キルギスの政治
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加えて、アタムバエフ大統領の指示で立案された改憲案は、政変以前の大統領並みの強大な権限を首相に与えるものとなっており、2010年からの新憲法とは逆行する内容であった為、4党連立の政権内にも対立が起き、同年10月26日、内閣は遂に総辞職する事となった。
その後の同年12月11日、同国内で、憲法改正の是非を問う国民投票と地方議会選挙が同時に開催されることとなった。また、トルコをはじめとする約200人の外国人監視員と国内の数千人の監視員が選挙を監視していたことが報じられている。当時、国民投票に問われた憲法改正案については、首相と副首相が議員資格を喪失しないことや地方行政の任命権を首相に委譲することなどの項目が盛り込まれており、有権者たちは行政権を強化する改正点に支持する票を投じている。また、キルギス中央選挙委員会は「有権者の約80%が構造改革を支持した」と発表している。 国民投票の結果、憲法草案は第41条を改正したものとなり、首相権限が強化されることとなったものの、大統領の任務と権限には触れられずじまいとなった。この投票で新憲法が可決され、翌年の2017年1月にはアタムバエフ大統領が、同憲法を承認したことが報道された。
アタムバエフ大統領はこの憲法式典での演説で「キルギス国民がキルギスの独立性の強化と連帯を支えつつ、憲法を地雷から一掃した」と語った他、新憲法可決において感謝の意を述べつつ「独立の道への大きな歴史的ステップを踏み出した」との強調で国民に対するコメントを続けている。同大統領はさらに、「新憲法では国民に対し、政権を民事的方法により変革する可能性が与えられている」と強調している。