軍人と国家
アメリカにおいて最も支配的な政治イデオロギーは自由主義であった。自由主義は軍隊の機構や機能に無理解であり、原理的に敵対する。18世紀に維持されていたアメリカの700名の正規軍は共和政と人民の自由を妨げると見なされたために議会により80名に縮小された。アメリカでは自由主義はアメリカ独立戦争から続く主流の思想であった。19世紀におけるアメリカの国際社会における孤立は自由主義をより優勢とした。軍事問題に対する自由主義的アプローチの実態は複雑である。基本的に自由主義は国防問題に適用されることを想定していない。自由主義は国家と個人の関係を問題とするものであり、対外政策や軍事問題を重要視していない。さらに自由主義は国内政策の方法を国家間の問題に適用しようとする傾向がある。したがってアメリカの戦争に対する態度は二種類が並存する。それは戦争を心底許容する過激論と徹底的な平和主義であり、どちらであれイデオロギー的に正当化されなければならない。したがって国家政策の手段として軍事力を使用することはない。政軍関係に対してこのような自由主義のイデオロギーは敵対的である。したがって基本的には民兵によって国防は実施されなければならないと考える。
またアメリカでは文民統制の理念が普及しているにもかかわらず、憲法上の規定が定められていない。
アメリカの政軍関係の問題は第二次世界大戦後になってから出現することになる。ハンチントンはここでラスウェルの要塞国家の概念を参照している。要塞国家は20世紀の国際紛争に対処するため、要塞国家の形態が出現するという予測に基づいた仮説であった。要塞国家では自由社会の軍事化や政軍関係と国家の形態に関する誤解が含まれている。例えば彼は職業軍人が好戦的であるという誤った前提を採用している。このような理論は政治と軍事という範疇が旧式であるという主張を背景としており、軍による純粋な軍事的な決定は存在しないという議論や、文民による軍の非軍事的責任を追及する議論などに現れていた。軍人が文民の部門に進出することには批判があったが、軍人たちは文民に姿を変えて浸透していった。
冷戦期における朝鮮戦争はアメリカの政軍関係の問題を表現しており、戦後直後に見られた軍人が文民に同化する傾向は衰退していくことになった。そのため再び政軍の緊張関係が自由主義的な政軍関係が維持され、戦争と軍隊に対するアメリカ国民の態度も変化がなかったために、参謀本部は政策の実施主体かまたは具体的な政治的な行為主体、そして両者を総合した役割を担うことが求められることになった。軍事的安全保障の要請と自由主義の価値観の緊張関係は双方どちらかの弱体化によってしか解決できない。近年のアメリカでは新保守主義の成立はこれまでの自由主義のイデオロギー的な反軍的態度に取って代わりつつある。この思想情勢の変化は政軍関係の健全化にとって望ましい状況であると言える。なぜなら軍事的安全保障は職業軍人のプロフェッショナリズムを確立するためであり、そのためには自由主義の価値観から保守主義の価値観への移行が必要なのである。