芦浜原子力発電所
中部電力は1963年、熊野灘沿岸への原子力発電所建設計画を公表し、翌1964年に芦浜地区を候補地を決定した。しかし1966年には地元の漁業関係者が衆議院科学技術振興対策特別委員会の視察を阻止する「長島事件」が発生するなど、計画当初から反対運動が行われていた。そのため1967年には当時三重県知事の田中覚が計画を棚上げした。
1975年には紀勢町町長選挙で原子力発電所推進論者が当選。しかし町長は町への多額の寄付金のほかに個人的に金銭を要求した疑いが浮上して任期を全うできずに辞職、1978年1月には業務上横領の容疑で逮捕。さらに中部電力の調査所長も贈賄容疑で逮捕している。この時点で中部電力が紀勢町につぎ込んだ寄付金等は、3億円を超えていると見られていた。町内の小学校体育館や公民館の建設費用は中部電力からの寄付金で賄われており、「金が足りなくなったら中電に頼め」という風潮が出来上がっていた。
一方で、1977年に国は芦浜地区を要対策重要電源に指定。1984年には三重県も原発関連の予算を計上し、三重県議会も立地調査推進を決議するなど建設に向けた動きは進んだ。1994年には、南島町古和浦漁協と紀勢町錦漁協も調査の受け入れに同意。しかしなお各漁協で対応が分かれていた。
1996年には、南島町芦浜原発阻止闘争本部が、県民81万2335人の反対署名を三重県知事北川正恭に提出した。これを受けて1997年3月に三重県県議会は調査・建設の冷却期間を置くよう求めていた南島町の請願を全会一致で採択した。同年7月に県は中部電力に対して、立地予定地からの社員引き上げを正式に要請し、1999年まで冷却期間となった。1999年には北川が国内やドイツの原発を視察したほか、南島町・紀勢町から意見聴取を行っていた。