日本の郵便番号
同一都道府県の郵便番号で同一市区町村(政令指定都市では同一行政区)内であっても、地形上・運送上の理由、市町村合併等により郵便番号の上2桁が別の番号を付する地域がある。
1998年(平成10年)12月1日までに、従来の旧5桁郵便番号枠の製品がすべて新7桁郵便番号枠のものに切り替えられ、郵便番号7桁化が完了した。なお、1998年(平成10年)の年賀はがきは差出人の郵便番号枠のみ7桁のものが、翌1999年(平成11年)以降は宛先・差出人とも新7桁郵便番号枠のものが発行された。
郵便番号の7桁化以降も、以前の形式の郵便番号は郵便区番号として郵便事務に用いられている。依然、集配を行う集配郵便局を指し示す番号として有用である。
7桁化後は宅配便などでも郵便番号が使われるようになっており、ヤマト運輸や佐川急便では独自の郵便番号簿も発行されている。
また、各種、パソコン向け日本語入力システムや年賀状作成ソフトなどでは、郵便番号を入力することにより住所を打ち出してくれる機能が存在する。
郵便番号が5桁当時、地方貯金局(貯金事務センター)は3桁局に-99または-94を付定した番号であった。大阪・名古屋の両事務センターの分館(本田・天神山)にも別に郵便番号が付定されていた。同様に地方簡易保険局(簡易保険事務センター)は3桁局に-98を、地方郵政局は3桁局に-97を、地方郵政監察局は3桁局に-96を、地方電気通信監理局(現・総務省総合通信局)は3桁局に-95を、共通事務センターは3桁局に-91を付定した郵便番号であった。
7桁化にあたっては原則として次のとおり付定された。
東京都銀座郵便局の場合 先に開局していた京橋郵便局(現・晴海郵便局)が「104-8799」を使用していたため「104-8798」となった。ただし集配事務を開始したのは公社になってからであり、郵政省・郵政事業庁時代には集配事務は取り扱っていない。その後、2008年(平成20年)5月7日に丸の内支店を統合し、郵便番号は「104-8798」から丸の内支店が使用していた「100-8799」に変更された。
埼玉県さいたま新都心郵便局の場合 開局当時、既に大宮郵便局で「330-8799」を使用しており、重複を避けるため「330-9799」となった。私書箱は「330-9691」である。
長野県松本南郵便局の私書箱の場合 本来ならば399-8691となるべきであったが、池田町にある池田郵便局が「399-8691」で重複することから、「399-8791」としたためである。
大阪府枚方北郵便局の私書箱の場合 本来ならば「573-1191」となるべきであったが「573-1191」が町域の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、「573-1091」とした。同様の理由により、大口事業所個別番号も「573-10XX」が割り当てられている。
京都府伏見東郵便局の私書箱の場合 本来ならば「601-1391」となるべきであったが「601-1391」が町域の郵便番号で既に存在しており番号が重複することから、「601-1491」とした。
関東地方 「19」(東京都)→「22」へ変更(2007年〈平成19年〉2月5日、かつては立川駅からの中央本線鉄道郵便だった。2010年の再変更については#座間市・相模原市における郵便番号変更を参照。) 199-01→229-01(神奈川県相模原市緑区相模湖地区の一部、相模湖郵便局) 199-02→229-02(神奈川県相模原市緑区相模湖地区・藤野地区の一部、吉野郵便局) 199-03→199-02→229-02(神奈川県相模原市緑区藤野地区の一部、牧野郵便局→吉野郵便局) 「30」(茨城県)→「32」へ変更(1998年〈平成10年〉2月2日。かつては取手駅からの関東鉄道常総線鉄道郵便だった。) 307-02→323-01(栃木県小山市・下野市のそれぞれ一部、延島郵便局) 「34」(埼玉県)→「32」へ変更(1998年〈平成10年〉2月2日、かつては草加駅からの東武伊勢崎線鉄道郵便だった。) 349-13→323-11(栃木県栃木市藤岡地域の一部、藤岡郵便局) 「37」(群馬県)→「32」へ変更(1990年〈平成2年〉10月1日。高崎駅からの足尾線鉄道郵便の廃止による。