保釈
権利保釈(請求保釈、必要的保釈ともいう。刑事訴訟法89条に規定。) 保釈請求権者(勾留されている被告人、弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹)から請求があった場合は、裁判所は保釈を許さなければならない。ただし、次の6つの場合は、裁判所は請求を却下することができる。また、禁錮刑以上の判決が出た場合は権利保釈は認められない(同法344条。一審で実刑判決の場合でも控訴審で再保釈が認められることがあるが、これは次項の裁量保釈である)。 死刑、無期又は短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した場合(同条1号) 「短期1年以上」とは、「2年以上の懲役に処する」(非現住建造物等放火罪)など、法定刑の刑期の下限が1年以上であることをいう。 過去に、死刑、無期又は長期10年を超える懲役・禁錮に当たる罪について有罪判決を受けたことがある場合(同条2号) 「長期10年を超える」とは、「15年以下の懲役に処する」(傷害罪)のように、法定刑の刑期の上限が10年を超えることをいう。
保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保釈保証金の全部又は一部を没取(ぼっしゅ)(保釈保証書の場合は取り立て)することができる(刑訴法96条2項)。
没取とは、国庫に帰属させることである。
保釈の請求先は、次のとおりである。
起訴~第1審における第1回公判期日前まで:裁判官(刑訴法280条) 保釈の許否の裁判に対する不服申立ては、地裁への準抗告→最高裁への特別抗告
第1審の第1回公判期日から高裁に記録が到着するまで:第1審の裁判所 不服申立ては、高裁への通常抗告→最高裁への特別抗告
高裁に記録が到着してから最高裁に記録が到着するまで:控訴審の裁判所 不服申立ては、別の高裁の合議体への異議申立て→最高裁への特別抗告
最高裁に記録到着後:上告審の裁判所
保釈請求書の提出は、裁判所への交付のほか、裁判所への郵送による方法も認められる。
裁判所(裁判官)は、保釈の許否を決定する前に、検察官による請求による場合と急速を要する場合を除いて、検察官の意見を聴かなければならない(刑事訴訟法92条)。 検察官は、ほとんどの場合に「保釈請求は、 不相当 と思料する」と意見したうえ、別紙に詳細に反対意見を述べて保釈に反対する。検察官が、保釈に反対意見をだすことが、人質司法の原因を作り出している。 最高裁判所の「刑事事件に関する書類の参考書式について(送付)」には、裁判所が検察庁に対して、保釈に関する意見を求める保釈求意見(別紙番号43)の書式が挙げられる。
保釈を許す場合は、保釈保証金(いわゆる「保釈金」)の額を決める。その金額は、犯罪の性質・情状、証拠の証明力、被告人の性格・資産を考慮して、被告人の出頭を保証するのに過不足ない額を算出する。大抵は保釈される被告人の逃亡のおそれがないような金額が設定される(刑事訴訟法93条1項、2項)。
また、保釈後の住居(制限住居)を指定するなどの条件を付けることができる(刑事訴訟法93条3項)。
最高裁判所の「刑事事件に関する書類の参考書式について(送付)」には、保釈許可決定(別紙番号26・同27)、保釈請求却下決定(別紙番号28・同29・同30)の書式が挙げられる。