訴願法
訴願は、法律又は勅令に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる事件について、提起することができる(1条)。
租税及び手数料の賦課に関する事件
租税滞納処分に関する事件
営業免許の拒否又は取消しに関する事件
水利及び土木に関する事件
土地の官民有区分の査定に関する事件
地方警察に関する事件
その他法律又は勅令において特に訴願を許した事件
訴願しようとする者は、処分をした行政庁を経由し、直接上級行政庁に対して提起しなければならない(2条1項)。訴願の裁決を受けた後、更に上級行政庁に対して訴願するときは、その裁決をした行政庁を経由しなければならない(2条2項)。国の行政についてこの法律によって郡参事会又は市参事会の処分若しくは裁決に対して訴願しようとする者は、その処分若しくは裁決をした郡参事会又は市参事会を経由して、府県参事会に対して提起しなければならない(2条3項)。
各省大臣の処分に対して訴願しようとする者は、その省に対して提起しなければならない(3条)。
裁判所の裁判、各省の裁決及び2条3項の府県参事会の裁決を経たものは、その事件について更に訴願することができない(4条)。
訴願は、口頭審問をせず、その文書について裁決する(13条本文)。ただし、行政庁において必要であると認めたときは、口頭審問をすることができる(13条ただし書)。