沖縄気象台
当初、気象庁は沖縄の本土復帰に合わせて「那覇管区気象台」への改組を計画したが、大蔵省との折衝の結果、ミニ管区とすることにし、「沖縄気象台」となった。
1972年(昭和47年)5月15日の復帰当日、沖縄気象台に改称し、管内の気象台とともに気象庁の所属となった。
1987年(昭和62年)3月2日付で庁舎を「那覇市天久」から「那覇市樋川1丁目」の那覇第一地方合同庁舎に移転し、今日に至っている。
1944年(昭和19年)10月10日、沖縄では大空襲があり、特に那覇市は集中的な攻撃を受け、市域の90%が焼失した。那覇港や飛行場の近傍にある丘の上にあった沖縄地方気象台は、建物は幸い奇跡的に爆撃を逃れて無事だったが、万一に備え庁舎の南方に防空壕を掘った。また、海軍や陸軍の気象班も同じような壕を近くに掘った。
1945年(昭和20年)3月24日から艦砲射撃が加えられ、沖縄地方気象台も攻撃の対象となり大変危険になったことから、庁舎の南方に掘った防空壕に移転することになった。気圧は壕内で、気温と湿度は壕の入り口付近で、風向風速は目視で観測し、毎時刻福岡管区気象台に通報を行った。
1945年(昭和20年)4月1日、沖縄本島に米軍が上陸し地上戦が始まった。
各管区気象台とは異なり、課が台長直轄で「部」は存在しない。
観測課高層気象観測室 - オゾン観測及び紫外域日射観測(オゾンゾンデ・ドブソンオゾン分光光度計を用いる)。
気象庁では世界各国と協力し、上空のオゾン量の変化を監視するため、那覇のほかにも札幌(札幌管区気象台)、つくば(高層気象台)、南極(昭和基地)の4か所でオゾン観測を行っている。