食生活指針
1988年のSurgeon General's report on Nutrition and Healthと、1995年の食生活指針の作成に関わったマリオン・ネスルは、肉や乳脂肪や砂糖を減らすという意味は、農産業の圧力によって乳製品を1日に2-3サービング選ぼう、砂糖の摂取がほどよい量になるように選ぼうといった表現に湾曲されてきたと報告している。肥満による医療費の高騰は、農産業の利益より国民の健康を促進する政策の根拠となる、業界との結び付きが小さくなるまでこうした問題は解決しないと提言している。国民にロビー活動の影響について教育をすることが必要である。
NHSやHPFSを指揮しているウォルター・ウィレットは、米国農務省は産業の影響が強いので、そういったことの関わりのない環境で食事ガイドラインを作成すべきだと指摘している。ウォルター・ウィレットは、疫学研究を反映したピラミッド型の食事ガイドを作成している。
米国農務省は農産業に乗っ取られているという報告がある。
たっぷり野菜と毎日の果物で、ビタミン、ミネラル、食物繊維をとりましょう。
牛乳・乳製品、緑黄色野菜、豆類、小魚などで、カルシウムを十分にとりましょう。
塩辛い食品を控えめに、食塩は1日10g未満にしましょう。
これには、抽象的で実効性が乏しいという意見がある。また、2000年(平成12年)3月の改定で、「一日30食品を目標に」という指針は削除された。
2000年(平成12年)3月31日 厚生省は「健康日本21」(21世紀における国民健康づくり運動)を10か年計画ではじめる。アメリカの「ヘルシーピープル」などをモデルとしている。食生活についての具体的な目標も含まれることになった。
全カロリーの27.1%占めている脂質を、25%以下に減らす。
13.5g摂取している塩分を10g以下に減らす。
292g食べている野菜を350g以上に増やす。
牛乳・乳製品、豆類、緑黄色野菜からのカルシウム摂取量をそれぞれ増やす。
多量に飲酒する人を減らす。未成年の飲酒をなくす。
2005年(平成17年)、厚生労働省と農林水産省が共同で「食事バランスガイド」を策定する。「食生活指針」を実践に移すための食事の目安をイラストで示したものである。
2006年(平成18年)2月、厚生労働省は「妊産婦のための食生活指針」と「妊産婦のための食事バランスガイド」を策定する。食事を十分に摂取することや、有害な水銀の蓄積が多い大型魚を食べ過ぎないようにするという注意がある。
2016年に食生活指針は改定された。変更は細部である。
1988年から1989年まで、合計4つの報告書で、脂質と飽和脂肪酸の制限が優先課題であると、これまでの食生活指針が支持されるかたちになる。4つとは、保健福祉省のSurgeon General's report on Nutrition and Health ,1988、世界保健機関のHealthy nutrition:Preventing nutrition-related diseases in Europe,1988、NRCのDesigning Food,1988と『食事と健康』(Diet and Health,1989)である。あとはガイドラインを実行に移すだけだと考えられたが、引き続きロビー活動が続くことになる。
1990年、「アメリカ人のための食生活指針3版」。改訂委員会は食品業界と関連の薄い人物で組織されていた。脂質30%、飽和脂肪酸10%と変更はなかった。食べ過ぎないという表現は、脂肪の少ないものを選ぶ、2-3サービング、といった表現に変わり、抗議はなかった。
1991年4月、ピラミッド型のイラストが用意され出版される直前だったが、新しい農務省長官によって印刷が差し止められる。以降、このことがマスコミの話題の焦点になり、畜産業界の圧力だという批判が相次ぐ。
1992年8月、農務省がピラミッド型の「フードガイドピラミッド」を発表する。
1995年、「アメリカ人のための食生活指針4版」。飽和脂肪酸を避けること、菜食主義者に関する文章が加わるが抗議はなかった。肉のグループの最大量がこれまで6オンスだったものが9オンスになる。