年齢計算ニ関スル法律
特例政令(「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令」(当時))3条によれば、「選挙人の年令については選挙の期日現在により」算定する旨定められていること。
以上の理由から、公職選挙法9条2項にいう「満20年以上」というのは「満20年に達した時」または「満20年を超えるとき」等と異なり、満20年に達する日が終了したことを要せず、満20年に達する日を含むと解すべきであること。 このほか、
公職選挙法9条2項の「年令満20年以上」とは、選挙権取得の始期を定めるものであり、「満20年に達した時」または「満20年を超えるとき」と異なり、満20年に達する日をもつて選挙権取得の始期と定めた趣旨であるとみられること。
という理由で、満20年に達する出生応当日の前日の午後12時を含む同日午前0時以降の全部が選挙権取得の日に当たるものと解されているからである。なお、不在者投票については、選挙期日現在で選挙権を有していればよいが、期日前投票については投票の当日に選挙権を有していなければ投票することができない(公職選挙法43条)。