選択条項受諾宣言
紛争当事国がICJに事件を付託したのち、相手方当事国がICJに事件を審理する管轄権が存在しないとする抗弁を行ってICJがその抗弁を認めれば、事件の本案について審理は行われない。ICJの管轄権は紛争当事国の合意に基づいて初めて設定可能な任意管轄が原則であり、強制管轄が認められるのは例外的な事例にあたる。そのような例外的に認められる強制管轄権の中でも特に重要な方式が選択条項である。
国際裁判においては、あらかじめ裁判所の管轄を義務的であると宣言していた国家間で強制裁判管轄権が設定されることがあり、そのような宣言を可能とする条約上の条項を選択条項という。ICJにおいてはICJ規程36条2項がこの選択条項にあたる。そのICJ規程36条2項を以下に引用する。
この規程の当事国である国は、次の事項に関するすべての法律的紛争についての裁判所の管轄を同一の義務を受諾する他の国に対する関係において当然に且つ特別の合意なしに義務的であると認めることを、いつでも宣言することができる。
a.条約の解釈
b.国際法上の問題
c.認定されれば国際義務の違反となるような事実の存在
d.国際義務の違反に対する賠償の性質又は範囲