宅地建物取引業法
免許権者は、その免許を受けた宅建業者が以下のいずれかに該当する場合には、免許を取り消さなければならない(66条)。
免許基準について欠格事由にあたる場合
不正手段により免許を取得したとき
業務停止処分対象行為で情状が特に重いとき、または業務停止処分に違反したとき
免許を受けてから1年以内に事業を開始せず、または引き続き1年以上事業を休止したとき(正当な理由の有無を問わない)
免許換えの手続きを怠ったとき
廃業等の届出がなく、その事実が判明したとき
売主が宅地建物取引業者で、買主が宅地建物取引業者でない者(業者間取引での除外規定は78条2項)の場合、買主の保護を図るために、売主たる宅地建物取引業者に対し、民法等の原則よりも厳しい制限を課している。仮に買主に不利な特約を結んで制限を排除しようとしても、その特約は無効となる。以下の8項目を総称して「8種制限」ともいう。