大川原化工機事件
同年12月、公安部は役員と社員に対する任意の取り調べを開始。取り調べは長期間、継続的に行われた。代表取締役O(以下、Oとする)は39回、常務取締役S(以下、Sとする)は35回、相談役A(以下、Aとする)は18回もの取調べに応じ、捜査へ協力した。その他、会社関係者47人が任意の取調べに協力し、その回数は延べ263回に及んだ。Oは、どれだけ執拗に聴取を受けようと、いずれは警察も自らの見込み違いに気づくだろうと楽観していたという。大川原化工機は会社の経営理念に「平和で健康的な社会作りに貢献する」と掲げていた。会社設立から数年後に他社から転職してきたSも武器商人のような仕事を心底嫌っていた。法的義務がないにもかかわらず、Oとともに海外の全顧客から「兵器転用はしない」という趣旨の約定の提出まで求めるほどだった。「われわれはまったくのシロ、潔白であって、どう考えても無罪、無実ですから、きちんと調べてもらえば起訴はされないだろうと思っていました」とOは取材に答えている。
宮園の無理筋な捜査手法に「客観的な事実に基づき捜査を行うべきです」と進言する部下もいたが、「事件を潰す気か。責任を取れるのか」と宮園はその部下を怒鳴りつけ、強引に捜査を推し進めた。
2019年6月、東京地方検察庁に塚部貴子が着任。塚部が担当検察官となった。
同年10月3日朝、Sの直属の部下で、貿易実務検定の資格を持つ女性社員は出勤する際、警官に阻まれ、家宅捜索を受けた。同年12月から原宿署で取り調べが開始。