中期国債ファンド
リスクはあると言われながらも長らく元本割れしたことがなく非常に安全性が高いとされていたが、2001年11月22日に三洋投信委託が運用する中期国債ファンドが初めて元本割れを起こした。
損害保険会社の大成火災海上保険は、アメリカの再保険ブローカーと再保険契約を締結していたが、アメリカ同時多発テロ事件により多額の再保険金の負担が発生して債務不履行に陥り破綻、2001年11月22日午前に会社更生法を申請した。この大成火災のコマーシャル・ペーパーを三洋投信がファンドに組み込んでいたため、そのうち約50億円が回収不能となったことが原因である。
それまで単価は1口=1.00円程度だったが0.98円程度まで下落して元本割れが発生し、三洋投信の中期国債ファンドを販売する証券会社と保有する個人投資家を中心に大混乱に陥った。
通常の中期国債ファンドは中期国債を投資先として運用しており、マイナス金利にならない限りは元本割れは考えられず、販売窓口である証券会社も投資家も事実上の元本保証と捉えていた。
三洋投信のファンドは、三洋証券が破綻した際に大量解約が発生し、その時の保有有価証券の多額の売却益と解約に伴う信託財産留保額が積み上がり、元本割れ直前で年率2%以上の高い運用利回りを誇っていた。