中村稔 (官僚)
財務省が2018年6月に作成した調査報告書によれば、中村は佐川宣寿理財局長の態度から「交渉記録を廃棄するよう指示された」と受け止め、改ざんの指示を行ったとされる。
同年2月26日、財務省本省は、国有地売却の決裁文書から安倍昭恵、鴻池祥肇の秘書、平沼赳夫の秘書、北川イッセイの副大臣秘書官らに関する記述を「できる限り早急に」削除するよう、近畿財務局の職員7人にメールで指示。近畿財務局は同日から文書の改竄を開始した。安倍首相と籠池の関係を指し示す記述も改竄が行われ、「籠池康博氏は、『日本会議大阪代表・運営委員』を始めとする諸団体に関与」「日本会議と連携する組織として、超党派による『日本会議国会議員懇談会』が平成9年5月に設立され、現在、会長に平沼赳夫議員、副会長に安倍晋三総理らが就任」などの文言が削除された。
2018年3月1日、朝日新聞は「財務省が問題発覚後に決裁文書を書き換えた疑いがある」とのスクープ記事を出すにあたり、必要な確認があったため、記者2人を財務省本庁舎に送った。中村が取材に応対した。「決裁の判断をした決裁権者であれば、結果に影響しない範囲で文書の内容を変更できるという解釈は存在するのか」との質問に対し、中村は「答える筋合いはない」と答えた。
中村 稔(なかむら みのる、1966年4月9日 - )は、日本の財務官僚。国税庁長官官房審議官。理財局総務課長在職中、森友学園との国有地をめぐる決裁文書改ざんで中核的な役割を担った。