郵便貯金目減り訴訟
原告は「政府が経済政策を行うについては、物価の安定、完全雇用の維持、国際収支の均衡、適切な経済成長の維持の四つが政策目標となるが、政府がこのうち特に物価の安定への対応を誤り、インフレを促進したのは違法行為でインフレによる損害に対し、国は賠償責任がある」と主張して上告した。
1982年7月15日に最高裁判所は「原告らが言う各政策目標を調和的に実現するために政府がその時々の内外情勢の下で具体的にどのような措置を取るべきかは、ことの性質上、もっぱら政府の裁量的な政策判断に委ねられている」「仮に政府が政策判断を誤り、又は措置が適切ではなかったため、政策目標を達成することができず、または目標に反する結果を招いたとしても、義務違反や違法行為として国家賠償法上の損害賠償責任の問題は生じない」として上告を棄却し、原告の敗訴が確定した。