健康保険証
2018年にベトナム政府は、他人の保険証を使用したなりすまし受診防止のため、2020年までに保険証を電子化すると発表した。
健康保険証(けんこうほけんしょう、Health Insurance card)とは、公的医療保険の被保険者に配布される、カード型の保険証のこと。又貸しやなりすましなどの悪用防止対策をしている健康保険証には顔写真とICチップの双方がある。逆に、顔写真とICチップの無いために偽造や不正しやすいタイプの健康保険証はなりすましや不正契約防止の観点から身分証明書(本人確認書類)には健康保険証が使えない又は使えなくなる。
日本では、現行の保険証で正確な本人確認が困難であるために不正使用や誤りが毎年約500-600万件、その処理には約1000億円ほど必要になっている。従来の保険証による又貸しやなりすまし(詐欺罪)等の不正問題や誤請求の防止という日本国の医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、2021年10月からマイナンバーカードのICチップ(電子証明書)を「マイナ保険証」が導入されることとなった。2024年秋に、紙やプラスチックだけの旧来の保険証は廃止される予定である。
国民健康保険の赤字額は赤字分は公費(税金)で穴埋めしており、無保険者による健康保険の不正利用が日本で問題になっている。医療機関や地方自治体側も基本的に名前と性別で判断しなければならない現行の保険証では本人確認が困難なために、国民健康保険に加入している家族や知人の保険証でなりすましされると、加入者本人かの識別が出来ない。
2003年時点で、保険情報の誤りや不正使用は、全国で年間600万件もあり、毎年約1000億円を越える処理経費がかかっている。平成28年度(2016)の国民健康保険被保険者総数は3013万人である。そして、平成19年度(2007年)比で外国人は15万人増え、99万人(3.3%)である。国保全体の被保険者は減少しているのに、外国人が占める割合は逆に1.8倍も増えている。外国人の国保悪用について、地方自治体の担当者は、「医療目的の入国」という国保加入禁止要件に該当が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と内情を明かしている。平成26年に不法滞在が発覚したベトナム人女性のケースでは、妹(在日ベトナム人)の国民健康保険証の利用でなりすましし、2年以上で総額1000万円以上のHIV(エイズウイルス)治療を受けていた。