ビッグモーター
同月21日、財務兼金融担当大臣・鈴木俊一(第2次岸田改造内閣)は閣議後記者会見で「悪質な問題があれば保険業法に基づき対応する」と表明、金融庁が同社の保険代理店としての業務実態を調査していることが分かった。また、大手損保3社(東京海上・三井住友海上・損保ジャパン)が過去に同社へ出向者を出していたことも明らかとなった。
特に損保ジャパンでは2011年から板金や営業、品質管理部門に37人の出向者を派遣しており。さらに自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に、事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいたとされる。また、兼重宏一前副社長が損保ジャパンの前身企業の一つである日本興亜損害保険に2011年4月から2012年6月にかけて在籍していたことが判明している。
同月25日、それまで損保ジャパンは長年に渡り数多くの出向者を送り込みながらも「不正を認識していた出向者はいない」と説明していたが、白川社長は当日午前7時頃の取材に対し、去年(2022年)夏に出向者から「ビッグモーターの工場長から不正の指示があった」との報告を受けていたと答えた。また当日の午前11時からビッグモーター側の記者会見が開かれ兼重宏行社長は「(不正を知ったのは)特別調査委員会から報告書を受け取った(2023年)6月26日」であるとし、(不正について)経営陣は知りもしなければ組織的関与もないと述べる。更に「(不正を行った社員は)調査して刑事告訴したい」とも語る場面があったが、会見後に撤回した。
翌26日、ビッグモーター社長に就任した和泉伸二・新社長は取材に対し、2022年に行われた損保会社3社(損保ジャパン、東京海上、三井住友海上)への調査報告の内容が「不正の指示はなかった」と書き換えられていた件について「初めて知った」、また書き換え指示があるならかなりの上席者では?との問いに「その可能性は高い」と語っている。
なお、ビッグモーター側の自主調査では損保ジャパンの出向者が調査を行い、「工場長から不正の指示があった」とヒアリングシートに記入署名され、その事実が当時の板金部門の部長や損保ジャパン側に伝えられていたにも関わらず、「指示はなかった」と逆の内容になり、損保ジャパンから金融庁に報告されたと報じられている。
同月26日、損保ジャパンは不正の事前把握やビッグモーターへの出向者や社員を調査するとして社外調査委員会を設置。
2017年度から3名の出向者を出していた三井住友海上も翌27日に調査委員会を設置しており、当時の事情を聞くとしている。
同月28日、金融庁から委任を受けた関東財務局は保険代理業でもあるビッグモーターに対しヒアリングを行ったと発表した。
同月31日、金融庁はビッグモーターの保険金不正請求問題を受け、ビッグモーターおよび同社と保険代理店契約を契約している損保ジャパン、三井住友海上、東京海上、あいおいニッセイ同和の大手4社、共栄火災海上保険、AIG損害保険、日新火災海上保険の中堅3社の各損保会社に対し、保険業法に基づく報告徴求命令を発出した。