あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する宣言
第6条では政治的権利、特に投票権と公職での立場における人種差別の廃止を求めている。
第7条では誰もが人種に関わらず法の下に平等であり、公平であると宣言し、誰もが人種差別により受けた損害に対して、裁判所を通じた法的拘束力のある効果的な救済を受けることができることを求めている。
第8条では寛容さと人種の理解を促す教育を求めている。
第9条では人種至上主義の考えに基づいたプロパガンダ及び組織を非難し、人種間の暴力を煽動する行為やヘイトスピーチを違法とし、人種差別的な組織を結成することを禁止することを求めている。
第10条では国連に対して人種差別により良く対抗していくために、その原因を研究するよう求めている。
第11条では世界各国に対して基本的人権の尊重とこの宣言と世界人権宣言の原則の奨励を求めている。
条約ではなく宣言なので、この文書に拘束力はない。