光通信 (企業)
1990年代後期のITバブル期に投機銘柄として急騰したが、携帯電話市場が飽和し、新規契約は頭打ちとなり、「DDI」に対する架空契約(寝かせ)が大量発覚して2000年3月に急落した。「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見して上昇したが、2週間後に60億円の黒字から130億円の赤字へ大幅下方修正が発表されて再下落した。「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛した組織モデルと実状との乖離の発覚が市場で不信感を増幅させ、最高値24万円から3か月で8000円台に急落した。2000年の年間値下がり率は99.1%でワースト記録となる。
新興ITベンチャー企業へ積極投資をしていた事から、投資先の他に、光通信と無関係のIT企業も経営実態を疑心され、株式市場の大幅安を呼び込み「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。「東証一部で20営業日連続ストップ安」となり、これを契機に、上場規則の改正で「ストップ安(ストップ高)が3営業日連続で続いた場合は、その翌営業日からストップ安(ストップ高)以外で売買が成立するまで値幅制限の下限(上限)を通常の2倍に拡大する」規定が設けられた。