浅野セメント
1938年(昭和13年)以後に石炭の質と量が低下したのでセメントの品質が低下した。そのうえ、セメント袋も不足し、工場の補修用資材も不足した。翌年11月には石炭不足のせいで、とうとう東京工場(深川工場)を閉鎖した。1939年(昭和14年)になると、セメント製造に必要な石炭の販売が制限されたのに、セメントの需要が増えた。それで石炭を増やさなくても生産量を増やせる高炉セメントに注目した。1941年(昭和16年)2月に、浅野セメント・日本鋼管・鶴見製鉄造船の三社が共同出資して、浅野セメント川崎工場を日本高炉セメントという資本金五百万円の会社にした。また、他の工場でも高炉セメントの生産を増やした。
1931年(昭和6年)9月の満州事変勃発と、同年12月の金輸出再禁止と、セメント業界の自治的販売統制と、土木事業の増加の影響でセメント業界の景気が好転した。1931年(昭和6年)下期には無配だったが、1932年(昭和7年)上期には5分の配当になり、下期には6分、1933年(昭和8年)上期から1934年(昭和9年)上期は7分になった。ところが、既存の各社が増産したうえに新会社が乱立したせいで、同年下期頃からセメント市価が崩落したので、1935年(昭和9年)下期から1936年(昭和11年)上期の配当は6分に落ちた。それで自治的販売統制を復活させて、なんとか市況好転の気配が感じられるようになった。それでも配当を4分に抑えて資金を社内に保留した。その後は戦時統制経済強化のせいで、あまり利益が増えなかった。 1928年(昭和3年)9月に決定した計画に従って、1930年(昭和5年)11月に台湾工場を拡張して第二工場を竣工して、生産量をほぼ倍増した。ところが、連合会の生産調整強化によって、1932年(昭和7年)1月から第一工場を操業停止にした。その後、日中戦争の後の需要に応じるために、1938年(昭和13年)9月から第一工場も可動させた。