スーパー中枢港湾
スーパー中枢港湾(スーパーちゅうすうこうわん)とは、日本の国際拠点港湾(旧・特定重要港湾)のうち特定国際コンテナ埠頭(次世代高規格コンテナターミナル)の形成により国際競争力の強化を図ることが特に重要なものとして政令により指定されている港湾。法令上の呼び名は「指定港湾」(2011年3月31日以前の改正前の名称は指定特定重要港湾)。
国際戦略港湾-国際拠点港湾-重要港湾-その他の重要港湾-地方港湾という港湾法上の港格が、港湾施設整備における国費充当率の違いを規定するのに対し、スーパー中枢港湾は、国家的見地でみた日本のコンテナ港湾の重要度を示す国際戦略港湾(京浜港、阪神港の国際コンテナ戦略港湾、いわゆる国際ハブ港湾)の下位概念と位置づけられるが、岸壁、航路、防波堤などの基本施設整備における国費充当率は、あくまで特定重要港湾としてのそれである。
細分化され、個別管理されているコンテナターミナルを民間事業者が一体的に運用することによって、国内主要港(五大港)の国際競争力を高めることが目的である。具体的には、管理棟や自動化・IT化された荷役機械を有する、水深15m以深の大水深岸壁を含む連続3バース以上(総延長1000m以上)、奥行き500m以上の規模からなる特定国際コンテナ埠頭(次世代高規格コンテナターミナル)を形成し、港湾コストを現状より3割低減、ターミナル内リードタイムを現状の3-4日から1日程度に短縮させることを目標にしている。
次世代高規格コンテナターミナルの認定運営者(メガターミナルオペレーター)に対しては、対象ターミナルを構成する国・地方公共団体の行政財産(岸壁およびターミナル用地)などの貸付制度や、認定運営者がガントリークレーンや高性能トランスファークレーンなどの荷役機械を調達する際の無利子資金貸付制度が創設されている。
上記のようにスーパー中枢港湾は、港全体を対象とした概念ではなく、あくまで主要港内に複数存在するコンテナターミナルのうちの一部を対象としている点に注意が必要。
横浜港:本牧埠頭BC突堤地区 - 目標80~100万TEU
名古屋港:飛島埠頭南側地区 - 目標80~100万TEU
四日市港:霞ケ浦北埠頭地区 - 目標80~100万TEU
神戸港:ポートアイランド第二期地区 - 目標120万TEU
大阪港:夢洲地区 - 目標105万TEU
※東京港の次世代高規格コンテナターミナルは未指定(2007年9月現在)。
※TEU(twenty-foot equivalent units) は20フィートコンテナ1個の換算値。