河村たかし
河村の金メダルかじりとトヨタの抗議表明について、ロイターは8月5日に記事に取り上げた。「『河村は金メダル (gold medal) を菌メダル (germ medal) に変えた』とツイッターで話題になった」と報じた。オリンピック放映権を持つ米国のテレビ局「NBC」も同日、記事に取り上げた。
自由民主党の片山さつきは8月5日にTwitterを更新。河村の言動を「常軌を逸したあるまじき行為」とし、名古屋市会の自民を含む4会派が河村を非難し責任を取るよう申し入れを行ったことを明らかにした。
自由民主党の後藤田正純や元宮崎県知事の東国原英夫らは表敬訪問という慣習そのものに疑問を呈した。
立憲民主党の蓮舫も7日にTwitterを更新し、河村が自身の発言を「リラックスさせるためにフレンドリーに言った」と釈明したことについて「いい加減に自身のふしだらで時代錯誤で上から目線の発言の愚かさを知る時です」と批判した。さらに、文部科学大臣の萩生田光一も河村を「教育上非常によくない。人の大切なものを口に入れるなんて」と問題視した。
「北野武」名義で映画監督活動も行うお笑いタレントのビートたけしは「俺の映画、名古屋でやった時になんだか知らねぇけど、舞台挨拶に来て映画の内容全部喋っちゃいやがって」とのエピソードを紹介し、河村について「いい加減なヤツ」と評した。
1985年(昭和60年)2月22日に当時、市助役の西尾武喜(後に第19代名古屋市長)の対抗馬として名古屋市長選に出馬しようとしていた時がある。当時、河村は、高校時代からの当時の友人達と「500円集めて作ろう庶民の名古屋の会(略称500円庶民の会)」を結成し、「庶民による、庶民のための、庶民の政治」、「500円集めて作ろう庶民の名古屋」、「市長には庶民派の民間人を」などを揚げ、市助役を市長に推すのは官選と変わりない。批判を実行に移す為、市長選の出馬を決意したと表明している。しかし、市長選出馬の表明をするも、同年3月18日に急遽、市長選出馬を断念している。河村は市長選出馬の断念の理由を「民社党からの除名問題で候補者として爽やかなイメージが失われ支援者に迷惑をかける」と説明し、「1万株用意した額面500円の株も1割しか売れず、資金的にも無理だと分かった。読みが甘かった」と話した。
民主党愛知県連は、2009年(平成21年)4月27日に任期満了を迎える名古屋市長選(4月26日投開票)に、過去3回のような主要政党相乗り候補ではなく独自候補を擁立することを早くから目指し、名古屋市教育委員会の山田哲郎教育次長に白羽の矢を立てていた。しかし、1月3日までに山田から固辞されたため、民主党愛知県連の候補者選びは白紙の状態に戻った。
2009年(平成21年)1月25日、河村は、名古屋市内で民主党愛知県連代表の伴野豊衆議院議員と面談し、民主党の推薦を得て名古屋市長選に出馬したい旨および「不退転の決意」である旨を申し出た。この際、「36年間の政治生活を経て、名古屋の皆さんに恩返ししたい」と述べたと伝えられる。
また、後房雄教授はさらに、議会と市長の対立からリコールまでの一連の動きは「総理を目指す男河村たかし」が「地方自治の旗手」として国政復帰するための手段であったことも指摘する一方で市と議会で緊張感が生まれたことに関しては一定の評価を与えている。『河村氏は元々国政に戻るタイミングを計っていて、市長を「仕方なく」やっている。』と指摘したうえで、以下のように述べている。『象徴的なシーンがあった。河村氏と一緒にやっていた09年、議会が減税と地域委員会を認めないので、リコールを準備して圧力をかけた。すると議会が議案を11月議会で通した。大成功だったんだが、河村氏はがっかりしている。理由を聞くと「私は(政令市初の)リコールがやりたいんだ」。リコールは彼の手段ではなく、目的だった。その後、議会がのめないように、公約にない議員報酬半減を打ち出してリコールをやった。「地方自治の旗手」として国政に復帰したかったんだろう。結局、衆院選で失敗し、また市長選に出ることになったけど。ただ、河村の誕生には意義がある。以前の市は既成政党が相乗りで行政OBの市長をかつぎ、市職員は議員の世話をするという談合体質。外からのチェックが入らない状況だった。河村氏によって市と議員に緊張感が生まれたし、リコールで現職議員の半分近くが落選し、議会が刷新された。(中略)河村氏を代えるのがいいかどうかは何とも言えないところだ。』。
名古屋市の局長級の元幹部たちは河村の政治姿勢について、自らは責任を取らず全て他人のせいにする、思い付きでアイデアを発表する、政策は中京都構想・区長の公募など橋下のパクリが多く、しかも結局立ち消えになる等酷評している。
市議会解散請求署名(リコール署名)に基づいて行われた議会解散の是非を問う住民投票(2011年2月6日)の結果、市議会解散が過半数となった結果に基づいて2011年3月13日に市議会選挙が行われた。改選議席数75議席に対し、河村が代表を務める減税日本が解散前1議席に対し28議席を獲得する大躍進を果たし第1党となった。一方、解散前第1党であった民主党は27議席から11議席に大きく議席を減らし第4党に転落した。
河村は『「いいものを安く」というのは商売の鉄則。私は元々商売人だった。商売では、厳しい価格競争は当たり前、「財源がない」などという言い訳も通用しない。だから私は、今の政治に逆行して減税を訴え、少しでも安い税金で、よい行政サービスを目指している。』と市民税の10%減税をテコに行政改革を行い、それを市民に還元することを主張している。
減税条例によって2010年に実施された名古屋市の減税では全体の0.2%にあたる高額納税の企業が44%の減税額を受け取っており、庶民革命というスローガンとは裏腹にほとんど庶民に恩恵がないことが指摘されている。これに対し河村は、「平成18年から6%の均一税率になり、あえて減税の税率を変えると、この6%が崩れることになるので、法律に従った。」と主張している。また、名古屋市民225万人の52%は扶養家族や非課税のため減税の対象外となっている。減税を実施した2010年度の名古屋市の一般会計の予算総額は既存の事業については予算カットや人件費削減には取り組んだものの、生活保護受給者の増加などもあり、1兆345億円で前年度に比べて437億円増える結果となっている。また、一方で不況による税収入の落ち込みなどもあり、結果として減税を行うことにより、市債発行残高も約360億円増の1兆8587億円となるとともに、地方交付税の交付団体に転落した。また、不足した財源として、財政調整基金を36億円処分をおこなうこととなった。そのため、減税は将来に対してツケを残すものであるという批判もある。