金融政策
中央銀行が公開の金融市場で、流通している国債そのほかの債権を売買する。中央銀行はまた民間商業手形の売買によっても国内信用を操作できる。
なお、金融政策発表前に情報が漏れ、市場が動いてしまうことを防ぐため、金融政策決定会合の前後の時期に、会合のメンバーに対して、金融政策に関する発言を禁じるブラックアウト・ルール(単にブラックアウトとも)が設けられている(連邦準備制度(FRB)・日本銀行、他)。この発言禁止の期間をブラックアウト期間と呼ぶ。
ブラックアウト期間が最も長いのは米国だが、2017年2月にはさらに延長されることが決定した。ブラックアウト期間は、各会合の前々週の土曜日(従来は前週の火曜日)から開始され、例えば連邦公開市場委員会(FOMC)が火曜・水曜の2日間行われる場合、会合翌日の木曜いっぱいまで計13日間続く。
日本銀行においては、政策委員会議事規則等に、「金融政策に関する対外発言についての申し合わせ」としてブラックアウト・ルールについて明記されている。
1960-1970年代前半の主要先進国は、雇用の維持のために金融を緩和気味に運営した。その結果、貨幣供給量(マネタリーベース)の増加率が上昇し、インフレとなった。1973年の第一次オイルショックの契機に、大インフレとなり、主要先進国は物価の安定を優先するようになった。
1970-1980年代中期まで、ドイツや日本は貨幣供給量を安定的に維持する金融政策によって、比較的良好な成果を収めた。