首相公選制
2002年8月7日の「首相公選制を考える懇談会」報告書では三つの案が示されている。
第一案 国民が首相指名選挙を直接行う案
首相と副首相が一対となって立候補し国民が直接選出する。首相・副首相は任期4年(3選禁止)で衆議院議員総選挙を同時に行う。
第二案 議院内閣制を前提とした首相統治体制案
憲法に政党条項を導入し衆議院選挙で各政党が首相候補を明示して選挙を行うことで衆議院選挙を事実上の首相指名選挙として機能させる)。
第三案 現行憲法の枠内における改革案(与野党内での党首選出手続きを国民一般に開かれたものにする案)
本案については憲法改正ではなく各党が党則を改正することによって可能である。
これに対して議会選挙を実質的な首相指名選挙として機能させるモデルもある。日本では小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案(議院内閣制を前提とした首相統治体制案)などが挙げられる。議院内閣制は議会のみが選挙により選出されて内閣はそれを基盤として成立するため、民意は一元的に表れる一元代表制である。したがって、国民が首相指名選挙を直接行う案とは異なり「分割政府」の心配はない。ただ、首相選出方法をいかに直接的なものに近づけるかといった点が課題となっている(小泉内閣の「首相公選制を考える懇談会」報告書の第二案(議院内閣制を前提とした首相統治体制案)は憲法に政党条項を加えて、政党が首相候補者の選出について国民参加の余地を広げるよう義務付けるとしている)。
先述のように首相公選制といっても制度像は論者により大きく異なっているが、特に以下の点が制度上の論点となる。
首相の議会解散権を認めるべきか(大統領の議会解散権は国によって異なる。米国では認められていない)
議会は公選された首相に対して不信任決議あるいは弾劾しうるか(米国では議会の大統領に対する不信任決議の制度はない。また、弾劾制度については設けられているが弾劾の事由は反逆罪など限定されたものとなっている)
首相に法律案や予算案の提出権を認めるべきか(米国では大統領には条約等を除く議案の提出権は認められていない)
首相に法律案の成立を阻止する拒否権を認めるか(米国では大統領に拒否権を認めている一方、両院が3分の2以上の賛成で再可決した場合には法律になるとしている)