BSE問題
BSEはイギリスで初めて特定され、のべ160件弱の発症報告がなされた。当初イギリス政府は牛肉との因果関係を否定していたが、後にメディア報道の活発化にともない、牛由来の物質がもっとも疑わしい旨を表明した。メディアはイギリス政府のこうした対応の不備を大きく報道した。
イギリス政府は、30か月以上の牛をすべて食用から除去するという政策を施行し、370万頭の焼却処分を余儀なくされた。2000年の欧州連合によるBSEのテストキットの認証を待ち、同月齢以上の検査サンプル数を大幅に増やして行った検査の結果、のべ178,000頭のBSEが発見された。
同時にイギリス政府は食品安全機関を組織し、正しい知識の発信と生活者の啓蒙、そしてメディアに対しては冷静な報道を要請し続けた。
米国のアン・ベネマン農務省長官は2003年12月23日夕刻(日本時間12月24日午前)の記者会見で、ワシントン州で飼育されたホルスタイン種の牛一頭が、検査の結果 BSE に陽性とみられる反応を示したことを明らかにした。また、感染したとみられる牛の脳組織サンプル(検体)をイギリスの研究所ウェイブリッジ中央獣医学研究所に送り再検査による確認を求めた、とも述べた。
問題の牛は1999年に生まれ、ワシントン州西部のヤキマ郡マブトンの大規模酪農場で育ったものとされている。2003年12月9日、食肉処理場に運ばれる際に歩行困難の症状が見られたため、念のため脳組織の検体を12月11日アイオワ州エイムズ市の国立獣医学情報研究所(National Animal Disease Center、国立獣医療研究所とも)に送り、BSE 検査を二回にわたって実施した結果、二回とも陽性の反応を示し、12月22日に発覚したとされる。ベネマン農務省長官は「この牛とともに飼育されていた4,000頭の牛はただちに隔離された」とも述べた。
米国農務省は2003年12月25日(日本時間は12月26日)、緊急記者会見を開き、イギリス(ウェイブリッジ獣医学研究所)は、米国農務省がおこなった第2次検査結果の結果と評価に対して同意していた旨を発表した。そして「米国初のBSEであるという米国農務省の判断は〔同研究所の再確認検査結果で確定されるが〕これが覆ることはまずないであろう」と言明(なお、同研究所にはこの時まだ、サンプルは届いていなかった。サンプルは翌日に到着が確認され、再確認検査が行われたはずである。)これによって BSE の発生は事実上確定と見なされた。
吉野家が牛丼の販売休止(2006年9月まで) 4月 ハンナン事件でハンナン元会長の浅田満ら11人が逮捕。 9月 熊本県の食肉加工場に持ち込まれたメスの乳牛から、九州地方では初となる国内12頭目のBSE患畜が確認。 11月 フジチクと子会社のムッターハムの幹部らが逮捕。ハンナングループから仕入れた輸入肉を混入して偽装し、買い上げ申請量ではハンナンを上回っていた。
2005年 8月 厚生労働省の省令改正で全頭検査が廃止され、BSEスクリーンニング対象月齢が21か月齢以上になったが、都道府県の負担により全頭検査は引き続き実施(2013年2月まで)。 12月 20ヶ月齢以下の牛肉に関し、米国・カナダからの輸入再開。
2006年 1月 米国から輸入された牛肉に脊柱の混入が確認されたため、米国からの輸入再停止。 3月 長崎県壱岐市で、国内初の肉用牛でのBSE患畜牛が確認(国内24頭目。黒毛和種、15歳1か月、181ヶ月齢)。従来の感染例はすべて乳牛だった(陽性牛の詳細は外部リンクの「BSE患畜」参照) 4月 本州で肥育された最後の患畜(25例目、乳用種経産牛)が確認。これ以降は北海道以外でのBSE患畜の発生はなし。
2003年12月23日、米国内で BSE の疑いを受けた牛が発見されたと発表されたため、日本と韓国は直ちに今後の状況が判明するまでの間、当面の米国産牛肉輸入差し止め措置を取った。世界最大の牛肉生産国である米国に対し、牛肉輸入量で第1位と第3位を占めるといわれる日本と韓国の輸入停止により、米国経済・国際経済に与える影響は、きわめて大きくなることが予測された。
厚生労働省は、第三者機関による検査結果を待つことなく、米国農務省の独自の検査結果評価への第三者機関の同意をもって、食品衛生法第5条第2項に基づき米国産の牛肉と牛肉加工品について輸入の禁止を正式に決定した。
翌12月24日(日本時間12月25日)朝までの間に、日本と韓国に続き、メキシコ(輸入量第2位)、ロシア、ブラジル、オーストラリア、台湾、シンガポール、タイ、マレーシア、チリ、コロンビアそして香港が相次いで輸入差し止めあるいは一時輸入差し止めを決めた。この時点で、輸入差し止め措置を行なった国は少なくとも12か国と1地域となり、その合計は米国の牛肉輸出量全体の7割に及ぶ。ちなみに、欧州連合は牛の成長ホルモン(成長促進剤)投与をめぐってすでに輸入を禁止していた。
主なものとして、以下があげられる。
国際獣疫事務局 (OIE, Office International des Epizooties) のTerrestrial Animal Health Code OIE基準ではそれまで5段階だったリスク評価を2006年5月より3段階(無視できるリスク国・管理されたリスク国・不明のリスク国)に変更。日本はパリで開催されたOIE総会(2010年5月24日~29日)において「管理されたリスク国」に認定された。その後、2013年5月に開催されたOIE総会において「無視できるリスク国」に認定された。
欧州食品安全機関 (EFSA, European Food Safety Authority) のGBR (Geographical BSE Risk) EFSAのGBR基準では4段階からなるリスク評価となっている。EFSAの前身であるSSCの2002年1月の文書によると日本はGBRレベルIIIとされているが、正式な評価は行われておらず、評価は凍結中とも書かれている。