ドイツ法
戦後、2つの新生ドイツ国家がそれぞれのやり方で地域を片づけようと試みた。民主主義の西ドイツは第一共和国の伝統を継続したのに対して、社会主義(共産主義)の東ドイツは共産主義および社会主義のイデオロギーに強く影響された新しい法を導入しようと試みた。2つの地域が再統合されたことに伴い、西ドイツ法がほとんどの地域で施行された。
ごく最近の発展は、欧州連合の様々な国家における法を調和させることを狙うヨーロッパ法の影響によるものであり、その結果、多数の法的発展が連邦政府の手を離れ、その代わりにブリュッセルで決定されている。が、現在もなおドイツは、ブリュッセルにおいて他の構成国と協同して行う手続に関し、独自の影響力を有し、またドイツ法は連邦制の影響を強く受けており、個々の州(Länder、ラント)はそれぞれ独自の責任と特有の法とを有し、場合によってはあまり効率的でない事例もあるが、別の機会には地域の特殊性に配慮することにもなった。
ドイツ法は、フランス法と並んで大陸法系に属し、イギリス、アメリカ合衆国などの英米法系・コモンローと対比される。
現代のドイツ法は、ある部分ではドイツ連邦共和国基本法が明確にした諸原則に基礎を置く法制であるが、ドイツ民法典(Bürgerliches Gesetzbuch , BGB)のほとんどは基本法よりも前に発展したもので長い歴史を有する。
ドイツ法は、2人の自然人または法人の間の関係を規律する私法 (Privatrecht) および人または市民と国家との間の関係(刑法も含む。)を規律する公法 (öffentliches Recht) から構成されるが、刑法は独立した分野であるとみなされることも多い。
ドイツの法的伝統は他の多くの国に影響を及ぼしている。いくつかの国名を挙げると、オーストリア、スイス、ギリシャ、トルコ、日本、韓国、台湾、中華人民共和国などが、ドイツ法の影響を受けた法制を採用している。東南アジアなど日本の法整備支援を受けた国では間接的に影響を受けている。