アメリカ沿岸警備隊
隊旗
船艇旗(軍艦旗に相当)
船体用標識
部隊旗
ペナント
別形式の紋章
長官旗
旧副長官旗
新副長官旗
大将旗(階級旗)
中将旗(階級旗)
上級少将旗(階級旗)
下級少将旗(階級旗)
士官の養成は主に、コネチカット州ニューロンドンにある沿岸警備隊士官学校によって行われる。4年間の教育を受けた後に、理学士の学位を得て、少尉に任官される。艦艇(カッター)乗員や陸上勤務のほか、一部は航空機搭乗員の訓練に回される。卒業生には最低5年の就労義務がある。他の軍(隊)とは異なり、予備役将校訓練課程は設置されていないが、沿岸警備隊員学校内に新卒者向けの士官候補生学校は設置されている。こちらは17週間と5軍の中で最も長い期間である。
新兵については、ニュージャージー州ケープメイにあるケープメイ沿岸警備隊訓練センターにて8週間の基礎訓練・教育が行われる。
また、法律家や技術者など7千名以上の文民を採用している。
アメリカ合衆国沿岸警備隊(アメリカがっしゅうこくえんがんけいびたい、英語: United States Coast Guard, USCG)は、アメリカ合衆国の沿岸警備隊である。連邦政府の法執行機関であり、アメリカ軍の6つの軍種の1つ。アメリカ合衆国に8個ある武官組織の1つでもある。
アメリカ軍の一部であるが、国防総省ではなく国土安全保障省に属し、隊員4万2190名、予備役7899名、文民8722名、補助隊員3万2156名を擁する。航空機197機、カッター(巡視船)84隻、その他巡視艇など多数の船艇を運用する。
アメリカの発展に伴い、税関監視艇部のほかにも、海上保安を担当する連邦政府機関が設置されるようになっていった。税関監視艇部の設置が可決されたのと同じ第1議会第一会期中の1789年8月7日には、従来は各植民地が担当してきた灯台等の航路標識の維持管理を連邦管轄に移すことが決議され、やはり財務省に灯台局 (United States Lighthouse Service) が設置された。議会や当局の決断不足もあり、同局はRevenue Marine、Bureau of Lighthouseと改称を繰り返し、また上部組織も財務省から商務・労働省、商務省と変遷が続いたものの、1939年7月1日、フランクリン・ルーズベルト大統領の大統領令によってUSCGに編入された。
19世紀の造船・航海技術の発達に伴い、これらの監督官庁も整備されていった。特に蒸気船の発達は海運に一大変革をもたらしていたが、黎明期には特にボイラーに問題があり、蒸気船の普及とともに爆発・火災事故が多発するようになっていった。1832年には、当時運航していた蒸気船の14%が爆発事故で損壊し、1000名以上の死者を出す事態となっており、また1837年にはルイジアナ州で「ベン・シェロッド」、ノースカロライナ州で「プラスキ」と大規模な蒸気船爆発事故が立て続けに発生した。これらの事態を受けて、1838年7月7日、連邦議会は蒸気船の定期検査制度の立ち上げを決議し、財務省にそのための蒸気船検査部 (Steamboat Inspection Service) を設置した。