公安調査庁
公安調査庁(こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency、略称: PSIA)は、日本の行政機関のひとつ。破壊活動防止法、団体規制法などに基づき、公共の安全の確保を図ることを目的として設置された法務省の外局である。日本語略称・通称は、公安庁(こうあんちょう)・公調(こうちょう)。
2022年度(令和4年度)一般会計当初予算における、法務省所管の歳出予算は 159億4950万7千円 に及ぶ。内訳は、破壊的団体等調査費として24億9574万7千円、公安調査庁共通費として134億5376万円となっている。
当初は、国家地方警察本部と法務庁(後に法務府)特別審査局(通称「特審局」。管掌は法務庁では検務長官、法務府では刑政長官)を管轄する「治安省」の設置が検討されていたが、1952年(昭和27年)7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府(法務庁から改組)特別審査局を発展的解消する形で公安調査庁が設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令「団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。当初は公安調査庁に、「緊急検束」、「強制捜査」、「雇傭制限」、「政治団体の報告義務」、「解散団体の財産没収」、「煽動文書の保持者の取締り」などの、左翼に対する有効な武器となる強力な権限を付与する予定であった。
これ以前の沿革については「内務省 (日本)#概説」および「特別高等警察#沿革」を参照
同庁の設置には、太平洋戦争後、公職追放されていた特別高等警察、領事館警察(外務省警察)、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。領事館警察は、満州国や中国大陸で特高警察としての活動を行っていたが、敗戦後もGHQによる公職追放の対象から外されていたため、内務省調査局時代から機会をみて再雇用されていた。このほか、検察庁と警察庁から出向者を迎えることになったが、検察庁からは戦前に思想検事であった者(井本台吉など)、警察庁からは戦前に特高警察に在籍した者(柏村信雄、秦野章など)が選ばれた。
設立過程では、同庁を規制官庁とすべきか情報官庁とすべきか議論があったとされるが、最終的には規制官庁との位置づけではあるものの、その枠内において必要なインテリジェンス活動を行うものとされた。
破壊活動防止法第4条には、有線通信または無線通信による破壊活動も規定されている。今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる。1952年(昭和27年)に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍の暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年(昭和34年)には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、予算の関係で1976年(昭和51年)に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという。
この活動で公安調査庁は380万件以上の通信を傍受し、その結果31種類の暗号が解読され370件の情報が得られたという。