2008年の経済
国際通貨基金、金融危機のアイスランド向けに最大21億ドルの緊急融資を行うことで同国政府と暫定合意。
10月26日 国際通貨基金、アイスランドに次ぎ、ウクライナに対し、2年間の緊急援助枠で総額165億ドルの緊急融資を行うことで同国政府と暫定合意 創業1864年の老舗百貨店、横浜松坂屋がこの日限りで閉店。
10月27日 - 日経平均株価が、終値でバブル崩壊後最安値となる7,162円90銭をつける。2006年1月16日終値を比較すると、66.6%程度下落した。世界的な景気悪化と金融危機の進行、円の独歩高などの警戒感が続き、主力株を中心に幅広く売られたことなどが理由。
10月28日 - 国際通貨基金は、通貨フォリントが急落しているハンガリーに対し、157億ドルの緊急支援を行うことで、同国政府と基本合意。
10月29日 - 大阪府吹田市の遊園地エキスポランド、負債16億円を抱え大阪地方裁判所に民事再生法適用を申請、保全監督命令を受け経営破綻。
10月30日 - 麻生太郎首相が記者会見を開き、給付金支給や地方の高速道路のETC装備一般車の利用料金上限を1,000円とする追加経済対策を発表。
10月31日 日本銀行が金融政策決定会合を開き、政策金利を0.2ポイント下げ年0.3%とする事を委員の賛否同数の為、日本銀行法の規定により、白川方明総裁が決定。 不動産ディベロッパーダイナシティ、およびマンション販売康和地所が東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。負債総額はダイナシティが520億円、康和地所が143億5000万円。
5月12日 - 三菱東京UFJ銀行が進めていたATMなどで行うオンライン取引システム統合作業のプログラム設定ミスによって、セブン銀行など一部の金融機関で三菱東京UFJ銀行の取引が出来なくなるトラブルが発生した。三菱東京UFJ銀行はトラブルの原因について『初歩的なミス』であるとしたが、金融庁は今回のトラブルに「はなはだ遺憾である」と不快感を示した。
5月13日 - 衆議院本会議で道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、参議院での同法案否決を受けて野党から両院協議会を請求すべしとの動議が提出され討論ののち起立少数で否決、次いで与党から再議決を求める動議が提出され討論ののち自由民主党、公明党等の起立多数で可決後、同法律案衆院議決案の記名採決が行われ、自由民主党、公明党等の3分の2以上の賛成により同法律案が再可決された。これによっていわゆる『道路整備財源特例法』は成立した。
5月15日 - 九州地方および山口県と東日本で弁当店「ほっかほっか亭」をフランチャイズとして運営していたプレナスが、「ほっともっと」ブランド立ち上げ。これに伴い「ほっかほっか亭」全国3450店舗のうち、プレナスおよび同社のフランチャイズの一部が運営する2078店がブランド変更。
5月18日 - 西日本鉄道がICカード乗車券システム「nimoca」を導入した。
5月20日 - シンガポール航空が、エアバスA380を、同型機の日本発着定期路線初就航となる成田路線に投入。
5月28日 アフリカ開発会議が神奈川県横浜市のパシフィコ横浜にて開催。 船場吉兆が一連の不祥事を受け、廃業を決定。
1月1日 キプロス、マルタ、アクロティリおよびデケリア(キプロス島内のイギリスの海外領土)がユーロ導入。 ベネズエラ政府、通貨ボリバルの1000分の1切り下げを実施。ウゴ・チャベス大統領、新通貨の名称を「強いボリバル」という意味のボリバル・フエルテと定める。
1月2日 - ニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油急騰。一時100ドルに達する。原油高を受け、ニューヨーク株式市場とドル相場急落。
1月4日 大発会。日経平均株価は昨年末比、616円37銭(4.03%)安の1万4691円41銭。東京証券取引所では1949年の戦後再会以来、最大の下げ幅となった。 フォード・モーター、傘下のジャガー、ランドローバーの売却についてインドのタタ自動車と優先交渉を発表。
1月7日 - NTTドコモがPHSサービスを終了。
1月8日 - ニューヨーク商品取引所(COMEX)で金が、一時1トロイオンス879.4ドルを付け、1980年1月に付けたこれまでの最高値(875ドル)を上回り、28年ぶりに取引時間中の最高値を更新した。
1月9日 - 日本製紙が年賀はがき用「再生紙はがき」として納品した紙の古紙使用率を偽り、ごく僅かな比率しか使用していなかった「環境偽装」が発覚、その後、コピー紙など同社の他の再生紙利用商品においても同様の偽装が行われていたことや、王子製紙、北越製紙、三菱製紙、大王製紙、中越パルプ工業各社も同様の偽装を行っていたことが判明。
1月10日 パスネット販売終了。 松下電器産業、同年10月1日から社名を「パナソニック株式会社」(英名:Panasonic Corporation)と変更することを発表。
1月11日 人材派遣業大手グッドウィル、違法な二重派遣を行ったとして厚生労働省より1月18日から2ヶ月間の事業停止命令を受ける。 米デルタ航空、ノースウエスト航空またはユナイテッド航空と合併交渉に入ることを発表。
1月13日 - 渡辺捷昭トヨタ自動車社長、アメリカ合衆国デトロイトで開かれたモーターショーで、2010年までに家庭用電源で充電可能なプラグイン型ハイブリッドカーを販売する方針を表明。
1月16日 - NHKの記者3名が、ニュース原稿の情報をもとにインサイダー取引を行ったとして、証券取引等監視委員会の事情聴取を受ける。1月18日、増田寛也総務大臣がNHK全職員の調査を指示。
1月18日 - 国連国際防災戦略、2007年の世界各地の自然災害による経済損失が625億米ドルに達し、最も被害額が大きかった災害が新潟県中越沖地震の125億ドル(1兆3300億円)であったことを発表。
1月21日 - 東京証券取引所の日経平均株価が535円35銭値下げしたのをはじめ、インド・ムンバイ証券取引所で平均株価が一日当たり過去最大の下げ幅を記録するなどアジア各地の証券市場が軒並み暴落。
東京地検特捜部、中国での遺棄化学兵器処理事業をめぐり、建設コンサルタント「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」に1億2000万円を不正支出させた特別背任罪容疑で、元社長ら4人を逮捕。(PCI事件)
4月25日 大阪高等裁判所、松下電器産業の子会社、松下プラズマディスプレイによる偽装請負を告発し解雇された元請負社員による裁判で、同社による解雇権の乱用および元社員の地位保全を認める判決。 公正取引委員会、再生紙の古紙利用比率偽装による景品表示法違反で、日本製紙グループ本社、王子製紙、紀州製紙、大王製紙、中越パルプ工業、北越製紙、三菱製紙、丸住製紙の8社に排除命令。
4月30日 ガソリン税軽油引取税の暫定税率部分を元に戻す租税特別措置法改正案が衆議院本会議で再議決。 歳入関連一括法案の衆議院での再議決を受け、首相:福田康夫が記者会見を行い、「歳入不足が生じるという無責任状態を解消するための法案再議決である」「道路特定財源の一般化は、生活者財源への改革である」「後期高齢者医療制度等、数々の混乱及びご迷惑を国民の皆様にかけて申し訳ない。責任を痛感している」など、一連の国政問題に対する見解を述べ、国民に理解を求めた。