公武合体
一方、旧一橋派と一線を画す長州藩は、直弼暗殺後の幕府に「航海遠略策」を掲げて接近し、公武周旋を図った。これは積極通商により国力を高め、将来の攘夷を目指すという開明的なものであったが、周旋は結果的に失敗した。1862年(文久2年)には一転して破約攘夷(通商条約破棄、対外戦争覚悟)を藩論に採用し、長州藩は京都を中心に激化する尊王攘夷運動の盟主となった。「天誅」と称するテロリズムが吹き荒れる中、攘夷を掲げる孝明天皇及び、長州・薩摩・土佐各藩の尊攘急進派が公武合体派公家を制して朝廷を動かし、文久3年(1863年)1月、上洛した将軍家茂に攘夷実行を確約させるに至った。3月には松平慶永が政事総裁職を辞任、久光・容堂らも退京するなど、公武合体派の退潮が明らかとなった。
これに対し、薩摩藩は会津藩らと結託して、実力行使により尊攘派公家・長州藩らを朝廷から一掃した(八月十八日の政変)。こののち朝命により幕府老中・一橋慶喜(将軍後見職)・松平容保(京都守護職、会津藩主)に加え、松平慶永・山内容堂・伊達宗城(前宇和島藩主)・島津久光(幕末の四賢侯)らの参加による参預会議が成立し、雄藩諸侯の政治参加の制度化が実現した。
文久4年(1864年)1月 - 3月に開催された参預会議は、薩摩藩の排除を狙った慶喜により短期間で解体させられ、雄藩の参加を伴う「公武合体」の機会は失われた 。4月、参内した将軍家茂は、朝廷より諸政を「一切御委任」する旨の勅書を与えられ、幕府はその勅書を全国に布達した。禁裏御守衛総督に転じ、天皇の信任を得た慶喜は禁門の変(同年7月)の主力であった会津藩、桑名藩とともに朝廷の掌握に成功し(一会桑政権)、ここにあくまで幕府を中心とした形での「公武合体」が実現した。
朝廷に手掛かりを失いつつあった薩摩藩は、破約攘夷論から再転換した長州藩に接近、慶応2年(1866年)に薩長同盟を締結した。同年末に第15代将軍に就任した徳川慶喜に対し、薩摩藩は翌年5月に参預会議の再現となる四侯会議(島津久光・山内豊信・伊達宗城・松平慶永)の招集を図るが、慶喜の政治力に対抗することができず、結局これも短期間で崩壊に至った。朝廷改革・幕政改革の展望を失った薩摩藩は、長州藩とともに武力討幕を決意する。
一方、越前藩や土佐藩は幕府を前提とした公武合体路線の行き詰まりから、内戦を避けて朝廷の下での諸侯会同による「公議」の実現を目指した(公議政体派)。慶喜は土佐藩の主張を容れて大政奉還を行い、大名連合政権(諸侯会議)の樹立による徳川宗家の実権確保を目指した。
公武合体(こうぶがったい、旧字体: 公󠄁武合體)は、幕末(1850年代から1860年代)の日本において、朝廷(公)の伝統的権威と、幕府及び諸藩(武)を結びつけて幕藩体制の再編強化をはかろうとした政策論、政治運動をいう。公武合体策、公武合体論、公武合体運動、公武一和(こうぶいちわ)とも呼ばれる。