フランス法
当事者主義と書面主義と口頭主義の併用が特徴とされている。 後者は、書類を作成する代訴士(avoué)と弁論を行う弁護士(avocat)という職業が併存する二元的な弁護士制度に由来するが、訴訟の遅延を招くなどの批判もあった。 1975年に新民事訴訟法が制定されたが、全編は完成しておらず、未完成の部分については旧民事訴訟法が効力を有するという状態が続いている。
日本、ドイツと同様に商事に関しては商法典に規定がある。ただし、会社(société commerciale)については会社法に規定されている。