志位和夫
2020年3月26日に立憲民主党や国民民主党に向けて出した見解『野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場―政治的相違点にどう対応するか』において、皇室について天皇条項を含めた憲法の全条項を守るが「国政に関する権能を有しない」の条文は厳格に適用し、天皇の政治利用と憲法精神からの逸脱を是正すると述べた。「連合政権」においてもその立場で臨むとし、天皇の閣僚認証については憲法の定める国事行為なので現行通り対応することを確認した。同時に将来の展望として「民主共和制の政治体制の実現をはかる」とし「皇室の存廃は機が熟した時に国民の総意によって解決される」としている。
2006年(平成18年)9月に日本共産党党首として初めて韓国を訪問した。その訪韓の報告で志位は「韓国は、長らく『反共』を国是とし、軍事独裁政権が続いてきた国だったが、民主主義がダイナミックに発展し、『反共』の壁は、少なくとも日本共産党との交流ではほとんど感じないほどまでに崩れつつある」と述べた。またその時の韓国各界との交流から「歴史問題の解決、日本帝国主義の侵略戦争と植民地支配への反省が、日韓の本当の友好関係を築く上で土台である」ことを痛感したとしている。
2009年(平成21年)の在日本大韓民国民団の新年会に出席した際には副委員長(国際局長)緒方靖夫、参院議員(政策委員長)小池晃、参院議員井上哲士と共に「歴史の真実を日韓での共有が友好の基礎であり、日本共産党はそうした立場で活動しています」と述べた。
2010年(平成22年)8月15日の民団中央本部が開いた第65周年光復節中央記念式では「韓国併合条約は、日本が韓国に対して軍事的強圧によって一方的におしつけた不法・不当な条約です。侵略戦争と植民地支配を美化する歴史教科書問題を解決し、新しい世代に歴史の真実を伝えなければなりません。旧日本軍による「従軍慰安婦」問題等について、日本政府は謝罪と補償をおこない問題の真の解決をはかるべきです。」と挨拶し、拍手を受けた。
竹島問題については日本が領有権を主張することには歴史的な根拠があると考えるが、同島の日本への編入が行われた1905年(明治38年)という時期は、韓国が日本によって植民地化される過程にあり、韓国の外交権が奪われていたことも考慮して韓国側の主張もしっかり検討する必要があるとしている。
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モー。たいへんでした