宮崎工作
1937年7月7日夜半、北平(北京)の南西約20キロメートルにある盧溝橋で日本軍(帝国陸軍支那駐屯軍)と中国軍が衝突する盧溝橋事件が起こった。翌7月8日、中国共産党は中国国民に対日全面抗戦を呼びかけ、一方、日本の陸軍参謀本部は、同日、事件が拡大することを防ぐため、現地軍に対し、進んで兵を用いることは避けよとの命令を発した。
7月9日には事実上の停戦状態になったものの、7月10日には蔣介石の南京国民政府が日本に対し抗議の意を表明した。事変の拡大に積極的であったのは、中国では共産党、日本では関東軍であった。
日本側は、これまで同様の事件が起こったときに用いられてきた「現地解決方式」(事件の解決を正規の外交交渉に委ねることはせず、現地軍が地方政権を相手に交渉して解決するやり方)によって処理しようとした。満洲事変後の塘沽協定(1933年5月)にしても藍衣社テロ事件後の梅津・何応欽協定(1935年6月)にしても、この手法を用いて解決が図られてきた。