宅地建物取引士
不正手段をもって試験を受験し、または受験しようとした者は、合格の取り消しや当該試験の受験禁止の処分がなされる。さらに都道府県知事は、情状により当該受験者に対し、3年以内の期間を定めてその者の受験を禁止することができる。
宅地建物取引士登録を受けた者が、氏名、住所、本籍、勤務先の商号・名称、免許証番号を変更したときは、速やかに登録先の都道府県知事に変更の登録を届け出なければならない。宅地建物取引士証の交付を受けた者が住所・氏名を変更したときは、あわせて宅地建物取引士証の書き換え交付を申請しなければならない。
宅地建物取引士登録を受けた者が、登録先以外の都道府県内に所在する宅地建物取引業者の事務所で業務に従事する場合、現に登録を受けている都道府県知事を経由して当該事務所の所在する都道府県知事に登録の移転を申請することができる。登録の移転は任意であるが、事務禁止処分の期間中は登録の移転を申請できない。また、単に宅地建物取引士が住所を移転したのみでは登録の移転はできない。移転に伴い新たな宅地建物取引士証が、前の宅地建物取引士証と引換で交付され、新たな宅地建物取引士証の有効期間は、前の宅地建物取引士証の残存期間である。
宅地建物取引士制度は、高額かつ権利関係も複雑な不動産取引を扱う宅地建物取引業者に対して、国の法律(宅地建物取引業法)に基づいて行う国家試験に合格し、不動産に関する専門知識を有する宅地建物取引士を設置し、(宅地建物取引士による)重要事項説明の義務を課すもので、これにより知識の乏しい購入者等が、取引上の過誤によって不測の損害を被ることを防止することを目的としている。その為、宅地建物取引業者は常に取引に宅地建物取引士を関与させ、責任の所在を明らかにして、購入者から説明を求められた時、何時でも適切な説明をなし得る態勢を整えさせ、公正な取引を成立させることに努めなければならない。
上記の様に、宅地建物取引業者は宅地又は建物の売買、交換または賃貸借の契約が成立するまでの間に、取引の相手方に対し一定の重要事項について宅地建物取引士による重要事項説明書の交付と説明をなす義務があり、これが宅地建物取引士の最も重要な職務である。この重要事項説明書の交付と説明に当たり、宅地建物取引士が説明義務を果たさず、相手方に損害を与えたときは、単に宅建業者のみでなく宅地建物取引士個人も共同不法行為者として損害賠償の責任を負う。この場合、宅地建物取引士の説明義務違反行為は「宅地建物取引士として行う事務に関し不正又は著しく不当な行為」(宅地建物取引業法68条1項3号)に当たり違法行為となるからである。
登録実務講習は2006年以前は財団法人不動産流通近代化センター(現・公益財団法人不動産流通推進センター)のみが行っていたが、同年に業法施行規則が改正され、翌2007年から一般企業の参入が認められた。
登録講習と登録実務講習実施機関の一覧については外部リンク節の国土交通省の一覧を参照。
受験資格
年齢・性別・学歴・国籍等の制限は一切なく、誰でも受験できる(1965年(昭和40年)から1995年(平成7年)までは、高等学校卒業以上、若しくは宅地建物の取引に関し2年以上の実務経験を有する者等という受験資格の制限があった)。
実施時期
年1回(通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後=11月29日 - 12月5日までの水曜日)
実施地域
居住している都道府県の指定された試験会場(受験申込時に当該都道府県内に住所を有することが必要)
試験内容
宅地建物取引業法施行規則第8条により、以下の7分野が定められている。
土地の形質、地積、地目および種別ならびに建物の形質、構造および種別に関すること 土地や建物について不動産に関わる者としての常識的な知識
土地および建物についての権利および権利の変動に関する法令に関すること 民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法など
土地および建物についての法令上の制限に関すること 都市計画、国土利用計画法、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法など
宅地および建物についての税に関する法令に関すること 登録免許税、印紙税、所得税、固定資産税、不動産取得税など
宅地および建物の需給に関する法令および実務に関すること 住宅金融支援機構法、不当景品類及び不当表示防止法、統計など
宅地および建物の価格の評定に関すること 不動産鑑定評価基準、地価公示法など
宅地建物取引業法および同法の関係法令に関すること 宅地建物取引業法、同施行令・施行規則など
宅地建物取引士の業務処理の原則(法第15条)
宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地又は建物の取引の専門家として、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実にこの法律に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならない。 国土交通省の判断(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方:第15条関係、公正誠実義務について)によれば、宅地建物取引士は宅地建物取引の専門家として、専門的知識をもって適切な助言や重要事項の説明等を行い、消費者が安心して取引を行うことができる環境を整備することが必要がある。この為、宅地建物取引士は、常に公正な立場を保持して、業務に誠実に従事することで、紛争等を防止するとともに、宅地建物取引士が中心となって、リフォーム会社、瑕疵保険会社、金融機関等の宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携を図り、宅地及び建物の円滑な取引の遂行を図る必要があるものとするとされている。
信用失墜行為の禁止(法第15条の2)
宅地建物取引士は、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。