イギリス領ヴァージン諸島の法
イギリス領ヴァージン諸島の法律は、公然と非現地人(non-belonger)を差別する。例えば、土地の購入に対する印紙税は、現地人(belonger)に対しては4%だが、非現地人(non-belonger)に対しては12%である。
捜査法:オフショア金融センターとしての立場のため、イギリス領ヴァージン諸島は、その経済規模からすると全く不釣り合いな規制上の責任を負っている。その結果が、不法な脱税、資金洗浄およびテロリストへの資金援助に対して捜査し抑制するための多数の制定法である。そして、その不幸な結果が、経験を積んだ実務家や裁判官でさえも従うにはあまりに極めて複雑な規制ルールのパッチワークである。特定の国との間の二国間協定を反映した法律もあれば、犯罪の特定の段階に関する法律もあれば、一般的に適用される法律もある。不幸なことに、抵触する基準や目的を有する国際的な協定、イニシアティヴおよび条約が多数にわたるために、いかなる種類の合理化も統合も、全く起こりそうにない。
立法議会(Legislative Assembly)により可決された法案はアンティグア所在の総督により承認される必要があるところ、初期の立法についてはしばしば裁可が拒否された。なお、準連邦制度の下で、法律は依然としてリーワード諸島立法議会(Legislative Assembly)によって可決されることも可能であり、そのような法律はリーワード諸島のイギリス領全域にわたって適用された。総督はこの拒否権によって、ヴァージン諸島に対して裁判所を設置する制定法の可決を強制したのである。
結局、裁判所法案(Court Bill)は1783年に可決されたが、妥協として、権原を有効化する法案もまた可決された。それでもなお、選任を受け入れてくれる首席判事(Chief Justice)を得るのにはさらに若干の時を要した。
しかしながら、19世紀における奴隷制の廃止と砂糖の価格暴落は、イギリス領ヴァージン諸島の事実上の経済的破綻をもたらし、立法府はしばらくの間はなんとか活動してはいたものの、結果として1901年に正式に解散するに至った。かの有名な1947年の行進を経て、立法府は1950年に復活し、1967年には恒久的な自治権が与えられた。
労働法:イギリス領ヴァージン諸島の労働法は、完全に、現地の労働力を外部の競合から保護するものとして設計されている。何人も、現地人身分( belonger status)を有しなければ、労働許可または免除が必要となる。また、現地の雇用者は、適切な能力のある現地人がいる場合には外国人を雇用することを禁じられている。なお、同諸島の労働法は、単一の法律に法典化されており、それが2010年労働法典(Labour Code, 2010)である。
移民法:同様に、イギリス領ヴァージン諸島は移民に関しても極めて制限的な立場である。同諸島内での出生でさえも、現地人身分(belonger status)を与えられるのには十分ではない(いずれもが現地人(belonger)である両親から出生した場合を除く。)。長期の居住期間を経て帰化することは可能であるが、25年未満の期間での帰化はまれであり、しばしば、これよりもずっと長期である。イギリス領ヴァージン諸島政府は各年25人しか新たな現地人(belonger)を帰化させない旨を表明している。