パナマ文書
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は自身の租税回避疑惑について、「説明責任を果たしていた」「極めて透明性が高い」と主張した。ポロシェンコが所有した菓子会社の売却を委託された法律事務所は公開声明で、イギリス領バージン諸島にあるオフショア会社はウクライナの法律に基づいて設立されたものであると述べた。
32都道府県の日本人が約230人、外国人約80人、企業約20社が記載されていた。
2017年8月の『朝日新聞』報道によると、パナマ文書に記載があった日本の法人・個人に対する国税当局の調査で、2017年6月までに総額31億円の申告漏れが判明。自主的な修正申告を含めると40億円弱になる。
2016年5月23日、財務省はパナマと税務情報を交換する協定を締結することで合意した。パナマが2国間で租税協定を結ぶのは、日本が初めてである。これにより国税庁は、パナマにある日本人の銀行口座情報を定期的に把握できるようになり、個人番号と併せて課税逃れを封じ込めやすくなる。
この中には、携帯電話・OA機器販売会社「光通信」(東京)の重田康光会長が、パナマ文書に記載された英領バージン諸島の法人の株式譲渡をめぐって約3億7000万円の申告漏れを指摘された事案も含まれていたという。
ナワーズ・シャリーフ首相の子供たちの名前が記載されていたことで野党などから批判を受けた。その後7月28日、パキスタンの最高裁判所は、海外法人での自身の立場を明らかにしておらず議会や裁判所に不誠実だったなどとして首相および下院議員の資格がないとの判断を示し、選挙管理委員会に対し失職させるよう命じた。これを受け首相は直ちに辞任を表明した。9月8日には汚職捜査機関から、タックス・ヘイヴンを通じイギリスに資産を移し資産隠しを行った汚職の罪で起訴され、翌年7月6日に裁判所から禁錮10年の有罪判決を言い渡された。
日本では、菅義偉官房長官が文書流出事件について「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、日本国政府としては調査しない旨を述べた。麻生太郎財務大臣は、パナマ文書で暴露された各国首脳らの租税回避地利用問題について、「疑惑が事実であるとするなら、課税の公平性を損なうことになるので問題だ」と懸念を示した。国税当局は公開された法人や個人について、適正に納税しているか確認を進める方針であり、星野次彦国税庁次長は、「(パナマ文書の)報道を関心を持って見ているし、課税上問題が認められれば、税務調査を行うことになると思う」「当然興味はあるし、調べる」と述べた。
2017年6月の共同通信の報道によると、パナマ文書を契機とした税務調査により日本で発覚した申告漏れは合計で10億円を超えた。共同通信の分析によれば、パナマ文書には日本関連の租税回避地法人が270社以上が登場。