立教大学大学院法学研究科・法学部
立教大学法学部は法学科、国際ビジネス法学科、政治学科の3学科からなる。1922年に大学令により大学へと昇格したものの、法学部は設置されず、文学部と商学部(現在の経済学部)のみの設置にとどまった。1949年、新制大学として認可され、文学部、経済学部、理学部が設置される。1959年、極東国際軍事裁判で日本側の弁護人をつとめたことでも知られる当時の立教大学総長であった松下正寿、日本国憲法制定に深く寄与し、憲法学の権威である宮澤俊義、宮澤と同じく東京大学法学部教授であった末延三次らの尽力の下、立教大学に法学部が設置された。法学部設置の目的は、「平和と秩序の叡智」を備えた卒業生を育成することにあった。初代法学部長は宮澤俊義が務めた。当初は法学科のみで、1988年に新たに国際・比較法学科(現在の国際ビジネス法学科)が設置された。そして、1996年の政治学科の設置、2007年の国際・比較法学科から国際ビジネス法学科への名称変更を経て現在に至る。また、法科大学院の制度に伴い、2004年に法務研究科が設置されたが、2018年には6年連続の定員割れのため募集を停止した。2020年度より法学科に法曹コースを設け、早期卒業により法科大学院への進学が可能になる。