電気工事士
工業高等学校や高等専門学校などのジュニアマイスター顕彰制度において、第一種電気工事士試験に合格した者には20ポイントが、第二種電気工事士試験に合格した者には7ポイントが付与される。
一部の工業高等学校では第二種電気工事士の取得を必須、すなわち卒業単位としている。
高圧電気工事技術者 → 第一種電気工事士(条件あり) 高圧電気工事技術者試験合格のみでは、第一種電気工事士としての工事はできない。 高圧電気工事技術者免状所持と所定の実務経験3年を経ることで、第一種電気工事士の免状を取得することができる。(現在でも有効) 許可主任技術者(後述)については、第一種電気工事士と同様である。(現在も有効)
電気工事士 → 第二種電気工事士(1987年より) 実務経験5年+講習(電気工事技術講習センターが実施)により第一種電気工事士に上位移行(講習1種と呼ばれていた)できる経過処置があった。2年間限定であり現在はすでに終了している。
電気工事士の職能団体としては、一般社団法人日本電気工事士協会がある。電気工事士の地位向上、技術向上、社会貢献を目的とした公益活動をおこなうほか、第一種電気工事士、第二種電気工事士の国家試験受験準備講習会等を実施している。
電気工事士免状は取得要件を満たした後、申請により住民票のある都道府県の知事より交付される。
電気工事士の義務は次のとおり。法は電気工事士法。
第一種電気工事士は5年以内ごとに講習を受ける義務(法 第4条の3)
電気設備技術基準に適合するように電気工事の作業を行う義務(法 第5条第1項)
電気工事の作業に従事する際、電気工事士免状を携帯する義務(法 第5条第2項)
都道府県知事より要求された場合に、電気工事の業務に関して報告する義務(法 第9条第1項)
電気工事において、電気用品安全法に定める表示が付されている電気用品を使用する義務(電安法 第28条第1項)
なお、報告義務に関しては罰則規定が定められている(法 第15条)
第一種電気工事士の5年以内ごとの講習は、2012年度までは独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)が唯一指定され、実際の講習は電気工事技術講習センターに再委託される独占業務であった(さらに日本電気協会、全日本電気工事業工業組合連合会等へ再々委託されていた)。しかし民国連立政権下の規制緩和・制度改革により、2013年度からNITEは関与せず、新たに指定された3民間法人と合わせて、次の4団体から自由に選択できることとなった。
一般財団法人電気工事技術講習センター
株式会社東京リーガルマインド
株式会社日建学院
株式会社総合資格学院法定講習センター