防衛審議官
防衛審議官は、防衛省において、対外関係業務等を総括整理する職として2014年度(平成26年度)に設置された次官級の官職。俗に省名審議官と呼ばれるもので、『防衛省大臣官房審議官』(防衛書記官)とは異なる。定数は1名。他府省の省名審議官と同様、指定職7号の役職。
防衛審議官の役割は、防衛省設置法第7条の2第2項において「防衛審議官は、命を受けて、防衛省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。」と規定されているのみであるが、同条項を新設する際の改正法の概要としてまとめられた資料において防衛審議官に関しては、「防衛大臣を始めとする政務の補佐体制を万全にすべく、日米同盟の深化、諸外国との防衛協力・交流の推進などの重要課題に適切に対処し、諸外国の国防当局の事務方トップレベルとの間で、いつでも対等に協議・調整できる者として、対外関係業務等を総括整理する防衛審議官を新設し、防衛会議の委員に加える」と説明されている。
その後、同年9月23日閉会の第178臨時国会でも継続審議となったが、同年12月9日閉会の第179臨時国会では継続審議の扱いにならず審議未了により廃案となった。
野田内閣は、2012年(平成24年)2月10日、前年と同内容の「防衛省設置法の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日第180通常国会に提出したが、同法案は実質的審議が行われないまま継続審議の扱いもとられず、同年9月8日の閉会とともに審議未了により廃案となった。民主党政権では、防衛審議官の設置を断念し、廃案となった「防衛省設置法の一部を改正する法律案」の中から野党が反対した項目を除外し、その他の項目だけを内容とした「自衛隊法等の一部を改正する法律案」を同年11月6日に閣議決定した。防衛審議官の設置等を除外した同法案は同日第181臨時国会に提出後、同月16日に衆参両院で可決し成立した。