出勤簿
このことから、出勤簿は、事業場の規模に関係なく、労働者を雇い入れている全ての事業場に作成・整備が義務づけられるといえる。平成31年4月の改正法施行により、ガイドラインの適用外となっていた管理監督者及びみなし労働時間制が適用される労働者についても、労働時間把握義務が事業者に課せられることとなった(労働安全衛生法第66条の8の3)。
出勤簿に記載しなければならない事項は法定されていないが、ガイドライン上、労働時間把握責務違反を避けるためには各労働者について以下の事項を網羅することが必要である。なお実際の作成に当たっては特に定められた様式はないため、労務管理上利用しやすい様式を整えることとなる。
氏名
出勤日と労働日数、出社・退社時刻
日別の労働時間数、休憩時間数
時間外労働を行った日付と時刻・時間数
休日労働を行った日付と時刻・時間数
深夜労働を行った日付と時刻・時間数
出勤簿やタイムカード等の労働時間の記録に関する書類については、ガイドライン上、第109条でいう「その他労働関係に関する重要な書類」に該当するため、使用者は、作成した出勤簿を3年間保存しなければならない(第109条、第143条)。起算日はその完結の日(最後の出勤日)である(施行規則第56条5項)。