日本の経済
高度経済成長による住宅需要の増大や経済発展により不動産会社は盛んに住宅団地やビルなどを建設し収益を伸ばした。バブル景気には不動産の転売による含み益やリゾート施設等の開発をもとに収益を伸ばし、さらには三菱地所が米国のロックフェラー・センターを買収するなど海外での事業も拡大していった。しかし、バブル崩壊で地価の急落がおこると多額の融資をもとに含み益経営をしていた不動産会社は経営が悪化した。
2000年代前半には、不動産証券化の手法を用いたデベロッパー (開発業者)を中心に売上を伸ばし市況は活性化したが、2007年に米国のサブプライムローン問題を発端に世界の金融資本の流れに変化がおこり、2008年には資金繰りの行き詰まりにより経営破綻し民事再生法を申請する会社が出るようになり、また、不動産投資信託の破綻も出た。
戦後高度経済成長期にかけて、太平洋ベルトを中心とした都市部への人口集中が続いた。高度経済成長以降は、東京都への一極集中が加速し、地方の農業や地場産業の衰退に伴って、「過疎と過密」の国土が形成された。そして、「平成不況」が到来すると、より一層、東京一極集中が加速している。
高度経済成長期の地方には、支店や営業所が立ちならぶ「支店経済都市」と、特定企業の工場が立ち列ぶ「企業城下町」が増加した。
田中角栄の日本列島改造論もあって新幹線や道路整備を中心に公共投資が行われたが、逆にストロー効果やモータリゼーションを深化させ、地方都市において中心市街地の衰退を招いた、自然破壊や地元への維持費の負担など弊害が多く目立ち、景気対策としても思うような効果を招かなかったという批判が高まり、公共投資は圧縮されるようになった。公共事業という主要産業を失った地方では、建設業が農業や福祉産業に転じるなどの動きが見られた。
農業は戦後直後までは最も盛んな産業であった。1950年の国勢調査では第一次産業の就業者が全就業者の約5割を占めていた。高度経済成長期を通じて農業に従事する者は減少の一途をたどり、現在では全就業者の5%程度に過ぎない。2020年現在、174.7万戸の農家がいるが、販売農家は102.8万戸 (41.1%) にすぎず、2022年時点で平均年齢68.4歳、従事者の70%が65歳以上である。
平野部が少ないことや主業農家率が低いことなどの理由から、販売農家における農家1戸当たりの経営耕地面積は北海道33.1ヘクタール・都府県2.3ヘクタール・全国3.3ヘクタール(2022年)と狭小である。
江戸時代以前からの飢饉、大正時代の米騒動など米の不足が社会不安に直結することから、第二次世界大戦中に食糧管理制度が採用され、1994年に新食糧法が制定されるまで、米価・生産は国家の管理下にあった。国策として米の生産に力が入れられてきた。自給率も米だけはほぼ100%である。
戦後の生産技術向上や食生活の多様化により米が余るようになり、高度成長期以降は減反政策に転じている。また、農産物輸入自由化の流れを受け、1980年代後半には、ウルグアイ・ラウンドの流れを受け、牛肉・オレンジの輸入が自由化、次いで1990年代から米も輸入されるようになった。
狭小の土地で付加価値を上げるために都市近郊では野菜や花卉(かき)、鶏卵といった近郊農業が行われている。農業分野においても、ブランド化により高付加価値の商品へ転化させる動きが見られる。
日本近海は暖流と寒流が交わり、魚の餌となるプランクトンが発生しやすい潮目が三陸海岸沖にあり、漁業資源に恵まれており、昔から漁業が盛んであった。しかし仕事の厳しさや、1970年代に各国が排他的経済水域を導入したことにより漁獲可能量が制限されたこと、オイルショックによる燃料代の高騰などにより、漁業経営は困難となり、海面漁業就業者が1953年の790千人から、2007年の204千人と減少の一途をたどった。結果として、漁獲生産量は1984年の12,816千トンをピークに2006年には5,652千トンと半減以下となった。漁業種類別では漁業生産量の大半を占める沖合漁業が1984年の6,956千トンをピークに2006年には2,500千トンにまで減少し、遠洋漁業が1973年の3,988千トンをピークに2006年には518千トンにまで減少、世界における漁獲量も1980年は10,048千トンで世界首位であったが2005年には4,179千トンで世界第6位に後退している。こうした傾向を補うものとして養殖技術の開発が盛んであり、技術上不可能とされたウナギやマグロを卵から育てることに成功するなど、世界的にも注目されている。
日本の公的債務は、とくに1990年代に入って増加の一途をたどっている。これについては、バブル崩壊による経済政策のために、財政政策(公共事業などの政府支出と減税)の発動、1997年の消費増税や公共事業削減などの緊縮財政政策によるデフレーション、高齢化などによる社会保障給付の増大が主な理由とされる。一方で、全ての国債が円建てで発行されており、通貨発行権を保持している政府が無制限の支払い能力を有しているため国債がデフォルトすることはありえず、特に問題視する必要はないという見方もある。現実に、右肩上がりで増加する政府債務に逆相関するように国債金利は低下し、2019年現在1%を切っているため世界最低水準である。日本国債の多くは市中銀行等や郵便貯金の預金運用に充当され、あるいは証券会社のマネー・リザーブ・ファンド(MRF)や中期国債ファンドなどに利用されるなど、民間の金融機関に安定的に消化されている。さらにアベノミクスによる大規模金融緩和によって国内の民間銀行が保有していた国債の多くを日本銀行が買い上げたことにより、既発国債の約半数を日銀が保有している。そのため総需要の不足で長期デフレから抜け出しておらず、金融政策の一環として量的金融緩和政策のために、金融市場における国債不足が懸念されている中、公的債務の拡大が足りないという指摘もある。
日本の通貨である円は、米国のアメリカ合衆国ドル、EUのユーロと共に国際通貨の一角を占めている。経済規模の大きさにもかかわらず円の国際化は進んでおらず、世界における準備通貨比率で円は第4位(3.2% 2006年)である。これは外貨準備の運用先となるべき日本国債が国内に偏在していることや長期にわたる低金利の状況と表裏一体の現象である。
日本の商慣行では間接金融による資金調達を広く用いており、銀行の活動が経済に与える影響は大きい。また、銀行は融資の際に不動産(土地・建物)を担保に取ることが多いため、地価変動が経済に与える影響も大きい。
だが、バブル景気崩壊後は直接金融への転換が進められ、担保も多様化してきている。一方で金融機関の審査能力については、特に地方銀行で十分でないとの指摘もある。また中小企業向け融資は、政府保証である公的信用保証協会によって支えられており、それらの総額はGDPの7%以上となり国際基準では非常に高い水準である。
近年、株式取引(特に個人投資家による取引と投資)、直接金融が活発化しているが、規制撤廃・金融開放の進んだ米国、英国に比べると、未だ金融資産に占める株式等のリスク商品の比率は低い。その一因としてバブル崩壊後の株式投資が確実には収益を上げにくい投資であったこと、デフレにより低い名目金利でも実質金利は高かったこと、失業の危険や所得の伸びの鈍化から流動性の高い現預金の需要が高まったこと、財形貯蓄などの強力な現預金貯蓄システムの存在、政府年金による強制貯蓄や国民の貯蓄型保険への嗜好、株式投資を博打と同一視する風潮などが考えられている。
ただし、セメント原料の石灰石、ガラスや建築材料の原料となる石英は露天掘りができるため採掘コストが安く、盛んに採掘されている。
木材資源は、森林面積が広く降水量も多いため比較的豊富である。かつては木材生産が盛んであり、高度経済成長期までに天然林の多くが伐採され、その後植えられた人工林が森林面積の大半を占める。林産物の自由化が進むにつれて、工業化の進展や海外産木材とのコスト競争の結果比較劣位となり、日本の林業は壊滅的な衰退を被った。放棄された人工林は荒廃し、保水力の低下など国土保全上の問題が懸念されている。近年は国産材需要が回復しつつあり、衰退した林業の再建が急がれている。
水産資源の面では、基本的に恵まれている。近海は豊かな漁場となっており世界有数の漁獲高だが、長年の乱獲と海洋環境の変化により漁獲量は減少傾向にある。日本近海では中国、台湾、大韓民国、ロシアなどの漁船が操業しており、日本の漁船との競合が起こっている。
水資源は、温暖湿潤気候のため降雨が多い上に、山林の保水力が高いため、良質な軟水が豊富に入手可能である。飲料水はもとより工業用水としての質も高い。