国民協同党
連立政権は成立後約半年を経た同年秋になると3党間、そして社会党、民主党の内部対立が目立ってきた。特に社会党内は左右の対立が激化し、右派の中でも西尾と平野力三農相との対決が深まっていた。民主党は11月、臨時石炭鉱業管理法をめぐり幣原喜重郎らが離党する。
民主党党首の芦田は、9月から10月にかけて国民協同党へ合同を呼びかけていた。このときの三木は国民協同党が民主党に吸収合併される形の合同に反対した。しかし社会党内の対立激化、民主党から幣原派が離脱するという連立与党内の混乱に加え、国民協同党の一部と日本農民党、社会党の平野らのグループが新党運動を開始したのを見て、このまま手を拱いていれば国民協同党を維持できないと判断した三木は、かねてから協同民主主義を唱え秋田大助や赤沢正道らが師事していた矢部貞治をブレーンとして迎え入れ、新党結成を目的として国民協同党、日本農民党などの有志を糾合して新政治協議会を創設、更に1948年(昭和23年)1月3日、芦田に対して合同を持ち掛けるという反転攻勢に出た。
三木や矢部は社会党との関係を重視していた。当時の芦田は社会連帯主義と修正資本主義を提唱していて、社会党との連携にも積極的であり、協同民主主義を唱えていた三木との接近は自然な成り行きであった。しかし中道勢力の結集は容易なことではなかった。