携帯局
電波法第52条の目的外使用として同条第6号の「その他総務省令で定める通信」を受けた電波法行規則第37条に規定するもの(官公庁およびこれに準ずる団体にしか認められないもの、同一免許人所属の陸上移動局や基地局など携帯移動業務以外の無線局との通信などに限定される。)を除き、免許人所属の携帯局又は携帯基地局(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の携帯局又は携帯基地局を含む。)に限られる。 上述のように、携帯移動業務の無線局は原則として同一免許人内の通信に利用するものであることによる。
名称から一般的なトランシーバーまたは携帯電話と思われるが、海事又は航空関係者にしか免許されない船舶又は航空機に持ち込んで使用する無線機を、次いでヘリコプターからの空撮画像を伝送する送信機を対象としてきた。 無人移動体画像伝送システムの制度化以降は産業用のドローンと通称される無人航空機に関するものも対象となる。 移動局の一種でもある。
実務的には、まず船舶・航空機に随意に持ち込んで使用する無線機が対象とされた。 定義に見るようにもっぱら陸上で使用する無線機は陸上移動局として免許されるからである。但し、陸上移動局の海上使用については、携帯電話事業者、MCA無線事業者には沿岸の海域までを範囲とみなすなど、用途により規制緩和している。 使用できるのは日本国内に限定され、通信の相手方は原則として事業者の他の携帯局又は携帯基地局、通信内容も事業者内の用途に限られ、船舶局・航空機局の代用になるものではなく、海上・航空交通管制などの海上・航空安全にかかわる通信には使えない。 その為、船舶・航空機との通信が業務上で随時に必要な事業者に免許されてきた。