尖閣諸島中国漁船衝突事件
河村たかし名古屋市長は名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転に反対することを表明した。
新潟県では新潟中国総領事館の万代小学校跡地移転が推進されていたが新潟市内外から批判の声が上がるようになっている。
10月22日時点、都道府県・政令指定都市の全66議会のうち、この事件の一連の政府の対応に対する批判・意見書を21議会が全会一致、20議会が賛成多数で、計41議会が可決した。この中には北方領土を行政区域にしている北海道や、竹島をもつ島根県も含まれている。
2008年頃から、奈良県に中国の政府系機関の「中華社会文化発展基金会」から日中友好協会と薬師寺を通して「奈良と京都を空襲からはずすよう米軍に進言して古都を救った大恩人」として梁思成の銅像を寄贈する打診があり、平山郁夫が顕彰会を設立をし日本人から寄付金を募り奈良県文化会館に銅像を設置する動きがあった。2010年6月には日中友好の証として平城京遷都1300年祭にも合わせて、北京の中国国家博物館で中国人民政治協商会議の孫家正副主席、清華大学の顧秉林学長、元中国大使の阿南惟茂、窪田修奈良副知事、梁思成の親族らが出席して大々的に記念式典が行われ、日本でもこの計画が報じられ始めた。しかし「史実かどうか極めて疑わしく中国の対日世論工作の疑いがある」との600件余りの抗議が県に寄せられ、本事件により日中関係も悪化するとこれが決定打となり、2010年12月に計画は中止された。
2010年12月17日:石垣市議会の12月定例会最終本会議において、この事件に関し、総理大臣、官房長官、法務大臣、海上保安庁長官宛に「公務執行妨害事件証拠映像の全面公開を求める決議」が可決される。
2010年9月25日に中国政府が発表した声明文の要旨は以下の通り。
日本が尖閣諸島海域で中国人漁民15人と船長を拘束し、船長を拘置したことに強く抗議する。
魚釣島とその付近の島嶼は中国固有の領土である。
今回の事件に対して、日本に謝罪と賠償を求める。
日中両国は対話を通じて戦略的互恵関係を発展させていくべきであり、この立場は変わらない。
海江田万里経済財政担当相は2010年9月29日付けの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、中国がレアアース対日輸出禁止したことについて「不意打ちだった」と述べ、代替品や中国以外の供給源の開発に努める考えを強調した。また、経済産業省は、レアアースの備蓄や、カザフスタン、ベトナムなどほかの埋蔵国で権益を確保し、中国への依存脱却を図りたい考えを表明した。2010年10月31日には、日越首脳会談において日本とベトナムの間でレアアースを共同開発することに合意した。またこれと同時に日本がベトナム国内での原子力発電所建設を2基受注し、中国と対峙する日本とベトナムの関係が緊密化することになった。
仙谷官房長官は10月12日午後の衆院予算委員会で、日本国内から出た弱腰外交との批判に対し「柳腰外交だ」と反論した。
11月5日、沖縄政策・海洋政策担当の末松義規内閣府副大臣は、同年11月から尖閣諸島周辺を含む八重山海域で漁業取締船を1隻増やし4隻にしたことを明らかにした。
仙谷は、11月9日の衆参予算委員会で、この事件で損害を被った巡視船の修理代を中国側へ請求する手続きを始めると発言した。
日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」としている。前原誠司国交相も2010年9月14日の記者会見で「東シナ海には領土問題は存在しない」と発言し、かねての主張を繰り返した。これは2010年5月27日の岡田克也外相の「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べたことを踏襲するものである。
蓮舫行政刷新相は尖閣諸島を「領土問題」と述べたが、政府見解と矛盾することを指摘され、同日午後、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と発言を修正した。これを受け、中国のポータルサイト鳳凰網は蓮舫の経歴と出自を紹介した上で、「日本の華僑議員が尖閣諸島は日本領と発言した」と報じた。