アジア・アフリカ法律諮問機関
1955年開催のアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の成果の一つとして、翌年の1956年11月に誕生した。発足当初はビルマ(現ミャンマー)、セイロン(現スリランカ)、イラク、インド、インドネシア、日本、シリアの7カ国によって組織され、現在では47のアジア・アフリカ諸国が加盟している。事務局・本部は、インドのニューデリー。
この機関は、主に国際法に関する問題を審議し、勧告を加盟国に対して行う。その他にも、国際法委員会において審議中の諸問題を検討し、機関の意見を取りまとめたり、国際法委員会の報告を審議し、加盟国政府に勧告する役割も担っている。1年に1度、年次総会を開催するほか(東京では、これまでに1961年、1974年、1983年、1994年に総会を開催している)、ニューデリー本部において、連絡担当官(主にニューデリー駐在の外交官)による会議も行う。意思決定に関しては、基本的にはコンセンサス(全加盟国の同意)であるが、コンセンサスに達しなかった場合、新規加盟国の承認、特別総会開会の要請などに関しては3分の2の多数で議決となる。
これまでの大きな成果としては、「難民の地位と保護に関するバンコク原則」の制定(2001年に改正)、仲裁裁判所の設置、新たな海洋法原則の創出(排他的経済水域、群島水域、国際海峡、内陸国の権利等)などが挙げられる。近年では、国連海洋法、難民の地位と保護、パレスチナ問題(殊に人道法的見地から)、国際テロ、女性や子供の権利と保護、汚職に対する国際的取組み、世界貿易とWTOの役割、イスラム諸国における人権、少数民族・文化の保護、国際環境法、国際刑事裁判所、国内法の海外適用(経済制裁)などの国際法的諸問題に関して討議を行っている。