富士経済グループ
1962年(昭和37年)- 株式会社富士経済設立
1969年(昭和44年)- コンピュータの急速な発展に伴い情報産業が台頭。情報機器などを調査する株式会社富士マーチャンダイジング・センターを設立
1970年(昭和45年)- エネルギー、社会開発、住宅産業などの調査を主とする株式会社富士システムリサーチを設立
1973年(昭和48年)- 教育関係の情報収集、教育関連書籍を発行する株式会社教育評論社を設立
1980年(昭和55年)- 消費者調査を主体とした株式会社富士コンシューマリサーチ・センターを設立
1981年(昭和56年)- 中国関連情報を取り扱う株式会社新百科社を設立し、中国の市場調査事業に進出
1989年(平成元年)- 米国でのリサーチ&コンサルティングと情報収集強化のため、ニューヨークに現地法人Fuji-Keizai U.S.,Incを設立
1990年(平成2年)- 富士コンシューマーリサーチ・センターを富士キメラインスティテュートに改称
1992年(平成4年) - 創業30週年。充実した情報サービス活動強化のため、富士マーチャンダイジング・センター、富士システムリサーチ、富士キメラインスティテュートの3社を株式会社富士キメラ総研として統合、再編