中央教化団体連合会
1943年12月10日、日本政府は「戦時国民思想確立に関する基本方策要綱」および同「文教措置要綱」を閣議決定する。教化団体・文化団体においてもこれに基づいて、国体護持精神の透徹、および国民風尚の明朗化を強力に推進する必要があることから、その協力体制として大日本教化報国会を1945年1月25日に結成する。大日本教化報国会は、文部大臣を会長とし、政府と表裏一体の関係にある団体である。中央教化団体連合会を発展的に解消してこれを母体とし、社会教育上重要とされた28団体を会員とする。その目的は、この28団体の歴史的伝統と特性を生かしつつ社会教育の統一的推進を図ることとされる。しかしこの時すでに太平洋戦争は最終局面であり、28団体の統一的活動は紙上の計画にとどまり、実現せずに終わる。