在日特権を許さない市民の会
Twitterで「在特会が時代を切り開いた一面を評価しなければならない。これは誰も否定できないね」と評した。
また、安田浩一に拠れば、在特会は、街宣などの様子を撮影した動画を動画投稿サイトにアップロードし、掲示板・ブログ・SNSなどを利用してインターネット上で支持を呼びかけるという手法により急速に支持を拡大してきたという。発足時の会員数は約130人であったが、2007年3月には1,000人を超え、2011年4月には10,000人に達した。2013年12月時点で14,000人を超える会員を擁し、1,500人から2,000人程度の動員力を有するなどと民主党(当時)の有田芳生は語っていた。安田や社会学者の樋口直人によれば、多くの日本の右派系市民団体の中でも知名度の高い団体の一つである。
また、同様の活動を行う市民団体(しばしば「行動する保守」と総称される)と共闘する場面も多く見られるほか、日本最大の右翼団体の日本青年社や元政治団体で現在は市民団体の「千風の会」などの街宣右翼とも共闘・協力関係がある。ただし全ての右翼系市民団体や街宣右翼と協力関係にあるわけではなく、主権回復を目指す会、日本を護る市民の会(日護会)などのように共闘関係から対立関係に転じたものもある、とジャーナリストの安田浩一は主張する。
また、公安調査庁の調査対象となっている。
2013年に右派市民グループが言及され2014年から「在日特権を許さない市民の会」が代表的な集団 と名指しされている。2018年現在も継続しておりカウンターデモとの衝突、差別発言が懸念されている。
在日韓国・朝鮮人(北朝鮮人)を含む「特別永住者」は、サンフランシスコ平和条約が発効した1952年4月28日まで日本国籍所有者であった者またはその子孫であった歴史的経緯などから、日本政府および行政当局からアファーマティブ・アクションとしていくつかの措置を与えられており、在留関係などにおいて他の永住外国人とは異なる処遇を受けることがある。このことを「在日特権」(不当な差別)と非難し、その解消を主張している。また、福祉給付金や税の減免問題などに関して、在日韓国・朝鮮人が日本国民より有利な待遇を受けているとして、これらも「在日特権」(不当な逆差別)であると非難している。
活動資金は、寄付で成り立っている。