投票行動
コロンビア学派は、1940年の大統領選に関するオハイオ州エリー郡でのデータに基づいて、有権者の投票を大きく左右するのは、有権者の社会経済的な地位や宗教、居住地などであると指摘した。
政治過程論及び政治行動論研究は、アメリカでは主に利益団体研究がその始まりであったのに対して、日本では投票行動研究がそのさきがけとなった。特に三宅一郎と綿貫譲治らによる研究はアメリカに大きく遅れをとっていた政治行動論研究において世界的水準に達しており、日本における実証的な政治学の発展に大いに貢献したとされる。しかし、投票行動研究に対しては、心理学的なアプローチに影響されすぎていること、統計的手法が複雑化しすぎていること、学問的有意性を追求するあまり現実的有意性を欠いた研究が多くなっているという批判や、「現実政治の全体像にどこまで迫ることが出来ているのか?」といった疑問がある。一方で、このことは日本における投票行動研究のレベルの高さを示しており、利用可能なデータも多く整備されていることから「充実した」研究分野である。