澎湖県
台湾海峡という海上交通の要衝に位置したため列強の標的にもされ、1885年2月13日、フランス軍の攻撃を受け一時占拠される事件が発生した。
1894年に日清戦争が始まると今度は日本軍の攻撃を受ける。1895年3月20日に伊藤中将率いる艦隊が澎湖諸島に進撃、3月23日には良文港より上陸を開始し、拱北砲台を占拠、媽宮城を占拠し3月25日に澎湖諸島全土を占領した。
1895年、日本と清の間で下関条約が締結されると、澎湖諸島は台湾島と共に日本に割譲された。日本は海軍少将田中綱常を澎湖列島行政庁長官に任命して軍政を開始させたが、6月28日に澎湖島庁と改称された。
1896年、軍政が廃止されると澎湖庁と改称され、台湾総督府に直属する行政機構として再編された。1920年に澎湖郡と改称され、高雄州の下部組織に編入されたが、1926年には再び澎湖庁が復活し台湾総督府直属機関となるなど、目まぐるしい行政編成が実施されている。
日本統治時代、経済面では1913年には電気会社が設立され電力供給開始、1920年にかけて郵便制度が整備され、日本企業による投資促進政策が取られた。1926年には澎湖水産会、1927年に馬公バスが整備され、また政治面でも地方自治を組織するなど近代国家としての制度が整備されていった。