放送利権
根本は日本のマスコミの電波と地上波放送の独占状態から派生しているものである。電波を利用して地上波放送を行う場合(放送局の開設を行なう場合)には免許が必要である。全世界的に、放送に利用できる電波は限られているが、地形変化に富む日本では多くの中継局を必要とし、混信を起こさないためにこの限られた電波を特に中継局用としてフルに使わざるを得ず、1990年代のバブル崩壊後は企業の広告費削減により、多額の費用がかかる地上波民放テレビ局の開業が電波の有限性もあり、困難になってしまった。従って今日、所轄官庁である総務省から新規に地上波放送局の免許を得ることは至難、よって新規事業者の参入がおよそできない状態にあり、日本の放送局は既得権益化しやすい。
日本放送協会(NHK)を含め、地上波放送は基本的に都道府県ごと(県域放送)であり、民間放送局(民放)であれば、これより派生して、東京にある放送局が事実上地方局を支配しているキー局制度、新聞社が放送局の株式を保有するクロスオーナーシップ、放送局が番組の著作権をもち、制作会社や制作者には権利があたえられにくい放送コンテンツの著作権なども放送利権としてあげられている。また日本の放送局は、いわゆる「電波オークション」によるものではないことや、諸外国に比べ格段に安い電波利用料なども議論の対象となっている。同じ電波を使っているのに帯域当たり、テレビ局は携帯会社の11分の1の価格で利用していることが利権だと批判されている。