シリア難民
2015年、レバノンは隣国から移動する難民に対してビザ制度を導入して抑制をかける動きを見せた。ただし、レバノンからの移動は国境検問所を通過せずとも可能であり実効性は乏しい。2015年の時点で110万人を超える難民が押し寄せているが、未登録のままレバノンへ流入した者も多く実数の把握は困難なものになっている。政治的、宗教的対立が続くレバノンでは、難民に対して機動的な施策を採ることは困難な中、大量の難民が限られた国内リソースを圧迫。治安の悪化も加わりレバノン国民の不満も高まった。
2017年にUNHCRが行った調査では、過去3箇月に何らかの形で支援を受けたと答えたシリア難民は3分の2を超え改善の兆しは見えるようになった。しかし、難民の生活は厳しく一人当たり1日2.87米ドル以下で暮らす家庭は58 %と半数以上であり、増加傾向を示している。対応するレバノン政府の財政危機は深刻であり、難民の支援までには手が回らない状況になっている。2020年3月7日、レバノン政府は外貨建て国債の支払い延期を決めてデフォルト状態に陥り、難民への支援は厳しい状況に置かれている。
シリアの北側に国境を接するトルコは、内戦発生時から有力な難民の脱出先となった。トルコに押し寄せた難民の多くはギリシアへ抜け、さらに欧州各国への移動を目指したが多くの国は受け入れに難色を示した。EU各国は、トルコへの支援と引き換えにトルコに難民が留まる施策を取らせることとした。トルコは2019年までに約360万人を超えるシリア難民を受け入れたが、増え続ける難民に対処が難しい状況に陥った。
難民の増加に比して少ないEUからの支援の少なさ、関心の低下に業を煮やしたトルコは、シリア側の国境線に展開する軍事勢力を排除して緩衝地帯を設け、難民を送還する計画を立案。ISILの実効支配地域が消滅し、軍事的なバランスが崩れたタイミングとなった2019年10月9日、トルコはシリアに向けて軍事侵攻を行った。EU各国は一斉にトルコを非難したが、エルドアン大統領は、軍事行動を批判するのであればドアを開けて難民360万人をあなた方(EU各国)のもとに送るとした警告を行った。
2020年2月、シリア政府軍が国境付近に展開していたトルコ軍を攻撃、トルコ側も反撃を行い一触即発の事態となった。トルコは、難民にギリシア側(を通じて欧州各国)へ移動する便宜を図りながら、EUに軍事介入を求めるプレッシャーをかけた。ギリシア側は実力行使で難民の入国を阻止する姿勢を示した。