1974年通商法
1973年に東京ラウンドが開始されると、非関税障壁の削減が関税削減以上に貿易阻害要因として重視されるようになった。このため、ケネディ・ラウンドの二の舞を避け、新たに非関税障壁の削減交渉においても、関税交渉と同様の権限を大統領に与える方法が検討された(関税交渉については、従来どおり一定の範囲での引下げ権限の付与とされた)。政府が1973 年4 月議会に示した案は、大統領が議会に提出した国際協定を提出後上院か下院の一方が90日以内に否決しない限り、協定は承認され、関連する米国の通商法が修正されるという「立法拒否権」に基づく措置であった。この案は下院が支持したが、上院では財政委員会の幹部が違憲の可能性を指摘して政府案を審議の対象にせず、代替案としてファスト・トラック権限、つまり現在の貿易促進権限を起草し、1974年通商法第151条に1975年1月3日から5年間の期限付きで盛り込まれた 1974年通商法により導入された貿易促進権限は、通商協定の実施法案についてガット東京ラウンド交渉の合意を実施するための1979年通商協定法の法案審議で初めて適用された。また、1979年通商協定法は、貿易促進権限を、非関税障壁にかかる協定実施について1988年1月2日まで8年間延長した。
米国人及び米国企業が所有する知的財産権の保護に関しては、1930年関税法第337条の規定によりITCに提訴して輸入差止めを求めることができるが、これは米国に輸入される製品を対象として問題提起できるに過ぎず、外国において知的財産権が侵害されてもその市場が米国外の場合は対抗策がなかった。このため、1988年包括通商競争力法により、米国所有の知的財産権を侵害する諸外国の慣行を特定し、自動的に通商法301条手続きに移行していく条項(1974年通商法182条、スペシャル301条と通称される)を新設した。 第182条の規定の概略は次のとおりである。
1 USTRは、毎年、3月末のNTEレポート提出後30日以内には、知的財産権の適正かつ有効な保護又は市場アクセスを拒否する国の特定を行い、更にこのうちから優先交渉対象国を指定する。
2 この特定がされた国については第302条(b)(2)(A)の規定により、30日以内に第301条の調査が開始される。通商法301条手続きにおいては、二国間協議の期間は通常の場合1年以内とされているが、スペシャル301条に基づいて開始される協議の場合のみ、6ヵ月となっている。
というのは、ECから米国向けの鶏肉の輸出はないので、直接鳥肉は対抗措置の対象とすることができなかったため、対抗措置として効果的なもので、しかも、後に禍根を残さないもの(例えば、関税引上げにより国内生産者等により特定利益集団が形成されて、後に引下げを行うのを困難にするような危険のないもの)を選ばなければなかったからである。
行政府のもたつきを横目で見ながら、新しい通商法の審議をしていた議会は、1962年通商拡大法に第252条を設け、
1 外国政府が米国に与えられた関税譲許の価値を侵害し、米国商業を抑制し、又は互恵的な通商の発展を妨害する場合には、大統領は、そのような制限を除去するよう最善の努力をするとともに、特に米国の農産品に対して上記の制限を加える国に対しては、いかなる通商協定にもかかわらず、必要かつ適当と考えられる限度において、当該国の産品に対し関税の賦課又はその他の輸入規制を行うことができる。
2 米国が与えた通商協定上の譲許により利益を受ける国が、通商協定に合致しない方法で、可変課徴金を含む非関税障壁により、米国商業に負担を与える、又は米国商業を不当に制限する、差別その他の行為(国際カルテルの容認を含む)や政策を取る場合、あるいは、不合理な輸入規制を維持する場合には、相手国産品に対する関税譲許の適用を停止し、撤回し、若しくは禁止し、又は当該譲許の恩恵を公布することを差し控えることができる旨を定めた。この条項は、チキン戦争における米国の関税譲許撤回に際して援用されることとなったが、特に農産物については、いかなる通商協定(つまり、ガットあるいは二国間の通商協定等)の規定にかかわらず、対抗措置を取ることができるとしており、ガットの枠組みを超えるものだった。