地上一般放送局
種別コードはBG、免許の有効期間は5年。
放送に専用または優先的に使用する周波数以外の周波数の地上波による放送局である。 開設の基準や電波法第5条の欠格事由にみるとおり外資規制は一般の無線局なみにゆるやかである。 放送法においても基幹放送局ではないのでマスメディア集中排除原則が適用されず、番組基準の制定や放送番組審議会の設置も不要であり、放送法施行規則も設備の損壊又は故障の対策は義務付けていない。 基幹放送よりも放送事業の参入・撤退が容易である。 また、従前は放送事業者は、日本放送協会と放送大学学園を除けば、株式会社、財団法人、NPO法人などの私企業であったが、国や地方公共団体も参入できることとなった。
放送法第133条第1項により一般放送事業者の届出を要するが、地上一般放送は地上基幹放送と同様にハード(送信設備)とソフト(番組)の一致も分離も可能である。