みなし配当
みなし配当の発生は、主に以下のようなコーポレートアクションが発生した場合に起こりうる。
以下にみなし配当発生の主な要因を挙げる。
会社合併
分割型分割
資本若しくは出資の減少又は解散による残余財産の分配
株式の消却
自己株式の取得
社員の退社又は脱退による持分の払戻し
2005年の会社法施行により、個人投資家に支払われる配当金について、配当原資が利益剰余金なのか資本剰余金なのかによって、源泉徴収の額が変わることになった。資本剰余金からの「配当」が実施された場合、払い込んだ出資金の返却にあたることから、株主に通知されるみなし配当として、源泉徴収が実施される。