臨時軍事費特別会計
このため、次第に増税や借入金・公債など最終的には国民負担に転嫁される形での歳入が増加していくことになった。
日露戦争では大幅な増税に加えてアメリカやイギリスで多額の外債を発行することで賄い、第一次世界大戦そのものは増税と大戦景気による租税収入の増加で賄えたものの不況下で継続されたシベリア出兵は公債に依存するところが大きかった。
そして、8年半にも及んだ第二次世界大戦(日中・太平洋戦争)では物価が異なるために単純比較は出来ないものの、日露戦争時の特別会計の100倍の歳入・歳出の規模を要し、増税や公債発行では追いつかなかったために植民地関係など他の特別会計からの流用や日本銀行の引き受けによる軍事公債の発行が行われた。特に後者はその後の国民負担の増加やインフレーションの発生を考慮しなければ、事実上無制限に戦費を調達することが可能であった。勿論、こうした無制限の戦費の調達と支出が日本の国民経済に影響を与えない筈がなかった。太平洋戦争期には一般会計・特別会計全体の7-8割が直接軍事費を占めて民生費を圧迫し、軍需由来のインフレーションと生活物資の不足が国民を苦しめ、軍事的な苦戦のみならず、破綻寸前まで追い込まれた経済システムも日本を敗戦へと導く大きな要因となった。