ニューヨーク市議会
ニューヨーク市議会の定員は51名で、各選挙区から1名ずつ選出される。市議会の議場はニューヨーク市庁舎に置かれている。小選挙区制で任期は4年である。大統領選の翌年に市議会議員選挙が挙行される。
ニューヨーク市議会は強い市長議会政府として知られ、議会は市長のチェック機能として働く。議会の役割は、市の機関や職員の業績を監視すること、土地利用方法を決定すること、そしてその他諸々の条例を制定することである。市議会のみが、市の予算を承認することが許されている。各議員は、最大で連続二期まで勤めることができ、4年間以上議員から離れると、再び選出されると議員になることが可能となる。市議長は議題を設定し、議会の主宰を務める。議案は議長オフィスを通じて提出される。
ニューヨーク市議会は35の委員会を持ち、またニューヨーク市政府の様々な機能の監視を行う。各議員は少なくとも三つの常任または特別の小委員会に所属する。常任委員会は少なくとも1ヶ月に一度は会議を行う。市議長、多数党リーダーおよび少数党リーダーは全ての委員会の特別メンバーである。
ニューヨーク市憲章 (New York City Charter) はニューヨーク市議会を含むニューヨーク市政府の基本法である。ニューヨーク市行政法 (New York City Administrative Code) は、市議会により公布された法律の法典化であり、29編 (title) からなる。法令に則った市の部局によって公布される規制 (regulation) は71編 (title) のニューヨーク市規則 (Rules of the City of New York) に含まれている。
現地法 (local law) は州議会 (Legislature) によって制定された法律と同等の地位を持ち(一部例外および制約がある)、条例 (ordinance)、決議 (resolution)、規則 (rule)、および規制 (regulation) のようなより古い形態の自治体立法 (municipal legislation) よりも優先される。各地方政府はその法律を記述・公表する新聞を指定しなければならない。州務長官はニューヨーク州の法律 (Laws of New York)(州の法令集, "session laws")の補足として現地法を公表する責任があるが、近年は実行されていない。ニューヨーク市の法律で重要なニューヨーク市憲章、ニューヨーク市行政法、およびニューヨーク市規則は、ニューヨーク市法律局 (New York City Law Department) の契約の元、New York Legal Publishing Corp. がオンラインにて公開している。