警備局
旧内事局第一局警備部は国家地方警察本部警備部となる。
1954年(昭和29年) 6月8日:新警察法が公布される。 7月1日:新警察法が施行、国家地方警察本部が廃止され、警察庁が設置される。旧国家地方警察本部警備部は警察庁警備部となる。
1957年(昭和32年)6月1日:国家行政組織法の一部を改正する法律(昭和32年法律第159号)により、国務大臣を長とする委員会又は庁に置かれる庁(第三条第三項但書の庁)には、特に必要がある場合においては、部にかえて局を置くことが可能となり、警察庁警備部は警察庁警備局となる。
2004年 (平成16年) 7月1日:警察法が改正され、警備局に外事情報部が設置された。また、国際テロリズム対策室が国際テロリズム対策課に昇格した。
2016年 (平成28年) 4月27日:警備局警備企画課にインターネット・オシントセンターが設置された。センターは二十数人体制で、警備企画課や国際テロリズム対策課などの職員が兼務し、インターネット上のテロ情報を収集するほか、サイバー空間での手口分析などにも当たる。
2019年 (平成31年) 4月1日 : 警察法が改正され、 警備局に警備運用部が設置された。
2022年 (令和4年) 4月1日 : 警察法を改正し、サイバーテロ対策を「サイバー警察局」に統合。 11月1日 : 安倍晋三銃撃事件を受けて、警察法施行令を改正し、警備運用部警備第一課警衛室と警護室を統合し、皇室の警衛や要人警護に専従する警備第二課が新設される。
警察署だけで行う。警備範囲は一署の管内のみ。本部長はおおむね署長か署の課長。