会期延長
衆議院では会期最終日に会期延長の必要を議長が認めた際には、議長不信任決議案が提出されても、会期延長案の採決を優先する慣例になっている
会期延長日数を直接的表現で制限する規定はないが、実際には議員任期満了や常会開会月規定などによって制限されている。1991年(平成3年)改正の国会法第2条で「常会は毎年1月中に召集するのを常例とする」とあることから、前年秋からの臨時国会を越年させることは難しくなっている。もし延長したとしても間髪入れずに翌年の常会召集を迎えて結局ロングラン国会となる。
また1992年(平成4年)以降は常会開会が1月となったため、既定の会期終了日は6月中に到来することとなり、なおかつ1992年以降は参議院議員通常選挙が7月に行われてきているため、参議院選挙のある年は常会の会期延長が行いにくくなっている。さらに、平成に入って以降は参院選がある年に常会の会期延長をした場合、参院選は自民党の惨敗という結果になっている。民主党政権下で行われた第22回参議院議員通常選挙(会期延長なし)では自民党の復調傾向となった。
1回の議決による当初予定としての最長延長幅 - 99日間延長(第15回・1952年12月22日衆院議決)
1回の議決による実質的な最長延長幅 - 95日間延長(第189回・2015年6月22日衆院議決)。
一国会における最長延長幅 - 計154日間延長(第1回・1947年)
一国会における最多延長回数 - 5回(第13回・第19回)