伊藤修 (参議院議員)
公共の福祉の概念は不明確であり、公共の福祉によって制限される規定と制限されない規定を設け、「公共の福祉」の概念を明らかにすべきである。現行憲法は権利の規定が多く義務が少ない。国民の権利は国家の存在によって保護されるものであり、社会の連帯性を前提として、国家に対する忠誠は国民の当然の義務である。第二十二条、第二十五条、第二十七条から第二十九条までの規定について早急に改正すべきものではない。自由と平等を確保される「学問の自由」とともに「教授の自由」を設けるべきである。第二十九条第一項の規定は財産権の社会的性質を明らかにすることによって、財産権を絶対とする思想を払拭ことができるだろう。第三十一条に「財産」の規定をも加えるべきで「何人も、法律で定める要件及び手続きによらなければ......」という趣旨に改正すべきである。第三十三章を改正することには反対である。黙秘権を認めることは、刑事訴訟法上行きすぎであって刑事訴訟法の規定を改めるべきであるが、第三十八条第一項は改めるべきではない。
第九十六条の両院平等の建前は現在のままとすべきである。憲法改正についての国民投票制度は憲法改正を不当に困難にさせており、国民の政治意識の未熟な現状において偶然の支配による嫌いが甚だ多いことを考えるならば、両院の三分の二の賛成によって仮議決し、衆議院を解散し、改めて総議員の三分の二以上で賛成した場合に憲法が改正されるとする方法に改正されるべきである。第九十六条第二項の規定中「この憲法と一体を成すものとして、」は削除すべきである。
市町村のみならずむしろ都道府県による実制度の発達が望まれ、従前のものを改める必要はなく、むしろ「地方行政は法律で定める国の行政の基本方針に反して行われなければならない」という規定を設ける必要がある。第九十三条第二項中「法律の定めるその他の吏員」の字句は明確でなく削るべきである。第九十四条後段は「法律の範囲内で条例を制定することができる」と規定するが、条例についても法律の具体的委任がなければ罰則を設けられないことを明記し秩序罰則についてのみこれを科することができる旨を本条但書に規定すべきである。第九十五条の住民投票の制度は無意味であり削除すべきである。
八十一条の規定は、司法裁判所が具体的訴訟事件について判決を前提として違憲の審査を行い、最高裁判所はその終審において権限を有するものと解することが正当であるが、憲法保障機関としての機能を充分に発揮させるには抽象的法規の合憲性について判断しうる裁判制度を採用する必要がある。なお濫訴を防止するために提起なし得る者を国家機関または個人とし、個人の場合は提起の用件を法律で定めるものと限定し、司法裁判所の法令審査制は現行のままとし最高裁判所における憲法問題の判断については憲法部の決定によるべきものとすべきであり、改正とあわせてこれらの事項を規定する必要がある。違憲の判決は国家機関を拘束するという趣旨の規定を設ける必要がある。条約が憲法裁判または裁判所の違憲審査の対象となりうるかは解釈論に任せておくことが妥当である。第八十二条はそのままとし、公開非公開は裁判官の良識に期待するのが妥当である。第八十二条但書の「権利が問題となっている事件」は「国民の権利の保障が問題となっている事件」と改めるべきである。
わが国の交戦権を否認して無防備でいることは世界国家を前提としない限りありえない。恒久平和主義に基づく第九条第一項は存置し、第二項の改正をしなければならず、「軍の武力の行使についての指揮は、法律の定めるところによる」と言う趣旨の規定のもとに、軍の編成及び通常兵力は法律に任せるべきである。宣戦の布告は内閣の権限とし、「戒厳」の制度を取る必要はなく、軍事裁判所の設置は不可能である。徴兵制によらず、募兵制度を採るべきであり、緊急事態に対する規定を設けるべきではない。