原子力潜水艦
平成16年12月に防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁では平成13年9月に「防衛力の在り方検討会議」が設置され、その際に「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」が検討された。検討対象となったのは、SLBMを搭載して「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」であり、日本が自主開発する案や、アメリカから導入する案が俎上に載せられていた。防衛庁幹部によると、「防衛力の在り方検討会議」では、原子力の平和利用を定めた原子力基本法との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んだ議論が行われたとされる。16大綱では潜水艦は16隻態勢を維持することになったため、その上限内で原潜を保有した場合に海自の潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、原潜の導入は時期尚早と判断したという。
2008年に自由民主党の石破茂農林水産大臣が、大臣在任中に「日本は原子力潜水艦を持つべきである」との論文を発表していた。
2022年、国民民主党の玉木雄一郎代表は、近年の切迫する安全保障政策に関連し、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)による攻撃に対応するには、長期間の潜水航行ができない自衛隊のディーゼル型潜水艦では不十分だと指摘し、同程度の潜水航行ができる原子力潜水艦の保有を検討するべきとの意見を述べた。
原子力機関は最大出力でも燃料消費をそれほど考慮する必要が無いため、高速航走を長時間継続することで、大洋の辺地まで遠征することが可能である。溶融金属冷却原子炉を採用したロシアのアルファ型などは水中最高速度は40ノットを超えるといわれる。十分な探知能力を持たない紛争地域への急行などでは、その機動性は絶大な力を発揮する。戦術運用では無く、定位置付近でのミサイル基地としての役割や通常パトロール的な敵艦の追尾などにも適している。通常動力潜水艦でもアメリカ海軍の実験潜水艦「アルバコア」のように30ノット以上を発揮することは不可能ではないが、費用便益比において現実的ではなく同様の機軸を実現した例は他には無い。
しかしながら、原子力潜水艦においてもタービン音や外部装置の引き起こす渦流などが大きくなって容易に探知されるので、高速での航行はそれほど頻繁に行われるものではない。
1978年10月、ニューロンドン海軍潜水艦基地に停泊中の原子力潜水艦トレパンを奪取しようとした保険会社社員の男ら3人が連邦捜査局に逮捕された。男らには政治的な背景はなく、潜水艦を乗っ取り他国に売却して金もうけを企んでいたとして処理された。また、1979年9月16日にはメイン州のドックに係留中の原子力潜水艦ストーンウォール・ジャクソンに潜水服を着た2人組が侵入しようとしていたところを警備員が発見、2人組は警備員による発砲を受けて逃走している。
ヴァンガード級
949型(オスカー型)