家事調停
すなわち、自発的合意なので自発的履行を期待できるという調停の利点を損なう可能性が高まることになる。
家事事件手続法の施行を一つの契機として、第1回調停期日冒頭での同席手続説明(当事者が同席して調停委員会から調停手続の進行に関する説明を受けること)、調停期日終了後の「終わりの会」(当事者が同席して調停委員会から当日の協議のまとめ及び次回期日までの準備事項に関する説明を受けること)、ホワイトボードの利用など、調停手続の透明性を高める工夫が各地の家庭裁判所で試みられている。
親権や監護権、面会交流や子の引渡しなどが争点になる事件においては、調停に際し、調停委員会の決議により、調停に家庭裁判所調査官が立ち会ったり、家庭裁判所調査官による調査が行われ、当事者間の合意形成を図る事案も多い。家庭裁判所調査官の調査報告書については、調停不成立になった場合においてもその後の家事審判や訴訟の重要な資料として活用されることが多い。
そのため、離婚調停で離婚の当否自体が争われると、離婚を要求する当事者も、離婚を拒む当事者も、相手当事者の非を事細かに主張する傾向がある。
また、離婚訴訟において、離婚請求と、離婚請求の原因事実から生じた損害の賠償請求とを併合することが認められるので(人事訴訟法17条1項、2項)、離婚調停においても、当事者が併せて慰謝料を求める申立てをすることが認められる。そして、日本の裁判実務は離婚自体慰謝料(婚姻関係を破綻させたこと自体を理由とする慰謝料)の請求を認め、離婚自体慰謝料の請求原因事実は、不貞や家庭内暴力のように、違法であることが明確な行為に限られないと解釈している。そのため、当事者双方とも、相手当事者の不当な言動を数多く主張立証して優位に立とうとする傾向がある。
さらに、日本は、親子交流支援の面でも、ひとり親支援 の面でも、改善が遅い法域と言われる。つまり、養育費確保支援が不十分なために、同居親は、離婚慰謝料を獲得するために別居親を攻撃して、報復感情の充足と養育資金確保の両方を図ろうとする。また、面会交流支援が不十分なために、当事者双方が子の親権を希望して相手当事者を攻撃したり、逆に、別居親が最初から親子交流の維持を諦めて、面会交流も養育費の負担も拒否することが少なくない。
チリは、ピノチェトの軍事独裁を産んだことはあるが、近代以降、中南米諸国の中では総じて政情が安定し、比較的しっかりした法治国家と評されている。同国は経済的にも発展し、2010年には南米諸国で最初の経済協力開発機構加盟国になり、包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定 (TPP11) の原協定署名国になっている。以下に述べるとおり、チリの家事調停は、制度設計の面でも運用面でも国家の介入が比較的強いため、民間の調停人を活用した公営の裁判外紛争処理制度とみることができる。
南米では、チリに先行して、コロンビアが「裁判所の負荷を緩和し、裁判外処理を実施する仕組を創設するための1991年法律第23号」により家事紛争の分野に合意支援を導入し、アルゼンチンが法律第24,573号(合意支援及びあっせん法)(1995年)により民事事件・家事紛争の分野に包括的な調停前置主義を導入していた。
ハーバード流交渉術を基にした合意支援の技法は、アルゼンチンで現地化され、チリの実務家は、アルゼンチンに学んだ技法を自国に導入した。そして、コンセルタシオン・デモクラシア政権の下で、家事紛争に関する司法制度の改革が企図された。当時の政権は、伝統的な対審構造の司法手続は家庭内紛争の解決には不向きであると考え、1997年11月3日に下院に対し、家事紛争の分野への合意支援の導入等を盛り込んだ法案を提出した。同法案には、現行の家裁創設法と同様の事件類型(後述)について義務的調停を行う旨の規定も含まれており、2001年5月30日に下院に提出された同法案の差替案も、この規定を維持していた。
扶養義務は家事事件手続法別表第二に掲げる事項なので(同表二項、三項、民法760条、766条2項、3項)、扶養義務に関する調停が不成立により終了したときは、家事審判の手続が始まる。そして、上述のとおり、扶養義務の内容には公表された目安があるので、当事者は家事審判の結果を予測しやすい。そのため、扶養義務に関する調停は成立したり調停に代わる審判が確定する割合が高い。
調停で婚姻費用分担金、養育費又は扶養料の定期的な支払義務が定められたときは、一度でもその不履行があれば、権利者は、義務者の給料債権や役員報酬請求権の差押えを一度申し立てれば、その後に支給日を迎える給料債権等から継続的に婚姻費用分担金等を回収することができる(民事執行法151条の2)。また、上記の権利者は、給料、俸給、賞与などの債権の手取額の2分の1(手取額が66万円を超えるときは手取額から33万円を控除した残額全部)を差し押さえることができ、退職金債権の手取額の2分の1を差し押さえて婚姻費用分担金等を回収することができる(同法152条3項。通常はそれぞれ4分の1のみが差押え可能)。さらに、上記の権利者は、間接強制(義務者の債務不履行に対して比較的簡易な手続で制裁金の支払を命じる制度)を申し立てることもできる(同法167条の15第1項)。
調停には、訴訟と比較すると、次のような利点があると言われる。
当事者双方は、紛争そのものによって既に傷ついているので、協調的な雰囲気の下で受容可能な解決策を調整することで、審理過程での対立によって二重に傷つくことを回避できる。
細かい法解釈や事実認定(法の厳密な解釈適用には必要であっても)にこだわらないで、短期かつ安価に妥当な解決を得ることができる。
成立した調停は、当事者双方が受け容れた解決策であるので、当事者双方が自発的に履行する可能性が高い。
調停が成立しなくても、当事者双方が、問題の所在と相手当事者の主張を理解し、無用な誤解を解き、対立を緩和することができる。
家事紛争は、密接な人間関係の中で発生した感情的な対立を背景とすることが多い。また、家事紛争に適用される実体法(紛争の解決基準を定める法。紛争の解決手続を定める「手続法」と対になる概念。
法制度や文化的背景が似た日本、韓国及び中華民国を比較すると、2016年(平成28年)・2017年(平成29年)に、日本(人口約1.271億人)では人事訴訟が10,003件・9827件(例年そのうち88%前後が離婚訴訟である。)提起され、家事調停が140,680件・139,274件受け付けられた。韓国(人口約0.513億人)では家事訴訟が49,465件(そのうち37,400件が裁判上離婚事件である。)提起され、家事調停が5,375件(ただし、家事訴訟の受訴裁判所が調停回付したものを除く。)受け付けられた。中華民国(人口約0.236億人)では家事訴訟(そのうち3分の2が婚姻事件で、婚姻事件の半分が離婚事件である。)が9,808件提起され、家事調停が24,828件受け付けられた。人口比を考えると、韓国では離婚訴訟が日本及び中華民国の数倍に及ぶが、当事者が自主的に家事調停を申請することが極めて少ないと言える。