天皇の退位等に関する皇室典範特例法
また、2018年(平成30年)3月6日の第4次安倍内閣の定例閣議で、法施行日の2019年4月30日に挙行される「退位の礼」に法的根拠を付与することなどを盛り込んだ天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令が閣議決定された。政令は2018年(平成30年)3月9日の官報第7219号により公布された。
2019年(平成31年)4月1日の第4次安倍改造内閣の臨時閣議で、法施行日翌日の2019年5月1日に効力が発生する新元号への改元手続きと元号の読み方を定めた「元号を改める政令 (平成三十一年政令第百四十三号)」と元号の読み方に関する内閣告示が決定され、菅義偉内閣官房長官によって新元号が「令和(れいわ)」であると発表された。元号を改める政令は閣議決定当日の官報特別号外第9号により公布され、政令は特例法が施行された翌日となる5月1日に施行されることが定められた。この日の午前0時をもって元号が平成から令和に改められ、皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位した。
「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」による「お気持ち表明」を受けて、内閣官房に天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議が設置され、14回にわたる同会議の開催で有識者へのヒアリングなどの議論が行われた。
第125代天皇明仁の退位を可能とする特例法を整備するとした国会の考えを前提に同会議は2017年4月21日に退位後の天皇の称号を「上皇(じょうこう)」、退位した天皇の后を「上皇后(じょうこうごう)」とし、いずれも敬称は退位前の在位中と同様に「陛下(へいか)」とし、宮内庁に新たな組織として、「上皇職」と「皇嗣職」を新設することなどを適当とする最終報告を行った。
特例法の制定に当たっては、「天皇の地位は主権者である国民の総意に基づく」という憲法第1条の規定との兼ね合いから、国会に議席を有する各政党の代表者による会議での事前協議の結果も反映させた法律として制定される運びとなった。国会による事前協議や有識者会議の報告を受けて政府は法案を作成して国会に提出した。
天皇はこの法律の施行日限り、退位し、皇嗣が、直ちに即位する。