扶養
未成熟子とは経済的にまだ自立していない子すべてを指す。既に成人年齢に達している子供であっても、経済的にまだ自立していない子はすべて未成熟子とされる。
752条に定める夫婦間扶養義務は、730条・760条・877条と連結して、血族たる子供が生まれた場合、法定血族たる養子を迎えた場合、何分の一か血族である連れ子を迎えた場合、継子を迎えた場合、いずれの場合であっても、その子が経済的に独立した一人前の社会人に育つまでその子を育て上げる義務を当然に発生させる。この未成熟子に対する扶養義務を未成熟子扶養義務という。
要扶養状態となった者がある場合、その者の直系血族(両親、祖父母、子、孫など)及び兄弟姉妹は扶養義務者(絶対的扶養義務者)として扶養義務を負う(877条第1項)。また、家庭裁判所は特別の事情があるときは、三親等内の親族も扶養義務者(相対的扶養義務者)として扶養義務を負う(877条第2項)。これらの者の扶養義務は相互的なものである。
ただし、これらの扶養義務者が実際に扶養義務を果たすためには、その扶養義務者が自身の生活を維持し不可能にしてしまわない範囲において、なお、扶養権利者を扶養することが可能なだけの資力(扶養能力)がなければならないとされている。親族間の中に親族間扶養義務を果たしてもなお要扶養状態であれば、生活保護など社会保障を受ける対象者になる。
なお、現行の日本民法のように三親等内の親族にまで扶養義務を認めうることとし、扶養義務において兄弟姉妹を直系血族と同順位としている例は稀有である。明治民法においても親族間扶養の範囲は三親等内の血族までとされていた(民法旧954条)。
三親等内の親族も扶養義務者となる特別の事情は「よほどの事情でない限り『特別事情』ありと認めるべきではない」(大阪家審昭和50.12.12)とされている。「特別の事情」は扶養義務者が要扶養者から過去に長期間にわたって扶養されていた場合や単独相続によって扶養義務者が要扶養者の住んでいた家屋を取得した場合などが想定されている。