装備施設本部
1969年(昭和44年)5月 - 東京駐在官事務所を東京支部に改編。
1972年(昭和47年)5月15日 - 副本部長の担当のうち、検査第1担当・検査第2担当を調達管理第1担当・調達管理第2担当とする。
1975年(昭和50年)7月 - 地方組織を改編 3支部、15駐在官事務所、2出張所を5支部(東京、横浜、名古屋、大阪、長崎)、6調達管理事務所(宇都宮、府中、岐阜、舞鶴、玉野、広島)に改編・統合。
1998年(平成10年) - 防衛庁調達実施本部背任事件発覚。
2000年(平成12年)5月8日 - 檜町駐屯地1号館から防衛省市ヶ谷地区D棟に移転。
2001年(平成13年)1月6日 - 調達実施本部を廃止し、契約本部を設置。英語名称はCCO(Central Contract Office)。副本部長の担当は総務担当のほか、契約第1担当・契約第2担当と契約管理第1担当・契約管理第2担当とする。 調達業務をめぐる背任事件を機に、契約と原価計算の両業務を分離させ、契約業務は新設の契約本部に、原価計算業務は防衛庁装備局に経理局を統合して発足した管理局内に設けた原価計算部に移管。 地方組織の調達管理事務所を契約管理事務所に改称。
2006年(平成18年)7月31日 - 契約本部に防衛庁管理局原価計算部の業務を統合させて、装備本部に改組。英語名称はEPO(Equipment Procurement Office)。