NTTドコモ
約13時間後の午後9時36分に復旧したと発表した。
2012年1月25日午前8時26分、東京都の一部地域でFOMA(音声・パケット通信)が利用出来ない障害が発生し、最大約252万人に影響が出た。当日の午後1時8分に復旧。原因はパケット交換機の処理能力を超える通話・通信があったためとされる。1月26日、2011年度内の度重なる通信障害について、総務省による行政指導が行われた。
2021年10月14日17時ごろ、大規模な通信障害が発生した。電子決済が不使用、宅配大手ウーバーイーツの注文依頼が受け取ることができない、タクシーの電子決済が使えないなど、IoT端末の普及による影響が大きかった。タクシーの電子決済や自動販売機の通信設備など法人顧客のIoT端末を制御するサーバーの切り替え工事中、不具合が発生。不具合を直すため旧設備に戻したところ、顧客のIoT端末から大量の情報が流れ込むなどしてネットワークに負荷がかかったとしている。影響の範囲について、当初は全国約200万人のユーザーに及んだとしていたが、後に830万人以上(音声通話460万人、データ通信830万人以上)のユーザーに影響したと訂正した。
株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー (GMS)、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。
格安プラン「ahamo」が2021年3月から導入され、それの手続きがすべてオンラインで行えること、また新型コロナウィルスの影響もあり、コロナ前よりも来店数が3割程度減っていることなどを理由に、今後その3割相当に当たる700店舗程度を2025年度までに削減させ、閉店対象となる店舗のスタッフは、オンライン契約者の対応に当たるとされる。
主な業務の内容は以下の通りである。
携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
付属品、オプション品の販売
料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード・spモード等のネットワークサービスの付廃
携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
携帯電話の故障修理(一部取り扱わない店舗もある)
NTTファイナンス請求料金(NTTドコモ、NTT東西・コム)等、NTT系列の利用料金の支払い
ドコモショップにはDOCOPY(ドコピー)と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である(一部対応しない機種もある)。
通信事業として、NTTコムとNTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ事業をドコモ・ドコモCSに一元化し、移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供、さらに6G・IOWNの実現・進化を加速化させる。また、NTTコムの伝送・電力設備、ネットワークインフラの各種メンテナンスをドコモ、NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務はドコモCSにそれぞれ移管させる。
またNTTコムが行っているコンシューマー営業事業をエヌ・ティ・ティレゾナント(株)に移行し、ドコモのコンシューマー営業戦略の下で経営方針を統一化して、意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、顧客基盤の拡大を促す。これは2022年7月1日から移行することになり、NTTコムが提供している一連のOCNのサービス(パソコン用のインターネット通信、OCNモバイルONEなども含む)も移行することが決まっている。
ソフトウェアー開発部門としては、ドコモシステムズをNTTコムウェア(株)へ吸収合併させ、ドコモグループのソフトウェアー開発から運用までに至る一元的な実行体制を整備し、スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する
2021年7月からのブランドスローガンは「あなたと世界を変えていく。」。
2006年(平成18年) 1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。 3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービス、「イマドコサーチ」サービスを開始。 3月3日 - 地上デジタル放送(ワンセグ)対応端末を販売。 4月28日 - クレジットサービス「DCMX」を開始。 6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。 6月18日 -「FOMA」サービス契約数が「mova」サービス契約数を超える。 7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。 8月31日 - HSDPA(第三・五世代携帯電話)端末対応サービス「ミュージックチャネル」を開始。 9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話の対応開始。 9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。 11月4日 - 「FOMA」サービスが3000万契約突破。 12月6日 - フジテレビジョン、伊藤忠商事等計5社で「マルチメディア放送企画LLC合同会社」(その後「(その後「株式会社マルチメディア放送」→「mmbi」に改組)に変更)を設立。
2007年(平成19年) 2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。 3月1日 - iモードフルブラウザ向けパケット定額制サービス「パケ・ホーダイフル」を開始。 3月29日 - 「FOMA」サービスエリアの全国人口カバー率100%達成。 3月31日 - 「クイックキャスト」事業を終了。 4月1日 - スマートフォン向けパケット定額制サービス「Biz・ホーダイ」を開始。 5月25日 - 「2in1」サービスを開始。 6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
6月30日 - 「NOTTV」サービスを終了。 11月28日 - 台湾のHTCとLTE-Advanced方式、LTE方式、W-CDMA方式の各規格の必須特許のライセンス契約を締結。
2017年(平成29年) 7月1日 - 営業開始25周年。
2018年(平成30年) 4月13日 - ニューヨーク証券取引所上場廃止。 12月12日 - みのる産業、野菜くらぶ(群馬県昭和村)と共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。
2019年(令和元年) 9月20日 - ラグビーワールドカップ2019 日本大会で5Gプレサービスを提供。 9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」新規受付終了。
2020年(令和2年) 1月28日 - ドコモ・ヘルスケアを完全子会社化。 3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービス開始。 3月31日 - 「FOMAデータプラン」「ユビキタスプラン」新規受付終了。 4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを合併。 11月17日 - 統括持ち株会社・NTTによるTOB(株式公開買い付け)が成立。 11月24日 - 17日に成立したTOBの決済日。NTTの株券等所有割合が91.46%になる。 12月3日 - データ容量20 GBを2,980 円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表。主要ターゲットは20代。 12月25日 - 東京証券取引所第1部上場廃止。 12月29日 - 株式売渡請求により、統括持ち株会社・NTTの完全子会社となる。
2021年(令和3年) 4月1日 - ドコモショップの制服を佐藤オオキデザインにリニューアルと同時に男性用も導入。
1997年12月開始の10円メールサービス(2008年2月終了)や1999年2月開始の「iモード」サービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。
iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス(メールアカウント)の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。