チッソ川本事件
1980年12月17日に最高裁判所は「検察官は公訴を提起するかしないかについて広範な裁量権を認められているのであって、公訴の提起が裁量権の逸脱によるものであったからと言って直ちに無効になるものではない」ものの「公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られる」とし、本事件について「犯行そのものの態様は必ずしも軽微なものとはいえない」「審判の対象とされていない他の事件についての起訴、不起訴と比べて、この起訴が著しく不当とした原審の認定はただちに肯認することができない。まして、本件の事態が公訴提起が無効となるような積極的な場合には当たらず、本件控訴を棄却すべきとした原審の判断は失当。」として公訴権の濫用を認めない一方で、「一審が罰金5万円執行猶予1年という求刑の懲役1年6ヶ月より軽い判決を言い渡したのに検察は控訴しなかったこと、本件の特異な背景事情、犯行から長期間が経過し、その間患者とチッソの間に補償についても全面的な協定が成立し、被告人に傷を負わされた被害者が処罰を求めているとは思われないこと、被告人が水俣病で父親を失い、自身も健康を害している」等の点を挙げて「原判決を破棄して、一審の執行猶予付き罰金刑を復活させなければ、著しく正義に反することになるとは考えられない」として公訴棄却の結論は維持した。
この判決は5裁判官による3対2の多数決で決定し、多数意見は団藤重光、中村治朗、谷口正孝であった。藤崎萬里は「公訴棄却の原判決を確定させることは、本件のような暴力の行使を容認するものと誤解されるおそれがある」と、本山亨は「原判決は現行法上認められていない公訴権濫用の法理を肯定している」として、「原判決を破棄すべき」とする反対意見を述べた。