日本自動車タイヤ協会
一般社団法人日本自動車タイヤ協会(にほんじどうしゃタイヤきょうかい、英: Japan Automobile Tyre Manufacturers Association)は、自動車タイヤ製造業の発展向上を図るため、日本国内のタイヤメーカーにより1947年に設立された団体。略称はJATMA(ジャトマ)。所在地は東京都港区虎ノ門。公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日より一般社団法人となる。
同時に米国の連邦安全基準(FMVSS)にも正式採用される。
1982年11月 - スパイクタイヤの粉塵公害問題に対応し、スタッドレスタイヤの公開テストを開始。
1983年 - 小冊子「みんなで考えようスパイクタイヤ問題」を作成し配布。
1983年 - 「日本のタイヤ産業」の刊行を開始。
1986年 - スタッドレスタイヤの大規模な性能確認テストを札幌において実施。以降10年間にわたりスタッドレスタイヤの普及促進と性能確認のための共同試験を実施。
1991年12月 - 大分県三光村で廃タイヤ60万本の火災が発生。後の原状回復支援等一連の環境対策の契機となる。
1992年3月 - セメント工場へのタイヤ投入設備の無償貸与制度を創設。
1994年 - 廃掃法の指定一般廃棄物制度に対応するためタイヤリサイクル協議会を設置。
1997年 - タイヤ基準の国際的統合を目的としてワイントンで開催されたTBRDのタイヤセクターに参加。
2000年 - 4月8日をタイヤの日とし、路上タイヤ点検に加え、全国ネットのラジオCM等による安全啓発活動を展開。
2001年 - 前年に米国で発生したタイヤリコール等に伴い、一般ユーザーのタイヤ安全使用への関心が高まり検査本数が2万本を越える。検査の信頼性を高めるため、判定技術の標準化と判定マニュアルを充実。
2004年 - 日本タイヤリサイクル協会の解散に伴い、同協会の事業を承継。
2010年 - 前年に制定した低燃費タイヤ等普及促進に関する表示ガイドライン(ラベリング制度)の運用を開始。
2011年 - 一般社団法人に移行。