大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟
隣県の兵庫県尼崎市で2005年に発覚したクボタショックを契機として「泉南地域の石綿被害と市民の会」が立ち上げられ、健康相談会を開催したところ100名を超える相談者が来場した。その後の個別相談等を含めると、2009年7月末時点で相談者は350名を越えた。しかし、国家賠償請求訴訟に参加している被害者はその一部に過ぎない。
1937年から1940年にかけて、泉南地域の石綿被害は内務省保険院の調査によって確認されていた。その調査結果は『アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究』としてまとめられていた。1,024人の石綿紡織工場労働者(一部に奈良県の労働者を含むが大部分が泉州地域)のうち、約12%の労働者に石綿肺の症状が確認され、20年以上勤務の労働者の罹患率は100%であった。この調査については国側の証人として裁判に参加した岡山労災病院副院長の岸本卓巳医師も、この報告の結論に沿って対策が取られていれば、多くの被害が防げていたと尋問の中で認めた。
1912年(明治45年)に栄屋誠貴が栄屋石綿紡織合資会社(のちの栄屋石綿紡織所株式会社)を北信達村牧野(現・泉南市信達牧野)に設立した。それを契機として、現在の泉南市と阪南市を中心にして泉州地域には石綿紡織工場が設立され、石綿(アスベスト)を原料とした糸や布が生産されてきた。戦前には軍需産業へ、戦後は造船・自動車・鉄鋼などの主要産業へ製品が供給された。「泉南地域の石綿被害と市民の会」の調査では約100の工場があったことが確認されている。
高度経済成長期には、石綿関連の事業所は零細工場を含めると200以上あったとも言われ「石綿村」と称された。
戦前から続いた泉州地域の石綿紡織産業に携わってきたのは、地元で生まれ育った者はもとより、在日コリアンや集団就職で地方から職を求めて来た者も多くあり、その出身地は様々であった。石綿工場を辞めて遠方の郷里に帰ってから石綿肺を発病し、原告団の中には九州から訴訟に参加している患者もあった。