労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、以下の事項について確認し、新たに雇い入れた場合は翌月の10日までに、離職した場合は離職日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格取得(喪失)届に併せて公共職業安定所長に提出することで、当該事項を厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)に届け出なければならない(「外国人雇用状況届出書」、第28条1項、規則第10~12条)。法改正により、平成19年10月1日よりすべての事業主に、外国人雇用状況の届出が義務化された。
氏名
性別
国籍
出入国管理及び難民認定法第19条2項前段の許可(資格外活動の許可)を受けている者にあっては、当該許可を受けていること(新たに雇い入れる場合のみ)
出入国管理及び難民認定法第19条の3に規定する中長期在留者にあっては、在留カードの番号
特定技能の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について指定する特定産業分野
特定活動の在留資格をもって在留する者にあっては、法務大臣が当該外国人について特に指定する活動
住所(離職の場合のみ)
雇入れ又は離職に係る事業所の名称及び所在地
賃金その他の雇用状況に関する事項(新たに雇い入れる場合のみ)
厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」によれば、平成30年10月末現在、外国人労働者を雇用する事業所数は216,348か所で、前年同期比21,753か所、11.2%の増加となり、外国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.