平和大使協議会
梶栗正義が初めてテレビインタビューを受けた同日の番組において、富山県平和大使協議会の事務局長の鴨野守は取材に応じた。記者が「同性パートナーシップ制度に関して地方議会議員に対し働きかけを行っていると聞いている」と述べると、鴨野は否定をせず、「先生方にご提案することは、それほどおかしくないことだと思っている。お決めになるのは先生方だ」と答えた。
同年10月6日、自民党参議院幹事長の世耕弘成は参議院本会議の代表質問で「この団体(統一協会)の教義に賛同する我が党議員は一人もいない」と言い切った。ところが10月20日、朝日新聞のスクープにより、世界平和連合と平和大使協議会が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった。
教団関係者は取材に、全国各地で数十人規模に署名を求めたと証言した。同年11月の時点で、推薦確認書に署名したことが判明している国会議員は、斎藤洋明、大串正樹、山田賢司、深澤陽一の4人。「マザームーン」発言で注目を浴びた山本朋広はTBSの「署名をしたか」との質問に対し無言を貫いた。「署名をしていないのなら否定をして頂きたい」と問いかけられると「私の認識の甘さから彼らと接点を持ったのは本当に申し訳なかった」「彼らとそういう接点を持ったのは認識が甘かった」などと繰り返した。