山東出兵
当時の田中義一内閣は東方会議を開いて、中国の内戦である北伐への不干渉を決めており、軍もこの決定に従って不用意に戦線を拡大することはなかった。つまり、当時は文民統制が実行されていたわけである。一方、蔣介石は北伐戦争を妨害されたことを根にもったらしく、このときから日本との戦争を覚悟していたといわれる。
一方で、関東州の日本軍は、上述の満州某重大事件をはじめ、露骨な満州政策を行い始めてもいた。これは日本政府が進めていた軍縮路線(不戦条約宣布とロンドン軍縮条約)と相反するものであり、政府と関東軍を中心とした軍部の軋轢は次第に深まっていくことになる。
張作霖は満鉄併行線禁止条項に反して鉄道の建設を進め、満州善後条約で日本が清朝と結んでいた関東州の権益について、中華民国側と解釈の相違が露呈しはじめる。張学良は、条約にも父張作霖が関東軍と結んだ地域に関する契約にも違反しないと主張し、開発は進められた。この頃、ドイツの退役将校マックス・バウアー大佐が蔣介石の軍事顧問となり、軍事顧問団を形成した。これ以降、ドイツの最新兵器が中華民国にもたらされる(中独合作を参照)。1929年(昭和4年)2月 に李宗仁の乱が起きた。4月に山東全域から日本軍が撤退した。5月16日に馮玉祥軍が挙兵を宣言した。1929年6月、日本は国民政府を正式に承認する。このときの協定文書で蔣介石は「支那」でなく「中華民国」呼称にするよう要求、日本も承諾した。