著作権法 (欧州連合)
第5条第3項g号 宗教上又は公の祝祭の間の利用
第5条第3項h号 建築物、彫刻その他の公開の場所に恒久的に設置されている作品の利用
第5条第3項i号 他の作品に偶然包含されたとき
第5条第3項j号 公開の展示会または作品の販売を宣伝するための利用
第5条第3項k号 風刺画、パロディー又はパスティーシュ
第5条第3項l号 機器の展示又は修繕に関連する利用
第5条第3項m号 建物を再築するための保護された作品(例えば設計図)の利用
第5条第3項n号 公共の図書館、教育機関、博物館又は記録保管所の構内で作品を公衆に伝達すること
2001年6月22日より後は、情報社会指令が許容する制限を除いては、新たな制限を実施することはできない。制限は、例外が「何らかの特別な場合であって、作品又は他の目的物の通常の自用に抵触せず、権利者の正当な利益を不合理に侵害しないもの」であるかを問うベルヌ条約の三段階テストと調和するときにのみ、これを適用することができる。もっとも、著作権並びに実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約を起草する際には、この言い回しは「ベルヌ条約が許容する制限及び例外を適用可能な範囲を減縮も拡張もしない」ことが合意されていた。
2019年にDSM著作権指令が成立したことにより、この例外・制限規定が拡張することとなった。
このように例外を明示的に列挙するやり方は、アメリカが採用するフェアユースの原理の外延が不確定であることと対照をなしており、欧州連合は概してフェアユースに類似する枠組みを採用しない姿勢を守り続けている。