佐藤雄平
2003年10月6日、自民党の核燃料税等検討プロジェクトチームは自治体の裁量で電力会社に使用済核燃料税を課すことに対し、代替措置として発電所内での使用済み核燃料の長期保管を検討するよう自治体側に要請する中間報告案を提出した。同案では使用済核燃料税の拡大は原子力推進に重大影響を及ぼすと指摘し、「不当に強引・突出した課税が行われる場合には、法改正を視野に入れる」として自治体側への裁量制限を示唆した。これは、使用済み核燃料を使用済核燃料貯蔵施設・再処理施設に搬出せずとも発電所内プールで長期・多量に保管する事をこれからも可としたものである。
2009年2月24日、県議会で、自民党の佐藤憲保議員はプルサーマル計画について議論再開を求めた。佐藤知事は「慎重の上にも慎重に熟慮を重ねていかなければならない」と回答した。 3月4日、県議会で、自民党の吉田栄光議員は、凍結されたプルサーマル計画について「東京電力の信頼回復の取り組みについて、地元としては維持基準を含め評価できる」「安全確認と確保が保証された」として議論再開を求めた。
同年6月22日、県議会最大会派の自民党は、県内の原子力発電所でプルサーマルを実施しないよう求めた2002年10月の県議会意見書を凍結すべきとする見解をまとめ、佐藤憲保議長に申し入れた。