定額給付金
行政府の決定までには高所得者に対しても支給されることへ鳩山由紀夫民主党代表などから批判がでた。しかし、所得制限をすると確認のため市町村の窓口に何万もの人が殺到する恐れがあることや、個々に所得をチェックするのに非常に多くの時間が掛かることなどから、迅速に給付する定額給付金の目的からすると支給への大きな障害になると指摘され、全国市長会や多数の地方自治体など各方面からも、個々の所得把握には事務処理や時間的問題が出てくるといった反論がなされた。
高所得者を除外する議論もあったが結果的には除外されなかった。
生活保護受給者も支給対象であった。また、収入認定の対象とならなかった。
児童相談所一時保護所、児童養護施設、児童自立支援施設、少年鑑別所、少年院、少年刑務所、刑務所、拘置所、代用刑事施設に収容されている被疑者・被告人、入所者、死刑囚、受刑者、被収容者も支給対象であった。
住民基本台帳への登録がないホームレス、ネットカフェ難民、無戸籍者などには支給されないことが問題視された。
財源措置を定める関連法が成立したことに伴い、3月5日に北海道紋別郡西興部村では口座振込と現金で、青森県中津軽郡西目屋村では5日正午に現金で全国初給付。他の市区町村も準備が整い次第、順次給付された。