小野市福祉給付制度適正化条例
条例では、生活保護や児童扶養手当、その他福祉制度の受給者(受給予定者を含む)について以下のことを規定している。
不正な手段によって金銭給付を受けてはならないこと
パチンコ、公営ギャンブル、賭博、その他の遊興等に費消し、生活維持ができなくなるような事態を避けること
また条例では「地域での『見守り社会』を実現するため」として、「地域社会への協力のお願い」に以下の3点を挙げ、これを「市民及び地域社会の構成員の責務」と位置づけている。
要保護者、生活困窮者に関する情報提供
パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に給付金を費やし、常習的に生活困難に陥っている者の情報提供
偽りその他不正な手段により受給していることが疑われるケースの情報提供
条例制定当時、マスメディアでは「ギャンブル禁止条例」などと報道されたが、条例の範囲はさらに幅広く、制定の目的は不正受給の防止と、受給者の「ギャンブルによる浪費」の防止という2本柱となっている。
小野市では、市民からの情報提供を精査するため、元警察官や専門家らを想定した「小野市福祉給付制度適正化推進員」が内容を調査し、市が必要に応じて指導するとした。