徳島県教組業務妨害事件
A・B・Cはいずれも無罪を主張したため、威力業務妨害罪と建造物侵入罪の成否が争点となった。Aらは、
Aらの行為は正当な政治的抗議であり違法性に欠ける。また抗議は短時間で、業務妨害に該当するものではない。
Aらは徳島県教育会館の入り口受付で立ち入りを制止されておらず、事務所への立ち入りは承諾されたと解すべきであるから、建造物侵入罪は成立しない。
などと主張したが、京都地方裁判所は審理の結果、
Aらは狭隘な事務所に16名で押し入って職員2名を取り囲んだ上、約13分間にわたって拡声器を用いて大音量で怒号するなどし、被害者の腕や手首をつかんだり右肩を突き、机上の資料を放り投げたりサイレンを鳴らすなどしたもので、その行為に許容される余地はない。
上記のような抗議に対処することが組合業務の一環であるとはおよそ言えないから、建物受付で立ち入りを制止されなかったとしても、組合事務所への立ち入りが承諾されたと考える余地はない。
と判断し、威力業務妨害罪・建造物侵入罪の成立を認めた。また京都朝鮮学校公園占用抗議事件についてもA・B・Cを有罪とした。
その上で、犯行態様が悪質であるにもかかわらずAらには反省の様子が見られないと指摘しつつも、3名とも見るべき前科がなく今後は活動手法を改める旨述べているという事情も認められるとして、2011年(平成23年)4月21日、Aを懲役2年・執行猶予4年、B・Cを懲役1年6月・執行猶予4年とする判決を言い渡した。A・B・Cは控訴せず、これにより起訴された6名全員の有罪が確定した。
事件から一週間後の2010年(平成22年)4月21日、徳島県教組は事件参加者のうち顔と名前を特定できた8名について、威力業務妨害などの容疑で徳島西警察署に刑事告訴した。また日教組は同日付で書記長談話を発表し、事件に対して強く抗議するとともに、徳島県教組の取り組みを全面的に支持することを表明した。
なお保守系の教職員組合である全日本教職員連盟(全日教連)の傘下にあり、徳島県内の教職員組合としては最大勢力を誇る徳島県教職員団体連合会(徳教団)は、参加者らが起訴された後の11月22日付で、「徳教団は反日教組の立場だが、徳島県教組とは今後も信頼関係に基づいて互いに協力していくという姿勢に変わりはなく、どのような主義や主張であっても法を逸脱した行為は許容しない立場である」との事務局長談話を発表している。