自律型致死兵器システム
完全自律型の致死性を有する兵器を開発しない。有意な人間の関与が確保された自律型兵器システムについては、ヒューマンエラーの減少や、省力化・省人化といった安全保障上の意義がある、とし以下の基本方針を示している。
1、LAWSの定義: 致死性や人間の関与の在り方等の議論を深めることが必要。
2、致死性: 致死性を有する自律型兵器システムのみについて議論を進めることが望ましい。直接的に人間を殺害する設計がなされた兵器システムをルールの対象とすることは一案。
3、有意な人間の関与: 致死性兵器には、使用される兵器に関する情報を十分に掌握した人間による関与を確保する等、有意な人間の関与が必須。兵器のライフサイクルにおいて有意な人間の関与が必要な段階と程度について議論を深めるべき。
4、ルールの対象範囲: 致死性兵器に用いられる可能性があるといった安易な理由で、自律化技術の研究・開発の規制は厳に慎むべき。ルールの対象範囲は、致死性があり,かつ有意な人間の関与がない完全自律型兵器とすべき。
5、国際法や倫理との関係: LAWSを含め、武力の行使に当たっては、国際法、特に国際人道法を遵守することが必須。国際人道法違反に対しては、通常の兵器と同様に使用する国家や個人の責任が問われるべき。
6、信頼醸成措置: 透明性の確保のため、兵器審査の履行体制をCCW年次報告に加える等、いかなる仕組みが適切か検討することが適当。