大日本回教協会
羽田 (2021)は、この吸収を機に協会の本格的な調査研究が始まったとしている。
1939年の第74回帝国議会において、回教協会は政府提出の宗教団体法の第一条「本法ニ於テ宗教団体トハ神道教派、仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団(以下単ニ教派、宗派、教団ト称ス)並ニ寺院及教会ヲ謂フ」に「回教」を明記するように要求し、イスラームを公認するように求めたが、これは実現しなかった。
4月には機関誌である『回教世界』の第1号が刊行された。また、『回教圏早わかり』のような出版物や、後述する「回教圏展覧会」を開催するなどしたが、このような国内啓蒙や対外宣伝といった活動の多くは大した成果を上げられず、1941年には唯一の財源で会った外務省からの資金援助が年間10万円から5万円に減額された。これによって『回教世界』は廃刊され、アラビア語新聞の発行計画も中止された。
1938年(昭和13年)4月、葛生能久の呼びかけによって貴族院議員の井上清純、アジア主義者の頭山満、そして第33代内閣総理大臣の林銑十郎ら十数名がイスラーム対策機関の開設のため集まった。1938年(昭和13年)5月には大日本回教徒連盟の設立構想が示され、黒竜会に創立仮事務所が設置された後、数か月の準備期間を経て同年9月19日に九段軍人会館で大日本回教協会が発足した。発足の式典には約200人が参加し、初代会長には林銑十郎が就任した。そして以下の創立趣旨が宣言された。
協会は陸軍省、海軍省と外務省で構成された回教問題委員会の指導下に置かれたが、陸軍省と海軍省から合わせて初年度のみ2万円の資金援助があった一方で、外務省から年間10万円の資金援助を受けており、実際に回教協会への指導を行っていたのは外務省であった。 協会は1939年(昭和14年)2月に、内藤智秀などが所属していたイスラム文化協会を吸収して協会の調査部として再編した。
回教協会は、外務省の協力を受けてムスリム向け写真宣伝雑誌『グラフ』を作成し、在外公館を通じて現地で頒布した。
回教協会は、『回教圏早わかり』『回教圏要覧』『我が南洋貿易と回教徒』『インド回教民族の動向』などを出版した。