社会民主党 (日本 1996-)
(参考文献:石川真澄(一部山口二郎による加筆)『戦後政治史』2004年8月、岩波書店・岩波新書、ISBN 4-00-430904-2)
当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。
『戦後政治史』にない追加公認は 2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院、1990年 - 1999年)・2 国会議員会派別議員数の推移(召集日ベース)(衆議院、1996年 - 2003年)・2 国会議員会派別議員数の推移(召集日現在)(衆議院、2001 - 2008年)、(2) 参議院(1990 - 1999年)(2) 参議院(1994 - 2004年)・(2) 参議院 (召集日現在)(2000 - 2008年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。第20回通常選挙直後の召集はない。
1996年1月の日本社会党第64回大会での名称変更決定を受け、3月に第1回大会を開き結成された。初代党首は日本社会党の村山富市委員長が引き続き務め、幹事長には佐藤観樹が就任した。村山内閣総辞職により成立した第1次橋本内閣に引き続き与党として参加し、自社さ連立政権の枠組みを維持した。一方、党名変更と自社さ連立政権に批判的な左派勢力は、1月に離党し新社会党を結党した。
民主党への入党を拒否されなかった第一野党時代の日本社会党から所属していた横路孝弘や赤松広隆・輿石東・鉢呂吉雄など党内左派、佐藤観樹幹事長ら党内右派系およびの議員多数は個別の形で民主党へ参加した。新人当選者を含めた党所属国会議員の半数以上である35名が社民党から移籍をした。さきがけからは、民主党結党時点の27名内15名が旧・民主党に参加した。民主党は当時の両院現職国会議員57名で構成され、日本労働組合総連合会や旧社会党時代の支持母体のほとんどを獲得した。結党時の民主党は57名中旧社会党出身者が35名と党内過半数を占めていた。このように、社民党は総選挙を所属議員の過半数、支持母体など支持層の大半を失う中で、入党拒否された者、意図的に党に残った者だけで戦うことになった。
2018年、3期の任期満了で吉田は党首を退任し、後任には又市征治幹事長が無投票で選出された。
2020年、1期の任期満了で又市は党首を退任し、後任には福島副党首が無投票で選出された。
2020年には民主党の系譜上にある立憲民主党との合流を模索したが、地方組織などに慎重意見があることから10月22日の常任理事会で国会議員や地方組織の離党を「容認」する決議を11月14日の臨時党大会で諮った結果、僅差で可決され、さらなる分裂が現実となった。これにより、党員は約4割減、地方議員は半数以上が離党し、時事通信によると「地盤沈下」に歯止めがかからない状況となっている。
事実上の分裂後、初の大型国政選挙となる第49回衆議院議員総選挙では得票率が1.77%にとどまったほか、これまで必ず当選者が出ていた比例代表で議席を獲得できず、最終的な当選者数は小選挙区の1名のみであった。
2022年の第26回参議院議員通常選挙では改選対象だった党首の福島1名のみが当選し、得票率は2.37%に達し政党要件を確保した。
2023年7月には韓国国会本館前でのデモ活動にて、「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」ということに用いられるために大椿裕子社民党副党首が訪韓している。招聘してきた韓国左派政党共に民主党議員らと大椿副党首は「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。朝鮮日報は、韓国一般国民は社民党を「日本の有力政党」と誤認識しているものの、「(日本国会で)0.4%の議席しか持たない没落した政党」から学べることは連帯ではなく、「時代に逆行した政党の末路」と指摘している。
は社民党が政権離脱した時点での党首。
は社民党が政権入りした時点での党首。
「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」への参加に反対。
「カジノ誘致」に反対。
「原発ゼロ」と「脱原発社会」の実現。原発・各施設の廃止に向けた具体的なロードマップを作成。2050年を期限に電力の自然エネルギーへの完全転換や温室効果ガス排出ゼロを目指す。
経済対策として「雇用回復、グリーン社会への転換、地域・地方の活性化、貧困の解消」など。 郵政民営化は「小泉路線の修正・転換を図る」とし、簡易郵便局の維持、郵政非正規労働者の雇い止めの阻止、「かんぽの宿」等の保全など。