プレ・ヒアリング
↑ リサーチを受けた機関投資家などは、A社が、いつごろ、どれくらいの規模の増資を計画しているかという未公開情報を、入手することになる。そのため、このような不公正取引を防止するため、プレ・ヒアリングを受けた際には、法令に基づき、証券会社と大口投資家の間で、「情報を利用した取引をしない」という守秘義務の文書を取り交わすこととなる。しかし、この守秘義務契約が外資系証券会社を中心に、守られていないのではないかという指摘は、従前よりなされていた。
↑ なお、払込金額が1億円を超える募集は、インサイダー取引規制上の重要事実にも該当する。会社関係者、及び情報受領者(会社関係者から重要事実の伝達を受けた者)が、その重要事実が公表される前に、その銘柄を売買した場合は、インサイダー取引を行ったとして罰則の対象となる。
↑ 「証券会社の行為規制等に関する内閣府令」は、2017年現在、「金融商品取引業者等に関する内閣府令」となっており、この規定も同府令第117条第1項第15号にて規定されている。
↑ このような、プレ・ヒアリングに対する金融庁や自主規制機関による規制の実施に対して、外資系証券会社からは「主幹事が海外機関投資家に、事前に増資引き受けの意向を探るプレ・ヒアリングは、慣行として認められてきた。それを一方的に叩き、規制強化に持って行くのは納得できない。そんなことをすれば、日本株はますます見捨てられますよ。