電力広域的運営推進機関
1999年、第145回国会において「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律」(平成11年法律第50号)が制定され、この法律に基づいて、2000年3月に大口の需要家に対する電気の供給が自由化された。このために、従来の電力会社(一般電気事業者)以外の事業者(特定規模電気事業者)が、従来の電力会社が所有・管理する電力系統(送電線、変電所など)を借りて、その事業者の発電所から離れた大口の需要家に電気を供給することができるようになった。
自由化によって新たに電気事業に参入した企業は、従来の電力会社と顧客を奪い合う競争関係にある一方で、従来の電力会社から電力系統を借りる立場でもある。このため、新規事業者が電力系統を公平な条件で利用できることが、健全な競争と電気の安定供給のために必要なことであった。そこで、電力系統の円滑な運営を支援するための中立の機関が必要と考えられたので、2003年、第156回国会において「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律」(平成15年法律第92号)が制定された。