内容証明
法律上の意思表示の効力の有無についての争いがしばしば起きる。意思表示の手段として内容証明を使った場合にも、その扱いなどについての判例が見られる。遠隔地への意思表示の到達は書面によらなければならない。しかし、内容証明郵便が相手方に届かない場合でもその効力が有ると認められた例がある。民法97条到達 とは、抽象的には相手方にとって了知可能な状態に置かれれば足りると多くの判例で認められているが、より具体的には、
受取人が郵便物の内容を推知できること
郵便物が容易に受領可能であること
の2要件が求められる。但し、正確にいつをもって到達時と見なすかは争いの余地が残されている。