教育法
自主性擁護的教育法 これは、教育が「不当な支配」に服してはならないことから(教育基本法16条1項)、行政などの権力的支配に対抗して教育の自主性を守るための、教育内容面に関わる教育法である。もっとも、上記の通り、そもそも教育内容に対しては法的強制が行われてはならないのであり、ここでの自主性擁護的教育法とは、専ら、行政等による教育の支配を排することを確認することを内容とする教育法である。
教育是正的教育法(創造的教育法) これは、体罰など学校・教師の違法な教育活動を正すための教育法である。
日本において、教育法の法源には様々なものがあり、大きく憲法(日本国憲法)、条約、法令、例規などがあげられる。特に、教育に係わる法律や命令である教育法令(きょういくほうれい)や、教育に係わる条例や規則である教育例規(きょういくれいき)は、教育の運営において第一に参照されることが多い。
教育に関する法律として最も重要なのは教育基本法である。その他、学校教育法、地方教育行政法、教育公務員特例法、私立学校法、教育職員免許法、社会教育法などが重要である。