山東懸案解決に関する条約
1896年、ロシア帝国、フランスとともに三国干渉を行い、遼東半島を返還させたドイツ帝国は1897年、山東省曹州でドイツ人宣教師が殺害されたことを口実として膠州湾を占領し、翌年3月、膠州湾周囲50キロの地域を99年間租借する権利を獲得した。また、済南と青島間やその他の鉄道の敷設権、山東省内の鉱山採掘権、山東省内の一切の利権に対する優先権を獲得した。さらに1899年には、特別協定によって青島港の税関長をドイツ人とし、税関吏員もなるべくドイツ人を採用し、税関書類もドイツ語にする権利を得て、青島港は要塞化され、山東省は完全にドイツの勢力範囲となった。
一方、1912年には門野重九郎などが関わった山東鉱業が営業するようになった。
日英同盟を理由として第一次世界大戦に参戦した日本は、1914年11月、ドイツが支配していた膠州湾と青島、山東鉄道を占領した。ドイツとの開戦時、膠州湾租借地(青島)の全部を支那国(中華民国)に還付する目的をもって無償無条件に日本帝国官憲に公布することを要求していたが、その真意は決して文面どおりのものではなかった。日本政府は租借地の解消とともに外国人(日本人)居留地を設営した後、従来のドイツ商権および鉄道運行権を日本人居留民が継承することを想定しており、青島攻略戦の後、この認識の違いが直ちに外交問題となった。