ルワンダの経済
ルワンダの農業形態は、小規模な天水農業による生産が主流である。主な農産物は、料理用バナナ、キャッサバ、豆類、モロコシ、ジャガイモ。他に、サツマイモ、トウモロコシ、米などが栽培されている。米は、60年代後半に台湾の技術指導によって導入されたものである。
主な輸出用作物はコーヒーと茶。他には除虫菊が生産されている。コーヒーは植民地時代に持ち込まれ、生産のほぼ全てが小規模な自作農により賄われている。マラバ地域のマラバ・コーヒーなどが知られている。他方、茶は独立後に大規模農園として導入された。
1962年の独立時に領地が再分配され、複雑だった権利関係がある程度整理され、農民の多くが自作農となった。しかし、もともと狭隘なルワンダでは開墾などの余地が少なかったこと、相続により土地が細分化されたこと、70年代後半に農地取引、とくに担保権設定が自由化され、抵当権や譲渡担保権が盛んに利用された。結果的に小作人となる者、土地を失う者が増え、社会不安の一因となった。
近年は半自給自足の一層小規模な農業がより増加しつつある。しかしながら、コーヒーや茶の小規模生産に適した気候や急斜面の農地が存在する一方で、都市人口が増加し、また、ルワンダは一年を通じて涼しく快適な気候であり、年間を通じて海外からの観光客による収入が保証されていることから、農地の規模は年々減少し続けている。
産業界は、1994年半ばの内戦終結から1995年までの期間、国外からの若干の支援を受けた。 1996年から1997年の初め、ルワンダ政府による融資保証制度、経済の自由化、国営企業民営化を含めた経済支援や技術支援を通じた産業界の生産復興の援助が、より活発に行われるようになった。1998年初頭に政府はワンストップの投資促進センターを設立し、外国人と地元投資者による投資を可能にする環境を構築し、これに必要な新規投資コードの施行を行った。また、税務当局は税の徴収方法の改善や行政としての説明責任の徹底を行った。
しかしながら、インフラ整備や輸送能力の不十分さと、自給自足経済を主体とすることによる市場規模の小ささから、この国の景気拡大の将来性は限られているのが現状である。また、既存の海外投資は鉱業、茶、コーヒー、観光といった商業的な事業施設に集中していることが明らかとなっている。なお、ルワンダでは最低賃金や社会保障制度が導入されており、内戦以前から存在する4つの独立した労働組合が活動中である。このうち最も大きい労働組合であるルワンダ中央労働組合(CESTRAR)は政府の機関として作られた組織であるが、1991年に導入された憲法を受けた政治改革とともに政府から完全に独立した。内戦終結後のルワンダの安全性向上により、この国の観光産業は拡大することが期待される。この国には世界的に貴重なマウンテンゴリラ(en:mountain gorilla)の生息地として知られる火山国立公園や、ニュングェ国立公園、アカゲラ国立公園といった国立公園のほか、ギシュワティ森林保護区などの豊富な自然動物保護区が知られており、仮にこの国の観光産業が発展すれば有用な外貨獲得資源となる可能性がある。