適時開示
適時開示体制概要書 宣誓書のような定型文はなく、ガイドラインでは適時開示体制の整備のポイントとして紹介される事項に基づき記載する。ただし、機械的に項目を網羅する必要はなく、メリハリをつけて適時開示体制の「概要」を記載することで足りる。適時開示体制の整備のポイントは以下のとおり。 適時開示業務を執行する体制の整備にあたり検討すべき事項 経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙等 経営者の姿勢・方針の明示 経営者の姿勢・方針の周知・啓蒙 経営者による姿勢・方針の実践 適時開示体制との関連を考慮したコーポレート・ガバナンス 自社の適時開示に関する特性・リスクの認識・分析 適時開示に関する自社の特性の認識・分析 適時開示に関するリスク及びその原因となる事項の認識・分析 適時開示業務を執行する体制 開示担当組織の整備 開示担当部署の整備 全社的な対応体制 開示関する教育 体制の整備の範囲 適時開示手続の整備 開示手続と開示プロセス 開示対象情報の種類 整備した手続の社内への周知徹底 適時開示手続の要点 情報収集プロセス 迅速性:適時開示すべき情報を迅速に収集する 網羅性:適時開示すべき情報を網羅的に収集する 適時性:適時開示すべき情報を適時に開示できるよう開示業務を管理する 分析・判断プロセス 適法性:関連法令、有価証券上場規程等を遵守して適時開示業務を実施する 正確性:適時開示すべき情報の正確性を確保する 公式性:情報の正確性や適法性に加えて、開示資料の内容の十分性、明瞭性等を確認した上で、会社として公式な承認・決定等を行う 公表プロセス 公平性:開示資料の公表にあたり、公平性に配慮する 積極性:開示資料の公表にあたり、積極的に対応する 適時開示手続と密接に関連する他の社内手続との関連性 適時開示体制を対象としたモニタリングの整備 内部監査部門等によるモニタリング 監査役又は監査委員会によるモニタリング 適時開示体制概要図