元号
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元号一覧 (中国)
元号一覧 (朝鮮) - 西暦2023年は北朝鮮の主体112年。
元号一覧 (ベトナム)
元号一覧 (日本) - 西暦2023年は日本の令和5年。
元号一覧 (台湾) - 西暦2023年は台湾の中華民国112年。
登記の種類によって、「1年」とするか「元年」とするかは使い分けられている。
1)不動産登記及び商業・法人登記等
登記簿における表記(登記の日付、受付年月日、登記原因の日付、会社成立の年月日など)は、「令和1年」である(ただし電子化されていない登記簿では「令和元年」)。見本は、【参考】改元後の登記事項証明書の見本(不動産登記)
登記に関する証明書(例えば,登記事項証明書等)の認証日付・証明日付や登記識別情報通知書の通知日付等は,原則として,「令和元年」と表記される。見本は、【参考】改元後の登記事項証明書の見本(商業登記)
2)成年後見登記
証明日付及び登記事項に関する日付(生年月日,裁判確定日,作成年月日,登記年月日等)は「令和元年」と表記される。
3)動産譲渡登記及び債権譲渡登記
証明日付及び登記事項に関する日付(登記原因の日付,登記の存続期間の満了年月日,登記年月日等)は「令和1年」と表記される。
元号使用のメリットとしては、以下の様な物がある。
「明治維新」、「大正デモクラシー」、「昭和恐慌」、「昭和モダン」など歴史的な事象を表現する場合には、名詞である元号の方が区別しやすい。
年齢詐称などの確認。(自分の生まれ年の元号は覚えている事が多いため、本人確認の際に有効となる面がある)
一方、デメリットとしては以下の様な物があり、元号そのものに否定的な姿勢を示す者もいる。
西暦には終わりがなく、紀年数は常に変わらないが、元号には終わりがあり、いつかは変更(改元)される。明治維新前は大事件や政権を担う征夷大将軍の都合など、明確な基準がないまま幾度となく変更されていたが、明治維新後は新天皇の即位(天皇の崩御または生前退位による次期皇位継承者への譲位)によって変更されている。このため、例えば「平成40年」(=西暦2028年)のような遠い未来の紀年を正確に表現できない。
日本独自の紀年であり、国外では通用しないため、外国人には理解されにくい。日本国内でも、元号ではなく西暦で時期を覚えている人にも同様の問題が生じ、同時代に生きていないと予備知識が必要となる。 特定の国・地域で公的に用いられている紀年法として、中華民国(台湾)の「民国紀元」や、北朝鮮の「主体暦」などがあり、これらも同様に、日本を含む諸外国では通用しない。
西暦では1年に対する紀年数が常に1対1の関係にあるのに対し、日本の元号制度では「立年改元」ではなく「即日改元」を採用しているため、1つの西暦年に対して複数の元号(1860年 = 安政7年/万延元年。1912年 = 明治45年/大正元年、1926年 = 大正15年/昭和元年、1989年 = 昭和64年/平成元年、2019年 = 平成31年/令和元年)が混在する例や、翌月が新しい元号の「元年」ではなく「2年」になる例が発生する。
」としている。ただし、王朝交替時には新皇帝の即位とほぼ同時、政変・譲位の時は新皇帝の即位と同時か間をおいて改元されることが多かった。
明の太祖(朱元璋)は、皇帝即位のたびに改元する一世一元の制を制定した。これにより実質的に在位紀年法に戻ったといえるが、紀年数に元号(漢字名)が付されることが異なっている。また元号が皇帝の死後の通称となった。
1911年に辛亥革命によって満州族(愛新覚羅氏)の清が倒れると元号は廃止された。各省政府は当初、革命派の黄帝紀元を用いていたが、これもまた帝王在位による紀年法であり、共和制になじまないという理由で、中華民国建国に際し、1912年を中華民国元年(略して民国元年)とする「民国紀元」が定められた。1916年に袁世凱が帝制(中華帝国)を敷いた時には「洪憲」の元号を建てた。ただし、清室優待条件によって宣統帝溥儀は紫禁城で従来通りの生活が保障されており、宮廷内部(遜清皇室小朝廷)では「宣統」の元号が引き続き使用されていた。このことが溥儀の「復辟(帝制復活)」への幻想を生んだ。
満州国が1932年に建国されると「大同」と建元し、1934年に溥儀が皇帝に即位すると「康徳」と改元され、1945年の満州国の滅亡で再び元号は廃止された。
中華人民共和国が大陸を制覇すると、「公元」という名称で西暦が採用される。しかし、これはキログラムが「公斤」と、キロメートルが「公里」と表記されるのと同じで、元号としてではなく、common eraの中国語訳表記である。同様にベトナムでも公元 công nguyênという名称で西暦が採用される。