倉庫業
日本では、倉庫業法により、施設・設備に関する基準を満たし、倉庫管理主任者を選任して国土交通大臣の登録を受けることが義務付けられている。
単純な場所貸しではなく、検品や在庫管理、流通加工、ピッキングから配送のほか、インボイス作成などの通関業務、受発注データ等の情報管理業務など、物流全体に関与している。
倉庫業法での倉庫とは、物品の滅失や損傷を防止するための工作物、土地、水面を指す。つまり、物資や商品を安全に保存し、必要に応じて物流へ載せるための保管、荷役の機能を持つ施設設備のことで、いわゆる倉庫やトランクルーム以外にストックヤードや貯木場などが含まれる。
一方、コインロッカーや駐車場のような一時預かりや、クリーニングや自動車整備工場の様に保管そのものが目的でない場合は除外される。銀行の貸金庫は銀行法の所轄なので、これも含まれない。
倉庫業はトラックターミナルなどに在る物流企業と同じく、運搬の系統の流れ作業である場合が多い。
昭和10年4月6日公布、10月1日施行。日本の倉庫業は昭和10年3月現在、営業者は約600、倉庫のべ坪数は約80万、1年間の出入り高は約20数億円になっていた。このような規模であるにもかかわらず、農業倉庫や保税倉庫など特殊倉庫をのぞく一般営業倉庫にたいしては地方庁令によるほか、取締法規はなかった。そのため設備に欠陥のあるものもあり、また営業上さまざまな弊害を生じ、倉庫証券の信用失墜さえきたしていた。
その弊害を除去するために
倉庫業者が預証券および質入証券または倉庫証券を発行する前に、その資力、信用、設備その他について主務大臣の調査をうけさせ、その許可なくしてはこれら証券の発行を許さない(1~3条)
事業の公共性にかんがみ、保管の強制を認め、正当の事由なくして寄託の引受を拒ませない(5条)
倉庫証券の信用を確保するため、倉庫証券を発行する場合には、強制的に火災保険を付させることとした(6条)
これらの規定に違反する場合の罰則が設けられた。
なお、この施行によって急激な影響が及ばないように、施行の際にすでに業務を営む者にたいしては施行の日から2年間の猶予期間がおかれた。