ミニ政党
しかし、1986年、1995年の選挙と相次いで供託金が引き上げられた。加えて1995年には確認団体に認められていた無料広告に「得票率が1%を切った場合は実費負担」の制限が付いたのをきっかけに、ミニ政党の立候補が激減。特に無料広告の事実上の廃止はミニ政党への負担が重い。
ミニ政党が比例区で議席を獲得したのは1995年参院選の第二院クラブをもって20年以上途絶えていた。保守党は参議院選挙の獲得議席はミニ政党並みだが、衆議院選挙では所属議員個人の力である程度の議席を得ていた。
2004年の参院選比例区に、5大政党(自民・民主・公明・共産・社民)以外の政党(正確には政治団体)で候補を擁立したのはわずか3つだけ(みどりの会議、女性党、維新政党・新風。他に選挙区のみで世界経済共同体党、いずれも当選なし)となった。
2019年の参院選においては、れいわ新選組、NHKから国民を守る党(現・みんなでつくる党)の2つの政治団体が比例代表で議席を獲得した。それぞれ比例、選挙区で2%を獲得したことにより、要件を満たした政党となる。
続く2022年の参院選においても、参政党が比例代表で議席を獲得し、比例、選挙区のそれぞれで2%を超える得票を獲得したため、要件を満たした政党となった。