社会的市場経済
古典的な自由主義者であるミーゼスやハイエクの理論は、(歴史的な意味で)オイケンやリュストー、レプケの新自由主義とは相容れないものであると、カトリン・マイヤー=ルストは結論づけている。リュストーがレプケに当てた手紙を参照のなかで、古典的自由主義者に対して「極めてた多くの人が非難するだろう。彼らには迷走していて、古臭く、使いふるしであるという評判が当然ながらつきまとっていて、私たちはこの点ではそれとは違った考え方を持っているのに、私たちもその評判で汚されてしまっている。ひどく時代遅れだが、彼らにしっぽを振って言いなりになるやつはいないだろう。当然のことだ」。ハイエクと「彼の師匠であるミーゼスは、現在の悲劇を引き起こして消えつつある自由主義ジャンルのうちで、最後に生き残った標本としてアルコール漬けにされて博物館に置かれて当然である」。ジビュレ・テンニースもその不一致を見ている。ゲーロ・ターレマンによれば、ミュラー=アルマックは、市場経済はそれ自体で社会的公正を保証することができないと考えていたので、ハイエクの考え方とは相容れないものである。ハイエクは、貧富の差をなくす政治は法治国家を壊すという見解を持っている。ウィルガ・フェステによれば、ハイエクは所得配分の結果に対して平等であるべきとする考え(例えば平等な所得配分の要求)を断固として拒絶したが、これに対して社会的市場経済の先駆者たちは、格差問題に対して明確に社会的公正を持ちだし、それを交換の公正(ドイツ語版)と結びつけた。ヨアヒム・シュターバティ(ドイツ語版)によれば、ハイエクと社会的市場経済の秩序政策的な違いは、すさまじい対立がありそうに思えるが、それほど深刻なものではない。その違いは、まず所得の再分配が必要かどうかという点から始まっている。
終戦直後、住民のあいだでは、「共同体経済(ドイツ語版)」がどこでも人気であった。しかしこれはアメリカによってブロックされた。社会主義的なレトリックは、「自由主義的社会主義」を目標とするSPDの綱領にも、しかしまた「キリスト教的社会主義」を標榜するCDUにも見られた。その後、市場経済vs.計画経済という極端な対立があるという印象が生まれた。実際には専門家と党の立場はほとんど同じものであった。すでに金融恐慌(1929年)以来、自由放任主義的な自由主義は、完全に信用を失っていた。しかし市場経済懐疑論も、金融恐慌を克服してからはほとんど重要視されなくなっていた。その代替案として、ドイツではすでに1930年代半ばに、改良自由主義に期限を持つ「統制された市場経済」とケインズ経済学的な「市場経済的計画経済」の中間を取ろうという動きへと狭まっていた。社会的市場経済の理念は決して戦後に起こったわけではなく、社会が学習していた結果であったが、1930年代に金融恐慌が起こると停滞していった。
しかし、この表現は当初あまり使われることがなかった。まず1949年にデュッセルドルフ指針(ドイツ語版)(CDUの1949年ドイツ連邦選挙のための綱領)で経済政策の名称として、ルートヴィヒ・エアハルトとCDUがこの概念を世間に広げた。「社会的市場経済」という新しい経済政策を導入したのは「反社会福祉的な計画経済」に対向するためであったが、最初は議論を呼び起こした。社会民主主義や労働組合、またCDUの労働者サイドは、婉曲的でプロパガンダ的だと批判した。企業や経済リベラルは、「社会福祉的」という言葉が付いているので、経済成長やドイツの競争力向上の妨げになるのではないかという懸念を持った。こうして様々な批判が起こったが、それでも特に1950年代の選挙での議論から支持されるようになり、社会的市場経済というスローガンは政治的成功をもたらした。
西ドイツでの社会的市場経済は、1949年~1966年と、1982年から1998年に、統治政策の基本指針にまで高められ、後にメルケルが「輸出品」として宣伝するようになった。