ベネッセ個人情報流出事件
2013年12月 - 情報の不正持ち出しが始まる。
2014年1月ごろ - 名簿業者「パン・ワールド」が別の名簿業者から顧客情報を購入。 5月中旬 パン・ワールドが名簿業者「文献社」に顧客情報を転売。 同21日 - 文献社が通信教育を手掛ける「ジャストシステム」に顧客情報を転売。 6月 - ジャストシステムが、名簿業者から購入した顧客情報を利用したダイレクトメールを送付。ダイレクトメールを受け取ったベネッセの顧客から、個人情報漏洩の問い合わせが相次ぐ。 6月27日 - ベネッセが社内調査を開始。 6月30日 - ベネッセが警察と経済産業省に報告。 7月9日 - ベネッセの原田泳幸会長兼社長が記者会見し、「最大約2070万件の情報が漏洩した可能性」と発表。警視庁が捜査を開始。 7月12日 - ジャストシステムの入手ルートとは別に、複数の名簿業者の間で顧客情報が取引されていたことが判明。 7月15日 - 小林英明弁護士を委員長とする社内調査委員会を設置。 7月16日 - 情報流出したデータは、少なくとも3つのルートで、名簿業者など約10社に拡散していたことが分かった。 7月17日 - シンフォーム勤務の派遣社員である、当時39歳のシステムエンジニアの男を逮捕。ベネッセは顧客情報に関するデータベースの運用や保守管理を「シンフォーム」に外部委託。同社は業務をさらに複数の外部業者に分散して再委託していた。犯人は外部の業者から派遣されて同社のデータベースシステム管理を担当し、顧客情報にアクセスする権限があった。のちの調べに対し、顧客情報を持ち出したことを認め、「金がなくて生活に困っていたので、名簿業者に複数回売却した。