第6師管
師団制の師管は、同じ番号の師団のための徴兵と密接に結びついており、第6師団の兵士は第6師管に戸籍を持つ男子から徴集された。また、第6師管から徴兵された兵士は第6師団に入るのが原則であった。だがこれにはいくつか例外があり、まず、独自の師管を持たない近衛師団には、全国の師管から兵士が送られた。また、朝鮮、台湾の植民地に常駐する部隊にも内地の師管が兵卒が送られた。時には、人口が少ない師管にある師団にも融通された。
師管はまた国内反乱鎮圧と、外国の侵攻に対して出動する師団の担任地域でもある。はじめ九州全域、後には九州南部を管区とした第6師管は、西方の隣国や南方に植民地を持つ列強諸国に直面する位置にあり、防衛上重要であった。また重要な関門海峡の防備は、1890年から第12師管ができた1896年まで、本州部分も含めて第6師管・第6師団に委ねられた。
成立当初の第6師管は、沖縄県を含めた九州全域を管区とした。全国共通の制度として、1師管は2旅管、1旅管は4大隊区を下に置き、重要な島には事情に応じて旅管の下に警備隊区を置いた。第6師管には大島警備隊区(奄美大島・屋久島・種子島)、沖縄警備隊区、五島警備隊区、対馬警備隊区があり、警備隊区の数が全師管の中でもっとも多かった。ただし、対馬を唯一の例外として、予定の各警備隊の発足まで警備隊区の設置は延期された。
第6師管(1888年5月21日 - 1896年3月31日以降) 第11旅管 熊本大隊区 宮崎大隊区 八代大隊区 鹿児島大隊区 大島警備隊区(当面は鹿児島大隊区) 沖縄警備隊区(当面は鹿児島大隊区) 第12旅管 小倉大隊区 佐賀大隊区 福岡大隊区 長崎大隊区 五島警備隊区(当面は長崎大隊区) 対馬警備隊区
1885年(明治18年)5月18日制定・公布の太政官第21号で鎮台条例の改正があり、師管の番号が振りなおされた。名古屋鎮台の各師管は番号が一つずれ、旧第6師管の区域は新しい第5師管に引き継がれ、旧第7師管の区域が新しい第6師管に引き継がれた。新第6師管は北陸地方を中心に広がっており、越中国・能登国・加賀国・越前国・飛騨国・美濃国の全域と、尾張国のうち3郡(東春日井郡・西春日井郡・丹羽郡)を範囲とした。現在の都道府県でいうと、富山県・石川県・岐阜県の全域と、若狭地方を除く福井県と、愛知県北西の一部とにあたる。
第6師管は第5師管とともに名古屋鎮台が管轄する第3軍管の下にあった。名古屋鎮台の平時の兵力の大部分は第5師管に配備されており、第6師管では歩兵第6旅団本部と歩兵第7連隊が金沢に配備された
1885年5月 - 1888年4月30日 の管区 第3軍管 第5師管 第6師管
1940年、全国の師管の名称は、昭和15年軍令陸第20号(7月24日制定、26日公布、8月1日施行)によって、番号をやめて地名をとった。第6師管はなくなり、熊本師管に引き継がれた。連隊区と管区は当面そのままだったが、1941年、1942年の変更を経て、1945年には熊本師管区に改編された。8月の敗戦とともに師管区の意義は失われ、翌1946年に法令上も廃止された。
1903年、明治36年勅令第13号(2月13日制定、14日公布)で、ふたたび旅管を置いた。このとき、第12師管との境界線が大きく変更になった。変更の眼目は、長崎県と宮崎県の2郡(東臼杵郡・西臼杵郡)を第12師管に移し、福岡県のうち筑後国にあたる地方を第6師管に移す交換であった。その目的は、対馬・長崎市・佐世保を第6師管から外し、第6師団の警備上の負担を軽くすることにあった。これが日露戦争のときの管区になった。
第6師管(1903年2月14日 - 1907年9月17日以降) 第11旅管 熊本連隊区 鹿児島連隊区 沖縄警備隊区(当面は鹿児島連隊区) 大島警備隊区(当面は鹿児島連隊区) 第24旅管 宮崎連隊区 久留米連隊区