重複立候補制度
前述の通り、法律上重複立候補ができるのは、政党要件を満たしている政党の候補者に限られる。このため、要件を満たさない政治団体の候補者は、当選の機会が大政党に比べて狭められてしまい不公平であるという面が指摘されている。例えば、比例区の候補を当選させてきた新党大地は2011年まで政党要件を満たしていなかったため、同党の候補者は2005年衆院選や2009年衆院選で重複立候補できなかった。
2000年衆院選で候補者を擁立し、重複候補者を比例名簿において順位を付けたところと同一順位としたところが存在する。
重複立候補のために、一人しか当選しない小選挙区で対立して当選した国会議員2人が同じ内閣で閣僚として入閣するということもありえる。
2011年の菅直人第2次改造内閣では、東京1区の議席を争った民主党の海江田万里(選挙区当選)と自民党を離党した与謝野馨(比例復活当選)がともに大臣として入閣した。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙直前に結成された立憲民主党は小選挙区の候補者がいない四国ブロックを除いて小選挙区重複候補者を全員1位とし、北海道6区の佐々木隆博を除く全員が重複立候補となった。