ゆうパック
2007年(平成19年)に、JPエクスプレスと日本通運のペリカン便との統合を発表し、2009年(平成21年)12月24日のプレスリリースにて2010年(平成22年)7月1日に、新生「ゆうパック」となったが、統合準備はたった半年であり、7月1日の統合直後に34万件もの大規模遅配が発生、ターミナル局がパンクし、通信販売・ECサイト販売の荷主離れを引き起こす結果となり、新生ゆうパックの信頼失墜につながった。同年7月15日に「正常化宣言」を発表するも、百貨店など大口顧客が流出した。ヤマト運輸や佐川急便の「宅配便業界の2強」が、市場シェアを順調に伸ばすのに対して、ゆうパックはペリカン便との合計19パーセントあった市場シェアは、逆に宅配便市場シェアを減らし取扱量もマイナスで推移し、宅配便事業としても赤字となるなど、ゆうパックは苦戦を強いられている。
ゆうパックが誤配され、中に入れられていた貴重なアマミノコギリクワガタなどがすべて死滅した例があり、この件では、受け取る予定だった男性が日本郵便を相手取り、19万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。日本郵便側は、「ゆうパックには動物が死亡した時の取り決めはない」「荷物の性質に由来する死滅にあたり、約款上、賠償責任も免責される」などとして反論している。大阪地方裁判所の柴田義明裁判長は、2015年(平成27年)10月30日に判決を出し、日本郵便の賠償責任を認定し、7匹について「取り扱い上の注意を怠ったのが原因だ」として、販売価格に相当する5,600円を損害賠償として原告に支払うよう命じた。
代金引換での宅配サービス。
代引手数料265円の加算で、受取人から代引で荷物を送ることができるサービス。回収金を依頼主が受けとる際の振込手数料や印紙税は、依頼人が別途負担する。回収金から差し引いて振込まれる。回収金が30万円を超える場合は、加えて、セキュリティゆうパックの付加を要する。送料の着払の扱いは不可。
かつては、回収金の受取は電信払込(ゆうちょ銀行の通常貯金・振替口座)、通常払込(ゆうちょ銀行の振替口座)、普通為替証書の送付のいずれかでの受け取りとなっていたが、悪用防止の観点から普通為替証書の扱いを2014年11月25日引受分から廃止し、2016年2月1日より、ゆうちょ銀行以外の金融機関のからの振込の扱いを開始したのに併せ、通常払込および電信払込の扱いを取り止め、ゆうちょ銀行宛は電信振替に統一。
事前に契約が必要なサービスとして、代金引換まとめ送金サービスが、別に存在する。
紙製のスタンプカードで、ゆうパックを1便発送するとスタンプを1つ押印され、スタンプ10個で満点とするサービス企画。
サービスの内容は1便無料配送や記念品との交換など、幾つかあった。
また、1便無料配送や記念品との交換といったサービスは全国共通だったが、地域限定の共通スタンプカードや、その郵便局が独自で行なう企画のスタンプカードもあった。
しかし、当時は個人で頻繁にゆうパックを発送する機会がある者は少なく、殆ど普及しなかった。
そのため、途中で有耶無耶になり、短期間で自然消滅的に廃止された。
ただし、現在でも地域限定の共通スタンプカードや、その郵便局独自のスタンプカード企画は行なわれることはある。
冷蔵での宅配サービス。ゆうパックの基本料金にサイズや行き先に応じた追加料金が課される。差し出しは、集荷を依頼するか、ゆうゆう窓口設置局への持ち込み。それ以外では、極めて限定されるが、指定の郵便局への持ち込みとなる。チルドの他に、冷凍ゆうパックもあるが、こちらは事前契約の法人や個人事業者向けのサービスであり、一般の顧客の利用はできない。
使用するラベルは、摘要欄などに「チルド」と記載して差し出す(JPEXから継承した仕様のラベルを使用する場合は、冷蔵の欄に○をつければよい)。
サイズは、150サイズまで。基本料金部分において一般の160サイズとなるところを150に読み替えられる。縦横高さの一番長い辺が100cmを越えるものは引き受け不可(契約した法人や個人事業者のみが利用できる冷凍ゆうパックの場合は、120サイズまで引き受け可能で、縦横高さの中でも一番長い辺が80cmを越える荷物は引き受け不可)。
2022年より一部の荷物が佐川急便配送担当になる予定。
配達日数はJPEXのものがベースとなったため、One DayサービスやOne Nightサービスなどで統合後のサービス縮小がみられた。
従来、郵便関連のコールセンターは日本郵政グループ共通の番号を使用しており、従前のラベルにもこの番号が表示されてきたが、2010年7月以降に配布された「郵便事業株式会社」名のラベルおよび2012年10月以降に配布された現行「日本郵便株式会社」名のラベルは、ゆうパック専用コールセンター番号の表示に変更されており、番号自体は、JPEXから継承した番号が表示されている(ゆうパック以外の、例えば、旧「モーニング10」などのラベルは、日本郵便に移行後の現在も、従前通り「日本郵政グループコールセンター」の番号が記載)。なお、従前より支店単位で設置していた集荷専用フリーアクセスも、継続して利用可能となっている。2004年のリニューアル以前より稼動し、支店ごとのフリーアクセスが設置される前から運用されていた、一部地域で利用可能な0120-950-333(東京23区内は0120-950-489)のフリーダイヤルもいまだに利用可能となっている。
このほか、2004年9月以前に発行されたお問い合わせ番号11桁の送り状ラベル(一般元払い用と書留用)が、今般の統合を以って日本通運名のペリカン便ラベルとともに使用停止となった(現在は、民営化以前を含め、2004年10月以降に発行されたもののうち、民営化前の代引ゆうパック用ラベルや2010年6月以前に発行されたゴルフ・スキーゆうパック/空港ゆうパック用ラベルなどのような一部を除くラベルと、JPエクスプレス名の送り状であれば原則利用可能である)。
配達先が引受局自体の配達区域内である場合等、集配体制上可能である場合は、概ね午前中の差出分について当日中に配達する。引受局の配達区域内あての場合のほか、地域区分局引受で管内局の配達区域あてに配達される場合、東京都23区内と近隣地域内で引受、配達される場合及び大阪府内で引受、配達される場合についても、それぞれ当日配達可能区域の設定がある(全域ではない)。