子ども手当
子ども手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始される。子どもが別の市区町村に居住していても良い。出生届や転入届といった住民票や戸籍上の手続きだけでは支給されず、別に子ども手当に関する手続きを行なう必要がある。また、公務員の場合、所属する官庁に請求する。2010年度に限り、児童手当を受給していた者は、再度の手続きが不要であった。
請求の結果、支給が決定されると、前述の方法によって計算された額が、毎年2月・6月・10月に4ヶ月分ずつまとめて支給される。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座に振り込まれるが、市区町村によっては窓口において直接手渡す。また、児童の数が増減したときには届け出る必要がある。
法案成立直後から埼玉県川口市役所や東京都荒川区役所に「おカネもらえる?」と中国人が殺到したり、怪しい養子縁組が増えたり、孤児院へ養子がほしいという問い合わせが増えた、と東スポWEBが報じた。
2010年(平成22年)4月22日に兵庫県尼崎市の市役所窓口で、韓国人男性が妻の母国であるタイ王国に養子縁組した子供が554人居るとして、554人分の子ども手当(年間換算で 8642万4000円)の支給を申請しに来ている。この韓国人男性はタイ政府が発行したという証明書を持参しており、市窓口の担当者が「養子はどの子か」と聞くと「全員だ」と答えた。男性は「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と主張した。このケースは、「書類上は条件を満たしている」が、判断を仰がれた厚生労働省は「554人の子供と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」として支給対象にならないと判断した為、尼崎市側は申請を受理しなかった。
厚生労働省は4月6日、同省のホームページで「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人」については支給されないとしたが、人数制限がないことへの指摘や、「母国で50人の子どもと養子縁組をした外国人には支給しない」と記載したことの根拠が曖昧だとの疑問の声が上がっている。
海外に子供を持つ外国人が殺到し、2010年4月には自治体職員から「海外の公的機関に確認できない」など実際に海外へ子女がいるかの確認作業が困難であるため、「外国人の海外在住の子女」を支給対象へ含めた鳩山政権への怒り声が挙がった。
子ども手当(こどもてあて)は、民主党政権下の鳩山由紀夫内閣により、2010年(平成22年)4月1日から実施された「15歳以下の子供を扶養する保護者等」に対し、金銭手当(給付金)を支給する制度。「海外在住の子女のいる在日外国人」を支給対象に含んでいたとこで、野党自民党から法案成立前から不正を招くと批判していたものの強行採決され、制度が開始された。施行後に懸念されていた通りに在日外国人による不正の実例が相次ぎ、2011年8月30日に成立した「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」で「海外在住子女いる在日外国人」は支給対象から除外するように改正された。
野田第1次改造内閣により、2012年(平成24年)4月1日をもって児童手当の名称に戻された。
類似制度には子ども手当施行以前に行なわれていた児童手当(児童手当法による)がある。児童手当と異なる点は、
支給年齢
所得制限(ミーンズテスト)の有無
支給額
等である。子ども手当施行に伴い、従前の児童手当制度を包括した。