憲政党
明治23年(1890年)の帝国議会開設後数年の間(いわゆる"初期議会")、藩閥政府は議会対策のため、当時の衆議院の二大勢力であった自由党(板垣退助総理)と進歩党(大隈重信党首)のどちらか片方と連携し、その他の親藩閥の中小会派(温和派/吏党)を交えつつ政権運営を行っていた。しかし、第3次伊藤内閣は両党の協力を得られずに少数与党で発足、自由・進歩両党と激しく対立し、明治31年(1898年)6月10日、前回選挙からわずか3か月で衆議院を解散する。
この頃、ともに野党として藩閥内閣と対峙していた自由・進歩両党は、来る第6回衆議院議員総選挙(8月10日投開票)を前に、合同の機運が上がる。かくして6月22日に両党は合同して新党・憲政党を発足させた。新党は「政党内閣の樹立」「地方自治の発達」「通商貿易の拡大」「産業・鉄道の充実」「国力に見合った軍備増強」「財政基盤の確立」「教育の発達」「皇室及び憲法の擁護」「文官任用令廃止」などを掲げていた。当面総裁は設置せず、旧自由党の松田正久・林有造と旧進歩党の尾崎行雄・大東義徹の4名が総務委員に就任して党務を行うものとした。
これを知った伊藤首相は、藩閥政府が主体的に政党を組織し、これをもって議会の基盤とすることを計画、創設準備を開始する。しかし、山縣有朋元老はじめ、藩閥首脳(元老、内閣)の間では政党内閣制そのものに対する反対の意見が強く、「伊藤新党」計画は頓挫する。