負の所得税
負の所得税(ふのしょとくぜい、英: negative income tax, NIT)は、課税システムのひとつであり、一定の収入のない人々は政府に税金を納めず、逆に政府から給付金を受け取るというもの。1940年代のジュリエット・ライス=ウィリアムス、後には経済学者ミルトン・フリードマンの著書『資本主義と自由 (Capitalism and Freedom)』(1962)により展開された貧困対策における政策案である。
批判者が引き合いに出すような主な欠点は、ほぼ全ての所得ベース税制に見られるものだ。すなわち、不正行為を防止するにはそれなりの報告と監視が必要である、ということだ。他の懸念としては、納税者にとって不正行為の金銭的見返りが課せられる税の総額を上回りうるため、不正行為に手を染めるインセンティブがNITにおいては高まりうる、というものがある。批判者の主張によれば、不正取り締まりによる支出の増加が、現在の福祉サービスの解消による行政縮小分を上回ってしまうというのだ。
他の批判として、NITにおける受納者は失業時政府給付に等しい最低賃金を保証されるため、NITは労働へのインセンティブを減じうる、というものがある。1968年の合衆国で、労働のインセンティブへの影響を検証するための一連の研究が開始された。これらの研究が示したのは、最小限のディスインセンティブ(抑止力)が存在するが、給付金が伝統的福祉システムにより既に得られているのと同程度になるため、分析が困難ということである。
この概念は、一部の人々の間では長くポピュラーだったが、その実施が政治的に可能なことはこれまでなかった。理由のひとつは、たいていの国における現行税法が非常に複雑でゆるぎない性質を持っているためである。どのようなNITシステムでも、これらを書き換える必要がある。とはいえ、一部の国では還付可能な(無駄にならないrefundable/non-wastable)、相殺すべき税負担がない場合にも支払われるタックスクレジットを導入しており、この例としては合衆国の勤労所得税額控除(ETIC)や、イギリスの勤労者タックスクレジットがある。
リチャード・ニクソン大統領治政下では、あるNITの案が議会を通過しそうになったことがある。当初フリードマンはこれに向けたロビー活動を精力的に行っていたが、このNIT案が現行システムを置き換えず、その追加となることになったため、フリードマンはそのために戦うことをやめた。
また、負の所得税は、公的扶助に比べ優れているとする声も多い。なぜなら公的扶助のように役所で給付を受けることに伴う恥じらいが無くなり、かつミーンズテストにかかるコストの大半が抑えられるからである。