憲兵 (日本軍)
憲兵分隊長:憲兵、中大尉
書記:憲兵下士
大正12年(1923年)10月10日勅令441号「各兵科ノ者ヲシテ憲兵ノ勤務ヲ補助セシムルノ件」が裁可された。
第一條 陸軍大臣又ハ軍司令官ハ各兵科(憲兵科ヲ除ク)ノ者ニ補助憲兵ヲ命スルコトヲ得師團長(交通斷絶等ノ爲已ムヲ得サル場合ニ在リテハ最寄團隊長)ハ憲兵司令官、朝鮮憲兵隊司令官、憲兵隊長(交通斷絶等ノ爲已ムヲ得サル場合ニ在リテハ憲兵分隊長)ヨリ請求ヲ受ケ之ヲ必要ト認ムルトキ亦前項ニ同シ前項ノ場合ニ在リテハ直ニ陸軍大臣ニ報告スヘシ
第二條 補助憲兵ハ憲兵司令官、朝鮮憲兵隊司令官、憲兵隊長又ハ憲兵分隊長ノ指揮ニ屬シ憲兵ノ勤務ヲ補助スルモノトス補助憲兵ニ付テハ憲兵條例ヲ準用ス
第三條 補助憲兵ノ服裝ハ當該兵科ノモノニ異ナルコトナシ但シ白地ニ赤色ヲ以テ「憲兵」ノ二字ヲ記シタル腕章ヲ左腕ニ纏フ必要ニ應シ憲兵ノ携帶スル兵器ニ準スルモノヲ携帶セシムルコトヲ得
附則 本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
明治三十八年勅令第二百八號ハ之ヲ廢止ス
大正12年(1923年)11月13日勅令第リ白地ニ赤色ヲ以テ「憲兵」ノ二字ヲ記シタル腕章ヲ左腕ニ纏フ
他の兵科(兵種)と異なり、戦時の消耗が少なく、また目立つ任務ではないことから功績を挙げにくく、軍楽部と共に昇進が難しい兵科各部とされた。平時では多くが伍長で予備役編入となり、軍曹や曹長、准士官にまで昇進できるのはごく一部の者だけであった。
昭和13年(1938年)6月北京に憲兵訓練所開設、支那側憲兵将校以下の再訓練及び能力向上を期する為。指導は日本憲兵将校1乃至2准尉下士官2乃至3名を配置。
1895年の明治28年勅令第95号によって全面改正された「憲兵条例」によると、当時の編制は次の通りであった。なお、ここにいう「伍長」とは階級ではなく職名(意味としては読んで字のごとく「五人(伍)の長」)である。
憲兵司令部 憲兵司令官:憲兵大佐 副官:憲兵大尉・同中尉 軍吏 書記:憲兵下士、軍吏部下士又は属
憲兵隊(各師管毎に置く但し一府県にして両師管に跨がるものは其の府県庁所在地を管轄する憲兵隊の管轄に属す) 隊長:憲兵中佐・同少佐 副官:憲兵大尉・同中尉 軍吏 下副官(准士官):憲兵曹長 書記:憲兵下士又は軍吏部下士
憲兵分隊(各師管の衛戍地、要害地、鎮守府、北海道廳、各府県庁所在地及び其の他の要地に漸次憲兵分隊を置き其の管轄区域を憲兵管区とす) 分隊長:憲兵大尉・中尉 書記:憲兵下士 上等伍長(准士官):憲兵曹長 伍長:憲兵曹長(但し上等伍長を置かざることを得) 憲兵上等兵(憲兵上等兵5名乃至12名を以て1伍として、数伍を以て1分隊とし数分隊を以て1隊と為す時宜に依り1伍中の若干名を乗馬兵と為。)
憲兵(けんぺい、旧字体: 憲󠄁兵)とは、大日本帝国陸軍において陸軍大臣の管轄に属し、主として軍事警察を掌り、兼て行政警察、司法警察も掌る兵科区分の一種。1881年(明治14年)に創設された。日本における国家憲兵として次第に権限を拡大し1890年代には全国の市町村に配置され、軍警察、治安維持、防諜を主要任務とするに至った。内地、外地のみならず第二次大戦中は占領地でも活動したが、戦後に解体され た。英文では「kempeitai」と記述される。