2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
ウクライナはインフラや産業などが甚大な被害を受けており、民間企業なども交えた支援策を協議する。岸田文雄首相は会合の冒頭で、「復興は日本ならではの貢献の柱だ。ウクライナ復興には、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の未来が懸かっている」と強調した。「震災復興のノウハウを持ち、産業や技術の分厚い基盤を持つわが国に対する期待は大きい。民間企業・団体に幅広く声をかけ、日本ならではの復興支援策を練り上げてほしい」とも述べた。民間企業などに復興事業に参加してもらうため、ウクライナ側とも協力して環境整備を行うよう要請した。議長を務める木原誠二官房副長官は「戦時下のウクライナとの貿易・投資は民間企業にとってリスクが高い」として、政府系機関の活用を含めた企業の投資促進策の検討や、現地での邦人の安全確保などを指示した。また、世界銀行グループなどの国際機関との連携も求めた。
ウクライナ軍は、バフムト防衛で初めて攻撃に成功したと表明した。バフムトの情勢が厳しいことも認め、ロシア軍はバフムト制圧の目標を変えておらず、バフムト近郊に攻撃部隊を投入していると述べた。ウクライナのシルスキー陸軍司令官は「バフムト方面のわが軍の進軍はバフムト防衛に向けた攻撃の初の成功例だ」とし「この極めて厳しい状況でもわれわれが前進でき、敵を破壊できることが過去数日で明らかになった。われわれは敵より少ない資源で戦いながら、敵の計画を台無しにすることができる」と述べた。
ウクライナ軍は、戦略的に重要な南東部の集落ロボティネを解放したと発表した。掃討作戦を継続しているという。ロボティネはザポリージャ州の前線の町オリヒウの南10キロメートルに位置し、ロシアが占領する要衝トクマクに向かう重要な道路沿いにある。ウクライナ軍はアゾフ海に向けて南下しており、トクマクを制圧すれば反転攻勢で大きな節目となる。
ウクライナのマリャル国防次官は、南部ザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」上の集落ロボティネを完全に奪還したと発表した。ウクライナ軍は現在、ロボティネ南東のほか、ザポリージャ州マラトクマチカの南方を移動しているとしたほか、東部ドネツク州バフムト南方でも前進を続けていると表明し、ロシア軍が周到に準備した防衛線打開の兆しが出てきた。過去1週間でウクライナ軍はバフムト周辺で約1平方キロメートルの領土を奪還し、ロシア軍はこの地域で前進していないと明らかにした。ロシア軍は地雷原や塹壕などで一帯に強固な防御陣地を築き、ウクライナ軍の進軍を拒んできた。ロボティネ入りした部隊の指揮官は「地雷が埋まった主要道路を越えた。ここからはより速く前進できる」と述べた。足踏みしていた戦況の打開には、ウクライナ軍が精鋭部隊を投入するなど戦力を集中させたことが影響した可能性がある。
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は、南部クリミア半島を占領するロシア軍への攻撃強化について、後ろ盾の西側のパートナー諸国から同意を得られていると主張した。「1年前はやめてくれと言われた」が、今やコンセンサスがあると述べた。クリミア半島では最近、ウクライナ軍が大規模なドローン攻撃を実施している。
ウクライナ軍の反攻では、アゾフ海まで南下し、ロシア軍の支配下にある南部クリミア半島と露本土を結ぶ「回廊」の寸断を主目標としているとの観測が強い。一方、カホフカ水力発電所のダム決壊を巡り、ヘルソン州のプロクジン知事は、洪水の浸水面積が139km2から78km2まで減少したと発表。3500人以上が避難しているとした。ダムがあるドニエプル川の西岸を保持するウクライナと、東岸を占領しているロシア側の発表を合わせると、洪水の死者は合計で少なくとも十数人に上る。
ワグネル経営者のプリゴジンは、ロシア国防省とは「いかなる契約も結ばない」と述べ、ワグネルが国防省監督下に入ることはないと強調した。ショイグ国防相はワグネルなどの志願兵部隊に対し、今月末までに同省と契約を締結するよう命じていた。プリゴジンは「ショイグは軍の編隊を適切に管理できない」と強調。ワグネルはロシアの利益に沿って活動しているが、国防省の監督下に入ることで、効果的に機能している指揮系統が壊れると訴えた。ショイグ国防相やロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長は公には反論していないが、ロシアメディアはショイグ国防相が打ち出した志願兵部隊との契約について、ワグネルを服従させようとする試みだと分析している。
ゼレンスキー大統領は、ICCの代表者らがヘルソン州を訪れ、カホフカ水力発電所のダム決壊について調査を開始したと表明した。「ロシアのテロの結果を目撃した」と主張した。ゼレンスキー氏は、ロシア軍が被災者の避難経路に砲撃を続けていると非難。ドニエプル川の南側のロシア占領地から被災者を避難させる際、3人が死亡し、警官2人を含む10人が負傷したと明らかにした。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍は洪水で兵士や機材を退避させたとみられ「最前線の陣地が多数破壊された」と分析した。戦況に影響を及ぼす可能性もある。ブリンケン米国務長官は、ウクライナのクレバ外相と電話会談し、多数の住民が被害を受けたことに懸念を表明し、人道支援で一層協力する考えを伝えた。両氏はウクライナでの最新の戦況についても情報を共有した。NATOは支援に関する緊急会合を開催し、クレバ外相も出席した。緊急に必要な物資について情報共有が行われたという。各国がウクライナとの強い連帯を表明した。ウクライナのキスリツァ国連大使は、住民らの避難中にロシア軍が砲撃したと非難し、ロシアに対して攻撃をやめるよう求める緊急の共同声明を発表した。声明には、日米英など計14か国とEUが名を連ねた。キスリツァ氏は、ヘルソン市当局の話として「警察や医療関係者ら少なくとも9人が砲撃により負傷した」と指摘。被災者の救助や支援が安全に行えるよう、ロシア側に攻撃停止を強く訴えた。ロシア非常事態省幹部は、ウクライナ南部ヘルソン州カホフカ水力発電所ダムの決壊に伴う洪水で被災したロシア軍占領地域の住民を、ロシアの別の地域に移動させる可能性に言及した。ロシアが洪水を口実に、ウクライナ住民のロシア本土への移送を加速させる。ドニプロ川東岸の露軍占領地域にある避難所の収容可能人数は約5000人で、上限を超えれば避難者を別の地域に移動すると説明した。
オーストラリア政府は、退役したオーストラリア空軍戦闘攻撃機FA18をウクライナに供与する方向で関係国と調整に入った。
ロシアはウクライナ東部クリブイリフにミサイル攻撃を行った。ビルクル市長は、着弾地点は「軍と何の関係もない」企業の施設だったと訴えた。撃ち落としたミサイルの破片が駐車中の車に当たるなどして、被害が広がったという。ドネツク州のクラマトルスクにも着弾。多数の住宅が破壊され、2人が死亡した。クラマトルスクは要衝バフムト陥落後、州制圧に向けロシア軍が狙う重要都市だ。反転攻勢開始から10日が経過したが、大きな前進はなく停滞感が漂う。消耗が激しいウクライナ軍を支えるため、ノルウェー国防省は、デンマークと協力し、迫撃砲弾9000発を急いでウクライナに供与すると発表した。
IAEAのグロッシ事務局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を訪れた。カホフカ水力発電所のダム決壊に伴い冷却水の確保が課題となっているが、グロッシ事務局長は原発に近接する貯水池など現地の対応状況を確認し「当面は安全を維持できる」と述べた。「水は十分にある」と説明しつつ、「重要なことは貯水池を現状のまま保つことだ」と述べ、冷却水確保へ警戒を続ける考えを強調した。原発はウクライナ軍が反転攻勢を強めるザポリージャ州にあり、今回の現地入りは治安状況を確認するため、予定より1日遅れた。グロッシ事務局長は「戦闘行為が周辺で行われている。数時間前まで、確実に訪問できるか分からなかった」と述べ、危険と隣り合わせの実情も再確認された。視察を終えたグロッシ事務局長の車列がロシアの占領地域を出る際、銃撃音があったため、走行を一時中断した。危険はなく、車列はウクライナ側が管理する地域に戻った。
ウクライナ空軍は、ロシア軍の攻撃ヘリ「Ka52」計3機を相次いで撃墜したと発表した。Ka52はウクライナ軍による大規模な反転攻勢で、戦車など地上部隊の進軍を阻む大きな要因となっており、ウクライナ軍が対策を強化し始めたとみられる。17日以降、イラン製自爆型無人機「シャヘド」を含むロシア軍の無人機12機を破壊したことも明らかにした。英国防省によると、ロシア軍は、前線から100 km離れた南東部の港湾都市ベルジャンシクに20機のKa52を追加配備し、航空戦力を強化。南部の戦線では一時的な優勢を確保している。ゼレンスキー大統領は、反攻について「我が軍は配置ごとに一歩ずつ前進している」と強調した。
ウクライナのマリャル国防次官は、ロシア軍に対する反転攻勢で南部ザポリージャ州の村ピヤティハトキを新たに奪還したと明らかにした。また、過去2週間の反攻で113 km2の領土を取り戻したと述べた。「(ザポリージャ州南部の)ベルジャンシクとメリトポリ方面での2週間の反転攻勢によって8集落が解放された」と発表した。ロシア軍への「最大の打撃はこれからだ」としている。
ウクライナ大統領府のシュルマ副長官は、ウクライナは経済再建のための「グリーン・マーシャル・プラン」の初期資金として最大400億ドルの調達を目指すと述べた。21日からロンドンで開催される会議に先立ち明らかにした。ウクライナとイギリスの共催による2日間の会議では、政治家と金融関係者が参加し、ウクライナの短期的な資金問題や長期的な復興に向けた取り組みについて話し合われる。復興の初期に焦点を当てるのは鉄鋼業だと述べた。
NATO当局者がウクライナの領土放棄に言及するのはロシアを利する」と批判した。ウクライナメディアも、NATO当局者が「われわれは必要な限りウクライナを支援し、永続的な平和の実現に尽力する」とし、領土放棄による停戦案を打ち消したと伝えた。
スウェーデン国防省は、ウクライナに約3億1500万ドル(約460億円)の追加支援を行うと発表した。「ウクライナから、すでに供与した戦闘車両のCV90とCV122の部品の要望があった」と明らかにし、その要望に応えるべく、最大1億200万ドル相当の部品や緊急物資を一定期間提供するという。第13弾となる今回の支援パッケージには、2億ドル弱相当の輸送車両や緊急用物資、地雷除去機の供与も含まれるという。
米誌フォーブスは、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢を展開する南部ザポリージャ州の戦線に、イギリス供与の「チャレンジャー2」など米欧の戦闘車両を装備する精鋭部隊を投入したと報じた。ロシア軍の補給拠点都市メリトポリの奪還に向け、攻勢を強める狙いとみられる。投入されたのは2000人規模の第82空中強襲旅団で、歩兵戦闘車「マルダー」や装甲車「ストライカー」も保有し、ザポリージャ戦線のロボティネ周辺に配置されたという。メリトポリ攻略は、ロシアが一方的に併合したクリミアとロシア本土の分断につながり、ウクライナにとって戦略上、重要な意味を持つ。旅団は既にロシア軍陣地近くまで進軍したとの情報もある。
経済制裁下にありながらも「弾薬や旧ソ連時代の技術水準の装備品は今後も十分生産可能」として、戦闘が長期化する可能性にも言及した。ウクライナが侵攻されたのは「ウクライナの防衛力が十分ではなく、侵略を抑止できなかった」と解説し、抑止力不足が原因だったとした。
日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁として、8月9日から輸出禁止措置の対象に、排気量1900cc超の自動車やハイブリッド車など約750品目を追加すると発表した。外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令の改正を閣議決定した。欧米諸国と足並みをそろえる。ロシアで人気の高い中古車も輸出禁止の対象に含まれる。自動車に関しては2022年4月以降、ぜいたく品に分類される600万円以上の高級車に限って対象としていた。印刷用インキや大型車用タイヤ、綿織物、銅線、射出形成機、映写機など幅広い物品が含まれる。これらがロシア向け輸出額全体に占める割合は2割弱になる。西村康稔経済産業相は「今後ともウクライナ情勢を注視しながら、国際社会や関係省庁とも連携し、輸出の禁輸措置に万全を期していく」と述べた。対露制裁の輸出禁止措置は軍事に近い分野から始まり、徐々に対象を拡大しており、今回で8回目の政令改正となる。
ゼレンスキー大統領は、ワグネルの反乱は、プーチン大統領の弱体化とプーチン氏を頂点としたロシアの「垂直の権力構造」が崩れつつあることの表れだとの認識を示した。また、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島の奪還がウクライナの最終目標だとする立場を改めて強調した。「ワグネルがロシア国内に進軍し、一部地域を占拠した。プーチン氏の対応は弱かった。彼が全てを管理できていないことが分かった」と述べた。一方、バーンズ米CIA長官が6月にウクライナを極秘訪問していたと伝えたワシントン・ポストの報道について「驚いた。私とCIA長官との交渉は舞台裏で行われるべきだ」と述べ、情報の流出を暗に批判した。
ゼレンスキー大統領は、7月4日のアメリカ独立記念日を前にウォールストリート・ジャーナルに寄稿し、アメリカ独立を「圧政から人類を解放する歴史上の偉大な試み」とたたえるとともに、ロシアの侵略に対するウクライナの戦いも同じ「理想」を希求したものとして共闘を訴えた。3日付掲載の寄稿「米国よ誕生日おめでとう」でゼレンスキーは「アメリカ建国の指導者らは個人の自由と政治的多元主義に基づく共和国家を樹立し歴史を転換させた」と指摘。1776年7月4日のアメリカ独立宣言のように「(ロシアが侵略を開始した)2022年2月24日、ウクライナも同様の選択を行った」と説いた。独立記念日は「われわれもともに祝福し、残酷な独裁国家からウクライナの全土を自由にする日を心に描きたい」と呼びかけた。ウクライナは独立以来、民主主義と個人の尊厳を守り、自由世界に生きる努力をしてきたとし、そうした「理想」をもロシアは消滅しようととしていると非難。「NATOと西側に統合されたウクライナは自由が勝利を続ける保証となる」と訴えた。
鈴木俊一財務相は、ウクライナや周辺国に国際協力銀行(JBIC)による10億ドル(約1340億円)の資金援助を表明した。
イギリスがロシア国内への攻撃には使用しないことを条件にウクライナに巡航ミサイル「ストームシャドー」を複数供与したことが分かった。射程は250キロメートルを超え、これまでに供与された兵器の最大射程約79キロメートルを大幅に上回る。
ゼレンスキー大統領は、兵士の犠牲を減らす準備を整えるため大規模な反転攻勢の実施には「もう少し時間が必要だ」と主張した。また、欧米が「供与を約束した装備の全てが届いていない」と指摘し、早期の供与を求めた。
プーチン大統領は予備役の民間人を招集して軍事訓練を行うことを認める大統領令に署名した。ロシア軍の予備役は、ショイグ国防相によると推計2500万人規模。
8月からデンマークとルーマニアで操縦や整備の訓練を始める。ウクライナのレズニコフ国防相は「F16がウクライナの空とNATOの東側を守る。できるだけ早く使いこなせるよう空軍が準備している」と早期の実戦投入に期待感を示した。ただ、戦闘機連合にアメリカは加わらず、現時点でウクライナにF16の供与を決めた国もない。共同声明で、F16の供与実現を目指しつつ、他の戦闘機も排除しない考えを表明した。デンマークのポールセン国防相代行は「来年初めには成果が出ることを望む」と述べた。
ペスコフ露報道官は、NATOがロシアを「敵」のように扱っていると非難した上で、NATO首脳会議で下されるいかなる決定も注意深く監視し、ロシアの安全保障を守るために何らかの措置で対応すると述べた。「ロシアは(NATO首脳から)敵や敵対国として認識されている。(ビリニュスでの)話し合いはこのような流れで行われるだろう」と指摘。「われわれは非常に注意深くこれを監視している。なぜなら、発言の多くはわれわれ自身の安全保障確保に向けた措置を講じるための詳細な分析の対象となるからだ」とした。また、ロシアのラブロフ外相はNATOのさらなる拡大を見越してロシアは「適切な」措置をとると述べたが、詳細は語らなかった。ペスコフ氏は、ウクライナのNATO加盟は「潜在的に欧州の安全保障にとって非常に危険だ。決断を下す者はこのことを認識する必要がある」とし、欧州の指導者はNATOの軍事インフラをロシアの国境に向けて移動させることが間違いであることを理解していないようだとした。
カナダのトルドー首相は、キーウを訪問し、戦死したウクライナ兵に敬意を表し、ゼレンスキー大統領や他の政府高官と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキー大統領は「反転攻勢そして防衛行動がウクライナで現在、行われている」と断言し、ロシアへの反攻開始を認めた。反攻作戦に自信を示し「私は毎日、ザルジニー軍総司令官や、さまざまな前線の司令官らと連絡を取っているが、みな楽観的だ。プーチンにそう伝えてほしい」と語った。しかし、反攻作戦がどの段階にあるのかについては言及しなかった。トルドー首相は、追加支援として防空用の中距離空対空ミサイル「AIM7」287発と、105mmの砲弾1万発を供与すると表明。新たに5億カナダドルを軍事支援に割り当てる方針を示した。カホフカ水力発電所のダム決壊については、「平和的な隣国に侵攻するというロシアの決断が直接もたらした結果」だと断じ、洪水の被害を受けた住民らに向けて1000万カナダドルの支援を表明した。ロシアのウクライナ侵攻に関与する24人と17団体を対象に追加制裁を発表。さらに、2022年2月からカナダに留め置かれていたロシアの輸送機を押収する法案が同日国会を通過し、ウクライナへ引き渡す手続きが始まったことを明らかにした。同機はカナダ政府のチャーター便として、中国から新型コロナウイルスの検査キットを運び、2022年2月27日にトロントに到着。カナダ当局はその2時間後、ウクライナ情勢を受けてロシア機の領空通過を禁止していた。イギリスやオランダなどによるウクライナへの戦闘機供与や運用に向けた「戦闘機連合」に参加するこもと表明した。両氏はさらに、カナダがウクライナのNATO加盟を、条件が整い次第、支持するとの共同宣言を出した。
アメリカのウクライナ軍事支援は総額約437億ドル(約6兆2000億円)に上る。また、今回初めてフリアーシステムズ製の偵察ドローン「ホーネット」が供与される。米国防総省のシン副報道官は、追加軍事支援について「ロシアによる侵略戦争へのウクライナの対抗を支援する」と述べた。ブリンケン米国務長官は、「ウクライナ軍の強化やウクライナ領土の奪還に不可欠」と述べ、弾薬を中心にした支援の重要性を強調した。また、ロシアがウクライナ産穀物の輸出合意を離脱したことを指摘した上で「オデーサを含むウクライナの港と穀物インフラを攻撃し続けている」と非難した。
ウッドワード英国連大使は、黒海沿岸のウクライナの穀物施設を攻撃しているロシア軍が攻撃対象を黒海を航行する民間船舶にも拡大する可能性があるとの情報をイギリスは入手していると述べた。スナク英首相がゼレンスキー大統領と電話会談を行い、情報を得たという。「ロシアはウクライナの港湾付近に追加的に機雷を敷設したとの情報も得ている。アメリカは、黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、ウクライナに責任を負わせるための組織的な動きとの見方を示しているが、イギリスもこれに同意する」と述べた。
「ロシアへの制裁は強化される必要がある。ロシアの軍産複合体が技術入手を図る術を断ち切るべきだ」とも強調した。
ウクライナのレズニコフ国防相は、F16戦闘機の訓練が始まったと述べた上で、終了までには少なくとも6か月かかるという見通しを示し、それ以上の時間を要する可能性もあるとした。ウクライナの訓練生は軍事的な技術用語を理解するための英語の訓練も受けるとし、現時点では「基礎的な水準の英語力も十分ではない」ことを認めた。また、この訓練期間中にどの国がウクライナへF16を引き渡せるのか、その機数の程度を決め、F16が搭載する兵器の種類を選別するのも重要と指摘した。
アメリカは、F16戦闘機の訓練に使用する教材をウクライナに供与することを承認した。ウクライナ軍のパイロットを対象としたF16の操縦訓練が実際に始まる見通しとなった。承認はF16の訓練で提携するデンマークからの要請に対して最近行ったもので、パイロットと機体の整備の訓練計画に関連した内容だという。承認内容にはフライトシミュレーターや訓練マニュアルなどが含まれ、アメリカの技術に関する機微な情報も盛り込まれているという。デンマークによる第三者への供与要請を承認することは、ウクライナ軍パイロットの操縦訓練を開始するに当たって極めて重要な段階の一つだった。
ウクライナ陸軍の第18独立陸軍航空旅団の報道官は、「8月29日にイーゴリ・シコルスキー第18独立陸軍航空旅団に所属するパイロット6人が、バフムトの戦域で死亡した。戦闘任務を遂行中のことだった」と述べた。死亡した6人はいずれも将校だった。死亡時の詳細は安全上の理由から公開されないとした。
ウクライナの首都キーウのクリチコ市長によると、朝にミサイルとドローン攻撃があり、非居住用ビルにいた26歳と36歳の男性2人が死亡し、3人が負傷した。負傷者の1人は、ガラスの破片によって負傷した。ウクライナ空軍の防空システムが20以上のミサイルとドローンを破壊したが、その残骸がキーウ市内の4か所の建物に落下、火災も起きた。ザルジニー総司令官は、キーウや南部オデーサ州などで巡航ミサイル28発や無人機16機の攻撃が確認され、無人機1機を除いて撃墜したと明らかにした。キーウの軍当局者セルヒイ・ポプコは「敵は無人機やミサイルを使った大規模な攻撃を仕掛けてきた。キーウは春以降、これほど大規模な攻撃を経験していない」とし、イラン製ドローン「シャヘド」など複数の無人機が、それぞれの方角からキーウに飛来したほか、戦略爆撃機「Tu-95MS」からミサイルを発射したことも明かした。
未明、ロシア6州(モスクワ州、プスコフ州、ブリャンスク州、オリョール州、カルーガ州、リャザン州)にウクライナによるロシア領内へ攻撃としては侵攻開始以来最大規模となる無人機攻撃が行われた。
公式な祝日変更に先立ち、国内宗教界の最大勢力、独立系正教会は修正ユリウス暦を9月から採用する方針を既に決定している。旧来のユリウス歴はロシアの教会文化と結びついているとする批判が国内で高まっていたことを踏まえた判断。ウクライナ正教会は、独立系と少数派のモスクワ総主教庁系があり、宗派対立が激化している。
プーチン大統領は、ロシア北西部サンクトペテルブルクで、ウクライナ侵攻に関する10項目の「和平案」を示しているアフリカ7カ国の首脳らと会談した。7か国の首脳らは、6月中旬にもウクライナとロシアを歴訪して仲介外交を展開しており、プーチン大統領との協議は2回目となる。プーチン大統領は、南アフリカのラマポーザ大統領が前回提示した和平案について「われわれは注意深く分析した。真剣に、細心の注意を払って向き合っている」と述べ、交渉に前向きだと主張した。交渉を拒否しているのはウクライナ側だとけん制した。南アフリカのラマポーザ大統領は、ロシアがアフリカ最貧国に穀物の無償供給を約束したことについて「私たちはアフリカ大陸への贈り物を乞うためにここに来たわけではない」と苦言を呈し、アフリカが求めているのは合意の再開だと主張した。
日本政府は、令和5年版防衛白書を閣議了解した。ウクライナ侵攻を続けるロシアについては、侵攻の長期化で通常戦力が大幅に減退し「核戦力への依存を深めると考えられる」と分析し「安全保障上の強い懸念」と位置づけた。
また、ウクライナのNATO加盟を巡る取り組みにおいて、加盟国間に相違があるとした上で「もちろん、NATOで意思決定を行う唯一の方法はコンセンサスを得ることだ。現在、協議が行われている」と言及。NATO首脳会議での最終的な判断がどうなるかについては「誰も正確に伝えることはできない」とした。ラトビアのカリンシュ首相はストルテンベルグ事務総長との会合後、戦争終了後にウクライナのNATO加盟が認められなければ、ロシアが再度紛争を起こす恐れがあるとし、「永続的な平和を実現させるには、NATOに加盟し、独立し、自由で解放されたウクライナが必要だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は「ウクライナ初のF16戦闘機は、ロシアは敗北するという世界からの最も強いシグナルの1つになる。ロシアは一段と弱体化し、一段と孤立する」と語った。その上で「重要なのは(パイロットの)訓練と(戦闘機の)供与のスピードだ」と述べた。ロシアにイラン製無人機「シャヘド」を供給することでイラン人は「歴史の暗部」に引きずり込まれていると述べて、再考を促した。一方、ウクライナ軍の防空システムで、国内の標的を狙う1160機のうち約900機が撃墜可能だとした。その上でイランに対し「ロシアのテロの共犯者になることに何の利益があるのか」と疑問を呈し「イラン製シャヘドは毎晩、ウクライナをテロの恐怖に陥れている。これはイラン人が歴史の暗部に深く引きずり込まれるという結果にしかつながらない」と強調した。
ノルウェーのグラム国防相は、F16戦闘機の操縦訓練をウクライナに提供することを支援すると述べた。グラムは「政府はこの取り組みを支持し、ノルウェーが同盟国やパートナーとともにどのように貢献できるかを検討している」と説明した。
スペインのサンチェス首相は、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。共同記者会見を開き、ゼレンスキー氏は、ワグネルが最強の部隊を配置した東部だけで戦死者は2万1000人に上り、8万人が負傷したと主張。多大な損失を与えたと強調した。また、ワグネルの創設者プリゴジン氏が率いた反乱により、ロシアの戦力が大きな影響を受けていると指摘した。「この状況をうまく利用して敵を追放する必要がある」「ロシア側は負けつつある。だから責任を負わせる相手を探し始めた」と語った。一方で、反転攻勢を急ぐつもりはないとも強調。「1mごと、1kmごとに命が失われる」として、人命尊重のために慎重姿勢を貫くと表明した。自分自身が命の危険にさらされている恐怖はあるかという質問には、「私よりプーチン・ロシア大統領のほうが危ない」「私を殺そうとしているのはロシアだけだが、プーチン氏は世界全体が殺したがっている」と答えた。ロシアとの停戦交渉について、ロシアの実効支配下にある南部クリミア半島を含む自国本来の領土を回復した後にのみ可能だとする認識を示した。サンチェス氏は、「スペインはもうすぐ、戦車レオパルト4両や装甲輸送車をはじめとする、この戦争における支援のための新たな重装備を供与する。私たちはまた、外科設備の整った野戦病院も提供する。この要素は、ウクライナによる前線付近で負傷した軍人と民間人への支援提供能力を強化することになる」と発言した。
南部オデーサでは小売店の倉庫で火災が起き、3人が死亡。このほかに東部クラマトルスクなどでも計3人が死亡した。
カホフカ水力発電所のダム決壊で、ヘルソン州ロシア側行政府自称トップは、「発電所の修復作業に1年半から2年かかる」との見通しを示した。「砲撃の中で作業することは不可能だ」とも述べた。洪水被害の拡大を受け、ロシアのクレンコフ非常事態相は「連邦非常事態」と認定したと表明した。サリド氏は、専門家の試算として修復に約2千億ルーブル(約3300億円)が必要だと指摘。環境に与えた被害は算定できないとした。ロシア支配下のドニエプル川南岸では17人が行方不明だという。ロシア側行政府「幹部」のアレクセエンコは、洪水による住宅やインフラの被害額が400億ルーブル近くに上ると説明した。ドニエプル川南岸の死者は17人になったとした。
英国防省は、ウクライナ軍の反転攻勢に対し、ロシア軍が南部戦線で地上部隊を支援するため、航空戦力の出撃をここ2週間で増やしていると指摘した。ロシア軍機が2022年来、滑空弾など空対地兵器の使用を増やし、攻撃目標から距離を保てるようになったと分析した。ロシア軍は最近、ウクライナ各都市に対してミサイルや無人機の空爆を強化している。ウクライナ軍の防空戦力を前線に振り向けさせないようにしている可能性がある。首都キーウへの空爆はほとんど迎撃されてきたが、13〜14日には南部クリブイリフやオデーサ、東部クラマトルスクなどで市民らに多くの死者が出た。
ブラッドレー歩兵戦闘車30両、装甲車ストライカー25両のほか、地雷除去装置、地対空ミサイルシステム「パトリオット」や高機動ロケット砲システム「HIMARS」の弾薬などの追加供与が含まれる。ブリンケン米国務長官は「ウクライナの人々の不朽の勇気と連帯が世界を鼓舞し続けている。ロシアが、このいわれのない戦争をウクライナに対して開始した。ロシアは、ウクライナから軍を撤退させ、ウクライナの都市と人々に対する残忍な攻撃を止めれば、いつでもこれを終結させることができる。ロシアがそうするまで、アメリカと同盟国、パートナーは必要な限り、ウクライナと団結していく」と述べた。
英国防省は、反転攻勢を続けるウクライナ軍が、2014年からロシア側が占拠するウクライナ東部ドネツク州のクラスノホリフカを奪還した可能性が高いと発表した。ロシアの侵攻開始以降、「初めてのケースの一つだ」と指摘した。ウクライナのメディアによると、ウクライナ軍は26日にもドネツク州で別の集落を奪還した。軍当局者は「占領地の四方八方が地雷原に囲まれていた」と説明。この集落は完全に破壊され、民間人は誰もいなかったと語った。一方、ロシア通信は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島に創設した「クリミア共和国」トップ、アクショーノフ首長の話として、クリミア半島で鉄道の線路が損傷を受けたと報じた。ロシアからの情報によると、線路が爆破され、貨物列車の先頭車両が脱線したが、負傷者はいないという。
独高官は「ドイツと中国がウクライナ問題に関する対話を強化することは有益だ」と応じた。
ウクライナ軍と共闘するロシア人武装勢力「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」の幹部が、ウクライナ北東部スムイ州で記者会見した。ロシア西部ベルゴロド州で22日に起きたとされるウクライナからの越境攻撃に関し、両勢力のメンバー2人が死亡、10人が負傷したと認めたものの、「70人以上を掃討した」とするロシア側の主張は否定した。「襲撃の効果はすさまじかった」「第1段階は成功だと考えている。だが作戦は続いている」と述べた。「ウクライナ国内で行うあらゆることは当然ウクライナ軍と連携を取っている」が、「国境を超えたところでの判断は我々が行っている」と説明した。ロシア軍の越境攻撃への対応は「あまりにも愚かで、遅い」とし、ロシア軍の機動部隊を破壊し、「ロシア軍に多くの死傷者が出た」という。ウクライナ軍の反転攻勢の一部かとの問いには、「そのようなものだと思う」と回答。ウクライナ軍は自由ロシア軍団に「小火器、大砲、重車両など全て」を提供しているという。
ロシア通信は、ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官がウクライナ南部ヘルソン周辺で負傷し、任務継続が困難な状況になったと報じた。ウクライナ側は否定しており、ロシアが虚偽情報を流した可能性がある。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、SNSでザルジニーがウォロディミル・ゼレンスキー大統領が招集した会合に出席したと指摘し、重傷説を否定した。ザルジニーは自身のSNSで、23日に米欧州軍司令官と電話で会談したと明らかにしていた。
ミハイル・ミシュスチン露首相は、北京で中国の習近平国家主席、李強首相と会談した。
「(ロシアとの)戦争が終わり次第、ウクライナのNATO加盟交渉を開始することは、チェコの利益であり、国家安全保障、地域の安定、経済的繁栄にもつながることだ」と語った。
ゼレンスキー大統領は、スロバキアの首都ブラスチラバを訪問し、チャプトバ大統領と会談した。チャプトバ大統領は、ウクライナのNATO加盟は「そうなるか」ではなく「いつそうなるか」だと強調した。
ウクライナ軍の南部作戦を指揮するオレクサンドル・タルナフスキー氏は、ウクライナ軍が南東部の前線で進軍を続け、領土を奪還していると明らかにした。最新の戦況報告の中で「我々は前進して敵を撃破し、土地を奪還している」と説明した。過去1日でロシア軍の装備品47基を破壊したことも明らかにした。南部部隊の報道官は、ザポリージャ州南部には大量の地雷が敷設されているが、「我々には攻勢を継続するための綿密な計画がある。我々の攻撃部隊は引き続き、奪取した前線の土地で塹壕を構築している」と述べた。また、効果的な空からの偵察を行い、敵の目標を識別した場合には砲撃を行っていると説明。砲兵対策の措置も実施しているという。報道官は「南部防衛軍はメリトポリ方面とベルジャンスク方面で攻勢作戦を展開中であり、アウジーイウカ方面では防御行動を取っている」「我々は攻勢行動を通じて組織的な圧力をかけている。この2方面で大きな進展がある」としている。
ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長は、ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所を巡り、「脅威は小さくなった」と述べ、テロ攻撃を受ける可能性は低下したとの認識を示した。「何が起きたか詳細は話せない」と前置きしつつ、「我々全員の努力で惨事を先延ばしにした」と述べた。
ロシア大統領府は「新たなうそだ」とし、国連の核査察団がザポリージャ原発を視察し全てを高く評価したと主張した。ロシア軍が占領しているザポリージャ原発の情報を欧州、米国、中国、インドを含む全てのパートナーと共有していると述べた。「ロシアがザポリージャ原発でのテロのシナリオを検討しているという情報を情報機関が入手した。放射能の放出を伴うテロ行為だ。(ロシア軍は)このためにあらゆる準備をしている」と語った。情報機関がどのような証拠を得ているか明らかにしなかった。
ゼレンスキー大統領は、ロシアからの商用の書籍輸入を禁止する法案に署名した。「この法律は正しいと考える」と主張。法律はウクライナのロシア占領下にある地域やベラルーシで印刷された書籍の商業輸入も禁じていると説明した。さらに、第三国からのロシア語書籍輸入にも特別許可が必要となる。トカチェンコ文化情報相は、「法律発効により、ウクライナの書籍出版と物流業者をロシア世界の破壊的影響から保護できるようになる」と述べた。
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、クリミア北部と本土側のヘルソン州を結ぶチョンガル橋が未明に攻撃を受け、交通が中断したと明らかにした。死傷者は出ていないという。イギリスが供与した空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとみられる。ヘルソン州のウクライナ側当局者は、橋への攻撃は「占領者の兵站への打撃」と指摘し「占領者、占領者の威力への心理的影響が一段と重要になっている。かれらが安全と思える場所はヘルソン州にはない」と述べた。
プーチン大統領は、首都モスクワで開かれた安全保障会議で、ウクライナは「潜在的な攻撃力」を使い果たしていないと述べ、「まだ投入していない多くの戦略的予備兵がいる」と警戒感を示した。
IAEAは、ロシアが掌握するウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所4号機について、原子炉が100度を上回る高温での停止状態に移行したと発表した。ウクライナ側は原子力災害のリスクを下げるため、原子炉6基すべてを100度以下の冷温停止に戻すよう要求している。IAEAの発表では、ロシア側は排水処理に使う蒸気を発生させる目的で、原子炉を高温に保つ措置を取っている。IAEAは、ボイラーを設置するように働きかけているという。
フィナンシャル・タイムズは、ウクライナ軍が北朝鮮製のロケット弾でロシア軍を攻撃していると報じた。ウクライナ東部バフムトの前線近くで、多連装ロケット砲「グラート」に装填されているのを記者が現認した。ウクライナ兵らによると、「ある友好国」が運搬船から押収し、ウクライナに提供してくれた。一方、ウクライナ国防相顧問は「戦車だって奪う。これもウクライナ軍の作戦が成功した結果の一つかもしれない。ロシアは北朝鮮やイランといったあらゆる専制国家から兵器を買いあさっている」と述べ、ロシア軍が遺棄した兵器を確保した可能性を示唆した。
ウクライナ国防省が7月3日公表した動画により、パトリオットミサイルによる越境攻撃であったことが判明した。当時はウクライナによる破壊工作である可能性も報じられた。
ロシアの重大犯罪を担当する連邦捜査委員会は13日までに、国際刑事裁判所(ICC)がウクライナ侵攻に絡む戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに逮捕状を出した問題に触れ、この決定に積極的に関与したとするICCの裁判官ら4人をロシアの指名手配リストに近く含めるとの方針を明らかにした。
ウクライナのオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官は、バフムト方面での作戦を継続中だとし「われわれの兵士は前線のいくつかの地域で前進しており、敵は装備や人員を失っている」と主張した。一方、検察当局は、ドネツク州コンスタンチノフカにロシア側の攻撃があり、2人が死亡したと明らかにした。マリャル国防次官も、「われわれの部隊はバフムト郊外で2方向から少しずつ前進している」と主張した。「司令官の効率的な計画と兵士たちの勇気が敵(ロシア軍)のバフムト制圧を不可能にしている」とも述べた。ただ「市街地の状況はより複雑だ」と指摘した。