新型コロナウイルス感染症対策分科会
2021年(令和3年)1月5日の持ち回り審議により、「東京都を中心とした首都圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)では、既にステージIV相当の対策が必要な段階に達している」と指摘し「可及的速やかに、新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)に基づく緊急事態宣言を発出すべき」とする提言を発表した。
脇田隆字(国立感染症研究所所長)
新型コロナウイルス感染症対策分科会(しんがたころなういるすかんせんしょうたいさくぶんかかい、英語: Subcommittee on Novel Coronavirus Disease Control)は、日本の内閣官房の新型インフルエンザ等対策推進会議に置かれた分科会である。2023年9月1日の内閣感染症危機管理統括庁の発足に合わせて廃止された。
新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に2021年3月31日まで設置されていた同名の組織を前身とする。
内閣の新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた諮問機関である新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が廃止されることになったため、それに伴い、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の諮問機関である新型インフルエンザ等対策有識者会議の下で新たな分科会として発足した。設置根拠は新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定「新型インフルエンザ等対策有識者会議の開催について」に基づく。
新型インフルエンザ等対策有識者会議の下には、既に「医療・公衆衛生に関する分科会」および「社会機能に関する分科会」が設置されており、新型コロナウイルス感染症対策分科会は3つ目の分科会となった。他の分科会は新型インフルエンザなどについて審議するのに対し、新型コロナウイルス感染症対策分科会は新型コロナウイルス感染症の対策に特化して審議する。
なお、前身となった新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、感染症を専門とする医学者や医師がメンバーの中心となっており、あくまで医学や公衆衛生学の見地に基づいた審議が行われていた。一方、新型コロナウイルス感染症対策分科会では、医学者や医師だけでなく経済学者や地方公共団体の首長などもメンバーに含まれていることから、医学的な見地だけでなく経済学的な見地や政治的な見地など多面的な視点で審議がなされている。