金融ビッグバン
1998年 4月 株式売買委託手数料を店頭株式及び売買代金5000万円超の上場株式について自由化。有価証券取引税・取引所税の引き下げ 9月 証券総合口座での給与振込が可能となる。 12月 有価証券店頭デリバティブ取引を解禁。証券会社の免許制を廃止、登録制に移行。取引所集中義務を廃止、私設取引システムの導入。不正取引等の規制整備
1999年 3月 金融持株会社解禁。 4月 有価証券取引税・取引所税を廃止。東証、立会い取引全面廃止(大証は1997年12月)。 10月 証券会社の信託子会社の業務範囲規制を廃止。株式売買委託手数料を完全自由化。 11月 東証、新興企業向け市場「マザーズ」を設置(以降、各取引所で「新興企業向け市場」を順次設置。)。
2000年 3月 東証、広島証券取引所・新潟証券取引所を吸収合併。 11月 不動産投資信託の解禁。
2001年 3月 大証、京都証券取引所を吸収合併。 4月 証券取引所の株式会社化が可能となる。 6月 上場投資信託の解禁。 10月 自己株式の解禁。 11月 株式譲渡益課税の制度を改正。
2002年9月 銀行と証券の共同店舗を解禁。