アメリカ合衆国憲法修正第14条
現在、最高裁は、適正手続条項がアメリカ合衆国憲法修正第1条、第4条、第6条および第8条と、第5条の一部を除いた基本的保護をすべて組み込んだと見ている。第5条の一部とは、刑事告発が大陪審起訴手続きに従わねばならないことである。また民事訴訟に関する修正第7条は組み込んでいない。裁判所は適正手続の及ぶ範囲を大きく拡大し、政府が公務員を辞めさせるとき、公立学校から学生を退校させるとき、あるいは生活保護受給者の取り分を減らすときなど、ある種の公聴を要求している。
修正第14条の提案者はそれが選挙権にまで及ぶとは思っていなかったので、さらに修正第15条で投票時の人種差別を禁じた。1962年の「ベイカー対カー事件」と1964年の「レイノルズ対シムズ事件」以降、最高裁は平等保護条項を元に、州議会の議席と選挙区を「一人一票」の原則で割り当てるよう要求している。また、人種が中心議題となった区割りは無効としている。1993年の「ショー対レノ事件」では、サウスカロライナ州が州議会の区割りを決めるにあたって、歴史的に代表数不足となっている地区と平衡させるため黒人多数の地区を作ろうとした計画を禁止した。2006年の「ラテンアメリカ市民連盟対ペリー事件では」、トム・ディレイのテキサス州地区割り計画が意図的にラテン系住民の投票権を侵し、平等保護条項に違反しているとした。しかし、これらの判例はどちらも、政党の勝手な選挙区改定への干渉は拒否し、人種や民族による改訂に反対しているのであって、それらは州の権限の範囲内にあるという見方では一致している。
第4節は、アメリカ合衆国が奴隷の損失に対する補償、あるいは南軍によって被った負債を払う必要がないことを確認した。例えば幾つかのイギリスやフランスの銀行が南北戦争中の南軍に貸し付けを行っていた。この修正条項にも拘わらず、アメリカ連合国の債権は額面からは相当に減額された価格で何年も市場で取引されていたが、これはアメリカ合衆国が最終的にそれらを引き受けるという期待があった。
なお、2011年1月から7月にかけて紛糾し、ホワイトハウス・民主党とアメリカ合衆国下院・共和党との政争に発展した連邦債務上限引き上げ問題において、財務省に設けられた特別チームが、第4節前段の適用により債務上限に関係なく財務省証券を発行し続けることが可能かを協議していたことが報道されている。しかしバラク・オバマ大統領は7月6日に「憲法に論点を移すことなど考えるべきでない」とこの議論を批判。7月27日にホワイトハウスは「憲法を引用することで突然借り入れが可能になることはない」との公式見解を示した。