河瀬一治
福井県では、仮に道州制が施行された場合、所属について地方制度調査会(所在地:東京都区部)による区割り案は、9道州の場合は関西州に、11道州及び13道州の場合は北陸州、また、「熱論・合州国家日本」に掲載されている区割り案では、大前研一案が北陸道、平松守彦案が関東信越州、江口克彦案が信越北陸州とされている。
2006年(平成18年)3月1日、河瀬一治・敦賀市長は、新年度当初予算案発表会見の中で道州制について触れ、以下のように発言した。
次いで、同年3月6日には、村上利夫・小浜市長(当時)も、市議会の所信表明で道州制について触れ、以下のように発言した。
一方、3年後の2008年(平成21年)8月4日に河瀬一治・敦賀市長が定例記者会見にて上述の「嶺北とは縁を切る」という自身の発言について新聞記者から質問された際には、「嶺南と嶺北を分けるのではなく、福井県が一体となって関西へ入ることが望ましい」という主旨で以下のように発言している。
と語っている。
2012年2月、市長交際費で越前ガニを購入し、原子力政策を所管する原発事故担当相(当時)の細野豪志ら11人の国会議員に歳暮として送っていたことが明らかになった。