特定無線局
電波法第27条の2に、「次の各号のいずれかに掲げる無線局であつて、適合表示無線設備のみを使用するもの」と規定している。
続いて「二以上開設しようとする者は、その特定無線局が目的、通信の相手方、電波の型式及び周波数並びに無線設備の規格(総務省令で定めるものに限る。)を同じくするものである限りにおいて、次条から第27条の11までに規定するところにより、これらの特定無線局を包括して対象とする免許を申請することができる。
移動する無線局であつて、通信の相手方である無線局からの電波を受けることによつて自動的に選択される周波数の電波のみを発射するもののうち、総務省令で定める無線局
電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動しない無線局であつて、移動する無線局を通信の相手方とするもののうち、無線設備の設置場所、空中線電力等を勘案して総務省令で定める無線局
とある。
引用の促音の表記は原文ママ
無線局を開設する際に従前は、予備免許を取得し無線設備を設置して落成検査を受けるか、簡易な免許手続に対応した無線設備を設置するかのいずれかにより免許を取得していた。 しかし、特に携帯電話の普及に伴いこの方法では量的、時間的に対応できないものとなった。 そこで、同一規格の無線設備については、複数の局を開設しようとする者について包括的に免許を与えることが制度化 された。 この対象となる無線局が特定無線局であり、無線設備には技適マークの表示が必須である。
電波法施行規則第4条に規定する無線局の種別にあるものではなく、特定小電力無線局や特定ラジオマイクとも関係ない。