登記事項証明書
これは上記の者の代表権に関して登記簿に記録されている現に効力を有する事項の全部であることを証明した書面である。(同準則34条1項(7))
登記事項証明書(とうきじこうしょうめいしょ)とは、日本において、登記事務をコンピュータにより行っている登記所において発行される、登記記録に記録された事項の全部又は一部を証明した書面のことである。本稿では、登記記録に記録された事項の概要を記載した書面についても説明するので、以下「登記事項証明書等」という場合がある。
本稿では不動産登記、商業登記(法人登記を含む。以下同じ。各種法人等登記規則5条を参照。)、後見登記等(民法に規定される後見開始の審判により開始する後見及び任意後見契約に関する法律に規定される任意後見契約の登記。以下同じ。)、債権譲渡登記制度、動産譲渡登記制度の登記事項証明書等について説明する。
これは債権(動産)譲渡登記事項概要ファイルに記録されている現に効力を有する事項であることを証明した書面である。(概要通達第4-2(1))
家事事件手続法第126条第2項、第134条第2項又は第143条第2項の規定による審判前の保全処分((同法4条2項)
登記事項概要ファイル(同法12条参照)に記録されている事項を証明した書面(同法13条1項)
現に効力を有する登記事項を記載したもの(同規則31条1項)。ただし、会社についての登記事項要約書は、商号区・会社状態区・請求に係る区に記録されている事項を記載したものである(同規則31条2項前段)。なお、請求に係る区が役員区の場合、役員の就任の年月日も記載される(同規則31条2項後段)。
現在事項証明書、履歴事項証明書、閉鎖事項証明書は全部証明書と一部証明書に分けられる。したがって、現実には「履歴事項全部証明書」や「閉鎖事項一部証明書」のような形式で発行される。
一部事項証明書とは、商号区・会社状態区・請求に係る区について証明したものである(同規則30条2項前段本文)。なお、請求に係る区が会社支配人区である場合で、一部の支配人について証明を求められたときは、当該支配人以外の支配人に係る事項は省略される(同規則30条2項前段かっこ書)。
登記事項証明書等には原則として登記官による認証文が付され、作成の年月日及び職氏名が記載され、職印が押印される(不動産登記規則197条1項前段、商業登記規則30条3項、後見登記等に関する省令20条、動産・債権譲渡登記規則23条1項)。
ただし、不動産登記及び商業登記の登記事項要約書については上記の措置は採られない。認証文の文言は以下のとおりである。
これは登記記録に記録されている事項の何区何番事項を証明した書面である。(同準則136条1項3号本文)
成年後見登記の登記事項証明書の項において、以下のように定義する。
これは一棟の建物に属する区分建物の登記記録に記録されている現に効力を有する事項の全部を証明した書面である。(同準則136条1項6号)