船津和平工作
1937年7月7日夜半、北平(北京)の南西約20キロメートルにある盧溝橋で日本軍(帝国陸軍支那駐屯軍)と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起こった。翌7月8日、中国共産党は中国国民に対日全面抗戦を呼びかけ、一方、日本の陸軍参謀本部は、同日、事件が拡大することを防ぐため、現地軍に対し、進んで兵を用いることは避けよとの命令を発した。
7月9日には事実上の停戦状態になったものの、7月10日には蔣介石の南京国民政府が日本に対し抗議の意を表明した。事変の拡大に積極的であったのは、中国では共産党、日本では関東軍であった。
日本側は、これまで同様の事件が起こったときに用いられてきた「現地解決方式」(事件の解決を正規の外交交渉に委ねることはせず、現地軍が地方政権を相手に交渉して解決するやり方)によって処理しようとした。満洲事変後の塘沽協定(1933年5月)にしても藍衣社テロ事件後の梅津・何応欽協定(1935年6月)にしても、この手法を用いて解決が図られてきたのである。本来は偶発的な要素の強い盧溝橋事件にあっても同様の方式が採用され、日本軍の出先機関と冀察政務委員会(委員長宋哲元)および国民党第二九軍(軍長宋哲元)のあいだで交渉がなされた。日本側の停戦条件は軍中央の指示を受けたものであり、戦闘では中国側の被害の方が大きかったにもかかわらず、中国側の陳謝などが条件に盛り込まれた。その結果、7月11日には北平特務機関長の松井久太郎大佐と第二九軍副軍長の秦徳純とのあいだでいったん停戦協定が結ばれた。
しかし、日本政府はその日、事件が中国側の計画的な武力抗日活動であると非難し、この紛争を「北支事変」と称して内地・朝鮮・満洲からの増援軍の派遣を決定したのであった。