2007年の労働界
12月6日 電機連合が賃上げ2000円以上を要求することを発表。また「交渉は2006年より厳しい」との見解を示す。
1月25日 三洋電機労組がベア離脱。
1月26日 電機連合が大手主要17組合の統一要求2000円の賃上げを正式決定。
2月15日 電機連合傘下の大手各組合が要求書を一斉提出。電機の春闘が始まる。/三菱電機の下村社長が「経営状況が良くなったのは従業員の頑張りのおかげであり、それなりに考えなければならない」と発言。ただし経団連の賃上げに否定的なことも「加味しなければならない」とも述べる。
2月20日 ビクター労組が6年ぶりとなる賃上げ2000円と年間一時金4.1か月分を要求。
3月7日 松下、東芝などで500円の賃上げの見通し。
3月9日 三菱電機が賃上げ1000円の見通し。松下も1000円、東芝、日立、NEC、富士通などは500円の見通し。
2月13日、旧郵政省の合理化の反発して旧全逓が指令した反マル生闘争により、1978年末~79年正月に年賀状の処理を拒否を指示し、それに従って懲戒免職となった7人が処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は2審の東京高裁の取り消し指示の判決を支持し、郵政公社側の上告を棄却する。
1991年に全逓は支援から撤退し、元職員個人によって行われていた。また原告7人中、4人は全逓から除籍・除名されている。1審の東京地裁では元職員は敗訴していた。3月1日付けで全員が復職している。
2月2日、上司がJR西労の組合員に業務上の不利益をほのめかして脱退を迫ったとして中労委がこれを不当労働行為とした認定の取り消しを求めて争われていた訴訟について、最高裁はこれを棄却し、中労委の認定が確定する。
3月17日 ヤマダ電機の販売店の「ラビワンなんば」で家電メーカーの販売員に対して業務の指示や命令をしていたとして、大阪労働局が店とメーカー数社を職業安定法違反と認定していたことが判明。
3月16日 スカイマークが整備士との団体交渉を違法に拒否したとして300万円の損害賠償を航空一般労働組合が求めていた訴訟と、逆に会社側が労組に反訴した訴訟について、東京地裁は「団交拒否に正当な理由がない」として会社側に55万円の損害賠償を命じ、反訴を棄却する。
3月27日、フルキャストが06年の一年間に全国53支店で違法な派遣行為が行われていたとして、東京労働局が同社に対して事業改善命令を出す。
4月2日 フィリピントヨタ労組が加盟する全造船関東地協神奈川地域労組が解雇撤回や団体交渉などを求めて棄却された中労委の決定取り消しを求めて東京地裁に提訴する。訴えでは、トヨタは同労組との団体交渉を拒否し、組合員227人が無断欠勤などを理由に解雇したとしている。
4月10日 訪問介護大手のコムスンが勤務実態が無いのに介護報酬約4300万円を不正に請求したなどとして、東京都がこれを返還させ、業務改善勧告をする。また同業のニチイ学館やジャパンケアサービスでも同様の事があったとして勧告を行う。/全港湾関西地方阪神支部が職業紹介料を組合費とは別に斡旋先の企業から貰っていたのは職安法違反として、大阪労働局が同支部に対して行政指導を行う。
2日 1日が日曜日のため、多くの企業・団体などで年度始め、入社式など。
4月6日 アメリカ労働省の発表によると、米国の就業者数は前月比18万人増、失業率は改善の4.4%。