内閣府特命担当大臣
経済財政政策担当大臣(内閣府設置法第3章第3節第2款第2目、日本銀行法第19条など)
科学技術政策担当大臣(内閣府設置法第3章第3節第2款第3目)
防災担当大臣(災害対策基本法第2章第1節)
食育担当大臣(食育基本法第29条)
この職は、後任の小野特命担当大臣からは正式に「内閣府特命担当大臣(青少年育成及び少子化対策担当)」として発令され官報掲載もなされたが、事実上の初代担当大臣である鴻池大臣については「青少年育成担当大臣」などの正式な辞令が官報掲載されなかったため、この脚注への記載に留め、上表には記載しない。
↑ 安倍晋三内閣官房長官(予定者)が閣僚名簿を発表した際に、「少子化・男女共同参画担当大臣には、併せて、交通安全・犯罪被害者対策・消費者政策・個人情報保護・食育等、国民の暮らしや生活に直結する重要な課題を、総合的に推進していただきます。」との説明があった(この部分は口頭指示であり、官報への正式な辞令掲載はなされていない。)。
↑ 官邸での就任記者会見において、本人から「加えて総理からは、青少年健全育成、食育推進、障害者施策、犯罪被害者等施策、個人情報保護、市民活動促進、消費者政策、高齢者政策、交通安全などの施策の推進に当たるよう指示がありました。」との説明があった。