軍事機密
秘(ひ、英: Confidential)とは、職務上知り得た知識のうち、国の安全又は利益に関わる事項であって、関係職員以外の者に知らせてはならないものをいう。
改正前の「秘密保全に関する訓令」では秘密保全の重要度に応じ「機密」「極秘」「秘」の3段階に区分されていたが、2007年4月の訓令の全面改正により機密及び極秘の秘密区分は廃止となった。
理由としては、2004年(平成16年)頃から続発しているファイル共有ソフトと暴露ウイルスを介した情報漏洩や、小型・大容量の外部記憶装置(SDメモリーカード、USBメモリなど)を紛失しやすく、またファイルのコピーが容易になったための事案であり、漏洩した情報に「機密」や「極秘」が含まれていても当時の自衛隊法における罰則では1年以下の懲役又は3万円以下の罰金刑しか科することができず、罪が軽すぎるとの指摘があったことなどが挙げられる。
秘匿性の高い物件などは防衛秘密に移行させることで、これを漏洩させた場合は5年以下の懲役刑に処する(=特別職国家公務員たる自衛官においても国家公務員法に定める欠格事項(自衛隊法上では第38条「隊員の欠格事項」に明文規定あり)を適用することで失職)等罰則の強化をもって再発防止に取り組んでいることがうかがえる。
「部内限り」「注意」「個人情報」は省秘には当たらないが、「いわゆる省秘等」として扱われ漏洩した場合は自衛隊法第59条及び国家公務員法第100条の守秘義務規定に抵触する。
軍事機密とは軍事上の秘密情報のことである。英語ではmilitary secrecyと言い、フランス語ではsecret défenseなどと言う。
軍事機密とは、具体的には作戦内容やその指令書、兵器の詳細な構造を記した設計図や性能情報、部隊の配置・編制・人事やそれについて記したファイル等々、他国に知られると軍事上不利になる情報のことである。
これらの機密事項が漏洩すると、国家の存亡にも関わる重大な損害を被る可能性が高いため、多くの国でこうした情報が際限なく漏れることを防止するための法律を定めている。故意または過失で漏洩した場合や、情報を記録したファイルを盗難や置き忘れなどで紛失した場合、特に厳罰に処せられるようになっていることが多い。
軍事機密というのは、視点を変えると、他国(敵対国等)の軍事機密を入手すると軍事上優位に立てる可能性が増す、という性質がある。軍事上の秘密情報を入手するための活動は諜報と呼ばれている。そうした活動を行う人物は一般には「諜報員」「スパイ」などと呼ばれている。
軍事機密の漏洩を防ぐことや、他国による自国に対する諜報活動を防ぐ活動を防諜という。
旧日本軍でもこうした秘密情報について、秘密の度合い、範囲をあらかじめ指定し管理した。諜報活動を行う人物を「軍事探偵」「諜報員」などと呼んだ。