電子データ交換
EDIは電子取引にあたり、電子帳簿保存法の第10条の適用を受ける。同法4条に基づく保存に関しては、所轄税務署の承認が必要になるが、EDIによる保存(10条保存)に関しては、税務署の承認は不要となる。また、10条に基づくデータの保管に関しては、タイムスタンプの付与もしくは正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の備付け及び運用のいずれかの措置を取るように規定されている。
経済産業省による定義では、「異なる組織間で、取引のためのメッセージを、通信回線を介して標準的な規約を用いて、コンピュータ間で交換すること」となっている。電子データ交換の規格は以下の4つのレベルからなり、数字が小さいほど下位の規約となる:
レベル4:取引基本規約 法的有効性を確保する契約書
レベル3:業務運用規約 業務やシステムの運用の取り決め
レベル2:情報表現規約 双方のコンピュータがデータを理解できるようにするためのデータ構造やデータ項目の取り決め
レベル1:情報伝達規約 OSI階層のような通信方法の取り決め
EDI(電子データ交換)を利用すると、企業は書類の作成や処理のための事務経費を削減できる。しかし、取引企業間で交換データ形式が異なるとかえって事務量がかさみ上記目的が達成されなくなる。そのため交換データの形式の統一と、データの機密保持が重要である。