家電量販店
秋葉原(東京)や日本橋(大阪)の電気街を発祥とする電器店やオーディオ店が大型化し、チェーン展開していったのが始まりである。1980年代以降は新宿駅や池袋駅周辺に拠点を置くカメラ販売の量販店が「カメラ店」の枠を超え生活家電をはじめAV機器、パソコン、携帯電話などの販売も手がけるようになった。1990年代以降は電気街に代わってカメラ系の大型量販店が相次いでターミナル駅に店舗を構える一方、郊外では多数の駐車場を併設した店舗網を持つチェーンストアが規模を拡大していった。
量販店では家電メーカーから一度にまとまった数で仕入れる事で安い卸値で仕入れ、これを大量販売するという形の薄利多売を主な販売戦略とする。このため前に仕入れた商品を売り切らない事には別カテゴリー(例としては白物家電と娯楽家電など)に属する商品でも商品保管スペースの関係から仕入れ難い傾向も見られ、とにかく短期間の内に売り切ろうとする傾向が極めて強い。チェーンストアの特性を生かし、店舗間で商品を融通する場合もある。ある商品について在庫の多い店舗から在庫の少ない店舗に移動して、各店舗の在庫量を平準化するわけである。これは衣料品などのチェーンストアにも見られる。
家電の設置や古い家電の回収など客先での業務は、地元の電気店や電気工事事業者などに委託している。配送も基本的に委託であるが、ヨドバシカメラは差別化のため自社配送を開始している。
店の規模にもよるが、店員は担当部門を限定した複数のグループに分けられることが多い。
中国では家電量販店は白物家電やAV機器などを取り扱うが、電池やCD-Rといった小さな消耗品は取り扱わない。また販売スペースはメーカーごとに割り振られており、“メーカーへの場所貸し”といった側面が強い。そのため、メーカーが展示法など手を入れないとすぐに悪くなっていくという。損益計算書を見てもメーカーから多くの販売促進費や場所代などを徴収しており、その額は主業の販売業務による利益に匹敵する時期もあった。
商品は、通常はメーカー希望小売価格をそのまま提示する。
代表企業は国美電器、蘇寧電器など。