2010年中国における日本人死刑執行問題
2010年3月時点で、中国で執行猶予のない死刑 が確定した日本人は4人いた。4人のうち3人は、それぞれ2003年から2006年の間に覚醒剤を日本に密輸しようとした疑いで逮捕・起訴され、いずれも2007年に死刑が確定した。
残りの1人も、同じく覚醒剤約2.5キログラムを日本に密輸しようとした疑いで2006年に逮捕・起訴され、2009年に死刑が確定した。罪名は4人とも麻薬密輸罪(日本の営利目的麻薬輸出罪または営利目的覚醒剤輸出罪に相当)であった。
2010年3月29日、中国当局は2009年に死刑が確定し、遼寧省大連の拘置施設に収監されていた日本人死刑囚の死刑執行を日本政府に通告、さらに同年4月1日には残りの3人についても死刑執行を通告した。
その後、4月6日に日本人1人の死刑が執行され、更に4月9日に残る3人も死刑が執行された。
今回、死刑が執行された4人を以下に掲げる(出身地及び2010年4月時点の年齢。仮名はABC順。)。
日本において麻薬犯罪で死刑というのは厳しすぎるという日本人が多かったという指摘があるが、日本で今回の死刑に対して疑問とされた点に中国の司法制度がある。最初に死刑が執行されたAは犯行事実を認めたうえで「いい加減な取調べや裁判で死刑になるのはたまらない」と主張している。
Aによれば、中国人通訳の正確性が悪く自白調書が正確に作成されたか疑問であるし、中国の裁判制度は二審制であるが、一・二審とも初公判から数ヶ月していきなり判決公判が開かれたとしており、被告人としての主張を訴える場がなかったと主張している。
この中国の司法制度の不透明さは以前から指摘されており、中国では刑事裁判の法廷が原則として非公開であり、また起訴状の内容や審理の様子も情報公開されることはないとされる。また司法制度が不透明なものであることから、死刑という重大な刑罰が下されているにもかかわらず、真実が十分に明らかにされない場合があるとされる。実際に中国政府は死刑執行数の実数を公表していない。