厚生労働省
内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令及び省令の厚生労働省組織規則が階層的に規定している。
内務省の社会局・衛生局が前身。
1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置。
1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置。
1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置。
1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置。
1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止。
1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止。
1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置。
2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により設置、厚生省および労働省を廃止。
2010年(平成22年)1月1日 - 社会保険庁を廃止。
一般職の幹部は以下のとおりである。
事務次官:大島一博
厚生労働審議官:田中誠二
医務技監:迫井正深
大臣官房長:村山誠 総括審議官:黒田秀郎 総括審議官(国際担当):富田望 危機管理・医務技術総括審議官:森光敬子
医政局長:浅沼一成
健康・生活衛生局長:大坪寛子 感染症対策部長:佐々木昌弘
医薬局長:城克文
労働基準局長:鈴木英二郎 安全衛生部長:美濃芳郎
職業安定局長:山田雅彦
雇用環境・均等局長:堀井奈津子
社会・援護局長:朝川知昭 障害保健福祉部長:辺見聡
老健局長:間隆一郎
保険局長:伊原和人
年金局長:橋本泰宏
人材開発統括官:岸本武史
政策統括官(総合政策担当):鹿沼均
政策統括官(統計・情報システム管理、労使関係担当):森川善樹
中央労働委員会事務局長:奈尾基弘
厚生労働省設置法第4条は計118項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
社会保障政策(1号)
少子高齢社会への対応(2号)
疾病の予防及び治療に関する研究(3号)
労働組合(5号)
労働基本権の保障(6号)
労働関係の調整(7号)
人口政策(8号)
医療の普及・向上及び指導・監督(9、10号)
医師及び歯科医師(12号)
水道(29号)
国立ハンセン病療養所(30号)
麻薬等の取締り(32号)
毒物及び劇物の取締り(33号)
公衆衛生の向上及び増進(40号)
労働条件(41号)
産業安全・労働衛生(44、45号)
労働基準の監督(46号)
労働者災害補償保険事業(47号)
政府の行う職業紹介および職業指導(54号)
雇用保険事業(61号)
職業の安定(62号)
公共職業訓練(63号)
女性労働問題(72、73号)
児童・児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進(77号)
社会福祉事業の発達・改善(81号)
生活保護(82号)
消費生活協同組合(84号)
国民生活の保護および指導(86号)
障害者福祉(87、88号)
老人福祉(90、91号)
介護保険事業(93号)
医療保険(93~97号)
年金保険(98~101号)
社会保険労務士(102号)
引揚援護(103号)
戦傷病者・戦没者遺族等の援護(104号)
旧陸海軍の残務の整理(105号)
人口動態統計及び毎月勤労統計調査(第106号)
医薬基盤・健康・栄養研究所(大臣官房)
独立行政法人医薬基盤研究所と独立行政法人国立健康・栄養研究所(大臣官房)を統合して、2015年(平成27年)4月1日に設立された。
国立高度専門医療研究センターの6法人 国立がん研究センター 国立循環器病研究センター 国立精神・神経医療研究センター 国立国際医療研究センター 国立成育医療研究センター 国立長寿医療研究センター
主管する特殊法人は2023年(令和5年)4月1日現在、日本年金機構(年金局)のみである>。旧社会保険庁の後身にあたる。
特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には2023年(令和5年)4月1日現在、以下の10法人である。以前は労働基準局所管の鉱業労働災害防止協会(略称:鉱災防)があったが、2014年(平成26年)3月31日に解散した。
社会保険診療報酬支払基金(保健局)
建設業労働災害防止協会(労働基準局)
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)
林業・木材製造業労働災害防止協会(労働基準局)
港湾貨物運送事業労働災害防止協会(労働基準局)
中央職業能力開発協会(人材開発統括官)
中央労働災害防止協会(労働基準局)
企業年金連合会(年金局)
石炭鉱業年金基金(年金局)
全国社会保険労務士会連合会(労働基準局)
特別の法律により設立される法人には健康保険組合連合会(保険局)、全国健康保険協会(保険局)、国民年金基金連合会(年金局)及び船員災害防止協会(労働基準局)の4法人がある。船員災害防止協会は国土交通省との共管である。任意団体には総合型健康保険組合の連合体である総合健康保険組合協議会がある。
他、社会福祉協議会 、日本赤十字社 、日本社会事業大学 は厚生労働省管轄の公設民営機関とされている。
厚生労働大臣(国家行政組織法第5条、法律第2条第2項)
厚生労働副大臣(国家行政組織法第16条)(2人)
厚生労働大臣政務官(国家行政組織法第17条)(2人)
厚生労働大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人、必置ではない)
厚生労働事務次官(国家行政組織法第18条)
医務技監(法律第5条)
厚生労働審議官(法律第5条)
厚生労働大臣秘書官