官製不況
2002年2月を底として上向いた景気(いざなみ景気)も、2008年2月を境に景気後退に転じた。その背景にはサブプライム住宅ローン危機や、円高・原油高・原料高等の外的要因もあったが、一方で政府の経済政策の方針が定まらずにいたことに加え、金融商品取引法・貸金業法・建築基準法の頭文字をとった3Kが要因として挙げられることが多い。2006年から2007年にかけてこれらの法律の改正により特定業種の規制が強化され、倒産件数の増大や消費の冷え込みを招いたと言われているためである。
金融商品取引法
投資家保護を重視した結果、商品販売の際に過重な説明義務を課され、投資信託の販売額が2007年下半期は前年同期比3割減少した。また、サブプライムローン危機とあいまって、投資ファンドの日本離れを招いた。
金融商品取引法の下での不合理な例としては、加藤寛嘉悦大学学長(小泉純一郎元首相や、竹中平蔵慶應義塾大学教授の師)が銀行に投資信託を購入しに行ったところ、「80歳以上の方は親族と同席でなければお売りできません」と門前払いされたことが挙げられる。加藤学長は「消費者とは誰なのか。誰のための保護なのか。規制の巻き添えになる消費者のことをどう考えるのか」と述べている。 また、塩川正十郎元財務大臣は三月初め、送金のため代理人が銀行に出向いたところ、塩川自身の来店を求められた。金融商品取引法で高齢者には本人確認が必要になったためである。塩川は「『いったい誰のための法律や。お客には迷惑千万やないか』『そんなしゃくし定規な制度では投資家も逃げる。顧客保護? 行政が責任を逃れるアリバイと違うか』」と述べている。
貸金業法
多重債務問題の解消と借り手(消費者)保護のため、規制を強化し、上限金利の引き下げと総額規制を実施することが決定された。
以下の対策が有効とする考えがある。「まず、「波及効果を可能な限り深く読む」ことが挙げられる。具体的には、同質な集団だけで討議するのではなく、異質な視点も取り込み、広範囲な対話を重視すること、すなわち、企画プロセスを対話型にすることが挙げられる。次に、「波及効果を可能な限り深く読む」だけではなく、バタフライ効果、複雑系等の考え方から、実社会という複雑系のシステムの中では、読んでも読みきれない部分があることを受け入れ、予想外の進展に備えたモニタリングの仕組み、及び状況に応じて柔軟な施策変更ができるように、意思決定の仕組みを整備しておく。「風から桶屋まで、対話を通じて『その先』の読みを深める。さらにそのうえで、蝶のはばたきによる不測の事態に備えて、必要とあらば『朝令暮改』も可能となる仕組みを作っておく」。
リバタリアニズム(自由意思論者)の立場から以下のような意見がある。「市場原理の失敗はしばしば指摘されるが、政府も失敗する。政府も市場も失敗するのならば、消費者に自由があるほうがよい。消費者は自ら判断し、政府は消費者が誤った判断をしないよう市場の選別機能を促す役割に徹すべき」との主張がなされる。