首都圏第3空港構想
入間基地
厚木航空基地
百里基地/茨城空港
下総航空基地
横田基地
しかし、平行して茨城県では百里基地の共用化が決まり、横田基地の共用化も実現に向けて動き出したことや、「中ノ瀬」案でも滑走路一本で1.4-1.8兆円の事業費が必要で、自治体負担が前提となることもあってか、2002年10月29日、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長の三者により「首都圏第3空港については、既存空港の活用を含めて議論を深める」ことが合意されており、横田基地の軍民共用化が支持を集め、新規の海上空港は宙に浮いているのが現状である。
技術革新によって超音速旅客機が実用化されれば、超音速旅客機の発着するスーパーハブ空港を有する都市が東アジア等の地域の主役になるといわれている。首都圏空港のハブ空港化が行われなければ、神戸港がアジアのローカル港に脱落したように、日本の国際拠点空港も同じ運命になるとの指摘もある。 経済界は、首都圏第三空港の位置づけとして当初は世界都市東京に相応しいアジア圏内一大集積化の国内、国際併用空港(国際ハブ空港)を求めていたが、現在は羽田空港完全国際24時間化を求めている。
なお、国土交通省は、2008年5月に、ビジネスジェットの専用ターミナルを首都圏の空港に設けるため、2008年度中に調査を始めることが読売新聞などの報道で明らかされたが、航空基地軍民共用化、桶川飛行場(埼玉県)や調布飛行場(東京都)などを視野に入れているとのことである。首都圏第3空港調査検討会では、首都圏第3空港として陸上に新空港を建設することや、自衛隊基地などを活用して首都圏第3空港とすることは困難と結論付けた。
また2020年の東京オリンピック開催に向けて、当時東京都知事であった猪瀬直樹は、横田基地への本格的な民間機乗り入れを検討していた。