労働改造所
労改機関は収容施設形態と企業形態(「労改企業」)の二面性を持ち、労改機関の長は労改企業の経営者、被収容者は労働者の性質を兼ね、名称上当局と内部が使用する機関名称と外部に対して使用する企業名称を備えている。労改機関は被収容者を労働市場価格に比して遥かに安い人件費コスト(ほぼ無償に近い)で生産活動に従事させることで、容易に民間の競合他社より人件費コストに起因する価格優位性のアドバンテージを手に入れることができる。様々な優遇措置を享受し、安価な労働資源を抱える労改企業によって製造された商品は、調達者、消費者にとって一般の企業では到底実現できない魅力的な価格優位性を持っている。
米中双方の法律上、労働改造製品を米国へ輸出することは違法である。労働改造製品に関して、アメリカ政府と中国政府は、1992年に「労改製品の輸出入及び貿易禁止に関する了解覚書」(Memorandum of Agreement)を締結し、1994年に共同声明(Statement of Cooperation)を公布している。またアメリカの法律は受刑者、強制労働者が製造した製品の輸入を禁じている(U.S.C. Title 19 , Chapter 4 , Subtitle II , Part I , § 1307)。