大光銀行
大光相互銀行時代の乱脈融資事件。743億円の簿外保証が発覚し、事件の渦中常務の一人が自殺、代表取締役と常務取締役2名が共謀の上、担保不足で回収の見込みがないまま多数回にわたって総額約142億円の不良貸付等を行なったとして特別背任罪などで有罪判決を受けた。
1974年10月25日 - 参議院決算委員会で田中角栄元首相関連企業とされ,倒産した三協物産への多額融資が取り上げられる。
同年11月22日 - 衆議院大蔵委員会で同じく田中元首相関連企業のパール産業への融資が取り上げられる。
同年11月27日 - 参議院決算委員会でパール産業への融資が取り上げられる。
同年12月5日 - 衆議院決算委員会で多額融資について取り上げられる。
1978年10月17日 - 参議院大蔵委員会で三協物産への回収不能の債権を回収したような見せかけがあり,粉飾の疑いが指摘がされる。
同年11月27日 - 社長が引責辞任。
1979年 5月11日 - 大蔵省と日銀が大光相互銀行の3月期決算が22億円の当期損失となることを発表
同年5月18日 - 不良債権が100億円にのぼると報道され、その後、簿外の743億円の債務保証の存在が明らかになる。
同年6月19日 - 簿外保証の全容を知っていたといわれる常務が自殺
同年6月20日 - 役員総退陣
同年8月 - 特別背任事件として警察庁が動く
同年9月5日 - 元社長宅等の強制捜査
同年9月29日 - 元社長ら元幹部3人が商法486条特別背任容疑で逮捕
同年11月1日 - 3名が特別背任罪で、元社長と大光相互銀行が証券取引法違反(有価証券報告書不実記載)と相互銀行法違反(業務報告書不実記載)で起訴。
1984年5月17日 - 新潟地裁で有罪判決、被告側控訴
1987年12月8日 - 東京高裁で控訴棄却の判決
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