時事新報
日本経済新聞社は、戦時統制で1942年(昭和17年)に日本産業経済(現・日本経済新聞)が誕生する際、前身の中外商業新報が東京で発行されていた経済時事新報という新聞を合併したと社史の中で記述している。しかし、この新聞に時事新報社が関与していたかなどの詳細は分かっていない。
打開策として慶應義塾卒業生で当時大阪毎日新聞社(大毎)政治部長だった、後の毎日新聞社会長高石真五郎に経営支援を仰ぐものの、当時の東日は経営が厳しい時期でもあり高石自身東日の経営に手一杯でこれを固辞する。代わりに高石は、大毎の社外役員で夕刊大阪新聞社(現・産経新聞大阪本社)創業社長の前田久吉を推挙し、1935年(昭和10年)11月から前田が専務となって時事新報の経営に参加することになった。しかし前田の大阪的経営手法と慶應閥が多い会社の体質は折り合わず、一時好転していた時事新報の業績は再び悪化へと転じる。このため高石は責任を取る形で1936年(昭和11年)12月25日、時事新報を東日に合同した。
合同前日には、福澤諭吉の墓前に奉告が行われている。 なお東日は1943年(昭和18年)1月1日、大毎と題字を統一して『毎日新聞』となるが、それまでの約7年間、東日紙面の題字の下に「時事新報合同」の文字があった。