ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行の通常貯金による給与受け取りは、もとは郵便振替を利用した送金制度のため、雇用者は郵便振替口座を用意のうえ次項の方法で被用者が指定する通常貯金へ「給与の預入」指示を行う必要がある(送金手数料は無料)。
そのため、成り立ちから官公庁・公共団体や日本郵政関連の企業では取り扱いが多いものの、メインバンクが銀行など預金取扱金融機関(系統金融機関を含む)である民間企業は、出納口座から預貯金口座への給与振込とは別段で事務作業や資金移動を行う必要があるため、通常貯金での給与受け取りは不可としている場合がある。
2009年1月からの全銀ネット接続により、支店名と口座番号での銀行振込による給与受け取りが可能となったが、雇用者側の振込手数料(企業の出納口座と振込先が同一金融機関の場合は廉価であるなど)などの関係などから依然として対応しない場合がある。
なお、一般の貯金取引に関わるものではないが、直営店には、一部の直営店と日本銀行各本支店間の当座勘定取引などの都合から、全銀システム上、各直営店舗に支店番号の割り当てがされている(本店は001、その他の県は、おおむね上2桁が後述の表にあるマルチ、1の位は0から7までのうち、直営店の数に応じて0から順番に充当され、県庁所在地名店舗は0となるケースが多い(北海道は、道庁所在地名の札幌支店は900で規則に沿っているが、9x0で、xに0以外の数字が入るものについては、940となる函館店のように、都道府県庁所在地名店舗として該当しない)。例として、宮城県の場合は、仙台支店は810、仙台東店は811が充てられている)。なお、実際の当座勘定取引を日銀と直接行うのは、日銀の各本支店に近い直営店となっており、統括店(各支店および横浜店)が行っているとは限らない(例として、長野支店では日銀との直接の当座勘定取引を行わず、日銀松本支店に近いゆうちょ銀行松本店に接続されている。同様に統括店である横浜店ではなく、日銀横浜支店に近いゆうちょ銀行横浜港店と接続されている。また、020の支店コードは横浜店ではなく、横浜港店に割り当てがされており、前述のような県庁所在地名店舗の支店コードの下一桁が0にならない場合もある。実際に横浜店に割り当てられているのは021)。東京都(00X、01X、13X、14X、16X、170)、神奈川県(02X、09X、18X、19X)、埼玉県(03X、25X、260)、大阪府(40X、41X、48X)など、直営店の数が多い地域では、上二桁のマルチの部分が本来の都道府県毎の割当分では足りないため、13Xのような、マルチとしてはどの都道府県にも割当されていない数字をあてて、すべての直営店に何かしらの3桁の番号が割り振られるようにして対処している。
無余白となった際にゆうちょ銀行の総合口座通帳あるいは通常貯蓄貯金通帳に切り替えとなるが、希望により満行となる前に再発行の手続きをとることも可能(ゆうちょ銀行移行後に、担保扱いの定額貯金および定期貯金の利用を希望する場合は、ゆうちょ銀行の総合口座通帳に再発行しないと利用できない)。 通常貯金通帳の冊数制限は撤廃されたため、複数の通帳を持つことはできる。 定期・定額郵便貯金の通帳式証書については民営化後は余白があっても預け入れ(追加預入)ができず、民営化前に預け入れした貯金の払い戻しのみ利用できる(郵便貯金総合通帳に担保定額貯金や定期貯金の預け入れがあった場合は、通常貯金部分はゆうちょ銀行の総合口座通帳、定額貯金と定期貯金は独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(郵政管理・支援機構)名の通帳式証書にそれぞれ分離再発行され、ゆうちょ銀行の総合口座通帳には、ゆうちょ銀行移行後に新規に預け入れる定額貯金と定期貯金が記載される)。 民営化後に担保扱いではない(総合口座通帳とは別冊の)通帳式定期・定額貯金証書に預入する場合、新規預入となりゆうちょ銀行名の新しい通帳式証書が発行される。 これに際しては、郵便貯金総合通帳を窓口に提出する必要がある。 通帳式定期・定額貯金証書に限らず、ゆうちょ銀行の通帳の発行には、無余白などによる通帳再発行を含み、郵便貯金総合通帳を窓口に提出することで本人確認手続きが行われる。ただし、郵便貯金総合通帳側の本人確認手続きが完了していない場合は、双方あわせて手続きを行うことになる。
これは、各々の通常貯金で「オートスウィング基準額」を越えた部分は、定期貯金や定額貯金などとの合算が通帳に記載されている、設定した上限額に達していない場合でも、「オートスウィング基準額」を超過している金額分は振替貯金とみなされ、超過金額は通帳記帳の際に残高の次の行に別途かっこで括られて表示される(貯金の上限額あるいは移替基準額超過時の金額の表示と同様)。 なお、「オートスウィング基準額」は、新規預入時に同じ申込書で指定することも可能であるほか、2015年9月にリニューアルしたあとのゆうちょダイレクトでも変更の設定が可能となっている。貯金の上限額自体の変更は、ゆうちょ銀行の窓口ないし郵便局の貯金窓口での対応となる。 限度額を超過した場合は、原簿を管轄する貯金事務センター長名での文書が送付されてから1か月以内(文書上の日付基準で、文書の受取日や発送日基準ではない)に、限度額を下回らない場合は、次の対処が行われる。なお、通常貯金および通常貯蓄貯金のオートスウィング基準額を超過した部分については、振替口座の預り金(振替貯金)と同じ扱いとされるため、限度額超過分に算入されない。 民営化前からの預入分、すなわち、郵政管理・支援機構へ移行された貯金(民営化前の定額貯金・定期貯金の満期到来で、民営化後に新たに通常郵便貯金にされた残高は、利用者が引き出すまでは機構への預入分と見なされ、ゆうちょ銀行の通常貯金とは別に管轄される)については、民営化前と同じで、郵便貯金法第11条で規定されていた内容の経過措置適用を根拠に、機構扱いとなる貯金残高総額の一部を原資として日本国債の強制買入が実施される。
総合口座の通常貯金残高を上回る払戻し請求が行われた際、総合口座に組み入れた「国債等振替口座(いわゆる公共債保護預かり口座)」の日本国債を担保として、残高の8割・1総合口座につき担保貯金自動貸付けと合算で最大300万円まで自動的に不足額を融資する(預金取扱金融機関の総合口座当座貸越と同じ)。担保貯金自動貸付けがある場合はその貸付可能額を超過した部分で自動貸付けとなる。
貸付高は通常貯金残高のマイナス部分となり、通常貯金口座への預入で弁済されるが、貯金担保自動貸付けと併用している場合はこちらの貸付額に充当される。通常貯金残高がプラスとなる場合は今までの貸付利息が引き落とされる。
貸付期間は1年間で、期間内に償還する担保国債などがある場合はその償還日の7日前となる。貸付期限を超過した場合はゆうちょ銀行が国債を市場価格で買い取り、法定弁済となるが、売却損が発生する場合もある。貸付利率は1年定期貯金の利率+年1.7%。
エリア本部は全国13か所で旧公社支社に対応。郵政管理・支援機構から委託された地方公共団体貸付事務の取り扱いにおいては、南関東エリア本部の管轄区域(神奈川県および山梨県)に所在する地方公共団体についても関東エリア本部が担当(旧公社時代と同様)。
エリア本部と統括店との関係については、次のような設置形態を取っている。 パターン1 : エリア本部と統括店窓口を分離(エリア本部を引き続き旧公社支社社屋に設置) パターン1b : エリア本部と統括店窓口を分離(エリア本部は、旧公社社屋とは別位置)かつ、エリア本部所在地と同じ建物に統括店ではない別の直営店が入居 パターン2 : 統括店窓口を旧公社支社社屋内の郵便局に設置、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居 パターン3 : 統括機能に当たる旧公社支社貯金事業部(現エリア本部)を旧公社支社社屋から窓口設置郵便局のある施設へ移転、エリア本部・統括店窓口ともに同じ建物に入居 ※1 仙台支店は建物がゆうちょ銀行の施設(仙台貯金事務センター本館)で、そこに宮城地域センター、仙台中郵便局とともに同居している状態だったが、仙台貯金事務センター本館内に貯金事務センター本体と仙台支店および同居する仙台中郵便局は残留させ、エリア本部と地域センター(2016年4月以降は、改組されたパートナーセンター)は、日本郵政グループ仙台ビルに移設させた。