学校学生生徒旅客運賃割引証
以下の者については対象外となっている。
一般に学生・生徒と呼ばれない者 「幼児」 - 幼稚園または特別支援学校の幼稚部に在籍し、就学前教育(幼児教育)を受けている者 「児童」 - 小学校もしくは義務教育学校の前期課程、または特別支援学校の小学部に在籍し、初等教育を受けている者
前項1の学校に在籍している者のうち、単位制高等学校教育規程第9条に規定する科目履修生
その他の者 - 研究生、専攻生、聴講生、委託生など
また発行対象外でないものの、障害者に対しては基本的に学割より安い障害者割引が適用されるため、特に以下において特別支援教育を受けている生徒に対して学割証が発行されるケースはほとんどない。
特別支援学校の中学部または高等部
学校教育法第81条に規定する(中学校の)特別支援学級
JR鉄道各社やJRバス以外の運輸機関においては、学生証の提示により学生割引を適用しているケースが多いが、JR鉄道各社用の割引証の提出により学生割引を適用する会社もある。たとえば、青い森鉄道、羽幌沿海フェリー、九州郵船、マルエーフェリーなどがある。これらの会社の場合、学生証の提示だけでは学生割引が適用されず、通常運賃が請求されるので注意を要する。また、次のように独自の割引証を発行するケースもある。
放送大学の学習センターにおいては、通学のため回数乗車券を割引で発行する事業者(例:東急電鉄、名古屋鉄道、大阪高速鉄道)について、「放送大学学生旅客運賃割引証」を発行している。発行の際、利用運輸機関名と通学に必要な乗車区間が指定される。
航路については、地元の学校において独自の割引証を発行することがある(例:隠岐汽船について島根大学が発行、関西汽船(現フェリーさんふらわあ)に対し日本文理大学が発行、など)。旅客鉄道用の割引証、または、在学証明書の提出を求める例(新日本海フェリー)もある。
以下の指定学校に在籍している学生・生徒、すなわち中等教育または高等教育を受けている者が対象となる。
学校教育法(以下「法」)第1条が定める日本の学校(いわゆる一条校)のうち、中学校、義務教育学校(後期課程)、高等学校、中等教育学校、大学(短期大学および大学院を含む)、高等専門学校および特別支援学校(中学部および高等部)。ただし、通信による教育を行う学校の通信教育部においては、JR鉄道各社の指定を受けたものに限る。また、後述の科目履修生については適用されない。
上記以外の国公立学校(法第124条の専修学校および第134条の各種学校)(その他の教育施設を含む)でJR鉄道各社の指定を受けたもの。
法第124条および第134条の規定により設立された私立学校(私立の専修学校および各種学校)でJR鉄道各社の指定を受けたもの。
外国大学の日本校のうち、学校教育法施行規則により、我が国において大学(学部)(第155条第1項第4号)もしくは短期大学(第155条第2項第7号)または大学院(第156条第3号)の課程を有するものとして、当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設として文部科学大臣(以下「大臣」)が指定したもの(大臣が指定した課程に限る)で、JR鉄道各社の指定を受けたもの。
国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法第1条第2項の規定による国際連合大学(JR鉄道各社が指定した課程に限る)。ただし、JR鉄道各社の指定を受けた場合に限る。
一般には、大学または高等専門学校に在籍している者について「学生」と呼ばれ、それ以外の者については「生徒」と呼ばれる。