憲法改正論議
自民党憲法改正推進本部では徴兵制導入の検討も1つの論点となっている。一方、自民党幹事長の大島理森は、徴兵制を検討する事はないと述べている。
日本国憲法第12条・13条・29条は、国民の生命・自由・財産権・幸福追求といった日本国憲法の柱である基本的人権の尊重が保障されている条項であり、この条項の人権制限条件である「公共の福祉」の法解釈に論争があった。
現在の通説(一元的内在制約説)において、人権相互の矛盾衝突を調整するために認められる衡平の原理のこととされている。この条文が2012年自民党憲法改正草案において「公益及び公の秩序に反しない限り」に差し替えられている事に対する論議。
自民党憲法調査会の趣旨説明としては戦後導入された「個人主義」が(国民に)正しく理解されず利己主義に変じて家族と共同体の破壊につながっているので、そのように変更したい」という説明である。
一方、弁護士9条の会は、自民党草案を(大日本帝国憲法・全体主義国憲法と同じ)『外在制約』型人権条項とみなし、「憲法12条・13条自民党案は、時の為政者により「公益」「公の秩序」と判断された基準により(国民の生命・身体や言論の自由等の基本的)人権の制約することを可能とするものである。」、「自民党12条、13条改正案の文面置き換えは『これが可決されると、政治家が公益・公秩序名目で勝手に国民の人権を制限する事が可能になり、近代民主政の基盤の立憲制が根底から覆りかねない』内容を含んでいる」と主張している。
軍事裁判所(軍法会議)は終戦まで、敵前逃亡や脱走など軍法違反行為を行った兵士を裁く特別裁判所として存在した。最前線の戦場では、裁判官なしのまま、上官による即決裁判で判決、銃殺刑の執行までが行われた時期もあった。
日本国憲法第76条第2項では「特別裁判所は、これを設置することができない」として禁止された。よって、自衛隊の職種にも軍法会議・軍事裁判を担当し検事・弁護士・判事相当の将校が所属する「法務科」は存在しない。自民党新憲法草案では、「自衛軍」の保持を明記するのと同時に、「軍事裁判所」を置くとしている。しかし、新憲法草案でも「特別裁判所の設置は禁止」とされており、矛盾しているとの指摘がある。
社会保障費の増大や日本の財政問題に対して、2009年8月の衆議院選挙で消費税増税に明確な反対をした民主党が308議席を獲得して、自民党は1955年の結党以来初めて衆院第一党から転落した。当時の大阪府知事であった橋下徹は地方が国の奴隷となっている行政の矛盾を参議院改革に絡めて訴え、一時は憲法改善が大きく取り上げられた。
2010年には自民党・憲法改正推進本部(本部長は保利耕輔)が“憲法改正論点整理の要旨”を発表。天皇の明文元首化や国歌国旗の制定、永住外国人の参政権否定の他に、徴兵制度を定めることについて検討すると明記されていたことが論議を呼んだが、自民党幹事長の大島理森は「公式なものではない」と話して徴兵制度の導入を否定した。2012年に大阪維新の会が一院制への移行を含めた憲法改正の方針となる「維新版・船中八策(維新八策)」を提示し、9月には自らの身を切る議員定数削減の覚悟を踏まえて現在の衆議院議員も半減する方針を明記した。
2012年4月には自民党も2005年に作成していた改憲草案を修正して、野党として保守色を高めた新憲法改正草案を国会へ提出する方針を示していた。いずれも国家運営の体制改革を意図したものであった。
日本国憲法は、第9章第96条に改正の手続を定めている。この規定を実施するためには法律の制定が必要になる。国会の発議の方法は国会法68条の2〜6に定める。国民投票については、2007年になって日本国憲法の改正手続に関する法律が制定され、完全施行は2010年5月18日である。憲法の条文中の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」および「国民投票...の過半数の賛成」という改正の要件につき、その母数が明確でない(議員の母数につき議員の法定数か現に在職する議員数か、国民投票の母数につき有権者総数か有効投票数か)ため、その解釈には争いがあったが、同法は国民投票について有効投票総数を母数とした。
日本国憲法の改正手続が、諸外国の憲法の改正手続きと比較すると厳格であるとする意見がある。改正手続き規定を改正できるかどうか、憲法学上は二分しているが、厳格であるとする立場から出された憲法改正大綱や草案では、改正手続きが緩和されていることがある(自民党、民社協会、維新の会、みんなの党など)。自民党新憲法草案では現行の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という要件を、「各議院の総議員の過半数」に緩和する。その後の、国民投票の承認の要件は現行通りである。
また伝統的に参議院は「良識の府」「再考の府」とも呼ばれ、衆議院のような党派的支配とは一線を画して審議を行なってきたと言われていた。そして衆議院、参議院の選挙が頻繁に行なわれることより政権政党に緊張感が生まれしっかりとした政権運用を期待することができると言われる。他にも衆議院解散後の国政上の緊急時において緊急集会により権力の空白期間をなくすなどの役割(過去に2度実施)もある。
しかし、近年では参議院も衆議院と同様な政党支配に置かれ、実質的に衆議院の採決と同様の採決を繰り返すに過ぎないことが多く、その存在意義が薄れてきたという意見がある。しかもあまりの選挙の頻発は逆に選挙への興味を削ぎ、投票率を下げるとも言われる。またその運用コストや選挙費用などの無駄も問題視され、改憲によって参議院の縮小・廃止論が浮上している。そのことから現在の憲法改正論議上では議題にあまり挙がっていない。
なお、自民党・保岡私案では二院制を維持しつつも閣僚就任を衆議院議員に限定するなど、衆議院を優越させる規定が置かれていた点が同党の参議院議員から反発を招き、撤回している。
鳩山一郎が固執した憲法改正について、毎日新聞が1955年2月に実施した「憲法改正の賛否」を問う世論調査の結果は、憲法改正に賛成とした回答が44.7%で憲法改正に反対した回答が29.6%で、国民から憲法改正そのものについては一定の理解が得られていた。 ただ、同年10月に朝日新聞が行った、「正式に軍隊が持てるように憲法を改正すること」を問うた世論調査では、賛成とした回答が37%で 反対とした回答が42%であった。このことから当時の国民は自衛隊の存在は否定しないが、それを理由に憲法改正することには否定的だった。
1945年のポツダム宣言受諾(日本の降伏)後の大日本帝国憲法改正案として、日本国憲法制定までに提案された改憲案には、日本共産党、日本社会党、日本進歩党、日本自由党、憲法研究会、佐々木惣一、里見岸雄のものがあった。
日本共産党は終戦直後、昭和21年(1946年)6月29日の制憲議会において日本人民共和国憲法草案を発表した。同党の野坂参三は「戦争には自衛戦争と侵略戦争があり、憲法で侵略戦争は禁止しても自衛戦争は認めるべきではないか」と答弁している。現在は綱領を改定して護憲を方針とし、改憲議論自体に反対している。
日本国憲法の制定過程はGHQの意向が強く反映されたものであり、また原案策定中の1946年2月13日、GHQ民政局長コートニー・ホイットニーとの面談席上でGHQ草案の採用が「天皇ノ保持」のため必要でありさもなければ「天皇ノ身体」の保障は出来ないなる主旨の「脅迫」めいた主旨の発言があったことは2月19日時点で幣原内閣の閣僚、3月には昭和天皇や枢密顧問官に報告されている。
なかでも9条に関しては改正賛成が35%にとどまる一方で、改正せず解釈で対応するべきとの意見及び厳密に守るべきとの意見が合計で約6割になった。特に、民主党支持層で改憲反対が増え、9条については改正反対の意見が根強いことを示した。2008年4月に同紙が行なった調査ではわずかながら改憲反対が賛成を上回った(42.5%に対し43.1%)。一方で、各党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は71%であり、時代にそぐわない部分が増えているとの認識も根強いと読売は分析している。
なお、自民党「憲法改正草案大綱(たたき台)」(2004年11月17日)は、ときの防衛庁長官・中谷元の要請に応えて防衛庁勤務の三等陸佐が作成した「憲法草案」を採り入れていたことが判明。「自衛隊に使い勝手のいい(=容易に軍事行動を起こせる)改憲案だ」との批判を受けて撤回した。
主要な左派・革新派が過去に社会主義的改憲を主張したこともある。しかし、近年は憲法改正反対派が主流となっていることから、主要な左派・革新派から憲法改正案などの発表はされていない。
日本社会党(現在の社民党)は、当初、「日本に社会主義社会を確立する」と社会主義的改憲を主張していた。現在は護憲を方針としており、改憲論議自体に反対している。
政党などの憲法に関する意見表明としては、平和や人権を強化する「護憲的改憲」(日本新党など)、21世紀の日本のかたちを構想して自由濶達に議論する「論憲」(民主党)、創造的議論で国家権力の恣意的解釈を許さない基本法にする「創憲」(民主党)、憲法9条は別として新しい人権を加える「加憲」(公明党)、憲法を活かす「活憲」(辻元清美など)、憲法を修正する「修憲」、米国憲法のように補正を加えていくなどの「追憲」、「廃憲」などの造語競争が起こっている。