国別の情報公開法
ドイツでは、連邦政府が2005年に情報公開法を制定した
90ヶ国以上で、情報公開法がさまざまな形で定められている。スウェーデンのプレス自由法(1766年制定)は、世界最古の情報公開法である。多くの情報公開法は、私企業が保有する個人情報を管轄外としている。私企業が保有する情報へのアクセスについては、法的権利で保障されるものではない。
その他の国々でも、情報公開法の制定に向けた準備が進められている。また、国家の法令での制定だけでなく、多くの地域の地方自治体も制定に向けて動いている。例えば米国では、すべての州が、州および地方の税務関連の公文書へのアクセスについて定めた法律を有し、それに加えて、連邦政府が保有する文書の記録管理について定めた情報公開法を有している。
これと関連する概念に基づいているのが、政府機関の会議へのアクセスを許可する会議公開法である。多くの国では、個人情報保護法やデータ保護法は、情報公開法の一部に組み込まれている。これらの概念はしばしば密接に結びついている。
ほとんどの情報公開法の背景にある基本原則は、情報の説明責任は情報開示を請求された側にあり、要求した側にはないということである。請求者は通常、開示を求める理由について説明をする義務はないが、情報が開示されない時には、情報開示を請求された側に開示できない理由の説明が求められる。