アルゼンチン・ペソ
2013年2月、アルゼンチン政府は消費者物価の時限凍結(同年4月1日より60日間)を骨子とした緊急経済対策をまとめたが、前政権の有力な支持組織(労働組合)の一つであった「労働総同盟」(CGT) は、通常は労組側と対立関係にある販売者団体・産業界などと共に、政府による価格統制の強化には反対の立場を表明した。
資本の国外流出に伴う外貨準備の逼迫を理由に、ペソからハードカレンシーへの交換を厳しく制限する管理フロート制が復活(2011年 - 2014年1月26日)したものの、ペソ貨を人為的に買い支える事で対外的な下落を表面上は抑えていたこの政策も徐々に行き詰まり、「メルカード・ネグロ」(非公式な個人間取引)では、自国通貨が公定レート(2014年1月末の時点で1米ドル=8ペソ)を遥かに下回る水準(同、1米ドル=10〜12ペソ)で自由に売買されるなど、経済の二重化が進行した。
カピタニッチ首相とキシリョフ経済相(共に当時)は2014年1月27日より自国民による外貨購入を部分的に緩和する事を発表した(同時に当時7ペソ弱であった対米ドルの公定レートを約20%切り下げ8ペソとした)。しかし、納税者としての公庫への「貢献度」に応じて銀行・私設両替所で購入可能な外貨の額が上下するという極めて特異な内容であり、同国で「ドラル・アスル(青いドル)」と通称されている非公認のレートが解消される事はなかった。
2014年7月末日、アルゼンチン経済は2001年12月以来2度目のデフォルトに陥り、対外的な信用は更に傷ついた。同年8月以降、ペソの下落傾向は顕著になっており、公定レートが対同年1月末比5%安の1米ドル=8.4ペソであるのに対し、個人間の実勢に基づいた取引では1米ドル=14ペソの大台を突破していた。
外貨の購入に際し、公定レートが実際に適用される事例は極めて少なく(外為業務を扱っている金融機関に申請しても通常は許可が下りない為)、国民の大半は自国通貨が公定レートの半値 - 6割程度で売買されている闇市場で外貨を調達せざるを得ない状態が続いていた。
2022年3月9日、アルゼンチン中央銀行は硬貨の製造を停止すると決定した。決定の直前数日の間に銅とニッケルの相場が約3倍に高騰したことにより、この決定は避けられないものとなった。2017年12月より、それまでのデザインを一新した1・2・5・10ペソの硬貨が流通していたが、インフレーションの進行により購買力は失われ、さらに金属価格の高騰により材料費が額面を上回る事態となった。そこでやむなく先述の決定に至ったのだが、5・10ペソの硬貨は日常生活における必要性が残っており、製造停止には批判もある。
「記念硬貨」の発行は随時行われており、卑金属材質の「Circulated Quality」(同一額面の「通常貨幣」と等価で流通)の他に、「Brillant Incirculated」と呼ばれるコレクター向けに貴金属で特別鋳造された硬貨(1993年に発行された5ペソ金貨など)も存在する。