技能実習制度
妊娠や出産を理由とした不利益な扱いは禁止されているが、実習生に対する説明やサポートが不十分であるとされ、トラブルも頻発している。妊娠や出産を理由に技能実習を続けられなくなる人も年間200人ほど存在する。2020年に死産したベトナム人女性が逮捕(2023年に最高裁で無罪判決)された背景にも、こうしたサポート不足あるとされる(死体損壊・遺棄罪#事例)。
岡山県津山市で住宅団地の浄化槽から乳児の遺体が見つかった事件では、岡山県警はベトナム国籍の女性技能実習生について死体遺棄容疑で4月16日に逮捕し処分保留で釈放したが、5月に堕胎容疑で再逮捕している。実習生のため妊娠が発覚したら帰国させられると思った末の犯行だった。
2023年5月、兵庫県丹波篠山市でも、技能実習生だったベトナム人女性(22)が死産した乳児の遺体をトイレに遺棄した事件が起こっており、妊娠すると帰国させられるとの情報を信じ、誰にも相談できなかったと報道されている。
福岡県内の高齢者福祉施設で勤務していた26歳のフィリピン人の技能実習生の女性が、自身が妊娠した際に、出産休暇を取得してフィリピンに帰国し出産した後、日本に戻って実習を継続したいとの旨を伝えたが、監理団体の理事らは「契約違反なので、罰金を支払い、フィリピンに戻らなければならない」などと説明し、帰国同意署に署名を迫った。女性は2022年8月に退職したが、不当に退職を迫られたなどとして、当該の福祉施設の運営法人と管理団体とを相手取り、福岡地方裁判所行橋支部に計約620万円の損害賠償などを求め提訴した。
厚生労働省は、2019年度の監督指導を行った9,455事業所の内6,796事業所に労働基準関係法令違反を確認と発表、6年連続で過去最多を記録した。法定労働時間超過2,035事業所、労働安全衛生法違反1,977件、時間外労働の割増賃金不払い1,538事業所(以上複数法令違反事業所を含む)。法令違反悪質として労働基準監督署が送検したのは34件、法令違反として労基署に実習生が申告し是正を求められたケース107件。
法務省によると、2018年に「不正行為」を通知した機関は112機関で企業単独型による受け入れ1機関、団体監理型による受入れ111機関、不正行為の合計件数は171件。賃金の不払いが82件(48.0%)と最も多く、次いで,隠蔽する目的での偽変造文書等を行使又は提出が38件(22.2%)、保証金の徴収等16件(9.4%)であった。