第45回衆議院議員総選挙
2名
綿貫民輔
亀井久興
社会民主党や日本共産党は選挙前勢力を維持、国民新党は1議席減らした。337人を擁立した幸福実現党は供託金をすべて没収される大差で全員落選した。
一方、自由民主党は119議席を獲得したが、公示前議席より181議席の減少となり、1955年の結党以来初めて衆議院第1党を失った。公明党は公示前議席から10議席少ない21議席となった。
民主党は結党11年目にして衆議院第1党となり、第172回国会で民主党が中心の新政権が発足した。非自民政権としては1993年7月18日に行われた第40回総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来であった。
平成生まれの人が初めて投票できることとなった最初の国政選挙がこの総選挙(当年4月の補欠選挙でも投票が可能であったが、補欠選挙は無かった)である(2016年の公職選挙法改正による18歳選挙権施行以前は、選挙権年齢は満20歳であった。参院選での平成生まれの人の投票は第22回参議院議員通常選挙から)。
2022年現在、九州地方出身の首相の下で行われた戦後唯一の衆院選である(大型国政選挙としては村山内閣下で第17回参議院議員通常選挙が行われている。細川内閣下では国政選挙がなかった)。
民主党代表の鳩山由紀夫は、「マニフェストは次の選挙までに何をするかについての国民との契約だ。6年後や8年後では契約にならず、マニフェストとは呼べない。財源も判然とせず無責任。将来は消費税の増税、としかみえない。」と批判。
また、社民党副幹事長保坂展人は「野党の財源が明確でないという批判をずいぶん聞いたが、自民党は非常にあいまいだ」と批判した。
一部新聞社説は工程表がないことを批判している。
THE JOURNAL『言いたい放題・開票同時進行ライブ討論』(司会:高野孟・田中良紹、スタジオゲスト:平野貞夫・二見伸明・宮崎学・横田由美子ほか)
ニコニコ動画『ニコニコ選挙特番2009』(司会:角谷浩一・松嶋初音、コメンテーター:ひろゆき・堀江貴文ほか)
小選挙区比例代表並立制 小選挙区制 比例代表制 地域ブロック:11 北海道ブロック :08 東北ブロック :14 北関東ブロック :20 南関東ブロック :22 東京ブロック :17 北陸信越ブロック:11 東海ブロック :21 近畿ブロック :29 中国ブロック :11 四国ブロック :06 九州ブロック :21
連立与党(自由民主党・公明党)は民主党に対する批判を中心とした選挙活動(ネガティブ・キャンペーン)を展開して巻き返しを図ったが、自由民主党は公示前議席より181議席減の119議席となり、1955年の保守合同による結党以来初めて衆議院第1党の座から転落した。閣僚や党役員経験者も厳しい選挙戦となり、特に元首相の海部俊樹は現行憲法下では3人目の首相経験者の落選となったほか、現職党三役で総務会長の笹川堯、派閥の領袖クラスで元総務会長の堀内光雄や元副総裁の山崎拓、さらには大臣在任中の失言や不祥事などが問題となった前財務大臣の中川昭一、元農水大臣の赤城徳彦、元防衛大臣の久間章生、元厚生労働大臣の柳澤伯夫、元農水大臣の太田誠一が落選し、丹羽雄哉、船田元、尾身幸次、谷津義男、深谷隆司、島村宜伸、中山太郎、保岡興治などの閣僚経験者が悉く落選する記録的大敗となった。前回の選挙で当選し党大勝の原動力となった小泉チルドレンも軒並み落選し、結果として10人のみの当選にとどまった。新人候補者もわずか5人しか当選しなかった。公明党も議席を大幅に失い小選挙区制導入以来、21議席と過去最低の議席数となった。特に小選挙区立候補者は比例重複を行わなかったため、代表の太田昭宏、幹事長の北側一雄、元幹事長・元国土交通大臣の冬柴鐵三など幹部クラスも含めて全員が落選した。また、改革クラブは改選の1議席を失い、政党要件(国会議員5人以上)を喪失した(10月に中村喜四郎が入党し、再び政党要件を回復)。