中小企業政策審議会
中小企業基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理するほか、経済産業大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、この法律の施行に関する重要事項を調査審議する。またこれらの事項に関し経済産業大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる(中小企業基本法第29条1項、2項)。
中小企業等協同組合法、中小企業支援法、小規模企業共済法、下請中小企業振興法、中小小売商業振興法、中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、中小企業等経営強化法、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律、産業競争力強化法及び小規模企業振興基本法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する(中小企業基本法第29条3項)。