カメルーンの歴史
第二次世界大戦の終結後、1946年にフランス領カメルーンは国際連盟委任統治領であった経緯から新たに創設された国際連合の信託統治領となったが、フランスの実質的な支配は継続された。第二次世界大戦後のカメルーン人の法的地位は戦前よりも改善され、1947年から1953年までに312億CFAフランが投資されるなど、インフラストラクチュアの整備を主軸とした開発政策が進んだ。しかしながら、脱植民地化時代を迎えていたカメルーン諸民族の独立への希求は高まり、1948年にバミレケ人が中心となってカメルーン人民同盟(UPC)が結成され、植民地支配からの脱却を綱領とするカメルーン最初の政党となった。UPCはフランス共産党と共同しながら独立運動を進めたが、1955年5月に勃発した暴動によってUPCとその傘下の大衆運動は非合法化され、以後UPCはゲリラ闘争を開始した。
カメルーン人民同盟の武装闘争に刺激を受けたアンドレ・ムビダとアマドゥ・アヒジョはカメルーン民主ブロックを結成し、1956年12月の選挙を経て、1957年5月にムビダを首相、アヒジョを副首相とした政府が成立し、1958年2月には失脚したムビダに替わってアヒジョが首相に就任した。アヒジョ首相の下で独立に向けた準備が進み、1959年に国連がフランスの信託統治の終了を決定、1960年1月1日にはカメルーン共和国がフランスから独立した。