さいたま市教育委員会
組織は管理部・学校教育部・生涯学習部など分かれており、それぞれの部門には教育総務課・教育財務課・教育施設課・学事課・教職員課・指導課・高校教育課・健康教育課・教育研究所・生涯学習振興課・文化財保護課ほか、業務によって課などに分けられている。教育委員会会議の開催のほか、いじめへの対策として意識調査を実施、さらに学校の合併や新設などを行っている。
2006年(平成18年)度より、埼玉県教育委員会とは別に独自の教員採用試験を実施している。ただし、1次試験の教職・一般教養、専門教養は埼玉県と同じ試験問題で実施している。試験受験時には人物評価表の提出を義務づけている。2011年(平成23年)度試験では年齢制限を58歳に緩和した。