オレンジ共済組合事件
1992年よりオレンジ共済組合は、「オレンジスーパー定期」という年6 - 7%もの配当を謳った商品を出し、約93億円(うち約63億円は選挙当選後に集めている)もの資金を集めた。しかし、資金の多くが友部の選挙費用や政界工作費(約6億円)、借金返済や遊興費(行きつけの自宅近所のスナックに月に数十万円使っていたという)、あるいは組合専務理事だった妻・次男らに私的に流用された。典型的な自転車操業型の投資詐欺(ポンジ・スキーム)であった。
その結果、事件の発覚した1996年に同組合は倒産し、組合員にほとんど金は支払われず、大規模な被害をもたらした。
1997年、現職参議院議員の友部は参議院で逮捕許諾決議案が可決され、逮捕された。逮捕後も友部は議員を辞職せず無罪を主張していたが、2001年に、懲役10年の実刑判決が確定したため、参議院議員を失職した。
オレンジ共済組合事件(オレンジきょうさいくみあいじけん)とは、友部達夫元参議院議員(旧新進党所属)の政治団体が運営していた共済団体が起こした詐欺事件。友部は逮捕され、裁判の結果懲役10年の実刑判決が確定して失職した。