適格機関投資家
投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合法2条2項)
存続厚生年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表(廃止前の厚生年金基金令39条1項の規定により提出されたものに限る。)における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者、企業年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表(確定給付企業年金法施行規則117条3項1号の規定により提出されたものに限る。)における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額及び支払備金の金額の合計額を控除した額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者並びに企業年金連合会
都市再生特別措置法29条1項2号に掲げる業務を行うものとして同項の承認を受けた者(同項2号に掲げる業務を行う場合に限る。)
信託会社(信託業法2条2項)(管理型信託会社(同条4項)を除く。)のうち金融庁長官に届出を行った者
外国信託会社(信託業法2条6項)(管理型外国信託会社(同条7項)を除く。)のうち金融庁長官に届出を行った者
次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った法人(ロに該当するものとして届出を行った法人にあっては、業務執行組合員等(組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。
↑ 適格機関投資家に関する情報:金融庁