日本の少子化
結婚願望は低下傾向にあるとはいえ、その割合は前述の通り低くはない。それにもかかわらず日本の未婚化・少子化が進む背景には、「所得が低い男性は結婚しにくい」「所得が高い女性は結婚しにくい」という要因がある。一般に、男性の未婚率は所得が高いほど上がっていくが、逆に女性の未婚率は年収が高いほど下がっていく。「低年収男性」や「高年収女性」においてはマッチングがうまくいかず、双方は他層よりも未婚のまま残りやすいとされる。
山田昌弘によると、男女雇用機会均等法改正や男女平等が進み「女性よりも所得が高い男性」は減っていった。一方で働く女性にとって子育てのサポートは十分ではなく、結婚や子育てを期に収入が減少しやすいため、「女性よりも所得が高い男性」を望む上昇婚はあまり減少しなかった。そのため低所得の男性や高所得の女性の結婚できる相手が減少・未婚率が上昇する結果となり、日本の少子化に繋がっているという。例えば、2000年代に行われた調査では、女性が結婚相手に求める年収は、回答者の2/3以上が年収400万円以上、2-3割が年収600万円以上と回答したが、未婚男性の約75%は400万円以下の年収しかない。
個人主義の観点から、当人にとっても周囲についても、独身でいつづけることに対する社会的な抵抗(俗には「世間体」と呼ばれる)が昔に比べて格段に低くなっている。このため、以前は長く独身時代に留まろうとする者を「独身貴族」「行かず後家」と揶揄することがあったが、就労して獲得した時間的・金銭的な余裕をもっと自分個人のために使い充足感を得ようと、より長く独身時代に留まろうとする者も多い。
高学歴化に伴う就労年齢の高年齢化・職場での競争の激化により、晩婚化の傾向には拍車がかかっている。昨今では、男女とも30代になっても独身を続けようと考えることに対する抵抗感は、彼らが前線に出て働いているオフィス街(特に大都市圏)などでは特に、ほとんど見られなくなっている。
国民優生法
少子化社会対策基本法
次世代育成支援対策推進法
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
子ども・子育て支援法
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律
こども基本法
少子化には以下のような悪影響がある。
終戦後起きた第一次ベビーブームは、優生保護法制定による人工妊娠中絶合法化、厚生省主導の産児制限運動で終焉を迎え、4.00を超える水準の合計特殊出生率は、1950年代前半から著しく急減した。受胎調節実地指導員制度が発足し、世界初の政府による家族計画事業が開始される。国立社会保障・人口問題研究所の所長だった館稔など、当時から少子化のみならず核家族化、将来の高齢化問題などに懸念を示す専門家もいたが、その後も出生率の低下は収まらず、1950年代半ばから人口置換水準を下回る少子化現象が散見され、2.1前後の安定した数値で推移したが1967年の丙午で1.57を記録する。
特に1948年9月に施行された優生保護法による人工中絶合法化による人口爆発の抑制効果は大きく、1950年の出生数は前年の約13%減となった。ちなみにピークの1955年にはその年の出生数の67.6%に当たる年間117万件の人工中絶が行われ、その数は昨今の出生数よりはるかに多い。また、各年の人工妊娠中絶数と出生数を合計した「妊娠数」でみると、1974年までは一貫しては高止まりしている。
およそ1955年(昭和30年)から1967年(昭和42年)、第一次ベビーブームから第二次ベビーブーム間(谷間世代)の日本の出生率は先進諸国の中で世界最低水準であった。