郵政事業本部
国民の政府(金大中政権)が発足して以降、公共性を重視する事に方針を置かれた郵政及び金融事業は、郵便物の取扱数の伸び悩み、金融市場開放や他の金融機関の大型化、金融及び物流産業の競争が激化するに連れて、環境の変化に対応するには限界があると指摘された。これによって、基幹産業である郵政及び金融事業を国家経営体制で維持しながら、対内外的な環境の変化に対して、能動的に対応する事ができる方案を模索する、という主旨で郵政事業本部の設置が決まった。
この事から、2000年7月1日に郵政事業本部を発足させ、情報通信部によって管轄されていた郵政事業機能を移管した。郵政事業本部が発足した事に伴い、情報通信部の所属機関である逓信庁・情報通信公務員教育院・情報通信部電算管理所・情報通信部調逹事務所も郵政事業本部に移管させ、契約職・任期制・成果給・年俸制を適用する本部長を、公開採用を通じて選抜する事とした。これを通じて選抜された本部長は、長官と経営に関する契約を締結し、契約内容によって経営の独立性及び自律性を持って独自に事業を運営し、経営結果に対して責任を負う。