藍川清成
前述の通り、愛知電気鉄道常務時代の1915年に愛知県会議員に当選していた。県会では1919年(大正8年)9月の選挙にて憲政会の候補者として再選される。以後1923年9月の任期満了まで務めており、県会議員在職期間は2期8年である。2期目は県会副議長に選ばれていないが、1920年(大正9年)12月から翌年12月にかけてと1922年12月から翌年10月までの2度にわたり愛知県参事会の構成員たる県参事会員に選ばれている。
県会在任中の1917年10月には第10回名古屋市会選挙で当選して再び市会議員となった。市会では同年11月から1919年11月にかけて参事会員に再任されている。次の市会選挙は1921年(大正10年)10月に実施されたが、改選を前にして市会では加藤重三郎・下出民義・大喜多寅之助・青山鉞四郎ら名古屋電灯関係者の立憲政友会系議員グループ(「電政派」と呼ばれた)に対する反発が強まり政争が激化していた。その渦中で、大喜多や青山が先輩弁護士という関係上、藍川は同派に対する批判を強くした大喜多の市長擁立に関係した。選挙結果は憲政会系の勝利であったが、藍川は落選した。
市会・県会議員から降りた後は政界から離れていたが、学友濱口雄幸が1929年に内閣総理大臣となり衆議院の総選挙を行うことになると、藍川もその候補者として呼び出された。同窓会「二八会」から候補者を追加したいという濱口の意向をうけ、小山松寿が藍川に出馬を頼み込んだことによる。
同時期には路線バス事業者の統合も進展した。バス部門については統合前の旧名岐鉄道は自社兼営、旧愛知電気鉄道は傍系会社愛電自動車(1934年2月より藍川が社長兼任)として持っていたが、1943年、戦時統合により愛知県内のうち名古屋市内と知多を除く尾張地方ならびに西三河のバス事業が元愛電自動車の名鉄自動車へと集約された。この際に名鉄自動車へ統合された事業者にはあらかじめ名古屋鉄道が傘下に収めていたため藍川が社長を兼ねた会社もある。また岐阜県西濃地方の事業統合で1943年4月に岐阜乗合自動車が、知多地方の事業統合で6月に知多乗合が、東三河地方の事業統合で11月に豊橋乗合自動車が設立されると、藍川はこの3社でも初代社長ないし初代会長(知多乗合)を兼ねた。他方、名古屋市内では交通事業の市営化が進められており、藍川が社長を兼ねる名古屋乗合自動車と中村電気軌道は1935・36年に事業を市営化され消滅した。
名古屋鉄道の傘下企業には海運業者も加わった。伊勢湾・三河湾に航路を持つ愛知商船(現・名鉄海上観光船)がそれで、傘下に加わったため1937年6月よりこれも藍川が社長を兼ねた。
1906年12月、藍川は鉄道が未だ通じていなかった知多半島西海岸と名古屋を結ぶ電気鉄道の敷設計画に参加し、佐治儀助・宮地茂助・武田賢治ら計7人の連名で軌道敷設特許を当局に出願した。計画はなかなか進捗しなかったが、発起人は当時の愛知県知事深野一三や藍川の父・清通と親交のあった名古屋電力常務兼松煕に助力を求め、彼らの仲介で元甲武鉄道取締役の岩田作兵衛、元関西鉄道社長の田中新七らを発起人に加えることに成功する。1909年(明治42年)9月、岩田を総代とする計26名の発起人で改めて出願し、翌1910年9月に鉄道敷設免許を獲得した。免許取得を機に同年11月21日愛知電気鉄道株式会社(愛電)の設立に至る。同日の創立総会において藍川は同社の監査役に選ばれた。
1912年(明治45年)2月、愛知電気鉄道は最初の鉄道路線(現在の名鉄常滑線にあたる)を開通させ、さらに兼営の電気供給事業も始めて開業した。この年の5月に実施された第11回衆議院議員総選挙にて藍川は岐阜市選挙区(定員1名)より立候補したが、原真澄に及ばず落選した。さらに同年10月、藍川に対して名古屋弁護士会会則に違反したとして名古屋控訴院懲戒裁判所において弁護士業の3か月停職という懲戒判決が下された。判決理由は、遺産相続問題の解決にあたっていたところ他の3人の弁護士とともに相続財産保護よりも自己の報酬を優先する行動をとり、弁護士の名誉信用を甚だしく失墜させた、というものであった。