平成
平成一桁の間に政治体制は目まぐるしく移り変わった。
1989年(平成元年)から1993年(平成5年)の政治体制は、〔1955年(昭和30年)から続く自民党対日本社会党の保守思想勢力と革新思想勢力による2大政党制から新党結成によって多党制に移行する55年体制の時代〕。
1993年(平成5年)- 1994年(平成6年)の政治体制は〔多党制による非自民・非共産連立政権 対(野党)の自由民主党対(野党)日本共産党の体制〕。
1994年(平成6年)- 1997年(平成9年)の政治体制は〔日本社会党が自民党と新党さきがけとの連立で村山富市内閣と橋本龍太郎内閣を組閣した自社さ連立政権対(野党)の新進党対(野党)日本共産党の体制〕。日本社会党が自衛隊合憲や日米安全保障条約の堅持をするなど基本政策を転換して、左翼支持層を失い、代わりに日本共産党が左翼票を吸収するようになり一時勢力を伸ばした。社会民主党とさきがけが結集した鳩山由紀夫と菅直人による(ゆ党)民主党の結成と新進党の解体の時期である。
土曜日・日曜日・月曜日を合わせた3連休にして、国民に余暇を過ごしてもらう目的で成人の日・海の日・敬老の日・体育の日を月曜日に移動して祝日とする「ハッピーマンデー制度」が導入された。2010年(平成22年)に民社国連立政権によって「日本各地を分割して地域毎に休日を分散する祝日法改正案」が検討された。
平成期になり禁煙ブームで若年男性の喫煙率が低下傾向にあり、東京都千代田区などの路上喫煙禁止条例や神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例が執行された。平成20年代(2008~2017年)になって、自転車による交通事故の急増から、警察本部が道路交通法の観点から自転車のマナー違反の検挙をするなどの自転車運転の取締を強化する。
自公連立の保守政権によって以下の政策を推進する改革が断行された。 積極的平和主義の推進 有事法制の整備 PKO協力法の成立 集団的自衛権行使の容認 1992年(平成4年)のカンボジアを最初とする国際連合平和維持活動 小泉内閣時代に成立したテロ対策特別措置法による自衛隊海外派遣 国旗国歌法の法制化 教育基本法の改正 日本国憲法第9条を中心とする日本国憲法改正の検討(憲法改正論議) 武器輸出三原則の平和利用目的を条件とする緩和 原子力基本法の改正で安全保障目的の活用を許可する項目の追加 マイナンバー制度の導入 特定秘密保護法の制定 国家安全保障会議(日本版NSC)の創設 平和安全法制の整備(集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法の成立) 電気事業法改正による電力自由化の実施 共謀罪の要件に「テロ等準備罪」を制定する。
平成電電
平成エンタープライズ
平成観光自動車
平成建設
平成筑豊鉄道
自由民主党の修身教育復活や道徳教育重視を唱える愛国心と儒教道徳の育成を目指す保守派議員の意向で文部科学省が2002年(平成12年)4月に、全国の小学校・中学校に道徳の副教材の心のノートを無料配布した。民主党政権の事業仕分けによって教材作成の補助が廃止された。第2次安倍内閣により2018年4月(平成30年度)に小学校で道徳を正式科目として、2019年(平成31年)4月に中学校で「特別の教科 道徳」と教科へ格上げし完全実施した。
小沢一郎幹事長の下自民党政権が(竹下登と金丸信を中心とする竹下派)の経世会支配で政界が安定する。自民党の最大派閥であった竹下派は、1992年(平成4年)に経世会の会長の金丸信が東京佐川急便事件で逮捕されたことをきっかけに小渕派と小沢一郎を中心とする羽田派に分裂した。
小沢は衆議院議員選挙制度の小選挙区への変更をする利点として以下の点を、自身の著書で政治改革論議として強調をした。
自由民主党候補の同士討ちやサービス合戦廃止をすることで派閥を解消する。
二大政党制による政権交代可能な選挙制度にする。
金が掛からない選挙にする。
利益誘導型選挙から政策重視の選挙に変更する。
人物重視の候補者本位から政党本位にして政権選択選挙を目指すことと、党首の人気が重視されることと、政党のマニフェストが重視される選挙制度を提起する。
本気で政権を獲得する気がない万年野党であった日本社会党が小選挙区で勝利しにくくなることで左翼勢力を壊滅させて、政党間の離合集散による合併を推進して、新たに政権を獲得する強い力がある野党を結成する。
昭和時代の末期まで長らく衆議院では女性議員の比率が約1%の少数であり、1986年(昭和61年)の衆参同日選挙の結果では、衆議院の女性議員の人数が7人で割合が1.4%で、参議院の女性議員の数が22人で割合が8.7%であった。平成初の国政選挙となった1989年(平成元年)の第15回参議院議員通常選挙でマドンナ旋風が吹き日本社会党を中心に女性候補が大量当選して以来、2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙の結果では女性議員が54人となり割合が11.3%となり、2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙の結果では女性議員が44人となり、割合が18.2%となり、徐々に女性政治家は増加している。
小選挙区比例代表並立制に選挙制度が変わり自民党と民主党の二大政党は、小泉チルドレンや小沢チルドレンなどのサラリーマン化した議員を輩出したが、全般的には世襲政治家が優勢となり、小選挙区制導入後の世襲議員割合は80%に達した。革新政党退潮とともに中選挙区制時代の労組出身者は激減し、昭和自民党の典型だった官僚出身議員も力を失った。なお平成年間で世襲でない総理大臣は 宇野宗佑、海部俊樹、村山富市、菅直人、野田佳彦、微妙なのが森喜朗(親が町長)である。
自由民主党の経済政策に批判的な層からは大型店やチェーン店などが郊外に進出することで、地域の個性が失われてしまうとしてファスト風土化が批判された。方都市郊外にはロードサイド店が林立し、個人商店で構成される商店街を持つ、地方都市の中心市街地を荒廃させた(シャッター通り問題)。
地方では医療崩壊が始まる中、鉄道ローカル線や路線バスが相次いで廃止され、自家用車を自ら運転できない高齢者の買い物難民や交通難民が社会問題となった。一方、公共交通機関の発達した都市部の若者は生活必需品ではない自動車に興味を示さなくなり、車離れをするようになった。
平成時代に育った若者は不況に順応し、2013年(平成25年)にはさとり世代、2014年(平成26年)にはマイルドヤンキーと呼ばれる若者が注目された。
地方で大きな雇用を生み出していた建設業は大幅な公共事業の削減で建設会社が減少して、一部は農業や福祉産業に転じる動きもみられた。製造業は円高のために生産縮小と海外への工場移転が続いた。平成初期から2010年代までに進行した男性向きの建設業・製造業などの仕事が減少して、女性向きの福祉・サービス業・事務職などの仕事が増えた結果、労働力の中心だった男性の価値が相対的に低下する男性不況となる。
プロ野球では、長嶋茂雄の監督引退やイチロー、松井秀喜のメジャー流出、W杯によるサッカー人気の過熱、パシフィック・リーグの台頭により、読売ジャイアンツやセントラル・リーグへの人気一極集中時代が終わりを迎えた。主力選手がFAにより大リーグに次々と進出する。マスコミから松坂世代と命名された1980年(昭和55年)度生まれが活躍する。外国人監督が複数誕生して日本人選手がMLBで活躍し、ワールド・ベースボール・クラシックで2連覇含む4大会連続ベスト4以上など野球が国際化した。
21世紀になった2001年(平成13年)の第73回選抜高等学校野球大会から選抜高等学校野球大会で特別出場高校の21世紀枠が設置された。
プロ野球のパ・リーグでは、東京都から札幌市へ本拠地を移転した北海道日本ハムファイターズが黄金期を迎え、大阪近鉄バファローズ・福岡ダイエーホークスが消滅して情報企業が新たに球団を保有することとなり、近鉄の本拠地の大阪府から仙台市を本拠地にした東北楽天ゴールデンイーグルス・ダイエーの後継球団の福岡ソフトバンクホークス球団が誕生した。2011年(平成23年)に横浜ベイスターズが東京放送ホールディングス (TBSHD) から情報企業のディー・エヌ・エーが運営する横浜DeNAベイスターズとなった。2006年(平成18年)と2009年(平成21年)のWBCでの連覇で、日本野球の高い技術が実証された。2005年(平成17年)にセ・パ交流戦が、2007年(平成19年)にクライマックスシリーズ(プレーオフ制度)が導入された。
皇室問題では、GHQの占領政策で1947年(昭和22年)に旧皇族11宮家(伏見宮家・閑院宮家・久邇宮家・山階宮家・北白川宮家・梨本宮家・賀陽宮家・東伏見宮家・朝香宮家・竹田宮家・東久邇宮家)が臣籍降下と云う形で皇籍を離脱して皇位継承者が減少して直宮家だけとなった。平成期に秩父宮家と高松宮家が無子で断絶して、常陸宮家も無子であり、桂宮家の桂宮宜仁親王も生涯未婚のまま薨去して断絶した事と、東宮(皇太子徳仁親王)家と2012年(平成24年)に男子である親王が薨去した三笠宮(寬仁親王)家と2002年(平成14年)に男子である親王が薨去した高円宮家が内親王と女王の女子のみで親王や王などの男子が誕生しなかったので、女性天皇・女系天皇の是非を巡る皇位継承問題があった。将来の皇族不足と宮家の断絶による皇室活動の弱体化の懸念から女性宮家の創設問題と眞子内親王などの女性皇族の結婚問題が発生した。
森山真弓官房長官や太田房江大阪府知事が女性という理由で天皇杯を表彰できない大相撲の女人禁制の問題が注目された。
海部内閣で森山真弓が女性初の官房長官となり、小渕内閣で野田聖子が女性初の郵政大臣、小泉内閣で田中真紀子が女性初の外務大臣、第1次安倍内閣で小池百合子が女性初の防衛大臣、第2次安倍改造内閣で、高市早苗と小渕優子が、それぞれ女性初の総務大臣、経済産業大臣となった。女性大臣は昭和時代の男性のみ女性無しから、第1次小泉内閣、第2次安倍改造内閣女性大臣5人を最多に女性が平均1人から2人の割合で入閣するのが当たり前となった。1993年(平成5年)8月6日に日本社会党出身の土井たか子が女性初の衆議院議長(第68代)となり、2004年(平成16年)7月30日に自由民主党出身の扇千景が女性初の参議院議長(第26代)となる。
民主党政権では国家戦略室が設置されて、行政刷新会議による事業仕分けが実施された。2011年(平成23年)の野田内閣では政策仕分けが実施される。
2010年(平成22年)1月1日に社会保険庁長官をトップとする厚生労働省の外局の社会保険庁が廃止されて日本年金機構となる。
国税の徴収・課税をする国税庁と、国民年金と厚生年金など公的年金の運営業務をする日本年金機構を統合して、新たに歳入庁を設置する構想も浮上した。
2006年(平成18年)に内閣官房内に「電子政府推進管理室 (GPMO)」を設置した。さらに2012年(平成24年)には政府情報化統括責任者(政府CIO)を設置して、各省庁の情報システム刷新に関する指揮やマイナンバー制度(「国民総背番号制#日本」参照)に伴うシステム調達の監査、各省庁の調整を担当することが決まった。
昭和天皇の崩御の年である1989年(平成元年)にベルリンの壁の崩壊が起こり、同年12月に米ソによるマルタ会談があり冷戦が終結した。1991年(平成3年)にソビエト社会主義共和国連邦は、領土を構成していた共和国の全てが独立し、崩壊・消滅した。こうして、それまでクレムリンやホワイトハウスに抑圧されて来た国々では、民族・宗教紛争が勃発した。ソ連の崩壊・消滅後は、アメリカが唯一の超大国となって絶対的な力を揮うアメリカ一極体制となり、旧東側諸国が西側経済に統合され、特に1991年(平成3年)から2000年(平成12年)までの間、世界は「アメリカナイゼーション」「グローバリゼーション」と呼ばれるグローバル資本主義に巻き込まれた。しかし2001年(平成13年)のアメリカ同時多発テロ事件以後、中国、北朝鮮、ロシア、ラテンアメリカなどがアメリカ一極体制を牽制する動きを見せるようになった。
国連創設60周年に当たる2005年(平成17年)には敵国条項の削除と国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指し、グループ4(日本、ドイツ、インド、ブラジル)を結成したが、中国、韓国、さらにはアメリカなどの反対にあって挫折した。2011年(平成23年)にはアラブの春によってチュニジアやエジプトで民主化が起き、周辺国で民主化のデモが起きた。
山本孝史参議院議員などの呼びかけによって自殺対策基本法や癌対策基本法が成立する。
1990年代、性行為で感染する感染症のエイズが日本に上陸してエイズ患者が増加して、輸血による薬害エイズ事件が発生した。
フィブリノゲン問題と呼ばれるC型肝炎ウイルス (HCV) に汚染された血液製剤フィブリノゲンを原因とするB型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスに感染する薬害肝炎問題があり、さらに血友病患者が感染した前述の薬害エイズ事件も発生して訴訟が起きた。
妊娠中に母子感染すると危険なトキソプラズマ症やサイトメガロウイルスが問題となる。不妊症の夫婦が急増して不妊治療費の公的助成が推進されて、不育症患者の治療が2012年(平成24年)から公的保険の適用となる。子宮癌や乳がんが認知されて検診が進められたが、産婦人科での女性患者へのドクターハラスメントや女性患者の裸を盗撮する男性医師が問題となる。
家畜に感染する牛海綿状脳症や人に感染する伝達性海綿状脳症が問題となる。
2002年(平成14年)に、皇族の高円宮憲仁親王が激しい運動中に心室細動を原因とする心不全で薨去した影響から2004年(平成16年)に一般人による除細動のための自動体外式除細動器 (AED) の使用が認められ広く普及した。
ポリオなどの予防接種によるワクチン問題として、ワクチンの予防接種の義務化や生ワクチンと不活化ワクチンの導入や副作用の問題が発生した。
2003年(平成15年)に感染症の重症急性呼吸器症候群 (SARS) が世界的に流行する。新型インフルエンザの流行問題として、平成21年に日本における2009年新型インフルエンザと2009年新型インフルエンザの世界的流行があり、H5N1亜型やトリインフルエンザが発生する危険性が問題となった。
2012年(平成24年)頃から稚魚の不足からウナギの価格が高騰した。
団塊の世代が青年期だった1970年代までの生産年齢人口が増加する人口ボーナスによる高度経済成長から団塊の世代が60歳以上の高齢者となった2000年代には老人が急増して若者などの勤労者が減少する人口オーナスによるデフレ経済に移行した。高齢者を狙う押買や押売が社会問題となる。
バブル期には富裕層の間で億ションが流行り、小泉時代には六本木ヒルズに住む富裕層(ヒルズ族)、日本の不動産を大量購入する中国人富裕層が注目を集めたが、その一方で2000年代以降には一般的な民家(自宅・借家)・アパート・マンションなどではなくシェアハウスで共同生活をする若者(男女)も急増した。
平成期になり鉄道の高速化に伴い、夜行列車や車内販売を廃止する鉄道会社が増加した。2010年代に中華民族系(中華人民共和国・台湾・香港・シンガポール)から日本への観光客が急増した。2010年代に観光立国となったが京都市や鎌倉市で観光客急増のオーバーツーリズムの問題が発生した。
2015年(平成27年)頃からドローン(無人航空機)が普及し始めた。
この30年の間に日本企業の存在感は大幅に低下した。1989年(平成元年)世界の企業の時価総額ランキングでは、上位50社のうち32社が日本企業であったが、2018年(平成30年)には残ったのはトヨタ自動車だけだった。