中国の人権問題
キリスト教の内、カトリック系の中国天主教愛国会は、1958年からは本来ローマ教皇だけに認められている司教ら聖職者任命を独自に行っている。信徒は350万人、聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余ヶ所といわれる。
上記は中国政府の統制下にある教会で登録しているキリスト教徒であるが、その他に同国政府に統制されていない、未登録の「家庭教会」や「地下教会」のメンバーは8千万から1億人に上るとも言われるが、激しい弾圧を受けている。
諸外国からの批判に接した都会の人々の反応は様々で、諸外国の批判に同調するケースもあれば、逆に愛国心に火をつけられるケースもある。
2004年には韓国人の議員らが脱北者に関する記者会見を中国国内で行おうとした際、中国政府により強引に記者会見を解散させられることがあった。
諸外国の報道機関は、中国政府に対して「報道の自由が保障されていない」として非難したが、中国政府は「これが中国の文化である」と主張した。反日活動(さらに、チベット問題や北京五輪に対するフランスの姿勢に抗議する2008年の反仏運動や、1999年の中国大使館誤爆事件の際の反米運動)など中国人の民族主義・排外主義的な活動への中国政府の関与については見解が別れる。中国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。現在においても中国政府は取り締まりを日々強化しており、毛沢東や鄧小平の時代のような報道規制・情報規制、言論統制を目指していると見られている。
天安門事件時のリーダーの一人である王丹は「民主化、人権を巡る状況は、天安門事件当時より悪い。事件以前、政府批判や民主化、人権の議論が出来た。いまや人々は当局の弾圧を恐れて何も出来ず、何も言えない」と2011年6月に語っている。