名古屋経済大学市邨中学校いじめ自殺事件
そして2006年8月に過去のいじめの後遺症を苦に自宅マンションの8階から飛び降り自殺した。
自殺後に保護者が遺品を整理していると、転校後の学校でのテスト勉強用のノートに8人のいじめ加害者と担任の実名が書き残されているのを見つける。ここから保護者は、自殺は名古屋経済大学市邨中学校時代のいじめが原因であると確信する。それから名古屋経済大学市邨中学校にいじめに関する調査や謝罪を求めたが、学校側は責任追及を回避するため、拒否した。自殺の民事訴訟の時効が迫る2009年8月保護者は学校法人市邨学園理事長、校長、担任、加害生徒8人に対し損害賠償を請求する民事訴訟を名古屋地方裁判所に起こした。
2011年(平成23年)5月20日に名古屋地方裁判所で判決が下され、裁判長はいじめと自殺の因果関係を認め、学校側に約1490万円の支払いを命じた。このような時間が隔たったいじめと自殺の因果関係を認めた判決は画期的であった。学校側は当初から「いじめはなかった」と主張し続けていたが、裁判長の判決文では、「いじめがあった」と事実関係を認め、学校側の対応は極めて不十分とし、安全配慮義務に違反した不法行為であると結論付けた。