御門訴事件
明治維新は慶応3年(1867年)から3年連続した不作と時期的に重なっており、とりわけ東日本の旧幕府領では農民の経済的・政治的不満が高まり農民一揆が頻発していた。農民の反政府闘争は明治新政府の崩壊に繋がりかねないため、新政府は直轄地に対して凶荒予防を督励した。しかし新政府は財源が乏しく、この政策自体が民衆の負担増加となり、御門訴事件はそれが顕在化した事例である。
品川県では明治2年11月(1869年12月)に、凶作飢饉対策として県下の農民に米の供出を命じる社倉政策を布達した。持ち高5石以上のものは1石につき2升(2%)、それ以下は1軒あたり1升5合から4升を供出させ、県が管理のうえ凶作時に放出するというものであった。しかし旧幕府時代の社倉が主に富裕農民が出穀し村の自治に委ねられることが多かったのに対し、全農民から供出を強要したうえ品川県が管理運用するという制度は、説得力を持たなかった。農民からすれば、取りたてられるだけで還元される保証がない、実質的な増税と受け止められたのである。