明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律
日本は、1895年(明治28年)に発効した下関条約により、清から台湾全島及びその附属諸島嶼並びに澎湖列島(以下「台湾地域」と総称する。)の割譲を受けた。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律は、日本が台湾地域を統治するため、遠隔地、交通の不便、その他の地域(日本内地)との人情風俗との差異その他の事情を鑑み、台湾総督に命令発布権を委任し、日本内地と同様の法律を直接に施行することとせず施行の必要のある法律を都度勅令をもって定めることとしたものである。台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律は、成立当時3年を期限とした限時法であったが、当該期限になってもなお当該法律を台湾地域に適用することを要するため、1899年(明治32年)に期限を1902年(明治35年)3月31日まで延期とすることとした。その後、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律は、当該延長期限後においてもなお必要であったことから、期限を1905年(明治38年)3月31日まで再度延期とすることとした。日本の内閣は、再延期について帝国議会の協賛を求める課程で、再延期期間が終了するときには台湾地域の統治に適当な規定を創設することを言及していたが、結果は再延期の期限が差し迫る中でも当該規定の完成を見ず、更に台湾総督の児玉源太郎が日露戦争に出征することとなり、再延期後の期限までに当該規定を完成させることが事実上不可能な事態に陥った。
再延期後の期限が間近に迫った内閣は、なお時局に鑑みて更なる延期を行う必要と判断した結果、日本が平和を克復した後に児玉が帰朝した上で当該規定が創設されるまでの間、台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の再々延期すべく、本法を立案することとした。