1966年の日本の女性史
11月8-10日 母子衛生家族計画全国大会開催、従来の家族計画普及全国大会と全国母子衛生大会を統一 家族計画普及全国大会は民間団体である日本家族計画連盟の主催で1956年から開催され、全国母子衛生大会は厚生省の主催で1957年から開催されてきたもの。
11月14日 労働省婦人少年問題審議会「中高年婦人の労働力活用に関する建議書」を政府に提出
11月15日 熊本大学、入学試験要項に「女子が薬学部製薬学科を第一志望とすることは好ましくない」と明記を決定、九州大学・富山大学も女子の入学制限実施を決める。女子同窓生の反対運動始まる。 4月30日 熊本大学柳本武学長、「激増する薬学科女子入学者の制限策を考えたい」と発表
11月20日 新婦人、中国問題をめぐって対立。文化大革命を支持する中島千代・板倉澄子等4人は新婦人を脱退。
12月7-8日 第12回全国農協婦人大会、「農村の主婦のからだは過労の限界にきている」と農夫症の実態について警告
12月16日 腐敗政治粛正・政治資金に関し5政党にきく婦人集会、婦人団体議会活動連絡委員会主催、1000人参加
婦人少年局、全国316の出稼ぎ家庭を対象に農村出稼ぎ者の妻の生活と意識について調査、9月14日 報告書、半数の妻達が「やめてもらいたいがやめられない」と回答
NOW(National Organization for Women)、全米女性機構発足、ベティ・フリーダン(Betty Friedan)が中心
労働省「製造業における女子パートタイム雇用個人調査」、パートの割合、35~39歳27.1%、40~44歳20.9%
労働省「既婚女子労働者に関する調査」、女子労働者総数のうち既婚者の割合は39%、職業別では単純労働者の70%が既婚者
最高裁「離婚関係事件全国家裁調査」結果発表、全国の家庭裁判所が1ヶ月間に扱った1782件の調査、離婚の訴えは妻から69.8%、夫から30.2%
内閣官房「家庭生活意識に関する世論調査」結果発表、嫁・姑問題、隣組問題に代わって、女性の社会進出や親子の同居が家庭生活の新たな課題に