臨時教育会議
答申(1918.6.22)
概要
大学の分科は、文科、理科、法科、医科、工科、農科、商科等とする。
大学は総合制を原則とするが、単科制も認める。
分科大学は国家に必須の学術を教授し、その奥義の考究を目的とすること。
分科大学の在学年限は3年以上とし、医学科は4年以上とする。
分科大学の入学資格は原則として高等学校卒業者とするが、大学の状況によりそれと同等以上の学力がある者を認めることができる。
大学には特別の理由があれば予科を置くことができる。
大学予科の修業年限は、入学資格を中学校第4学年修了の場合は3年、中学校卒業とする場合は2年とする。
大学予科の定員は、当該大学にその予科卒業生の収容可能数を限度とする。
分科大学に研究科を置き分科大学卒業生に引続き研究に従事させることができる。また分科大学で適当と認める者を収容して研究に従事させることができる。1分科大学の研究科に入ったものは他の分科大学でも必要とする研究を行うことができる。
分科大学の研究科を総合して大学院とし各研究科間の連絡を保つものとする。
分科大学には、学術の奥義を考究するために必要な設備を整えること。
大学は官立及び財団法人(私立)の設立とするが、特別の事情がある場合は公共団体の設立も認めること。
公共団体及び財団法人の経営する大学は文部大臣が担当となり勅裁を得ること。
公共団体及び財団法人の経営する大学は文部大臣が監督すること。
財団法人が大学を経営する場合は、大学を維持する十分な資産、設備、相当数の専任教員を備えること。
※1917年9月21日任命
総裁 平田東助
副総裁 久保田譲
委員
小松原英太郎
一木喜徳郎
山川健次郎
村上格一
阪谷芳郎
有松英義
江木千之
柴田家門
高木兼寛
手島精一
真野文二
荒木寅三郎
北条時敬
木場貞長
井上友一
田所美治
市来乙彦
山梨半造
嘉納治五郎
水野錬太郎
兒玉秀雄
湯原元一
瀬戸虎記
水野直
早川千吉郎
大津淳一郎
澤柳政太郎
関直彦
鎌田栄吉
小山健三
桑田熊蔵
山根正次
三土忠造
鵜澤總明
荘田平五郎
成瀬仁蔵
幹事長 田所美治
幹事 牧瀬五一郎、吉田熊次、下条康麿、武部欽一
臨時教育会議(りんじきょういくかいぎ)は、1917年に公布された臨時教育会議官制(大正6年9月21日勅令第152号)に基づき内閣に設置され、内閣総理大臣の諮詢に応じて教育に関する重要事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関。当時の岡田良平文部大臣が第一次世界大戦後の学校制度改革を強力に進めるために主導して設置された。1919年5月に廃止。同時に答申の実行策を審議する臨時教育委員会を設立した。
1917年10月1日に第1回総会が開かれ、1919年3月28日の第30回総会をもって終了した。教育制度全般について審議を行い、1.小学校 2. 男子高等普通教育 3.大学教育及び専門教育 4.師範教育 5.視学制度 6.女子教育 7.実業教育 8.通俗教育 9.学位制度 の諮問を受けた九つの課題についてその改善方策を答申した。その他、二つの建議が行われた。