宗教団体法
本法制定の趣旨は、次の点にある。
法令の統一整理
宗教団体に関する法令は、太政官布告等の雑多のものによって構成されており、いずれも断片的であって、その数は300余に及んでいた。そのため、宗教行政の根本法規を制定して、繁雑な規定を整理・統一した。
法律上の地位の確立
従来、宗教団体の法律上の地位は、極めて不明確であった。特に、キリスト教その他の教団については、何らの法的根拠もなかった。本法によって、法律上の基礎を明確にし、寺院以外の宗教団体が法人となる途を開いた。
財産に関する規定の整備
寺院財産及び教会財産の管理の公正と堅実な運用を期するため、財産の管理及び処分に関する規定を整備した。
宗教団体の保護
各種租税の免除、公衆礼拝用建物及び敷地に対する差押えの禁止、不当又は違法な処分に対する訴願、行政訴訟の許可等によって、宗教団体の保護を図った。
監督の強化
宗教団体及びその教師に対する監督規定を整備し、宗教行政の強化を図った。
宗教結社に関する規定の新設
新興宗教団体又は類似宗教団体に対しては、従来、もっぱら警察取締のみに任せられていたが、本法によって、宗教行政上の監督取締規定を新設して、その監督に遺憾なきを期し、淫祠邪教を事前に防止するとともに、その善良なものの発達を指導し得るようにした。
本法は、宗教に関する団体を対象とするものであるところ、宗教に関する団体を「宗教団体」と「宗教結社」とに大別した。
かくして、政府は、教派神道及び仏教各宗派に対する管長による直接的な統制に一応の終止符を打ったものの、他方において、天皇の宗教的権威を高め、神社制度を拡充することはますます進展させていた。このように、独特な「政教分離」と国家神道の浸透とを国家の基本構造として確立したのが、明治22年(1889年)の大日本帝国憲法の制定であった。大日本帝国憲法第28条は、信教の自由を保障しているものの、「安寧󠄀秩序ヲ妨ケス及󠄁臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於󠄁テ」という限定のもとで、すなわち、宗教は、全て神社神道に従属したものとして取り扱われ、信教の自由は、神権天皇制と折り合いをつけることができる限りにおいて保障されたにすぎなかった。
政府は、神道及び仏教については、既存の単行法規の積み重ねによって掌握してきたが、キリスト教の布教活動の掌握には必ずしも積極的ではなかった。その理由は、キリスト教をどんな形であれ統制の対象とすることが、キリスト教を公然と認めることとなるというジレンマからであった。さらに、キリスト教を規律の対象とすることによって、条約改正交渉において日本に不利益が及ぶことも懸念されていた。後者の条約改正交渉に関する懸念については、明治27年(1894年)の日英通商航海条約の締結によって解消されたことから、政府は、明治32年(1899年)7月の「宗教ノ宣布者及堂宇会堂説教所ノ類設立廃止等ノ場合届出ニ関スル件」(明治32年内務省令第41号)によって、キリスト教を対象とする管理統制へと踏み出した。また、後に、明治38年司法次官通牒民刑第117号によって、キリスト教に対する税制上の優遇措置の途が開かれることとなるが、キリスト教を教派神道や仏教と同列に置きながら、その宗教活動を一網打尽にすることが企図されていた。
こうした中で、大正15年(1926年)に至り、第1次若槻内閣は、再び宗教法案の提案を決意し、まず、法案の要綱を諮問・審議させるため、文部省内に宗教制度調査会を設置することとし、宗教制度調査会官制(大正15年勅令第116号)(大正15年(1926年)5月12日成立、同月13日公布、施行。)を制定した。
岡田良平文部大臣は、宗教制度調査会に対して「宗教法案」を諮問し、審議させた上、翌昭和2年(1927年)1月17日、第52会帝国議会に再度「宗教法案」(岡田案)を提出した。
岡田案は、全130条から構成される大法典である。1条は、本法その他の宗教法令は当該法令に別段の規定がある場合を除くほか、文部大臣が指定した宗教に関して適用すると規定しており、「指定宗教」の制度を採用していた。また、教派、宗派及び教団の監督は、文部大臣が行うこと(9条1項)、寺院及び教会の監督その他宗教に関する監督は、第一次に地方長官が、第二次に文部大臣が行うこと(9条2項)、文部大臣は、宗教団体の成規又は秩序を維持するため、必要な処分をすることができること(11条)といった、宗教そのものを監督して取り締まる趣旨の規定が設けられていた。また、附則125条及び126条には、寺院境内地の無償譲与に関する規定が設けられていた。
岡田案が明治32年の宗教法案と異なっているのは、指定宗教と指定を受けないその他の宗教結社とを区別して、後者の宗教結社をも規律の対象とした点である。この規定の導入は、大本教をめぐる一連の事情からして当然であったとされている。
僧侶の妻帯については、各宗派の自律にまつべき性質のものであって、一律の方針をもって臨むことは不可能である。
宗教教師の資格について、本法にこれを規定するときは、各教宗派に通じる最低限度を定めるほかないことから、むしろ、教規宗制においてそれぞれの実情に応じた資格の規定を設けるのが適当である。
宗教団体内部の各種の選挙については、教規、宗制、教団規則を認可するに当たり、選挙の規定に不備のないように十分に注意し、違反のある場合には、適当な監督措置を講じなければならない。
未成年管長については、修正。
教師が宗教団体の制規に違反した場合の取締については、団体の自治的取締に委ねることが適当である。
宗教結社の届出主義と認可主義については、認可主義による場合は、かえって多数の結社が取締の範囲外に逸脱するおそれがあり、また、実際において、認可すべきか否かの判断に苦しむ場合が少なくない。
宗教振興の方策については、本法の制定とともに、教化活動助長の方法を講じ、宗教的情操の涵養についても更に効果あらしめるように考究する。
本法案は、昭和14年(1939年)2月18日に貴族院において可決され、衆議院へと送付された。衆議院においては、同月27日から同年3月22日まで特別委員会において審議された。衆議院の特別委員会における政府の説明は、次のとおりである。
神社は、国の宗祀として、全ての国民が報本反始の誠を致して崇敬し、惟神の道を遵奉すべきものである。