社債
緩和策の第一歩として1977年に社債発行限度暫定措置法が制定され、「特別の社債」について相当期間、発行限度額を2倍に増やした。1979年、松下電器が完全無担保転換社債を発行した。1981年に商法を改正、新株予約権付社債(ワラント債)を導入した。日銀の『主要企業経営分析』によると1982-1983年の間に主要企業の外部資金調達の総額に占める割合は、借入金が55.8%から14.4%に落ち込み、転換社債が7.2%から35.1%に急増した。ワラント債はゼロから8.4%になった。転換社債とワラント債は普通社債の資金を食って、普通社債は14.2%から一時的に-0.3%へ落ち込んだ。普通・転換・ワラント債を合わせた社債全体は21.4%だったものが43.2%にまで膨れた。1984年、借入金は9.1%になり、普通社債は15.8%にまで反発した。社債全体に占める外債の割合は90.6%であった。1985年、借入金は2.1%になり、転換社債が14.0%に落ち込む一方、ワラント債は20.8%に跳ね上がった。また、この年にはTDKが戦後初めて完全無担保普通社債を発行した。1982-1986年の間、財閥系の銀行がそれぞれの傘下企業を贔屓目に外債発行を補助・推進した。
1987年、無担保の適債基準が数値基準と債権格付基準に分かれた。