警視庁国際テロ捜査情報流出事件
警察の捜査や民間のネットセキュリティー会社の分析から、事件が公になる前の犯人に関するネットにおける行動について以下のことが判明している。
Winnyに公開される2日前の10月26日早朝、グループ内で文書を保存・閲覧できる「オンラインストレージサービス」のサイトに流出資料114点が掲載され、送信元アドレスには安藤隆春警察庁長官の名前が使用されたフリーメールから流出資料の存在を知らせるため、在京のイラク大使館と中国大使館、日本にあるイスラム関連団体関係者など計18ヶ所にメールを一斉送信されていた。しかし、送信先は迷惑メールと疑って接続先にアクセスしなかったため、資料の流出はこの時点では発覚しなかった。
Winnyに資料を流出させた後に資料の存在を広く知らしめるため、10月28日から同29日未明までに埼玉県警幹部やイスラム研究の学者ら計3人に資料が添付されたメールを送信した。
ネット上に流出した翌10月29日に午後2時半から約2時間にわたって、流出した圧縮ファイル名に使われた特定の単語(現職公安部幹部の名字が付いたファイル)が少なくとも7回検索された。