強制的同一化
ナチ党が政権を掌握した後も、国会議事堂放火事件の判決に見られるように、司法界は一定の独立的権限を持っていた。また地方の裁判所は州の管轄下に置かれていた。1934年の「ドイツ国再建に関する法」ではこの点も改革が行われた。恩赦権など州ごとの司法権は国に帰属すると定められ、過渡的な措置として州に委託されるものであるとされた。2月16日には『司法権のライヒへの委譲のための第一法律』が制定され、継続中の刑事事件の破棄やすべての規則の制定権が国に移った。
4月22日、「各ラント(州)司法の強制的同質化及び法秩序の新たな形成」を担当する国家弁務官にハンス・フランクが就任した。10月23日には国の司法省とプロイセン州司法省が統合され、12月5日には『司法権のライヒへの委譲のための第二法律』によってすべての司法省が統合した。翌1935年1月24日には『司法権のライヒへの委譲のための第三法律』が制定され、国はすべての司法権限を吸収し、州司法官はすべて国家公務員となった。
国民高揚の日と名付けられ祝日となる。(ポツダムの日)
3月23日 議会において授権法(全権委任法)が成立。立法権を政府が掌握し、独裁体制が確立された。
3月31日 ラントとライヒの均制化(Gleichschaltung)に関する暫定法律(de)公布。各州議会の議席が国会の議席配分に従って決められるようになり、地方自治権はほぼ停止する。4月7日には『ラントとライヒの均制化に関する暫定法律の第二法律』が公布。国家弁務官に代わってライヒ代官(または国家代理官、州総督Reichsstatthalter)が中央政府から各州政府に派遣される。
4月7日 ユダヤ人が公職から追放される。
5月1日 国民労働の日。政府と労働者の結束が謳われる。
5月2日 突撃隊と親衛隊が全国の労働組合支部を襲撃。ドイツ国内の労働組合が消滅
5月10日 宣伝省主催による反ドイツ的な書物の焚書キャンペーンが行われる。(de)
6月21日 ドイツ社会民主党が禁止される。鉄兜団が突撃隊に吸収される。
6月27日 ドイツ国家人民党が自主解散。党首アルフレート・フーゲンベルクが経済相・食糧農業相を辞任。
6月28日 ドイツ国家党が自主解散。
7月3日 中央党が自主解散。
7月4日 バイエルン人民党・ドイツ人民党が自主解散。
7月14日「政党新設禁止法」(de)公布。ナチ党以外の政党の存続・結成が禁止される。同日、「断種法」制定。
11月12日 国会議員選挙 投票内容はリストへの賛否のみ。
12月1日「党と国家の統一を保障するための法律」公布。ナチ党と国家の一体化が定められる。
ヒトラーは全権委任法成立前の演説で、「国民政府は国家と国民の生存を否定しようとするすべての分岐を(民族共同体)から追放することを自らの義務」とみなし、「民族に対する裏切りは仮借なき野蛮さでもって焼き払われなければならない」とした。こうした追放の対象は、反ナチス思想の持ち主や、種的変質者や劣等民族に加え、「外国への通謀者」(Landesverräter)や、困難な時期に窃盗などを行って利得を図る「民族の害虫」なども含まれる。
1934年4月24日には特別裁判所として人民法廷(民族裁判所、Volksgerichtshof)が設置された。この裁判所は大逆罪、背反罪、ヒトラーに対する攻撃などを管轄した。ゲッベルスは「判決が合法的であるか否かは問題ではない。むしろ判決の合目的性のみが重要なのである。(中略)裁判の基礎とすべきは、法律ではなく、犯罪者は抹殺されねばならないとの断固たる決意である。」と演説し、これを受けて所長となったローラント・フライスラーは被告人の半数近くを死刑へと追いやった。
また、共同体にそぐわないと考えられた者には時として法によらない処分が行われた。共産党員などの強制収容所への保安拘禁、第二革命を唱える突撃隊幹部を殺害した「長いナイフの夜事件」、「水晶の夜」事件のユダヤ人商店の破壊などはその例である。
1月30日 「ドイツ国再建に関する法」成立。各州の主権がドイツ国に移譲され、州議会が解散される。すべての州公務員が国家の支配を受けることになる。
2月5日 州ごとの国籍が廃止となり、ドイツ国籍に統一される。
2月14日 第二院(ライヒスラート)が廃止。
2月16日 司法権の政府への委譲が定められる。
2月27日 ドイツ経済有機的構成準備法制定
4月24日 人民法廷 設置
6月30日 「長いナイフの夜」事件。突撃隊幹部や前首相シュライヒャーなど政敵が粛清される。
8月1日 「国家元首に関する法律」(de)が閣議で定められる。
8月2日 ヒンデンブルク大統領が死去。「国家元首に関する法律」が発効し、首相職に大統領職が統合されるとともに、「指導者およびドイツ国首相(Führer und Reichskanzler))アドルフ・ヒトラー」個人に大統領の権能が委譲される。これ以降、日本語でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まる。
8月19日 国家元首に関する法律の措置に対する国民投票。投票率95.7%、うち89.9%が賛成票を投じる。
これはヒトラーが指導者の権限を法律ではなく、自らの指導者としての人格によって生み出されたものと定義していたものによる。この原則は後の法相ハンス・フランクも「一切の法は指導者から由来する」と述べたように公式見解となり、「指導者の意思がドイツの意思」となった。
ヒトラーが「服従することを何か自明と感じるのが優秀な民族」であると定義したように、指導者に対しては絶対的な忠誠が求められた。ゲーリングが述べたキャッチフレーズ、「指導者が命令する、われわれは従う!」はそれを端的に現している。
1938年以降、閣議はほとんど行われなくなり、書面によるやりとりが主なものになった。法案制定はヒトラー直属のライヒ官房や各省、そしてナチ党が主体となった。大臣の署名も儀礼的なものとなり、実権を持つ大臣はわずかな者となった。第二次世界大戦勃発後は政府の法令も減少し、総統命令が主たる法律となった。
1942年4月26日、ナチス・ドイツにおける最後の国会が開催された。この国会で指導者であるヒトラーは「いついかなる状況」においてでも「すべてのドイツ人」に対し、「その者の法的権利にかかわりなく」、「所定の手続きを得ることなく」罰する権利を手に入れた。これによりヒトラーは法律や命令を必要とせず、発言すべてが「法」となる存在となった。