長野大学
しかし、複数名の弁護士が関わっていながら、なぜ、この懲戒処分問題は、労基法違反のような明らかな違法行為が行われたのか、
なぜ、「不正自体」ではなく、「不正調査の手続き」の方が問題視されているのか。
長野大学は、この第三者委員会の報告書を不開示としている。
長野大学問題の他大学や地域への広がり
信州大学(松本キャンパス)で2023年10月10日に「平和と憲法をまもる信州大学人の会 第93回シンポジウム」が、地域社会と大学の民主化 – 長野大学で何がおきているかというテーマで開催された。
ここでは、長野大学の運営上の課題や人権侵害が疑われる問題を中心に、急速に学問の自由が奪われ、大学内での人権侵害が行われている実情が報告された。
このシンポジウムでは、オンライン参加と現地参加とを併せて80名もの参加者があった。参加者は、大学関係者だけでなく地域からも多くの人々が参加しており、長野大学問題の議論が広がっている。
セクハラ・アカハラによる停職6ヶ月 2022年5月、40代男性教授が学外で女性にセクシャルハラスメントに該当する行為を繰り返したとして、同年10月31日付で停職6ヶ月の懲戒処分を受けた。大学は同年9月、外部の専門家を含む調査委員会において調査し、賞罰審査委員会を設置して対応を検討。40代男性教授が大学などでの上下関係を悪用し、女性が拒否することが極めて困難な状況で行われた不適切な行為であり、「アカデミックハラスメント」にも該当すると判断した。当該事案に関する詳細は被害者のプライバシー保護の観点から詳細は公開されていない。また、当該の40代男性教授は不適切な行為を全面的に認め、大学を依願退職した。大学は、相談体制を周知するとともにハラスメント防止の指針に沿った行動をするよう大学関係者に徹底するとのコメントを出した。
Category:長野大学の教員を参照。
公立化後の2018年度に取りまとめられた大学改革に向けた中期計画に学部・学科再編と理工系学部および大学院設置構想が盛り込まれていたが、2019年2月25日、白井汪芳理事長は上田市議会全員協議会において大学院2研究科5専攻、大学4学部7学科を設置・再編する案を説明した。内容は以下の通り。
2021年を目途に社会福祉学部に大学院(社会福祉学専攻(博士前期課程5人、博士後期課程3人)、発達支援学専攻(博士前期課程5人)、福祉心理学専攻(博士前期課程5人)を設置。
社会福祉学部を総合福祉学部(仮称)に改称、学科を社会福祉学科、発達支援学科、福祉心理学科に改組。
環境ツーリズム学部を地域資源創造学部(仮称)に改称、学科を社会資源創造学科、環境資源創造系学科に改組。
企業情報学部も学部名を改称し、経営系学科と情報工学・デザイン工学系学科に改組。
情報工学・デザイン工学系学科と環境資源創造系学科を合わせて理工系学部に再編し、同学部にも大学院を設置。
上田市が取得方針を示している国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所上田庁舎(旧中央水産研究所内水面研究部上田庁舎。上田市小牧字大田切1088番1、敷地2万4000m2、研究所誘致の際に土地を上田市が国に寄付した。2019年3月閉庁)を小牧キャンパス兼千曲川流域環境・水産研究所(淡水生物学研究所)として大学に組み入れ、環境資源創造系学科の研究基盤とし、文部科学省の共同利用・共同研究拠点に申請。他大学、水産庁、水産研究・教育機構、長野県水産試験場、漁業協同組合、企業などとの連携を図る。
学部学科改組および大学院設置に際して当面追加の施設は建設しないが、同研究所上田庁舎の施設の維持に年600万円と新たな職員配置が必要になる。
環境とツーリズム(観光)をテーマとした学部であり、「自然と文化を守り、観光を振興し、地域社会の安定した発展を実現できる人」を育成することをねらいとしている。シラバスを見ると、「観光事業論」、「観光計画論」などの観光に関わる科目や、「地域環境学」、「自然再生論」などの自然環境に関わる科目だけでなく、「地域の産業と政策」、「地産地消論」などの地域のまちづくりに関わる科目も多く、学際的な学びを目指した学部であることが分かる。
また、2008年度に文部科学省「質の高い大学教育プログラム(教育GP)」に選定された「森の生態系サービスの活用を学ぶ環境教育」という全学的な環境教育プログラムは、この学部が中心となって展開されている。