連帯経済
連帯経済という表現が使われるようになったのは最近のことであるが、特にフランスではかなり以前から、協同組合などに対して社会的経済という名称が使われていた。それに対し連帯経済という表現が使われるようになったのは1990年代からであり、市民社会の成熟に伴い市民社会の連帯を基盤として実施されるさまざまな経済活動を総称する目的で使われている。特に、ル・モンド・ディプロマティークで連帯経済が紹介されたり、世界社会フォーラムなどで連帯経済が取り扱われたりしていることから、英語圏諸国よりもフランス・イタリア・スペイン・メキシコ・ブラジル・アルゼンチン・カナダ(特にケベック州)など主にラテン系諸国でこの運動が盛んに行われてきていたが、最近ではドイツ・オーストリアやアメリカ合衆国でも連帯経済に対する関心が高まっている。また、ブラジルではルラ政権のもとで労働雇用省内に連帯経済局が設置されたり、ブラジル連帯経済フォーラムにより全国ネットワークが強化されたり、州や市町村レベルで連帯経済の推進のための政策が実施されるなど、その発展水準は目を見張るものがある。
また、アジアでも2007年10月にフィリピンの首都マニラで第1回連帯経済フォーラム が開催され、2009年11月には東京で第2回連帯経済フォーラムが開催された ことから、少しずつ連帯経済への関心が高まっているといえる。ちなみに第3回は2011年11月にマレーシアでの開催が予定されている。