高等文官試験
受験資格は高等試験令第7条が定める中等学校卒業程度の者で、予備試験は筆記のみで論文および外国語を英語、フランス語、ドイツ語から1種選択し、合格者は以後の予備試験を免除された。高等学校高等科卒業者、大学予科修了者、文部大臣が定める同等以上の学力を有する者も予備試験を免除される。
本試験は筆記と口述で、筆記試験合格者のみが口述試験を受験できる。 複数の科を受験することが可能であり、2つの科で合格した者も存在する。
高文の原型は1887年制定の「文官試験試補及見習規則」(明治20年7月25日勅令第37号)である。当時は高等試験と普通試験の2本立てで、前者は奏任官、後者は判任官の登用を目的とした。1893年の文官任用令(明治26年10月31日勅令第183号)制定に伴う改革で「文官高等試験」が施行され、1899年の同令改正(明治32年3月28日勅令第61号)で勅任官の政治任用が廃止され、勅任官の多くも高等文官試験合格者が占めた。
当初の「文官高等試験」は行政官の採用試験であり、外交官の採用については「外交官及領事官試験」、司法官の採用については「判事検事登用試験」が行われていたが、1918年の高等試験令により、従来の「文官高等試験」は「高等試験行政科」へ、「外交官及領事官試験」は「高等試験外交科」へ(1942年に高等試験行政科へ統合)、1923年からは「判事検事登用試験」(及び「弁護士試験」)が「高等試験司法科」へと引き継がれた。
第二次世界大戦後の1948年に廃止されたが、人事院が実施する国家公務員試験(高文行政科)と法務省が実施する司法試験(高文司法科)に引き継がれた。
2018年現在、高文行政科を継承するのは、国家公務員試験総合職試験である。