性別役割分業
1950年代から1970年代にかけての高度成長期に、既婚女性は労働から解放された。家庭の収入増と安定化により、既婚女性が専業主婦の立場である状態が大勢を占め、性別役割分業が広まった。日本の工業化がその原因のひとつであった。基本的に第二次産業ではブルーカラーが主な働き手であり、女性がそれに参加することは、事実上困難を伴っていた事情もある。
1980年代以降には脱工業化社会への変化とともに、ブルーカラーの軽作業化、経済のソフト化、頭脳労働化、家事の機械化などにより、女性の社会進出(賃金労働者化)が可能な条件が整い、勤労女性が増加してきた。そのため核家族の性別役割分業システムが問いなおされる契機のひとつとなった。
1990年代から2000年代の経済の停滞・賃金の下落傾向により、共働きが増加し、夫婦間での役割(日本語の「ジェンダー・ロール」)が見直されつつある。少子化から労働力不足が懸念され、労働力の増加を期待した男女共同参画の政策を政府が進めている。
近年では女性の労働力化が進んでいるが、男性の家事の分担はそれに対応するほどには進んでおらず、「男は仕事、女は仕事と家事・育児」という分担が「新・性別役割分業」と呼ばれることもある。こうした状況の中で「男は仕事と家事、女は家事と趣味(的仕事)」という、いわば「新・専業主婦志向」ともいうべき分業志向が台頭してきている。