島嶼町村制
隠岐諸島では当初、海士、知夫、周吉、穏地の4郡が設置され、郡役所による行政が行われていた。しかし、1889年(明治22年)の島嶼指定により島根県は4郡を廃止して隠岐島庁を設置、「島司」が行政に当たった。
1869年(明治2年) - 隠岐国に隠岐県を設置した後、大森県に編入。その後、島根県と鳥取県のどちらに編入するか、定まらなかった。
1876年(明治9年) - 現在まで続く島根県所属が決定した。
1888年(明治21年) - 郡役所を廃止、隠岐島庁が設置された。
1904年(明治37年)5月1日 - 「島根県隠岐国ニ於ケル町村ノ制度ニ関スル件(明治37年勅令第63号)」が施行され、町村制に準ずる町村が発足。島庁(島司)の権限は本土の郡役所(郡長)のそれに変更された。
1921年(大正10年)5月20日 - 普通町村制に移行。
1925年(大正14年) - 隠岐島庁が廃止され、島根県隠岐支庁が設置された。
1969年(昭和44年) - 4郡が合併し、現在の隠岐郡となった。
琉球処分後も間切制を継続採用していた。本土に比べ住民に負担の多い制度が多々存続(旧慣温存政策)したため、沖縄県各地で旧制度廃止・改善を要求する運動が起こり、政府は漸次本土並の制度を施行して行った。
1871年(明治4年) - 明治政府は全国で廃藩置県を実施。
1872年(明治5年) - 琉球王国を廃止して琉球藩を設置。
1879年(明治12年) - 琉球藩を廃止して沖縄県を設置した。
1896年(明治29年) - 明治29年勅令第13号「沖縄県ノ郡編制ニ関スル件」により、島尻郡、中頭郡、国頭郡、宮古郡、八重山郡の5郡を設置し、宮古と八重山に島庁(島司)を置いた。また、「那覇市」の前身「那覇区」と首里市の前身「首里区」を設置。
1908年(明治41年)4月1日 - 島嶼町村制が施行され、間切が廃止される。
1920年(大正9年)4月1日 - 「大正7年勅令第335号(長崎県対馬国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件)中改正ノ件(大正9年勅令第45号)」が施行され、町村制に準ずる制度になる。また、島庁(島司)の権限は本土の郡役所(郡長)のそれに変更された。
1921年(大正10年)5月20日 - 普通町村制に移行。「那覇市」及び「首里市」設立(特別区制が廃止され、一般市制の施行による)。
明治維新の後、新政府は旧来の地域区分を変更し、新たな中央集権国家の基盤作りに着手した。それが廃藩置県であり、その下に置くものが、1871年(明治4年)制定、翌年施行された大区小区制であった。しかし、この制度は地域の特性を余りにも無視したため、失敗した。
次に政府は、1878年(明治11年)に地方三新法を制定し、その内の郡区町村編制法により町村を置いた。後に、1888年(明治21年)の市制・町村制、1890年(明治23年)の府県制・郡制の制定により地方三新法は廃止された。
その際、一部の島嶼部は、1889年(明治22年)の「町村制ヲ施行セサル島嶼指定ノ件」(明治22年勅令第1号)によって市制及び町村制施行の対象から除外され、島庁が設置されたりした。また、一部は旧国名を存続使用していた。これは、本土町村とは異なり府県庁による直接統治であり、現在に当てはめればアメリカなどの非法人地域に近い。