勤労奨励税制
導入以降、有子要件の廃止、自営業者への適用拡大、資産要件の緩和、単身世帯の年齢制限撤廃、老親の扶養条件の追加など、適用対象が段階的に拡大されている。また、施行から2014年まで雇用者だけを対象とした理由は自営業者の所得捕捉率が雇用者に比べて低かったからである。
韓国における先行研究の分析結果より、勤労奨励税制の実施による、労働市場の参加率と労働時間が増加したの是非については、結果が定まっていない。
しかしながら、勤労奨励金が所得額とともに増加している区間(逓増)については、労働市場の参加率を増加させたという研究が多くある。その意味では、韓国政府が導入した目的も1つである就労インセンティブを高めることは、ある程度出来たと考えられる。