キャリア (国家公務員)
ここ最近は、総合職職員として19~33名程度採用されている。環境省は事務系・理工系・自然系の3つに分けて総合職の採用がなされる。1972年より環境庁の採用を開始。1971年発足のため、長らく厚生省、大蔵省の出向者が事務次官、局長級、課長級のほとんどを占めてきたが、1990年代よりプロパーの課長が出始め、2008年に初の生え抜きの事務次官(西尾哲茂)が誕生。それ以降は2020年まで10人中7人が環境省出身である。長く大臣(長官)官房長、総合環境政策局長からの昇格が通例であったが、近年は多様化している。理工系も事務次官に就任することもあるが、自然系は地方環境事務所、国立公園等の勤務もあり、自然環境局長が最高ポストである。
国税庁、財務局、税関はそれぞれ10名前後採用している。国税庁キャリアは地方国税局、本庁係長、税務署長、本庁課長補佐、主税局課長補佐を中心に昇進し、国税局部長、本庁課長から本庁審議官、地方国税局長(札幌、仙台、金沢、高松、熊本のいずれか)か国税不服審判所長が最終ポストである。財務局キャリアは地方財務局から理財局中心の勤務で他省庁の出向、財務局課長と昇進し、本省室長、財務局部長、本省課長(理財局国有財産業務課、国有財産調整課のいずれか)、地方財務局長が最終ポストである。税関キャリアは地方税関、関税局中心の勤務で税関課長、部長、関税局室長から関税局課長となり一部が地方税関長に昇進する。
キャリアは政策の企画・立案や法令案の作成といった法制担当などの責任の重い職務が割り振られることが多い。定時終業など先ず望めず、退庁時間が非常に遅くなることも少なくない(ただ本省勤務者はノンキャリアも含め、概して退庁時間が遅いのが常態ではある)。ほぼ全員が本省室長クラスまで横並びで昇進し、その後の出世競争から脱落した者は府省の地方支分部局、地方公共団体、外郭団体などの幹部職員として出向したり、民間企業に再就職あるいは政治家に転身する。一部は高級官僚(慣例的に本省局長クラス以上を指す)まで昇進し、一般に同期入省又は後年入省の事務次官が誕生するまでに、同年次のキャリアは定年を待たずに退官する。
日本銀行、あるいは国の機関を前身とする組織(JR各社〈鉄道省→日本国有鉄道〉、NTT〈電気通信省→日本電信電話公社〉、日本郵政〈郵政省→日本郵政公社〉も、特定大学出身者の優遇などといった形でキャリア制度が残存する。特殊法人、地方公務員や戦前からある大企業でも、キャリア制度に類似した採用、昇進のシステムを存続させているところもある。