欧州連合の外交
欧州連合ではイランの核開発計画ついて、共通外交・安全保障政策上級代表のハビエル・ソラナとフランス、ドイツ、イギリスによる枠組みで対応を協議している。アメリカとヨーロッパ諸国では、イランの核兵器開発については核拡散防止条約で禁止されていると主張している。
欧州連合はイランの核開発問題のみについての保証を得るために協議をしていたが、一方でアメリカは軍事力を背景とした協議を続けていた。協議はいまだ成果につながっておらず、国連はイランに対して制裁を続けている。2007年、ソラナは協議の状況打開を模索し、同年3月25日にイラン最高安全保障委員会事務局長アリー・ラーリージャーニーと協議再開に向けて会談を行った。他方、欧州連合加盟各国の首脳はイランに対して、国連決議1737より厳しい制裁措置を行うことを決めた。
イランではユーロ建ての石油取引市場の設立が模索されている。これは両者間では注目されていないが、もしこの市場が取引を開始させると、イラン国外において大きな影響を与えるものと見込まれている。
2010年7月26日、EU 外相会議は、イランの核開発疑惑への強い懸念を改めて表明した。その上で、同国に対し新たな追加制裁を決定した。イラン外務省は、直後に非難の声明を発表した。同省は、さらに27日に、国内でのウラン濃縮活動の継続という結論を選択する可能性を示唆した。