倒産
合衆国法典第11編に置かれた倒産法の下では、次の6種類の手続がある。
連邦倒産法第7章
個人及び企業の基本的な清算手続(破産手続)を定めるもの。
連邦倒産法第9章
地方自治体の倒産手続。
連邦倒産法第11章
更生・再建手続。主に債務者が企業の場合に用いられるが、負債・資産額の大きい個人に利用されることもある。
連邦倒産法第12章
家族経営の農家及び漁師のための再生手続。
連邦倒産法第13章
決まった収入源のある個人のための、支払計画を立てる再生手続。
連邦倒産法第15章
国際的な倒産事件の処理について定めるもの。
個人の倒産に際して最もよく用いられるのが、清算型の第7章及び再建型の第13章である。アメリカの個人による全倒産申立て件数のうち実に65%が、第7章によるものである。会社その他の企業は第7章又は再建型では第11章に基づいて申立てをすることが多い。
第7章では、債務者は、自由財産となるもの以外の財産を破産管財人に引き渡し、破産管財人がそれを換価して、その売上金を無担保債権者に配当する。その代わりに、債務者は債務の一部の免責を得る。ただし、債務者が一定の類型の不適切な行動(財産状況に関する資料を隠すなど)をとった場合には、免責は与えられない。また、一定の債務(配偶者及び子の扶養料、学生ローン、一定の税金など)については、債務者が一般的な免責を得た場合であっても免責されない。経済的に破綻した個人は、多くの場合、自由財産(衣服、生活必需品、中古車など)しか所有しておらず、その場合は破産管財人に財産を引き渡す必要はない。