2020年東京オリンピック・パラリンピックの経緯
10月2日 - 首相の安倍晋三は内閣改造で、元文科副大臣の桜田義孝を五輪担当相に起用した(第4次安倍改造内閣)。
10月5日 - 東京都議会が本会議で、「LGBTなどセクシュアルマイノリティへの差別禁止」を盛り込んだ人権尊重条例案(「オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」)を可決、成立させた。これは「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、(中略)などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」というオリンピック憲章の根本原則に則り、ヘイトスピーチの規制や、性自認、性的指向を理由とした差別を禁じることが柱となっている。
10月23日 - 東京2020オリンピック競技大会公式映画の監督に、河瀨直美が就任したと発表。女性監督は歴代5人目。
7月27日-8月12日 - ロンドンオリンピック開催期間中、JOCの現地拠点および日本選手の会見場となるジャパンハウスが設置され、東京都が協力する形でハウス内に東京の招致計画を説明するブースも設置された。開設期間中はIOC委員や競技団体関係者も多数訪問した。なお、石原東京都知事は体調不良により現地での招致活動を断念することとなった。
8月10日 - IOC選手委員会委員の改選が行われ、日本から立候補した室伏広治は当選ラインに入ったものの、選挙活動にいくつか規定を違反した行為があったため、IOC が室伏ら規定違反に該当する候補の当選および候補資格を取り消した。これに対し JOC は、IOC から注意を受けた際に聞き入れて直したため、違反行為はなかったという立場を示し、IOC が選挙規程の詳細を明示するよう要請した。
8月20日 - JOCの主催でロンドンオリンピックでメダルを獲得した日本選手団のパレードが銀座で行われ、76人のメダリストのうち71人が参加した。選手が乗ったオープンカーやオープンバス周辺には約50万人の観衆が集まり、国内のパレードとしては最大の観客動員数となった。また、パレードは2020年東京オリンピック・パラリンピック招致のPRの目的もあり、会場には招致ロゴの書かれたうちわや横断幕なども登場した。
9月5日 - 日本で開催されていたFIFA U-20女子ワールドカップのため来日した国際サッカー連盟のゼップ・ブラッター会長が総理大臣官邸を訪れ、野田佳彦内閣総理大臣がブラッター会長にオリンピック東京開催への支持を要請。ブラッター会長は日本政府によるサッカーを始としたスポーツへの支持に感謝を表明した。
1月15日 - 長崎市が立候補を断念し、広島市が単独でヒロシマ・オリンピック構想を表明。
9月10日 - 真夏の開催のため、マラソンなど暑さ対策も検討されている、ことが報道される。
11月19日 - 舛添知事が、都議会特別委員会にてバドミントン・バスケットボール会場の夢の島ユースプラザ・アリーナ、セーリング会場の若洲オリンピックマリーナの建設中止を表明。
12月8日 - モナコで開催されたIOC臨時総会において、オリンピックの改革案『オリンピック・アジェンダ2020』が採決された。 夏季五輪において28競技の上限を撤廃し選手数を1万5000人以内、310種目を上限とした。 また、提言「オリンピックの構成は競技ベースから種目ベースへ」の一環として、開催都市の五輪大会組織委員会 (OCOG) が追加種目を提案できるようになった。これにより、日本で要望が高かった野球・ソフトボールの復活や、空手とスカッシュの追加が検討されている。そして後日、この追加種目は上述の種目数、選手数の上限規定はIOCが適用しない方針だと報道される。 開催都市の負担軽減のため一部の競技を国内外問わず別の都市で開催することも認められ、この大会においては大阪でバスケットボールやサッカーの開催が検討されている。 男女混合種目を増やす方針も打ち出された。