消防団
江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、1718年(享保3年)には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年(享保5年)にはさらに町火消組織を「いろは四十八組」(初期は四十七組)の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。
町火消は主に鳶職を中心に形成された。延焼止めの破壊消火(除去消火法)が主流だったため、消火道具も鳶口や掛矢、鋸と呼ばれるものが主力であった。
この町火消を祖型とし、1870年(明治3年)、東京府に消防局が設置されるとともに町火消が廃止され、消防組が新設された。火消は消防夫として半官半民の身分で採用された。
1875年(明治8年)、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、東京府内の消防業務を担った。但し、三百諸藩の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。
地域によって体系が異なるためあくまで一般的なものである。
団長
副団長
(方面隊長・支団長)(※これは階級でなく役職)
分団長
副分団長
部長
班長
団員
地域によっては、各階級内で「専任」や「筆頭」という上級者(専任/筆頭副団長、専任/筆頭班長等)としてといった者を置いたり、部長を「集団長」と呼ぶこともある。このように、集団長と呼ぶ場合は、特科団員の集団、「救護集団長」「誘導集団長」「予防集団長」「自動車集団長」「積載車集団長」「ラッパ(喇叭)集団長」といったものを班長と同じ階級におく。この場合集団に属する時はそれらが必要になったときのみである。
消防団員には、各自治体・消防団により金額が異なるが、消防団には、団員に年報酬(年額数万円 - 数百円)と活動ごとの活動手当(出動1回当たり数百円 - 数千円)が市町村から支給されるが(分団・部等に支給され、個人では受け取れない市町村や、分団・部の活動費として一部又は全額を徴収している分団等もあり、問題になっている(後述))、市町村の財政難に伴って、消防団へ支給される活動費や装備購入費が不十分となることもある。一部の地域では、これら市町村からの報酬等とは別に、町内会や集落等地域住民から寄付金や協力金が寄せられている場合もある。
非常勤特別職の地方公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等)を与えるためと、活動に伴って死傷事故などが起こった場合の補償について、公的補償で対応するためという意味が大きい。
1894年(明治27年)、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が任された。
第二次世界大戦において、アメリカ軍は市街地や一般市民に対しての無差別空襲を行った。これに対応するため、警防団令(昭和14年勅令第20号)が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。
戦後、アメリカ軍などの占領軍(GHQ)から一方的に戦争協力機関だと見なされ 警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年(昭和22年)勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。
1948年(昭和23年)、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。
2013年(平成25年)には東日本大震災を教訓とし、地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定された。
江戸町火消し-め組
浅草寺の天水桶(防火用水)
消防ポンプ付き 大八車
消防団は現在、団員数の減少と平均年齢の上昇が問題となっている。戦後まもなくは約200万人いた消防団員も、年々減少し、1990年(平成2年)には100万人を下回った。減少は現在も進行中であり、2007年(平成19年)には90万人を割り、2021年(令和3年)4月1日現在、団員数はおよそ80.5万人(前年比で13,601人の減)となっており、団員数は毎年のように過去最少を更新し続けている。また、団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇している。2021年4月1日現在の平均年齢は42.5歳となっており、消防庁は「危機的な状況」であるとしている。
減少の原因として次のようなことが考えられる。
隔年で(地域によっては毎年)開催される消防操法大会の肉体的・時間的な負担が余りにも大きく 、仕事や家庭生活にまで悪影響を及ぼしている 。
消防団員と非消防団員との格差が余りにも大きい。
地方から都市部への人口移動
主要な構成員が自営農家、個人商店主からサラリーマンに推移し就業形態が変化したこと。(勤務地が地元自治体でない。交替勤務等で訓練の行われる土曜日、日曜日が休日でないなど)
全てではないものの、自治体によっては企業に就業している団員は入団の際、勤務先に団長名で「就業中の緊急出動をする可能性がある」旨の書面を提出するところがあり、以前は企業も緊急出動に伴い社員が職場を離れることを容認・その時間は公休扱いとしていたのだが、近年では景気動向や業績の影響もあり企業の消防団への意識が低下し、従業員である団員が就業中に緊急出動のために職場を離れることを容認しなくなる風潮が増え、事実上、就業中の火災には対応できなくなっている。
流出オイル吸着マット
ホイッスル(警笛)
ゴーグル(保護メガネ)
防火・耐熱・耐切創手袋・軍手
ロープ など
火災や風水害等の災害、有事の際には、自宅や職場から 消防団の詰所(屯所)に配備されている消防車に乗り、または直接火災などの現場に駆け付け、消火活動を行う。初期消火活動 を行ったり、周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行う。
阪神・淡路大震災での消火活動