著作権法 (アメリカ合衆国)
大陸法系の国々と米国の相違点は、以下の通りである。
著作権の保護対象が狭い 著作隣接権 (著作物の流通に寄与する実演家などの権利) が、著作権法上で明確に定められていない 著作者人格権が認められている範囲が、視覚芸術作品の一部に限定されている (1989年以前は全く認められていなかった) 連邦法では「既発行」(published) の著作物しか保護されなかった (1978年以降は未発行の著作物も保護されるようになった) 著作物を登録し、著作権マーク「©」を表示しないと保護されなかった (1989年以降不要となった) 記録媒体に「固定」(fixed) されていない著作物は連邦法では保護されない (詳細は#著作物の定義で後述)
国際条約を通じた国際社会との連帯が不十分 著作権の基本条約であるベルヌ条約 (世界170か国以上加盟) に米国が加盟したのは、条約発効から1世紀以上経ってから 著作隣接権を定めたローマ条約 (1964年発効、世界93か国加盟) に米国は加盟していない 「ベルヌ・プラス方式」とも呼ばれるTRIPS協定 (1995年発効) に米国は原加盟しているが、米国への訴訟リスクを回避するためTRIPS協定から著作者人格権の規定が除外された さらにTRIPS協定では、米国の産業構造に合わせて著作隣接権も一部業界にだけ手厚く、その他業界は認めないねじれ構造
その反動で、著作物を利用したくとも許諾を求める相手が不明な著作物 (orphan works、直訳は孤児著作物) が増加し、著作物の社会利用が妨げられるジレンマを抱えるようになった。
さらにUSCOの責務は単なる管理業務に留まらず、著作権法のあり方に関して連邦議会に提言する立場にある。特に20世紀最大と言われる1976年の改正法は、USCO局長だったバーバラ・リンガー(英語版)が立役者と言われ、草案作成から議会へのロビイング、そして可決まで21年を費やしたとされる。
またデジタルミレニアム著作権法 (DMCA) に基づき、ノーティス・アンド・テイクダウン手続がインターネット事業者の免責として定められているが、その通報先と通報窓口担当者をUSCOのデータベースに電子登録する仕組みを2016年12月より導入した。このようにUSCOは著作権者と利用者の利害調整として広範な役割を果たしている。
著作権者の排他的権利 (第106条など) を侵害した者に対し取りうる手段は、以下のように分類される。 民事訴訟 (第501条) 差止命令 (第502条) 一時的差止命令 終局的差止命令 差押および処分 (第503条) 損害賠償 (第504条) 現実損害賠償 法定損害賠償 訴訟関連費用の補償 (第505条) 刑事手続 (第506条) 著作権侵害罪 (懲役または罰金) 没収・破棄・返還
旧法下で、全条件の著作物(録音物および建築物を除く)がPDとなる発行年は次の算式で求められる。
(x年末にPDとなる著作物の発行最終年)=x-95
例:2023年末にPDとなる著作物の発行最終年=2023-95=1928
交通、通信、人の移動などが活発化することで、ユビキタス性を有する知的財産を国際的に保護する必要性が叫ばれるようになった。ユビキタス性とは、誰でもどこでもいつでも利用できる性質である。
このユビキタス性を象徴する判例として、一連の「ウルトラマン裁判」がある。特撮作品の『ウルトラシリーズ』の原作者・円谷英二が設立した円谷プロダクションが、同作品の独占的利用権を1976年にタイ企業のチャイヨー・プロダクションに譲渡していたかが問われた。譲渡書は日本国外すべての地域を対象としていることから、著作権の準拠法における不法行為地の観点から、訴訟が世界各国で展開された。日本の最高裁は2004年、譲渡書の筆跡鑑定などを行わないまま、原告の円谷プロダクション敗訴を下している。中国においても、円谷の敗訴。しかしタイ最高裁は2008年、譲渡書のサインが異なることから偽物だと判定し、円谷の勝訴となっていた。2018年、米国カリフォルニア州中央区地方裁は譲渡書が偽物だとして、円谷の勝訴となっている。