宅地開発事業
燕市宅地開発規則では第2条で、(1)都市計画法第29条第1項の規定に基づく、0.3ヘクタール(3,000平方メートル)以上の開発行為、(2)租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の規定に基づく、優良宅地認定による宅地開発、(3) 前2号の事業で、同一事業者が一定地区について連続して行う一体開発事業又は複数の事業者が行う一団の開発事業について、それが共同事業と認められる場合、(4)前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた宅地開発、としている。
一定規模の宅地の開発行為は、一般に上記のように都市計画法や自治体条例の規定を受け、その他は都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第22条の3第2項の規定の適用を受ける宅地開発事業や、国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の行う宅地開発事業や規則の定めがあり、いずれにしろ許可を要する。