京都法政学校
1918年(大正7年)の大学令公布を受けて早慶をはじめとする多くの私学が大学昇格運動に着手したが、立命館はその対応が遅れた。
もともと中川小十郎は大学令による昇格に対して消極的な考えを抱いていた。中川は1917年(大正6年)7月に行われた第15回卒業式で「本学の講義は京都帝国大学教授諸君の担任せらるる所」であり、「其の講義は実質に於て大学の講義」であるから、大学令準拠の大学となるために「証拠金を積み立てる必要もなければ、又大学の教授方よりも劣等なる専門教授を置く必要は全然ない」と述べた。さらに1919年(大正8年)11月22日の創立20周年記念祝賀式でもほぼ同様の見解を示し、京都帝大の講義を開放・拡張する存在としての立命館の特殊性を維持することにこだわり続けた。
しかし、校友たちは学校当局の消極的な態度に納得しなかった。創立20周年記念祝賀式の翌日に母校創立20周年記念校友大会が開かれ(78名出席)、校友会の組織化と全国化が始まる。翌年4月には学校側と校友側の代表による懇談会が開かれ、さらに5月の校友総会で昇格運動とその後の大学経営に校友代表も関与すべきことを決議した。