第一次共産党 (日本)
しかし、結党から1年足らずで共産党は一斉検挙を受けることになる。
佐野学の隠匿党内文書の発見に端を発して、堺利彦・荒畑寒村ら主要党員が検挙される第一次共産党事件が起きた。共産党もこの一斉検挙を事前に察知したため、佐野、高津、近藤など幹部5名を中国へ亡命させることに成功した。起訴された主要幹部は、当初は全員黙秘の方針をとっていたが、1923年(大正12年)9月の関東大震災時の亀戸事件により左派の労働運動活動家の川合義虎(共青委員長)・平澤計七らが殺害されたことで、法廷にて「宣伝」を口実に自供を開始。大審院まで争ったが1926年8月4日、起訴された29人のうち27人の有罪が確定し禁錮10ヵ月以下の刑を受けた。加えて堺・山川らを中心に共産党結党は時期尚早だったという理由で解党論が高まった。
1924年(大正13年)3月に東京府荏原郡森ヶ崎(現・東京都大田区大森南)の森ヶ崎鉱泉の温泉宿にて、佐野文夫、荒畑勝三、徳田球一、野坂参三らが会議し、党の解体が決定されると同時に、その為のビューロー(残務整理委員会)を設置(森ヶ崎会議)。この1924年2月から3月の会合にて、荒畑を除くほとんどの幹部がこの提案に同意し、「解散声明」を決議。第一次共産党はいったん解散した。
その後、コミンテルンは第5回大会に出席した佐野学・近藤栄蔵に対して党再建の指示を出し、帰国した佐野を中心に1925年夏に「再建ビューロー」が結成、これを基盤にして1926年(大正15年)12月には「第3回党大会」が開催、共産党は再建された(第二次共産党)。日本共産党再建に参加しなかった堺利彦、山川均、荒畑寒村らは、再建された共産党との論争激化後、1927年に『労農』を創刊、いわゆる労農派を形成した。
創立されたばかりの共産党は、1922年11月のコミンテルン第4回大会に代表2名を派遣して党の結成を報告、「コミンテルン日本支部」として承認された。翌1923年2月、千葉県市川市の料亭で第2回党大会を開き、コミンテルンの標準規約を基にした党規約を決定した。同年3月、北豊島郡石神井村(現・練馬区石神井)で臨時党大会(石神井会議)を開催し、ブハーリンが起草した「党綱領草案」(ブハーリン綱領草案)を検討したが、「君主制廃止(日本における皇室・天皇制廃止)」のスローガンが含まれていたため一致に至らず、綱領は決定されなかった。問題になった「君主制の廃止(天皇制廃止論)」に対し、古い社会主義者たちは、強く反対したのである。その結果、コミンテルンへはブハーリン綱領を採択したように報告し、内部的にはどこにも載せないことにした(「22年テーゼ」。この時点においては作成されていなかったとする見解もある)。
これ以降も、共産党は戦前・戦中の非合法政党時代に自己が作成した綱領を持つことはなく、27年テーゼ・32年テーゼなどのコミンテルン決議が綱領として位置づけられた。
折りしも1922年に政府は「過激社会運動取締法」「労働組合法」「小作争議調停法」の制定を進めていた(3法案とも成立せず)ため、共産党は1923年6月の一斉検挙まで労働組合、民主団体の3法案反対運動への組織化に取り組んだとされる。また、党の大衆組織として青年組織である「日本共産青年同盟」(共青)と労働者組織の「レフト」もこの時期結成させた。