労働政策研究・研修機構
独立行政法人労働政策研究・研修機構法(平成14年12月13日法律第169号)が制定され、一部の施行により、日本労働研究機構法が廃止された。平成15年10月1日からの施行により、日本労働研究機構が解散となり、独立行政法人労働政策研究・研修機構が発足した。
労働組合組織率の低下、金融規制緩和、労働問題の個別化の傾向など、労働問題の解決に政労使における調整よりも、自由な市場にゆだねるという政権の方針のなかで、日本労働研究機構の行っていた事業の中で、労使関係に類する事業は国内外にかかわらず大幅に縮小された。その結果、日本労働協会以来の基本的な柱としての政府、労働組合、使用者に中立とする理念が設置法から削除されることになった。同時期に、日本の使用者団体における労使関係の調整をリードしてきた日経連が事実上、経団連に吸収合併されることになった。労働政策研究・研修機構は労働省行政官の研修所と統合することで、研究と研修の融合に加え、これまでの政労使に中立な労働問題の総合的な情報提供、研究機関としての役割から、労働行政に資するための政策研究所として大幅に役割が縮小された。
平成17年末に行われた一連の独立行政法人改革の中で廃止法人候補としてあげられたものの、昭和33年以来、50年にわたる日本の労働問題に関する人的なネットワークまで含めた総本山的な役割が、これら労働問題に関する社会的な関心の高まりや労使関係の役割に対する見直しの機運の中、専門家や学識経験者、労働組合、使用者団体など幅広い層の支持を受けた署名活動などを背景に存続が支持されることとなった。
2006年9月、総合的職業情報データベースキャリアマトリックスによる情報提供サービスを開始した。
1980年代半ば以降から活発化した日本企業の海外進出では、日本企業が日本国内の人事管理方式をそのまま海外に移植することで、現地の労働慣行と衝突し、問題を発生することが懸念された。これらの問題を未然に防ぐことを目的として、海外進出する日本企業に対して進出先の労働関係の情報を提供することや、進出先現地国の労使に対して日本企業の労使慣行に関する情報を提供するという両面にわたる情報提供活動を行った。