陸上特殊無線技士
受託では保有資格により授業時間を軽減することができる。
実施団体の条件から非営利性が削除されて以後、一陸特・二陸特・三陸特の養成課程に株式会社が参入し、この中にはeラーニング授業を行うものもある。
警察では無線電話のみではなくスピード違反取締りにレーダーを使用するため、警察学校で二陸特の養成課程が行われている。 従前はレーダー〈受信のみ〉が特殊無線技士(無線電話乙)の操作範囲外であったため、特殊無線技士(レーダー)の養成課程も行われていた。
消防学校では、二陸特または三陸特の養成課程が行われるが、どちらを取得するか、全員か選抜者のみか消防本部の方針により異なる。
在勤・在学者を対象に実施する企業・学校もある。
直近の認定状況(実施状況ではない。)については養成課程一覧 を参照。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
日本無線協会の二陸特短縮コース(無線工学1時間、法規1時間)および受託での保有資格による授業時間の軽減は、この規定による。
一陸特は、海上特殊無線技士・航空特殊無線技士をあわせた9種別の中で毎回の国家試験の受験者数が最多、かつ無線工学のない国内電信を除く8種別の中で最も合格率が低い。また、国家試験での取得者数が養成課程での取得者数より多い。
受験者数が多いのは、携帯電話の急速な普及により移動体通信事業者を主とする電気通信事業者や無線設備の施工業者、また放送事業関係でも放送事業者や放送番組製作業者での需要が大きいことによるものである。
一方で合格率が低いのは、試験方法及び科目に見る通り、他の種別と比較して、無線工学が「無線設備の取扱方法」に対し「理論、構造及び機能の概要」と、法規が「電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要」に対し「電波法及びこれに基づく命令の概要」と、要求される水準が高いことによる。この水準は養成課程の受講の要件、長期型養成課程や科目確認校の学校の認定条件などから、工業高等学校の電子通信科(技術課程)卒業程度の技術が認められる。
養成課程については新規参入が認められた際に、いち早く株式会社が参入したことからも需要の大きさがわかるが、実施要領を規定する告示に授業時間は1日7時間まで制限しているため、講習54時間の受講修了までに最短で8日かかり、国家試験より取得者数が少ないのは、受講期間の長さに一因がある。
このような状況に対応するため他種別には見られない国家試験対策講座がある。集合教育か通信教育かの方式、日程、時間数、授業内容などは講座毎に異なる。受講は任意であり、合格を保証するものではない。養成課程とも無関係で、選抜試験の免除や授業時間の減免にもつながらない。
養成課程は、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)の認定を受けた団体が実施する。 この団体は認定施設者という。 授業はeラーニングによることができる。
一陸特の受講には、工業高等学校は電気通信科卒業以上の学歴もしくは同等以上の学力の制限 がある。 具体的には次の通り。
上記の学校の卒業者または上記以上の学校の卒業者もしくは電気通信に関する課程の修了者
第二級・第三級総合無線通信士、第一級・第二級・第四級海上無線通信士又は航空無線通信士
過去5年以内に通算3年(上記の学歴のあるものは通算1年)以上、多重無線設備の保守の補助または搬送端局設備もしくは電力搬送端局設備の保守の経験者
これらに該当しなくとも、認定施設者が実施する選抜試験に合格すればよい。選抜試験の実施基準は次の通り。
日本無線協会は国内電信以外を一般公募または団体から受託し実施している。 航空特殊無線技士(修了試験合格者を含む。)、第一級・第二級海上特殊無線技士、第一級・第二級・第四級海上無線通信士、航空無線通信士を対象とした二陸特短縮コースがある。
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が認定施設者となり行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
学校、学科については長期型養成課程一覧 を参照。 海上保安学校、海上保安大学校には、一部コースを除き二陸特の長期型養成課程が設定されている。
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。