アメリカの軍需経済と軍事政策
CIA World Fact Bookの統計によると、2017年度の世界の推計GDP(為替レートベース)は127兆80百億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は2020年で19兆85百億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は年度が異なるため比較できないが、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2021年で2.30%であり、アメリカのGDPに対する軍事支出の比率は3.50%(但し、数値は2022年)で、GDPに対する軍事支出の比率がリストされている167か国中で比率が高い順に23位である(ロシアは軍事支出が4.00%でアメリカより高い16位である)。
世界銀行の統計によると、2020年の世界の推計GDP(為替レートベース)は96兆1,001億ドル、アメリカの推計GDP(為替レートベース)は22兆9,961億ドル、世界のGDPに対するアメリカのGDPの比率は約23.9%、世界のGDPに対する軍事支出の比率の平均値は2020年で2.
軍事総支出の政府総支出とGDPに対する比率(左辺は政府総支出に対する比率-右辺はGDPに対する比率) 第二次世界大戦中の1945会計年度は(89.5%-36.6%) 朝鮮戦争中の1953会計年度は(69.4%-13.8%) 冷戦中で大規模な武力行使をしていないの1960会計年度は(52.2%-9.0%) ベトナム戦争中の1968会計年度は(46.0%-9.1%) 冷戦中で大規模な武力行使をしていない1978会計年度は(22.8%-4.6%) 冷戦中で大規模な武力行使をしていない1987会計年度は(28.1%-5.9%) 冷戦後で大規模な武力行使をしていない1999会計年度は(16.1%-2.9%) イラク戦争中の2011会計年度(19.6%-4.6%) 対ISIL戦争中の2019年会計度(15.4-3.2%) 対ISIL戦争中で新型コロナウイルス感染症流行下である2021年会計度(11.1-3.4%)
政府総支出とGDPに対する軍事総支出の比率は長期的な傾向として減少している。
軍事支出の分野別内訳が記載されている1962年から2021年の期間に、軍事総支出に対する人件費の比率は、最も高かった年度は1973年の38.8%、1962年から1981年までは30%以上、1982年から1990年までは20%台後半から中盤、1991年に30.5%、1992年以後は20%台後半から中盤であり、軍隊と国防総省の武器装備率と武器以外の機械装備率の増大による軍人数と国防総省の雇用者数の削減により、軍事総支出に対する人件費の比率は長期的傾向として減少している。
0%、就業人口の2.1%。 2000年度 - 非戦争時- 冷戦終結後 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は2,944億ドル、GDP101,517億ドルの2.9%、政府支出17,890億ドルの16.5%。 武器購入費は516億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の17.6%。 研究開発費は376億ドル、GDPの0.4%、軍事支出の12.8%。 軍需産業の雇用者は243万人、総人口28,216万人の0.9%、就業人口13,689万人の1.7%。 軍人145万人+文民66万人=国防総省の雇用者211万人、総人口の0.7%、就業人口の1.5%。 2003年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は4,047億ドル、GDP122,417億ドルの3.6%、政府支出21,599億ドルの18.7%。 武器購入費は679億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の16.8%。 研究開発費は531億ドル、GDPの0.5%、軍事支出の13.1%。 軍需産業の雇用者は329万人、総人口29,011万人の1.1%、就業人口13,774万人の2.2%。 軍人150万人+文民65万人=国防総省の雇用者215万人、総人口の0.7%、就業人口の1.6% 2006年度 - イラク戦争中 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも共和党が多数派 軍事支出は5,218億ドル、GDP137,316億ドルの3.8%、政府支出26,551億ドルの19.7%。 武器購入費は898億ドル、GDPの0.7%、軍事支出の17.2%。