地方創生
地域振興に関わる自治体職員にアンケートを行ったところ、約8割の職員がやりがいを持って取り組んでいると答えたが、施策が平均的な水準より劣っていると感じている職員は全体平均で約25%、小規模の町村では50%以上おり、原因として職員の金融・経済の知識の不足、起業支援のノウハウや人材の不足などが挙げられている。対策として知識不足を補うための研修や、民間企業との人事交流、地元の金融機関との連携の推進などが必要。
東京への転入者の大半が15歳から29歳の若者であり、大学進学で上京して、そのまま就職や結婚をする場合が多いので、政府は東京での大学の新増設を抑制する対策の検討や、東京圏の学生に対して地方企業へのインターンシップの拡大の目標を2016年の政府の総合戦略の改訂版に盛り込んだ。東京での大学の新増設抑制には大学の経営の自由度を損なう恐れがあるとの意見が出ている。
2020年2月4日の予算委員会で2014年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で20年に東京圏から地方への転出を4万人増加、地方から東京への転入を6万人減少させ東京圏の転入超過を解消する目標を掲げたが、19年は東京圏の転入者が転出者を約14万8千人も上回り3年連続で増え安倍首相は「20年度に逆転させるのは難しい」と述べた。
地域の中核企業、中核企業候補の支援:3年で2000社支援、雇用数8万人創出(2014年度0.1万人→2015年度0.1万人)
年間の地方移住あっせん件数:11,000件(2014年約4000件→2015年度約7600件)
企業の地方拠点機能強化件数:7500件増加(2015年目標値808件→2016年1403件)、地方での雇用者数を4万人増加(2015年目標値6600人→2016年11,560人)
地元の大学に進学する割合:平均36%(2015年度32.3%→2016年度32.2%)
若者の就業率:79%(2014年76.1%→2015年76.1%)
支援ニーズ高い妊産婦への支援実施:100%(2015年度86.4%)
男性の育児休業取得率:13%(2014年2.30%→2015年2.65%)
「小さな拠点」の形成数:1000か所(2016年度722か所)
住民の活動組織(地域運営組織)形成数:3000団体(2014年度1656団体→2015年度1680団体)
連携中枢都市圏の形成数:30圏域(2015年4圏域→2016年17圏域)
中古・リフォーム市場規模:20兆円(2013年11兆円)
各地域の企業と、都市圏などの企業で商品開発など様々な分野の専門知識を持つ人材を結びつける拠点の設置。地域活性化の好循環のため、地域企業の事業革新や新商品開発など、積極的な経営への転身をサポートを行うとしている。