田路舜哉
9月10日と11日の両日、住友本社は戦後対策を主題とする「事業転換方策懇談会」を開いた。全住友の事業にとって歴史的な会合であった。出席者は常務理事以下関係課長、連系各社の幹部ほか関係者50余名。本社解体と住友直営事業の収拾および新事業の創出が、直面する緊急課題として協議された。提出された新規事業計画案は、製塩、水産、セメント、出版、商事などであったが、新たに設備投資を必要とするような事業計画は、緊急に職場を開設しなければならない状況を考慮すれば、困難であるとの判断から、最後まで残ったのが商事であった。それから5週間後の10月17日、住友本社最後の常務理事会が開かれ、本社解体方針の最終協議に入った。当然、商事部門の新設問題も重要議題の1つとして討議された。しかし常務理事会では商事部門の新設に反対ないしは疑問符を投げかける意見が大勢を占めていた。その主張の根幹をなしていたのは、大正9年1月の鈴木馬左也総理事の商社設立禁止宣言であった。
田路 舜哉(とうじ しゅんや、1893年11月12日 - 1961年7月5日)は、日本の実業家。住友商事の創業者。「ケンカ田路」・「ムラマサ(名刀村正の意)」の異名をもち、住友商事の「建業の大宗」と称された。
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