気象測器検定
実務上は、検査の最初に、その気象測器が測定原理・構造による分類のいずれに該当しているかの確認作業が行われており、かつてはこれを種類の検査と称していたが、どの分類にも属さない気象測器が検定を受ける例がなくなったことなどから、独立した検査としては、2002年(平成14年)4月1日に廃止されている。
検査に合格した気象測器に対しては、検定証印が刻印又は貼付され、検定証書が発行される。制度上は特に義務付けられてはいないが、検定に合格した気象測器の流通においては、使用者に対する一種の保証書として検定証書が添付されるのが通例である。
検定の有効期間は原則として無期限だが、構造、使用条件、使用状況などからみて磨耗・劣化などしやすい種類のものには、有効期間(1~10年)が定められている。
検定の手数料は、登録検定機関である気象業務支援センターの内部規程の定めるところによるが、実態としては、かつて気象庁が検定を実施していたころの低廉な価格設定からほとんど変わっていない。この水準を維持するため、気象庁は、自身の使用する気象測器のための検査施設を格安の使用料でセンターに使わせるなどの措置をとっている。
気象庁は、その業務上、各種の測定に関するノウハウや施設・人材を有している。これを社会に還元するため、外部からの委託に応じて特定の種類の測定器の検査・性能確認を行うのが、委託検定制度である。
委託検定の対象となる測定器は、国の観測網とのデータの互換性を必要としない事象の観測に用いられるとか、防災との関係性が薄いといった理由から気象測器検定制度の対象とならなかった以下のものである。
日照計
直達電気式日射計
震度計
磁気儀
磁気計
羅針盤
ただし、震度計については、各種研究機関や地方公共団体、民間企業などが設置したものの観測値をネットワークを介して収集し、気象庁の震度速報などに用いる地震観測網の精度を担保するための行政活動として委託検定を行っている面があり、正規の気象測器検定に準ずる存在となっている。