貸金業法
2006年(平成18年)、金融庁や自民党などで、グレーゾーン金利廃止などの法律の改正が議論され、後藤田正純ら規制強化を主張する人と、保岡興治ら例外措置として従来通りの金利を残すと主張する人が対立した。
しかし、日本弁護士連合会、マスコミ世論、民主党の反発を受けて、グレーゾーン金利の廃止等を盛り込んだ内閣提案改正法案が同年10月31日に第165回臨時国会に提出され、同年12月13日に成立、同月20日に公布された(平成18年12月20日法律第115号、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)。そして、2007年(平成19年)12月19日に本体部分が施行された。
同改正法の主な内容は次のとおりである。
貸金業の適正化 参入に必要な純資産額の引上げ(現行の個人300万円・法人500万円から、施行後1年半以内に2000万円に、上限金利引下げ時(4条施行時)に5000万円以上に順次引き上げる。) 貸金業協会の自主規制機能の強化 夜間に加え日中の執拗な取立て行為の規制 借り手の自殺による生命保険金による弁済禁止 特定公正証書(強制執行認諾付公正証書)作成のための委任状取得の禁止 利息制限法を越える契約についての特定公正証書作成の嘱託の禁止 過剰貸付けの抑制(総量規制、本体施行から2年半以内となる2010年6月18日に施行 1社で50万円、又は他社と合わせて100万円を超える貸付けを行う場合には、源泉徴収票等の提出を受けることを義務付け、年収等の3分の1を超える貸付けを原則として禁止する。 この除外として貸金業法施行規則第10条の21 第1項が規定されている。