日本の鉄道
日本の鉄道(にほんのてつどう)では、日本国内における広義の鉄道について述べる。
日本は、比較的人口密度が高く、都市内輸送、都市間輸送において鉄道が重要な役割を担っているため、日本の鉄道の旅客輸送キロ数は、中国に次いで世界2位である。また定時運行性については、世界で最も優れた水準に達している。
しかしながら、鉄道インフラへの公的支援が弱く、貧弱なインフラで大量の旅客輸送を行う“詰め込み輸送”を前提としているため、他の先進国の鉄道と比べ接客サービスの水準は高いとは言えず、ごく一部の大手私鉄を除き事業者の経営は脆弱である。また輸送密度の低い過疎地域においては、人口減少やモータリゼーションの定着もあって、かなり厳しい経営とならざるを得ない。利用客の減少→減便→利便性の低下→さらなる利用客の減少という悪循環に見舞われた結果、廃線に追い込まれるローカル線も多い。ただ、鉄道部門は赤字でも不動産や観光事業などのサイドビジネスで黒字を出している中小鉄道事業者もある。
日本の鉄道の旅客輸送量は高水準であり、特に都市鉄道として東京圏、関西圏の主要路線と、都市間を結ぶ鉄道として東海道新幹線は、世界の鉄道でも高い輸送密度を有している。東海道新幹線の東京 - 新大阪間は、通勤列車なみの頻度で運行され、最大毎時16本もの列車が走っているが、これだけの輸送量・頻度で中長距離の都市間を結ぶ鉄道も、現在のところ世界では他に例がない。
日本における鉄道とは、狭義には鉄道事業法に基づいた国土交通省鉄道局の所管下にあるものを指す。軌道法に基づいて建設されたものは法的には軌道と呼ばれ、鉄道とは異なるものであるが、一般的にはこれも鉄道と呼ばれる。鉄道事業法と軌道法の2種類があるのは、軌道法が主に道路に敷設される鉄道を対象としているからである。また、鉄道事業法は旧運輸省の単独所管、軌道法は旧運輸省および旧建設省の共管と、所管官庁も異なっていた。2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編によって、運輸省および建設省は統合され、国土交通省となっている。
鉄道事業法や軌道法以外の法規の適用をうける鉄道もある。森林鉄道、鉱山鉄道、かつて存在した簡易軌道(←殖民軌道)がこれにあたる。
これらとは別に、一部私有地において、鉄道事業法や軌道法に基づかず建設された鉄道も存在する。旅館などの送迎などに使われるもののほか、小規模なトロッコ、遊園地の「おとぎ汽車」のような園内遊覧鉄道(遊具)がこれにあたる。
以下の項目も参照。
整備新幹線
日本国有鉄道(国鉄)
日本の電車史
日本の気動車史
日本の蒸気機関車史
日本の電気機関車史
日本のディーゼル機関車史
日本の改軌論争
国鉄ダイヤ改正
JRダイヤ改正
鉄道事故
大都市近郊の準大手私鉄は、沿線開発や駅周辺の商業施設の運営に関わり、経営基盤は比較的安定している。しかし、それ以外の地方私鉄は、人口減、過疎化、モータリゼーションの定着などの影響を強く受けている。都市間輸送や観光輸送、政令指定都市・中核市クラスの都市での通勤通学輸送など一定の需要が存在する路線以外は、路線縮小や廃止も相次いでいる。既存路線の高速化や新規車輌の導入など改善策の実施が、財政難から不可能な会社もある。昨今の地方公共団体の財政状態の悪化により補助金が減少あるいは停止されること、鉄道事業法の改正により届出だけで廃止が可能になったことが、地方の私鉄を取り巻く環境をさらに厳しいものとしている。
一般に、以下の5の鉄道会社が、準大手私鉄と呼ばれる。
新京成電鉄
泉北高速鉄道
北大阪急行電鉄
神戸高速鉄道
山陽電気鉄道