カンボジア特別法廷
5%)となった。
さらに、2010年予算は3130万ドル、2011年予算は4070万ドルとして承認された が各国からの拠出は追いつかず、2010年5月、潘基文事務総長は同年分の2100万ドル以上(国連側1460万ドル、カンボジア側650万ドル以上)、また2011年分の4680万ドル全額について資金の手当がされていないとして、国連で会合を開いて緊急の資金アピールを行った。
2006年の運営開始から2011年4月末までの、各国から国連負担分に対する拠出額累計は1億0493万ドル(その他の団体からの拠出及び雑収入を合わせると1億0977万ドル)であり、拠出額の多い国は右表のとおりである。これに加え、カンボジア負担分についても、実際にカンボジアが拠出できている額は一部で、日本等が拠出を行っている。
協定によれば、カンボジア人の判事及びその他の職員の報酬、給与はカンボジア政府が負担し、国際側判事、国際側共同捜査判事、国際側共同検察官及び国連側によって採用された職員の報酬、給与は国連が負担することとされている。また、弁護人の報酬、証人の旅費、セキュリティ関係費用等も国連の負担とされている。
そして、国連負担分の資金については、2003年5月の国連総会決議で、任意拠出金によって賄うことが決定された。
2005年3月、アナン事務総長は国連で会合を開き、各国の拠出を求めたが、その時点では、特別法廷の所要期間は3年間、所要額は5630万ドル(国連側4300万ドル、カンボジア側1330万ドル)と見積もられていた。しかし、特別法廷の活動期間が長引く中、2008年6月、同年末までの活動分として4370万ドル(国連側3770万ドル、カンボジア側610万ドル)が新たに必要であると発表され、同年7月に改定され承認された2005年-09年予算は、1億0042万ドル(国連側7867万ドル、カンボジア側1868万ドル、各予備費7.