サンタクルス事件
サンタクルス事件(サンタクルスじけん 葡語:Massacre de Santa Cruz)は、1991年11月12日にインドネシア支配下の東ティモール・ディリで起きた大量虐殺事件。インドネシア国軍が、独立を求めるデモ行進を行っていた市民に対して無差別に発砲し、大量の死傷者を出した。サンタクルス虐殺や、ディリ事件(Dili massacre)とも呼ばれる。
旧宗主国のオランダはインドネシア債権国会議(IGGI)の議長国を務めており、インドネシアの人権侵害にしばしば言及していた。インドネシアはこうした援助と人権を関連づけるやり方に反発しており、スハルト大統領自ら会見を行い、「自分たちでこの国を開発しよう」と訴えた。この翌日、オランダは新規援助のみならず現行援助の停止と、IGGIを招集しないと発表した。これによりIGGIは解散し、世界銀行を議長とするインドネシア支援国会合(CGI)が設立された。しかし、同年7月にパリで開かれた事件後初めてのCGIでは、各国の援助総額が49億4900万ドルに達し、前年の提示総額を1億3000万ドル上回っていた。
一方、国連では1992年にブトロス・ブトロス=ガーリが新たな事務総長に就任し、同年2月にケニヤの検事総長アモス・ワコを特使としてインドネシア、東ティモールへ派遣した。また、第48回人権委員会では、拷問の特別報告者、コーイマンスがインドネシア国軍は違法な逮捕や拷問などを行っているが、予防措置を講じていないとする報告書を提出した。同年の人権委員会は東ティモールの討議の結果、決議ではなく、議長声明を採択した。議長声明は、通常ポルトガルの立場を代弁したEUがインドネシアと協議してつくる合意で、決議よりは劣るもののインドネシアの合意を得ているため、実行性は高かった。議長声明には、行方不明者の捜索、公正な裁判、非暴力活動が理由で逮捕された者の即時釈放、人権団体の入国許可などが盛り込まれていた。しかし、インドネシアはこれらの要求にはほとんど応えなかった。