UFO研究
そうした歴史的状況の中でなされた調査であった事を考慮する必要がある(→#米国のUFO調査の歴史で詳述)
2020年、米国防総省は「未確認飛行現象タスクフォース(UAPTF)」を省内に設置した。
2021年、米国連邦政府機関(国防情報局、国家安全保障局、中央情報局、国家偵察局、第16空軍、海軍情報局)は、UAPが「中国が開発する新型無人兵器、自律型AI兵器」である可能性も含め、その正体や物体、現象を検知し分析する調査部会「空中物体識別・管理・同期グループ(AOIMSG)」をUAPTFを継承して設置した。
米国のインテリジェンスコミュニティーだけでなく、エネルギー省の研究機関やDARPA,IARPA、その他Palantirといった民間機関とも情報を連携、協力する。ファイブアイズに所属する英国やカナダとも情報を共有する。
2022年10月21日、アメリカ航空宇宙局は、未確認航空現象(UAP)を調査,分析する研究チームを正式に立ち上げた。メンバーは16人。大学や民間研究機関の科学者に加え、データ解析やAI開発の専門家、宇宙開発事業を手掛ける企業、元宇宙飛行士などから選出する。研究チームは約9カ月間、民間機関などが収集してきたデータなどを分析していく。研究部門のトップとして天体物理学者のデービッド・スパーゲルが起用される。
2022年7月、米国防総省はAOIMSGの取り組みを拡大し、発生しているUAPの検知や収集をより迅速に行う「全領域異常解決局(AARO)」を設置した。局長および科学部門の分析官としてカーク・パトリック博士が就任する。
公聴会ではコンドン委員会への批判は場違いであるとして禁じられていたが、参加したメンバーの多くはコンドン委員会に批判的であるスタンスを終始保ったまま、公聴会は幕を閉じた。なお、この公聴会で取り上げられた様々なUFO事例の中には、コンドン委員会で取り上げられた事例と共通のものも含まれていたが、ほぼ同時期であるコンドン委員会の研究とは結論が全く異なっていたというケースがいくつも見られている。
コンドン委員会は最終報告書を公開する前に、全米科学アカデミー(NAS)に報告書の審査を依頼した。NASはコンドン委員会の報告書の内容を絶賛し、その結論に同意した。コンドンの教え子で、全米科学アカデミーの議長フレデリック・スィエッツは後に「空軍の決定を助けるという”ただ1つの目的のために”NASは報告を作成した」と後日手紙に記している。コンドン委員会の報告書はプラズマ理論や気象光学などUFO問題以外のテーマが多数を占めていた。そしてUFOを扱った章では、UFO目撃例の91の事例のうち、61件が「誤認・でっち上げ」であり、残り30件は「既知現象の可能性あり、または識別不能」の未解決事例であるとした。この30件のうちのいくつかの事例に「本物のUFO」が紛れていることを委員会は強く示唆した。(宇宙飛行士のマクディビット(:en:James McDivitt)やボーマンによる目撃例や、1956年のレイクンヒース事件など)。しかし最終報告書のほとんどのスペースは「識別済み」であるUFO目撃例の記述に費やされた。そして最終的にコンドン委員会は「過去21年間のUFO研究から科学的知識は全く得られなかった。これ以上UFOの研究を続けても、おそらく科学の進歩に貢献することはないだろう」と最終報告書の結論を締め括った。
(同情報公開についてはwww.cnes-geipan.frからアクセス可)
GEIPANが1954年に設立されて以来、CNESや警察に提出され保管されている情報はおよそ1600件であった(2007年時点)。関連証拠品は実に10万件に及ぶ。フランスの知識階級が読む高級紙として知られる『ル・モンド』によれば、CNESの保管情報の構成は以下のとおりであった。
約9%は立証できる現象(人工衛星や隕石の落下 等)
33%はおおよそ説明のつく現象
30%は信憑性の薄い報告(偽の情報、証拠不十分 等)
つまり、残る28%が「同定されていないと分類される飛行物体」(すなわちフランス語でOVNI=英語でUFO)であった。なお、「正体不明」とは文字通りの意味であり正体が不明な飛行物体であり、エイリアンクラフトであるという意味ではない。
アメリカ空軍の公式のUFO研究部門プロジェクト(→#プロジェクト・サイン)が1949年に行った調査では、UFOの存在を肯定する明確な証拠はなかったものの、目撃されたUFOの20%が「説明不能」であったとされる。続くプロジェクト(→#プロジェクト・ブルーブック)が1948年から1969年まで未確認飛行物体に対する調査を行なった。調査総数1万2千618件のうち、「データ不足」を含め「正体不明」(UNKNOWN)とされたものは全体の4パーセントに当たる501件であったという報告がされている。米国の領空を侵犯する国籍不明の偵察機は米国空軍に発見されるのを防ぐため、スクランブルの気配を感じると確認される前に逃亡する。偵察機が逃亡に成功すると、確認できなかった飛行物体が最終的にUFOとして米国空軍の記録に残る。これらが「正体不明」の実体の1つであると考えられる。 またアメリカ空軍は、1967年にコロラド大学のエドワード・コンドン教授に依頼し、UFOに関する調査を開始した。(→#コンドン委員会)1969年には報告書(通称「コンドン・レポート」)がまとめられ、「『UFOが地球の外からやってきた』という説には、何の証拠も認められない」という結論に達したが、その存在自体については言及していない。航空軍事用語の本来の意味での「未確認飛行物体」は存在するし、501件の公式記録にも残っている。
こうした公式調査の結果に対しては、民間のUFO研究者や研究組織、あるいは空軍内部からの批判もある。また、当時の米国はソ連との冷戦の最中であり、UFOの存在は一般大衆に社会的不安を与えかねないと判断されていた。