第二の災害
こういった事情にも絡み、ボランティア団体などを中心に「個人は救援物資ではなく、義援金などで援助を」と呼びかけるところも出ている。救援物資に関しては、食品なら保存の利くもの、仕分け作業の手間を軽くするために六面に中身を表示したダンボール1個に1種類での梱包が求められている。先に挙げた個人からの救援物資拒否などのケースでは、自治体や企業などから「飲料水を数十ケース」とか「コメを数トン」といった単位でなら受け入れられるなどと表明しているケースもある。
ただ2007年の柏崎市のケースのように、過剰物資が余ってしまう混乱は避け難いようで、この辺りは被災地域の状況・被災者数・救援物資の集まり具合など様々な調整が必要と考えられるが、現時点ではそういった包括的な情報が提供されていないことも絡み、どのような物資を提供したらよいかの予測が困難である。
実際に被災者の手に渡るまでの分配作業も問題で、被災状況が深刻で道路が分断されている場合はトラックなどによる輸送が困難となるケースも1995年の阪神・淡路大震災や2004年の新潟県中越地震(山間地で長雨による土砂崩れなども発生した)で出ており、その輸送手段の回復を待って届けられる場合もあり、その間に傷んでしまう生鮮食品などは不適切だといえる。
またある程度、復興が進行している段階で初期の避難生活に必要な物資が届けられてもやはり役に立たない。段階を追っての必要なケアに即した物資の提供も求められよう。