北海道拓殖銀行
「21世紀ビジョン」で付け足しに過ぎなかったはずのインキュベーター戦略は、北海道へのバブル到達とともに主役と見なされるようになり、これを担う「総合開発部」が拓銀に新設された。総合開発部には渉外・契約を担当する業務推進グループと、融資の適正を検査する審査グループがあった。しかし人員配置は業務推進8名に対し審査2名と、審査機能が極めて軽視されていた。
また、総合開発部は第1部と第2部に分かれ、それぞれ札幌と東京を受け持っていた。既に総量規制の通達が出され、地価も日経平均株価も下落に転じており、東京の第2部は肌身にバブルの終焉を感じていた。第2部は不動産融資の凍結を決定したが、第1部には危機感が通じず、第2部は1991年(平成3年)10月に設置1年で廃止。一方の第1部は、ますます勢いに乗って乱脈融資を広げる。特に、カブトデコムとソフィアの2社への融資は、その後大きく不良債権へと変貌した。
1997年(平成9年)3月、拓銀は貸出金総額に対する不良債権の割合が13.4%と、都銀の中で飛びぬけて多いことが分かり、経営不安と共に資金調達難が生じた。「大手20行は潰さない」との方針を持っていた大蔵省は、拓銀を北海道第2の銀行であり、藤田恒郎(元大蔵省証券局長)が頭取を務める北海道銀行(道銀)と合併させる方針をとった。道銀もバブル崩壊で、また道内第3位の北洋銀行との競合もあり、経営が苦しかったため、拓銀が存続会社になり「新北海道銀行」として翌年4月に合併するという計画が発表された。
1997年(平成9年)3月15日、道銀の藤田頭取は地銀協の例会で東京に向かい、同日夜に宿泊先のウェスティンホテル東京501号室で拓銀の河谷禎昌頭取と会談をもった。藤田頭取は合併素案を記したメモを差し出し、河谷頭取もこれを了承。同席者はおらず、トップ2人だけの一晩の会談で銀行同士の合併が決定された。半月後の4月1日に札幌グランドホテルで記者会見を開き、素案メモとほぼ同様の合併趣意書が発表された。
特記なき場合『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』による。
広瀬経一:1947年4月 - 1962年3月
東条猛猪:1962年3月 - 1977年10月
五味彰:1977年10月 - 1983年4月
鈴木茂:1983年4月 - 1989年4月
山内宏:1989年4月 - 1994年6月
河谷禎昌:1994年6月 - 1997年11月(破綻)
札幌市に本店を置き、北海道を地盤としていた。道外では東京・埼玉・千葉・神奈川・宮城・愛知・大阪・京都・兵庫の各都府県に支店を置き、香港、ニューヨークにも海外支店を置く大手銀行の一つであったが、都市銀行としては一番小規模な銀行でもあった。
1997年(平成9年)11月17日に経営破綻、1998年(平成10年)11月に北洋銀行および中央信託銀行(中央三井信託銀行を経て現:三井住友信託銀行)へ事業を譲渡した。1999年(平成11年)に法人解散、2006年(平成18年)に清算結了。
経営破綻するまでは、東京証券取引所一部と札幌証券取引所に株式を上場していた。