自動車保険
運転技術が未熟である(経験が浅い)ことに加え、青年期ゆえの無謀な行動で危険な運転をしがちである、という理由に起因する。
対人賠償については自賠責保険が支払うべき限度額までは自賠責保険から賠償支払いを行い、人的損害の賠償総額が自賠責保険の限度額を超過した場合に、その超過額のみ任意保険から支払われることになる(契約限度額を超えない額まで)。物的損害については契約限度額を超えない損害の全額を支払う。
なお、保険に免責金額がある場合は、その金額は保険の対象とならない(賠償責任者本人の負担となる)。
日本において自家用車の賠償責任保険については、古くは賠償限度額を数千万円程度とし免責金額も付加していた(限度額が低い、免責金額が大きいとその分保険料が下がるため)が、交通事故裁判の係争による賠償額の高額化、示談代行サービスの普及(保険会社のセールスポイントとなる)などから、近年は、対人賠償について無制限、対物賠償についても無制限または高額の限度額とする場合が主流となっている。
保険期間は1年単位が多いが、長期や短期の保険もある。保険料率は車種の他に、運転者の年齢や運転者の範囲(その車を他人が運転するか、本人・家族のみに限定するか、など)などの条件によって定められる。具体的には、以下のような条件で「事故率」「損害率」「車両の特徴」といった危険度の高い範囲(条件)ほど保険料が高くなる。逆に、「ゴールド免許」「車両の安全性」などに配慮されていれば保険料が安くなることもある。
過去の事故実績より、事故率の高い型式は型式別料率クラスが高くなることで保険料が高くなる。ただし、輸入車などで「型式不明」の場合や貨物車の場合はこの限りではない。
自動車を通勤や業務に使用しない契約者は、乗車機会が少ないとされて割り引かれることがある。
自動車保険は10台未満の契約ならばノンフリート契約、10台以上の契約ならばフリート契約となり、事故率の低い契約者を優遇する点では同じだが、異なった割引体系を持つ。
ノンフリート契約では保険金が1億円であっても1万円であっても1回の事故と数えるのに対し、フリート契約は事故が10回あっても、保険金の支払い総額が100万円であれば、「100万円の事故」と数えるといった違いがある。
等級と割引率(割増率)の関係は大半の保険会社が同一であるが、保険会社によって一部異なる場合もある。新規の契約では、通常「6等級」からスタートする。1年間無事故の自動車は7等級からスタートする。また、厳密には6または7等級にも運転者年齢等により6(A),6(B)...といった等級がつけられる。無事故のまま継続すると等級が1つ上がり、保険料が若干割り引かれる。逆に事故を起こすと、1事故あたり3等級下がり、保険料が割り増しされる。DNRになると次回の継続更新や新規加入は拒否されるか、対人賠償以外の保障を受け付けないなどの措置がとられる場合が多い(ソニー損保は3等級未満の者の新規加入を拒否することを明言している)。初回契約時の6等級から最高の20等級になるためには、最低でも14年は保険適用の事故を避ける必要がある。