日本の警察官
警察官の多くは、都道府県ごとに実施されている警察官採用試験を受験し、地方公務員として採用される。警察官採用試験には、大卒程度のI類、短大卒程度のII類、高卒程度のIII類といった区分が設けられている。大卒程度を警察官Aと称し、高卒程度を警察官Bと称している自治体もある。受験資格は自治体によって異なるが、受験年齢下限は18歳、上限は28~35歳とされている。この他に職務の特性から身体基準が設けられている。採用試験の時期や回数は1年に1回という自治体が多いが、およそ3割の自治体が採用時期を分けて1年に2、3回実施している。毎年度、おおむね4月・8月・12月頃に、1週間〜10日前後の試験申し込み期間が設けられ、願書などの必要書類を提出する。その約1か月後に一次試験が行われ、教養試験や論作文試験などの筆記試験に加えて、資格経歴の評定、身体検査、適性検査などが実施される。その2週間ほど後に合否が発表され、合格者は数週間後に行われる二次試験で面接試験や体力試験を受ける。最終合格者については「警察官採用候補者名簿」に名前が記載され、翌年度の4月1日以降、順次「巡査」として採用されることになる。
教養試験は知識分野と知能分野で構成され、概して40問〜50問の問題を120分〜150分で解く試験がほとんどである。教養試験に出題される数的推理、判断推理、資料解釈、文章理解等の一般知能と呼ばれる科目は、高等学校や大学の教養課程では学習することのない科目である。日本史、世界史、地理、政治経済、現代社会、物理、化学、生物、地学、数学等の一般知識と呼ばれる科目は、中学・高等学校の学習内容が出題されている。公務員試験の制度として、9月3週に実施される警察官、市役所、消防など同一日に実施される試験では、多くの自治体で日本人事試験研究センターが作成する共通の問題を使用している。
内務省時代
日本の警察における拳銃装備の起源については、不明な部分が多い。例えば1884年の秩父事件の際には、現地で陣頭指揮を執っていた埼玉県警察部長が拳銃配備を指令した記録があり、この時点で埼玉県警察本署に拳銃が配備されていたと推測されるが、埼玉県警察では、これは制度的なものではなかったと分析している。
その後、第一次世界大戦後の不況に伴い凶悪犯が頻発し、装備不十分が指摘されるようになった。折からの関東大震災後の治安悪化もあって、直後の1923年10月20日の勅令第450号および451号をもって、警察官吏の拳銃携帯が解禁された。これを受けて、1925年3月には警察官吏武器使用規定(大正14年内務省訓令第9号)および警察官吏拳銃携帯に関する件(警第7号)が通達され、運用規定が整備された。採用された拳銃は、携行性などの面から比較的小型の自動式拳銃が主体であり、具体的には警保局長通達により「コルト式又はブローニング式大型けん銃」および「(同)小型けん銃」と指定され、前者を主として制服警察官用、後者を私服警察官など用として使用していた。前者はコルトM1903またはFN ブローニングM1910を、後者はコルト・ベスト・ポケットまたはFN ポケット・モデル M1906を指すものと推測される。例えば警視庁では、1924年2月18日より、コルト大型拳銃250丁と小型150丁を、各署約3丁あて配備した。また全国的にみると、1930年12月の時点で1,322丁の拳銃が配備されていた。
その後、1932年9月1日の通達(昭和7年内務省発警第107号)によって、銃種制限が撤廃された。