こども家庭庁
こども家庭審議会(こども家庭庁設置法6条、7条)
元来、日本では下記の通り、子どもに関する所管が文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁など様々な省庁に分かれ、縦割り行政になっていると指摘されてきた。
文部科学省:幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校の幼児教育や義務教育、いじめ対策、不登校対策、自殺予防対策、宗教2世、各種ハラスメント防止等
厚生労働省・総務省:児童養護施設・児童福祉施設(児童指導員)、学童保育(学童保育指導員、放課後児童支援員)、保育所・保育園、待機児童対策、児童相談所を通じたヤングケアラー対策、母子保健、児童精神医学、ひとり親家庭支援、障害児支援、ネグレクトや児童虐待の防止等
内閣府・農林水産省:託児所・認定こども園、少子化対策、子供の貧困対策、子ども食堂(農林水産省等)、児童手当等
警察庁生活安全局:少年少女犯罪対策、少年少女売春・児童買春対策、性的搾取防止等
財務省・経済産業省・厚生労働省: 事業承継(民間児童養護施設・民間児童福祉施設・民間子ども食堂・民間こころの健康相談センター・民間教育関連施設等)
そこで、まず民主党政権において、幼保一体化政策の下で「子ども家庭省」(幼稚園と保育園のみを一本化するもの、後に不十分とされた。)の設置が検討された。自由民主党による政権交代の後、「子ども庁」として同様の省庁の設置が目指されることになる。