後見
後見人の行動を監督する機関として、後見監督人を置くことができる。家庭裁判所は、必要に応じ、被後見人が未成年か成年であるかに関わらず後見監督人を選任することができ、また、受遺者が未成年者の場合などは遺言により未成年後見監督人を選任できる。
後見監督人の職務は、以下のとおりである(民法851条)。
後見人の事務を監督すること。
後見人が欠けた場合に、遅滞なくその選任を家庭裁判所に請求すること。
急迫の事情がある場合に、必要な処分をすること。
後見人又はその代表する者と被後見人との利益が相反する行為について被後見人を代表すること。