根抵当権変更登記
登記申請情報への登記原因及びその日付の記載の例については、登記名義人表示変更登記#登記申請情報(一部)の登記原因及びその日付の箇所を参照。論点は同じである。「原因 平成何年何月何日変更」とするべきではない(登記研究397-84頁)。
登記申請情報へ変更後の事項の記載の例は以下のとおりである。
氏名又は住所のいずれかの変更であっても、変更後の氏名及び住所を記載するべきである(登記研究456-128頁参照)。また、複数の債務者のうち一部の者についての表示変更であっても、全員の表示を記載するべきである(登記研究530-148頁)。
登記の目的(令3条5号)は、「登記の目的 1番根抵当権変更」のように記載する(記録例473等)。共同根抵当権の場合、「1番共同根抵当権変更」のように記載する。順位番号が不動産によって異なる場合、「共同根抵当権変更(順位番号後記のとおり)」のように記載し、不動産の表示の箇所に順位番号を記載する。
登記原因及びその日付(令3条6号) は、原則として「原因 平成何年何月何日変更」のように記載する(記録例473等)。日付は原則として変更契約の成立日であるが、当事者の特約があればそれに従う。ただし、極度額の変更の場合において、変更契約後に利害関係人の承諾が得られた場合、承諾の日を日付とする。
なお、上記の原則と異なる、確定期日の新設の場合及び債務者について相続・合併があった場合並びに債務者の表示変更の場合についてはそれぞれの箇所で説明済みである。
登記申請人(令3条1号)は、原則として登記記録上直接に利益を受ける者を登記権利者とし、直接に不利益を受ける者を登記義務者として記載する。根抵当権の登記名義人か根抵当権設定者(不動産の所有権登記名義人等)があてはまるが、その振り分けは以下のとおりである。
極度額については、増額する場合、根抵当権者が登記権利者、根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記義務者となり、減額する場合、根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となる。
債権の範囲については、原則として根抵当権者が登記権利者、根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記義務者となるが、範囲を縮減することが形式的に明らかな場合は根抵当権の目的たる権利の登記名義人が登記権利者、根抵当権者が登記義務者となる(1971年(昭和46年)10月4日民甲3230号通達第5)。
根抵当権変更登記(ねていとうけんへんこうとうき)は日本における登記の態様の1つで、根抵当権の登記事項などに変更があった場合にする登記である。本稿では不動産登記における根抵当権変更登記について説明する。根抵当権の登記事項などに変更があった場合、変更を第三者に対抗するためには原則として登記が必要となる(民法177条)。
本稿では登記事項の変更に関する登記のほか、元本確定の登記について説明する。登記名義人の氏名・名称・住所(以下表示という)に変更があった場合及び取扱店の変更の登記手続きについては登記名義人表示変更登記を、根抵当権の順位を変更する登記については順位変更登記を、順位の変更(以下順位変更という)以外の根抵当権の処分(民法376条)に関する登記及び譲渡・分割譲渡・一部譲渡・権利譲渡(民法398条の12・398条の13・398条の14第2項)については根抵当権の処分の登記を、民法398条の14第1項ただし書の定めに関する登記については民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記を、民法387条1項に規定がある同意の登記については民法第387条第1項の同意の登記をそれぞれ参照。
債権の範囲・債務者の変更については元本確定前に登記をしないと変更しなかったものとみなされる(民法398条の4第3項)。また、共同根抵当権についての、債権の範囲・債務者・極度額の変更は、すべての不動産につき変更の登記をしないと効力が生じない(民法398条の17第1項)。