第193回国会
1月25日 - 明仁天皇の生前退位(譲位)をめぐり、全体会議が開かれ、各政党各会派の代表者は、前日に提示された「今後の検討に向けた論点の整理」について菅義偉内閣官房長官と担当する内閣総務官から説明を聴取した後、質疑を行った。
1月27日 - 衆議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
1月31日 参議院本会議で、平成28年度第3次補正予算が与党の自由民主党・公明党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。2016年(平成28年)に北海道や東北地方を襲った台風10号や熊本地震による災害からの復旧・復興のための費用として1955億円や北朝鮮による弾道ミサイル発射に対処するための費用として1706億円などを計上した。円高の影響により税収が想定を下回ったため、約1兆7000億円の赤字国債が追加発行された。年度途中での追加発行は7年ぶり。 2016年度(平成28年度)分の地方交付税について、国税の所得税、法人税、酒税、消費税と地方法人税の税収が落ち込み地方交付税が減少したため、一般会計から減額分を加算すること・加算した分を2017年度(平成29年度)から2021年度(令和3年度)までの地方交付税から減額することなどについて定める改正地方交付税法・特別会計法が成立。
1月20日 - 召集。 開会式。天皇が「お言葉」を述べた。 衆議院と参議院の本会議で、安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説が行われた。また、岸田文雄外務大臣の外交演説、麻生太郎財務大臣の財政演説と石原伸晃内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)の経済演説がそれぞれ行われた(政府四演説)。
1月23日 - 代表質問1日目。衆議院本会議で、民進党の野田佳彦幹事長、自由民主党の二階俊博幹事長と民進党の大串博志政務調査会長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣、塩崎恭久厚生労働大臣、加藤勝信内閣府特命担当大臣と松野博一文部科学大臣が答弁した。
1月24日 代表質問2日目。 参議院本会議で、自由民主党の吉田博美参議院幹事長、民進党の蓮舫代表が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣が答弁した。 衆議院本会議で、公明党の井上義久幹事長、日本共産党の志位和夫委員長と日本維新の会の馬場伸幸幹事長が質疑を行い、安倍晋三内閣総理大臣と石井啓一国土交通大臣が答弁した。 明仁天皇の生前退位(譲位)をめぐり、衆議院の議長・副議長と参議院の議長・副議長は、安倍晋三内閣総理大臣から「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」がとりまとめた「今後の検討に向けた論点の整理」の提示を受け、その後各政党各会派の代表者に、提示を受けたことを報告して意見を聴取した。
6月2日 天皇の譲位を可能にする特例法案「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が衆院本会議で可決された。前日の衆議院議院運営運営委員会においては、皇族減少への対策として「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されている。 地方自治体の監査制度の強化を柱とする改正地方自治法などが成立。 官民が連携して国際クルーズ客船の受け入れ拠点を整備する制度を盛り込んだ改正港湾法が成立。
6月7日 参議院本会議において、テロ等準備罪を新設する組織的犯罪処罰法改正案の審議に法務省刑事局長を政府参考人として常時出席させることを秋野公造法務委員長が職権で決めたことなどに反発し民進党が提出した、委員長解任決議案を自民、公明の与党と日本維新の会などの反対多数で否決。 インドへの原発輸出を可能にする、日印原子力協定承認案が賛成多数で承認。 医療機関がホームページで治療効果に関する誇大な表現をすることを規制する改正医療法が成立。
6月8日 - 衆議院本会議で、朝鮮総督府など戦時中の旧外地に関する1944、1945両年度の特別会計決算が承認。参議院では既に承認されており、会計上の戦後処理が終結した。承認の対象は、日本が統治していた「朝鮮」「台湾」「樺太」「関東州」「南洋」の5地域の運営に関する計10つ。両年度の剰余金・積立金計約7億8000万円は、2015年度の一般会計に組み入れられた。
6月9日 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が、参議院本会議で自由党(採決時に退席)を除く全会一致を以て可決・成立。 衆院選の「一票の格差」を是正するため、19都道府県で過去最多の計97選挙区の区割りを見直す改正公職選挙法が成立。 住宅の部屋に旅行者を有料で泊める民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法が成立。