2009年問題
構造改革による経済財政諮問会議・規制改革会議等の政策提言により、2004年の労働者派遣法の改正によって規制を緩和。これまで認められてこなかった製造業への労働者の派遣が認められるようになった。派遣期間について、当初は1年間という制限が設けられていたが、2007年の同法改正によりそれが原則1年、最長3年間へと延長になった。
その後、2006年に発覚した偽装請負の問題が起こり、製造業界側は規制が厳しい請負から派遣へ労働力をシフトをした。そういうこともあり、2006年度の製造業への派遣労働者は前年度の3倍以上にも膨れ上がった。
その期間に採用した派遣労働者があり、その部署で派遣契約がなされ、派遣労働者を同一部署で連続3年間(その期間は同一労働者、同一派遣業者、同一派遣契約とは限らない。複数の契約であってもクーリング期間が無い限り同様)使い続け直接雇用もしなかった結果、契約期間を切らなければならないことによって生じる問題が、製造業界における2009年問題である。
派遣法は立法時、労働者側に納得してもらう理由から、諸外国のように派遣期間が終了した場合「直接雇用」をすると匂わせ、限度を設けた。直接雇用は正規雇用ではなく期間雇用にすることも可能であるため、労働者側に不利な法律となっている。