原油価格
家庭用の灯油や農業・漁業用のA重油には、公道用の自動車燃料と異なりガソリン税・軽油引取税が課されていない。従って、小売価格に占める原油価格の割合が、ガソリン・軽油よりも高く、原油高騰による灯油の価格上昇率は、ガソリン以上に大きくなった。2003年から2008年にかけての価格上昇は、ガソリンは約1.5倍に対し、灯油は約2倍であった。
北海道では、暖房用灯油の消費量が多く、日銀札幌支部の試算では2007年11月 - 2008年3月の灯油費用が4割上昇した。
日本の発電における石油依存はオイルショックによって減少し、2005年の集計では1割程度である。しかし、価格が上昇傾向にある石炭、天然ガスを含めると、火力発電は電力の60%を占める。化石燃料の価格も上昇傾向にある。火力発電における燃料のコストは、燃料費調整制度により電気料金に反映され、原油高騰により上昇傾向に転じた。
日本の電気料金は円高による原油輸入価格の低下や、工業用電力自由化などもあって、1986年以降減少傾向にあった。しかし、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故や柏崎刈羽原子力発電所の停止の影響で、火力発電への依存度が高まった東京電力では、原油高によるコスト高が燃料費調整制度の上限を超える見通しとなり、調整制度とは別に「本格改定」による大幅値上げを行った。