三党合意
三党合意により成立した社会保障制度改革推進法を根拠として、野田内閣は社会保障制度改革国民会議(しゃかいほしょうせいどかいかくこくみんかいぎ)を設置した。この会議は施行から1年を越えない範囲の2013年8月21日までに会議としての結論を得て、その後会議の設置は解かれる(13条)。課された議題は、今後の公的年金制度(第5条1)、および高齢者医療制度(第7条4)である。
2012年11月27日、委員15人を発表した。会長は清家篤。初回の会合は2012年11月30日に開かれた。2013年8月6日、安倍晋三内閣総理大臣に最終報告書を提出。
委員は次の通り
伊藤元重
遠藤久夫 - 会長代理
大島伸一
大日向雅美
権丈善一
駒村康平
榊原智子
神野直彦
清家篤 - 会長
永井良三
西沢和彦
増田寛也
宮武剛
宮本太郎
山崎泰彦
報告書では、全世代型の社会保障の方針が以下に示された。
少子高齢化の進行と現役世代の雇用環境が変化する中で、これまでの日本の社会保障の特徴であった現役世代への給付が少なく、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という構造を見直して、給付・負担の両面で世代間・世代内の公平が確保された制度とすることが求められる。 (略) こうした観点から、若い人々も含め、すべての世代に安心感と納得感の得られる全世代型の社会保障に転換することを目指し、子ども・子育て支援など、若い人々の希望につながる投資を積極的に行うことが必要である。こうした取組を通じて、若い人々の負担感ができる限り高まることのないようにすることが重要である。
3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前2項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
合意文書の「税関係協議結果」に示された同条の解釈は、以下の通りである(文中の「(*)」は、法改正に係るものを意味する。)。
以下の事項を確認する
(1) 第1項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
(2) 消費税率(国・地方)の引上げの実施は、その時の政権が判断すること。
消費税率の引上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
(*)「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第2項として設ける。 原案の第2項は第3項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前2項の措置を踏まえつつ」に修正する。