指紋押捺拒否運動
日本では廃止運動が起こされたものの、ずっと以前から彼らの母国の韓国では1962年から住民登録番号制度が導入されている。
1968年の韓国へのスパイ侵入事件である青瓦台襲撃未遂事件を受けて、北朝鮮工作員対策に「在韓外国人を含む17歳以上の住民」には、生年月日・性別・出生地・指紋と13桁の数字から構成されている住民登録証の保持が義務づけられている。韓国の個人番号カードの作成には、日本の外国人登録制度(当時)と違って、両手の全10本の指を2回押捺することが義務づけられている。
2003年末に指紋登録制度の内、「1年以上の外国人滞在者」には指紋登録の義務付けを廃止した。しかし、2010年4月に可決・同年9月施行となる新制度が導入された。同制度第1段階措置として、過去に犯罪を犯した前科のある外国人などを対象に選別的に指紋を確認する制度を施行させた。更に、2011年7月からテロリストの流入などを防ぐのが目的で、「17歳以上で91日以上という長期滞在する者」にも、手の10本の指紋及び顔写真の提供が義務付けられた。すでに韓国で長期滞在している外国人に対しては、 出入国管理事務所の混雑などを考慮して2012年1月から登録開始すると発表した。
2012年1月からは更に対象者が拡大し、日本人観光客を含む韓国へ入国した外国人全員を対象に全指の指紋と顔写真を登録させる制度の導入が発表された。