国立競技場
加えて、東京五輪に向けた警備上の理由から大会前にスタジアムの図面を公表できないと言った理由もあって民間事業スキーム構築(コンセッション方式の導入が想定された)に向けた動きも滞り、方針が定まらない状況が続いた。
陸上競技場としての活用については、前述のとおり補助トラックがなくなることがネックとなっていたが 、2021年12月16日に行われた日本陸連の第72回理事会において「公認陸上競技場および長距離競走路ならびに競歩路規程」に『オリンピック競技大会を開催した陸上競技場は、補助競技場を欠く場合であっても、第1種公認陸上競技場とすることができる』とする規程を加えることが承認され、日本陸連の機関紙「陸連時報」2022年3月号で公表された。これを踏まえて日本陸連は2025年世界陸上競技選手権大会(2025年世界陸上)の国立競技場を主会場とした日本開催招致を目指す方針を決定。日本陸連の尾縣貢会長が小池百合子東京都知事を訪問し、応援を要請するとともに、末松信介文部科学大臣(当時)にも招致意向を表明、2022年7月14日(現地時間)にアメリカ・オレゴン州で行われたワールドアスレティックスのカウンシル会議にて、2025年世界陸上の主会場に選定された。