セウォル号沈没事故
4月23日、寄付金の名目で3人からおよそ400万ウォン(約40万円)をだまし取ったとして、光州地方裁判所から、パクに拘束礼状を出した。パクは、事故現場に食品納品する場合は、寄付金が必要などと嘘をついた。
4月25日、セウォル号の死者数について賭けている違法賭博サイトが登場し、警察がモニタリングを強化した。違法サイトでは特定の日と日時を決め、その時刻までに発見された死亡者数合計が「多い(High)、少ない(low)」かを賭ける仕組み。警察庁サイバーテロ対応センターは、ギャンブル産業の統合監督委員会などの関係機関に、監視を強化するよう要請した。
4月25日、檀園高校の負傷者の治療にあたっている高麗大学安山病院に、爆破を予告する内容のメモが届いた。メモには、学生の弔問を拒むなら、病院は爆弾で襲撃されるだろうなどと書かれており、心理的影響を考慮し、負傷者が犠牲者の追悼行事に参加することを禁じていることが原因。病院近くの地下鉄周辺でも同じ内容の紙が10枚以上見つかった。
4月27日、全羅南道珍島警察署は、虚偽の行動で救援物資を奪った疑い(詐欺)で李某に対し、拘束令状を申請した。李は自家用車に乗って珍島に訪れ、行方不明者の家族として、布団2枚、毛布2枚、寝袋1個、コート、スポーツウェア、下着、洗面用具、カップラーメン、歯磨き粉など、様々な品物を受け取っていた。
5月5日、70歳の男性が遺族から暴行を受けたと報じられる。焼香所の入り口付近で、マスクをした遺族らが抗議のプラカードを持って活動していると、これを見た男性が、政府が何か間違ったことをしたのかと抗議をして言い合いになり、男性が再び叫びながら焼香所に進入したため、怒った遺族らから暴行を受けた。
5月1日、韓国の潜水作業会社のダイビングベル(潜水鐘)が投入される(4月26日、4月30日と失敗)。午前3時20分頃、民間潜水士3人を乗せて海中に下ろされ、10分ほどかけて水深23メートルまで進んだが、潜水士達が、セウォル号の船体4階後部の客室の入口付近で行く手を塞がれ、午前5時17分頃にはダイビングベルごと水面へ上がってきた。遺体は回収できなかった。その後、イ代表は潜水士がいないこと、海洋警察の功績を奪いたくないことなどを理由に撤収を告げ、もし海洋警察が使用するならばダイビングベルを渡すとしながらも、それは政府が代価を支払うことなのかというメディアの質問に対し、そうだ、儲けるほどではなくても、現実的でなければならない、などと述べた。珍島室内体育館で結果を待っていた行方不明者家族は、ダイビングベルが入れば救助が迅速に進むように話していたので期待していたが、もう民間潜水士の話は信じることができない、などと述べた。
5月1日、海洋警察庁とセウォル号救難業者ウンディーネ・マリン・インダストリー(Undine Marine industries)の癒着疑惑が報じられる。
5月2日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は48%まで下落している。5月9日、韓国ギャラップが発表した世論調査によると、朴の支持率は46%に下落した。
4月20日、現場を訪問した安全行政省局長級の幹部職員が、犠牲者の名簿の前で記念写真を撮ろうと言い出して、犠牲者や行方不明者の家族が激高する出来事があった。この幹部職員は職務を解任された。職員は辞表を提出し、翌21日、受理された。怒りが収まらない家族たちは、21日に現地を訪問した海洋水産省長官の李柱栄が現場を訪れた時、李を取り囲んだ。李は「私が代わりに謝罪する」と表明した。
4月20日、被害者の家族がソウル行きのバスをチャーターし、朴槿恵に直談判に向かおうとしたが、450人の警官隊に阻まれた。韓国の市民団体「人権弁護団」は、これを完全に違法と主張している。
与党セヌリ党議員のクォンは4月20日、フェイスブックに、「行方不明者の家族になりすまし、政府をけなしたり、公務員たちの頬を叩いたり、わめき散らして扇動している連中がいる」などと書き込み、「動画に登場する女性が、送電塔デモにもいた扇動屋」、などと主張した。動画に登場する行方不明者家族と写真の人物は別人であることがわかり、書き込みは削除され、22日に国会で謝罪した。
4月21日、セウォル号の沈没事故対策本部は、特別災害地域宣言にもとづいて、必要予算を優先的に執行することを決定。これに合わせて遺体を家族に引き渡す手順を簡素化、これまでDNA鑑定結果により身元確認がとれてから遺体を引き渡していたが、家族の希望があれば、DNA鑑定が出る前であっても他の病院(葬儀場が併設されている)へ移せるように簡素化した。
アメリカ合衆国:16日、アメリカ海軍太平洋艦隊司令部は黄海で活動中だった佐世保港を母港とする強襲揚陸艦「ボノム・リシャール (LHD-6)」を救助のために現場海域へ向かわせ17日から活動予定と発表。しかし、ボノム・リシャールから派遣された救助ヘリコプターは韓国海軍の承認を得られなかったため、救助に参加できなかった。大統領のバラク・オバマは、お悔やみとお見舞いの言葉を述べ、4月24日にはアジア歴訪の途中に訪韓し、米韓首脳会談の冒頭、沈没事故の犠牲者に「深い哀悼の意を表する」と述べ、朴槿恵韓国大統領と共に約30秒の黙祷をささげた。26日には佐世保を母港とし、2007年に米海軍を退役し、米海軍配下の軍事海上輸送司令部の指揮下にある非武装救難艦「セーフガード(英語版) (T-ARS-50)」 が現場に到着し、活動を始めるが、後方支援にとどまり、直接の捜索には関わらない予定。
中国:客船沈没について深く哀悼の意と発表した。中国外務省のスポークスマンもこれに対して哀悼の意を伝える一方で、自国の国民の2人乗船の事実が確認されるだけに自国の国民の救助も呼びかけた。国家主席の習近平と首相の李克強は、大統領の朴槿恵にお悔やみの電文を送った。また、韓国の海洋警察が事故対応に集中している隙をつき、夜間になると中国漁船が昼間に操業していた北方限界線の北朝鮮側から韓国領海に侵入を繰り返している。セウォル号の引き揚げは中華人民共和国交通運輸部の国営企業上海サルベージが担当し、韓国政府に巨額の追加請求を行っている。
1時頃 - 船体を引き揚げるためにクレーン船3台を投入することを決定するも、船体が揺れてエアポケットに海水が浸入する可能性があるため難航。
午後 - 海面より姿を見せていた船首底部が自重により完全に水没。
韓国政府は事故対応の費用、およそ6000億ウォン(約600億円)をいったん国庫から負担し、その上で兪氏一族から回収する方針である。
5月26日、兪炳彦と長男の大均への情報提供に対する報奨金が、最高額の5億ウォン(約5000万円)に引き上げられた。これまでの最高額は強盗殺人犯の申昌源と20人の女性を殺害した柳永哲であった。兪炳彦自身が率いるキリスト教福音浸礼会(通称:救援派)に匿われているとされ、報奨金が5000万ウォン(約500万円)では、信徒が心変わりすることがなく、また兪炳彦がさらに多くの金を出す可能性があるためと、朝鮮日報は指摘している。
5月27日、セウォル号の実質的なオーナー兪炳彦の長女が、フランスのパリで身柄を拘束された。韓国法務省が情報を掴んでおり、フランスの司法当局に協力を依頼していた。長女には、兪の系列会社から実態のないコンサルティングの名目で80億ウォン(約8億円)近い金が流れているとされ、捜査当局は背任と横領容疑で捜査している。彼女は強制送還される見通しだが、犯罪人引渡の裁判を申し立てた場合は半年から一年ほどかかる可能性がある。
6月3日、セウォル号の船会社である清海鎮海運の実質的なオーナー兪炳彦が、政治亡命申請していたことが報じられる。匿名の人物が、韓国駐在の某国大使館に政治亡命を打診したが、大使館側は兪が刑事犯ということで、亡命申請を受け入れなかった。兪炳彦が知人を通じて、政治的・宗教的な弾圧などを理由に亡命を打診した先は、カナダとフランスとされ、兪の一家が不動産を所有したり青少年研修施設を運営している国。
3月22日 - 引き上げの正式開始。引き上げを担当したのは現代三湖重工業である。
3月24日 - 引き上げの完了。
3月29日 - 沈没事件の真相解明を行う「セウォル号船体調査委員会」が発足した。国会側が選ぶ委員5人と遺族側が推薦する委員3人の合わせて8人で構成される。
5月17日 - 4日に海底から発見された遺骨が行方不明者であると特定される。
5月20日 - 引き上げた船内の第一次捜索が完了。発見された遺骨が行方不明者であると特定され、残りの行方不明者は5人となった。