第4回20か国・地域首脳会合
G8およびG20サミットの開催費用は政治論争の種となりまた地元市民団体の批判の的ともなった。両サミットになぜ巨額の費用がかかったかについて政治家や地元団体は疑問を呈している。国会議員のオリビア・チャウとマーク・ホランドは当初の予算11億ドルは「節度を欠いて」おり「常軌を逸している」と主張、また別の議員はカナダで長年の懸案事項であった、トロント市のトランジット・シティ (Transit City) 計画におけるライトレール交通(次世代型路面電車)構想などにお金をつかうこともできたはずだと述べている。この二つのサミットに掛かる警備費用は、2010年2月-3月のバンクーバーオリンピックとパラリンピックに掛かった費用8億7800万ドルを上回るものと想定されていたが、2010年10月カナダ庶民院 (下院)の出した最終計算結果では両サミットの警備費用は8億5790万1850.31ドルと、冬季オリンピックのそれを下回った。
2009年のロンドン・サミットとピッツバーグ・サミットの警備費用はそれぞれ3000万ドル1800万ドルであったが、当初トロント・サミットはこれらを越えて過去最高の開催経費がかかるものとの意見があった。
当初平和的であった抗議活動も、やがて群衆の中から黒い服装をしたブラック・ブロック(Black Bloc)と呼ばれる手法で抗議する一団があらわれ、トロント中心街のファストフード店、小売店、銀行や地元商店の窓ガラスを割りはじめた。さらにはパトカーも放火され、報道機関の車両も被害を受けた。病院、ショッピングセンターやホテルの周辺は厳重封鎖され、公共交通機関は市中心部を迂回する形で運行された。
翌日になると警備は強化され軍部隊も増員された。イースタン・アベニューの仮収容所前では警察による暴行に抗議するデモが起こり、500人近くが逮捕された。ブラック・ブロック行為を行う者がいるとみられた一団は警官隊によって夜間数時間にわたり「包囲」された。この結果、逮捕され一週間以上拘留された人は1100人以上にものぼった。ISUはサミット会場から一定距離に入ったものを逮捕し、マスコミでは警官には身分証明を求め会場敷地の5m内に立ち入った市民を拘留する権限があると報じられたが、後にそうした法律は存在しないことが明らかとなった。このため、抗議デモで逮捕された人々は警察の対応を非難した。