イギリスの鉄道フランチャイズ
報告書の公表までの間新規の入札は停止されていた(この間正式な条件なしに契約が延長されていた)が、2013年に再開すると、提案された契約時期の分散のため、政府が事業者との間で合意を形成できた場合に限ってフランチャイズ契約を随意契約によって延長する取り扱いが行われた。
2014年には運輸省の部署再編が行われ、鉄道フランチャイズに関する業務は鉄道本部傘下の鉄道旅客サービス局の担当となった。
2015年には競争・市場委員会がフランチャイズ制について、競争の拡大の余地があるかという調査を行い、オープン・アクセス・オペレーターの拡大、フランチャイズあたりの事業者を2にする、フランチャイズの重複を増やすなどの提案を行った。規制を担当する鉄道・道路局はこれを受け、2016年3月に最終報告を発行している。
2017年2月には、庶民院運輸委員会が運輸大臣に対しフランチャイズ制が「もはや目的に合わない」として調査を行うよう提言している。
運行事業者は経営上のリスクを受け入れることになるが、近年の契約には想定より一定程度低い収入に対して補償を行う(・想定より一定以上多い収入を回収する)条項が設けられている。
運行に伴う主な費用はネットワーク・レールへの線路および駅施設の使用料、車両リース会社(ROSCO)への車両使用料、そして車両の定期検査費用(重要部検査以上はROSCOの負担)と社員の人件費がある。収入は運賃が中心であり、契約によっては補助金が付くほか、利用する駅施設についてはテナント料などの収入を得ることも可能である。