オマーン
国際通貨基金(IMF)の統計によると、2019年のオマーンの国内総生産(GDP)は793億ドルであり、日本の岡山県とほぼ同じ経済規模である。同年の一人当たりGDPは1万8970ドルである。
オマーンは先々代サイード国王の下で鎖国的政策が行われ、経済は停滞していた。1970年に就任したカーブース国王は開国と近代化政策を進め、国内経済は大きく成長を遂げた。オマーンの鉱業の中心は原油生産(4469万トン、2003年時点)で、輸出額の76.7 %を占めており、天然ガスも産出する。原油関連設備の近代化による収入の安定はオマーンの成長に大きく寄与している。金属資源としては、クロム鉱石、銀、金を採掘するものの、量が少なく重要ではない。
2019年に公表した国家戦略『オマーン・ビジョン2040』ではGDPに占める非石油部門の比率を現状の6割程度から9割以上に引き上げる目標を掲げ、2020年に「石油・ガス省」を「エネルギー・鉱物資源省」に改組した。後述する経済特区による貿易・工業の拠点化だけでなく、太陽光発電や風力発電を増やして海水を電気分解して得る「グリーン水素」の生産を目指している。
2020年時点の人口は約448万人(オマーン国立情報・統計センター)。
2010年の調査によると、全人口に占めるオマーン国籍の割合は70.6 %、外国人労働者は816,000人を数え、29.4 %を占める。大半のオマーン人はアラビア半島に祖先を持つアラブ人であるが、現在のパキスタン南部を起源とするバローチ人や中央アジアやイランを起源とするアジャム人のほか、東アフリカにルーツを持つものもいる。外国人労働者のうちインド人が465,660人を数える他、バングラデシュ人が107,125人、パキスタン人が84,658人などとなっている。家政婦として働くインドネシアやフィリピンから来た東南アジア人女性も多い。外国籍のアラブ人は68,986人を数える。