中台関係
オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している。
インドのシンクタンクであるセンター・フォー・ランド・ワーフェア・スタディーズ(英語版)研究員のP.K.Chakravortyは、この記事では中国はインドのアッサム州やシッキム州で独立運動や反乱活動を扇動して、パキスタンへの武器供与によるカシミール攻略などが示唆されており、それらが失敗した後にインドとの全面戦争という段階が想定されているが、シッキム州の現状は中国の執拗な工作が行われているにもかかわらず安定しており、独立運動を扇動するのは困難であり、また中国がミャンマーを介して発生させたアッサム州の暴動はインド政府とミャンマー政府の交渉によって沈静化しているとしながら、2035年までにインド軍は近代化を推進して能力を向上する必要があると指摘した。
ただし、2010年8月末に実施した聯合報の世論調査では、「永遠に現状維持」が最多の51%(10年前は32%)、「すぐに独立」が16%(同12%)、「現状維持後、独立」が15%(同14%)、「現状維持後、統一」が9%(同20%)、「すぐに統一」が5%(同9%)と、陳水扁政権発足後の10年で統一志向が半減しており、対中感情が改善しても独立意識は弱まる気配はない。
さらに、2019年に中央通訊社が行った台湾の青少年に対する調査では、40.3%の人が「現状維持。その後に独立」、25.2%が「現状維持。その後、状況に応じて独立か統一を判断する」、14%が「永遠に現状維持」、3.7%が「現状維持。その後に統一」、0.9%が「即時統一」と言う結果となり、現状維持が80%を超える割合を占める事となった。民進党の蔡英文政権発足後も現状維持の割合が止まることなく増加、加えて独立の支持も広がっている。
人民解放軍の金門島上陸作戦では中華民国軍が激戦の末に勝利し、金門島を死守した(1949年10月25日、古寧頭の戦い)ものの、国共内戦は台湾に退却した国民政府に不利な情勢が続いていた。1950年1月には国共の和平工作(双十協定)に失敗して国民党への援助を打ち切ったアメリカのトルーマン政権が台湾海峡に介入しないとする声明を発表。これに勢いづいた共産党中央は、人民解放軍に空軍、海軍を創設して台湾の武力解放作戦に向けた準備を本格化させ、まず海南島と浙江省沖・舟山群島を相次いで武力制圧した。
1950年6月、朝鮮戦争が勃発。北朝鮮の進軍を「国際共産勢力の侵略」とみなしたトルーマン政権は、一転して台湾海峡に第七艦隊を派遣し、台湾海峡の中立化を宣言、「将来の台湾の地位は未定」と声明した(台湾地位未定論)。こうして、アメリカが米中全面戦争を恐れ、毛沢東政権による台湾侵攻と蔣介石政権による中国大陸反攻のいずれも認めない方針をとったことにより、共産党の台湾“解放”作戦は頓挫した。
2021年2月 - 中国は台湾産果物であるパイナップル、レンブ、養殖魚ハタ、コーリャン酒など2千品目を超える食品などについて、害虫や新型コロナウイルスの検出などを理由に輸入を翌月から禁止すると発表した。
2021年6月、台湾民意基金会が台湾在住の20歳以上の成人1072人を対象に行った中国共産党に対する世論調査では、中国共産党に対して、肯定的な感情を持つ台湾人は10%にとどまり、否定的な感情を持つ人は47%に上り、中国共産党に対して最も強い嫌悪感を感じる場合は0、どんな感情も抱かない場合は50、強い好感を抱く場合は100とすると、台湾人の中国共産党に対する平均は32.2度だった。台湾民意基金会は「台湾人の共産党への感情は氷点下に近い」と指摘している。
2021年8月10日、台湾のシンクタンクである台湾制憲基金会(中国語版)が実施した世論調査の結果を発表し、中台関係は、38.9%が独立を支持、50.1%が現状維持、統一は4.7%だった。また、中台間の軍事的緊張が高まっていることについて、36%が「台湾防衛のために戦場に行く」、28.3%が「戦場に行くかもしれない」、16.2%が「戦場には行かない」と回答した。外交面では、アメリカに好感を持つ人が75.6%、日本に好感を持つ人が83.9%、中国に好感を持つ人は16.4%にとどまり、9割近くがアメリカや日本と正式な外交関係を構築することを支持した。