集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約の下における集団殺害の申し立て事件
2022年3月16日にICJが命じた暫定措置の主文は以下の通り。
(1)ロシアは、2022年2月24日にウクライナ領域内で開始した軍事作戦を即時停止すること。
(2)ロシアは、ロシアの指揮・援助を受けるあらゆる軍隊・非正規部隊、ロシアの指揮・コントロールに従うあらゆる個人・組織が、(1)に言及した軍事作戦を助長することがないよう対策を講じること。
(3)両当事国は、ICJに提起された紛争を悪化・拡大させたり、紛争解決を困難にする活動を控えること。
上記(1)(2)(3)の論点に対する各判事の賛否は以下の通りである。
上記のICJが命令した暫定措置はウクライナが要請していた暫定措置の内容をいくらか変更したものであったが、しかしウクライナの要請を大筋で容認した内容であったといえる。
ICJはこの命令に付した理由の中で、ロシアによる武力行使をICJが「深く懸念」(profoundly concerned)していることを表明している。ICJがこのようにロシアの行動を批判する言葉を発したことに加え、そのような暫定措置命令に対して大多数の裁判官が賛同したことにより、ウクライナにとってはロシアに対する自国の優位性を国際社会に示すことができたといえる。しかしこの点は、暫定措置に反対票を投じたロシア出身の判事キリル・ゲボルギャン(英語版)や中国出身の判事薛捍勤(英語版)以外の判事からも、ジェノサイド条約による武力行使の規律の問題は明確ではないなどと批判されることになった点でもある。
ICJの暫定措置とは、ICJ規程第41条にもとづき、最終判決を待っていたのでは当事者の権利が回復不能なものとなってしまうおそれがある場合に、ICJが下す暫定的な命令である。暫定措置命令には法的拘束力はあるが確定的なものではなく、その後の判決などによって覆される可能性を含むものである。ウクライナは提訴と共にロシアの軍事行動の停止などを求めてこうした暫定措置をICJに要請し、2022年3月16日にICJは暫定措置を指示しているが、ロシアはこの暫定措置の順守を拒否している。