私立学校令
私立学校令は当初、17か条、附則3か条の合計20か条からなった。同令の改正は廃止されるまでに4度行われているが、最後の改正は国民学校令の公布に伴って行われた、昭和16年勅令第156号である。
私立学校令は、私立学校のみを対象とする最初の法令であり、同令によって私学の基盤が一定整備され、日本の近代教育の中で私学の存在が正当なものに位置付けられたと見ることができるが、同時に私学は直接・間接的に国家の教育政策からの強い統制を受け、官立・公立学校同様に教育勅語を中心とする天皇制教育の中に収められていったとする評価がある。
その主な内容は、
私立学校は地方長官の監督に属し、設置・廃止や設立者の変更を監督庁に申し出ること(第1・2条)。
私立学校の校長・教職員の欠格条項の規定(第4条)。
監督庁の私立学校に対する閉鎖命令の規定(第10条)。
などである。
私立学校令は、小学校令、中学校令、高等学校令、大学令などの諸学校令とは一般法・特別法の関係にあった。つまり、私立中学校を設置する場合はまず中学校令に基づいて手続きをとり、それ以外の残りの部分に関しては私立学校令に記された要件を補充的に満たす必要があったのである。なお、私立学校令のみによって設置された私立学校は各種学校として数えられた。また、国民学校については、私立は認められず、それまでの私立小学校は、私立学校令のみによって設置されたものとみなされ、かつ、課程が国民学校と同等である旨の認可を受けた場合は、就学義務の履行について国民学校在学と同等とみなすという扱いにされた。