預金保険機構
1号(資本増強)-金融機関の自己資本の充実のために行う株式等の引受け(1号措置) 資本が過小した金融機関およびその金融機関(銀行)を傘下にもつ金融持株会社に対して、資本増強を目的とした新株発行などによる増資を預金保険機構が引き受けることが想定されている。出資割合によっては国有化状態となる。
2号(特別資金援助)-破綻金融機関又はその財産をもって債務を完済することができない金融機関(2号措置) 破綻金融機関で、預金保険の対象外部分の預金・残高についても資金援助によって全額保護とした上で、金融整理管財人の下で破綻処理を進め、受け皿金融機関へ譲渡させる形態。2009年11月時点では適用事例が無い。いわゆるペイオフ凍結の根拠となる措置である。
3号(特別危機管理)-破綻金融機関に該当する銀行等であって、その財産をもって債務を完済することができないもの(3号措置) 2号措置では『我が国又は当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある』ことが回避できないと考えられる状況下(破綻による信用不安拡大懸念や巨額の資金援助を要する場合)において判断される。特別危機管理銀行として銀行の株式を対価無しで取得し、国の指名した経営陣による経営が行われる。
102条3項 - 第3号措置に係る認定は、第2号措置によっては第1項の支障を回避することができないと認める場合でなければ、行うことができない。
2014年9月30日現在、株式会社整理回収機構を通じて、28の金融機関に総額9963億円の公的資金を投入している。