日本音楽制作者連盟
1980年(昭和55年)6月に日本初のレコードレンタル店が東京都三鷹市で開業し、その後日本全国に同様の店が続々開店し繁盛したのが契機となり、著作権法の隙間を狙ったとも言えるこの商法にレコード販売により印税収入を得、かつ音楽制作者の著作権を擁護する立場にある音楽プロダクションやレコード会社などは危機感を抱き、1981年(昭和56年)10月にレコード会社13社が大手レンタル・チェーン4社に対して複製権の侵害を訴え東京地裁へレコード貸与の差止め請求を提訴したのに端を発する。
その後、国会における「貸レコード規制法案」の審議を経て、1984年(昭和59年)5月の著作権法改正により貸与権が新設され、レコードレンタル店から使用料を受け取る団体として日本芸能実演家団体協議会(芸団協)が指定され、著作権者への分配窓口の役割を担う任意団体として設立されたのが音楽制作者連盟(FMP)である。
2010年(平成22年)12月1日、公益法人制度改革に伴い一般社団法人に移行し、法人名を音楽制作者連盟から日本音楽制作者連盟(FMPJ)に変更した。
2012年(平成24年)9月10日、「STOP!違法ダウンロード広報委員会」を日本レコード協会、日本音楽事業者協会、音楽出版社協会ほか業界団体と共同で設立。