第5世代移動通信システム
Release 17は2020年より、仕様策定が開始され、2022年3月には仕様を凍結した。
議論されている主要な機能は次の通り。
2013年にヨーロッパに点在していた複数の研究団体が合併して発足した団体。
ヨーロッパでは、METIS (Mobile and wireless communications Enablers for the Twenty-twenty (2020) Information Society) の主導で5GNOW、iJOIN、MIWEBA、CREW、EVARILOSなどの技術開発や標準化を進め、2015年に欧州委員会によって設立された5GPPP(5G Public-Private Partnership Association) に合流した。
ソフトバンク:8月22日にさいたまスーパーアリーナにて開催されたバスケットボール男子日本代表の強化試合にて試験サービスを提供
KDDI:ドローン(小型無人航空機)やロボットカメラと連動した会場での警備に活用する仕組みを開発。秋以降、試験サービスを開始。
NTTドコモ:ラグビーワールドカップ2019で、5Gを使ったスポーツ観戦のサービスを提供。
2020年(令和2年)3月25日にNTTドコモが、3月26日にKDDI・沖縄セルラーが、3月27日にソフトバンクが、それぞれeMBB (高速大容量) を実装した5Gのサービスを開始した。
5G向けに割当てられた3.5 GHz帯(Sバンド)・4.5 GHz帯(Cバンド)・28 GHz帯(Kaバンド)は電波が飛びにくくエリアがつくりにくいため、LTEやBWAで利用している周波数で5Gを運用する際の技術的条件について2020年3月に情報通信審議会から一部答申があり、総務省が運用規定の整備を速やかに行うと発表している。
2021年7月20日、武田良太総務相は「テレビ局の中継用電波と5G通信の周波数共用」に関し、年度末の実用化に向けて取り組んでいると発表した。
5Gの展開で日本は世界に遅れをとったことから、NTTでは次世代の「6G」普及で先んじるため、ソニーやインテルと共に新たなネットワーク「IOWN(アイオン)」の構想を抱く。NTTは6月には、かつて「電電ファミリー」と呼ばれ、通信端末などを手がけたNECとの資本業務提携も発表し、グループ力の結集を急いでいる。