大韓民国の国際関係
アフガニスタン: アフガニスタンとは、1973年に一度国交を樹立したが1978年に共産主義を掲げるアフガニスタン民主共和国が成立したことにから、断交することとなった。2001年にターリバーン政権が崩壊し、ハーミド・カルザイを議長とする暫定政府が成立したことに伴い、再度国交を樹立した。韓国は「不朽の自由作戦」の一つであるアフガニスタン紛争では、同国に大韓民国国軍を派遣した。
2007年2月27日にバグラム空軍基地で起きたアメリカ合衆国副大統領ディック・チェイニーを狙った自爆テロの際は、韓国軍の将校1名が死亡している。また、同年7月19日にはガズニー州カラバグ近郊で韓国人拉致事件が起きたことから、韓国政府は同国の治安の悪さを鑑みたうえで、自国民の安全確保の為に、許可無しにアフガニスタンへ渡航することを禁止することを決定した。
イスラエル: イスラエルと韓国は国交樹立以来、友好な関係を維持しているが近年は韓国側が原油と建設市場の確保を目的としてアラブ諸国と緊密になったことから、やや疎遠気味になっている。
しかし、以降も乙卯倭変(朝鮮語版)や文禄・慶長の役など、日本による朝鮮への侵略行為は続くこととなった。17世紀から18世紀にかけて通信使を通した交流が続いたが、その後は、1910年8月29日の日韓併合に伴い、朝鮮半島は日本の一部に編入され、1945年の朝鮮解放まで日本統治に置かれることとなった。
1945年に第二次世界大戦後が終結し、朝鮮半島南部は在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁の直接統治を経て1948年8月15日の大韓民国が建国された後、初代大統領に就任した李承晩は、強烈な反日感情の持ち主であったことから、1952年には一方的に「平和線」(李承晩ライン)を設定して、日本の操業漁船を拿捕し、日本側に死傷者を出したほか、1959年には在日朝鮮人の北朝鮮帰国事業を妨害する為に、日本へ工作員を送り込み新潟日赤センター爆破未遂事件を起こすなど、両国間の関係は険悪になった。
だが、大日本帝国の帝国陸軍士官学校57期生として教育を受け、後に親日派だと看做されている朴正煕少将が1961年に5・16軍事クーデターで「国家再建最高会議」を樹立した後、1963年に第五代大韓民国大統領に就任すると、朴正煕大統領は1965年に日本国の佐藤栄作内閣総理大臣との間で「日韓基本条約」を批准し、正式に国交が樹立され、両国は互いに首都東京とソウルに大使館、札幌・仙台・横浜・新潟・名古屋・大阪・神戸・広島・福岡と釜山・済州に総領事館を、それぞれ開設している。
..ドイツ代表博物館のとんでもない歪曲」「韓国の古代文化を眺める博物館側の歪曲した認識」と非難されている。決定の根底にはドイツ人の韓国に対する「朝鮮は有史以来、19世紀まで清の属国であり、1905年からは日本の植民地だったことから、古代文化が貧弱であるため、中国と日本と異なり、お粗末で展示する価値がない」という認識がある。さらに、韓国館は中国館と日本館の間に小さく配置されており、特に中国館内の片方に据えられる配置は、韓国が中国の辺境文化に過ぎないというドイツ人の認識がある。確保した中国と日本の展示品は数千点にのぼるが、韓国の遺物は予算の問題で160点に過ぎず、実際に現地の韓国人芸術界関係者は「オンラインワークショップを参観した結果、韓国館展示担当キュレーターが『韓国は16世紀から1945年まで中国と日本の属国か植民地だったため古代遺物がない』という結論を下した。現代のインスタレーション美術を展示する予定」と話している。
他方、友好関係のみならず、1970年代にはKCIAが関与したコリアゲート事件が発覚している。
1980年の光州事件を座視したアメリカに対して、大学生を中心に反米感情が生じ、第五共和国時代は釜山アメリカ文化院放火事件もあった。2000年代に入ってからも、在韓米軍漢江毒劇物無断放流事件(朝鮮語版)や議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件などにより、反米感情が高まったこともあった。
2009年6月に李明博大統領とオバマ大統領は、米韓同盟を既存の軍事同盟の次元から脱して、グローバル水準の21世紀型包括的同盟に発展させるという内容を骨子とした「米韓同盟未来ビジョン」を採択した。これにより、今まで朝鮮半島に限定された米韓同盟の地理的範囲は、北東アジア地域はもちろん汎世界的次元で広くなり、内容も軍事だけではなく非軍事的分野まで含む、真正な21世紀型包括的同盟を志向するようになった。同時に、両国は「朝鮮半島が有事の際は、アメリカが核の傘、在来式戦力、ミサイル防衛能力を含むすべての軍事力を動員して韓国に拡張抑制を提供する」という『拡張抑止力』を採択した。『拡張抑止力』は、アメリカの同盟国が核攻撃を受ければ、アメリカ本土が攻撃された時と等しい戦力水準で、相手に報復攻撃を加えることを基本内容としている。これは正常次元で、対北朝鮮米韓共同防衛に対する意志を再確認することを意味する.
ニュージーランド: 1962年3月26日にニュージーランドと韓国が国交を樹立して以来、両国は1967年4月に貿易及び経済協力協定、1978年に漁業協定と国際運輸業所得免除協定、1981年11月に二重課税防止協定、1993年8月に航空協定、1994年8月にビザ免除協定、1999年5月に就業観光ビザ協定、2002年4月に犯罪人引渡し条約、2005年11月に映像産業分野共同協力のための了解覚書、2006年12月に情報通信協力約定を、それぞれ締結している。
2007年時点でのニュージーランドの対韓輸出は11億 7,100万米ドル(木材類、畜産物、有機化学品、羊毛)、韓国の対ニュージーランド輸出は6億9,900万米ドル(自動車、鉄鋼、石油化学製品、電子製品)となっている。
2017年末、在ニュージーランド大使館に着任した韓国の外交官が現地職員に対してセクハラ行為を行った。この問題は韓国側でも把握して外交官に減給1か月の懲戒処分を行ったが、2019年に入るとニュージーランド警察が捜査を開始、2020年2月にはニュージーランドの裁判所が逮捕状を交付。一気に外交問題に発展した。同年8月、康京和長官は問題を受けて「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として国内へ向けて謝罪を行ったが、ニュージーランド側への謝罪については「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として謝罪を拒否した。
ベトナム戦争の際、大韓民国の朴正煕大統領はアメリカ合衆国の民主党リンドン・ジョンソン大統領の要請で南ベトナム陣営として参戦したが、約5,000人の大韓民国国軍の兵士が戦死し、帰還した兵の多くがアメリカ軍の散布した枯葉剤による後遺症に苦しめられることとなっただけでなく、1968年2月12日に発生したフォンニィ・フォンニャットの虐殺事件のような30万人とも言われるベトナム民間人に対する虐殺が行われるなど、両国間には現在でも根強い禍根が残っている。
1992年に韓国とベトナムの国交が樹立されて以降も、「不幸な時期があった」として「遺憾」は表明したが謝罪はしなかった。ところが、金大中大統領は訪韓したルオン国家主席との首脳会談の中で、「不幸な戦争に加わり、本意ではなかったがベトナム国民に苦痛を与えたことについて申し訳なく思う」と初めて謝罪した。
ベトナムは、韓国をモデルにした経済開発を目指しており、両国間には活発な経済協力が成されている。2010年時点での韓国の対ベトナム輸出は96億52,07万米ドル、ベトナムの対韓国輸出は33億3081万米ドルに達しており、韓国にとってベトナムは第9位の輸出国、第28位の輸入国となっている。
1950年 - スペイン
1955年 - 西ドイツ
1956年 - イタリア
1959年 - デンマーク・ノルウェー・スウェーデン
1961年 - ベルギー・ギリシャ・オランダ・ポルトガル
1962年 - アイスランド・スイス・ルクセンブルク
1963年 - オーストリア・バチカン
1965年 - マルタ
1973年 - フィンランド
1983年 - アイルランド
の順序となる。
1989年に東欧諸国とでは初となるハンガリーと国交を樹立したことを皮切りに、同年にポーランドやユーゴスラビアとも国交を樹立した。韓国はその後も、
1990年 - ソ連・ルーマニア・ブルガリア
1991年 - エストニア・ラトビア・リトアニア・ウクライナ・アルバニア
1992年 - ベラルーシ・モルドバ・クロアチア・スロベニア
1993年 - チェコ・スロバキア
1995年 - ボスニア・ヘルツェゴビナ
といったように、旧共産圏諸国とも相次いで国交を樹立した。
特に西ドイツとは商標・技術・ビザ免除・経済・財政・貿易協定など各種協定の殆どが1961年以降に締結されたことや、国家元首として朴正煕大統領が1964年12月に80年以上に亘る独韓関係史上初めて西ドイツを公式訪問し、リュプケ大統領がその返礼として1967年3月に韓国を訪問したことなどから見ても、 1960年代以後の対西欧諸国関係において、独韓関係が他のあらゆる西欧諸国より非常に緊密な関係にあることが窺える。