労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律
第1章 - 総則(1 - 3条)
第2章 - 労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置(4 - 25条)
第3章 - 派遣労働者の保護等に関する措置(26 - 47条の3)
第4章 - 雑則(47条の4 - 57条)
第5章 - 罰則(58 - 62条)
「労働者派遣契約」(26条。個別契約)は、文書で行う(施行規則21条3項)。
公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金に処せられる(派遣法第58条)。
派遣禁止業務への派遣、名義貸し、無許可の派遣事業・虚偽の更新・業務停止命令違反をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(派遣法第59条)。
業務改善命令違反、申告をした労働者に対する不利益取り扱いをした者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる(派遣法第60条)。
許可申請・変更・廃止届出の書類の虚偽記載、就業条件等の明示・派遣期間・派遣元責任者・派遣元管理台帳・派遣先責任者・派遣先管理台帳の規定違反、派遣先への所定事項の未通知・虚偽通知、厚生労働大臣への所定事項の未報告・虚偽報告、立入検査に対する検査拒否・虚偽陳述をした者は、30万円以下の罰金に処せられる(派遣法第61条)。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第58~61条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する(派遣法第62条)。
1986年(昭和61年)7月1日施行(13業種) ソフトウェア開発 事務用機器操作 通訳・翻訳・速記 秘書 ファイリング 調査 財務処理 取引文書作成 デモンストレーション 添乗 建設物清掃 建築設備運転・点検・整備 案内・受付・駐車場管理等
1986年(昭和61年)10月1日施行(16業種) +機械設計 +放送機器等操作 +放送番組等の制作
労働者派遣状況(1998年度)
総数:306,914人(特定派遣および一般派遣の合計)
1996年(平成8年)12月1日(26業種) ソフトウェア開発・保守 機械・設備設計 放送機器等操作 放送番組等演出 電子計算機等の事務用機器操作 通訳、翻訳、速記 秘書 文書・磁気テープ等のファイリング 市場等調査・調査結果整理・分析 財務処理 契約書等取引文書作成 機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション 添乗 建築物清掃 建築設備運転、点検、整備 案内、受付、駐車場管理等 化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発 事業の実施体制の企画・立案 書籍等の制作・編集 商品・広告等デザイン インテリアコーディネーター アナウンサー OAインストラクション テレマーケティング営業 セールスエンジニア営業 放送番組等における大・小道具
1999年(平成11年)7月28日:国際労働条約第181号(1997年の民間職業仲介事業所条約)を日本が批准。