三井三池争議
1953年のストライキ以降、経営合理化が進まない三井鉱山の経営はますます悪化していった。このため、三井鉱山は三池炭鉱からの活動家の一掃を決意し、1959年(昭和34年)1月19日、6000人の希望退職を含む会社再建案を提示した。同年8月29日には4580人の人員削減案を発表。続いて12月2日・3日には1492人に退職を勧告し、これに応じない1278人に対し12月11日に指名解雇を通告した。
労組側はこの措置に反発し、無期限ストに突入した。一方、会社側も経営再建の決意は固く、三池鉱山のロックアウトと組合員の坑内立ち入り禁止でこれに対抗した。財界が三井鉱山を全面的に支援した一方、日本労働組合総評議会(総評)は三池労組を全面的に支援したため、三井三池労組は「総資本対総労働の対決」などと呼ばれた。
だが、実際には三池労組は孤立していた。総評の下部組織であり全国の炭鉱労組が加盟する日本炭鉱労働組合(炭労)は、表向き総評と足並みを揃えて三池労組支持を表明したが、三井系以外の炭鉱労組の支援ストは皆無に等しく、生活費支援のためのカンパすら出し渋る有様だった。また、事務員が形成する三井鉱山社員労組連合会(三社連)は、当初より会社との妥結を優先して柔軟に立ち回り、炭鉱労組の闘争には加わらなかった。これは、三社連組合員は会社と現場作業員の連絡役であったが、会社が炭鉱労組の意思を汲まないとなると、炭鉱労組員が三社連組合員を吊し上げたためである。また、事務採用された者はのち管理職として会社側の人間になることがある為、普段自分たちを攻撃してくる炭鉱労組員をかばってまで足並み揃えて闘争に加わる意思はなかった。