林文子
学校給食法第四条は義務教育の学校設置者について「給食が実施されるように努めなければならない」と定めているが、横浜市は公立中学校の給食を実施していない。2016年5月時点の首都圏における公立中学校の給食実施率は、神奈川県以外の一都五県では100%近くなのに対し、神奈川県は27.1%、横浜市は無実施であった。2014年に林は「生活環境も変化しており、新たな中学校昼食のあり方を検討する必要がある」と語っており、横浜市は従来の家庭弁当とともに、独自の中学校昼食方式を模索した。同年、家庭弁当と業者弁当を念頭に置いた設問にてアンケートを実施、「横浜らしい中学校昼食のあり方」 をとりまとめた。この指針に沿うかたちで、家庭弁当を基本とし、事前予約によるハマ弁(配達弁当)、および当日注文できる業者弁当で補完、という横浜方式の中学校昼食が2016年7月から実施された。
ハマ弁は配達弁当であり、配達日の7日前までにネット経由で予約を行う。ごはん、メインのおかずを2種類から選択、汁物、牛乳の組み合わせで構成され、ごはん・おかずのみでは一食360円、フルセットでは470円という価格設定である。
林市長がIR誘致を表明して半年経た2020年2月、市民に反対の声が広がっていることなどが報じられている。同年9月にはIR誘致の是非を問う為、住民投票を目指す市民団体が署名活動を開始。同年11月4日、署名活動を終えた。市民団体によると、同日正午時点で、市長に住民投票条例制定を請求するのに必要な署名数の2・5倍となる約15万6000筆が集まったという。
2021年3月19日の横浜市議会特別予算委員会において、市が3月14日に発行した「広報よこはま特別号」を巡り、井上桜市議(無所属)から「メリットの部分だけが書かれていて、市民が負うコストやリスクを知らせずに進めていこうとしているのではないか」と指摘されたほか、白井正子市議(日本共産党)からはスケジュールに市長選が記載されていないことから「IR誘致が決定事項のように見せている」と批判された。これらに対して横浜市副市長である平原敏英は「公表した実施方針本体にはリスクを記載している。今後の広報で適切に情報を提供していきたい」と答弁した一方、反対意見を尊重することを求められた林は「市民説明会に行き、罵声と怒声を浴び続けてきた。これ以上どうやればいいか」と語気を荒らげ、いら立ちをあらわにする場面もあった。
林文子のトーク・パティオ(文化放送、2022年4月 - )