デジタル放送推進協会
新Dpaはデジタル放送推進の統括団体としての位置付けがあることから、2011年(平成23年)7月24日を刻限とするアナログ放送完全終了後も尚デジタル放送を視聴できない世帯を救済するため、2015年(平成27年)3月31日を期限として、衛星波を利用した対策事業を実施していた。