日本の公的統計制度
統計法の定義(第2条)によれば、統計調査とは、国の行政機関あるいは地方公共団体、独立行政法人等が、個人や法人等に対して、統計の作成を目的として、事実の報告を求めることをいう。ただし、つぎの場合は除外されている
機関内部において行うもの
統計法以外を根拠とするもの
統計法施行令 等で特に定めるもの(現在、これに該当しているのは、警察・海上保安庁・防衛省・財務省などの業務の一部である)
この定義に該当する統計調査を国の行政機関が行う場合で、基幹統計調査でないものを、一般統計調査という。一般統計調査についても、実施の前にあらかじめ総務大臣の承認を受けなければならない(統計委員会の意見聴取は不要)。この承認においては、統計技術的な合理性と妥当性のほか、他の統計調査(行政機関が行うもの)との著しい重複がないかチェックされる。いったん承認された一般統計調査の内容を変更しようとする場合も、総務大臣の承認が必要である(軽微な変更をのぞく)。
地方公共団体や独立行政法人がおこなう統計調査は、一般統計調査とは呼ばず、上記の規定も適用しない。ただし、都道府県と政令指定都市および日本銀行がおこなう統計調査については、調査の基本的な事項について、あらかじめ総務大臣に通知しなければならない。