ジビエ
シカについては、人間用の食肉に向かない小さな駆除個体や消費しきれない分は、ペットフードに加工する取り組みも行われている。
前述の様な背景から、駆除した鳥獣の肉を有効利用し、地域振興にも生かすためジビエ料理の普及拡大を図る日本ジビエ振興協議会(後に日本ジビエ振興協会へ改称)が2012年に発足。流通加工技術の向上と情報交換のため、2015年には第一回ジビエサミットが開催された。日本ジビエ振興協会は、各地のジビエ肉処理施設をネットワーク化し、特定の部位(例えばシカの前脚や脛)の加工を集約して企業に供給したり、認証(後述)取得や捕獲者・場所から供給先までの履歴管理といった安全対策を強化したりする事業・計画を進めている。日本のジビエ肉流通量は2017年度で1230トン(農林水産省集計)であり、外食チェーン企業が本格導入した場合の需要急増に対応できるようにすることを目指す。これは、日本フードサービス協会が2019年11月~2020年2月に予定する「全国ジビエフェア」に対応した取り組みでもある。
日本ジビエ振興協会に加盟する地方自治体(10県12市町村)は2021年4月20日、ジビエ振興自治体連絡協議会を設立した。自衛隊との連携(ジビエ肉の駐屯地での消費、退職自衛官の捕獲・狩猟従事)を政府に要望した。
また前述・後述のような衛生面の問題を防ぐことも兼ねて、農林水産省は2018年5月18日、シカとイノシシについて「国産ジビエ認証制度」の制定を発表した。
2021年度に、農産物被害防止で捕獲された野生鳥獣のうちジビエとして利用されたのは2127トンである。