機関紙
鉄道公報(日本国有鉄道)
陸輸新報(鉄道省)1946年に財団法人交通協力会に発行権譲渡、交通新聞と改称し専門紙として存続。
朝雲新聞(警察予備隊)1962年に朝雲新聞社へ発行権譲渡、専門紙として存続。
郵便報知新聞(駅逓局)1881年立憲改進党に売却され報知新聞に改題。現在はスポーツ新聞となり「スポーツ報知」として存続。
勝馬の栞(競馬共助会)
週刊碁(日本棋院)
日本証券新聞(日本証券取引所)1947年に独立、専門紙として存続
朝鮮総督府官報(朝鮮総督府)
京城日報(朝鮮総督府)
毎日新報(朝鮮総督府)1937年に独立、1945年にソウル新聞に改組され一般紙として存続
台湾総督府報(台湾総督府)
無産者新聞(日本共産党)1932年に赤旗へ吸収合併
社会タイムス(左派社会党)
新左翼 (日本共産党(解放戦線)) 独立系の専門紙として存続。現在は人民新聞と改称。
自由新聞(自由党 (日本 1881-1884))
絵入自由新聞(自由党 (日本 1881-1884))
中央新聞(立憲政友会)
週刊将棋(日本将棋連盟)
労働世界(労働組合期成会)
満州国政府公報(満洲国国務院総務庁)
イスクラ(ロシア社会民主労働党)
広く一般に向けて発行され、報道機関として不偏不党・中立が求められがちな新聞(狭義の新聞)と違い、特定の団体がその目的に沿った形で発行する新聞である。機関が発行するため「機関紙」と呼ばれる。単に広く社会の出来事を報道することが期待される狭義の新聞と比べ、何らかの社会的・政治的目的を持って発行されているか、団体の活動範囲の中の出来事を報じるもので、団体によってその趣旨は様々である。
現代では、政党・政治団体・職能団体・労働組合・業界団体・宗教団体・社会運動団体や国家機関(政府・軍隊など)が発行していることが多い。
あらゆる種類・分野の組織が機関紙を発行している。機関紙により同時に構成員間の理念の共有や組織の団結をはかろうとするものでもある。
政党
議員を抱える政治団体である政党は、自身の政策や議会報告を行う必然性があり、ほぼ全ての政党が何らかの形で機関紙を発行している。旧「共産主義」諸国の支配政党機関紙は、党の主張・宣伝を伝播する目的があった。
政治団体
特定の政治体制を志向する性格から、他の分野と比べても機関紙が重視され、執行部の運動方針・声明、団体の決定事項、現状課題の報告などが掲載される。また、支持者向けには政治思想を前面に出さないものもある。
社会団体
各分野の社会団体は、それぞれの活動報告などが掲載される。
宗教団体
それぞれの宗教の教義・教理を伝道する目的がある。また団体運営上の方針や祭礼などの行事案内・報告が行われる。ただし、一部団体の広く配布する機関紙では、必ずしも教義・教理を伝道する内容となっていないものもある。
経済団体
農業協同組合や企業団体・同業者団体などが当該業界の動向や団体の報告などが掲載される。
労働組合
単位組合のもの、ナショナルセンター発行のものがある。当該労働者の改善要求や運動方針・活動報告が掲載される。要求による団結が原則のため、記事の主体性が強い。
国・政府・軍隊・公的機関
それぞれの国により、公的機関が発行する機関紙。
趣味組織
活動報告や当該趣味に関する記事がある。機関誌が多く、機関紙(新聞)形態は少ない。
連邦官報(Federal Register)
星条旗新聞(アメリカ国防総省)