健康増進法
第1章 総則(第1条―第6条)
第2章 基本方針等(第7条―第9条)
第3章 国民健康・栄養調査等(第10条―第16条の2)
第4章 保健指導等(第17条―第19条の4)
第5章 特定給食施設等 第1節 特定給食施設における栄養管理(第20条―第24条) 第2節 受動喫煙の防止(第25条)
第6章 特別用途表示等(第26条―第33条)
第7章 雑則(第34条・第35条)
第8章 罰則(第36条―第40条)
附則
本法により、従来の老人保健法に基づく健康診断事業は廃止された。代わって、65歳以上を対象にした介護予防健診が2006年度(平成18年度)から開始され、市町村の新しい義務として特定高齢者把握事業を行い、国の基準に該当するものに対して介護予防事業を行うことが定められた。
また、65歳未満の国民に対しては、2008年度(平成20年度)から特定健診事業が開始された。ここでは、腹囲が大きく血液検査に異常値を持つ者をメタボリックシンドローム該当者ないしは予備群として選び出すことと、これらの者に特定保健指導を行うことの2点を、健康保険者に義務づけている。