児童館
日本における児童館的な活動は、古くはセツルメントの児童クラブにその原型をみることができる。セツルメントは明治末期に始まり、大正、昭和にかけて主として大都市に発達したが、その中でさまざまな状況にある子どもたちに遊びをとおして集団的、個別的に指導を行っていた。
1948年(昭和23年)に児童福祉法が施行され、児童館は法律に位置づけられるに伴って、地域における子どもの余暇活動の拠点として、不特定多数の地域の子どもたちに対して、健全な遊びを提供し、健全育成活動を行う場として社会的に認知されるようになっていった。1951年(昭和26年)には「児童厚生施設運営要領」が厚生省(現:厚生労働省)児童局によって編纂されて、児童館運営についての基本方針が提案された。
児童館の発展において画期的な要因となったのは、1963年度(昭和38年度)において市町村立の児童館について、その設備及び運営費に対し省令的な見地から国庫補助制度が創設されたことにある。国庫補助対象については、設置及び経営主体、機能、設備、職員配置などについて基準が示され、以後に設置される児童館の水準に影響をあたえた。
現在では、全国に約4,453(2019年(令和元年)現在)を数える施設数となり、内訳は、公営が2,553ヵ所、民営が1,900ヵ所で、児童福祉施設としては保育所に次いで多い施設となっているが、2000年代以降、都道府県における大型児童館への見直しの動きや、地域の小学校の統合の影響や他施設への転換などにより、全国的に減少の傾向がみられる。
1947年(昭和22年) - 児童福祉法の公布により、児童館が法的に位置づけられる。
1948年(昭和23年) - 厚生省令「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」が発せられる。
1951年(昭和26年) - 「児童厚生施設運営要領」が、厚生省児童局より発せられる。
1990年(平成2年) - 「児童福祉施設最低基準」が厚生事務次官通知として発せられる。
1992年(平成4年) - 社団法人全国児童館連合会(2000年に財団法人児童健全育成推進財団、2014年に一般財団法人児童健全育成推進財団にそれぞれ改組)により、「認定児童厚生員資格制度」が開始。
1998年(平成10年) - 児童厚生員を児童の遊びを指導する者に変更。
2011年(平成23年) - 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童館ガイドラインについて」が発せられ、児童館ガイドラインが設定される。
2012年(平成24年) - 「児童福祉施設最低基準」が、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知として第9次改正が発せられ、「児童館の設置運営について」と改題される。
2018年(平成30年)10月1日 - 厚生労働省子ども家庭局長通知「児童館ガイドラインの改正について」が発せられ、従来の児童館ガイドラインが廃止され、全面改定。