前田久吉
1935年(昭和10年)、『東京日日新聞』(現『毎日新聞』)取締役高石真五郎に東京で発行されていた『時事新報』の再建を要請され、専務に就き経営を掛け持ちする。凶弾に倒れた社長武藤山治の連載「番町会を暴く」を受け継ぎ経営を好転させ、株主総会で増資を諮ったところ却って会社解散を議決されてしまう。前田は時事新報社清算決定後の処理に奔走、1936年(昭和11年)12月25日、『時事新報』を『東京日日新聞』に合同させて終刊した。
1937年には日中戦争が勃発。戦時体制が進むにつれ、新聞統制も実施され新聞紙の統廃合を余儀なくされるが、『夕刊大阪新聞』と『日本工業新聞はそれぞれ合わせて50紙余紙を合併。太平洋戦争下の1942年(昭和17年)、『日本工業新聞』が『産業経済新聞』(現『産経新聞』)、『夕刊大阪新聞』が『大阪新聞』となった。なおこの時、東京で『産業経済新聞』と同種の経済専門紙として『日本産業経済』が創刊するが、これは東京で発行されていた『中外商業新報』をベースにしたもので、後に『日本経済新聞』と改題する。『産業経済新聞』は、『日本産業経済』との棲み分けもあり東京本社を設けず、西日本での発行に集中することになった。
産経大阪本社は「関西テレビジョン」の社名で近畿圏民放テレビ第3局の免許を申請していた。これが京都新聞社や神戸新聞社を中心にした「近畿テレビ放送」と競願になり、前田は京阪神急行電鉄(現在の阪急電鉄、法人としては現在の阪急阪神ホールディングス)総帥小林一三に調整を依頼して「大関西テレビ放送」の社名で一本化することに成功。ただし在京キー局については未定で、京阪神急行と同系の東宝が出資するフジテレビとするか、また産経新聞社も僅かながら出資した世界初の教育専門民放である日本教育テレビ(NET、現・テレビ朝日)とするか決めかねていた。なお、NETには産経東京本社から監査役も派遣していた。しかし、水野が産経新聞社とフジテレビの社長を兼務することになることで、大関西テレビ放送から改称された関西テレビ放送は、産経新聞社と京阪神急行・東宝を軸にしてフジテレビに接近。当初予定されていたNETとのネット関係確立がなくなり、その後、産経新聞社はNETとの資本関係及び役員派遣を解消した。