兵頭二十八
彼が修士論文以来、一貫して主張している思想の根幹とも言える物である。民主国家では選挙権を持つ一般市民が政策に影響力を持っているが、独裁国家では独裁者とごく一部のパワーエリートだけが主権者になると判断している。朝鮮戦争やベトナム戦争で圧倒的軍事力を持つアメリカが勝てなかったのは、末端の兵隊ばかり殺して独裁国家の「主権者」に脅威を与えなかったからだと指摘、軍事力は仮想敵の主権者に打撃を与えられるものでないと抑止力とはならないと主張している。
“軍事的合理性”という観点から日本国の核武装の必要性を主張している(核武装論)。アメリカの「核の傘」によって核抑止は事実上成立しているという議論や、アメリカと核兵器のシェアリングをすれば足りるという主張(日米共同核保有論)に対しては、アメリカが自国が核攻撃されるリスクを犯してまで日本の代わりに核報復をしてくれることは考えにくく、成立しがたいと反論している。
兵頭は、日本に対し核ミサイルの照準を合わせ、精力的な工作を展開している中国を現時点での最大脅威と見ている。中国の都市人口は増え続けており、特に指導的エリート層は北京、上海などに集中しているため、対中核抑止は充分成り立つと主張している。
核武装の具体的な方法は著書『ニッポン核武装再論』で詳述されている。敵からの核攻撃への対応・防備に関しては、都市の不燃化及び核シェルターを兼ねた地下駐車場の整備などを提案している。
北朝鮮の核開発については、2006年3月21日の『兵頭二十八の放送形式』にて「北朝鮮は1発の核爆弾も持っていない」「米国要路は、北朝鮮が原爆をもっていないことはリアルなインフォメーションとして先刻承知です」と断言していた。しかし、その半年後の10月9日に、北朝鮮は初の核実験を咸鏡北道吉州郡豊渓里で実施した。