産業構造審議会
経済産業省設置法第6条に基づき、中央省庁再編にともなって2001年1月6日に設置された審議会である(ただし、それ以前にも同名の審議会が存在した)。同法第7条には、本審議会は以下の事務を所掌するとされている。
産業構造の改善に関する重要事項その他の民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する重要事項を調査審議すること。
割賦販売、ローン提携販売、割賦購入あっせん及び前払式特定取引に関する重要事項を調査審議すること。
商品市場における取引に関する重要事項を調査審議すること。
消費生活用製品の安全性並びに訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引及び特定継続的役務提供に関する重要事項を調査審議すること。
工場立地法、工業再配置促進法、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、航空機工業振興法、自転車競技法及び小型自動車競走法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。