防災
2005年ハリケーン・カトリーナの対応ではFEMAの課題も指摘された。
ニュージーランド - 「2002年民間防衛緊急事態管理法」が基本法。緊急事態の宣言により、行政府の権限が強化される。
韓国 - 「災難および安全管理基本法」「自然災害対策法」「民間防衛基本法」など多くの法律がある。役割分担が不明確な点もある。
ヨーロッパ諸国の災害法制は有事法制を基に拡大したものであるが、有事法制と災害法制は明確に区別した方が良いという考え方が存在する。日本の災害法制は、有事法制と明確に区別されている点、応急策や復旧復興よりも災害抑止・軽減に重点を置く防災中心主義である点、緊急事態法制がない点などを特徴とする。防災計画を念入りに練って段階的に対応する点でフランスに類似する。ただ、災害対策基本法では責任が市町村に課せられる一方、災害救助法では都道府県に権限が与えられるなど、法律によってねじれが生じている部分があり、権限がフランスのように整理されていない。また、平時同様の省庁割りを基本として政府が対策本部を設置するという方法はアメリカに類似するが、常設機関が無い点は異なる。
都道府県知事は、自然災害などで人命・財産の保護の必要があるとき自衛隊の派遣(災害派遣)要請を行う権限を有する(自衛隊法83条)。また、市町村長は知事に派遣要請を求める権限を有する(災対法68条の2)。自衛隊の実際の業務は、捜索・救出だけではなく、炊き出し等の生活支援など幅広い。また、自衛隊は補給や宿舎確保などを自ら行える自己完結型の部隊であるという特徴があり、それを生かした活動が求められる。また、政府が1995年と2012年に行った調査では、自衛隊の目的や期待される役割として、国の安全や治安維持を上回って災害派遣が最上位に挙げられ、国民の期待が高い。さらに、隊員の意識としても"災害救助にこそ"やりがいや誇りを感じる者が少なくないと報じられている。しかし、自衛隊の主たる任務はあくまで国の平和・独立を守り侵略から防衛することであり、災害派遣は原則として要請を受けたときに限られる。
このほか、水防団は水防法に基づいて水害時に治水施設の稼働などの水害予防活動を行うほか、海上保安庁は海上保安庁法に基づいて水難・海難救助や航行支援を行う。
防災教育の場は主に学校、家庭、地域、職場などで、アプローチ手法はいくつかある。学校教育では、防災訓練、理科や社会科の授業に限らずその他の活動時間などを通じて多様な形で行われ、安全教育の領域にも含まれる。広く市民に向けて災害状況の疑似体験や専門的展示による教育を図るのが防災学習施設で、消防機関や自治体が設置する「博物館」「防災館」、災害経験を伝える「記念館」「伝承館」などがある(参考:Category:災害・防災博物館、消防博物館の一覧)。例えば東京消防庁は本所、池袋、立川の3つの防災館と消防博物館を設置している。東京都復興記念館は関東大震災で多くの犠牲者が出た被服廠跡に立地しその教訓を伝える。東京臨海広域防災公園は首都直下地震などの際の政府や防災機関の拠点で学習施設を併設する。防災機関や行政は、他方出版・放送・インターネットなどを通じ情報提供したり、教育活動を支援したりすることで地域の防災力向上を図る。