LLC
アメリカにおけるLLCと同様の機能を果たしている企業組織形態として、イギリスのLLP(Limited Liability Partnership、2000年に導入)、ドイツのGmbH、フランスのSAS(単純型株式資本会社)がある。
日本では、従来、アメリカのLLCに完全に相当する制度は用意されていなかった。似た形態のものは、会社法施行以降は新規設立が認められなくなった旧有限会社(特例有限会社)が最も近かった。しかし、現在は法改正により有限会社の存続のみが認められ、新設は認められていない。
一方「会社法」(平成17年(2005年)7月26日公布、2006年5月1日施行)に旧有限会社にかわるものとして「合同会社」が導入された。しかし日本の税法では米国のLLCのように構成員に対するパススルー課税は認められていないなど米国のLLCとは異なるものとなっている。なお、米国税法上、日本の有限会社及び合同会社は米国のワイオミング州などいくつかの州においては特例として米国のLLC同様、チェック・ザ・ボックスによる選択によりパススルー課税の対象となる。