知財経営
日本では、2002年2月には小泉内閣の下で「知的財産戦略会議」が設置され、同7月には日本初の「知的財産戦略大綱」(以下、「知財戦略大綱」と略称)が決定し発表され、同12月には「知的財産基本法」が公布された。そういう中で、知財戦略や技術経営などの重要性が一層認知されて、知財経営をめぐる議論も見られ始めた。たとえば、知財経営とは、「知財を中心とした知の経営」(岡田依里 2003)、「知財によって事業競争力を強化する経営手法」(鮫島正洋 2009)、「知財を創造し、それを活用することにより事業を強くする経営」(丸島儀一 2011)、「企業の経営活動の中で、回収の得られない知財開発論や権利の保護に重点を置く知財法務論に偏らず、競争的な優位性の構築、維持、強化と商品かサービスの事業展開に資する戦略的な知財の創出、保護及び活用を活かした経営 」(張輝 2013、張輝 2014)などがあげられる。