インボイス制度
インボイス制度導入の根拠の1つとして「益税」論がある。これは免税事業者が消費税を納めないことは、消費者から預かった消費税分を手元に残していることになり、税負担の公平性を損なうという議論である。これに対して、「益税」の存在を否定する意見もある。つまり、消費税法には「益税」という概念がなく、かつ消費税の逆進性、応能負担の観点から免税事業者を残すことは一定の合理性があり、海外にも免税事業者を認める制度があるという指摘である。このほかにも中小事業者は価格交渉力が弱く、消費税を上乗せした価格設定ができていないとの意見がある。理論的には転嫁の仕組みによって税負担は最終消費者に帰着することが予定されるが、実際には転嫁が適正に行われず、消費税負担の一部が転嫁されず事業者に負担が生じる損税を生むことも問題とされている。
適格請求書等保存方式自体が、益税の発生(本来は納税されるはずの消費税が免税事業者の手元に利益として残ること)を解消するための措置として導入されているという主張に対し、1990年3月26日の東京地裁判決では、消費税を支払っているのは事業者であり預かり金ではないことから、不合理な程度に達しているといえず(1990年当時の消費税は3%)、免税事業者に益税は存在しないという判断が下されている。
インボイス制度(インボイスせいど)とは、消費税(付加価値税)の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイス(売手が買手に正確な適用税率や消費税額等を伝えるために発行する請求書・納品書など)に記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度のことである。
2023年1月時点で経済協力開発機構(OECD)加盟国で日本とアメリカ合衆国のみが国内取引にインボイス制度を一切義務化していなかった。
2023年(令和5年)10月1日から日本でインボイス制度が導入・開始されることになった。これは「平成28年度税制改正法案」(2015年12月16日、自由民主党・公明党により策定された「平成28年度税制改正大綱」に基づく)を受けたもので、法人税減税と軽減税率に並行したもの、これにより、売上税制度のアメリカ以外の全OECD加盟国がインボイス制度を導入することになった。
ただし、日本もアメリカも国外取引(海外への送付・輸出時)には既にインボイス又は電子インボイス(英語版)を導入している。電子インボイスは2012年9月1日に欧州連合のプロジェクトで制定された国際規格「PEPPOL(英語版)(ペポル、汎欧州オンライン公的調達、Pan-European Public Procurement OnLine)」に従ったモノを使用している。