法人税法
役員に対する給与(役員報酬、役員賞与)は、次の例外を除き、損金の額に算入しない。
「定期同額給与」、「事前確定届出給与」、「業績連動給与」。いずれも不相当に高額な部分の金額などを除く。
一定の使用人兼務役員の使用人分給与や役員退職給与は損金として認められる。
役員には「みなし役員」が含まれるが、「使用人兼務役員になれない役員」は使用人兼務役員から除かれる。
法的基準説は、 日本国憲法が租税法律主義を採用していることを強調している(30条・84条)。この租税法律主義は租税法上の課税所得の概念について、法人税法等の租税実体法自らに課税要件を明確に法定すること(課税要件明確主義・課税要件法定主義)を要請する。そのため、租税実体法たる法人税法は、単に企業利益の修正規定ではなく、法的に課税所得を把握するための根拠規定であり、課税要件を明確に定め、何が課税所得であるかを決定する。
法人税法は法人所得を正面から定義せず、「内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。」(法人税法22条(各事業年度の所得の金額の計算)1項)と、益金と損金との差引概念(DeductionConcept)によって定義している。従って、法人の課税所得とは何かを探求するには、法人税法における「益金の額」「損金の額」とは何かを明らかにする必要がある。
また法人に法人格が付与された場合、企業利益(配当可能利益)の測定のために会社法による会社利益の計算(企業会計)に従う必要がある。
法人税法上の内国法人の分類。次の5つに区分される。
公共法人
公益法人等
人格のない社団等
協同組合等
普通法人