職業訓練 (受刑者等の作業)
職業的知識及び技能を習得させる職業訓練を標準職業訓練という。以下の2種目がある。
矯正局長が定める職業訓練基準の種目
上記の種目以外で刑事施設の長が必要と認める種目
訓練生が以下の何れかに該当する場合、刑事施設の長は職業訓練を行わせないことができる。
精神または身体の障害により職業訓練を行うことが困難になったとき。
反則行為その他の改善更生の意欲が欠如していると認められる行為があったとき。
職業訓練に必要な適性がないことが判明したとき。
その他職業訓練を行うことが不適当な理由があるとき。
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律((平成17年法律第50号))の第94条第2項に、
受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ、又は職業に必要な知識及び技能を習得させる必要がある場合において、相当と認めるときは、これらを目的とする訓練を作業として実施する。
とある。ここで規定されている訓練に関しては、「受刑者等の作業に関する訓令」(法務省矯正訓第3327号)の第2条、
この訓令において使用する用語は,刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成17年法律第50号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。
並びに、第3条第3号、
職業訓練(法第94条第2項の規定により作業として実施する訓練をいう。以下同じ。)
における記述により、職業訓練が規定されている。
職業訓練を受ける者(以降、訓練生)は、刑事施設の長が以下のすべてに該当する受刑者の中から選定する。
職業訓練を受けることを希望していること。
残刑期が職業訓練に必要な期間を超えていること。
職業訓練に堪えられる健康状態にあること。
受刑態度が良好であり、改善更生の意欲が高いと認められること。
適性検査の結果、職業訓練に必要な適性があると認められること。
受験しようとする免許または資格の受験資格を有していること(専門職業訓練を行う者に限る)。
刑事施設は、必要があれば技能訓練所の名称を用いることができる。刑事施設において職業訓練を担当する者は、法務技官(作業専門官)公安職である。応募資格(2009年度法務技官(作業専門官)選考受験案内)については、技能士または職業訓練指導員免許もしくはこれと同等以上の資格または技能を有すること、ただし、大学工学部等の専門学部または職業能力開発総合大学校長期課程の卒業者(見込み含む)以外は、実務経験が必要となる。