株仲間解散令
江戸地廻り経済の発展に対応して、幕府は商品を河岸揚げする河岸問屋仲間を公認してこれを在方株に編成する工作を促進した。しかし文化期から生産者・在郷商人の進出が顕著となり、江戸への直積(直送)が盛んになったため河岸問屋仲間の独占は揺らいできた。そこで江戸市場を安定させるため、地域的流通の支配権を失いつつあった河岸問屋の株立を廃止し、在地の商品流通を江戸に直結させようとした。江戸問屋仲間による流通機構独占を排除し、それらとつながる生産地の在方株を廃止することで江戸の物価引き下げをねらったが、江戸地廻り経済圏を混乱させたたけで江戸への商品入荷の増加にはつながらなかった。
株仲間の解散を受けて農村でも商売を始める者が現われ、農民が余業(副業)に走ったために農家の奉公人が少なくなりその賃金も上昇した。そのため、天保13年9月に全国を対象として出された触書には、仲間解散による営業の自由は農村には適用されないことを明言し、農民は農業に精励することを要求している。