JERA
中電側は、日本国内の既存の火力発電所をJERAに統合する決断に踏み切ってはいなかった。既存の火力発電所の統合については、2015年(平成27年)2月の発表文では、「検討を継続してまいります」という表現になっていたが、これは棚上げに等しいという見方があった。
そもそも、中電は、火力中心の電源構成を持つ電力会社であった。1970年代の石油危機後、日本の電力会社はこぞって原子力発電に傾注したが、中電の場合、浜岡原子力発電所(1976年(昭和51年)運転開始)に続く原子力発電所の計画(芦浜原子力発電所、珠洲原子力発電所)が難航したため、引き続き火力発電に頼らざるを得なかった。そこで、発電所の運用や燃料調達における取組により火力発電のコストを抑制し、「火力は競争力の源泉」 と言えるまでになった。中電は、「競争力の源泉」である火力発電所を東電との合弁会社に移管することが自社の利益になるのかを慎重に検討していた。
東電の廣瀬直己社長(当時)は、当初、東電・中電が合弁会社からほぼ原価で電気を買い取る(合弁会社に利益を残さない)ようにすることを提案し、中電の水野明久社長(当時)は、この提案に不信感を持った。
2020年4月時点で、JERAが日本国内に保有する火力発電設備の容量(出力)は6548万kWであり、2位の関西電力(1577万kW)の4倍超であった。