企業法
アメリカ独立戦争前は法人設立に関する権限はイギリス本国に留保されていた。独立戦争後、法人設立に関する権限は各州の州議会に移されたが、会社を設立するには州議会が個々の会社ごとに特別法を制定して特許状の付与を受ける必要があった。しかし、特許状付与が独占的特権であったことなどへの不満から、1811年ニューヨーク製造会社法が制定され、他の州でも一般会社法が制定されるようになった。これにより会社の設立は特許主義から一般会社法の規定に準拠すれば成立する準拠主義に移行し、州務長官に対して基本定款を登録を行えば会社は成立することとなった。