れいわ新選組
この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか?その答え合わせは大地震の後になります。
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は当面LNG火力。再生可能エネルギー100%を目指します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を。
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
代表に就任した山本は、重度身体障害者、性的少数者(トランスジェンダー)、派遣労働者、コンビニ加盟店ユニオンの労働運動家、公明党の方針に異を唱える創価学会員など、社会的弱者を中心に第25回参議院議員通常選挙候補者を公示日前日までに9人擁立した(後述)。そして、山本自身は東京都選挙区から比例区に移り、かつ比例区特定枠に重度身体障害者2名を選ぶことによって背水の陣を敷いた。理念が共通すれば、党派を超えて地方の他党候補者の応援演説に入るなど、異色の街宣活動の模様はSNSや動画投稿サイトなどを通じて拡散され、フォロワー数、登録者数は連日増え続けた。寄付金も7月11日に3億円を超えた。
山本は政見放送で「死にたくなる社会から、生きていたい社会に」と呼びかけ、動画サイトでの再生回数は時の首相安倍晋三が出演した自民党の政見放送の13万回を上回る84万回(7月19日時点)と報道された。
しかし、このように話題性に富んだ状況だったとはいえ、れいわ新選組はいわゆる「諸派」であったことなどから、大手メディアに取り上げられることは少なかった。7月13日発売の週刊誌が「テレビ・新聞が黙殺する山本太郎とれいわ新選組」と題する記事を載せ、現状を報じると、わずかにテレビ朝日が7月15日朝の情報番組で野原善正(東京都選挙区)の公明党批判などを紹介した。