官吏
1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法が公布され、1947年5月3日に施行された。
日本国憲法で現れる「官吏」の文言は第7条第5号及び第73条第4号である。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
第七十三条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
なお、日本国憲法は、地方公務員を指す語として「吏員」(日本国憲法93条2項)を用いるが、地方公務員には吏員以外の地方公共団体職員も包含する。地方自治法上も「吏員」の語が使われ(旧173条)、「事務吏員」と「技術吏員」に分けられていたが、法改正(平成18年法律53号)で「職員」に改められたため姿を消している。