勤労者タックスクレジット
近年、イギリスでは、WTCやCTCのほかにも、稼働年齢層を対象とする給付制度が複数省庁にまたがって存在し、制度全体の複雑さとそれに起因する過誤支給・不正受給が課題となっていた。
2006年度の過大給付の合計額は14億ポンドであった。この過大給付の分析によると、不正受給の規模は極めて小さく、問題なのは過誤受給であり、これは所得や世帯状況の変化が報告されないことがあり、年末に総額を調整する必要があることから生じる。歳入関税庁は、申告に対して、児童手当制度や所得税申告書等他のデータと照合するなどの対策を実施している。2003年度から2006年度にかけてのサンプル調査では、過誤による過大給付は税額控除給付額の9.2%から7.6%に、不正によるものは0.6%から0.2%に減少したという。
下院議会は、WTCとCTCについて、1利用率の低さ、2複雑さ、3過大・過少給付、4低所得者の限界的な負担率の高さという4つの問題点を指摘している。利用率は、人数ベースでCTCは有資格者の82%、WTCは62%であり、金額ベースではそれぞれ91%、82%となっている(2005年度)。
また、複数の制度が組み合わされることによって限界税率が高くなり、受給者の就労・勤労意欲を阻害していることも、大きな問題となっていた。
イギリスでは、ブレア政権の下で、「welfare to work(福祉から就労へ)」が掲げられ、社会保障制度と税制の統合が進められた。全国最低賃金制度の導入と並行して模索されたのが、稼働能力のある低所得者世帯に対する就労インセンティブ強化策である。その際に参考にされたのが、アメリカで既に導入されていた、勤労所得税額控除(Earned Income Tax Credit)であった。これは,一定の所得以下の労働者世帯に対して給付を行うとともに税負担を軽減し、稼働収入が増える分だけ手取り収入が増えるとした点で、収入の増加分だけ給付額が減少する従来型の公的扶助とは、根本的に異なるものであった。全ての納税義務者にとって同一額の控除がなされる税額控除は、高い税率が適用される納税者(高額所得者)に有利な制度である所得控除に対して、より低所得者に有利な制度であるといえ、その点でも低所得世帯に対する所得支援制度として有効だと考えられた。そして、労働党政権が進める、労働を「ペイする」ものにするという政策に合致したものであった。
そこで、この制度を参考に、就労家族税額控除制度と障害者税額控除制度という2つの制度が1999年10月より導入された。現在では、2002年税額控除法による制度改正を受けて、2003年に現行制度、すなわち、低所得者の就労促進策(就労要件はあるが有子要件のない就労税額控除。Working Tax Credit: WTC)と、子を有する中低所得世帯の支援(有子要件のみで就労要件のない児童税額控除。Child Tax Credit: CTC)とで役割分担をする形に移行した。併せて、諸制度に分散していた児童向けの支援が、児童手当を除き、児童税額控除に集約された。