国会 (日本)
1946年(昭和21年)11月3日 - 日本国憲法が公布。立法機関として、いずれも民選議員により組織される衆議院(帝国議会より維持・引継された下院)及び参議院(さんぎいん、廃止された貴族院に代わる上院)の両院で構成する国会(こっかい)を規定する。
1947年(昭和22年)4月20日 - 第1回参議院議員通常選挙実施。
同年4月25日 - 第23回衆議院議員総選挙実施。
同年5月3日 - 日本国憲法が施行。
同年5月20日 - 日本国憲法に基づき、第1回国会召集。
1960年(昭和35年) - 国会前庭に、尾崎行雄を記念して尾崎記念会館が開館する。
1972年(昭和45年)3月 - 議会開設80周年の記念事業の一環として憲政記念館を開館する(尾崎記念会館を吸収)。
1990年(平成2年)11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百年記念式典」を挙行。
2000年(平成12年)11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百十年記念式典」を挙行。
2010年(平成22年)11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百二十年記念式典」を挙行。
2020年(令和2年)11月29日 - 参議院本会議場において「議会開設百三十年記念式典」を挙行。
自主組織権 役員選任権(憲法第58条1項) 議員釈放請求権・議員逮捕許諾権(憲法第50条) 議員の資格争訟の裁判権(憲法第55条) 出席議員の3分の2以上の多数による議決で議員の議席を失わせることができる。議員に就任した後に議員資格を有するか否かを判断する権限が各議院に付与されている。
自律的運営権 規則制定権(憲法第58条2項本文前段) 議員に対する懲罰権(憲法第58条2項本文後段及びただし書) 院内の事項に限られ、院外については及ばない。議員を除名するには出席議員の3分の2以上の多数による賛成が必要
日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定める(憲法41条)。
ここで、「最高機関」の意味が問題となる。この点、憲法学説上は、政治的美称説が通説的見解と目されている。政治的美称説とは、国会が諸々の国家機関の中で主権者たる国民に次いで高い地位にあり、国民に代わって、国政全般にわたり、強い発言力をもつべきであることから、「最高機関」とは、国民を代表し、国政の中心に位置する重要な機関であるという点に着目して国会に付した政治的美称であるとする見解である。この見解は、憲法が権力分立制を採用していること、内閣による衆議院解散、違憲立法審査権の存在、司法権の独立などから、「最高機関」に特段の法的意味を認めない。この点について、より積極的な意味づけをなす見解もある。
統括機関説 - 国会は、国権の最高機関として内閣、裁判所の上位に君臨し、国政全般にわたって最終的な決定権を有する。
最高責任地位説 - 国会は、国権の最高機関として国民に対して国政全般の責任を負い、行政、司法作用を調整する。
衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる(両院同時活動の原則)。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は参議院の緊急集会の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく(詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照)、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を失う。