抵当権の処分の登記
抵当権の譲渡又は放棄の意義については抵当権の処分#抵当権の譲渡・放棄を、抵当権の順位譲渡又は順位放棄の意義については抵当権の処分#抵当権の順位の譲渡・放棄をそれぞれ参照。
先順位抵当権者と後順位抵当権者が同一人物である場合でも抵当権の順位譲渡又は順位放棄をすることができる(1950年(昭和25年)6月22日民甲1735号通達)。また、民法376条1項に言う「同一の債務者」には債務者でない抵当権者を含むというのが先例である(1955年(昭和30年)7月11日民甲1427号回答)。従って、債務者が異なる抵当権に対して順位譲渡又は順位放棄をすることはできる(1958年(昭和33年)11月11日民三855号回答)。
一方、抵当権が法105条2号の設定請求権保全仮登記である場合には順位譲渡をすることはできない(1955年(昭和30年)11月29日民甲2514号回答)。
なお、未登記の抵当権に対して順位譲渡をした場合、当然に有効である(1961年(昭和36年)12月23日民甲3184号通達)。当該抵当権の設定登記後に順位譲渡の登記を申請しなければならないが、順位譲渡の登記の原因日付は順位譲渡契約の成立日である。