金融における支店経済都市と化した。
資本主義経済である日本では、資本の還流の面で見た「支店経済都市」を多様に定義出来るが、歴史的には流通の拠点都市に支店が集まる傾向が大きかったため、「流通拠点都市=支店経済都市」といえ、商人の本拠地に資本が還流されていた。
各都市の支店経済の動向や規模を調査する場合は、オフィスマーケットと卸売販売額の関連指標から判断することができる。