国・地域別のLGBTの権利
ソ連でのヨシフ・スターリンによる「血の大粛清」以来の社会主義圏の大半の国々でかつて、同性愛に非常に厳しい姿勢が取られ、一部の国では思想改造したり収監していたことの影響もあり、日本の革新系政党も1980年代くらいまで同性愛を「ブルジョア的頽廃」などとして、否定的な立場をとっていた。
しかし時代は大きく変わり、2012年(平成24年)の第46回衆議院議員総選挙で、社会民主党が、選挙公約にフランスの民事連帯契約をモデルとした新制度の創設を盛り込むなど、同性結婚に関する議論自体は存在する。その他みんなの党、公明党、日本共産党などがLGBTに関する公約を掲げている。日本維新の会も「レインボー愛媛」が行ったアンケートで同性婚に賛成し、同性愛者の人権擁護施策にも積極的に取り組むとした。
性同一性障害者は2004年(平成16年)7月16日に性同一性障害者特例法が施行され、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することができ、その許可により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようになった。
二十歳以上であること。
現に婚姻をしていないこと。
現に子がいないこと(平成20年6月に未成年者の子がいないことに改正された。)
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。
なお、同性結婚については、憲法24条において「両性の合意に基づいて」と、異性間であることが前提となっているため、日本国憲法は同性結婚を容認していないとする主張がある。一方で、憲法第14条では「法の下の平等」を定めている事から、異性間にのみ結婚を認め、同性間の結婚は認めないことは憲法の理念に反するという主張もある。
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歴
レズビアン(英: lesbian)、ゲイ(英: gay)、バイセクシュアル(英: bisexual)ならびにトランスセクシュアル(英: transsexual)またはトランスジェンダー(英: transgender)、通称LGBT(性的少数者)は、国・地域ごとに異なる法律と密接な関わりがあり、同性結婚やこれに準ずる同性パートナーシップ制度、同性間の性的活動や性的指向、性自認に対する禁固刑・死刑などの処罰も、すべて法律に基づいている。
LGBTに関連する法律は、政府による同性愛容認や、LGBT当事者の養子縁組や軍隊における性的指向による兵役の制限、同性国際結婚に伴う移住の平等、反差別法、LGBTの人々に対する暴力に関連するヘイトクライム法、同性間の性交渉を犯罪とするソドミー法、反レズビアン法、同性間における性的同意年齢の規制などに留まらない。