真柄建設
1907年創業。北陸3県で最大手のゼネコンとして民間・官公庁工事に強みを持つ企業。1996年3月期は年売上高約1,182億600万円を挙げたが、主要地盤となる北陸3県での公共工事の減少によって、売上規模は縮小。2007年12月に大阪支店で不正な会計処理が行われていたことが発覚したことで信用は大きく失墜した。メインバンクの北國銀行から専務を迎えて、同行主導で再建へ乗り出したが、2008年7月に大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると負債総額は348億円。
北陸3県最大のゼネコンの倒産劇は地元にとって大きな衝撃となり、石川県は無担保で別枠保証が受けられる国の制度の早期適用を中小企業庁に要請。また、石川県としても連鎖倒産防止の融資制度の限度額を5,000万円から8,000万円、利率を2.25%から1.50%へと変更した。
民事再生手続き中の2010年3月に経営陣による買収(MBO)で自主再建を図る方針を発表。企業再生ファンドが保有していた同社全株式を同社経営陣が取得し、スポンサーを付けずに再生手続きを終結させた。