二重起訴の禁止
訴えが先の場合、かつては、許されるという見解が通説だった。相殺の抗弁は訴えの提起ではなくあくまでも抗弁であり、しかも相殺の抗弁は他の抗弁より後に審理・判断されるため、二重審理・既判力抵触が起きるかは不確実であるからである。しかし、近年ではどちらかというと二重起訴の禁止の趣旨に触れて許されないという見解の方が多数説となっている。もっとも、相殺の抗弁の提出を認めないと相殺の担保的機能への期待が害されるという指摘もある。
判例は最判昭和63年3月15日民集42巻3号170頁及び最判平成3年12月17日民集45巻9号1435頁で、相殺の抗弁には供せないとした。一方で判例は最判平成10年6月30日民集52巻4号1225頁において、前訴が一部請求の事案で、残部による相殺の抗弁を認めた。相殺の担保的機能へのシフトだとする見方もあるが、一部請求では訴訟物が分断されるという一部請求の判例理論に従っただけとも解しうる。
訴訟物が同一であっても、当事者が違えば二重起訴とはならない。例えば、Xの甲地についての所有権確認訴訟であっても、原告Xに対し、被告がYである訴えと被告がZである訴えは、二重起訴とはならない。民事訴訟は、当事者間の相対的解決で満足するのが原則だからである。
手形訴訟では、証拠が原則として書証に限られる(352条1項)し、反訴も提起できない(351条)うえに控訴が許されず、代わりに異議申立のみが許される(356条・357条)などの特徴がある。ところで、手形金債務の債務不存在確認訴訟が提起された場合、訴訟の種類が違うために反訴の提起はできない(136条参照)。そこで、手形債務の場合は例外として、債務不存在確認訴訟が起こされても、給付訴訟たる手形訴訟を別訴として提起してよいと考えられる。
条文上は「提起することができない」(142条)とされているが、実際問題としては後で起こされた訴えの方を不適法として却下すべきであるとされている。なお、民事保全手続においても類推適用があり、既に申し立てられた申し立てと同一の申し立ては許されない。