部落解放同盟
大阪同企連の場合、企業144社から年間2,800万円程度を集めている。高知では、事業の設計単価を部落解放同盟が行政から事前に聞いておき、特定の事業者にその情報を漏らし、その業者が落札すると落札した単価の3パーセントが部落解放同盟に入るという問題が起きていた。
このことから、人権連の側では部落解放同盟そのものを「えせ同和行為の本家」と批判している。徳島県川島町では、町議の日出和男(無所属)が「解同はえせ同和行為」と議会で批判し、一度は差別発言として議会から1998年に除名処分を受けたが、1999年に徳島地裁で除名取り消しの判決を勝ち取ったこともある。
東京都など同和地区指定をおこなっていない都県にも解放同盟は存在するが、その理由は同和対策事業を口実にした税の減免であり、「被差別部落ではないところに『部落』の看板を掲げた運動団体支部ができるのである。いかに税金などの行政対策とはいえ、それに抵抗を感じる人もいたであろう」、「部落を名乗ることに施策的メリットがある」、「税務対策のためなら『部落』出身ではない人も支部員になる」と指摘されている。
評論家である呉智英の知り合いの高名な評論家によると、部落解放同盟の幹部であれば人権啓発の講演1回で50~100万円ほどの講演料を得ることができるという。なお、知り合いの高名な評論家の「人権は真理」系の人権啓発の講演料は30万円で、呉智英がアムネスティや水俣病キャンペーン展示会で行った「人権思想は真理にあらず」という講演では講演料は諸経費込みで1万円であった。