社公連合政権構想
現憲法(日本国憲法)の恒久的平和主義、基本的人権の保障、主権在民主義、健康にして文化的な生活権の保障など、憲法の基本原理を将来ともに堅持する。
金権腐敗の政治を一掃して清潔な政治を実現すると共に参加、分権、自治で国民に開かれた政治および国民生活に直結する行政を推進する。
大企業優先から国民生活優先の財政経済政策に改め、格差、不公平を解消する。生産の増大、完全雇用、福祉の向上、所得の公平配分を目指し、市場の仕組みを生かしつつも公共的コントロールを行ない、福祉型経済成長を計画的に推進する。
人間復権のゆとりある豊かな社会の実現を目指し、社会的不平等をなくし、教育の改革、文化・芸術・スポーツと人間本位の科学技術を振興する。またうるおいのある住みよい個性的な地域コミュニティづくりを目指し、地方分権を推進し、住民の自発と連帯による住民参加の地方自治を確立する。
日本と世界の平和を創造するため、平和5原則に基づき中立を目指し、自主・平和外交の推進し、地球上の貧困を克服、核兵器全面撤廃、全面軍縮を目指すとともに軍事力優先でない多面的な国際協力と平和保障体制をつくる。
社公連合政権構想(しゃこうれんごうせいけんこうそう)とは、1980年1月10日に締結された日本社会党と公明党による連立政権を目標とした合意の事である。通称「社公合意」。
前年の2回に渉って社公両党3役や政策審議会長、国会対策委員長、選挙対策委員長などが政権協議委員会を行い連合政権の樹立に合意を取り付けた。
社公民路線・自公民路線方針と日本共産党排除、つまりオール与党体制を決定付けたものであり、社共共闘・革新統一の路線を崩壊させるきっかけとなった。