地方警務官
地方警務官は警視総監又は道府県警察本部長の指揮監督のもとに置かれるが(同法48条2項)、その任免権者は国家公安委員会である(同法55条3項)。一方、地方警察職員の任免権者は警視総監又は警察本部長である。
国の行政機関である警察庁に所属する警察官の任免権者は警察庁長官である(同法16条2項)。つまり、警視正以上の階級で警察庁から都道府県警察に出向した者は任免権者が同庁長官から国家公安委員会に変わる。
地方警察職員の給与は各都道府県より支弁されるが、地方警務官の給与は国庫より支弁される(同法37条1項1号)。そのため、一部都道府県では国との給与水準の違いから、地方警察職員から地方警務官へ昇任すると実質減給になるなど給与上の不整合が指摘されている。かつては長年地方警察職員を務めて地方警務官として警視正に昇格する者は一旦辞職して地方公務員として退職金を受け取り、一日開けて警視正としての地方警務官となる面倒な手続きが取られていた。退職手当については、国、地方とも階級(職責、給与)の高低に応じた調整額が導入されたことで、単に在職年数ではなく完全に階級に比例した支給が実現しつつある。