カナダの医療
2009年では、カナダの国民医療費の約70%が公費負担となっていた。これはOECD平均より少々低い割合である。これは入院と医師費用については公費負担だが、歯科医療と処方薬の費用については主に自己負担となっているためだとされる。私費負担のうち、およそ半分は民間医療保険であり、半分は自己負担である。カナダ保健法(英語版)では、医学的に必要性のある医療については公費負担でなければならないとされるが、それは入院医療および医師費用に限られる。入院時の処方薬、理学療法、介護、歯科医療、救急搬送については保険範囲外となるが、それ以外については州や地方レベルで様々である。
カナダの国民医療費は1975年から2009年の間に上昇を続け、$397億カナダドルから$1373億まで増加し、人口一人あたりでは$1,715から$4,089まで増加した。2012年にはカナダの全国民医療費は$2070億を超え、一人あたり$5,948となった。
カナダの人口あたり医療費支出(年齢別、2007年)
カナダ連邦レベルの年間保健支出の推移
OECD各国の種類別医療支出財源。水色は政府一般歳出、紫は社会保険、赤は自己負担、橙は民間保険、緑はその他
公立総合病院の救急外来(ER)も待ち時間が長く、オタワ病院のERの場合、患者10人中9人は、複雑症例で14.6時間、単純症例で5.2時間であり、患者の厳密なトリアージが熟練した看護師によって行われる。近年では、こうしたカナダの伝統的な医療の平等性に疑問を持つ国民も増え、2005年6月ケベック州において「自由診療の禁止は人権に反し違法である」とのいわゆる"シャウリ判決"が出たことも後押しし、自己負担での制限付き医療ではあるが、プライベートクリニック、検査機関等が一部の州で解禁されたが未だ数パーセントにすぎない。
医療財政は、一般的には所得税を原資としている。しかしブリティッシュコロンビア州においては月額固定の保険料を原資としており(低所得者は減額・免除)、税収による財源は補助的なものにとどまる。基本的医療については給与控除は発生せず、自己負担額は非常に少ないか負担はない(Fair Pharmacareなどの補助的保険加入については給与控除となる)。
州の保健省が発行する保健カードを持っていれば、誰でも同一レベルの医療サービスを受けることができる。