公営競技
また、事業の民間委託に踏み切った自治体や、民間委託を検討中の自治体も増加している。
1992年の公営競技の売上高は過去最高額の8兆9320億円を記録したが、2005年には5兆2440億円、2006年には5兆1330億円、2007年には5兆0973億円、2008年には4兆9628億円と16年連続で減少し続けている。このうち、中央競馬の売上はピーク時の69%であるが、他競技の売上はすべてピーク時の50%以下にまで減少している。オートレース(31%)、地方競馬(39%)、競輪(42%)、競艇(45%)の順に減少が激しい。
公営競技の売上低下は東日本大震災による娯楽自粛の流れもあり2011年頃にピークを迎えたが、以後はインターネットによる投票やライブ中継が広まるにつれ、反転上昇に転じた。2020年から始まる新型コロナウイルス感染症の長期にわたる行動制限や行動自粛期においては、巣ごもり需要を広まったインターネットによる投票とライブ中継により、開催場や場外発売場の売上をほとんど失ってなお大きく売上を伸ばした。
現時点において、以下の県には公営競技場が全く存在しない(なお、戦後アメリカの施政下にあった沖縄以外の各県は、戦後に公営競技場が存在していたことがあり、競馬や競輪が施行されていた)。
宮城県(仙台市、石巻市(蛇田、水押、雲雀野)に競馬場があった)
秋田県(秋田市、大館市に競馬場があった)
山形県(米沢市、上山市に競馬場があった)
一方で、過疎化が進む地方自治体では現在でも収益の柱としての存在感は増している。財政の困窮を背景に平成の大合併が進んだ際には、公営競技場の所属をめぐる自治体どうしの対立が各地で起き、競技場を保有する自治体が合併協議会から離脱してしまい、残った自治体の合併により交通的に遮断されたり飛び地などの変則的な行政域を生んだ例がある(桐生市 - 桐生競艇場など)。また、競技場の集約効果や景気回復とインターネットによる券売で一部の競技では収益を大幅に拡大させた例もあり、今後も地域経済活性化を担う地方自治体の主要産業として位置づけられている。過疎地域自立促進特別措置法による過疎市町村認定要件には、人口減少率のほかに「公営競技収益が13億円以下(施行令第1条)」という財政力要件を含んでいる。