船舶地球局
1989年(平成元年)
電波法に船舶地球局が「電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの」と規定、また海岸地球局も規定
電波法施行規則に船舶地球局、海岸地球局、海上移動衛星業務が定義
引用の促音の表記は原文ママ
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第5項の「自動車、船舶その他の移動するものに開設し、又は携帯して使用するために開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの」が適用
毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の1月31日までとなる。
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用の船舶地球局を開設できることに
1999年(平成11年)- 船舶の無線局が規定され、外国籍の者が電気通信事業用以外でも一部の船舶に船舶地球局を開設できることに
2017年(平成29年)- 電波法での定義が現行のものに
用途が電気通信業務に限定されたものではなくなった。
2022年(令和4年)- 外国籍の者が船舶地球局を開設できることに
インマルサット人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局は、電波法施行規則第12条第6項およびこれに基づく告示 により、次の電波を送り、及び受けることができなければならない