日本労働組合総連合会
第8代会長:芳野友子(JAM) 会長代行:松浦昭彦(UAゼンセン) 会長代行:川本淳(自治労) 事務局長:清水秀行(日教組)
加盟産別は51産別(友好参加組織2産別を含む)と地方連合会に加盟する組織を合計した組合員数は約699万1千人である(2019年6月30日現在)。産別の数は総評・同盟並立時代に競合していた同業種組合の合併などで減っている。正社員のみを組織対象とした組合が多く、雇用形態の多様化に対応した対応が十分でなかったため、労働省(当時)調査で最大時762万ほどだった組合員は、2006年6月には665万人足らずとなるなど、永らく組織人員数の減少に歯止めがかかっていなかった。しかし、2007年12月発表の、同年6月現在の組織状況では、組合員数675万、対前年比10万1千人の増加となり、久方ぶりの純増を達成した。
結成当時「労働戦線の全的統一が完成されれば、社会的影響力が発揮される」と言われていた。しかし結成以来の組合員数、組織率の減少は連合の社会的地位を低下させた。
ホワイトカラーエグゼンプションへの対応については、集会や厚生労働省の労働政策審議会で反対の意思表示をしているが、広範な反対運動を組織するには至っていない。恒例で行われる春闘やメーデーで集会を催す以外、現状では広範囲な活動が行われておらず(特に、ストライキは全く行っていない)、連合に批判的な勢力などからは資本側となれ合う「御用組合」との批判がなされる。
シンクタンク
連合総合生活開発研究所(連合総研)
法律系の団体
日本労働弁護団
労働者福祉に関する団体
労働者福祉中央協議会(中央労福協)
全国労働者共済生活協同組合連合会(こくみん共済 coop)
全国労働金庫協会(労金協会)
国際交流と教育に関する団体
国際労働財団(JILAF)
教育文化協会(ILEC)
退職者に関する団体
日本退職者連合(退職者連合)
社会運動に関する団体
フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム) 戦争をさせない1000人委員会