法務省
法務省が主管する独立行政法人は2023年4月1日現在、存在しないが、総合法律支援法にもとづいて設置され、独立行政法人通則法を準用する日本司法支援センターを主管している。
法務省が主管する特殊法人は2023年4月1日現在、存在しない。
法務省が主管する特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人、2023年4月1日現在)は以下の通りである。
日本司法書士会連合会
日本土地家屋調査士会連合会
法務省が主管する地方共同法人および認可法人は2023年4月1日現在、存在しない。
東京地方検察庁
横浜地方検察庁
さいたま地方検察庁
千葉地方検察庁
水戸地方検察庁
宇都宮地方検察庁
前橋地方検察庁
静岡地方検察庁
甲府地方検察庁
長野地方検察庁
新潟地方検察庁
大阪地方検察庁
京都地方検察庁
神戸地方検察庁
奈良地方検察庁
大津地方検察庁
和歌山地方検察庁
名古屋地方検察庁
津地方検察庁
岐阜地方検察庁
福井地方検察庁
金沢地方検察庁
富山地方検察庁
広島地方検察庁
山口地方検察庁
岡山地方検察庁
鳥取地方検察庁
松江地方検察庁
福岡地方検察庁
佐賀地方検察庁
長崎地方検察庁
大分地方検察庁
熊本地方検察庁
鹿児島地方検察庁
宮崎地方検察庁
那覇地方検察庁
仙台地方検察庁
福島地方検察庁
山形地方検察庁
盛岡地方検察庁
秋田地方検察庁
青森地方検察庁
札幌地方検察庁
函館地方検察庁
旭川地方検察庁
釧路地方検察庁
高松地方検察庁
徳島地方検察庁
高知地方検察庁
松山地方検察庁