日ソ中立条約
よって同条約第3条の規定に基づき、ソ連政府は、2日、ソ日中立条約は明年4月期限満了、茲後、延長せざる意向なる旨、宣言するものなり。 — 北方領土問題に関する日露共同作成資料集(1992年版)
すなわち、ソ連側が挙げた条約廃棄の理由は次の二点であった。
ドイツの独ソ戦遂行を支援した
ソ連の同盟国である、米英と交戦中
モロトフが佐藤に対して「ソ連政府の条約破棄の声明によって、日ソ関係は条約締結以前の状態に戻る」と述べたが、佐藤が条約の第3条に基づけばあと1年間は有効なはずだと返答したのを受け、モロトフは「誤解があった」として日ソ中立条約は期限切れとなる1946年(昭和21年)4月25日までは有効であることを認めている。
ソ連が、条約不延長の通告期限(満1年前)を待たず廃棄の通告をしてきたことで、日本は警戒を高めた。大本営は冬季までにソ連参戦があると予想した。
日本側は「通達後においても条約は有効」との理解で、終戦工作をソ連に依頼した。ソ連はポツダム会談で日本側提案を示したものの、連合国はポツダム宣言を以て回答した。日本政府の鈴木首相はポツダム宣言を黙殺する旨表明し、また大本営はソ連参戦を秋ごろと見込んだ。
中立条約の興りは、満州事変の発生した1931年(昭和6年)に遡る。竹尾弌によると芳澤謙吉駐仏大使が、翌年1月の外務大臣就任のための帰国の途上、モスクワに立ち寄った際にソビエト連邦側からもたらされた提案だという。ソ連は日本の攻勢を前に譲歩して提携を申し出た。日本側もコミンテルンの対処に手を焼いていたが、1年余りの検討の結果、ソ連と協力することは共産主義を輸入するに等しいと、条約締結には至らなかった。また、1930年代には日本国内に反対論も存在した。
1939年(昭和14年)9月、ヨーロッパで第二次世界大戦が勃発する。1940年代に至り、当時の日本は日中戦争(1937年勃発)下で、日米関係や日英関係をはじめアメリカやイギリスなどと関係が極端に悪化しており、国交調整のための政府間での日米交渉が行われていた。当時の駐ソ連大使・東郷茂徳(後に東條内閣の外務大臣)は、ナチス・ドイツおよびイタリア王国との日独伊三国同盟の締結に反対し、むしろ思想問題以外の面で国益が近似する日ソ両国が連携することによって、ドイツ、アメリカ、中華民国の三か国を牽制することによる戦争回避を企図し、日ソ不可侵条約締結を模索。