小林洋行
同年6月、証券の顧客に商品先物を知ってもらうために、当時の小林洋行会長(細金鉚生氏)が共和証券(小林洋行が10%出資)の取締役に就任。同年7月26日、小林洋行が全額出資している同社の完全子会社、共和トラストが山梨商事を吸収合併。
2000年2月2日、東京証券取引所が二部上場を承認。パリバ証券と新日本証券が主幹事を務める。パリバ証券と小林洋行の双方は、共同で企業の合併や買収のあっせん、金融商品の相互販売などに取り組むことを目論む。
同年7月25日、大阪証券取引所正会員の日本電子証券を傘下に収め、証券業に進出する事を決定し、発表。買収金額は8億7千万円であった。2001年6月28日、株主総会で法務事務次官や東京高等検察庁検事長などを歴任した弁護士、則定衛氏を非常勤監査役に選任。
2004年、BNPバリパと提携し、ニューヨーク・マーカンタイル取引所に上場する原油先物を直接取引することが出来るサービスを開始。2005年6月1日、商品ファンド「スイッチヒッター」の販売を開始。(7年ぶりの商品ファンド販売であった。)同年3月、商品取引所法の改正が行われ、営業規制の強化に伴う経営環境の変化が見込まれる事への対策として、5億7千万円の増資を実施し、資本の充実を図った。