自由で開かれたインド太平洋戦略
日本の構想は、中華人民共和国の経済的台頭を意識して、インド洋と太平洋を繋ぎ、アフリカとアジアを繋ぐことで国際社会の安定と繁栄の実現を目指す。構想実現の3本柱として、
法の支配、航行の自由、自由貿易等の普及・定着
経済的繁栄の追求(東南アジア・西南アジア・中東・東南部アフリカの連結、EPA/FTAや投資協定を含む経済連携)
平和と安定の確保(海上法執行能力の構築、人道支援・災害救援等)
が挙げられている。
日本の外交戦略としての「インド太平洋」構想は、安倍によって提唱され、推進されてきた。この構想は第1次安倍政権の価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ。「自由と繁栄の弧」とは、北欧諸国、バルト三国、中欧・東欧、中央アジア・コーカサス、中東、インド亜大陸、東南アジア、北東アジアにつながる弧状の地域を、自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済といった価値を基礎とする地域を目指すものであった。
安倍は2007年(平成19年)8月22日にインド国会で行った「二つの海の交わり」という演説(後述)で、日印戦略的グローバルパートナーシップが、この構想の要をなすと述べた。
2016年(平成28年)8月のアフリカ開発会議で安倍は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を提唱した(後述)。