法的拘束力
判決と決定は主文のみが法的拘束力を当事者に対して義務とする。しかし、金銭支払いや建物明渡しは、裁判所を通じて強制執行できるのに対し、裁判所執行官が強制的に実現できない請求では、主文で命じても強制的に国家が実現することは不可能であり、実質的には実現できない場合もある。
裁判所間においては、民事訴訟法319条により下級審の事実認定は最高裁判所を拘束し、民事訴訟法325条3条により最高裁判所の破棄差し戻しした事件では、差し戻し後の審理において破棄理由の事実及び理由を拘束する。
民事訴訟規則192条、199条1項による判例として、最高裁判所の判例がない場合に大審院や高等裁判所の裁判例を指摘して上告または上告受理申立てすることができる。たとえば、名古屋高等裁判所2008年4月17日判決 のように、個別部分的事例において、法令違憲の違憲判決でなく、一部の適用違憲を傍論部分で、裁判所としての判断では唯一認定した例であるが、被告側は勝訴しているため傍論が不服であっても上告はできない。ただ、類似の裁判において、高等裁判所で正反対の判決がなされた場合には、主文およびその理由が民事訴訟規則第192条、199条1項により、上告理由および上告受理申立て理由になり、法的拘束力を与える下級裁判所の裁判例になることは明らかである。主文とその理由以外の傍論部分については法的拘束力は無いのである。
契約書のほうが覚書よりも法的拘束力は強いと考えられるが、口頭でも契約として拘束力はあるが争いになったときに立証が困難となるほか、契約書と覚書の書面記載事項の内容により当事者拘束の濃淡があるにすぎず、裁判上の事実立証度合いが異なって評価されるだけである。
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