横浜市役所
2階と3階の間に中間免震層を設け、4階を設備フロアとした。庁舎機能を中間免震の上に配置することで、3階から出発するエレベーターでの移動を含め、災害時も機能を維持できる万全の事業継続計画(BCP)が練られている。
環境負荷低減の方策として、外気を取り入れて熱負荷を抑えるダブルスキンの外皮や、放射式冷暖房の天井パネルなどを採用したほか、超高層ビルでは珍しい自然換気を取り入れた。