金融庁長官
大蔵省金融監督庁は2000年7月1日に大蔵省金融庁となったが、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年7月16日法律第102号)附則第2条の規定により「従前の金融監督庁の職員である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、金融再生委員会に置かれる金融庁の相当の職員となるものとする。」とされた。
2000年の中央省庁再編により、総理府の金融再生委員会と大蔵省金融庁が合併し内閣府の外局の金融庁となった。
金融庁は、総理府時代は国家行政組織法に基づく外局、内閣府時代は内閣府設置法に基づく外局であり、根拠法が変わっているが、中央省庁再編では、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成11年7月16日法律第102号)附則第3条の規定により、新たな辞令が出されない限り前身省庁から後継省庁に継続して在職することとなっており、当時の長官日野正晴も2001年1月5日の自然退任ではなく、金融担当大臣が創設された翌6日付けの退任(外見上6日まで在任したことが当然の前提とされている)であることから、この表ではその前後で代数をリセットせず通算して表示する。