星電社
横浜店(横浜市西区南幸1-3-1)
売場面積462m
横浜岡田屋内に出店していた。
2003年(平成15年)9月25日に当社の家電販売業務の再生支援をしてきた家電量販店のマツヤデンキも民事再生法の適用を申請し、翌日の26日に産業再生機構の支援決定を受けて再建に乗り出すことになった。
その産業再生機構から2003年(平成15年)にマツヤデンキの営業を譲渡され、2005年(平成17年)にサトームセンの全株式を創業家から買収していた新生銀行系列のファンドが2006年(平成18年)3月3日にアドバンテッジパートナーズが設立して運用しているファンドとカルチュア・コンビニエンス・クラブから株式の90%を取得して2006年(平成18年)10月1日に持ち株会社のぷれっそホールディングスを設立して経営統合することになった。
2007年(平成19年)5月15日にぷれっそホールディングスの全株式をヤマダ電機(現・ヤマダホールディングス)が取得して子会社化されることが発表され、同社の傘下に入った。
この間の2006年(平成18年)には三宮本店を全面改装して家電製品を中心とした生活空間づくりを提案する売場構成に転換し、2008年(平成20年)末から三宮本店の全フロアで複数の商品を組み合わせたセット販売に取り組むなど提案型の販売戦略の展開を進めた。
また、2006年(平成18年)6月に 7店舗で17人の御用聞きを復活させて 各担当者が担当地区をくまなく回る地域密着による営業戦略に再挑戦し、2007年(平成19年)に入ってからは個別の担当者の直接の売上では採算レベルに達していないものの、御用聞きの担当者がいる地域からの売上が前年比でプラスになるなどの成果が出始めた。
阪神・淡路大震災による被災や郊外型店との競合激化による業績の低迷を受けて負債総額約280億円を抱えて約22億円の債務超過に陥り、2002年(平成14年)1月8日に神戸地方裁判所に民事再生法の適用を申し立てて同日保全命令を受けて事実上破綻した。
破綻後も全店舗の営業やポイントサービスと補修などのサービスも継続しながら再建の支援企業の交渉を行っていったが、破綻に伴う信用不安から商品の入荷が少なくなって次々と商品在庫が底を突いて販売が出来なくなるような状況も生じ、社員数も約150人に減少した。
再建の支援企業探しは難航したものの2002年(平成14年)4月25日にレンタルビデオ店TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブとの間で包括支援の基本合意を締結して再生への動きが本格化し始めた。
この合意により、三宮・姫路・芦屋・三原・龍野・赤穂・西脇・豊岡の8店 を家電販売店「せいでん」として引き続き営業し、11店はカルチュア・コンビニエンス・クラブに譲渡してTSUTAYA店舗に転換すると共に、当社の100%減資後の増資をカルチュア・コンビニエンス・クラブが引き受けて同社の子会社となることになった。
支援企業のカルチュア・コンビニエンス・クラブは同社が保有していなかった家電販売のノウハウを補うため、家電メーカーに強い影響力を持つ家電量販店のマツヤデンキに支援を依頼し、2002年(平成14年)7月15日にマツヤデンキが社長などの経営陣を派遣するほか、情報システムの共有や商品供給で協力する形で支援に乗り出すことを発表した。