財政再生団体
3つの財政指標のうちいずれか1つ以上が下記の基準に達している場合、自主的な財政の健全化を図ることが困難であるとして、財政再生計画を策定することが義務づけられている。
実質赤字比率 都道府県 - 5% (ただし都については特別区に関連した補正が加えられる) 市町村・特別区 - 20%
連結実質赤字比率 - 実質赤字比率の基準に10パーセントポイントを加えたもの
実質公債費比率 - 35%