委託放送事業者
委託放送事業者として委託放送業務を行うためには、放送法第52条の13により認定を受ける必要があった。 同条第1項には認定を受ける為には、次の各号のいずれにも適合していなければならないとされていた。
受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。 イ 日本の国籍を有しない人 ロ 外国政府又はその代表者 ハ 外国の法人又は団体
(後略)
第3号はいわゆるマスメディア集中排除原則であった。 この規定に適合すれば、地上波放送事業者も認定を受けることができた(ただし、特別衛星放送のうちBSデジタル放送は不可)。 例えば、関西テレビ放送株式会社は委託放送事業者として「関西テレビ☆京都チャンネル」を運営していた。
認定取消しは、2007年(平成19年)11月にBSデジタル音声放送WINJを運営していたWorld Independent Networks Japanに対して行われたのが唯一であった。