公共工事の入札制度
かつて、入札は、伝統的な入札箱による入札が行われてきたが、今日、多くの入札が、システム上で行われるようになっている。物品・役務分野の入札については、全省庁統一のGEPSが存在しており、工事については、国土交通省電子入札システムを始めとして、別途各省庁ごとのシステムが存在している。地方公共団体についても、それぞれ個別のシステムを持っている。入札システムとは別に、一般社団法人日本建設情報センターが運営する入札情報サービス(PPI)というサイトがあり、全国の発注機関の入札情報については、ここで確認することができる。
共同企業体運用準則に規定されている共同企業体は、上記に記載した、特定建設工事共同企業体、経常建設工事共同企業体、地域維持型建設工事共同企業体、復旧・復興建設工事共同企業体の4つであるが、この他に、国や地方公共団体で独自に試行が行われている共同企業体として、異なる工事種別の企業が結成する異工種(異業種)建設工事共同企業体などがある。
指名停止制度とは、発注者の内部的措置として、不正又は不誠実な行為を行った有資格業者について、指名競争入札においては指名停止期間中指名しないこととし、一般競争入札においては指名停止期間中の有資格業者には入札参加資格を認めない(ほとんどの場合、工事ごとの競争参加資格の要件の一つに指名停止がされていないことが入っている。)こととするものである。なお、指名停止は行政処分にはあたらない。
指名停止措置は、元々は各発注者ごとに独自に行っていた措置だったが、昭和58年の中央建設業審議会建議「建設工事の入札制度の合理化対策等について」において、「発注者による指名停止等の措置については、同様の事例について指名停止期間等の取扱いに大幅な相違があるなど不合理と認められる場合がみられる」との指摘がなされ、同年各省庁、公団等の主要な公共工事発注者から構成される「中央公共工事契約制度運用連絡協議会」(いわゆる中央公契連)が設立され、翌年、「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領中央公共工事契約制度連絡協議会モデル」(いわゆる指名停止モデル)が採択された。指名停止モデルが制定されてからは、各行政庁で指名停止措置要領の制定が行われ、現在に至る。
なお、過去に国土交通省で指名停止を措置された事業者については、一定公開されている。
工事契約制度研究会編「指名停止モデルの解説」
国土交通省ネガティブ情報等検索サイト
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付、建設省厚第91号)
入札不調(コトバンク)
93 入札不調・不落(日経クロステックHP)
工事希望型競争入札とは、相当数の建設業者に対し、工事受注希望の確認と技術資料の提出を求め、かつ、条件を満たす者はすべて競争参加を認める制度。10社~20社程度に資料提出を求め、条件を満たせば機械的に参加を認めるため、通常の指名競争入札よりは指名者が多くなることが特徴。国土交通省直轄工事においては、利用数が年々減少しており、近年の利用実態はほとんど見られない。
談合行為が行われる背景としては、以下のようなことが指摘されている。
建設業界は、お互いが潰し合うことを良しとしない風土が歴史的に強かったと言われている。談合によって受注を順番で回していくことは、それぞれの利益を保証することであり、この風土とマッチしていた。
金銭の授受のない談合は、談合罪にあたらないとした、いわゆる大津判決(大津地判昭和43年8月27日下刑集10巻第8号866頁)。判決の細かい部分に視点を向けると、他の判例、裁判例と齟齬がある部分があったが、実務的には強い影響力を持ち、談合は違法でないという風土の形成につながった。
談合の全盛期には、政官民の鉄のトライアングルの中で、談合が政治家の資金源となっていた。
我が国では行政の無謬性が信じられ、また求められやすいとの指摘がある。公共工事において欠陥の少ない工事を行うためには、安心して任せられる業者に任せたいという行政官の思いが、談合につながったとも言われる。
行政官からすると、談合関係で日々つながっている企業とは、何か起きた時に交渉しやすい。様々な公共工事において、トラブルは日々付き物だが、一般的に見て、関係の深い企業であれば、貸し借りの関係で対応してくれることなどが多いだろう。
実際に発注を行う行政職員の人事評価として、地元の建設業者と関係を良く保つことは一つの指標になってきた。