細田博之
2008年9月、総裁・麻生太郎の下、自民党幹事長に就任。
2009年7月、第45回衆議院議員総選挙にて選挙対策本部長代理及び選挙対策委員長を兼務。同年9月、総選挙敗北のため党幹事長と選挙対策委員長を引責辞任。
2012年9月、自民党総務会長に就任した。自民党幹事長経験のある自民党総務会長は森喜朗以来14年ぶり。同年12月、自民党幹事長代行に就任する。
2014年12月24日、清和政策研究会会長の町村信孝が衆議院議長に就任。町村は会長を辞任し、細田が同派の会長に就任した。
2016年8月3日、自民党総務会長に就任。
2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で10選。対立候補の立憲民主党公認の亀井亜紀子は比例復活で初当選した。
2020年8月29日、自民党島根県連会長に就任。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で11選。亀井亜紀子は比例復活もかなわず落選。亀井と読み仮名が同じ元中学教諭の亀井彰子は無所属で立候補し落選。
同年11月10日、衆議院議長に選出。衆議院議長就任に伴って自民党島根県連会長も退いた他(2022年1月に後任の県連会長にに自民党島根県連総務会長で島根県議の細田重雄が就任)、清和政策研究会の会長を安倍晋三に譲って慣例により派閥を一時的に離脱した。
このとき、細田は「出雲の人からみるとはらはらした。東日本の人は頭に浮かんだらすぐに発言してしまう。言動、行動は十分に注意いただきたい」となどと大西に対して発言した。
2022年5月10日、東京都内で開かれた自民党参院議員の政治資金パーティーで「議長になっても、毎月もらう歳費は100万円しかない」「上場会社の社長は1億円は必ずもらう。2億も3億も10億ももらっている人がいる」「月給で手取り100万未満であるような議員を多少増やしたって罰は当たらない」という発言をした。立憲民主党の小川淳也政調会長は「国民生活が逼迫(ひっぱく)するなかで議員に対しては厳しい目が注がれており、様々、自らの処遇や特権と言われるものについても、見直しの必要性がこれまでになく高まっている。極めて不適切な発言だ」と批判し、日本維新の会の藤田文武幹事長も「議長という立場をわきまえない発言であり、いかんともしがたい気持ちだ」「報酬についての発言も民間感覚ではありえないものだ。大切な税金から報酬をいただき、選挙で選ばれて仕事をさせていただいていることを謙虚に受け止めて、国民のために全力を尽くす姿勢を徹底するべきだ」と批判した。与党内からも「国会議員の側から言ってはいけない」などと批判が出た。