郵便貯金制度
世界で最初に作られた郵便貯金制度はイギリスのもので、「近代郵便の父」として知られるローランド・ヒルの手によって1861年に創設された。創設当初は郵便局を通じて、国民に全国規模の安全・便利・経費不要な銀行を設立することを目的としていた。1880年には郵政省が郵便・電気通信・郵便貯金の3事業を管轄下に置いた。金利は他の金融機関と比べ低く、預入制限などがあったにもかかわらず、政府の信用があったことに加え、当時の金融機関が富裕層の貿易商人を本来の顧客としており国際都市にしか支店がなかったことなどから、徐々に貯金残高を伸ばしていった。
1969年に大蔵省の外局として国民貯蓄庁が新設され、それまで郵政省が行ってきた郵便貯金事業を引き継ぎ、国営の郵便貯蓄銀行となった。その後、名称を国民貯蓄銀行へと変更した。普通貯金よりも国民貯蓄証書の発行の割合が大きく、政府により設定される調達目標金額にしたがって集められた資金は、全て国家貸付資金勘定に預託されて政府資金として活用された。この点においては、日本の財政投融資制度に似ている。
1980年代以降、サッチャー政権による政府資金調達方法の多様化政策により、貯蓄証書の限度額緩和や年齢制限撤廃を始め、インカムボンド、預金債券、キャピタルボンド発行などによる商品の多様化が図られた。こうした政策により、住宅金融組合や商業銀行などと競合する個人貯蓄の分野において、一時的にシェアを伸ばした。