認定事業場
航空機は耐空証明と修理改造検査、それに取付けられる装備品は予備品証明による国土交通大臣(検査官)の検査を受けて合格しなければ、航空の用(飛行)に供してはならないと航空法で定められているのだが、航空機や装備品の数が多くなると、航空機検査官だけでは、その検査関連業務に対応できなくなってしまう。そこで、製造・整備・修理・改造品質が一定の基準に達していると認めた事業場を国土交通大臣が認定して、その事業場で認定された確認主任者が検査官に変わって、国による航空機の耐空証明検査と修理改造検査又は装備品の予備品証明検査を代行して実施できるようにしたものである。
2005年からは国が全ての検査を行っていた型式証明・追加型式設計・型式承認・仕様承認に関しては、認定した事業場が設計・検査した場合については、国の検査を一部省略できるようになり、2008年には、航空運送事業の用に供する航空機で客席数が30席又は最大離陸重量が15トン以上の飛行機又は回転翼航空機において、軽微な保守を除く整備については、その確認を航空整備士ではなく、認定事業場の確認主任者が行うことが義務付けられ、改造についても確認主任者が確認を行えば良いこととなった。
認定事業場の認定は申請者(事業者)に対して国が検査を行ない、検査に合格すると事業場認定書が交付される。なお事業場認定書の有効期間は2年である。