アニメ制作の国際分業化
NHK側は、韓国のアニメ会社は制作能力が高く低コストであるとし、それが受信料の効率的な使い方になると説明。韓国への発注は日本よりも1話あたり100万円から200万円ほど廉価であると具体的な数字を挙げた。
1980年代後半から1990年代にかけて、韓国・台湾が経済成長により人件費のメリットを失い、中国、フィリピン、ベトナムにも部分的な下請けをさせるようになる。例を挙げると、手塚プロダクションは1991年に中国の北京に拠点をつくり、東映動画では1986年に拠点を韓国からフィリピンへ、さらに1987年からはタイとマレーシアにも発注するようになり、1985年から深圳で翡翠動画を立ち上げたショウ・ブラザーズなどの香港企業の珠江デルタでのアニメ制作拠点設置に続いて1988年の朝陽動画の上海進出を皮切りに年代動画・遠東動画・宏広動画・鴻鷹動画のような台湾の制作会社も制作拠点を中国に置き始め、この流れに乗じて日本企業も1988年から杭州に飛龍動画などを設立して全盛期は日本の70%超のアニメに中国が制作作業で関わった。日本のアニメを加工する中国企業は深圳・上海・杭州・無錫などに集中し、日本やディズニーのアニメのキャラクターグッズ制作も行ったとされる。韓国の人件費高騰は続き、21世紀に入ると欧米各国も韓国から中国、インド、フィリピンへと人件費の安い地域へ外注をシフトしていった。
東映アニメーション取締役だった山口康男は2004年に出した著書の中で、日本製アニメの動画から彩色までの作業の日本国外への依存率は約90%と記している。