コルス地方公共団体
コルス地域圏は1991年にコルス地方公共団体に改組され、コルス地域圏議会は前述のコルス地域議会となったほか、審議権とは別に執行権を担う執行評議会(Conseil exécutif) が新設される。これは事実上、コルス地域議会の第一党議員により構成されるもので、その長である執行評議長が、コルス地方公共団体の最高責任者となる。
フランス本土の地域圏の責任者は地域圏議会長であり、コルス地域議会の議長は単に議会の運営においてのみ責任をもち、行政上の責任者は執行評議長である。コルス地方公共団体の制度上の大きな特徴は、審議権と執行権が明瞭に分離されている点である。
執行評議会はさらに評議長以下、5〜7名の評議員により構成される。評議員もコルス地域議会の第一党議員から選出される。各評議員はCTC各行政分野における責任者で、外局の長も兼任する。現在コルス地方公共団体には次のような外局がある。
コルス観光局 (ATC)
コルス運輸局 (OTC)
コルス経済開発局(フランス語版) (ADEC)
コルス環境局 (OEC)
コルス農業農村開発局 (ODARC)
コルス水利施設局 (OEHC)
コルス地方公共団体は従来の文化、教育、メディアに加え、上記の外局が担当する分野において、フランス本土の地域圏にはない権限が広範囲に認められている。またそのための財源確保についても特別な権限が付与され、「出入島税」(コルシカ島を発着する航空・船舶の料金に課金されるもの)の新設がその事例である。文化面でも上述の例に挙げたような文化施設の設置が認められている。