言論出版妨害事件
公明党は党の綱領から「王仏冥合」「仏法民主主義」などの宗教用語を削除して宗教色を薄めた。この時、学会の新たな方針を「蓮祖大聖人の御遺命に背く」と激しく非難し鋭く対立したのが、浅井甚兵衛・昭衛親子率いる妙信講(現・冨士大石寺顕正会)である。
同時に、学会が第2代会長戸田城聖の就任直後から20年に渡って続けてきた折伏大行進と呼ばれる急激な会員拡張路線に終止符が打たれ、以後は既存学会員世帯に残る未入会家族の折伏や新たに生まれた子供の教育といった「信者の再生産」に重点が置かれると共に、学会に新規入会を希望する人への審査が非常に厳しくなった。
これまで敵対して来た日本共産党に対しても、「共産党の攻撃への防衛のため反撃せざるを得なかった」、「泥仕合は出来るだけ避けたい」、「我々はかたくなな反共主義を掲げるものではない」と対決姿勢を取らないことも一度は明言。後に結ばれる『創共協定』への伏線を敷く結果となった。
この問題が明らかになったことで、内藤国夫の『公明党の素顔』、隈部大蔵の『創価学会・公明党の解明』など、同様の妨害を受けていたとされる他の著作も日の目を見ることになった。結果的に『創価学会を斬る』は世間の注目を集め、100万部以上を売るベストセラーとなった。一方で、評論家の大宅壮一やジャーナリストの大森実は藤原が角栄と面会したことや、選挙直前に出版したことなどを批判した。
池田大作の元側近・元幹部らの当時についての証言や、創価学会・公明党のその後の言動から、池田は本当に反省していたわけではなく、その場しのぎの謝罪をしただけ で、現在まで、依然として批判活動を妨害する体質があり、創価学会と公明党の「政教一致」の実体も変わっていないという批判がある。
池田大作の元側近で創価学会の教学部長を務めていた原島嵩は池田から批判本を書いた者に対して「仇を打て」と言われたと語っている。
言論出版妨害事件は一部の学会員が自発的に起こしたものが拡大した(黒幕の存在はない)とされているが、池田大作の元側近・元幹部の証言では当事件の黒幕が池田大作であると証言した。証言によれば『創価学会を斬る』出版の情報を得た池田大作は幹部たちに「このごろ学会を批判する出版物が出るという。これらが市中に回れば大変なことになる。どんな手を使ってもよい。全力で出版を阻止せよ」と命じたという。。
作家の佐藤優は「池田大作研究」の第7章「創られたスキャンダル」で、言論出版問題について言及。「創価学会を斬る」が69年12月の衆議院総選挙の1カ月前に発行されたことから、公明党に対する選挙妨害の意図があったと指摘する。
「創価学会を斬る」の中で、藤原は「創価学会がナチスの手法を踏襲する団体である」との見解を示しているが、佐藤は「印象操作に過ぎない」と指摘する。また、創価学会員を「狂信者の群れ」となどと揶揄する内容にも触れ、「現代の基準では憎悪(ヘイト)言説に該当する」としている。
また、志垣民郎の「内閣調査室秘録」を引用し、藤原弘達が内閣調査室から数多くの接待を受けている事実を指摘した上で、「藤原が中立的な評論家ではなく、政府の意向を体現する工作に組み込まれた有識者であったことは、言論問題を考察する際に無視できない要因」としている。
「言論・出版の自由」について 佐藤栄作総理(当時)は「ただ出版するだけでなく、頒布まで含めての自由」 内閣法制局は「言論、出版その他一切の表現の自由」の憲法に規定は、印刷の方法、その他の言論の方法、発表することに加え、他人にそれが伝達される自由、これも含まれていると一般的に解釈されている」、 また、「『言論、出版その他一切の表現の自由』とは、国政の権力に対しての自由を指す」、「私人間の間で『言論、出版その他一切の表現の自由』が侵害された場合のために、民事上の責任、刑事上の責任を追及するための法の規定が整備されている。」
出版妨害について 内閣法制局長官は「国政の権力が、国法上禁止されていない出版物の頒布を妨害することは憲法に違反する」 公正取引委員会委員長は「広告業界が横に連絡をとって、正当な理由なしに、特定の業者を排斥(ボイコット)することは不公正な取引方法となる。
」、「自分の競争者を排除・妨害するために、ある事業者がその地位を利用して、相手方に取引の条件をつけたり、拘束を加えることは不公正な取引に該当する恐れがある」
取り次ぎ業者が相共同して特定の本の取り次ぎを不当に断わったり、本来取り次ぐべき正当な価値のある書物を不当な理由によって断わった場合について 文部大臣(当時)坂田道太は、「言論・出版の自由に抵触する恐れがある」と答弁、公正取引委員会事務局長は、「独占禁止法に違反する疑いがある。」 公正取引委員会事務局長は、「かなりのシェアを持つAという出版社が、正当な理由もなく、ある取り次ぎ店に対して、もし自分の競争相手であるB出版の本を扱うならば、取引をしないと圧力をかけることで、公正な競争が阻害されるならば、独禁法上の不公正な取引方法に該当する恐れがある。」
編集長の名をかたって印刷所に行って本の刷り直しを命ずることについて(1969年11月4日に実際に起こった。#事件の経過の節を参照) 法務省の刑事局長は「偽計による威力(業務)妨害になる場合が多いだろうと思います。」