環境計画
そうでなかったら、チップや木材の生産を目的とする植林計画となんら変わるところがないからである。
もう一つは自然的価値や文化財的価値の高い対象区域自身の環境保全に関わる計画分野がある。生活環境においては、自然であれ、文化財(史跡など)であれ、人間との共存関係が課たれるような空間計画の工夫が望まれる。これらは市民共有の財産であるから、できる限り公開を原則とし、それにふさわしい空間計画と運営方式がとられる。
例をバードサンクチュアリーの計画にとるなら、観察のために可能な限り対象旨に接近できるよう配慮し、場合によっては抱卵期や育雛期のみは接近を禁止するなど、生態に応じたデザイン的工夫が要請される。
元来その生態的環境の撹乱とその退行化を阻止する目的で設定される自然保護区においても公開の原則は適用される。この場合に、自然のタイプや質によって公開の度合は変わってくるが、それに対応した計画が必要となるのである。
文化財もその周辺の公園化などによって環境保全または改善の前進が期待される。ただし、その具体的計画手法は個々の文化財の性格やその置かれている立地環境によって異にする。
なお、国際連合環境計画は国連内の委員会組織である。
東京都や大阪府など、2002年から、建築物環境計画書制度が実施されている。延床面積1万平方メートル、2010年より5,000平方メートルを超える新築・増築において、環境配慮の取組を示した届出(環境計画)を建築計画時・完了時に提出することが義務づけられている。