日本弁護士連合会
弁護士が弁護士法によって日弁連に属する各弁護士会への所属が義務付けられているため、強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を会長声明や理事会決議としてあげることに対し「弁護士が全員左派であると思われるのは腹が立つ」「任意団体にすべき」という意見がある、と産経新聞は報じている。2015年8月に日弁連の村越会長が安全保障関連法案廃案を訴えた抗議行動デモのために開いた会見で、強制加入団体の日弁連が特定の政治的意見を掲げることへの懸念を産経記者が会見で質問したところ、村越会長を支持する弁護士や大学教授300人から「何を言っている」「帰れ!」などの怒号が飛んでいる。村越会長自身は産経新聞に「『戦争法案』というレッテル張りはしていない。『9条を守れ』ということまではぎりぎりの範囲だと思う。政治的な発言とは考えていない」と述べている。
2015年(平成27年)7月には、京都弁護士会に所属する弁護士が、「弁護士自治を目的とする会の趣旨と関係のない政治的主張を行うことは違法だ」として、同弁護士会と日弁連の両会長に、公式ウェブサイト上の声明文を削除し、慰謝料を支払うよう求めた裁判を起こしている。東京地裁は、当該訴訟の判決において、「本件各掲載行為が被告日弁連又は被告京弁の目的の範囲外の行為であると認めることはできない。
全会員の約2.1%の賛同率で、死刑廃止宣言を日弁連として出した。そして、「死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部」へも日弁連会費から2500万円の支出されたため、死刑廃止反対派から批判が起きた。
日弁連会長声明
日弁連は、「日弁連会長声明」について、「日弁連は、さまざまな分野で人権を護るため、市民のための司法制度を実現するため、よりよい法律を作ることや行政をよくしていくために、日弁連の政策を提言・要望・意見などの形で政府や関係省庁、関係機関に発表し、その実現に努めています。」としている。この会長声明については、憲法から一義的に判断することが難しい対立のある論点(死刑、憲法9条等の問題等)で意思統一を図ることは難しいため、弁護士会として声明を出すときには、主に法律の解釈にしたがって人権の侵害になるとされている場合について、会長声明を出している、と東京弁護士会の人権擁護委員会副委員長、日弁連人権擁護委員会副委員長などを歴任した弁護士杉浦ひとみは主張している。