自分仕置令
江戸時代、大名や旗本は封建領主として自領内の裁判権や刑罰権を行使した。
元禄10年の自分仕置令はこのうち大名の裁判権や刑罰権について定めたものである。徳川家の旗本の裁判権や刑罰権には専決できない事項が多く大きな制限が加えられていたが、大名の裁判権や刑罰権は自分仕置令によって広範に認められていた。
主に
大名の領内・家中(家臣・領民)の範囲に留まる事件(「一領一家中かぎり」)については、謀叛・放火などの最も重い罪であっても、裁判・処罰権は大名が保持しており、その判断によって磔・火刑などの極刑を科すること(自分仕置)も許される。
他領の家臣・領民が加害者・被害者となった事件(「他領他支配引合」)については大名の裁判・刑罰権は認められず、必ず老中に届け出て幕府において裁判・処分を行うこと(事件の移管手続を「奉行所吟味願」と称する)。
大名の裁判・処罰(自分仕置)に関する規定を定める場合には、幕府の法令を基準とすること。
幕府の法令に準じて遠島に相当する刑罰を設定する場合、内陸地に存在して罪人を送る島が無い場合などには、永牢や親類預などによって代替すること。
などであった。
当時は生類憐れみの令が適用されていたために、同法の適用が各藩に求められていたが、同法廃止により公事方御定書によってこの規定は削除された。また、博奕の横行に対する対策として寛政6年(1794年)に「他領他支配引合」に相当する博奕事件については幕府への届出を免除してそれぞれの藩で自分仕置を認めた。