2008年ジンバブエ大統領選挙
この問題に関して、アメリカをはじめとした欧米諸国は制裁強化について言明し、6月27日には、イギリス政府がムガベのKCB爵位を剥奪。ドイツ政府も、ジンバブエに紙幣用紙の供給を行っている国内の印刷会社に対し、用紙の供給停止を要請した。また、イタリア政府は駐ジンバブエ大使を6月30日に召還した。また、6月13日にアメリカのマサチューセッツ大学がムガベに授与した名誉博士号を剥奪した。
7月22日、EU外相理事会は新たに政府関係者37人の渡航禁止、4企業の資産凍結をする制裁決議案を可決した。7月25日にはアメリカがジンバブエと関わりの深い1個人と17団体のアメリカ国内の資産を凍結した。
MDCは決選投票に臨む姿勢を示し、マコニ側がツァンギライの支持を表明した。
ツァンギライはたびたび警察に拘束を受けるなど選挙活動を妨害され、6月12日にはMDCのテンダイ・ビティ事務局長が国家転覆罪などの罪で逮捕された。また、MDC党員のハラレ市長の妻が殺害されるなど、MDC支持者の殺害も相次いだ。また、6月5日には、3月の大統領選に絡む暴力事件を調査中の英米の外交官9人が拘束されている。
ムガベは6月20日にブラワヨで演説を行った際、「わたしを解任できるのは神のみだ」と言い放った。
6月22日、ツァンギライは選挙からの撤退を表明し、在ハラレ・オランダ大使館に保護された。6月23日には、警察によってMDC本部が強制捜査を受け、一連の暴力事件から避難してきた人々など60数人が拘束された。6月25日、ツァンギライは「ガーディアン」に寄稿し、国際社会に対して平和維持部隊の投入を要請した。しかし、ZANU-PFはツァンギライの撤退は無効として、投票を予定通り行うことを表明した。
投票日の延期を求める国際的な要請のなか、投票は予定通り6月28日に行われた。
ZANU-PFは、政府系紙「ヘラルド」にて「空前の高投票率」と発表したが、AUの選挙監視団は「投票率は低かった」と語った。実際の投票率は42.37%だった。選挙結果は、ロバート・ムガベが得票数の85.5%を獲得して勝利したが、撤退を表明していたツァンギライへの投票や白紙の投票も一定あった。ムガベは、6月29日に就任宣誓式を行った。
南部アフリカ開発共同体は4月12日、ザンビアの首都ルサカで緊急首脳会議を開いた。ムガベは会議に欠席し、代理として閣僚を派遣したが、ツァンギライは出席した。会議では、「選挙結果の早期発表を求める」とした宣言を採択して終了した。6月25日には、南部アフリカ開発共同体の安保担当のアンゴラ・スワジランド・タンザニアが首脳会議を開き、投票日の延長を求めた。
7月1日、アフリカ連合の首脳会議がエジプト・シャルム・エル・シェイクで開幕し、ムガベ大統領も出席した。冒頭演説で議長のジャカヤ・キクウェテ・タンザニア大統領は「ジンバブエ国民を祝福する」とだけ語るなど、ムガベに遠慮する場面が多く見られた。翌日に採択された決議では、与野党間の対話と挙国一致内閣の樹立を求めるにとどまり、権力の正当性については言及されなかった。
選挙後の連立政権樹立に向けても、アフリカ諸国は積極的に仲介に乗り出し、10月20日にスワジランドのムババーネで両者による特別会議を開催したが、ツァンギライの欠席により進展はなかった。11月10日には南アフリカのヨハネスブルクで南部アフリカ開発共同体の緊急会合が開かれ、即時の連立政権樹立を求めた。