Winny
これ以前にもいくつかのプロバイダが、Winnyなどのファイル交換ソフトの利用者に連続かつ長時間にわたり回線容量をほぼ占有されてしまったことで、他の多くのユーザーの通信速度が低下するなどの通信クオリティの維持が困難になるなどのさまざまな不都合により、事前告知の有無を問わず、Winnyに対して部分的な規制を行っていた。ほかにもパナソニックネットワークサービシズは6月30日より、データ転送量(上り)が24時間当たり15ギガバイトを超える通信に対し、通信利用規制を実施することを発表。ダウンロードに関しては規制の対象外だった。
2006年5月、総務省はぷららが予定していたWinny規制について、「通信の秘密の侵害に抵触する可能性が高い」との見解を発表した。Winny特有の通信パターンを検出し、それに該当する通信を遮断するというものだったが、これが問題視された。これに対し通信量だけで判断し帯域を絞ることは問題視されなかった。なお、当時の総務省の一般的な見解としては、利用者の同意がない場合であっても「正当業務」「緊急避難」にあたるケースでは通信の秘密を侵害する行為であっても、「必要かつ相当な範囲内でも認められる」ともしており、ぷららは「Winnyの通信はデータ長やバイナリ・パターンで検知しており、あて先、送信元、データの中身はみていない。この行為が本当に通信の構成要素の保護に抵触するのか」と疑問を呈した。
経済産業省原子力安全・保安院の保安検査官事務所の職員が管理する原発関連文章5点が流出。東京電力柏崎刈羽原発など4原発に関わる文章だった。
北海道電力泊原発や九州電力川内原発などの機密情報が三菱電機子会社社員のパソコンから大量に流出した。定期修繕工事の手順書や配管図などの詳細なデータが含まれ、テロ対策の観点から懸念が寄せられた。
日本航空の乗務員のパソコンから、羽田空港や成田空港などの空港制限区域内に入るための暗証番号などの機密情報が流出した。
関西電力社員のパソコンから原子力関連の資料が大量に流出。