前川清成
婚外子差別の撤廃に賛成する。2013年11月21日に、出生届への記載事項から嫡出・非嫡出の別を削除する旨の戸籍法改正案を野党共同で参議院に提出している。「『嫡』という字は辞書を引くと『正しい』とか『正統』という意味だが、自分が生まれたことについて何ら責任を負わない非嫡出子に対して『正統ではない子』というレッテルを貼ることが本当に許されるのか」と述べている。
弁護士として15年間、消費者問題、特に多重債務問題に取り組んだ経験を踏まえ、「サラ金の金利を引き下げたい」との思いで、2004年の参議院選挙に立候補し、政治の世界へ飛び込む。当選直後から、当時の29.2%のサラ金の金利を引き下げてグレーゾーンを無くさない限り、消費者被害は根絶できないと主張して、改正貸金業法成立に尽力し、サラ金の金利引下げを実現した。さらに、内閣府副大臣(金融担当副大臣)として多重債務問題対策を担当する。また、復興副大臣として、被災地の二重ローンの問題に取り組んだ。
奈良県橿原市に生まれる。父は大阪ガス勤務、母は学校給食調理員。
関西大学第一高等学校を経て、関西大学法学部に進み、1985年に卒業した。大学に在学中、母の死去をきっかけに弁護士を志し、1987年に司法試験に合格。司法修習第42期を修了し、1990年に大阪弁護士会に弁護士登録。以後、経済産業省近畿経済産業局顧問弁護士(消費者相談担当)や大阪弁護士会消費者保護委員会副委員長、日本弁護士連合会評議員等を歴任し、主に消費者問題を手掛けた。
2004年、第20回参議院議員通常選挙に民主党公認で奈良県選挙区から立候補し、31万1990票を獲得して自由民主党現職の服部三男雄を破り初当選。選挙翌日の7月12日朝、近鉄大和西大寺駅前での街頭演説において公職選挙法で禁止されている当選お礼を行ったとして、辻山清の告発を受け、「司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない」とする刑事訴訟法242条の規定により、通常の事務手続きとして検察庁に書類が送られた。同年11月19日、奈良地検は「公選法は当選の答礼を『言い歩く』ことを規制しているが、捜査の結果、これには当たらず、罪にならないと判断した」として、結局、公職選挙法違反には当たらなかった。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明。岡田の辞任に伴う代表選挙(9月17日実施)では菅直人の推薦人に名を連ねた。
2007年9月、民主党副幹事長に就任し、鳩山由紀夫・岡田克也の両幹事長を支える。
2010年の第22回参議院議員通常選挙では、一人区で民主党が8勝21敗と苦戦する中、30万8440票を獲得して再選。