海洋政策
日本では、2007年(平成19年)に海洋基本法が制定され、内閣総理大臣を長とする総合海洋政策本部を中心に海洋政策を統括する政府機構が整備され、海洋政策担当大臣も設置された。また、政府の海洋の総合管理の下に、縦割り行政の批判のあった海洋に関する各個別政策の連携・調整を進め、海洋立国に向けた体制を整えるなど、海洋政策に対する取り組みが推進されている(海洋国家も参照)。
民間においても、近年では財団法人海洋政策研究財団など海洋政策をテーマとする海洋政策シンクタンクや水交社など、様々な企業、法人による海洋政策への取り組みが推進されている他、大学などにおいては、2009年(平成21年)4月、東京大学公共政策大学院が海洋アライアンス、東京海洋大学では海洋科学部海洋政策文化学科や海洋科学技術研究科に海洋管理政策専攻を設置するなど海洋教育の推進も盛んとなっている。
2012年5月18日には、国土交通省から「海洋政策支援情報ツール」が公開された。