青少年育成国民会議
前述のように、この法案が成立した暁には「青少年社会環境対策センター」が苦情処理・啓発運動・事業者の相談などの業務を請け負うことになっていた。参院自民党はその指定法人として「国民会議」に委託することを考えており、田中直紀(青少年問題検討小委員会委員長) は内々に指定法人の打診を行っていた。「国民会議」も法案に賛成すると同時に、同法人に指定されることを望んでいた。
2001年(平成13年)1月、「国民会議」は「青少年と社会環境に関する中央集会」を開催、全国の育成者・行政関係者と、テレビ・新聞・出版などの業界関係者との意見交換を行った。この席上、上村文三副会長が「青少年社会環境対策センター」の指定法人を「国民会議」が引き受ける意向だと表明した。しかし、肝心の法案が廃案となったため実現しなかった。
結局その活動は、「国民運動」という名前からはほど遠く、最後まで国民に広く知られるようなものにはならなかった。