外国人参政権裁判
また、2010年3月5日、(弁護士資格を有する)枝野幸男内閣府特命担当大臣(鳩山由紀夫政権の「法令解釈」担当も併任)は、「傍論といえども最高裁の見解」、「行政府で(傍論と)異なる見解をとることは憲法に照らして許されない」と述べている。
以下、最高裁判所が1995年(平成7年)2月28日に判決した、外国人の地方参政権についての憲法判断が為された裁判の判例について述べる。
1990年11月、特別永住者たる在日韓国人らは、自分たちを選挙人名簿に登録するよう大阪市の選挙管理委員会に申し立てた異議が却下されたことを受け、その却下の決定の取消を求め、大阪地方裁判所に提訴した。
憲法学者の芦部信喜は、人権は前国家的権利であるが、参政権は前国家的権利ではないとしている。すなわち、外国人に人権享有主体が認められるとしても、日本国民と日本国との身分上の恒久的結合関係とは異なり、外国人と日本国との関係は、場所的居住関係にすぎない。そのため、外国人は日本国民と異なる扱いを受けるとした。
現在、日本の法曹では、
参政権は前国家的権利ではなく、
外国人に参政権を保証することは国民主権に反し、
外国人には、国政地方問わず、参政権は憲政上保証されない
とする否定説が存在し、その学説の立場では、外国人参政権付与を認めない。