最恵国待遇
2022年のロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する制裁の一環として、ロシアに対する最恵国待遇の撤回及びこれに伴う関税の引き上げが行われている。
2022年3月11日に発出された、ウクライナ情勢に関するG7首脳声明は「我々は、各国の手続と整合的な形で、重要製品に関するロシアの最恵国の地位を否定する行動をとるよう努める。これにより、ロシアの世界貿易機関(WTO)加盟国としての重要な利益が打ち消され、ロシア企業の製品がもはや我々の経済において最恵国待遇を受けないことが確保される。我々は、G7を含め、ロシアの最恵国待遇の撤回を宣言したWTOメンバーによる幅広い連合による声明が現在準備されていることを歓迎する」と述べている。
2022年3月16日までに、日本を含むWTO加盟14カ国がロシアに対する最恵国待遇の取り消しなどを行う方針を発表したと報道がされた。この報道が具体的にどの行動を意味しているか詳細がないが、3月14日で発出され、3月15日付で配布された、14のWTO加盟国の声明のなかで「ロシア連邦に関する譲許その他の義務(例えばロシア連邦の製品・サービスに対する最恵国待遇)の停止のための措置を取る」(actions to suspend concessions or other obligations with respect to the Russian Federation, such as the suspension of most-favoured-nation treatment to products and services of the Russian Federation)が用いられている。