普通取引約款
約款は企業などが不特定多数の利用者と取引することを想定し、予め定型的な条項を定めておき、それを契約の内容とするものである。保険契約、不動産取引、銀行取引、コンピュータソフトウェアの購入などにおいて提示される契約書やパッケージに印刷された契約条項が普通取引約款の例である。鉄道、タクシー、郵便、ポイントサービスなどにも約款が利用されており、日常生活のさまざまな場面で接している。
西ドイツの銀行普通取引約款は、1930年代後半には全国の民間銀行が統一的に、つまりカルテルとして採用していた。
日本では2017年改正の民法で約款のうちスタンダードな要素を抽出し「定型約款」として要件や効果を定めている(一定の要件を満たす「定型約款」の規定を置いているのであり、約款全般についての規定を置いているわけではない)。
定形取引を行うことの合意をした者は、「定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき」または「定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき」には、定型約款の個別の条項についても合意したものとみなされる(改正法第548条の2第1項)。 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき(同項第1号) 定型約款を準備した者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき(同項第2号)
なお、同項第2号は個別の「表示」を要件にしているが、特別法で「公表」で足りるとしているものもある(鉄道営業法18条ノ2、航空法134条の3)。
前項(改正法第548条の2第1項)の規定にかかわらず、同項の条項(定型約款の条項)のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、「その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念」に照らすと、信義則の原則に反し相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなされる(改正法第548条の2第2項)。
定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意(=定形取引を行うことの合意)の前または定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。(改正法第548条の3第1項)