キャッシュカード
上記の磁気ストライプカードの本体に、更にICチップを搭載して機能と安全性を高めたもの。安全性を高めるため磁気ストライプを搭載せず、ICチップのみを搭載したカードも存在するが、利用上の制約も多いため、本格的な普及には至っていない。GMOあおぞらネット銀行で標準発行されている他、2023年3月、三井住友銀行が「Olive」サービスにおいて都市銀行で初めて、「磁気ストライプ無し・ICチップのみ」のキャッシュカードを発行した(キャッシュカードとしての磁気ストライプを廃止。クレジットカードとしての磁気ストライプは残存)。
カード毎に異なる鍵情報をICチップ内に内蔵し、この鍵を用いてATMと暗号通信を行う機能を持つ。カード内の暗号鍵そのものが、外部とやり取りされるわけではないので、同じ情報を持つ偽造カードを作出することは困難である。ただしリバースエンジニアリング等の手法により、メモリ内の暗号鍵が直接読み出された場合(現時点では、耐タンパー機能や計算量的に出来ないとされる)や、通信内容から暗号鍵を推測された場合には複製も可能となる。物理的・電気的に、ICチップが破壊されると使用できなくなる。
日本国内用のICキャッシュカードについては、一般社団法人全国銀行協会が策定した接触型ICチップの方式を原則として採用している。
通常、発行には申込から1週間から2週間程度(クレジットカード一体型は、クレジット部分の発行審査を含めて1ヶ月前後ないしはそれ以上)かかり、簡易書留ゆうメール等で送付される。金融機関によっては、普通預金のみのカードなど、一部のカードについては、申込のその場で受け取ることができるサービスを提供する場合もある。近年では、地方銀行や第二地銀などでも発行するケースが見られるようになってきたが、窓口に在庫のある白カードに磁気ストライプやICチップにデータを書き込んで、券面に口座番号等をプリントするエンボスレスカードが発行できるシステムを以前に比べて導入しやすくなったこと等が挙げられる。
なお、生体認証対応のICつきカードが即時発行できる場合は、その場で生体認証も同時に登録できるケースもある。このケースでは、金融機関によっては、即時発行するキャッシュカードへ生体認証を登録することにより、印鑑に代わって本人確認を行う形になっている。
上記のICチップ内蔵カードに、生体認証に用いる情報を追加記録したものである。ATMで用いられる生体認証として、掌の静脈パターンを読み取る方法と、指の静脈パターンを読み取る方法の2種類が採用されている。
ただし、生体認証を廃止ないしは新規停止した金融機関も存在し、みずほ信託銀行に至っては、生体認証対応カード自体を使用不可とする措置を取っているほか、三菱UFJ銀行やゆうちょ銀行など、全国規模の金融機関での廃止・サービス停止に踏み切ったケースも存在する。
一般に生体認証カードは、多くの金融機関でATM引き出し限度額を高額に設定可能としている。一方で、高額設定可能なことを突かれ、特殊詐欺で多額の被害に至るケースが発生している。2020年1月、横浜銀行は70歳以上の預金者に対して、生体認証カードも含めた全ての種類のキャッシュカードの引き出し限度額を一律に引き下げた。
2017年、キャッシュカードを使わずにスマートフォンとQRコードを使用してATMで入出金する、いわゆる「スマホATM」が登場し、採用する金融機関が増えている。