法人本質論
フランス革命モデルからも明らかなように、近代法の草創期においては、団体というのは個人の自由を阻害するものであると考えられた(ギルドなど)。近代法は、自然人から構成される平等な市民社会を構想したから、このような団体は敵視され、たとえ団体たる実体を備えた社会的存在であっても、法が人格を認めなければ法人ではない、という思想が適合的であったわけである(樋口陽一の「法人の人権」否認論を想起せよ)。この思想は、法人について特許主義を採用したい当時の国家の思惑とも合致したために、広汎に支持された。日本民法も33条で法人法定主義を採用しているが、これは、法人擬制説の表れと見ることができる。要するに、法人に対して謙抑的な法政策が採用される場合には、「法によって認められない実体は、法人ではない」という論理が強調されることになる。この学説の当初の思惑は、こちらである。
法人組織体説は、レモン・サレイユやミシューなどのフランス科学学派により主張された考え方で、法人とは、何らかの目的の実現のために機構を備えた社会的存在が、法により法人格を与えるに適した存在であると認定されることにより、法的な組織体として再編制されたものであると考える。法人有機体説を法人擬制説の観点を取り込んで修正したものといえる。