中国統一
1980年に権威主義体制が終焉を迎えると、国民党内でも蔣介石に随行した派閥からの離反が起こった。当時人口の85%以上を占めた日本統治時代に育った台湾人の影響力が強まり、国民党は両岸統一の理念から離れ始めた。1987年7月15日、総統の蔣経国は戒厳令(中国語版)の解除に踏み切った。三月学運に続いて、蔣経国の後を継いで総統となった李登輝は、1991年に「中国共産党による中国大陸支配に反対しない」と宣言し、中国共産党を反乱団体と見なしていた動員戡乱時期臨時条款を廃止した。そして、中台の和平交渉(いわゆる「1992年コンセンサス」へとつながっていく。)が非公式に開始された。中国は1999年、李登輝が中国との関係を「一辺一国」と述べたことを受けて、この協議を中断した。
1990年代半ばまで、台湾の統一支持者は共産党に激しく反対していた。しかしそれ以降、共産党と台湾統一派との関係はかなり改善し、両者とも親台湾独立派に反対している。これは、統一支持者たちが台湾を中国に売ろうとしているという非難を引き起こした。彼らは、中国大陸とのより緊密な関係、特に経済関係が台湾の利益になると答えた。
1995年の中国共産党総書記・江沢民の提言によれば、台湾は主権と自決権を失うが、香港とマカオで採用されている「第二の指導者」の原則に従って、軍隊は維持し、中国人民解放軍の代表を中央政府に派遣するとしている。したがって、この提案の下では、中華民国は完全に消滅することになる。
「一国二制度」を支持する台湾人はほとんどおらず、統一を支持する人々の中には、中国大陸が台湾と同じレベルに民主化され工業化されるまで、現状維持を主張する人もいた。2000年の総統選挙で、独立派の宋楚瑜は不可侵条約を結んだ上で、欧州連合方式の中国大陸との関係(これは2004年に許信良によって主張が繰り返された)を提案した。2004年中華民国総統選挙で、連戦は国家連合方式の関係を提案した。中国は、台湾はすでに中国の一部であり、国家ではないため、台湾と連合を組むことはできないとして、これらの提案に反対した。
反分裂国家法の文言は、明らかに台湾(法律で「「台湾独立」分裂勢力」と呼ばれる)の独立支持者を対象としており、泛藍連盟にも受け入れられるように意図されていた。台湾が中華人民共和国の一部であることを明確に宣言したわけではなく、定義に柔軟性を持たせるため、「中国」という用語を単独で使用した。「平和統一の推進」を繰り返し強調しながらも、「一国二制度」の概念は省き、台湾の即時編入ではなく、最終的な編入を念頭に「段階と局面に柔軟で変化に富んだ方法」での交渉を呼びかけた。
陳水扁と馬英九の両政権下で、両岸関係における主な政治的変化は、経済関係の緊密化とビジネスおよび個人的な訪問の増加であった。こうした動きに対して、2014年に海峡両岸サービス貿易協定破棄に繋がった「ひまわり学生運動」のような草の根の反対運動があった。馬英九は、台湾で使用され、歴史的に中国で使用されてきた繁体字中国語を中国大陸向け文書で再導入するなど、中国文化の再生を提唱した。また、非公式文書に簡体字中国語を使用することを認める意向を表明した。
台湾では統一案が積極的に提案されることはなく、この問題は、中国の事前条件の下で会談を拒否した陳水扁の下では議論の余地があった。中国の胡錦濤政権下では、2008年までは独立派である陳水扁政権が続くという現実の中で、台湾の編入は重視されなくなった。その代わり、独立に反対する政治家との会合に重点が移った。
2005年に実施された泛藍連盟の中国大陸訪問(英語版)は、中国政府の現状認識を暗に示したものと受け止められた。特に連戦・国民党主席の歴訪は、中国共産党系メディアや胡錦濤党総書記ら高官との会談で、演説や視察(肯定的なコメントが寄せられた)が未編集のまま報道されたことが特徴である。続いて宋楚瑜親民党主席、郁慕明新党主席らも、同様の措置(歴史的な重要性とメディアの注目が少ないにもかかわらず)を取った。共産党と泛藍連盟は、1992年コンセンサスの下での新たな交渉において、それぞれの立場の共通性を強調し、三通開放を主張し、台湾の正式な独立に反対した。
中国は連戦訪中直前に反分裂国家法を成立させた。泛緑連盟は台湾制圧のための武力使用の法典化に抗議するために大規模な集会を開いたが、泛藍連盟はほとんど沈黙していた。