無線電信法
無線電信法(むせんでんしんほう)は、無線通信の利用について規定していた法律である。無線に関する日本で最初の法律 「電信法」から独立する形で成立した。
1915年(大正4年)5月29日、第36回帝国議会に無線電信法案が上程され、同年6月9日に貴衆両院で可決、6月21日に法律第26号として公布された(同年11月1日施行)。また無線電信法ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スルノ件(大正4年10月26日勅令第186号)により、朝鮮、台湾及び樺太についても施行された。
私設を認める無線電信法のもとに必要な詳細規則を定め、同時に施行された。
私設無線電信規則(大正4年逓信省令第46号、1915年10月26日公布、同11月1日施行)
私設無線電信通信従事者資格検定規則(大正4年逓信省令第48号、1915年10月26日公布、同11月1日施行)
私設電信私設無線電信公衆通信取扱規則(大正4年逓信省令第53号、1915年10月26日公布、同11月1日施行)
無線電信法第二條により第一号から第六号の私設無線を定義し、その操作資格を私設無線電信通信従事者資格検定規則に定めた。私設無線電信通信従事者の制度化である。
私設無線局に基幹局とはない。
なお私設無線の免許人を「法人に限定する」ような想定は無線電信法には全く見受けられない。同法施行直後の頃より、逓信省は個人の申請者にも許可を出している。
法第2条第1号施設 航行安全のための「船舶無線施設」 法第2条第2号施設(社内連絡回線) たとえば同一会社に所属する捕鯨船団やトロール船団が、その操業海域において自社の業務連絡を目的とする「船舶無線施設」。もし船団中の母船が最寄りの海岸局と公衆通信(電報)を交わすことを望むなら、その母船については次に述べる第3号の許可も同時に受けなければならない。 法第2条第3号施設(公衆通信回線) 公衆通信の取扱い操作には私設無線電信通信従事者の第1級資格が要求されている。その施設は大きく三つに分けことができる。 最寄りの海岸局、または公衆通信(電報)を扱うことが認められた船舶局との間に公衆通信(電報)を交わすことを目的とする「船舶無線施設」。 最寄りの海岸局、または公衆通信(電報)を扱うことを認められた船舶局との間に公衆通信(電報)を交わすことを目的とする、海底ケーブルが敷設されていない離島の「陸上無線施設」。