朝鮮民主主義人民共和国の在外公館の一覧
イタリアについては2000年に外交関係を開設したが、それ以前より同国ローマ市にある国際連合食糧農業機関に代表部を置いていたため事実上存在した。
ドイツについては、東ドイツ(ドイツ民主共和国)と1949年に外交関係を開設し相互に大使館を設置したが、ドイツ統一(旧西ドイツが存続)に伴い双方とも利益代表部に格下げされ、2001年に大使館昇格となるが、引き続き同じ建物を使用している。
先方が国家承認していないことで外交関係がない日本には在外公館は設置されていないが、朝鮮民主主義人民共和国政府決定により在日本朝鮮人総聯合会が朝鮮民主主義人民共和国の旅券や一部査証を発給できる機能を併せ持っており、その事務所(東京にある中央本部と日本に48ヶ所ある地方本部)は事実上領事館代わりとなっていて、所在地自治体によって領事関係に関するウィーン条約に基づく領事機関とみなされ非課税であった。ちなみに日本とは非公式な政府間交渉関係を持っていて、公式な実館こそ設置しないものの双方の在中国大使館(北京)には担当官が配置され度々接触を図っており、同館は事実上兼轄代表部となっている。
2010年代には度重なる経済制裁のため、北朝鮮の在外公館も外資の調達に合法、非合法を問わず重要な役割を果たすようになった。2015年には、北朝鮮の外交官がバングラデシュに140万ドル相当の金を持ち込もうとして密輸の疑いで逮捕。宗教上飲酒が制限されるパキスタンでは酒の密売に関与した疑惑もささやかれた(裏付けるように2017年には大使館員の自宅から15万ドル相当の大量の酒が盗難に遭う被害が出た)。