地理空間情報活用推進基本法
この計画の終了年である2005年(平成17年)には地理情報システム関係省庁連絡会議が、内閣府の局長級組織に改められ、「測位・地理情報システム等推進会議」となった。同会議はアクションプログラム 2002-2005を継承・発展させる形で「GISアクションプログラム 2010〜世界最先端の「地理空間情報高度活用社会」の実現を目指して〜」をまとめた。
基本的にはGISの推進を目的としているが、我が国独自の準天頂衛星による衛星測位システムの推進がもう一つの柱となっている。
2006年には自由民主党と公明党の議員らによって法案が提出され、この時は継続審議となる。翌2007年5月11日に自公両党に民主党議員を加えた共同動議で衆議院内閣委員長提案として法案が提出され、5月15日に衆議院本会議を、5月23日に参議院本会議を通過、5月30日に公布された。
地理空間情報活用推進基本法(ちりくうかんじょうほうかつようすいしんきほんほう、平成19年5月30日法律第63号)は、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として制定された日本の法律である。この法律において地理空間情報という用語が日本で初めて定義された。
略称はNSDI法である。NSDIとはNational Spatial Data Infrastructure(国土空間基盤データ)を意味する。