第14循環
一昨年の2006年夏を頂点に米国の住宅価格が下落に転じ、住宅価格の上昇分をエクイティファイナンスの形で金に換えて消費を続けてきた米国の購買意欲が減退した。同時にサブプライムローン問題が徐々にその姿を見せつつあり、證券市場から流出した資金は商品市場へと流れ込んだ。
2007年半ば以降、原油価格など資源価格の高騰でコストが上昇はじめ、原料高で企業収益が悪化。更に、サブプライム問題が金融システムを揺るまでに拡大し、世界的な金融危機が起き、輸出が減退した。2007年12月19日の官房長官記者発表において町村信孝内閣官房長官は、「原油高騰、円高、また、所得の伸びの緩さ、消費もあんまり伸びなかったというようなこともあったようでございますが、大きいのはやはり、建築基準法でございます。」と建築基準法改正の悪影響(建基法不況)が経済見通しの下方修正の主因であるとの認識を語った。2008年9月以降は「100年に1度」の金融危機と世界経済悪化で深刻な不況に突入した。詳細は世界金融危機を参照。
従来直接金融や利益の積み立て(内部留保)で資金を調達していた企業が、金融不安を受けて将来の現金収入に困難を覚えて銀行に融資を求めたり、CP・債券を発行するようになった。金融機関はBIS規制により要求される自己資本比率が規定を下回ることを恐れ、財務内容の危ない内需企業(建設・不動産・運輸)への貸し出し抑制や、中小企業に貸し付けていたものを引き揚げる動きに出た。特に、金融庁が世界に先駆けて導入し、新たに定めた新BIS規制(バーゼルII)の影響により、企業の融資査定のリスク評価が厳密化されたことも貸しはがしに影響している。
長く続いた景気も、2008年2月を頂点に後退に転じた。
バブル崩壊後に過剰人員による人件費の負担増に悩まされた企業は、2004年の派遣法改正で製造業での派遣も認められたこともうけて、業務拡大に際し、正規従業員の雇用増以上に、非正規社員(派遣社員・請負社員・契約社員・期間雇用)の雇用拡大や業務委託で賄った。また、税収増を見込んだ税法改正により、退職給付引当金が損金算入されなくなったことも、非正規雇用の増加に拍車を掛けたといわれている。 一方で、景気が縮小に転ずると、企業は契約の更新を停止するなどして雇用削減に動き、更に業績の悪化で、正社員の削減・配置転換・出向を行う企業や、副業を許可する企業も出てきている。雇用の悪化は急速かつ深刻な状況で、求人広告の少なさから求人情報誌の統合・廃刊が相次いだ。