南北交流
李明博政権発足後は、北朝鮮側が「南側の対北敵対姿勢」を理由として強硬姿勢を強め、列車往来の中断、地区内で「敵対行為」を行ったとの理由による現代峨山社員の拘束などを行った。2009年5月には開城工業地区に関する特別措置の無効を韓国側に通知、協議の場で賃金や土地使用料の引き上げを要求している。
2012年末時点の稼動企業数は123社。2012年時点の従業員数は5万4,234人、従業員の98.6パーセントは北朝鮮側の人員である。
2013年時点で、進出した韓国企業の投資総額は5,568億ウォン (482億円) で、生産額は月4,000万ドル。これとは別に韓国側の公的企業が、造成や社会基盤整備に5.5兆ウォン (4,770億円) から6兆ウォン (5,200億円) 投資している。一方、北朝鮮側は労働者約5万3千人分の賃金として1年間に8,700万ドル(約86億円)の外貨収入を得ており、経済が劣悪で外貨収入が乏しい北朝鮮にとってはドル箱事業である。
2013年2月に北朝鮮は3度目の核実験を行い、これに対し国際連合安全保障理事会は制裁を決議。また3月から4月にかけて、アメリカ軍と大韓民国国軍が共同軍事演習「キー・リゾルブ」「フォール・イーグル」を行った。こうした北朝鮮にとって不利な措置に対し朝鮮戦争休戦協定の白紙化宣言などいわゆる「瀬戸際外交」を展開し、開城工業地区もそのカードとして使われる。
平和自動車は、北朝鮮の「朝鮮連峰総会社」と70対30の資本比率で「平和自動車総会社(Pyonghwa General Motor Company)」という合弁会社を北朝鮮に設立し、2002年4月から南浦特別市の工業団地で、イタリアのフィアット社が製造する小型セダン「シエナ」を「フィパラム」(口笛の意)の名で組み立て、販売している。「フィパラム」のほかに「ポックギ」(カッコウの意)というミニバン、SUV、ピックアップトラックなども生産している。
同社は以前ベトナムで雙龍自動車、フィアット、イヴェコの合弁会社「メコン」で「コランドー」を組み立てて販売した経験があり動向が注目されていたが、2012年、統一グループは自動車の製造を取りやめ、流通業に転進を図る方針を打ち出している。
尚、日本国政令である「輸出貿易管理令(根拠法:外国為替及び外国貿易法)」に基づいて作成される「外国ユーザーリスト(名称:Peace Motors Corporation、Pyonghwa General Motor Company、懸念項目:生物、化学、ミサイル、核、リスト番号:395)」に掲載されているため、同社への貨物や技術の輸出は許可申請が必要となる。