ダイエー
ゼネラルマーチャンダイズストア(略称:GMS、別名:総合スーパー)及びスーパー・スーパーマーケット(略称:SSM)。2022年(令和4年)3月時点で「ダイエー」の屋号で運営する店舗は53店舗(イオンフードスタイルとの連名店舗を除く)。
ダイエーグループ各社の本社も、関東を商圏としないなどの一部の法人を除きここに集結した。 6月8日 - ダイエー開発商品「セービング」を15年ぶりにリニューアルして発売開始。 7月1日 - 株式会社オレンジエステート・株式会社渋谷ツエンティワン・株式会社浦安中央開発・株式会社三宮中央開発・サン総合開発株式会社・新松戸中央開発株式会社・、株式会社セントラルコールドチェーン・千舟興産株式会社・株式会社富雄中央開発・ドリーム興産株式会社・株式会社ダイエーリーシングカンパニーを吸収合併。 7月28日 - 丸紅が産業再生機構の保有する発行済み株式33.6%を全株取得する事で合意(同年8月4日付で異動)。 7月31日 - 新デザインのポイントカード「ハートポイントカード」を発行し、新ポイントプログラム制に移行。 8月4日 - 筆頭株主が産業再生機構から丸紅へ移動。 10月6日 - CEO・COO制を廃止。同年に丸紅から転籍した西見徹が代表取締役社長に就任、林文子はCEO権限のない代表取締役会長に異動。 10月26日 - プライベートブランド「サリブ」リニューアル。 10月13日 - ファーストリテイリングのブランド「ジーユー」1号店が、南行徳店に開店。 10月13日 - 丸紅と共同で、イオン株式会社に対して2007年3月末までの独占交渉権を与え、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関する検討を開始することで合意。
2007年 創業50周年に際し、「おかげさまで50年。これからもお客様とともに」というスローガンを前面に押し出した宣伝を展開。
家電製品、生活雑貨等に使用。1990年代、大手メーカー がOEM製造したブラウン管テレビの本体に、コルティナのブランドと日本語の説明書を付けて販売していた。
しかし、イオンの連結子会社となって以後のダイエーの経営環境の改善が一向に進まず、2014年2月期決算でも税引き後の赤字決算であることから、さらなる抜本的な経営改革をする必要があるとして、イオンは現在株式の44%を保有するダイエーを2015年1月1日付をもって、株式交換方式(ダイエーの1株に対し、イオン株0.115株を交換に充てる)により完全子会社化することを発表。
これに伴い、東京証券取引所第1部に上場していたダイエーの株式を2014年12月26日付けをもって上場廃止にするほか、岡田は、「ダイエーの法人格はそのまま残すが、2018年(平成30年)をめどにダイエーの屋号(店舗ブランド)をなくす」とする方針を示し、その準備段階として、北海道、東海、九州のダイエーの店舗をイオンなどの同グループ内の店舗ブランドに転換し、ダイエーのブランドは発祥地である近畿地方と首都圏(関東南部)に事業を集約し、かつ食品スーパー (SSP) 事業に特化。京阪神のダイエーグループの他ブランド名のスーパーなどやイオン系の食品スーパー担当子会社も順次ダイエーに統合。2014年時点ではこれらの地域でも2018年度までにイオンフードスタイル(仮称)などのイオングループの別のブランドへの転換を進めるとしていた。
ところがその後、2017年に方針転換を発表、関西・関東地区でのダイエーの知名度を勘案し、2019年度までに「グルメシティ」ブランドを廃止して「ダイエー」に集約、「マックスバリュ」等イオン系SMとの店舗・ブランドの再構築を図る予定となった。
2008年8月18日までは買物袋の持参でスタンプカードにスタンプを1個押印し、スタンプが20個になると100円の金券として使用することができた(スタンプカードの金券としての使用期限は2008年11月30日まで)。
2008年8月19日からはハートポイントカードまたはOMCカードにハートポイントを2ポイント付与する方式に変更された。
2013年11月1日からはイオン(ただしこの時点では食品レジのみで他のレジは2020年4月1日から有料化)同様にレジ袋の無料配布を廃止して有料販売へ移行した。合わせて買物袋持参時のハートポイント付与を廃止した。
2014年1月18日からはレジ袋の有料販売を廃止し、買物袋持参者へのハートポイント付与を復活した(有料の自治体は除く)。
その後ハートポイントカード廃止に伴い、2016年6月1日(一部店舗は同年5月11日)から後継となるWAONPOINTカード、イオンカード提示での2WAONPOINT付与に変更された(いずれのカードもエコポイントのみ支払い方法に関係なく加算された。WAON(電子マネー)への加算はできなかった)。
2020年2月1日から再びレジ袋を有料化。合わせてエコポイント付与を廃止した。
同年11月までに当該店舗の看板を順次「イオン」「マックスバリュ」に架け替え、イオンと同一システムに切り替える。名古屋市のダイエー全店舗はダイエーの屋号のままでイオンリテールへ運営移管した後、9月27日をもって「ダイエー」での運営を終了し、2日間の休業を経て、10月1日に店舗ブランドを「イオン」に変更した。 子会社の株式会社アシーネがイオン子会社の株式会社未来屋書店へ吸収合併される。
2016年 3月1日 前述のとおり、宮城県・山梨県及び関東・関西地方の「ダイエー」29店舗をイオンリテールへ運営移管。3月28日までに碑文谷店を除く店舗ブランドを「イオン」に屋号変更した。 子会社の株式会社OPAの全株式を親会社のイオン株式会社へ譲渡。同時に行われた簡易株式交換により、株式会社OPAはイオンモール株式会社の完全子会社となる。 11月14日 - トポス北千住店の閉店により、トポスが消滅。 11月19日 - ダイエー三軒茶屋店(旧foodium三軒茶屋店)とダイエー東三国店(旧グルメシティ東三国店)が新業態のフードスタイルストアにリニューアルオープンし、「ÆON FOOD STYLE by daiei」表記の新看板が掲げられる。 11月26日 - 「イオンタウン市川大和田」の核店舗として、市川大和田店をオープン。イオングループ入り後初めてイオンタウンに出店する店舗となった。
2017年 創業60周年に際し、「Go! Next Stage!(さあ、次のステージへ。)いままでも、これからも。」をスローガンに掲げた宣伝を展開。
1957年(昭和32年)に兵庫県神戸市で創業。創業者中内㓛の生まれ育った阪神地区を中心に商圏を築き、1960年代後半から1970年代にかけて大きく発展し、全国展開を進めた。中には赤羽店(東京都)や津田沼店(千葉県)などのように、西友ストア(現・西友)などの既存店と衝突し、苛烈な価格競争といった「戦争」を引き起こしたこともあった。
小売業に関しては、創業以来一貫して「価格破壊」をスローガンとする拡張路線を進めてきた。ダイエー・松下戦争の影響で松下電器(現・パナソニック)製品の納入が停止した事を受けて、1970年にカラーテレビの価格が10万円前後であった時期に、クラウン(当時存在していた電機メーカー)を巻き込み5万円台で発売するなど話題を集めた。