投票券 (公営競技)
連勝単式(れんしょうたんしき)とは、上位着順を占める複数の競走対象の組み合わせをそれらの着順通り(順列)に予想する投票法である。連勝単式には対象となる競走対象の数により以下の2つに分類される。
オートレースもかつては二連勝単式および二連勝複式は6枠制で発売されていた(出場車が8車の場合、5番・6番が5枠、7番・8番が6枠)が、1998年をもって8枠制に変更され、1枠につき1車に固定された。
出走頭数が8頭以下の場合は地方競馬が2003年4月以降、中央競馬では2005年1月以降「馬番連勝式のみ発売」となり枠番連勝式は発売しないことになった。ただし出走取消などで8頭以下となった場合も、同枠に2頭以上いる枠が残っている場合は枠番連勝式の発売を行う。また発売開始後に8頭以下になった場合は、同枠に2頭以上いる枠がなくなってもそのまま発売する。
2011年8月5日より、これまで三連勝式の投票券を導入していなかったばんえい競馬が三連勝複式・三連勝単式を発売開始した(他地区場外発売。ばんえい競馬の開催では、8月6日より発売開始)。これにより、全ての公営競技主催者で連単・連複・三連単・三連複が発売されることになった。
また中央競馬になってからの最高配当額は、1954年10月30日の中山競馬場で出たもので、507,080円(的中1票)となっている。この配当金額は馬番号連勝単式が導入されるまで、中央競馬の最高配当記録であった。
重勝式は、朝から競馬場に入場客を集める為の策として導入された馬券であった。頻繁に大穴も出たが、午前中のみの発売でもあり人気を得るには至らず、1961年には、中央競馬における総発売馬券額の僅か0.04%まで低下した事から、1961年の第1回中京競馬の開催を最後に発売を中止する事となり、8日目となる2月19日の発売を最後に姿を消した。後の競馬法改正により、発売可能な馬券の種類からも削除された。
21世紀に入ってから公営競技の各根拠法(競馬法、自転車競技法、モーターボート競走法、小型自動車競走法)が改定され、重勝式投票券の発売が再び認められるようになった。
重勝式(じゅうしょうしき)とは、複数レースにおける単勝式・複勝式・連勝単式・連勝複式のいずれか1つの投票法をまとめて予想する投票法である。
日本の競馬においては、1951年4月から、3個レースの勝馬を全て的中させる「三重勝単式馬券」を午前中のレースを対象に発売していた。中央競馬では、第1競走から第3競走(途中に取りやめた競走があった場合は飛ばして3つの競走で行うこともあった)を対象に発売され、最初の競走に的中した投票券を持っている者が、窓口で次競走の投票券と引換えて投票し、3競走目まで連続して的中した場合に初めて払い戻しを受けることができた。しかし、的中票を持っていながら次競走の投票を行わなかった為、「棄権」とされて無効になる例があったという。また、的中者無しになる場合もあり、その場合は100円あたり70円の特払い(払い戻し)が行われた。
中央競馬における20世紀中の重勝式の最高配当額は、国営競馬時代の1953年12月6日に、中山競馬場の第6回中山競馬第6日目に出た507,940円(投票総数13,765票中、的中2票)である。
競走対象の番号を対象として発売されている各投票法には、以下のような通称(略称)および英語表記がある。英語表記については、日本国内の公営競技で使用されているもののみ表記する。表記が複数ある場合は、改行して記載する。
日本中央競馬会 (JRA) では、2008年から「JRAプレミアムレース」として指定したレースについて、原則としてすべての賭け式の馬券で売り上げ総額の5パーセント相当を上乗せするサービスを行っている。上乗せ率は若干前後する場合があり、払戻金が単純に5パーセント増額されるわけではない。オッズおよび払戻金は上乗せ後の数値が表示される。具体的な上乗せ額はレースの確定後にJRAホームページに掲載されるが、計算式は公表されていない。
また、2011年よりJRAプレミアムに準ずるものとして、以下の内容が実施される。
2回函館と1回札幌の特別・重賞競走53競走を対象とした「JRA夏トク」が2011年6月29日に発表された。対象となる賭式は馬連・枠連・ワイドの3形式であり、2012年は後述の「JRA2連福」として行われる。
2011年6月29日に秋季競馬開催期間中の特定開催日の全競走がJRAプレミアムレース同様に払戻金が5%ずつ増額されることが告知された。その後、10月10日の4回東京3日開催も対象になった。
2022年からの中山金杯、京都金杯で実施
単勝式(たんしょうしき)とは、1着になる競走対象を予想する投票法である。
ギャンブルによって多額の借金を抱え自己破産が必要になっても、裁判所にギャンブル依存を重度の精神疾患と認めてもらわない限り免責は基本なされない(破産法252条1項4号)。
また各競技の関係者もそれぞれの投票券を購入したり譲り受けたりすることが制限されているが、関係者であっても異なる競技の投票券を購入したり譲り受けたりすることに問題はない。競馬においては中央競馬と地方競馬で管轄が違うため、中央競馬に従事する関係者が地方競馬またその逆の地方競馬に従事する関係者が中央競馬の投票券を購入することは下記等の例外を除き可能である(テレビなどで芸能人と中央競馬の騎手が馬券で対決する企画は、必ず地方の競馬場で行われる)。
中央(地方)競馬の騎手が指定交流競走や騎手招待競走に出走する場合。
地方競馬場(川崎など)における中央競馬の投票券(委託)発売やJRAインターネット投票 (IPAT) における地方競馬の投票券発売など相互発売がある場合。
これらの場合は該当する競馬開催の関係者となるため、その当日において該当競馬の投票券は購入できない。
なお、電話投票の場合は上記の者の他に、破産者で復権を得ない者、競馬・競艇・競輪・オートレース・サッカーくじに関する法律に違反して、罰金以上の刑に処された者、生活保護法(昭和25年法律第114号)に規定する被保護者も加入できない。
一つの競走のある投票法(詳細は「投票法の種類」節を参照)において、競走結果を正しく指定した投票が全くなかった場合(重勝式でキャリーオーバー制を採用している場合を除く)には、当該投票法の投票券すべてについて、前述の控除率によって差し引かれた額が返還される。これは「特払い」(とくばらい)と呼ばれる。ただし最低発売単位(10円)に対して1円未満は切り捨てられるので、ほとんどのケースでは実際には購入した投票券100円につき70円の払戻し(「特別払戻金」と呼ばれる)となる(ただし、競馬において控除率が20%となる条件で特払いが発生した場合は80円の払い戻しとなる)。
この規定により、購入した投票券の着順と一致していなくても払い戻しが生じることがありうるため、場内放送や実況放送で「投票券は確定まで捨てないように」と注意喚起が行われることも多い。
日本では各根拠法の定めにより、20歳未満の者が投票券を購入したり譲り受けたりしてはならないとなっている。相手が未成年者と承知の上で譲り渡した者には刑事罰が科される。なおかつては投票券を学生・生徒が購入や譲り受けができない規定があった(この場合、20歳以上の勤労学生などといった働きながら学校に通う人などであっても投票券を購入できなかった)が、競馬法が2005年1月1日に、次いでモーターボート競走法が2007年4月1日に、最後に自転車競技法および小型自動車競走法が2007年6月13日にそれぞれ改正公布され年齢制限のみになった。これにより、大学の競馬サークルによる馬券対決などがイベントとして行われることも見られるようになった。
近年ではファンサービスの一環として、公営競技場来場者に特定競走の指定賭式の投票券を「プレゼント」する(この場合も20歳未満への配布を防ぐ目的で保護者同伴での入場を義務付ける、特定の条件を満たした来場者のみに配布するなどの対応をとっている)事例が発生している。
まず大前提として、公営競技の投票に参加するための金銭は場立ちの予想屋や外部の予想会社などから情報を購入する費用も含め、すべて自己責任で調達・捻出しなければならない。