住宅・都市整備公団
当公団発足当時、大都市で急速な人口増加により住宅の量と質が共に不備劣悪な状況にあり、近代的で良質な設計の防火集合住宅を低廉なコストで大量に庶民に提供することで生活環境と文化面を向上する効果があった。そのような住宅不足の中で民間デベロッパーによる宅地造成や住宅建設も実施されたが、概して利益優先で地域の乱開発が促進され、虫食い現象が見られた。開発の秩序を守り、環境破壊を低減防止して良好な宅地と住宅を供給するため、地域全体を綿密な都市計画のマスタープランに基づいて開発することが肝要となるが、実現には膨大な資金の調達と行政側の支援が必要となり、民間資本では限界がある。こうした時代背景の中で公団の果たした役割は大きく、特に新住宅市街地開発法に基づいた大規模ニュータウン開発は公団の存在が必要な事業だった。
マイナス面として1980年代に住宅都市整備公団が造成した愛知県小牧市にある桃花台ニュータウンがあり、地盤沈下が発生して問題となっている(詳細はこちらも参考)。また、1989年(平成元年)から1993年(平成5年)に多摩ニュータウンで分譲されたマンション「ベルコリーヌ南大沢」は建物の手抜き工事が発覚し、46棟中20棟が建て直しされた。また、会計検査院から工事に無駄があるのではないかと指摘され、公団の工事コストが本当に経済的だったかについては当時から疑問が持たれていた。