グローバル資本主義
オフショア市場へ流れる国際金融資本を自国へ取り戻すため、各国は税制その他の優遇措置をとりはじめるが、結果として国際金融資本(オフショア資本)の移動の自由度および匿名性をさらに高めることとなった。1980年代には、マーガレット・サッチャーとロナルド・レーガンの「小さな政府」政策により、経済への規制緩和が進められ、1983年以降、度重なる危機はあったものの、グローバル経済は長期にわたり事実上切れ目のない拡大を続け、真にグローバルと呼べるまでに成長した。本格化したグローバル資本主義は1987年のブラックマンデーをものともせずに成長した。そして米ソ冷戦終結後、特にソ連が崩壊した1991年以後に、一強と化したアメリカ合衆国流の市場原理主義・新自由主義が、世界各国へ導入された。それは、投資家の利益を図るため世界の市場経済の一極化と単一化を計り、国際通貨基金 (IMF) などの国際機関が関わって推し進められた。
今日では、さまざまな国の為替レート、金利、株価、原油価格などが密接につながっている。
しかしこの主張についても中野は、人口減少が需要の減少と共に労働力(=供給)の減少も引き起こすと指摘した上で、2011年現在進行している人口減少は「少子高齢化」であり、これは「少子化」という供給力の相対的減少と「高齢化」という需要の相対的な拡大とが同時に発生し、需要過剰・供給不足をもたらすため、むしろ国内需要を満たすだけの供給力をどのように備えるかが問題になるとして反論している。
岩田規久男は「1990年以降、グローバル競争による競争の激化以上に、経営のグローバル化が進んだ。競争が激化しただけなら日本的経営は変わることはなかった」と指摘している。
野口旭は「日本経済が、低迷しているのは、グローバル競争の圧力が強まったからではない。1960年代の高度経済成長が貿易自由化から始まったことが示すように、日本ほど経済の構造改革・構造調整によってグローバリゼーションを巧みに適応し、恩恵を受け続けた国は無かった」と指摘している。
みずほ総合研究所は「グローバル・スタンダード論の盛り上がりの背景には、日本経済に対する過度な悲観論とその裏返しである好調なアメリカ経済への追従の姿勢があった」と指摘している。また、みずほ総合研究所は「日本に必要なのは、グローバル・スタンダードへの適応という声の下、無条件に日本経済システムを破棄することではない」と指摘している。
国際政治学者の浅野貴昭は「グローバル市場へのアクセスによって享受するメリットを最大化し、デメリットを最小化するような政策上の工夫に我々は注力すべきである。幅広い分野について、日本がいかにグローバル市場に向き合うべきかを改めて問う必要がある」と指摘している。
グローバル資本主義(グローバルしほんしゅぎ)は、国家間の障壁を取り除き、自由化を推し進めた資本主義のグローバル化のこと。新自由主義を世界規模へ適用したとも言われる。
加藤寛は、地域社会がグローバリゼーションの中で生き残るためには、
地域社会を開放し世界レベルでモノ・カネ・ヒトの出入りを活発にする
地域での資源・資金・人材の循環を活発にする
という条件が不可欠であると指摘している。