華北交通
主な華北交通の関連会社を以下に挙げる。
青島都市交通株式会社(日本普通法人):青島地区のバスを営業する。
天津都市交通股份有限公司(中国普通法人):天津地区のバスを営業する。
青島埠頭株式会社(日本普通法人):青島地区の港湾業務を行う。
蒙疆汽車股份有限公司(蒙疆特殊法人):蒙疆地域の自動車事業を経営する。
華北車輌株式会社(日本普通法人):鉄道車両の製造・修理を行う。
華北運輸股份有限公司(中国普通法人):小運送業務・運送取り扱いを行う。1944年(昭和19年)4月をもって華北交通に吸収。
華北自動車工業株式会社(日本普通法人):自動車の組み立て・修理を行う。北支自動車工業(華北に進出したトヨタの工場が独立する形で設立された会社)と華北交通の自動車修理工場を統合して設立された。
蒙古運輸股份有限公司(蒙疆特殊法人):蒙疆地域の小運送業務を行う。
1942年(昭和17年)11月1日 - 大東亜省発足に伴い、華北交通は大東亜省の監督下に入る。
1943年(昭和18年)4月27日 - 第二次本社職制改正。防空総本部を新設。
1943年(昭和18年)11月5日 - 第三次本社職制改正。
1944年(昭和19年)1月30日 - 貨物輸送の増強を図るため、急行「大陸」を含む主要旅客列車を廃止。
1944年(昭和19年)5月1日 - 石門鉄路局・徐州鉄路局開設。
1945年(昭和20年)4月1日 - 華北交通は「北支那交通団」に改組される。華中鉄道と共に支那派遣軍総司令官の経営管理下に移る。日本人従業員は全員軍属となる。
1945年(昭和20年)8月15日 - 終戦。
1945年(昭和20年)10月11日 - 本社が国民政府交通部により接収される。
1946年(昭和21年)10月4日 - 連合国軍最高司令官により閉鎖を命じられる。
1946年(昭和21年)11月25日 - 閉鎖機関に指定される。
会社発足後、華北交通は戦争により荒廃した鉄道設備の復旧を精力的に行ったが、一方でゲリラの激しい破壊活動による被害に悩まされた。鉄道は年間2000件以上の襲撃を受け、破壊活動に伴う事故は年間600~700件にも上った。同社はこれらの運行妨害に対する自衛手段として会社自体に警務部を組織して、列車内、沿線鉄道用地内、鉄道建造物内などで警察権を行使させた。加えて、重要路線沿線に土塁や水堀を築き歩哨を配置する、先行列車(土のうなどの重量物を載せた貨車を推進運転し、線路の破壊に備える)を運行するといった対策が取られた。これらの直接的対策のほかに、交通路に沿って会社に協力する愛護村を設け、治安の維持や情報収集を図った。愛護村の建設は一定の成果を挙げたものの、愛護村の住民もゲリラの工作を受け、昼間は鉄道の修復を行う一方で夜は鉄道を破壊するという事例までも発生した。
戦争末期の1945年(昭和20年)4月、中国法人であった華北交通は日本軍の指揮を受ける軍事組織に改組され、「北支那交通団」となった。総裁は長官、副総裁は次長、理事は参議、鉄路局は地方交通団、鉄路局長は団長、東京支社は東京事務局と改称され、日本人従業員は軍属(ただし軍からの賃金はなし)となった。