プライバシー
「114歳未満の触法少年事件への警察の調査権限付与と少年院に収容できる年齢を『14歳以上』から『概ね12歳以上』と引き下げ」「2在宅のままなされる保護観察処分について『遵守事項違反=生活上の約束違反』を理由とする少年院送致を設けた」「3一定の重大事件に限定して国選付添人制度を設けた」。
「少年法の一部を改正する法律」成立(2008年6月11日)—2004年に「犯罪被害者等基本法」が成立したことを受け、原則非公開の少年審判を被害者や遺族が傍聴できるようにした。加害者が12歳以上で、殺人や強盗致死傷、危険運転致死など、被害者の生命に重大な危険を生じさせた事件に限られる。被害者側から傍聴の申し出が必要。
スマイリーキクチ中傷被害事件一斉摘発(2009年2月5日)—お笑いタレントのスマイリーキクチが女子高生コンクリート詰め殺人事件の実行犯であるとするなどの誹謗・中傷を受けていた問題で、全国で初めてインターネットの炎上に対する一斉摘発が行われた。警視庁中野警察署は17~45歳の男女計18人を名誉棄損の疑いで書類送検。また、脅迫容疑で川崎市の会社員の女(29)を書類送検した。
通称「裁判員法」施行(2009年5月21日)—正式名称「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」。裁判員や候補者が誰かということを「公にしてはならない」と定めている。法務省刑事局は「公にする」の意味を「不特定または多数の人が知りうる状態におく」と解釈。家族内や職場で机を並べる同僚に伝えるくらいは「特定少数」だが、街頭の集会で自分が選ばれたと明かしたり、ネットの掲示板で明らかにしたりすれば、「不特定」の人が知りうるのでアウトとなる。ただし規定に罰則はなく、違反しても罪に問われない。また、裁判員でなくなった後、自分が裁判員だったと公にすることは禁じられていない。
総務省が「『ドローン』による撮影映像等のインターネット上での取り扱いに係るガイドライン」で個人情報保護指針を公開(2015年9月11日)—違法性は個別に裁判で判断されるが、肖像権については「ドローンで空撮中に偶発的に人が映り込み、かつその人の容姿などの判別がつかない程度であれば問題ない」。プライバシーの侵害については「必要に応じて車のナンバープレートや表札、人の顔などに『ぼかし加工』をする」「住宅や街中以外にも、公衆浴場、更衣場、トイレなど、人が衣服を身につけていない可能性が高い場所にも注意が必要」としている。
マイナンバー通知(2015年10月)
マイナンバー運用開始(2016年1月1日)
声優の上坂すみれtwitter休止(2016年3月3日)—LINE公式ブログで「以前から心ないリプライ(返信)を直接送る方がちらほらいらっしゃいましたが、看過できない数になったため休止措置をとることとなりました」と休止の経緯を説明。自撮り写真の目の反射から部屋の中を解析、白いブラウスを着た画像などから下着を解析、ツイッターやブログの更新頻度から生理周期を予測するユーザーも出現しており、セクハラなどと非難されていた。
通称「小型無人機等飛行禁止法/ドローン等規制法」施行(2016年4月7日)—正式名称「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」。「首相官邸ドローン落下事件」を受け、ドローン等の飛行ルールについて改正「航空法」で定め、残る重要な施設などの上空でのドローン等の飛行禁止について定めた。
JTB情報漏洩(2016年6月14日)—実在する取引先企業のメールアドレスになりすまし、航空券の偽装PDFファイルの攻撃メールを社員が開き、ウイルスに感染。
通称「情報公開法」施行(2001年4月1日)—正式名称「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」。
通称「プロバイダ責任制限法/プロバイダ責任法」施行(2002年5月27日)—正式名称「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」。ネット上で誹謗中傷などの被害を受けた場合、被害者に「送信防止措置請求」ができる権利、誹謗中傷などを行った犯人を特定するために、被害者がサイト管理者などに対して「発信者情報開示請求」ができる権利を認めた。開示される情報は「情報発信者の氏名または名称」「住所」「メールアドレス」「IPアドレス」「侵害情報が送信された年月日と時刻」となっている。インターネットの書き込みは、「迷惑だ!即刻削除してくれ!」という意見と、「みんなの利益となり、公にして是正すべくネットに載せた」という意見が対立する。削除すれば「表現の自由の侵害」、削除しなければ「名誉棄損に加担した」など、プロバイダは板挟みとなる。よってプロバイダの損害賠償責任を制限し、対策しやすいよう定めた。「プロバイダ」はインターネットサービスプロバイダに限らず、電子掲示板のサイト管理者などを広く含む。
堺市通り魔事件実名報道裁判(1998年1月8日事件発生、2000年2月29日判決)—大阪府堺市で起こった殺人事件。
個人情報保護法は、より積極的プライバシー権を保障するものとして、2003年(平成15年)5月23日に成立し、2005年(平成17年)4月1日から全面施行された。同法は、データベース上の個人情報(個人データ)の管理についても規定した。
目的は個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護することにあり、理念では「個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、その適正な取扱いが図られなければならない。」(同法第3条)としている。内容は、上記のOECD理事会の勧告に沿っている。
この法律の目的は、データベース上の個人情報(個人データ:同法2条4項)の管理を適正化する法律であり、積極的プライバシー権を保障するものである。その趣旨は、主に、自己の意思に起因しない原因(例.刑事事件等)、または自己の不知による第三者の情報利用を排除するものであり、要するに、自己に有用でない害悪のある、さまざまな行為を排除するものである。しかし、同法の趣旨の無理解によって、「学級名簿・卒業アルバムが作れない」「医療機関への個人情報の提供を拒む」「鉄道事故が起きたのに、鉄道会社が家族の安否確認に応じてくれない」などの過剰反応の例が、国民生活センターに報告されている。