条約の改正
条約法条約の前文にもあるように、国際法の基本原理として合意は守られなければならず(pacta sunt servanda)、この原理に基づき発効した条約は当事国を法的に拘束する。その対をなす国際法の基本原理として、合意は当事者を拘束するが第三者を害しも益しもせず(pacta tertiis nec nocent nec procunt)、条約法条約第34条も合意なしに条約が権利や義務を設定することはできない旨を定めている。また条約法条約第40条第4項では、全締約国の合意がなくても改正が可能とする条約の場合、条約の改正規定にもとづいて成立した改正に合意しない国は原則として改正後の条約に拘束されないことを定めている。そのためこうした場合には、改正後の条約に合意する国としない国という、2種類の条約当事国が存在することとなり、適用される条約が改正前のものか改正後のものかについて複雑な条約関係が生ずることとなる(右表参照)。