東アジアサミット
APEC参加国から地理的に近い国家同士が更に緊密な経済圏を構築するために1990年12月10日、マレーシアのマハティール首相が東アジア経済グループ(EAEG、のちに東アジア経済協議体EAECと改称)を提唱した。しかし日本等は「米国を抜きにした地域経済統合は無意味だ」と述べた。
しかし、今まで緊密な関係を保ってきた東南アジア各国から東南アジア友好協力条約に早期に加盟した中国と比較して日米同盟に配慮してなかなか加盟しなかった日本に対してアジア軽視との批判が出た。また東南アジアへ影響力を強めようとしている中国への対抗心からも前向きに検討することになり、2004年の第8回ASEAN+3会議で第1回東アジアサミットの開催が決定された。
尚、日本は第1回東アジアサミットに米国を加えるべきだという考えをとっている。米国のブッシュ大統領(当時)は日・韓・中・モンゴルを歴訪し首脳会談を行った。これは「米国抜き」の東アジア共同体創設、並びに東アジアサミットの動きを牽制している。因みに中国はロシアを加えるべきだという考えをとっており、実際にゲスト参加させている。2011年から米国、ロシアともに正式参加した。
この会議は経済問題を主としているが、日本・中国・東南アジアといったアジアの覇権争いの場になるとの予測もあり、すでに東アジア共同体においても、インド・オーストラリア等を含めると影響力が低下するとの思惑から枠組みをASEAN+3に限定しkあらたい中国と、基本的に東アジアサミット参加国を共同体の基礎にしたい日本が水面下でぶつかり合っている。
東南アジア諸国連合(ASEAN)と日韓中3ヵ国、オセアニア2ヵ国、インド1ヵ国との対話の構図をASEAN+3+2+1と呼ぶ。
第2回東アジアサミットではASEAN+3による東アジア自由貿易圏(EAFTA)構想を中国と韓国が提唱したのに対し、日本は東アジアサミット参加国による経済連携協定(EPA)である「東アジア包括的経済連携協定(CEPEA)」構想を提唱した。この2つは後に地域的な包括的経済連携協定に統合された。
第7回東アジアサミットでは中国の高官が「我々はハワイ (の領有権) を主張することもできる」と発言。クリントン米前国務長官は「やってみてください。我々は仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と答えたことを2012年11月29日に行われた海外政策グループの『変容する傾向2013』での演説のなかで明らかにした。