浜北市最終処分場
最終処分場直下の地下水健全性を電光掲示板で、リアルタイムな品質モニタリングを可能にした、最終処分場の代表的な存在である。また、製品規定型のジオメンブレン(遮水シート)や粘土ライナーを主とした遮水構造から、性能規定型の多要素複合ライナーを取り入れた最終処分場である。 なお、二ツ塚廃棄物広域処分場(東京都日の出町)から全国的に波及した、住民による建設反対運動や訴訟から、浜北市が実施したリスクマネージメントとリスクコミュニケーションを管理・監修・指導する非営利情報認証第三者機関な活動として、(財)地域地盤環境研究所(理事長・足立紀尚)や京都大学(嘉門雅史研究室)や岡山大学(西垣誠研究室)などの安全安心保証の専門家グループ(代表:工学博士・水野克己)が発足した最初のモデルケースである。
浜北市は、1996年 (平成8年)で最終処分場が満杯になることを受け、1991年 (平成3年)より新たな最終処分場の建設計画を進め、1993年 (平成5年)に候補地を灰木地区に決定した。1998年 (平成10年)3月30日に、建設計画地である灰木町より同意を受けた。2000年 (平成12年)3月に、浜北市と建設地元の灰木町内会が環境保全協定を締結後に建設計画を開始した。また、浜北市は隣接する浜松市との間で、最終処分場の管理運営や維持管理に関する覚書を結んだ。この内容は、最終処分場の適切な管理を行うこと、万が一の事故時には直ちに下流域に連絡をすること等である。
静岡県は、2000年 (平成12年)9月12日付で、届け出のあった浜北市一般廃棄物処理施設設置に関して、7人の学識経験者から構成される、静岡県廃棄物処理施設生活環境影響評価専門委員会による審査を行った。審査の結果、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条2項第1号に規定する技術上の基準に適合が認められるとし、静岡県が適合通知を行い、最終処分場の建設が着工された。2001年 (平成13年)6月13日に、最終処分場建設に反対する会(市民グループ)が最終処分場の建設工事続行・操業禁止仮処分命令の申し立てを行った。その後、2002年 (平成14年)3月29日に静岡地方裁判所浜松支部は申し立てを却下した。2002年 (平成14年)4月に最終処分場は完成し供用を開始した。浜北市最終処分場は用地選定から計画・建設までに、11年近い年月を要した。
建設地のほとりを流れる灰ノ木川のおよそ2.5km下流に、静岡県の水道水取水場が存在している。不測の事故が生じた場合に有害化学物質漏出の危険性から、最終処分場建設の是非をめぐって行政である旧浜北市と一部旧浜北市民グループ間で様々なやり取りが行われた。また、水道水汚染の可能性から水道水供給を管轄する静岡県企業局や、水道水を享受する浜松市といった団体が利害関係者として関わり、水道水の享受利害関係者である住民と浜北市民グループ(最終処分場建設に反対する会、遠州自然環境を守り育てる連絡会)と静岡県と周辺市町と広域的になった。浜北市では建設地の地元住民からだけでなく、周辺ならびに隣接する市町村の旧浜松市民グループが多い。これは静岡県水道水取水場に起因する利害関係者が広範囲になり、紛争を複雑化したのが要因である。