都市農業
保全すべきとされた都市農地に対し、本格的な農業振興施策が講じられるよう方針を転換
昭和30年代後半から40年代にかけて
高度経済成長の過程で、市街地の無秩序な外延化が全国共通課題として深刻化。
昭和43年
都市計画法制定。市街化区域は「既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」と位置付けられる。
昭和44年
市街化区域の認定等に係る農林漁業との調整措置等について 「調整措置等に関する方針について」(通達)を整理。 市街化区域内について、当面、営農を継続するために必要な政策を実施する。
昭和45年
農地法を改正し、市街化区域における農地転用許可は許可制から届出制となる。
昭和47年
固定資産税の取扱いについては、市街化区域内農地の宅地化の促進と周辺宅地との税負担の均衡を図る観点から、地方税が改正され、宅地並みに課税。 しかし 農地所有者の反対 農業経営の継続と宅地化促進との調整等との理由により宅地並み課税の実質免除措置が実施されるケースが多くみられた。
昭和49年
生産緑地法が制定され、生産緑地地区内農地は宅地並み課税が免除。
昭和50年
相続税納税猶予制度が創設されすべての農地を対象に猶予期限を20年とする。
昭和57年