ニコラス・マドゥロ
マドゥーロを横から撮影していた別の中継映像では爆発音が起きた際、驚いた表情で上空を見ながらもそのままマドゥーロは演台に留まっており、護衛の兵士達が周囲を囲んで防護する間にも演説を続けようとしていたが、やがて側近らに促されて演台を降りている。事件の後、「Tシャツの兵士たち国民運動」と名乗る集団が、「プラスチック爆弾を搭載した2機のドローンで大統領を狙ったが、目標到着前に撃ち落とされた」とする犯行声明を発表した。なお、これはドローンによる国家指導者に対する初のテロとされる。
同年8月21日、ハイパーインフレによって殆ど無価値になっていた実通貨のボリバル・フエルテにデノミ(制憲議会と同じくチャベス時代から数えて2回目)を行い、新通貨ボリバル・ソベラノを発行した。今後は新しい実通ソベラノと仮想通貨ペドロで経済システムを構築するとしているが、長引く経済混乱の収拾は進んでいない。国債の部分的デフォルトに陥り、日用品はおろか食料や水など基本的な物資も不足している。これまでの政治的亡命とは異なり経済難民が周辺国に溢れ出しており、近隣のコロンビア、ブラジル、ペルー、エクアドルなどで社会問題となっている。
同年9月21日、訪中から帰国したマドゥロがツイッターで発表した中国人民解放軍海軍の艦艇によるベネズエラへの初寄港が行われ、同年8月にコロンビアにアメリカ海軍のコンフォートが寄港したことに対抗したとされる。同年12月にはロシア連邦軍の長距離爆撃機がベネズエラに到着して演習を行った。
一方でグアイドは債権国の中露にとって「投資を守る政権に交代するのは好ましい」と主張しており、中国と対話する準備をしてると述べ、中国の報道官は否定したもののワシントンDCで中国とグアイドの代理人は協議を行ったとも報じられ、アメリカのベネズエラ担当特使エリオット・エイブラムス(英語版)もマドゥロ政権を交代させることで中国は資金回収できるとして中国に協力を働きかけている。マドゥロ政権に敵対的な米州諸国の集まるリマ・グループ(英語版)は2019年4月にマドゥロ政権を支援しているとして中国とロシアなどを名指しで批判していたが、同年5月には共同声明から中国のみ名前が外されたことが注目された。
しかし、中国はグアイドの代理人の出席を拒否して成都で開催されるはずだった米州開発銀行の年次総会も中止になるなど表向きはマドゥロ政権の正統性をあくまで支持している。カラカスには中国とイランとロシアの航空機が留まっており、ロシアとともにベネズエラに120人規模の軍事顧問団を派遣したと報じられた際は中国の報道官はあくまで人道物資の支援であると否定している。これは中国にとってベネズエラは南米への影響力を保つうえで重要な拠点となっており、長年の強固な信頼関係を保っているだけに、混乱した状態であってもマドゥロ体制を維持したい意向が働いていると見られる。