ブラック企業大賞
2019年、元雇用者の女性の提訴を受けて係争中であったジャパンビジネスラボを2018年度のマタニティハラスメント企業としてノミネートした。裁判の二審でジャパンビジネスラボは逆転勝訴し、原告の発言はほとんどが虚偽であり、マタニティハラスメントも否定され、雇用関係も無いと判断された。ジャパンビジネスラボの杉村貴子社長は「ブラック企業ノミネートはボディブローのようにきいてきました。」「会社の名誉も毀損され、有形無形で失ったものは大きかったです。」と語っている。ブラック企業大賞側はノミネート表から削除したのみで、コメントを全く行っていない。
2度ノミネートされた引越社の井ノ口晃平副社長(2020年より社長)は、受賞理由の一つとなった、自らが社員を恫喝している様子とされた動画は、故意に足を踏まれて感情的になっていたものを編集されたものであるとしており、「すべてのユニオン団体がそうとは言いませんが、ブラック企業大賞を構成する実行委員にはジャーナリストやNPO法人代表、弁護士、ユニオン関係者などが名を連ねています。社会正義の名の下に、ブラック企業大賞をエサに企業恐喝まがいの行為をして、金銭を要求することが真の目的なのかもしれません」と述べている。
2016年度にノミネートされた10社のうち、2016年内に不祥事を起こしたのは4社のみである。