沖縄返還協定
沖縄返還協定は、1971年6月17日に、宇宙中継を通じて日米両国の首都である東京都とワシントンD.C.で同時署名された。1969年(昭和44年)11月、アメリカ合衆国首都ワシントンD.C.にて開催された佐藤栄作総理大臣とリチャード・ニクソン大統領との日米首脳会談の後、発表された共同声明(佐藤・ニクソン共同声明)に基づき、琉球諸島および大東諸島の施政権の日本国への返還(沖縄返還)を確認し、またそれに伴う具体的な事象の取り決めを定めた。
本条約は前文と9カ条により構成され、また付属文書として「合意議事録」「VOAに関する交換公文」「海没地に関する交換公文」「施設・区域に関する了解覚書」「民間航空に関する了解覚書」「在琉球外資の取扱いに関する愛知外相書簡」がある。
これらにより、以下の8点などが取決められた。
沖縄の施政権を日本に返還すること
返還後の沖縄には安保条約を含む日米間の条約及び協定を適用すること
現在の米軍基地の大部分を米軍に引き続き提供し機能維持をはかること