避難
避難(ひなん、Evacuate)とは、災難を避けること。災害を避けて、(住んでいる場所や滞在している場所から)安全な場所へ立ちのくこと。退避(たいひ)もほぼ同義に用いられる。
国際的な原則としては、条約ではないが、2つの文書が広く用いられている。国連人権委員会に提出された「国内強制移動に関する指導原則」 (Guiding Principles on Internal Displacement) と、機関間常設委員会(英語: Inter-Agency Standing Committee)で採択された「自然災害時における人々の保護に関するIASC活動ガイドライン」である。両文書では、
被災者には、避難を行うか否かを決める権利がある。
避難者は、安全な場所への避難を確保される権利がある。
自主的な避難か強制的な避難かを問わず、避難者の権利は尊重される。
被災者は、二次的被害や危険物質から保護される。
国家は、被災者に対して支援や保護を行う義務・責任を負う。
行政は、避難者が元の住居に帰還する、あるいは別の場所に再定住することを可能にする義務・責任を負う。
などが示されている。
階段(避難階段=非常階段) - 恒常的な出入りにも使用するものと、非常時のみ使用するものがある。規模や用途など要件を満たす建築物では、人員や面積に応じて同一階内での階段までの歩行距離が決められており、これに応じて階段の数を決める。 緩降機、避難はしご、滑り棒、滑り台、避難ロープ、救助袋、避難橋 - 建物から外へ、あるいは建物から建物へ避難するための、専用の設備。
避難を助けるもの 警報設備 自動火災報知設備(自火報) - 火災を検知してベル・音声放送・灯火などで警報を発する。耐火性能を有する。 非常放送設備 - 情報を案内したり、避難を促したりする。耐火性能を有する。 誘導灯 - 避難口や避難路を示す。 非常用照明器具(非常灯) - 避難路や室内を照らして避難を助けるもの。通常時も点灯するもの、非常時のみ点灯するもの、両者の混合型のものがある。
避難の目安を示すために社会が行うのは、災害の水準や可能性を示す警報や避難指示などである。
警報や避難指示の効果が高いのは、危険の接近速度が速い台風や大雨、津波のような現象である。特に、ハード対策を超えるような大きな外力の災害ほど有効で必要性も高い。ただし、地震のように突然かつ予知可能性が低いものは、技術的に困難であり警報に依存することができない。
また、警報や避難指示はある程度まとまった空間的・時間的区切りで出さざるを得ないのに対して、危険性の程度や種類は地域によって大きく異なる点に留意する必要がある。そのため、警報を出す行政側としては、空振り経験の繰り返しや回避可能な二次被害を招きかねない一律的な発表ではなく、ある程度細分化した区切りでの発表が求められる。一方、警報を受け取る住民側としては、予め地域の災害の特性を学んでおくことで、警報を参考に危険性を正しく評価できるようにすることが求められる。