出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
もともと貸金業は自由営業だったが、高利貸を取り締まる必要が生じたため、1939年8月に金融業取締規則(昭和14年警視庁令29号。旧憲法9条に基づく)が制定された。貸金業は警視総監の許可制となり、一定額の営業資金の保有が許可要件とされた。しかし、新憲法施行によりこの規則が失効し、一時的に無規律の状態となった。経済・社会の混乱と資金不足を背景に、高利貸や預金類似行為を行う者など、いわゆる闇金融が広く発生しており、これを取り締まる必要があって、1949年5月に貸金業等取締法(昭和24年法律170号)が制定された。
この法律は、貸金業者の「預り金の禁止」と、銀行などの役職員の「浮貸し等の禁止」などを定めた。この「預り金の禁止」により、貸金業者の貸付原資は、自己資金または親族縁故など特定少数者から集めた資金に限られることとなった。そのため、違法ゆえ貸金業の届出が受理されない者や、引き続き他人資本を利用して貸金業を行いたい者などが、「特別金融機関」または「類似金融機関」を名乗って、不正金融を行うようになった。