山下俊一
2012年3月1日に福島県立医科大学に国際連携部門が設立された時、山下は武見敬三に客員教授就任を依頼している 同月には朝日新聞長崎版のインタビューに応じ、健康調査について「健康調査は我々医療関係者の最大の責務だ。自ら選択して住み続ける人たちを見守っていかなければならない。今も200万人近くの人が大変な生活をし、風評被害に耐えている。その方たちに危険をあおって、福島から出て行けという方が無責任だ」と主張した。震災がれきの受け入れについても「乗り越えなければならないことだ。痛みを共有する、重荷を分かち合うという覚悟ができるかどうか」であると語った。
東日本大震災から1年後となる3月11日には、アラブ首長国連邦ドバイのハリファ大学で開催されたセミナーで学生、教授やスタッフを相手に福島第一原子力発電事故について語った。
2012年7月15日-21日に全国中学校理科教育研究会はウクライナ・ロシア視察を行い、NPO法人ネットジャーナリスト協会会長有馬朗人と共に山下も参加した。同行した一人によれば、山下はチェルノブイリ原子力発電所で「福島はこれが4つですからね・・・」と肩を落としていたという。
2016年12月18日に福島県郡山市で開催された放射線教育に関する国際シンポジウムの一般公開セッション「放射線の健康影響と学校教育」で山下は基調講演した。東京電力福島第一原発事故とチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量は全く異なるとしながらも、住民に対する精神的、社会的、経済的な影響は同じとした。その上で、県民のストレス緩和に向けて「リスクコミュニケーションをしっかりやっていく。協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
1995年からカザフスタン共和国セミパラチンスク核実験場周辺の調査活動に入り、中心的役割を果たし、2000年からの5年間、JICAセミパラチンスク地域医療改善計画プロジェクトに関わった。
まさかこんなに広範囲に汚染されているとは思わなかった」。さらに「60km離れた福島県立医大でヨウ素剤を飲む必要は無いと言った。しかし、当初避難した住民は国の指示でヨウ素剤を飲んでいたと思っていた。避難する必要する必要がある事態であれば服用すべきであった」としている。
2011年11月に出版された『放射能の真実 ―福島を第二のチェルノブイリにするな―』の山名元との対談で、山下は「甲状腺の等価線量で100ミリシーベルトとか200ミリシーベルトとか500ミリシーベルトといった値が、飯舘村から浪江町の辺りに理論的にあるわけです。あそこに2週間ずっといたという人たちがどのぐらいいるか」、「そういう人たち以外のリスクは極めてゼロに近いと思います」 という見解を語っている。
3月20日に山下の記者会見時における内容をとりまとめたとされる「環境放射能が人体に及ぼす影響等について」という文書が福島県から出される。同文書では「1時間当たり20マイクロシーベルトの放射線が降り注いだとして、人体に取り込まれる量は約1/10の1時間当たり2マイクロシーベルト以下か更に少ないと考えられます。2マイクロシーベルトを24時間受け続けたとしても約50マイクロシーベルトにしかなりません」とあるが、取り込まれる量の具体的な根拠について何も触れてはいない。20μSv/hrは空間線量率であり外部被曝の計算に用いられるものである。
公明党参議院議員である秋野公造が長崎大学の教え子である。秋野は2010年参議院議員選挙比例代表当選時に山下は祝辞を寄せている。
2004年10月、山下は創価学会青年部により組織された平和フォーラムでチェルノブイリやセミパラチンスクでの自らの活動について語り、それを通じて核兵器に反対の声を上げるというヒロシマ・ナガサキの重要な役割を理解するようになったとした。
2007年8月4日、長崎創価学会が主催した講演でチェルノブイリ原子力発電所事故による被害者の治療および調査について語り、若者が原子爆弾の犠牲者から聞いた体験を人と分かち合うことと、平和な世界を築くための個人的な責任について話すことの重要性を強調した。
2008年10月17日、創価大学で「世界保健機関における放射線プログラムと日本の貢献」と題する講演をし、「創価教育の掲げる平和の精神で、地球の課題に取り組んでほしい」と学生に期待を寄せた。
2010年8月、創価大学の学生を長崎に迎えて特別講義をし、長崎大学医学部原爆被爆者慰霊式典への参加も配慮している。