ネパール人民解放軍
2011年8月28日に首相選挙により選出されたマオイストのバッタライ首相は,和平と憲法制定に向けた最後の機会の到来を強調し、政府の重点施策は和平工程を完了させることであるとした。
9月1日、その手始めと して人民解放軍の基地(全国7カ所、付属基地21カ所)の武器庫の鍵を軍統合特別委員会(AISC、委員長は首相)に引き渡した。また、マオイストが武装闘争期に接収した土地や財産を元の所有者に返還するよう党支部に指示した。
こうした首相のリーダーシップは、実際の履行の程度は別にして、対立する政党勢力との信頼関係の醸成に貢献した。そのため、10月にはマオイストとネパール会議派は人民解放軍のネパール国軍への統合方式と社会復帰希望者対策に関する協議を重ね、合意案策定のためのタスクフォースの設置に至った。
10月31日に最後の調整を経て、包括和平協定の成立から5年たった2011年11月1日に、和平工程に突破口を開く歴史的な7項目合意にマオイスト、ネパール会議派、統一共産党、マデシ人権フォーラムの4党が署名した。
この2011年11月の「7項目合意」の軍統合に関する合意項目は、以下のとおりである。
1.マオイスト(UCPN-M)の人民解放軍(PLA)兵士の統合 (a) PLAの兵站基地に居住する兵士にかかわる既存の記録を更新すること。 (b) PLA兵士の統合の人数は最大限6,500人とする。統合はネパール国軍司令部の下で行われ,同司令部の人員の65%はネパール国軍から起用し、残る35%をPLAから起用する。同司令部の任務は、開発関連事業、森林保全、産業施設の警備ならびに危機管理とする。
採用基準は国軍規定(年齢、学歴は調整される)による。採用決定者の格付けは採用する組織の基準による。新司令部を設け、人民解放軍兵はそのうちの35%以内、残る65%はネパール国軍からの配置替えとする。開発関連事業、森林保護活動、産業施設警備、危機管理を任務とし、ネパール国軍武装部隊の一部とはしない。
その他の人民解放軍兵は社会復帰し一般生活に戻る。自主退職するか、または社会復帰訓練(再教育、研修、職業訓練)を受ける。社会復帰に要する一時金として1人当たり50万~80万ルピー(人民解放軍在籍期間による)が支給される。統合事業の開始とともに、人民解放軍の武器は政府の管理下に置かれる。人民解放軍兵の意向調査によるグループ分けの期限を2011年11月23日とした。
2011年11月の「7項目合意」は、内容に目新しさはないが、主要3政党が2008年5月の憲法制定議会の設置以来かたくなに妥協を拒んできた主要政党が初めて合意に達したものであり、国民が長く待ち望んでいたものにほかならない。
マオイスト内には、バイディア副議長が率いる強硬派を中心に、この合意が党の方針はもとより、国民と国家に反するものと批判する勢力が存在した。しかし、同党が政権奪回後にこうした妥協に及んだ背景として、従来人民解放軍に依存してきた権力基盤の重心が選挙で選ばれた議員と議会、労働組合、青年組織へ移ったことや、2006年の包括的和平協定の締結からすでに5年以上の年月が経過し、人民解放軍兵の間に将来不安が広がり早期解決を求める声を無視できなくなっていたことが挙げられる。