日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律
ここで言う「当該株式会社の事業に関係する者」については、日本経済新聞社では役職員および『社友』と呼ばれる元役職員、グループ内の法人に限定されるとの解釈がなされている。しかし、新聞社によっては、複数の事業会社や金融機関が株主になっている例もみられる。
例えば毎日新聞GHDと産経新聞社では、大手製紙メーカーの王子製紙、大王製紙、日本製紙が大株主になっているが、これは会社が日々の新聞発行に使用する新聞用紙を調達する上で欠かせない存在であることが理由となっている。また、メガバンク3行のうち三菱UFJ銀行は両社、三井住友銀行とみずほ銀行は産経の大株主だが、これらは融資が得られないと事業の継続が出来ないという意味で、両社は主力取引銀行も事業関係者と認識している。
一方、読売新聞グループ本社や朝日新聞社、中日新聞社、静岡新聞社などでは創業家や中興の祖の子孫が株式を代々相続しており、読売の正力家、朝日の村山家のように社長がオーナー一族以外の者になっても株主として影響力を持ち続けるケースがある。中日の大島家、静岡新聞の大石家、信濃毎日新聞の小坂家、河北新報の一力家などは2023年現在も同族経営を行っている。