世界エイズ・結核・マラリア対策基金
他の国に拠点を置くオフィスもスタッフもおらず、国際機関としては非常に小さい事務局と言える。
2013年、グローバルファンドは各国に資金を分配する新しい方法を採用した。この資金調達モデルでは、支援に適格とされた国に3年間で活用できる資金を割り当てる。3年ごとの「増資」資金調達を通じて政府や他のドナーから誓約された金額を元に支援を行うため、全支援適格国への支援総額もこの誓約された総額によって変わってくる。
支援対象となる各国は「国別調整メカニズム」委員会(CCM)を通じて、資金の活用方法を概説した申請書を提出する。この中でCCMは、それぞれの国で資金を受けてプログラムを実施する主体となる「主要な受領者」(primary recipient)と呼ばれる機関や団体を指名する。この申請書を元に、グローバルファンド内の独立した「テクニカルレビューパネル」が各国への支援金額や内容について審査を行う。申請が承認されると、世界基金は合意された指標と実際の費用に向けた成果に基づいて主要な受領者に資金を提供する。成果と費用については、ほとんどの国で国際的な会計監査会社である「ローカルファンドエージェント」によって定期的に見直されている。
グローバルファンドによるエイズ・結核・マラリア対策を推し進めることを目指す世界各地のNGOが集まり、政策提言に関する活動を行う「Global Fund Advocates Network(通称・GFAN)」が存在する。
また世界各地域に、グローバルファンドから独立した非営利の支援組織が存在し、「フレンズ・グループ」と総称されている。日本では公益財団法人日本国際交流センター(英語版)がグローバルファンド日本委員会(Friends of the Global Fund, Japan)を組織しており、日本語でのグローバルファンドや関連する情報を発信している。他に米国、欧州、アフリカ、太平洋州などに同様の組織がある。