養老鉄道
運行は引き続き養老鉄道が行う。
大人旅客運賃(小児半額・10円未満切り上げ) - 2019年10月1日改定
通勤定期の割引率:38.2%(初乗り210円区間)
通学定期の割引率:70.1%(初乗り210円区間) - ただし距離が長くなると割引率は上がる。4月1日 - 3月31日までと期間を指定しているが割安で再発行可能な1年用の通学定期も発売されている。
スルッとKANSAIはもとより、TOICAやmanacaなどのICカードで乗車や精算はできない。
線路など鉄道施設の保有や管理は、沿線自治体などが出資する第三セクター、あるいは沿線自治体などが基金を拠出する一般社団法人の新法人に移行する(2016年3月時点ではどちらの形態をとるかは未定だった)。近鉄は新法人に鉄道施設や車両を無償譲渡するとともに鉄道用地を無償貸与する。また、沿線自治体の負担金は新法人に支払う。近鉄は、新法人に出資(第三セクターの場合)あるいは基金の拠出(一般社団法人の場合)をしないが、経営の安定化や車両修繕などを目的とする「養老鉄道経営安定化基金(仮称)」に対して1回限りで10億円を拠出する。
2016年10月31日に、近鉄から養老鉄道の鉄道施設や車両を引き継いで保有・管理する新法人として「一般社団法人養老線管理機構」を2017年2月に設立するなどの基本方針が沿線自治体で合意された。近鉄が拠出する10億円を積み立てる「養老線支援基金」を、2017年10月 - 12月に大垣市が設置する方針についても合意した。
この方針に沿って策定され、2017年11月15日に認定申請されていた養老鉄道養老線の地域公共交通活性化再生法に基づく鉄道事業再構築実施計画が同年12月21日に認定されることになり、2018年1月1日から養老線管理機構を第三種鉄道事業者、養老鉄道を第二種鉄道事業者とする新事業形態へ移行することになった。
2019年3月28日の朝日新聞の記事によると、2017年度は1,700万円の黒字を計上している。