お笑い芸人による闇営業問題
そもそもの前提として、吉本興業と芸人の関係とそれに伴う金銭的やり取りを考慮する必要がある。吉本とタレントの間には雇用契約は結ばれていないうえ、芸人の収入は歩合制(報酬)となっている。そのため、所得税法上は「給与」ではなくタレント一人ひとりが「個人事業主」であり、吉本からは事業収入(報酬)を受け取っていると解釈される。これは吉本も含め、タレント自身の芸能活動のマネジメントの一切を芸能プロダクションに「委任」する「専属マネジメント契約」という形態を取るのが通常で、かつ芸能プロダクション側からすれば業務委託されているだけの存在であり、芸能プロダクションとして「雇用」しているわけではないからである。
その後、2020年4月10日放送分(同3月13日収録)から復帰している。
この問題の発覚直後から、主に都市銀行や消費者金融を中心に該当芸人がレギュラー出演している各番組へのCM出稿自粛が相次ぎ、謹慎処分を発表した6月24日以降はほぼ全ての提供スポンサーがCM出稿を取り止めた為、その代替としてACジャパンのCMが連続して放映される番組が発生する事態となった(後に一部スポンサーは復帰するも、現段階では全社PT扱い)。また、番組によっては当該芸人が出演する番組(通常編成または特番)の放送時は提供クレジット自粛やCM出稿を取り止め、出演しない番組(特番または通常編成)放送時は通常通りの番組もある。
この問題は政界にも波及し、2017年に「住みます芸人」活動で吉本興業と包括連携協定を結んでいる大阪府大阪市の松井一郎市長(日本維新の会・代表)が「大阪の皆さんを笑顔にさせる会社なのに、イメージがガラッと変わったと捉えられている。芸人さんがイベントに出席しても市民が素直に笑えない」と苦言を呈す一方で、同社との協定は引き続き継続する意思を示している。さらに、内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略)の平井卓也衆議院議員(自由民主党)は吉本興業とNTTが行っている事業に官民ファンドのクールジャパン機構(海外需要開拓支援機構)が資金を出資していることについて、「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つである」とし、「法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と述べた。
2019年7月20日に宮迫と亮が開いた記者会見で、質疑応答の際にTBSテレビ『アッコにおまかせ!』のスタッフから宮迫に対し、「(以前、宮迫の不倫報道があった際に)オフホワイトですとのお答えをしてらっしゃいましたが、いまのお気持ちを色で表す事は可能ですか」と不適切な質問をしたため、ネット上で批判が殺到。翌21日放送の同番組内で同局アナウンサーの国山ハセンと司会の和田アキ子が謝罪した。
2019年7月21日に投開票された第25回参議院議員通常選挙の投票率が48.8%となり、24年ぶりに50%を割り込んだが、投票率が低かった要因として闇営業問題報道過熱化の煽りで参院選に関する報道が少なかった事を指摘する意見もある。
公正取引委員会は本件及びジャニーズ事務所に対する注意勧告と、大手芸能事務所絡みのトラブルが立て続けに発生したことを受け、2019年8月27日に芸能分野の問題行為に関する具体例をまとめた。同委員会が芸能関係について言及するのは初めてであり、今後芸能事務所などに周知を図り、業界団体による自主的な改善を支援するという。 この問題に前後して、公正取引委員会が芸能人などのフリーランスにも私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)を適用すると見解をまとめたことから、芸能人が芸能事務所から退社・独立が相次ぐ契機になったとの指摘もある。
ニホンモニターは2019年12月12日、「Yahoo!トピックス」と「LINE NEWS」を対象にした『2019タレントネットニュースランキング』を発表(調査期間:2019年1月1日~2019年11月30日)、1位は520回で宮迫、5位は406回で亮だった。