企画院
陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「革新官僚」として、日中戦争前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「統制経済」の牙城として、初期には、吉田茂、奥村喜和男、松井春生らが参画、その後は、初代総裁に後藤新平を頂いていた南満州鉄道傘下満鉄調査部を経由した官僚として、経済将校として鳴らした石原莞爾と組んだ宮崎正義、佐々木義武、満洲国の経済体制造りに関わった者の中からは、岸信介(商工省)、椎名悦三郎(商工省)、美濃部洋次(商工省)、毛里英於菟(大蔵省)、星野直樹(大蔵省)らがいる。他に、迫水久常(大蔵省)、植村甲午郎(逓信省)、黒田鴻伍(商工省)、橋井真(商工省)、周東英雄(農林省)、竹本孫一(内閣)らが、民間からは企画院参与(勅任官)として高橋亀吉、調査官として美濃口時次郎らがいた。更に東條英機、武藤章、鈴木貞一、板垣征四郎らの軍人の関わりも指摘されている。
1943年(昭和18年)10月31日に企画院は廃止され、翌11月1日、企画院の業務は、総合国策及び行政考査、重要予算の統制権については内閣に、国家総動員については軍需省に、国土計画については内務省にそれぞれ移管された。内閣官房では、企画院総務室および第一部の主要事務を継承する官職として、内閣書記官長の指揮のもと、内閣参事官(内閣参事官室)が設置された。その後、企画院の復活が検討された結果、1944年(昭和19年)11月1日、内閣参事官を廃止して綜合計画局が設置された。長官には植場鉄三、秋永月三、関東軍参謀副長・池田純久、最後には迫水久常、元商工次官・村瀬直養らが就いた。
1937年(昭和12年)10月 - 企画院発足に伴い、総裁・次長がそれまでの政治任用による兼務からそれぞれ親任官・勅任官となる。
1939年(昭和14年)4月 - 第一次改組にて各部署は番号制に変更及び科学部設置。
1941年(昭和16年5月 - 第二次改組にて次長直轄の総裁官房総務室設置。
1942年(昭和17年) 1月 - 第七部は新制の技術院に移行。 4月 - 第三次改組にて第四部を各庁統一事務にあて、第二部に生産力拡充及び物資動員計画事務をあてた。 11月 - 第四次改正にて六部を五部制に及び減員。
1943年(昭和18年) 10月31日 - 企画院が廃止される。企画院の業務は、総合国策及び行政考査、重要予算の統制権については内閣に、国家総動員については軍需省に、国土計画については内務省にそれぞれ移管された。企画院総務室および第一部の主要事務を継承する官職として、内閣書記官長の指揮のもと、内閣参事官(内閣参事官室)が設置される。