全学共闘会議
二度目は1968年である」(『反システム運動』(1989))や68年を決定的な歴史的結節点とする、リオタールの『ポストモダンの条件』や蓮実重彦の東大総長演説集『知性のために』(1998) などを部分的な参照先としながら、世界的な「68年の革命」および、それを準備し、かつ触発された、フーコー・ドゥルーズ・デリダなどのいわゆる「68年の思想」にパラレルなものとして、かつ、「日本」という場に限定しつつ抽出しようとしたものに、絓秀実の『革命的な、あまりに革命的な-1968年の革命試論』がある。
その著において、「68年(の革命)において決定的な重要性」 を持つとしている、ノンセクトのアクティビストであった津村喬は、全共闘を、1984年になって中央公論誌上で、「国家権力奪取が革命だとはだれも考えなくなり、具体的な局所での国家との対峙が課題」となり「大義に頼らず、消費社会の相対主義に解体されてしまうことなしに、どうやって国家とのあらゆる局面での対峙を続けうるのか、「交通」を可能にするか、これこそが、ここ十余年にわたっていく十いく百万人の人々が必死で模索してきたことである。この実践の束と網の目にこそ全共闘の「総括」はあった」 と総括している。
絓と外山恒一は、全共闘が「実は勝っていた」という歴史観を共有している。それは全共闘的価値観の勝利によって現代の監視・同調圧力・ポリティカル・コレクトネス強要社会が生じた、とするものである。その一方外山は全共闘世代の知的レベルの高さを認め、それ以降はどんどんレベルが下がっているとする。
略して全共闘(ぜんきょうとう)。
全共闘は各大学等で結成されたため、その時期・目的・組織・運動方針などはそれぞれである。中でも日本大学の日大全共闘と東京大学の東大全共闘が有名で、後に全国全共闘も結成された。東大全共闘では「大学解体」・「自己否定」といった主張を掲げたとマスコミが伝え、広く流布した。「実力闘争」を前面に出し、デモでの機動隊との衝突では投石や「ゲバ棒」(ゲバルト棒)も使われた。特定の党派が自己の思想や方針を掲げる組織運動というよりは、大衆運動との側面があったともされる。
全共闘と最も対立したのは民青系全学連で、東大紛争でも全共闘が乱入する中、七学部代表団を主導して大学当局と確認書を作り終結させた他、入試中止で文部省が動いた際にはストライキ解除の実力行使を行い、これに全共闘も応戦したことで機動隊導入のきっかけとなった。また日大で全共闘と対立したのは、体育会系・民族派系であった。
出世のためにということで学問をすればするほど学問の本義から遠ざかっている自分を発見する。それが自己否定である。自己否定は目指してするものではない。自己肯定の結果、現出するものだ」と述べた。
1968年11月22日、東大本郷安田講堂前で「東大、日大闘争勝利全国学生総決起集会」が行われ、2万人近くの学生が集まる。「この決起集会が後の各大学での全共闘運動の原点となり、またその運動のなかでの輝けるピーク」 となった。なお11月1日には、東大の大河内一男総長・全学部長・評議員が紛争の責任を取って辞任した。
1969年1月18日・19日全共闘がバリケード封鎖する安田講堂に、8500人の機動隊が攻撃を開始し、72時間におよぶ攻防が繰り広げられ、東大全共闘の運動は収束に向かった(東大安田講堂事件)。
しかし、「東大闘争は散ることで、全共闘運動は全国に燎原の火のごとくに燃え広がった」。1969年(昭和44年)頃には、京都大学をはじめ、北海道大学、東北大学、一橋大学、東京外国語大学、東京教育大学、横浜国立大学、静岡大学、信州大学、金沢大学、名古屋大学、大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、岡山大学、広島大学、九州大学、熊本大学、明治大学、早稲田大学、慶應義塾大学、法政大学、日本大学、東洋大学、中央大学、同志社大学、立命館大学、関西大学、関西学院大学、など、日本の主要な国公立大学や私立大学の8割に該当する165校が全共闘による闘争状態にあるか全学バリケード封鎖をした。