代用刑事施設
対策としては、1980年に警察内部の措置として、留置場を管理する部署と捜査を担当する部署とを分離した。これは、捜査担当者が被疑者を管理するために、被疑者の管理が捜査優先になっているという面が多かったためである。この分離によって、一応は管理が適正に行われるようになった、という評価がある一方、主に日本弁護士連合会(日弁連)からは、内部的な職掌分担にとどまっているために、人権保障の点からは不十分との批判がなされている。
日弁連は、刑事拘禁制度改革における当面の最重点課題と位置づけて取り組んでおり、2007年12月には『世界も驚く「DAIYO -KANGOKU」』と題するリーフレットを発行している。2013年6月4日、国連拷問禁止委員会の総括所見に関する会長声明の中で、重視すべき内容とする7点のうち1点目で触れ、代用監獄制度廃止の検討を求めている。
刑事裁判実務においても、代用刑事施設を利用した長時間の取調べは問題視されており、たとえば身柄の出し入れの時間を記録させ、その提出を求めるなど、捜査の実態を可視化させた上で、個別の証拠の証明力評価の際の資料とするといった取り組みが、裁判所において始まっている。