産前産後休業
1982年のILO第158号条約では、出産休暇を取得したことによる解雇は不当解雇にあたると定められた(日本は未批准)。
さらに1919年のILO第3号条約では、産前6週(申出)産後6週(強制)の休業及び休業中の所得保障を初めて定めた。その後1952年のILO103号条約で改正があり、2000年のILO183号条約では産前産後合わせて14週の休業に拡大した(日本、中国、韓国はいずれも未批准)。
日本においては、工場法(1911年)において5週の産後休業を定めたことに始まり、その後産前4週産後6週に拡大され、戦後の労働基準法にも産前産後休業の規定が設けられた。1986年の改正により産後8週に拡大、また多胎妊娠の場合は産前10週に拡大され、1997年の改正で現行の規定となる。
1908年1月、長野県は、女教員妊娠規定を定める(初めて産前産後2か月有給休養獲得)。1911年10月24日、女教員の妊娠分娩休暇期間を3週間から5週間に改正。1922年9月18日、文部省は、女教員・保姆に初めて産前産後の有給休養を認めるよう訓令を発した。
なおフレックスタイム制についてはこの限りではない。
第66条2項は、災害等若しくは公務のために臨時の必要がある場合又は三六協定を締結している場合であっても、妊産婦については時間外労働・休日労働をさせてはならないこととするものであり、第66条3項は妊産婦については深夜業をさせてはならないこととするものである。なお妊産婦が請求しなければ、時間外・休日労働、深夜業をさせてよい。また、第41条該当者たる妊産婦については請求があったとしても、時間外・休日労働をさせてよいが深夜業はさせてはならない(昭和61年3月20日基発151号、婦発69号)。
妊娠中の女性については、第65条3項の軽易な業務への転換と第66条の時間外労働等の制限のいずれか一方又は双方を行うことを妨げない(昭和61年3月20日基発151号、婦発69号)。