SCO・Linux論争
フリーソフトウェア財団(FSF)の法務顧問・エベン・モグレン(当時)は、FSFの見解として次のように述べた。すなわち、SCOが守秘義務の違反や著作権の侵害を主張するソースコードは、SCO自身が何年も前からGNU General Public License(GPL)にのっとってLinuxを頒布しているため、同社の主張は成り立たない。
SCOはこれに対し、自社のコードがLinuxに含まれていることを知らなかったのであるから、GPLによる頒布をしたことにはあたらないと反論した。ただ、SCOが自社の主張を唱え始めてから数年後の2006年7月~8月になっても、ELFファイル形式に関連するファイル(SCOがSystem V関係のファイルであると主張するファイルの一部)が同社のFTPサーバーからGPLでダウンロード可能な状態にあった。
訴訟の初期の段階で、SCOはGPLが無効であり、法的効力はないとも訴えた。前出のエベン・モグレンはこれに対し、SCOがLinuxを頒布できたのは、GPLがあったからにほかならないと主張した。後にSCOは「SCO対IBM」裁判でIBMから反訴を受けた際、ライセンスに従っているとした。
キャノピー・グループ(英語版)は、ノベルの創設者でもあるヌーダ(英語版)親族が所有する投資グループである。2005年2月まで、キャノピー・グループはSCOグループの株式を保有し、SCOグループの経営陣はキャノピー・グループの株式を保有していた。ヌーダ(英語版)親族が横領の主張で役員の一人であるラルフ・ヤロ(英語版)を追放しようとしたとき、両当事者は激しい争いに巻き込まれた。この内部的なトラブルは公のトラブルとなり、キャノピー・グループは、SCOグループの株式および現金と引き換えに、SCOグループがキャノピー・グループの持っていた全ての株式を買い戻すことに合意した。
SCOグループとキャノピー・グループは今ではほとんど独立しているが、SCOグループはUtahのオフィススペースをキャノピー・グループから引き続き借りている。