東海地震に関連する情報
「東海地震の前兆現象」を観測するとともに、前兆現象または前兆と疑われる現象が観測された場合はその段階に応じて情報を発表する仕組み。
予知対象である「東海地震」:静岡県西部からその南側海域にかけての地域(想定震源域)の地下を震源として発生する、マグニチュード(M)8前後の海溝型地震。
「東海地震の前兆現象」:東海地方に設置されているひずみゲージ(歪計)の「有意な変化」(後述)や、東海地震の想定震源域で発生する大きな地震 などが対象。 判断基準となるのは21地点に設置されているボアホール体積歪計。そのほかにも地震計、多成分歪計、伸縮計、傾斜計、検潮儀、地下水位、GPS測位計などの常時観測体制が構築されており、参考にされる。
情報を発表する機関:気象庁(東海地震の警戒宣言は内閣総理大臣)。
東海地震の発生のおそれの判定を行う機関:地震防災対策強化地域判定会。
予知情報・警戒宣言発表時に防災行動の対象となる地域:地震防災対策強化地域(静岡県全域、山梨県のほぼ全域、愛知県のほぼ全域、岐阜県・長野県・神奈川県の静岡・山梨隣接部、三重県沿岸部、東京都の伊豆諸島の一部)。ただし、交通やインフラ停止の影響は周辺地域にも及ぶ。
予知情報・警戒宣言発表時の防災行動:大規模地震対策特別措置法およびそれに基づく政令・条例などで規定。