震災復興再開発事業
1964年に新潟県沖で新潟地震が発生。新潟市内では震度5強の地震であった。地震そのものよりも石油タンクの爆発による大規模火災と津波による二次災害の被害が大きく、また信濃川河口の埋立地など軟弱地盤の液状化現象により建物が倒壊破壊し、市内の住宅のおよそ2割は浸水した。この地震によって地盤の液状化現象による被害が大きくクローズアップされ、建築物基礎の重要性が認識された。
人的被害 死者:26人
火災件数 290棟(焼失家屋)
建物被害 全壊:1,960棟 半壊;6,640棟 浸水:15,928棟
2年後の1966年に「地震保険に関する法律」が制定され、国が再保険を引き受け、地震災害が発生した場合に国も一定割合の責任を分担し保険金を支払う地震保険が誕生し、災害時における住宅再建の新たな糸口となった。被害が拡大した原因については、市街地が信濃川河口の低湿地の埋立地に立地し、天然ガス汲み上げによる地盤沈下が進んだこともあり、新潟市の市街地の80%以上は海面より低い位置にあったためとされる。
新潟地震は1960年代の高度経済成長期の都市インフラが各地に形成される直前に生じた地震であり、震災により都市機能が広範囲にわたって瞬時に壊滅すること、また被災者の自助努力や自治体の行政機能だけでは復旧が困難であることを示した。