日本のニュータウン
日本で最初の大規模ニュータウンである千里ニュータウンへの入居は1962年(昭和37年)9月15日に始まり、一般社団法人日本記念日協会は同日をニュータウンの日として記念日に認定している。人口の外延化によりニュータウンの事業開始地区数は1970年(昭和45年)にピークを迎え、1973年(昭和48年)には大手私鉄による沿線開発としての事業参入に対応して「ニュータウン鉄道等整備事業費補助」制度が創設された。
同年までの4年間において毎年100地区を超える事業が着手されていたが、翌年以降はオイルショックや都心回帰の進展など社会情勢の変化により、郊外における新規のニュータウン開発は減少傾向にある。ピーク期に開発されたニュータウンは短期間で一斉に入居が進んだことから、住民が高齢化する一方で老朽化した施設がバリアフリーに対応できておらず、同時に子ども世代の減少により小中学校施設が遊休化したり、全体の住民減少で空き家や空き地が増大するといった課題が生じている。
以下、前述の定義に基づき国土交通省が作成した「全国のニュータウンリスト」に記載されているニュータウンの一覧を示す。「1955年度(昭和30年度)以降に着手された事業」「計画戸数1,000戸以上又は計画人口3,000人以上の増加を計画した事業で、地区面積16ha以上のもの」「郊外での開発事業(事業開始時に人口集中地区(DID)外であった事業)」の3条件に当てはまる住宅・宅地開発事業を抽出したもので、面的な開発を対象とし単体のマンション等は含まない。