小磯声明
当時の日本軍政部の反応として、占領期ジャワにおける軍政監部総務部企画課の政務班長の職にあった斎藤鎮男は、「住民の民度亦相当低度〔であるにもかかわらず〕此の地に独立が認容せられたと云うことは、世界史上将に驚嘆に価する」ものであり、「帝国肇国の国是が如何に道義的にして、大東亜戦争の目的が如何に神聖」であるかの証であるとし、インドネシア人を鍛錬し、指導するのが日本に課せられた使命であるとみた。
また、小磯声明を受けて、海軍武官府では、代表の前田精少将を中心として独自に「独立養成塾」が設置され、その運営のすべてがインドネシア人に委ねられることになり、西部ジャワの貴族出身の弁護士で独立後の初代外務大臣となったスバルジョが代表に就任した。この養成塾では、民族主義者が集い、スカルノが政治史、ハッタが経済学、シャフリルがアジア史と社会主義の講義を担当するなど、活発な議論が交わされた。また、バリ島では三浦襄が独立に向けて奔走した。
しかし、軍部の主流派は、日本人が「大愛を以て此の民族を導く以外に〔独立は〕あり得」ないと判断しており、インドネシア人による独立に向けた活動をなかなか認めようとしなかった。そこで、スカルノらは、民族主義勢力の圧力を背景に、慎重な態度ながらも、インドネシア独立準備委員会の設置をたびたび、訴えることになった。
小磯声明(こいそせいめい、旧字体: 小磯聲明󠄁)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)中、1944年9月7日に当時の小磯國昭首相が発した、「東印度」(インドネシア)に対する「将来の独立認容」をうたった声明である。