教育行政学
また、効率であるとか計画的生産性という言葉とは縁遠い教育という営みは、効率的・計画的な行政のあり方を探る行政学の範疇に入れることが可能と言い切れない。
また、近年の地方分権改革においてにわかに注目されている義務教育費国庫負担金問題が映し出しているように、教育行政は、一部の首長や政治家からは一般行政の効果的・効率的運営を阻害するものとしてその独自性を否定しようとする意見も出されているが、教育界においてはその独自性の意義が認識されている。首長らの問題視ないしは批判は行政機能を一手に引き受けたいという自らの野心の先鋭化・顕在化と見られる。今後の教育行政学のあり様はこれからの改革の駆け引きにかかっており、その内容いかんでは「教育に関する行政学」として、行政学の下位学問となる可能性もあるといわれている。
2014年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正によって、2015年度からは首長が主宰する総合教育会議が創設されるようになり、これまで以上に首長の政治性が公教育に強く影響を及ぼすことになる。なお、同法改正によって、教育長と教育委員長(教育委員会委員長)が一体化され、新しい教育長制度が誕生する。