所有と経営の分離
高度成長期の終焉を迎える一方で、家計に余剰資金が見られるようになるなどの状況から、金融構造が間接金融から直接金融にシフトする傾向の中で、日本においても「所有と経営の分離」に変質が生ずる。1970年代に入り実施された商法改正によって時価発行増資が認められるようになり、企業は資金の市場調達を顕著にしていくが、それにさらに拍車をかけたのが1990年代の資本の国際化を通じた海外機関投資家が進出である。また、バブル崩壊に伴い、旧来のメインバンク制の解体が見られ、株式市場改革においても、多様な資金調達・株主還元が可能となる法律改正が行なわれた。このような事情において、1990年代後半頃から、米国と同様の様相を呈してきており、やはり単純に「所有と経営の分離」の進行と言うことはできない状況となっている。
米国において、これが顕著になったのは、退職年金の運用責任を定めたERISA法の制定(1974年)であり、以降、機関投資家は会社経営を厳しくモニタリングし、一部にはカルパースに代表される「物言う株主」としての行動をとる機関投資家も現れるようになり、「所有と経営の接近」が意識されるようになってきている。この傾向から、議論されるようになったのが「誰が会社を支配(govern/governance:「支配」は必ずしも適訳ではない)するか」、即ち、「コーポレートガバナンス」の問題である。
また、経営者としては、会社への評価である株価を自らの報酬とすることにより、会社経営に対する責任とインセンティブをより直接に結びつける制度である株式による報酬制度やストックオプションの発展は、経営の側からの、所有への接近の契機となった。さらに、現在においては、この傾向が進行し、経営に介入する株主や企業買収に伴う軋轢を嫌い、経営者のより自由な裁量により経営を行ない、その効果(利益)を経営者に帰属させようとする思想から、流通株式を経営者が全て買い取ってしまうという「マネジメント・バイ・アウト」にまで至っている。ここに至っては「経営と所有の一致」への回帰と言って良い。ただし、この場合であっても、公開市場から退出は一時的なものであり、業績の復調を遂げた上で経営者からの株式の売り出しを行い、その利益を経営者に帰そうとする目的のものがほとんどであり、旧来の「経営と所有の一致」と同一にとらえるべきではない。