総務省
恩給審査会(法律第8条)
地方財政審議会(法律第8条)
行政不服審査会(行政不服審査法第67条第1項、法律第8条第2項)
国地方係争処理委員会(地方自治法第250条の7、法律第8条第2項)
電気通信紛争処理委員会(電気通信事業法第144条、法律第8条第2項)
統計委員会(統計法第44条、法律第8条第2項)
電波監理審議会(電波法第99条の2、法律第8条第2項)
独立行政法人評価制度委員会(独立行政法人通則法、法律第12条)
国立研究開発法人審議会
政策評価審議会(政令第121条)
情報通信審議会(政令第121条)
情報通信行政・郵政行政審議会(政令第121条)
官民競争入札等監理委員会(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第37条)
情報公開・個人情報保護審査会(情報公開・個人情報保護審査会設置法)
中央選挙管理会(政令第22条)
政治資金適正化委員会(政治資金規正法第19条の29、政令第22条第2項)
自治紛争処理委員(地方自治法第251条)
「長すぎて分かりにくい」とする意見や組織の一体性などを勘案した。
2005年(平成17年)4月1日から、省の理念アピールおよび職員の一体感を目的にシンボルマーク、「実はここにも総務省」のキャッチフレーズをそれぞれ策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジを用い、四角形で日本の国土を、飛び出す球体は総務省の姿をそれぞれ表現している。2014年(平成26年)1月21日にキャッチフレーズを「くらしの中に総務省」に更新した。広報誌「総務省」を月刊で発行している。
2022年(令和4年)現在、総務省の総合職事務系職員(キャリアの事務官)の採用は一本化されておらず、「行政管理・評価」(旧総務庁)、「地方自治」(旧自治省)、「情報通信 (ICT)」(旧郵政省)の3つの区分に分かれている。総務事務次官は旧自治省出身者が最も多く就いている。
総務省の設置に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は巨大組織の官庁で「戦前の内務省を彷彿とさせる」などの見解に、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、(中略)なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」と総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語る。政治学者の飯尾潤は、総務省を「自治省が単独での生き残りが難しいと判断して、総務庁という弱小省庁を吸収してできた省庁」と語る。