エドマンド・バーク
1688年革命は王国の古来の基本的国家組織すなわち本源的契約を、国王の側から侵害したことに原因があり、その回復と保持に努めたとする。
バークはまたフランス革命に影響されたホイッグの同僚たちが支持する〈不可譲の人民主権〉説を批判する。すなわち人民主権説によれば、人民は、違反行為のあるなしにかかわらず王を処置しうる。人民は随意に、自らいかなる政体をも新たに設けうる。為政者は義務だけを負わされ何の権利ももたない。彼らの治政の存続期間は契約の固有の課題ではなく人民の意志次第である。また事実上〈社会契約〉がなされ、その拘束を受けるにしても、直接、契約に関わった人々だけが対象であって子孫には及び得ない。バークは〈社会契約〉のもつ契約性の欺瞞(ぎまん)をただし、〈本源的な契約〉とはそのようなものではないとする。
イギリス国民の個々が享受し相続してきた「自由」「名誉」「財産」は、この〈本源的な契約〉の擁護において、また、世代を超えて生命を得ている慣習・習俗や道徳の宿る〈中間組織〉(intermediate social-group)、例えば家族、ムラ、教会コミュニティ等の擁護によって守られると考える。
日本に初めてバークを紹介したのは明治の元老で大日本帝国憲法起草者の一人の金子堅太郎である。金子はハーバード・ロー・スクール在学中にチャールズ・サムナー上院議員を通じてバークを知り、生涯にわたってバークの影響を受けた。1881年、金子はバークの『フランス革命の省察』と『新ウィッグから旧ウィッグへ』を抄訳し『政治論略』として元老院から刊行した。自由党のルソー主義への批判が目的であった。
ルソーを信奉する植木枝盛は、これに対して1882年、論文「勃爾咢(ボルク)ヲ殺ス」により反論した。
バークに関する研究が始まるのは第二次世界大戦後のことで、まずは小松春雄による研究、これに岸本広司が続き、日本においてもある程度の研究基盤ができた。また、イギリス保守主義を信奉した西部邁による紹介もあり、知名度が向上した。
一方、フランス革命を熱烈に支持し、トマス・ペインの信奉者である進歩的文化人の坂本義和は、反バークの立場から、バークの持論をまとめている。
なお、新渡戸稲造はその主著『武士道』の冒頭に、「ヨーロッパにおいてこれ〔武士道〕と姉妹たる騎士道が死して顧みられざりし時、ひとりバークはその棺の上にかの周知の感動すべき讃辞を発した。いま彼れバークの国語〔英語〕をもってこの問題についての考察を述べることは、私の愉快とするところである」と書き記している(※―引用者による加筆)。