海賊党
この東京都港区麻布に本部がある海賊党(PPJP)は国際組織国際海賊党連盟に加盟し毎年代表団を海賊党の国際大会や各国の大会に派遣している。2014年4月には国際海賊党連盟のパリ大会に総勢5名の代表団を送った。(日本に関する記述はロシア国営放送で全国放送された特集を元に記述した。)
パリ大会への派遣団は、登録書類によると、13歳から65歳の男2女3からなる代表団(うち1名は元議員)で、沖縄、大阪、東京、埼玉の地域代表などから編成されていた。このパリ大会で、海賊党に所属する日本人女性が幹部会に初当選し、現在二期目である。
2015年の欧州海賊党(PPEU)総会は、ブリュッセルで開催された。このとき日本人として参加した西山里緒は、訓練の期間が終了した2016年春に帰国後、レダ議員の意を受けて日本国内でオルグとしてインターネットユーザー協会(MIAU)(代表津田大介、津田は西山と同じ早稲田大学社会科学部(二部)の同窓生)などと合同で活躍している。
スウェーデン海賊党の活動に鼓舞され、スウェーデン以外においても、続々と海賊党が設立された。現在は70カ国以上で活動を行っている。
もっとも最初に主張として掲げられていたのは著作権法違反としてフィンランドやスウェーデンで音楽や映画などをパソコンや携帯音楽機器(iPodなど)で聞いたり保存したりした一般市民がある日突然、警察によって家宅捜索を受けたり、高額の罰金を取られた事への抗議行動を反映した著作権関係の政策であった。その後、この政策がまとめられて著作権法と特許法違反に対して刑事罰を科することに反対したり、知的財産権の保護期間延長に反対する政策を訴えていた。
その後、海賊党は、その党員数が激増する中で、政策課題も広がり、市民としての人権尊重、民主主義の徹底化(根底民主主義)、知の自由な共有、個人のプライバシー保護、政治の透明性、ネットワーク中立性などを主張するに至っている。設立当初の緑の党と同様に「左右の両翼とは異なるかたちで、正当な民主政治を発展させる」こと(海賊党や緑の党が言うところの草の根民主主義)などの政策的主張をしている。
やや古いものでは、海賊党運動として守るべき政策の基準として、ウプサラ宣言として知られた条項がある。こちらは邦語訳もある。初出の和訳は英国出身の海賊党員によるものである。
2016年1月、かねてより一部で、共産主義者との親近性を指摘されてきたベルリン海賊党の指導者の多くは、将来的にこの左翼党に合流するとの声明を発表した。
IT系技術を活用したという意味では、例えばベルリン海賊党は政治的意思決定においてリキッド・フィードバック(Liquid Feed Back)と呼ばれるアプリケーション(無料ソフトウェアの一種)の導入を試みたことがあった。リキッド・フィードバックはLqFBとも呼ばれる。リキッド・フィードバックについては、「日本海賊党」党首の須澤秀人らは同党の2大コア政策の一つを「液体民主主義」としているが、これとほぼ同じものである。液体民主主義などの新たな投票方法は左翼党を初めとして様々な党で導入が試みられているが、本格導入はいまなお実験段階であると言われている。これについて、西山里緒は液体民主主義は、「やってみたら失敗だらけだと言われた」とツイッター上でコメントを公開している。
2016年9月、ジュリア・レダは東京でのシンポジウムにてドイツ海賊党は液体民主主義の採用をやめたと発言したと報道された。