石黒憲彦
情報政策企画室長時代から新規事業法を発展させた1998年11月の新事業創出促進法成立に関わり、新規産業課長時代の1999年に新事業創出促進法に「新事業分野開拓」章(2000年3月施行)を新たに設けたように、主にIT革命時代におけるベンチャー企業・中小企業振興の政策に携わってきた。
とりわけ「官(国・政府)による」ベンチャー支援については、これまで初期投資が軽く、金利負担のかからないサービス系・流通系の「模倣型」である、官によるベンチャー支援の必要性の乏しかった「ニッチベンチャー」が圧倒的であったこと、またベンチャーの起業に不向きであった銀行や信用金庫、信用組合による間接金融に頼らざるを得なかったことを挙げ、先行投資としての研究開発費が大きく、技術が事業化するまでに長期間を要する独自技術をもつベンチャーの育成には、国による環境・資金支援が不可欠だと述べて、実際に政府・経産省が執り行ってきた支援措置・環境整備に即した一般的な言説を著している。
立岡恒良(経済産業事務次官)
上田隆之(資源エネルギー庁長官)
西山英彦
古賀茂明など。
2001年 経産省経済産業政策局産業構造課長 産業活力再生特別措置法改正などに携わる
2002年 経済産業政策局産業再生課長兼新規産業室長
2003年 大臣官房総務課長
2006年7月 大臣官房審議官(製造産業局担当)
2007年7月 大臣官房政策評価審議官
2008年7月 大臣官房審議官〈経済産業政策局担当〉
2009年 大臣官房審議官(経済産業政策局、地域経済再生担当)
2009年7月 商務情報政策局長 その他、立教大学大学院ビジネスデザイン研究科特任教授
2011年8月 経済産業政策局長
2013年6月 経済産業審議官
2015年7月 退官
2015年11月 東京海上日動火災保険株式会社顧問
2016年10月 日本電気株式会社執行役員副社長
2018年10月 日本電気取締役執行役員副社長
2023年4月1日、独立行政法人日本貿易振興機構理事長に就任