監査役設置会社
登記の事由(商業登記法17条2項3号)は、「登記の事由 監査役設置会社の定めの設定」のように記載する。
登記すべき事項(商業登記法17条2項4号)は、監査役設置会社となった旨及び変更年月日を記載する。監査役が就任した旨及び監査役の氏名並びに就任年月日も記載する。なお、委員会設置会社の定めを廃止した旨及びそれに付随する登記並びに変更年月日を記載しなければならない場合がある。詳しくは委員会設置会社を参照。
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合、「登記すべき事項 別添FDのとおり」のように記載し、OCR用紙に記載した場合(1993年12月27日民四7783号通達第7-1)、「登記すべき事項 別紙のとおり」のように記載する。
添付書面(1961年9月15日民甲2281号回答、一部)は、株主総会議事録(商業登記法46条)及び監査役が就任を承諾したことを証する書面(商業登記法54条)である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-7(2)ア(イ))。通数も記載しなければならない(1961年9月15日民甲2281号回答)。委員会設置会社の定めを廃止した旨及びそれに付随する登記についての添付書面は、委員会設置会社を参照。
登録免許税(商業登記法17条2項6号)は、監査役会設置会社の定め新設の分が申請1件につき3万円であり(登録免許税法別表第1-24(1)ネ)、監査役の就任の登記の分が申請1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)である(同法別表第1-24(1)カ)。委員会設置会社の定めを廃止した場合については、委員会設置会社を参照。
登記の事由(商業登記法17条2項3号)は、「登記の事由 監査役設置会社の定めの廃止」のように記載する。
登記すべき事項(商業登記法17条2項4号)は、監査役設置会社の定めを廃止した旨及び変更年月日を記載する。監査役が退任した旨及び監査役の氏名並びに退任年月日も記載する。また、以下の事項を記載しなければならない場合がある。 監査役会設置会社の定めを廃止した旨及び監査役会設置会社の定めの廃止により社外監査役の登記を抹消する旨(社外監査役が負う責任の制限に関する契約の締結についての定款の定め〈911条3項26号・427条1項〉が登記されている場合を除く)並びに変更年月日 取締役会設置会社の定めを廃止した旨及びそれに付随する登記並びに変更年月日(詳しくは取締役会設置会社を参照) 会計参与設置会社となった旨及び変更年月日、会計参与の氏名又は名称及び計算書類等の備置き場所並びに変更年月日 委員会設置会社となった旨及びそれに付随する登記並びに変更年月日(詳しくは委員会設置会社を参照)
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合、及び、OCR用紙に記載した場合の記載例は、新設の場合と同様である。
定款で監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している場合は、その旨を登記しなければならない(911条3項17号イ)。