探偵
アメリカ合衆国の探偵業界の市場規模は、おおむね60億ドル規模で、事業所数は26,000ほどである。米国の探偵業従事者の平均年収は約$46,000とされている。
探偵に関する法規の有無・免許制の有無等は各州ごとに異なる。
おおまかに言うと次の3つに分けることも可能である。
免許の類が全く不要な州
探偵の免許は必要なく、事業(ビジネス)を行う許可・認可類だけが必要な州(アイダホ州、アラスカ州、ミシシッピ州、サウスダコタ州、ワイオミング州)
数年以上の捜査実務経験や、トレーニングの教程を受講したり試験に合格していることが探偵の免許の要件になっている州(カリフォルニア州、ヴァージニア州)
探偵の武器の所持についても、州ごとに異なり、許可されない州と、許可される州とがある。正当防衛を目的とした小型武器の携帯を申請することが認められている州もある。
一般的に、警察官と探偵の兼業は禁止されている。なお、警察をすでに退職した「元警察職員」であれば探偵社に就職できることが一般的である。カリフォルニア州のように、探偵が免許制で、その条件に捜査実務経験が含まれる場合、警察官としての実績の一部が「捜査経験年数」に算入され、個人開業に役立つ場合もある。
探偵業の範囲に必ずしも含まれるわけではないが、他の業種との兼業により、債権の売買・回収、法執行や、保釈義務不履行者の逮捕・連行を行う探偵も多い。
ピンカートン探偵社(世界探偵協会加盟)は北米最大の法人探偵社であったが、警察組織の発展などにより探偵の看板を外すこととなった。他にもシカゴの「ハーグレーブ・シークレットサービス」がある。
探偵の業務の適正に関する法律13条(立入検査)に基づき、各都道府県の警察では定期的な立入検査で、法令で定める帳簿、書類その他物件を検査をすることができる。同法14条(指示)では探偵業法その他法令に違反した場合において、当該探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することができる。同法15条に基づき、都道府県警察では行政処分(営業停止、営業廃止)を受けた探偵業者の名称をホームページ上で公表している。これにより、悪質な探偵業者の排除と探偵業者の適正化を図っている。
1889年(明治22年)に、日本橋の士族・光永百太が資本金1000円で探偵社を設立。1895年(明治28年)に、岩井三郎が探偵事務所を創業した。
ストーカーなどの犯罪者が、標的となる被害者について、探偵を利用してその居所を把握することがある。2012年に発生した逗子ストーカー殺人事件のように、個人情報を入手した探偵のストーカーへの情報提供により、殺人事件にまで発展したケースもある。探偵業法により利用者は依頼に当たって犯罪や違法行為に用いない書面の提出を要するが、利用者側が嘘をつくなどした場合には探偵側も利用者の目的を見極めることは難しく、利用者について公的機関への照会を可能とする法整備の必要性を訴える声もある。
民間の捜査(=私立探偵)という意味では、19世紀中期、犯罪者の身から警察の手先(密偵)となり、手柄を挙げて国家警察パリ地区犯罪捜査局 を興し、のちに個人で探偵局を設立し活動したフランソワ・ヴィドック(1775-1857)が「世界最初の探偵」とされる。なお、ヴィドック自身がしたたかな犯罪者の性質を持っており、裏世界との気脈からその世界の事情にも精通していた面も大きかった。
探偵を正業として確立したのは米国のアラン・ピンカートン(1819-1894)とされる。ピンカートンはもとは米国の諜報機関の長であったが、退職後1850年に私立探偵局を設立し、手堅く迅速な仕事ぶりで高い評判を得た。ピンカートンの探偵局が事務所のマークとして「We Never Sleep」(我らは眠らない)という語句付きの「眉つきの眼」を用いたので、探偵が「the private eye」とも呼ばれるようになった。