拡大先願
本規定の趣旨は以下の通りである。
この要件では、後願時において、後願の出願人が、先願の出願人と異なることを要件とする。
ここで、出願人の異同が出願時に判断されるため、出願後に特許を受ける権利の譲渡等により、出願人が同じになった場合も該当する。しかし、国内優先権の主張をした場合、判断時は、優先日ではなく、出願時に繰り下がる(41条2項参照)。そのため、29条の2違反で拒絶理由通知(50条)がされた場合、特許を受ける権利の譲渡・引き渡しを行って、出願人を一致させた後に国内優先権の主張を行うことで、同条による拒絶理由を解消できる可能性がある。
この要件では、後願に係る発明の発明者が、先願の明細書等に記載の発明の発明者と異なることを要件とする。
ここで、発明者が異なるとは、共同発明者の一部が異なることを含む。