連邦倒産法
管財人は、申立日現在、債務者の全財産に対する判決先取特権(judicial lien)その他所定の権利を持つ債権者(現存する必要はない)と同様な権利を行使でき、そのような債権者が否認できるような財産移転行為を否認することができる(544条)。
第7章は、日本の破産法にあたるもので、清算型倒産処理手続を定める。第7章は企業・個人の双方に適用があり、債務者は全財産(個人の場合は除外財産を除く)を投げ出して債務の一部を弁済し、企業の場合は手続完了後に解散、個人の場合には残債に関して免責を得る。本章の規定または本章に基づく手続は、チャプターセブン(Chapter 7)と略称されることが多い。
第9章は、地方公共団体が債務者である場合の再建型倒産処理手続を定めるものである。
第11章は、日本の会社更生法や民事再生法に類似したもので、再建型倒産処理手続を定める。多くの場合企業が利用するが、個人による第11章手続も不可能ではない。第11章においては、債務者は事業を継続しながら、再建計画 (reorganization plan ) に基づき債権者に債務を弁済する。本章の規定または本章に基づく手続は、「チャプター・イレブン」(Chapter 11)と略称されることが多い。
第12章は、定期的収入のある農家もしくは漁師を債務者とする再建型倒産処理手続を定めるものである。
第13章は、定期的収入のある個人を債務者とする再建型倒産処理手続を定めるものである。
第15章は、アメリカ国籍以外の法人が本国で法的整理を申請した際に、アメリカ国内の当該法人の債権者に対し国外でも手続が公正であることを保証し、負債処理を円滑化させるものである。
原則として、倒産手続開始前に存在した債権債務を相殺する権利は倒産手続によって影響を受けない。ただし、次のような相殺は禁じられる(553条)。
申立以降に第三者から譲り受けた債務者に対する債権を自働債権とする相殺 申立前90日間で、かつ債務者が債務超過である間(偏頗行為の場合と同様申立前90日の間は債務者は債務超過であったと推定される。以下同じ。)に第三者から譲り受けた債務者に対する債権を自働債権とする相殺 申立前90日間で、かつ債務者が債務超過である間に相殺権を得る目的で債務者に対して負担した債務を受動債権とする相殺
なお、相殺も自動停止の対象となるので、実際に相殺を行うにあたっては、自動停止の解除を得る必要がある。