モビリティ・マネジメント
茨城県つくば市にある筑波大学は鉄道空白地帯にある立地の関係から教員の通勤手段として自動車の分担率が75%を超え、バスの分担率は8%弱という水準であった。しかし、2005年のつくばエクスプレス開業を契機にアクセスバスの抜本的な改善を行い、最寄りのつくば駅(つくばセンター)からのバス頻度を約4 - 5倍とした上で大学関係者専用の年間パス(学生4,200円/年、教員8,400円/年。詳細は筑波大学キャンパス交通システムを参照)を発行。さらにバス利用を促すメッセージと地図および時刻表、年間パス申し込み票を収めたリーフレットを全学生と教職員に配布するワンショットTFP を実施した。こうした一連の取組みを経て自動車通勤の分担率は約2割減少し、バス利用率は2倍以上となった。なお、ワンショットTFP 後には全体のバス利用者も1.7倍以上となっている。
茨城県龍ケ崎市では、民間のバス事業者が公共交通サービスを提供できていない地域でコミュニティバスを運用している。導入当初は周知が進むに連れて需要が伸びたものの、2、3年程で頭打ちとなった。こうした状況を受けて、バス利用促進のためのニューズレターを市報と共に全戸配布し、特定の路線(循環ルート)の周辺5,000戸を対象に、宇治で行われたものと同様のTFPを2005年8月 - 2006年8月に行った。ただし、この事例では簡単な事前調査が行われており、その結果を踏まえてより詳細な情報を提供した。それにより、TFP を行った循環ルートのみ需要の伸び率が上昇する結果が得られ、その効果も1年以上持続している。