大塚家具
大塚家具は創業者である大塚勝久が取り入れた、広告宣伝費の大量投入と「入店時に顧客ファイルを作成し(=会員制の導入)、店員が顧客について回る」という積極的な接客により「結婚後のまとめ買い」需要を取り込むことで成長。2001年12月期に営業利益75億円でピークを迎えたが、その後住宅需要低迷や、ニトリ・イケアを始めとする新興勢力の台頭、自社株買いに伴う不祥事に伴い業績が低迷。2005年に執行役員制を導入。従業員出身の取締役を解任し、5人の取締役全員を一族から選任した。
当初は2021年4月期も久美子社長が続投する方向で検討に入っていた。久美子社長は2020年10月28日に、経営再建に道筋がついたとして辞任を申し出た。2020年12月1日付で久美子社長は退任し、後任の社長は三嶋恒夫ヤマダホールディングス代表取締役社長兼大塚家具代表取締役会長が兼務(2021年9月に健康上の理由で辞任)。
1969年(昭和44年) 3月 - 大塚勝久が大塚箪笥店から独立し、埼玉県春日部市にて、社員24名の株式会社大塚家具センターを設立、代表取締役社長に就任。 4月 - 春日部駅西口に1号店開店。
1971年(昭和46年)7月 - 春日部東口店開設
1972年(昭和47年)8月 - 販売部門を株式会社桔梗として設立し、春日部駅東口で営業を開始。
1978年(昭和53年) 2月 - 都内1号店として「東京店」開設。 7月 - 休眠会社だった株式会社不二越銃砲火薬店が株式会社大塚家具に商号変更。 12月 - 株式会社大塚家具が、株式会社大塚家具センター、株式会社桔梗及び不動産業になっていた合資会社大塚箪笥店の3社を吸収合併。東京都板橋区に本社を移転。
1979年(昭和54年)7月 - 東京都千代田区九段北に本社を移転。
1980年(昭和55年)6月 - 株式を店頭登録。
1984年(昭和59年)6月 - 本社を千代田区有楽町に移転。
1989年(平成元年)9月 - 「横浜サービスセンター」開設。
1992年(平成4年) - 店舗再編成開始。
1993年(平成5年) - 会員制導入。
裁判でも勝訴し、株主総会で支持された事によりその後押しを受け復帰した久美子社長だったが、騒動の影響を受けてか以前よりも更に「父とは違う」路線に固執し、勝久会長の方針をほぼ全否定する経営改革を推し進めた。しかしそれが却って会長支持を表明していた取引先等からの反発を招き、結果的に高度な技術を持つ職人が会社を去ったり、先代からの長い付き合いのあった得意先から取引を打ち切られる様な事態も発生した事で業績は低迷、売上高は大幅に落ち込んだ。所有する現預金は2016年12月の38億円から17年12月には18億円に落ち込み、2018年5月には、創業の地である春日部市の大型店舗を閉鎖するなど、店舗の撤退、縮小を進めることを余儀なくされている。
久美子社長は業績低迷の責任を取る形で、2016年7月に自身の役員報酬を2割削減し、2018年3月の株主総会で4割削減を表明した。
2017年11月に、大塚家具は貸会議室運営のティーケーピーから支援を仰ぎ、10億5,000万円の増資を受け、店舗の一部をティーケーピーの貸会議室や宿泊施設に転用し、収入を確保する業務資本提携を締結した。これによりティーケーピーは創業家に次ぐ大株主となった。