日本の原子力発電所
1945年(昭和20年)8月15日の第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年(昭和27年)4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年にドワイト・D・アイゼンハワー大統領が国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって、研究が再開されることとなった。
日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘、稲葉修、齋藤憲三、川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万円は、ウラン235にちなんだものであった。これらの動きは、日米原子力研究協定を重大な契機として進展した。
1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」である。
原子力基本法の成立を受け、翌1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された。初代委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である。正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。
有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする情報もある。
過疎に悩む自治体にとって、電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし運転開始後の固定資産税は、設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある。
こうしたことから、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。
経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所(環境調査期間:3年間、建設期間:7年間、建設費:4,500億円)の立地にともなう財源効果を2004年に試算している。
下の表における項目 A = 電源立地等初期対策交付金 B = 電源立地促進対策交付金 C = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金 D = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金 E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金 F = 固定資産税
日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。
環境影響審査を行う。
第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
原子炉設置許可を申請し許可される。
第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
電気工作物変更許可を申請し許可される。
工事を着工する。
工事が完成する。
試運転を行い、問題点を改修する。
電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
商用運転を開始する。
原子力発電所を運用する事業者は、一般事業者と同じように固定資産税・事業所税・法人税・法人住民税・消費税を納める。
原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に核燃料税(茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税)という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
一般電気事業者は、販売した電気量に応じて電源開発促進税が課せられているため、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。