平沼赳夫
TPPに対して、「個人的には反対」参加すべきではないという立場を示した。
経済政策は保守中道的傾向が強く、新自由主義・新保守主義経済政策には反対している。そのため、同じ次世代の党に所属する山田宏や桜内文城などとは経済政策の方向性が異なっている(山田や桜内は小さな政府を目指すべきとしている)。小渕恵三内閣時代(2000年(平成12年)3月)にアメリカの企業再生ファンド・リップルウッドに日本長期信用銀行が売却された経緯や、小泉政権下でおこなわれた郵政民営化、建築基準法改正、司法制度改革について、「アメリカからの年次改革要望書に沿ったもの」と主張している。ただし、同じ志帥会に所属する松岡利勝について、郵政民営化への是非を巡り対応が分かれたものの、晩年に農業自由化推進論者へ転じた松岡の姿勢を高く評価した。
西部邁ゼミナール(TOKYO MX)
外国人地方参政権に反対。「永住外国人地方参政権付与は憲法違反」との認識を示している。2010年(平成22年)4月17日には、東京・日本武道館で開かれた永住外国人への地方選挙権付与に反対する国民集会に参加した。
人権擁護法案(人権侵害救済法案)に反対。反対理由は、人権侵害の定義が曖昧、拡大解釈が可能、人権委員に令状なしで立ち入り捜索や押収などの強力な調査権を与え、強力なメディア規制条項を備えており、治安維持法化する危険性と問題を持っているためで、真の人権擁護を考える懇談会の会長を務める。また、外国人住民基本法案にも逸早く反対の姿勢を示している。