不逮捕特権
日本国憲法第75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない」と規定し、日本国憲法第50条の場合とは異なり「逮捕」ではなく「訴追」という文言を用いている。
日本国憲法第75条の「訴追」については、刑事訴訟法上の逮捕・勾留を含まないとする説と逮捕・勾留を含むとする説が対立している。
「訴追」には逮捕・勾留を含むとする説
「訴追」は本来的には「公訴の提起」を意味するが、憲法75条は国務大臣の身体の自由を保障した趣旨であるという点を理由とする
「訴追」には逮捕・勾留を含まないとする説
憲法上あるいは諸法令の「訴追」とは裁判・懲戒・罷免の請求を意味するという点を理由とする。政府見解でも「訴追」には逮捕を含まないとしている。
会期前に逮捕された国会議員は、その所属する議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない(日本国憲法第50条)。内閣は、会期前に逮捕された議員があるときは、会期の始めに、その議員の属する議院の議長に、令状の写を添えてその氏名を通知しなければならない(国会法34条の2第1項)。先例では召集当日に通知すべきものとされている(昭和53年衆議院先例集99)。また、内閣は、会期前に逮捕された議員について、会期中に勾留期間の延長の裁判があったときは、その議員の属する議院の議長にその旨を通知しなければならない(国会法34条2第2項)。議員が、会期前に逮捕された議員の釈放の要求を発議するには、議員20人以上の連名で、その理由を附した要求書をその院の議長に提出しなければならない(国会法34条の3)。
なお、日本国憲法下で釈放要求決議が本会議で採決された例はない。