安藤裕 (政治家)
さらに、被雇用者に対しては十分な休業補償をするとともに、事業者(特に中小企業、個人事業主を含む小規模事業者)に対しては、失われた粗利を100%補償し、防疫対策のためにも安心して休業できるようにすることを求めている。4月に「損失補償、粗利補償しないと、企業は絶対潰れる」とある重鎮議員に意見したところ「これで持たない会社は潰す」と返されたという。 また、国土強靭化、教育・科学技術投資、サプライチェーンの再構築、特定国依存型のインバウンドの見直しなど、内需主導型の経済成長を促す政策の検討を求めている。
2020年4月16日に日本の未来を考える勉強会の提言として「全国民1人当たり10万円の現金給付」を主張した。その際に所得制限の排除、給付事務の現場負担への配慮、諸般の事情(例えば、ホームレス、ネットカフェ難民、DVによる別居等)により当該給付金の対象から外れてしまう国民への地方創生臨時交付金の充当といった配慮についても記している。
松原仁衆議院議員のYouTube番組に出演し、減税・粗利補償について提言している。
2017年の提言 において、「消費税増税の「凍結」を視野に入れた消費税のあり方の抜本的見直し」を主張しており、2018年にも同様の提言 をしている。2020年3月11日の提言は、そこから更に踏み込んで、軽減税率を用いての税率0%の主張をするものとなっている。今回0%を主張するようになった理由として、10%消費税のGDPへの悪影響の大きさと、新型コロナウイルスによるさらなる景気悪化が予想され、これまで以上の対策が必要だと判断したためとしている。
2020年3月11日、「令和恐慌」回避のための30兆円規模の補正予算編成に関する提言を政府に提出した。 新型コロナウイルス感染拡大に起因する「令和の恐慌」を回避するための30兆円規模の補正予算の編成を求めた。それにあたっては、躊躇なく国債を発行して財源に充て、2025年のプライマリーバランス黒字化目標を当分の間延期するよう提言。消費税は当分の間、軽減税率を0%として全品目に適用させることとし、消費税減税のタイミングとして6月を目指すよう求めている。