大飯発電所
大飯発電所で想定される地震の強さは700ガル、津波の高さは1.66mから1.86m。
原子力安全・保安院と原子力安全委員会が関西電力が提出したストレステストの結果、安全性は確保されていると認定したため、その後の再稼働は政治判断となった。4月3日から内閣総理大臣の野田佳彦と経済産業大臣の枝野幸男、原発事故担当大臣の細野豪志、内閣官房長官の藤村修(関係3閣僚)の協議が6回行われた。
この過程で4月6日に国は「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(暫定基準)を示し、関西電力は4月9日に、当時得られた福島原発事故の技術的知見から必要とされる安全対策の現状と今後の計画を提出した。同日にも3閣僚協議が開かれ、枝野経産相は「工程表は再稼働の安全基準におおむね適合している」と表明し、事実上の安全宣言をした。4月13日に開かれた6回目の協議で、3,4号機が新たな安全基準を満たしていると最終確認し、関西電力の供給力を上積みしても管内は厳しい電力不足に直面しているとして、再稼働が必要だと結論づけた。
この工程表で、放射性物質を除去するフィルター付きベント装置を2015年度に設置する方針が初めて示されたり、免震事務棟の設置が1年前倒しの2015年度とされたりと安全対策の計画に進展はあった。
また、枝野は再稼働を巡って『福井県とおおい町の「同意」と滋賀県や京都府など近隣自治体の「理解」を得る必要がある』としたが、藤村がこれには法律上の同意義務規定は存在しないと述べている。
2017年、福井県は関西電力に対し、3号機、4号機の再稼働にあたり福井県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の候補地を選定するように求め、関西電力は2018年内に候補地を公表することに合意した。しかしながら候補地の選定は難航を続けており、2018年内に公表する目途は立たなかった。