ドミートリー・メドヴェージェフ
2012年5月7日に大統領の任期満了を迎えてプーチンが後任の大統領に就任したことに伴い、プーチンと入れ替わる形で首相に就任した。2018年5月に首相に再任された。
2020年1月15日にプーチンは年次教書演説で首相・閣僚の承認など大統領に属する権限の一部を連邦議会に移す方針を表明した。これを受けてメドヴェージェフは必要な憲法改正を大統領が実行するために内閣総辞職が必要であるとして総辞職を表明し、プーチンは後継の内閣が発足するまで首相職に留まるよう要請した。また、プーチンは安全保障会議に新設する副議長にメドヴェージェフを充てる意向を表明した。表向きは年次教書演説を受けての辞任表明だが、実際にはプーチンによる更迭であったとの分析もある。1月16日に後任の首相が国家院で承認されてメドヴェージェフは退任した。
その後もロシアの軍事行動を厳しく批判するアメリカに対しては不信感を表明した。8月28日に南オセチア紛争について開かれた上海協力機構の首脳会議の冒頭では、「自国の利益のためにグルジアを唆す国がある」として暗にアメリカを非難した。「ロシアをG8から追放すべき」という主張に対しては、9月2日にイタリアのテレビ局とのインタビューで「G8はロシア抜きでは成り立たない。我々はG8からの除名を恐れない」と発言した。またこうした動きが出ているのは「2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の支持率を上げるためのジョージ・W・ブッシュ政権による陰謀である」と主張した。
同年11月5日に大統領就任後初となる年次報告演説を行った。その中でメドヴェージェフは大統領の任期を4年から6年・国家院議員の任期を5年に延長・地方議会の議員から連邦院議員を選出することなどの統治機構改革を提案した。またアメリカが東ヨーロッパにミサイル防衛システムを配備する計画をしていることに対抗し、ヨーロッパ内にあるロシアの飛び地のカリーニングラード州に地対地ミサイル「イスカンデル」を配備することを表明した(ただし後日、アメリカ側がミサイル防衛計画を白紙撤回するならば、ミサイル配備を取りやめると表明した)。この中の統治機構改革案については、同年11月から12月にかけて上下両院及び全地方議会で憲法改正(英語版)が承認された後、同年12月30日にメドヴェージェフが署名し、翌31日に発効された。