移民
ドイツの首都ベルリンの移民集住地区ノイケルン区では2006年3月に、全校生徒の約80%を移民子弟で占めるリュトリ基幹学校(Rütli-Schule)では、教師が生徒に暴力を振るわれ、強盗が日常茶飯事になるなど学校崩壊が進んだため、全教員が廃校要望書をベルリン市教育長に送付した事件が発生。ドイツにおける移民統合や多文化主義の失敗としてドイツのメディアでは報道された。2010年にはアンゲラ・メルケル首相が「多文化主義は失敗」と公言した。
2010年代以降、シリア内戦などを理由にアラブ・イスラム系移民・難民が増加しており、2015年には大規模な難民受け入れが行われたが、これにより欧州難民危機が引き起こされた。その後も比較的貧しい旧東ドイツ地域を中心にドイツ各地で反移民活動が行われており、反移民を掲げた政党ドイツのための選択肢(AfD)の躍進の要因となっている。
キャメロン首相は演説で「移民は現代のオープンな英国社会と経済にとって不可欠なものだ」「英国に来る移民の数を適正にコントロールし、社会福祉の悪用を防止するための追加の手段が必要だ」と語った。制限措置では、EU移民が英国で職をみつけても、4年間は公営住宅への入居や税額控除などの対象外とする。現在は就職後、数か月後には申請できる。6か月以内に職を探せなかった移民は国外退去を求めるほか、新規EU加盟国からの移民も制限する考えだ。
2019年には合法的に移住したグループであるウィンドラッシュ世代が国外に追放、NHSサービスの提供停止、職場から追放と国民としての権利侵害が起こっていたことが判明し社会問題となった。この問題は政府の不法移民の管理強化が原因であった。イギリスにいる人間は滞在資格や就労資格の証明などを証明する必要が出た、しかしウィンドラッシュ世代が移住した当時はそのような書類が不要であったため旅券を持っていない、さらに管理強化をした政権が入国の記録を破棄した事により証明をすることが出来なくなったためである。
↑ 介護・地域包括ケアの情報サイトJoint 2014年4月14日 介護福祉士会が外国人受け入れに反対の声明、「介護は単純労働じゃない」
↑ “建設分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)”. 厚生労働省. 2020年2月2日閲覧。
↑ “安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か”. BOLGS. 2020年2月2日閲覧。
↑ 建設通信新聞2014年3月19日 群馬建協が慎重論提言/外国人材拡大は両刃の剣/「国内若年者確保が本筋」
↑ ““世帯主が外国籍の被保護世帯の人員-平均年齢、世帯主の国籍・年齢階級別”. 統計局. 2021年9月11日閲覧。
↑ 自民特命委「単純労働者」の受け入れ容認へ 外国人労働者受け入れに関する政府への提言案概要判明 - 産経ニュース
↑ 国家戦略特別区域諮問会議
↑ “衆議院議員奥野総一郎君提出外国人労働者と移民に関する質問に対する答弁書”. 衆議院. 2021年9月11日閲覧。
↑ “特定技能とは 日本人と同等以上の待遇義務付け”. NHK. 2021年9月11日閲覧。
↑ ザ・ドキュメンタリー「“新移民”大国ニッポン~知られざる外国人留学生の実態~」 - テレビ東京
↑ The impact of immigration on occupational wages: evidence from Britain S. Nickell and J. Saleheen, Staff Working Paper No. 574, Bank of England (2015)
1 2 H. Johannsson, S. Weiler, The Social Science Journal 42, 231 (2005)
OECD各国における永住入国移植者の分類(2021年)
国際労働機関(ILO)は、2017年時点で世界の移民労働者数が推計1億6400万人、移民全体が同2億7700万人おり、いずれも前回調査(2013年時点)より増加しているとの報告書を2018年12月5日に公表している。
OECDの統計では、以下の5分類にて分類される。
労働移民(Economic migrant)
労働移民と共に入国する家族
家族の呼び寄せ
人道上の理由による移民と、その家族
その他(血統に基づく移民、年金生活者など)
↑ 塗師本(2014)「外国人の増加は若年の失業を増やすのか」OSIPP Discussion Paper、DP-2014-J-005(May)。
1 2 Obama on immigration: I'm going to fix as much as I can, on my own CNBC, Immigration, 30 June 2014
1 2 No permisos. Lawmakers, feds debate surge of immigrant kids CNN, 2014 Midterm Elections, June 26, 2014
1 2 3 Six arrested as Southern California demonstrators clash over immigration US Immigration, theguardian, 5 July 2014
1 2 Homeland Security chief:‘We're going to stem this tide’of illegal immigration CNN Political Ticker, July 6, 2014
1 2 White House seeks $3.7bn in extra funding to address child migrant crisis The Guardian, World News, 8 July 2014
1 2 3 Swiss government moves to curb pension-funded home ownership Reuters, June 25, 2014
通常、統計上の移民は、外国からの(外国への)移住者と同義だが、社会的問題としての「移民」には、文字どおり「民」すなわち特定の出身国から来る「大勢の人々」という意味合いが含まれている。そのため、一般的に移民は、巨視的な移住現象(社会全体に影響しうる程度のもの)、又はそれを構成する個々の移住者を意味している(場合によってその子孫が含まれることもある)。
一方、相対的に移住者数が少数である国籍等の場合、移民ではなく、単なる移住者とみられる。例えば、日本には欧州諸国(欧州文化地域)からの移住者が多少居住するが、日本の人口に比してその規模が非常に小さく、通常の社会・政治論ではこれを移民現象として捉えない。なお、より経済力のある豊かな国へ裕福な生活を求めることが多数の移民の動機になっていることから、移民が「経済的移民」を指すことも少なくない。
さらに、英訳の「イミグレーション」(Immigration)は、国の入国管理事務も意味しているため、日本語の「移民」より、語義が広範(曖昧)な言葉になっている。こうした定義の曖昧さが移民問題の議論を難しくする要因の一つである。
またSFなどで宇宙移民について描かれることもある。
数千年前から現象として起きている「人の移動」(人類のアフリカ単一起源説を参照)に対して、日本語の移住とは広義においての「国内での地域間での人々の移り住み」も含まれる。狭義においての移民は、「ある国家の国民が別の国家に移り住むこと」を指す事が多い。市民権や国籍を管理するようになったのは国民国家の形成以降であるから、移民とは一般に近代の概念である。19世紀に進展した国民国家の形成において国籍法の整備と国境の画定により国民を登録して管理するようになり、国民と移民が法律上、明確に分けられることになった。