高速道路無料化
●...対象区間内 ▲...2011年8月31日まで対象区間内。9月1日から被災地支援についても対象区間外。 ×...対象区間外 ◇...観光振興のみ対象 冬...冬期閉鎖
上表の道路のほか、地方道路公社独自の取り組みとして、みちのく有料道路と青森空港有料道路(いずれも青森県道路公社)でも被災者支援の無料措置が行われた。なお、これら2路線では、2011年6月27日からは罹災証明書(罹災届出証明書を含む)に限定され、被災証明書は対象外になった。
2012年4月8日に開通した常磐道の南相馬IC-相馬IC間については、NEXCO東日本独自の無料措置が同日から、2014年12月6日の相馬IC-山元IC間開通まで実施され全車無料となっていた。
東名高速道路の建設開始当初、高速自動車国道(日本道路公団)は、原則として建設時の借入金が返済されるまで無料開放をしないとの位置付けであった。このため各路線ごとの借入金がそれぞれの路線の収益により返済された後は、無料開放される予定であった。だが田中角栄内閣によって、高速料金全国プール制が導入され、全国の高速道路の収支を合算することとなったため、東名高速をはじめとする利用者の多い路線の収益で、他の赤字路線の借入金を返却する状態となった。赤字国債によって建設費を賄ったこともあり、無料化は度々先送りされた。
2002年8月7日に、道路関係四公団民営化推進委員会は高速道路の無料開放を断念し、日本道路公団民営化に伴う高速道路の恒久有料化を決定した。この委員会決定通りであれば、高速道路の無料開放の可能性は消滅するが、最終的には道路公団民営化の方針で、2005年の民営化後45年以内に借入金を返済し、日本高速道路保有・債務返済機構を解散することが日本高速道路保有・債務返済機構法で義務化され、最終的には高速道路の全面無料化を実施し、残った借入金を税投入で償却する事とした。民営化時の借入金は、約40兆円に相当すると言われている。
しかし、「45年以内」とされた期限は笹子トンネル天井板落下事故を機に、巨額の更新費を確保する必要があるとして2014年に「65年以内」に延長された。さらに2021年には再延長するべきとの答申案が出された。
なお新直轄方式の高速自動車国道や、一部の高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路、一部の地域高規格道路、その他の自動車専用道路として、無料開放されている路線もある。
流通コストの低減。高速道路を使用した流通業者のコストダウンが計れる可能性がある。
地域経済の活性化が計れる可能性がある。例えば東京湾アクアラインが無料の場合、川崎市と木更津市が相互に通勤・通学・買い物圏内になる他、他の地域においても移動可能距離の増大により新たな需要を生む可能性がある。
現在権益を独占している旧道路公団ファミリー企業以外にSA・PAへの参入がしやすくなる他、無料化後はICの設置の自由度が格段に上がる点も考えられる。例えば商業施設が高速道路脇に施設を建設して引き込み線を独自負担で建設するといった事も考えられる。
市町村が発行する罹災証明書あるいは被災証明書(当面の間、罹災届出証明書も可)と、本人確認ができる書面。これらに加え、避難元の地域から避難先の地域へ生活の本拠を移したことが確認できる書面。 原発事故による避難者については、警戒区域等に生活の本拠があったことを証明する公的書面と本人確認書面で可。 被災時に同居していなかった家族は対象外。 その他、罹災証明書・被災証明書については#被災者支援も参照のこと。