福山市独居老婦人殺害事件
福山市独居老婦人殺害事件(ふくやまし どっきょろうふじんさつがいじけん)は、1992年(平成4年)3月29日に広島県備後地方で発生した強盗殺人事件。
三原市在住の高齢女性A(事件当時87歳)が、福山市内の山中(山野峡付近)で顔見知りの男2人(主犯の男Nは過去に別の強盗殺人事件を起こし、無期懲役刑に処された前科あり)に殺害され、死体を遺棄された。その後、加害者Nは被害者Aが銀行などに預けていた預金を不正に引き出した。
1999年12月10日に上告審判決公判が開かれ、最高裁第二小法廷(河合伸一裁判長)は検察側の上告を認めて広島高裁の無期懲役判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻す判決を言い渡した。最高裁による無期懲役判決の破棄差戻判決は、「永山基準」が示された連続射殺事件の上告審判決への判決(1983年7月 / 被告人:永山則夫)以来16年ぶりであった。同小法廷は判決理由で、「本事件は犯行前の準備から、計画性が低かったとはいえない。Nは恵まれた環境にいながら、パチンコで借金を重ねた挙句に犯行におよんでおり、遺族への慰謝の措置も講じておらず、矯正の余地は認められない」と指弾したほか、永山判決以降に無期懲役の仮出所中に強盗殺人を犯した被告人はいずれも死刑判決を受けていたことを踏まえ、「被告人Nの情状は、死刑を回避し無期懲役を選択すべきほど悪質さの程度が低いとはいえない。殺害された被害者数は1人だが、被告人Nの刑事責任は重大で、特段の事情がない限りは死刑を選択するほかない」と判断した。
被害者女性A(87歳没)は1905年(明治38年)3月20日生まれ。事件当時は三原市大畑町229番地(三原八幡宮の境内)の民家に1人で在住していた。
Aは1927年(昭和2年)に結婚して5男1女をもうけたが、夫との折り合いが悪く、1954年(昭和29年)10月8日に離婚した。その後は子供らとの連絡を絶ち、広島県福山市など各地を転々としたが、やがて男性Bと同棲するようになり、1957年(昭和32年)ごろからは、境内の家(事件発生時の住居)を賃借してBと同居し、1962年(昭和42年)2月1日にBと結婚した。その後、土木作業員などとして働いていた夫Bが直腸癌に罹患して入院したため、1980年(昭和55年)5月ごろからは生活保護を受給して生活するようになり、1981年(昭和56年)11月に夫Bと死別。それ以降は次男と連絡を取り、数か月おきに次男がA宅を訪問していたほか、次男に連れられて実弟(広島県賀茂郡在住)と会うこともあったが、普段は担当民生委員が訪問する程度で、近隣住民との交際もあまりなく、自宅で1人暮らしを続けていた。
被害者Aは事件当時、脚に障害があったため、買い物・通院のための外出の際には杖・手押し車の使用が必要だったが、日常生活はほぼ自力で行っていた。
14時46分ごろ、福山新涯郵便局(福山市新涯町一丁目15番11号所在)で被害者A作成名義の郵便貯金払戻金受領証1通(金額49,000円・「平成5年押収第112号の2」)を使用目的で偽造した(有印私文書偽造罪)。その上でAの代理人を装って預金を引き出し、現金49,000円を騙し取った(有印私文書行使罪・詐欺罪)。
Nはさらに、パチンコ店で知り合った女性と共謀し、1992年4月27日10時40分ごろに福山郵便局(福山市東桜町3番4号所在)で被害者A作成名義の定額貯金用郵便貯金払戻金受領証2通(平成5年押収第112号の3及び4)をそれぞれ使用目的で偽造し、前述の郵便貯金通帳とともに一括提出して行使した(有印私文書偽造・同行使罪)。これにより被害者Aの代理人を装い、A名義の定額貯金を解約してその解約金を受領し、現金209,791円を騙し取った(詐欺罪)。その後も、この女性とその内縁の夫の下でしばらくの間、ワックスの訪問販売の仕事を続けていたが、同年6月ごろからは真面目に働かなくなった。同年11月、Nの妻は自宅にいられなくなり、長女とともに岡山県内の実家へ戻ったほか、Nも借金の取り立てを免れるため、三原市内の実家に身を寄せていた。
また、続く第3回公判(同年11月7日)では「死刑執行および死刑確定者処遇の実態に照らせば、死刑は不必要な精神的・肉体的苦痛を与えるもので、残虐な刑罰を禁止している日本国憲法第36条に違反する。Nは被害者遺族宛てに反省・謝罪の心情を記した手紙を送ろうと考えるなど、反省を深めており、更生可能性がある」と訴えた。
その後、被告人Nの弁護人は「Nの生育環境がN自身に与えた影響を調べるため、心理学専門家による被告人Nの精神鑑定を実施すべきだ」と請求し、これを受けた広島高裁(久保眞人裁判長)は2002年(平成14年)12月10日に開かれた公判で鑑定実施を決めた。鑑定結果は2003年(平成15年)9月9日に開かれた公判で提出されたが、鑑定を実施した医師は「被告人Nは非社会性人格障害および自己愛的人格障害だ。幼少期に甘やかされて生育したため、欲求不満への耐性が乏しく、経済的理由から高校に通えなかった影響で、劣等感を抱いて育った。犯行後も自分の行動を正当化するなど、刑罰による学習効果はあまり期待できない」という見解を示した。
一方、検察官は当審において2000年12月11日付・2002年6月13日付でそれぞれ意見書(作成検察官:渋谷勇治)記載の通り意見を述べた。