赤川彰彦
2005年10月(金融ビジネス)、11月(MRITODAY)、2005年12月(地方財務) 公拡法の改正「貸付機能の付与」と「国有財産法第21条」(貸付期間延長)改正を提言。2006年4月、国有財産法の貸付期間が30年から50年以上に改正される。
2007年9月(自治体チャンネル)「土地開発公社健全化債創設の提言」
2007年11月(地方財務)「地方財政の再建施策「土地開発公社健全化債」創設の提言」 総務省「債務調整等に関する調査研究会」において財政支援策として検討。2009年4月、地方財政法が改正され、本提言と内容が「第三セクター等改革推進債」として採用される。
2018年1月号~3月号(地方財務)「環境・観光・健康産業等の市場規模から見た持続可能な戦略的地方創生への道 ~地域ポテンシャルを引き出す次世代型利活用~」 地方創生の施策 RESASの積極的活用、SDGs理念の実現、世界首長連盟などへの参画、街づくり団体・会社の活用と地域間連携、公益信託の活用を提言。
赤川 彰彦(あかがわ あきひこ、1947年 - )は、愛知県出身の研究者。三菱総合研究所客員研究員。