郵政省
情報流通行政局の下部組織として発足
東京逓信病院
通信政策局と放送行政局の統合により発足。のちに再編。
本省が霞が関へ移転した後も、飯倉の旧本省庁舎は、長きに渡り「飯倉分館」として本省(後の郵政事業庁、日本郵政公社)の一部部局、地方支分部局(関東郵政監察局)及び施設等機関(郵政研究所)の執務場所として使用され続けたほか、一時は国土庁(当時)や総務省関東総合通信局の一部部局が入居していた時期もあった。
しかし、東京都千代田区大手町にあった日本郵政公社東京支社(旧東京郵政局)が2005年(平成17年)5月に飯倉分館に移転、この建物を東京支社社屋として使用することとなったため、「飯倉分館」としての役目は終えたが、建物自体は民営化された後2019年(平成31年)まで、「日本郵政グループ飯倉ビル」として大部分を日本郵便株式会社東京支社として使用され続けていた。
その後、日本郵政グループ・森ビル等で構成する虎ノ門・麻布台地区市街地再開発組合が当地を含む一帯を再開発する 「虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業(麻布台ヒルズ)」の開始に伴い、2018年(平成30年)11月19日にビル内の麻布郵便局が麻布台1-7-3に移転したのを肇めに、日本郵便東京支社が赤坂1-14-14の第35興和ビルに(専用郵便番号も〒106-8797から、赤坂局管内に移転した為〒107-8797に変更)、東京共通事務集約センターは中野区の落合郵便局内(専用郵便番号は〒161-8797)にそれぞれ移転した。
2019年3月、清水建設が解体作業に着手、同年8月5日に再開発事業が着工し、2023年秋を目処に森JPタワーが完成の予定である。