仙台空港民営化
2017年4月より、空港使用料を改定。繁閑に応じて着陸料を変動する制度を導入。需要の落ちる冬季に減額し、新規就航を促す。また、停留料(駐機料)を24時間以内は無料とし、夜間駐機や拠点化の促進を図る。さらに、ターミナルビル内カウンター等の施設利用料も引き下げ、航空会社の負担低減を行う。
2018年10月より、国内線・国際線利用者を対象にした旅客サービス施設使用料および国際線利用者を対象にした旅客保安サービス料の徴収を開始。国内線での旅客サービス施設使用料は出発便・到着便双方の利用者に課せられるが、国際線では旅客サービス施設使用料・旅客保安サービス料ともに出発便利用者にのみ課せられる。2019年10月1日より、消費税率の引き上げに伴い、国際線旅客サービス施設使用料を一部値上げ。2022年10月30日より、旅客サービス施設使用料を国内線は60円(小人は30円)、国際線は90円(小人は50円)それぞれ値上げした。
東アジアと北アメリカの中継拠点としてビジネスジェットを誘致し、中継拠点としての機能を持たせることを目指す。そのために、空港内や空港周辺にビジネスセンターや展示施設、エアポートホテル、自動車関連・電子機械産業を中心とした研究関連施設を整備する構想を掲げる。
仙台市は、タイとの定期便を誘致、2013年12月4日にタイ国際航空が冬季就航。通年運航を目指し、搭乗率確保と貨物取扱量増加に取り組んだが、タイ国内で発生した反政府デモによる影響を受けて2014年3月をもって休止。同年5月にはバンコクにサポートデスクを設置。また、七十七銀行や国内企業のタイ現地法人との連携を通じて、ビジネス強化等に取り組み、市長がタイ国際航空本社を訪問する等して、運航再開を働きかけた。2019年6月には、同年10月30日に再開することが決定。再開発表と同日、仙台市では「仙台・タイ経済友好協会」を設立。宮城県をはじめ東北地方各県とも協力し、さらなる関係の深化に取り組む。
2022年には新型コロナウイルスにより長期運休が続く国際線について、重点市場と位置付けるタイと台湾に向けたプロモーションを集中的に行い、航空会社に再開を働きかける考えを示した。2023年春、仙台市と交流促進協定を締結している台南市とのチャーター便の運航を行った。同年秋、タイ国際航空の運航再開を目指し、継続してPRを行う。
2018年10月28日よりピア棟の供用を開始。建設費約20億円。既存ターミナルビル西側に隣接・直結。徒歩ゲート3ヵ所とバスゲート2ヵ所を備え、国内線搭乗ゲート数が6ヵ所 から10ヵ所 へ増加。計画当初はLCC用の施設としての使用を予定していたが、全航空会社が使用できるようにした。設計当初は平屋での建設を予定していたが、グランドハンドリング車両等の作業性を考慮し、多層階建てに変更。航空会社からの要望の多い朝や夜の時間帯の発着数増加を見込む。