アルメニア人虐殺
2011年12月には国民議会で再度、アルメニア人大量虐殺(ジェノサイド)を公の場で否定することを禁じ、違反した場合は1年以下の禁錮刑と罰金を科す法案が可決された。トルコ政府は駐仏大使を召還するなど強く反発したが、2012年1月23日に元老院でも可決され、大統領の署名があれば成立することとなった。しかし同2012年2月28日、フランス憲法院(憲法裁判所)は、アルメニア人虐殺否定禁止法案を「思想や発言の自由に抵触する」として違憲と判断した。なお、このアルメニア人虐殺否定禁止法案は、サルコジ大統領の主導で成立に向かっていたが、フランス在住の50万人のアルメニア系フランス住民の支持獲得のためであったとされる。サルコジ大統領は同日、失望したと声明を発表した上で、新たな法案作成を指示した。
2006年10月にはフランスの国民議会(下院)が「アルメニア人虐殺否定禁止法」を可決した。同法案は「第一次世界大戦中の1915年から1917年にかけ150万人のアルメニア人がオスマン帝国に虐殺された事実を否定する行為には最高5年の懲役刑ないし罰金刑を科す」という内容で、12日に国民議会で審議が予定されていた。これによりフランスとトルコの関係は悪化が予測され、ヨーロッパでも反トルコ感情が湧きあがった。しかしながらこの法案に対する反対も根強く、2011年夏には元老院(上院)に達する前に廃案となった。
2007年の1月にはアルメニア系トルコ人ジャーナリストのフラント・ディンクがオギュン・サマスト(Ogün Samast、犯行当時17歳)に暗殺される事件が発生した。「アルメニア人虐殺」をトルコ国内で告発する一方、フランスの「アルメニア虐殺否定禁止法」に見られる過激な動きには反対していたディンクの暗殺はトルコ国内に衝撃を与えた。