ビスマルク憲法
ルクセンブルクは、当時、オランダに属しており、北ドイツ連邦には加入していなかった。しかしながら、ルクセンブルク市は要塞地帯であって、プロイセンの軍隊が占領していた。1867年、ナポレオン3世は、オランダと密かに売買契約を締結し、ルクセンブルクを合併しようとしたが、ビスマルクはこれに反対し、ルクセンブルクを永世中立国として列国の保障のもとにおいて、プロイセンの軍隊を撤退させた。すなわち、ビスマルクは、これによって、一方ではドイツ国民のフランスに対する反感を鼓吹し、他方においてはプロイセンこそが北ドイツ連邦の辺境を守護する者であってフランスに対抗すべき十分な実力があることを南部諸邦に示したのであった。
ドイツ帝国の建設は、北ドイツ連邦と南部諸邦(バーデン大公国、ヘッセン大公国、ヴュルテンベルク王国及びバイエルン王国)との間の国際条約の締結によって始まった。
ところが、1907年帝国議会選挙(ドイツ語版)において、1905年以来のモロッコ事件の影響を受けて保守党、国民自由党及び自由党(自由思想家人民党(自由国民党)と自由思想家連合(連合自由党))の連合(Block)が成立すると、この連合がライヒ政府の与党となり、政府はその同意を得て閣僚を任命した。これは、議会政治の端緒ともいうべきものであった。この連合は、1908年にライヒ結社法(ドイツ語版)や新取引所法(ドイツ語版)を制定したが、翌1909年に租税問題について保守党が政府に反対し、帝国宰相ビューローが辞職すると、この連合は、崩壊した。ビューローは、議会の反対によって辞職した最初の帝国宰相であったが、この後、議会政治を確立しようという動きは見られなかった。その後、1912年帝国議会選挙においては、自由党が国民自由党や社会民主党と連合して、保守党及び中央党からなる右派連合よりも多数の議席を得て、他方、社会民主党が第一党となったことから、中央党は、その指導的地位を喪失した。
こうした中で、ヴィルヘルム2世の親政には、軽率な行為が少なくなく、とりわけ、その外交は拙劣であった。特に、1908年に生じたデイリー・テレグラフ事件は、その適例であった。この事件は、帝国宰相が帝国議会に対して責任をとらないことが直ちにドイツ皇帝に対して累を及ぼすことを暴露したものであって、責任内閣制度が立憲君主政治の根本原理であることを感じさせたのであった。このほかにも、三国干渉によって日本国民の憤激を買ったこと(1894年)、第二次ボーア戦争の開始前にトランスヴァール共和国の大統領に親電を発してイギリスの怒りを買ったことなど、ヴィルヘルム2世は、ドイツにとって有害無益な行動をとることが稀ではなかった。
この期間は、再び延長され、1874年末、その期間が終了する際に、議会が軍事予算を毎年議決する権限を有するか否かが問題となった。国民自由党は、このような紛争がドイツ帝国の建設に有害であること、議会が軍事予算を毎年議決する権限を有することは議会と皇帝との力関係に沿わないことを認めて、ビスマルクと妥協し、軍事力とその通常支出を7年間にわたって確定することを合意した(七年条項)。1887年には、この合意の延長を巡って議会が解散されたが、1887年帝国議会選挙(ドイツ語版)において、ドイツ保守党及び国民自由党が勢力を増大させると、これら両党の連携が成立し、その援助によって、ビスマルクは、軍備増強の目的を達成した(その後、両党の連携は、1890年帝国議会選挙(ドイツ語版)において敗退する。)。その後、1893年には、再びこの合意の延長を巡って議会が解散されたが(1893年帝国議会選挙(ドイツ語版))、7年の期間を5年に切り下げた上で、第一次世界大戦前までその合意が続けられることとなった。
ビスマルクは、1877年にカトリックに対する闘争を中止すると、財政政策に着手した。ライヒの財政は、1870年代の終わりころまでは、各邦の財政に依存していた。直接税は、各邦に分配されており、ライヒの収入は、間接税、特に、関税に依存していた。普仏戦争の戦勝を受けて企業が勃興し、会社・工場が数多く設立されて鉱工業の生産が急増したが、その反動として、1873年からは恐慌が始まった。農工業者は、外国との競争に直面して、保護関税の採用を要望していた。ビスマルクは、関税収入によってライヒ財政の基礎を確立しようとして、その支持をドイツ保守党及び国民自由党の右翼に求めようとした。