第一次国共内戦
2月17日 - 中共軍は山西省内に侵入し国民革命軍の内、特に山西軍と交戦。
2月26日 - 二・二六事件。
3月9日 - 岡田内閣が総辞職、廣田内閣が成立した。
4月9日 - 張学良と周恩来が会談。
5月-6月 日本、支那駐屯軍を増強し、北平・天津・豊台などに配置。
6月7日 - 両広事変
7月10日 - 萱生事件。
8月7日 - 廣田内閣、五相会議で大陸・南方進出と対ソ英米方針
8月11日 - 日本、第二次北支処理要綱を制定。
8月24日 - 成都事件(日本人4名が死傷)。
9月3日 - 北海事件(日本人1名が死亡)。
9月19日 - 漢口で、日本領事館の吉岡巡査が暗殺。
9月23日 - 上海日本人水兵狙撃事件(日本人4名が死傷)。
10月 - 中国共産党の長征終了。
11月 - 綏遠事件(独立を目指す内蒙古軍とそれを支援する関東軍に、国民革命軍が勝利)。
12月13日 - 西安事件(張学良らが蔣介石を監禁、スターリン仲介のもと反共姿勢から抗日姿勢への転換を迫られる)。
1937年(昭和12年)
2月2日 - 第二次西安事変
2月2日 - 日本、廣田内閣から、林内閣へ。
2月15日 - 中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議で、対日戦発動案が提議。
4月16日 - 日本、第三次北支処理要綱を制定。
4月 - 中国国民政府、税警団を青島方面に派遣。緊張が高まる。
5月 - 汕頭事件。
5月 - 蔣介石、ドイツ政府に高射砲、魚雷、機雷の提供を要請。
6月4日 - 日本、林内閣から第1次近衛内閣へ。
7月7日 - :盧溝橋事件(北京郊外の盧溝橋で日本軍と中国国民党軍が衝突。
8月15日から9月25日までの合計11次に及ぶ日本軍により無差別攻撃は、同年4月26日のゲルニカ爆撃と並んで、世界航空戦史未曾有の大空襲だった。
10月2日 - 日本軍(北支那方面軍)、太原攻略開始(山西作戦)。
10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択(翌10月6日、総会でも決議)。同日、米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。
10月10日 - 日本軍(第1軍)、石家荘占領。
10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。
10月17日 - 日本軍(関東軍)、包頭を占領(チャハル作戦終了)。
11月2日 - トラウトマン駐華ドイツ大使による和平工作始まる(トラウトマン工作)。
11月3日~11月15日 - ブリュッセルで九カ国条約会議開催、日本を非難する宣言採択。
11月5日 - 日本軍(第10軍)、杭州湾に上陸。
11月7日 - 中支那方面軍編成。
11月8日 - 日本軍(北支那方面軍)、太原占領。
11月9日 - 蔣介石、上海から撤退命令。
11月12日 - 日本軍、上海を占領。
11月19日 - 日本軍(中支那方面軍)、蘇州攻略。
11月20日 - 日本、大本営設置。
同日 - 国民政府(蔣介石)、南京より重慶へ遷都。
11月22日 - 日本、内蒙古に蒙疆連合委員会を樹立させる(後に蒙古連合自治政府)。
11月27日 - 日本軍(中支那方面軍)、無錫攻略。
11月29日 - 日本軍(中支那方面軍)、常州攻略。
12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可(南京攻略戦)。
12月10日 - 日本軍(中支那方面軍)、南京攻撃開始。
ただし、抗日戦争中より国民党と共産党の間に衝突も起こっており、両者の共闘が必ずしも成功していたわけではない。また近年、第二次国共合作の成立は疑わしいとする説もある(国共合作を参照)。
国民政府は、米英の物資援助も入れて、精鋭部隊をつぎ込んだ全面戦争を行なった。アメリカは、蔣介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。
1943年、蔣介石が「中国の命運」という文章を発表すると、毛沢東は「反共産主義、反自由主義」だとして批判した。戦争終結直前の1945年5月には、蔣介石国民党は第六回全国大会で孫文の提唱していた革命三段階論のうち,軍政、訓政の次の段階である憲政に入ると宣言した。これに対抗して共産党側は第七回党代表大会で「連合政府論」構想を打ち出し、国民党政権を糾弾した。
結成当初の中国国民党と中国共産党は、国民革命に向けて共同歩調をとり、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線を模索していた。1922年のコミンテルン極東民族大会における「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月26日、孫文とソ連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明である「孫文・ヨッフェ共同宣言」が上海で発表され、中国統一運動に対するソ連邦の支援を誓約し、国民党はソ連との連帯を鮮明にした。同宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソ連邦の支援の元、1923年2月21日、広東で孫文は大元帥に就任した(第三次広東政府)。しかし、聯蘇容共への方針転換に対して、反共的な蔣介石や財閥系の党員らの反発も強く、孫文の死後、国民党は反共主義方針をとるようになる。他方、1923年6月、中国共産党は、第三回全国代表大会でコミンテルン代表マーリン (ヘンドリクス・スネーフリート)の指導で、国共合作が方針となった。
なお、国民党はコミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンを1923年に迎え、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。
蔣介石は共産党を「共匪」と呼び、1930年12月の第一次囲剿作戦から、5次にわたる大規模な掃討戦(掃共戦)を展開した。1931年4月から5月まで第二次囲剿作戦、7月から9月まで第三次囲剿作戦を行うが、いずれも失敗した。このときに軍事顧問団団長のゲオルク・ヴェッツェルが作戦助言をしていた。
1931年12月、25師73旅旅長董振堂、25師74旅旅長季振同らの指揮で、国民党軍の26路軍は、中共側に寝返り中国工農紅軍紅5軍団に改編された (寧都蜂起)。
5月、汪兆銘らが広東国民政府を樹立し、6月に 中村大尉事件、7月に 万宝山事件が起きた。9月に満洲事変が勃発。日本の関東軍が満洲地域一帯を掌握した。1932年1月より2月にかけて、第一次上海事変が起き、3月1日に満洲国が建国された。これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論が高まったが、蔣は抗日より中国共産党の掃討が大事として掃討作戦を優先し、強化した。つまり蔣介石は日本に対しては宥和的な姿勢で臨みつつ、共産党に対して激しい攻撃を加えた。
日本軍の動きによって、第四次掃共戦は同年5月へと延期され、すでに6月には15万の兵力で共産党中央部を包囲した。しかし共産党は遊撃戦を展開、1933年4月には蔣介石は撤退した。5月には、ドイツの元陸軍参謀総長ハンス・フォン・ゼークトがヴェッツェルの招きで上海に赴き、経済・軍事に関して蔣介石の上級顧問となった。