日本通信
基本料金1089円、基本データ通信容量は1GB(以降、1GBごとに220円を加算)。
日本通信はウィルコムからPHS回線のリセール(回線領域買い取り)で事業を始め、MVNOとして日本では第一号の会社となった。このMVNOとしてのメリットは、携帯電話・PHS通信事業者のように巨額資本を投下して、自前の通信施設網を準備することなく、小資本で大手通信事業者からローコストで回線リセール(回線領域買い取り)が出来ることである。ベンチャー企業の日本通信はこのMVNO制度を利用して、個人・法人向けにデータ通信サービス事業を行っている。2008年からはNTTドコモのFOMAハイスピード網(FOMA網含む)を利用したMVNOサービスを開始している。
MVNOとしての経験を生かして、2008年10月にMVNOを開始したNTTPCコミュニケーションズのMVNE(Mobile Virtual Network Enabler)となった。2009年3月に開始された、WILLCOM CORE 3Gも当社の協力体制にて開始されている。
MVNOの黎明期には一定のシェアがあったものの、競争の激化からシェアを減らし続け、2016年3月期には19億の赤字を計上、2016年8月にはMVNOを他社へ引き継ぎ、MVNOから撤退する基本合意に至ったと正式に発表を行った。しかしながら、2021年現在も撤退の撤回も行わずMVNO事業を継続している。
2022年3月期通期の連結決算は営業損益が2億7900万円の黒字となり、7年ぶりに赤字を脱した。
2018年以降は新規事業としてスマートフォンで安全・安心な金融取引を実現するFinTech プラットフォーム(FPoS(エフポス)(Fintech Platform over SIM))事業の商用化を目指している。
基本料金2728円、基本データ通信容量は3GB(以降、1GBごとに275円を加算)。音声通話は基本的に無料(一部特番除く)。