原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
原子爆弾が投下された際、爆心地から12kmの区域で直接被爆した人とその人の胎児。
被爆者は、健康上特別な状態にあるため、都道府県知事(広島市、長崎市の場合は市長)は、健康診断と健康指導を行っている。健康診断は、毎年2回定期的に行われるものと、被爆者の希望によって年2回を限度に行われるものがあり、そのうち1回はがん検診を受診することができる。また、医療機関への往復交通費については交通手当が支給される。
被爆者は、病気やけがが治るまで、国の負担で医療を受けることができる(公費負担医療)。被爆者援護法によって行われる医療の給付には「認定疾病による医療の給付」と「一般疾病による医療の給付」の2つの制度がある。