在日本朝鮮労働総同盟
他方、労総は朝鮮共産党日本総局、新幹会支会(東京、京都、大阪、名古屋)や日本の左翼団体と協力して、労働運動ばかりでなく、独立運動をも活発に展開した。最盛期には4万人を超える労働者を組織し、在日朝鮮人の労働運動・民族運動の中心であった。朝鮮語の機関誌『朝鮮労働』『現段階』などを発行していた。
1928年3-4月のプロフィンテルン第4回大会による日本労働組合評議会(評議会)・在日本朝鮮労働総同盟(労総)の合同勧告に端を発し、1929年、日本共産党指導下の日本労働組合全国協議会(全協)への解消が提起された。共産主義者金斗鎔らは、「労働者は祖国を持たない」立場から、民族的闘争を放棄し労働者独自の運動に戻ることを主張し、労総解消を推進した。一方、同年7月、在日朝鮮労総関東協議会で、川崎と横浜の代表が解消に反対、その後、東京の労総と川崎・横浜の労総の間で内ゲバ事件が起こるに至った。同年12月14日、全国代表者会議は全協への合同方針を決定。労総を解体し、工場を基盤として組合を産業別に再組織化、産業別闘争をすすめるとともに、全協内に設けられる朝鮮人委員会が朝鮮人問題の指導にあたることとされた。
1930年10月、労総は解散し、全協に再組織されたが、組合員数は2600人に激減していた。