思想検事
この後も、1919年末の林頼三郎大審院検事による三・一独立運動を視察した際の「思想犯の社会からの隔離」の提言を下敷きに、太田耐造司法省刑事局第六課長の下で、行刑や思想犯保護観察法(1936年)などの趣旨を取り入れ、予防拘禁が盛り込まれた1941年の新治安維持法が策定された。こうして思想検察が確立され、思想警察や思想憲兵と共に戦時日本の治安体制を担っていくこととなった。戦前は警察や憲兵すらも検事の指揮を受け補佐する立場であり、思想捜査でも主宰者として強大な権限を有していた。
戦後、木内曽益はじめ「経済検察」の拡張があったが、東西冷戦の激化を理由として、思想検事系列の人脈も公職追放された中堅以上を除いて生き残った。戦前ゾルゲ事件担当にあった吉河光貞などがプラカード事件などの渦中のなか、法務府特別審査局長として団体等規正令の運用等にあたった。その後、1950年代半ばの追放明けと共に多くが復帰し、戦前の「思想検察」系列検事は戦後「公安検察」を形容することとなった。岸本義広はじめ、田中耕太郎最高裁判所長官の「治安維持の一翼」を積極的に担ってゆく方針の下、池田克が最高裁判事に任用され、松川事件、国鉄檜山事件など、戦後の「公安事件」でも厳しい判断を下していった。現在の「公安検察」は、公安警察が送検した事件について立件の可否を判断することを任務としているが、近年では極左暴力集団によるゲリラ事件が下火となっていることから、薬物事件や暴力団などの組織犯罪も扱っている。