泛緑連盟
泛緑連盟の構成員が行っているほぼ共通の政治的主張とは、現在の中華民国の国家体制を変革して中華民国の「台湾本土化」を達成することである。
そもそも中華民国は中国大陸を統治する「中国を代表する政府」として建国されたものである。1945年の日本敗戦に伴いその領土であった台湾に連合国の委託を受けた中華民国国軍が進駐して以来、台湾は中国の中の一地方であるという位置づけを中華民国はしていた。そのため1948年の中華民国憲法施行以降の政府も中国全土を統治することを前提とした国家体制を形成しており、国共内戦における相次ぐ敗北によって実効支配地域が台湾を中心とする現在のものになってからも、自身を「全中国の正統政権」であるとして、中国共産党(中華人民共和国)という反乱勢力(共匪)に統治されている大陸部を、将来武力により領土を回復することを目指し、基本姿勢としてきた。
そのため台湾には、全中国を代表する中央政治機構(中華民国政府)と台湾省統括のための政治機構(台湾省政府)が並立してきたが、中華民国の国家体制には徐々に制度的矛盾が生じるようになり、1980年代末から国家体制の変革が行われるようになった。