七ヶ宿ダム
これは水特法対象ダムの中で、水没世帯数150世帯以上または水没農地面積150haのダムに対し、水没対象住民に対する補償金額のかさ上げや就業斡旋、水源地域のインフラストラクチャー整備や地場産業育成補助を強力に実施することを目的としていた。これによって水源地域対策として代替住宅地造成や公共施設整備、上下水道整備、道路整備、観光施設建設といった現物補償を金銭補償と並行して実施。さらに仙台市など下流受益地から補助金を七ヶ宿町に「水源地域振興基金」として拠出させ、地域整備に充当した。
こうした内容を以って1979年(昭和54年)6月29日に建設省は「一般補償基準」を作成し住民団体に提出、翌1980年(昭和55年)8月27日に住民団体は建設省の補償基準を受け入れて足掛け10年に亘る補償交渉は妥結した。住民は住み慣れた故郷を離れ、各地に転出することになったが、これにより七ヶ宿町の住民数は減少し2000年(平成12年)の調査で住民数は2,034人と、宮城県内で二番目に小さい町となった。