砂川政教分離訴訟
上記記載の通り、平成22年(2010年)1月20日の最高裁判決で合憲とされた。
砂川政教分離訴訟(すながわせいきょうぶんりそしょう)は、北海道砂川市が神道の二つの神社に土地を無償で提供していることが日本国憲法の政教分離に反するとして、2004年に提訴、2010年に合憲と違憲判断が下された事件。
最高裁は、前者については市有地内に神社が鎮座する違憲状態の解消の為の行為であるので裁判官の全員一致で合憲と判断し、判決が確定した。
この土地は、町内会の前身である部落会が実質的に所有していたが、1935年に小学校の教員住宅建設を目的に寄贈されたものであり、教員住宅が取り壊されたため1976年以降は当該部落会・町内会の用途に使用するために管理を委託していたものである。最高裁は、この土地を無償譲渡することは、公用の廃止された普通財産を寄附者の包括承継人に譲与することを認める市の条例の趣旨や、社寺等の財産権及び信教の自由を尊重しつつ国と宗教との結び付きを是正解消するために過去に実施された無償譲渡の事例から考えて、相当性を欠くということはできないとした。