北廻線太魯閣号脱線事故
現場では2019年に12立方メートル、総重量3トンの落石事故(死傷者なし)が発生しており、上り線路のトンネル出口に斜面崩落防止のためのシェルターを設ける防護工事は、工期が2019年4月26日から2021年1月20日の予定で、1億2,484万NT$を投じられていた。防護工事は期間中の大型連休中に稼働しなかったため、2021年初頭に延期申請が業者側からなされていた。台鉄によるとこの清明節連休期間中は工事を休止するよう通達していたが、業者はこの日も現場を視察していた。工期が遅延すると1日12万NT$(工費の0.1%相当)の罰金が生じるため、連休中の工事休業規定を破り休日出勤していた。
防護事業を受注した「東新営造」は過去7年の受注実績のうち約8割が花蓮県政府発注のものだった。事故車両のトラッククレーンを持ち込んだ業者は、その下請けだった。
クレーン保有業者は過去2015-2020年の6年間で、台鉄と交通部公路総局から17件、総額1.42億NT$の事業を受注していたが、捜査当局に勾留され、3日に50万NT$で保釈されている。しかし花蓮高等法院が検察の抗告を受理し、地方法院に差し戻したため容疑者として再拘束となった。また、容疑者は過去に受注した蘇花公路和平トンネル祝言での斜面防災工事で、コンクリート擁壁に既定の長さの半分しかリベットを打ち込まなかったと元従業員が証言した。
乗客数が座席定員より多いことについては、2007年の太魯閣号営業運転開始以来、後発の普悠瑪号とともに長らく全席指定の定員乗車だったが、混雑緩和と輸送力向上のために2019年から1列車120人を上限に駅窓口限定の当日用無座票(日本の立席特急券に相当し、着席保証がない)販売が導入されていた。
乗客のうち、372人は座席指定の乗車券(座席特急券に相当)、120人は無座票を所持していたとみられ、台鉄側は乗務員3人と清掃作業員1人が乗っていた。乗客は当初496人とされていたが、補票(車内精算)の乗客2名が新たに確認され、498人となった。