ナショナルセンター (労働組合)
コモロ全労働者同盟(CTTC)
以降、勢力の順に総評、同盟、中立労連、新産別の四大ナショナルセンター時代になる。傾向として総評は官公労組が多く、同盟には民間労組が多い。政治的には総評が日本社会党を、同盟が民社党を支持した。
四大ナショナルセンターの時代も幾度と無く労働戦線統一の動きはあったが、その運動には盛り上がりに欠けていた。そんな中でも、1966年(昭和41年)以降交流を続けていた左派系労組が1974年(昭和49年)に統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)を結成。時代は下って1970年代後半からの労働運動の盛り上がりを受けて、四大ナショナルセンターによる全日本民間労働組合協議会(全民労協)が1982年(昭和57年)に結成される。これにより戦線統一は一気に進み、1987年(昭和62年)に同盟と中立労連が解散、全民労協を母体として全日本民間労働組合連合会(連合、全民労連)が結成される。さらに1988年(昭和63年)に新産別が、翌年には総評が解散して、1989年、日本労働組合総連合会(連合)が結成される。
これらの流れは同盟の意向に沿ったもので、これらを労働運動の右傾化と批判する左派系の組合は、統一労組懇を母体とする共産党系の全国労働組合総連合(全労連)を、他にも全国労働組合連絡協議会(全労協)を組織した。総評などに所属していた左派系の組合は多数派の連合に加盟するか、連合以外のナショナルセンターに行って少数派となるかのいずれかを迫られた。また、これによって分裂した組合、そこまではいかなくとも、一部が脱退した組合は多数ある。