公共工事
建設業法第27条の23第1項における「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるもの」については、建設業法施行令第27条の13で定められている。
第二十七条の十三 法第二十七条の二十三第一項の政令で定める建設工事は、国、地方公共団体、法人税法(昭和四十年法律第三十四号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又はこれらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人が発注者であり、かつ、工事一件の請負代金の額が五百万円(当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、千五百万円)以上のものであつて、次に掲げる建設工事以外のものとする。 一 堤防の欠壊、道路の埋没、電気設備の故障その他施設又は工作物の破壊、埋没等で、これを放置するときは、著しい被害を生ずるおそれのあるものによつて必要を生じた応急の建設工事 二 前号に掲げるもののほか、経営事項審査を受けていない建設業者が発注者から直接請け負うことについて緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大臣が指定する建設工事
— 建設業法施行令(昭和三十一年政令第二百七十三号)より抜粋
同令における「これらに準ずるものとして国土交通省令で定める法人」については、建設業法施行規則第18条で定められている。
行政側に充分な予算がある場合でも、受注した業者に一括受注する能力がなく、工事区間を分割することで細切れにして受注し、工事が長期にわたる場合も多い。特に地方都市においては、地元に拠点をおく土建業者に受注させ、長期間にわたって仕事を与え続けるという馴れ合いの構図がみられる。
公共工事の中心となる土木工事はその裾野が非常に広く、経験者の指導・監督があれば全くの未経験者であっても加わることができる分野が多く存在するため、失業者対策や治安の維持を目的として行われることも多い。エジプトのピラミッド建設も、失業者対策のための公共工事であったとする説がある。
国などからの補助金の支給基準を満たすため、その地域にとっては本来必要のない大規模な施設が建設されることがあり、後になってその維持・管理費用が大きな負担になることがある。
入契法上の公共工事に対しては、建設業法第22条第3項の規定は適用されず、一括下請負は例外なく全面禁止である。