サイバー犯罪
不正アクセスによりほぼ全ての資産を失ったマウントゴックスは、同月28日に約65億100万円の負債を抱え倒産した。ただし本件については内部犯行の可能性も強く指摘されている。
2015年1月、サイバー攻撃にて不正に入手した情報を利用してのインサイダー取引が欧米で報告されている事が報じられた。米セキュリティ企業のレポートを引用する形で報じた産経新聞によれば、2013年ごろから既に100件以上の攻撃例があり、組織的に行われた場合に発覚が難しく、既に日本で発覚していないだけで行われている可能性があると報じている。
2016年2月、バングラデシュ中央銀行への不正アクセスによる同国の外貨準備10億ドル(約1100億円)を狙ったハッキング事件が発生した。担当者が異常に気付くまでに8100万ドル(約92億円)が不正に送金されてしまい、同年3月現在資金は回収できていない。その後の調査の結果、本件は北朝鮮によるサイバー攻撃であったと結論されている。
ネットワーク上の不法取引やデータの大量配布による著作権侵害、法律に違反するデータの公開などが主だが、その他に匿名掲示板を用いた信用毀損や業務妨害などもある。国によって適用する法律が異なる。ネットワークが世界規模(ワールドワイド)であることやコンピュータの発達、新技術などを用いた手口の巧妙化などを背景に、これら犯罪は複雑化と高度化が進んでいる。