高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
バリアフリー化の好ましいレベルとされる(適合義務はないが、基準を満たすと一定のインセンティブがある)。
車椅子同士がすれ違える廊下・通路巾の確保(1.8m)
車椅子用のトイレが必要な階にある
建物の面積に関わらず目の不自由な人も利用し易いエレベーターがある
その他
建築設計上の主な具体的注意事項は以下のような点である。
床はなるべく段差を設けない
床の段差はスロープとし、1/12以下の勾配とする。(16cm以下の段差の場合は1/8以下)
床仕上げは滑りにくいものとする
階段やスロープに近接する床には点状ブロック(点字ブロック)を設ける
出入口巾は80cm以上にする(誘導基準では90cm以上)
身障者用駐車場を設ける
その他
誘導基準を満たす建物は所管行政庁の認定を受けることができ、以下のような特典が設けられている。なお、認定は道路や敷地内駐車場から当該施設まで(オフィスビルであればテナントエントランスまで)の経路が対象となる。
バリアフリー工事費の低利融資
公的機関に申請する場合の確認手数料の免除
所得税、法人税の割増償却(10%、5年間)
バリアフリーの廊下・便所等の容積への不算入(延べ面積の1/10を限度とする)