ロッテルダム条約
1995年5月、UNEPはPIC制度を条約として法的拘束力を持たせるために政府間交渉を行うことを決定し、1996年3月に第1回目の交渉が行われたのを始めとして計5回の交渉が行われた。その結果、1998年9月10日にロッテルダムで行われた外交会議において、UNEPの改正ロンドンガイドラインおよびFAOの国際行動基準を発展させる形でロッテルダム条約が採択された。その後、2003年11月27日に50か国目がロッテルダム条約を締結し、その90日後の2004年2月24日に発効した。
条約発効後の2004年9月、ジュネーブにおいて第1回締結国会議が行われた。そこで「事前のかつ情報に基づく同意の手続の対象となる化学物質」として14の物質が新たに加えられ、対象物質を制定するための検討を行う化学物質審査委員会が設立された。その後、2008年10月の第5回締結国会議ではトリブチルスズ化合物が、2010年6月の第6回締結国会議ではアラクロール(英語版)などが追加され、2012年現在では43物質が規制の対象となっている。2012年7月末現在の締結国数は148か国である。
日本においては、1999年8月にロッテルダム条約に署名、2004年2月24日の条約発効に対し同年6月15日に受諾が閣議決定され、同年9月13日より効力が発生している。
ロッテルダム条約は、先進国においては既に禁止もしくは厳しい規制が課されているような有害な化学物質や農薬が、化学物質の有害性に関する情報を入手し難い開発途上国などへと輸出されることで健康被害や環境汚染が発生することを防ぐ目的で策定された条約である。そのような問題の解決手段として、締結国間における有害な化学物質や農薬の危険性に関する情報の交換を促進することおよび、条約の対象物質が関わる国際貿易の際に輸出国が輸入国に対して事前に通告することが規定されている。また、これらの目的を達成するために、先進的な技術を有する締結国に対しては、開発途上国などへ必要な技術を提供することが推奨されている。
ロッテルダム条約の付属書IIIには条約の対象となる物質が列挙されており、輸入国はこれらの対象物質に関する輸入意思を事務局へと回答し、事務局はこの輸入国の回答を取りまとめて全締結国へと連絡する。対象物質を輸出しようとする国は輸入国が回答した意思に従った取引をしなければならず、自国の輸出業者に対して順守させるために法的もしくは行政的な処置を講じることが求められる。また、付属書IIIに挙げられた物質以外の対象物質(#対象物質参照)を輸出する際には、輸入国に対して事前通知を行わなければならない。また輸出者は、輸出する際にラベルによって危険性を表示することが義務付けられており、輸入者へ安全情報を提供しなければならない。
条約の運用事務局は、UNEP(国連環境計画)およびFAO(国際連合食糧農業機関)が務める。