セクター別アプローチ
日本は二度のオイルショックを経験したあと、他の先進国に先駆けて省エネルギー技術を開発、導入してきた。にもかかわらず京都議定書では、EUに次ぐ大きな国別削減目標(EUは8%、日本は6%)を負うことになり、それまでの削減努力が正当に評価されていないといった不満が、産業界などを中心に強くある。 そこで提唱されるようになったのがセクター別アプローチである。この方式では、セクターごとに削減可能量を算出して積み上げていくので、過去の実績が考慮され、日本など省エネが進んだ国の削減目標が相対的に低くなると言われている。
2007年12月にインドネシアで行われたCOP13の場で、日本が、ポスト京都の枠組み作りの選択肢としてセクター別アプローチを提案した。
なお、世界で最初に「セクター別アプローチ」という考え方を体系的に打ち出したのは、アメリカのシンクタンク Center for Clean Air Policy(CCAP)で、2004年頃のことである。開発途上国に対し、国全体での削減目標を課すのは無理であるにしても、特定のセクターだけでも削減目標をもつようにするための方策として考え出されたものである。国際的には「セクター別アプローチ」と言えばこの考え方のことを指す。したがって、日本の提唱する「セクター別アプローチ」は、実際の用法とは違った意味を持つようになっている。