地域的な包括的経済連携協定
この指摘は更に、「インド抜きではRCEPが瓦解するとの見通しもあるが、むしろインド抜きで交渉がラスト・スパートに入るであろう。中国は是が非でもRCEP交渉を来年中に纏めようとするだろう。中国はインドの参加よりも、RCEPの交渉妥結を重視したわけであるが、今後、日本の参加よりもRCEPの交渉妥結を重視するかもしれない。」としている。
ジェトロのビジネス短信は、11月11日付の複数の地元紙が報じたとして「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の交渉からインドが離脱したとしても、2020年の協定署名を目指す残り15カ国が妥結すれば、フィリピン経済にとってプラスとなる、とフィリピンの複数の専門家や政府高官、企業が主張している」と伝えた。
日本経済新聞電子版2019年11月27日は、ニューデリー発として「国内景気の減速でモディ政権の支持が急落し、農家がさらに離反することへの焦りが背景にある。大票田に目配りする一方、対外向けには交渉に残る」との記事を掲載し、「まだインドから交渉を離脱するという正式な通知は何も来ていない」。インドネシア政府のRCEP交渉筋は首をかしげる。もし本当に離脱するなら窓口である同国政府に外交文書で伝える必要があるが、首脳会合後も連絡がなく、「インドは来年も交渉に参加する可能性が残る」とみる。」との記事を掲載し今後まだ事態が流動的であることを報道した。
2019年11月22日のニューデリー発の共同通信は、(RCEP)交渉を巡り、インドは200品目の緊急輸入制限(セーフガード)を要求し、中国からの輸入品に他の交渉参加国より高い関税を課すことも主張したと伝えた。記事は「中国は強く反発。交渉は一段と難航しそう」との見通しを行い、また「参加国は2020年中のRCEP協定署名を目指すがインドは交渉に期限を設けない方針」とも伝えた。インド抜きに15か国で先行合意となるか16か国の合意を目指して更に交渉が長期化するかの見通しについてはこの記事はふれていない。
2019年11月29日、牧原秀樹経済産業副大臣は、ブルームバーグのインタビューで、RCEPについて、インド抜きでの妥結は「全く考えていない」との考えを示した。更に交渉の見通しについて「15カ国はほぼ間違いなく合意ができる」とする一方、インドを巡る状況は国内事情などで「大変シビアになってきている」と述べた。
2019年12月10日、経済産業省のHPによると、梶山経済産業大臣は、インドを訪問し、ゴヤル商工大臣と会談し、RCEP及びインドの産業競争力強化に向けた協力について意見交換し、梶山大臣より、RCEPについて、インドの参加に向けてともに課題に取り組む旨を述べた上で、率直な議論を行った。HPでは結果については記述はない。
朝日新聞は「反応はつれない」、「ゴヤル氏は会談直後の議会で『貿易赤字の問題がありRCEPには参加しない』との見解を改めて表明。会談後のインド政府の発表資料では『日本との貿易赤字が問題だと指摘した』とし、今回の支援策だけでは日本の説得には応じない姿勢を見せた。
地域的な包括的経済連携協定(ちいきてきなほうかつてきけいざいれんけいきょうてい、英語: Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement (略称:RCEP、通称:アールセップ)、簡体字中国語: 区域全面经济伙伴关系协定、朝鮮語: 역내 포괄적 경제 동반자 협정)は、ASEAN加盟10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)と、そのFTAパートナー5カ国(オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国)の間で、2020年11月15日に第4回RCEP首脳会議の席上で署名された経済連携協定 (EPA) である。署名15か国は、世界の人口とGDPの3割を占めている。日本法においては、国会承認を経た「条約」であり、日本国政府による法令番号は、令和3年条約第7号である。
インドは、交渉が開始された2011年から、FTAパートナー国として、RCEP交渉に参加していたが、主に中国からの製造品やオーストラリアやニュージーランドからの農産物・乳製品のダンピング懸念を理由に、交渉の最終時点の2019年11月に交渉から離脱した。
第24回交渉会合が2018年10月18日から10月27日までの日程でニュージーランドのオークランドにおいて開催され、物品の関税分野や貿易・投資のルール作りなどで協議を進めた。今回の会合で新たに「紛争解決」の分野で実質的に妥結。この決着により、年内の実質妥結を目指すスケジュールが維持された。
2013年5月に交渉を開始してから、全18の交渉分野中、既に「経済技術協力」「中小企業」「税関手続き・貿易円滑化」「政府調達」の4分野が妥結されており、今回の妥結で残る交渉分野は13分野となった。
2020年8月7日に交渉会合がテレビ会議で開催された。この会合については、中国及び韓国の政府の公式HPで発表 がされたが、日本政府は事前の公表を行わず、会議後も2020年8月9日現在、公表がない。
2020年8月27日、第8回閣僚会合がテレビ会議で開催された。「2019年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定」と発表されている。
2020年10月14日に、第11回中間閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。日本政府の発表では「残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定」となっている。なお、経済産業省の発表では、「3回の首脳会議、21回の閣僚会合、31回の交渉会合を開催。」 となっているが、第8回閣僚会合は、2020年8月27日が第8回、中間閣僚会合が今回のものをいれて第11回で合計が19回であり、未公表の会合がある可能性があるが詳細は不明である。
2020年11月11日に、閣僚準備会合が、テレビ会議形式で開催される。日本政府の発表では「本会合は、本年11月15日に開催が予定されている首脳会議に向け、閣僚間で議論を行(う)」となっている。なお、経済産業省の発表では、「これまでに、19回の閣僚会合、31回の交渉会合を開催。」 となっており、第11回中間閣僚会合の発表 より、閣僚会合の回数が減少している。今回の回数は、閣僚会合と中間閣僚会合の回数と合致しているが、前回の発表については訂正はされていない。
2020年11月15日、第4回首脳会議がテレビ会議で開催され、その席上で地域的な包括的経済連携協定の署名式が行われた。
」という表現 であり、16カ国での署名に明言した表現はない。毎日新聞は「今回の会合で梶山氏は「15カ国で署名すれば、後から参加することが難しくなる」と指摘し、インドを含めた16カ国での署名を目指す考えを示した」と報道した。
2020年2月20日の産経ニュースは「日本政府、難航するRCEP交渉でインド取り込む“プランB”を模索」と伝えた。このプランAとは、あくまでもインドを含めた16カ国による完全な合意であるが、日本政府もインドの反対で今年も妥結できなければ、RCEP交渉そのものが漂流しかねないとの危機感を抱き始めているとの前提で、次善策として“プランB”、具体的な内容としては、「中国とインドの間で関税協定を設けない」、「15カ国によるRCEPの枠外でインドと日本・オーストラリアなどが貿易協定を結び、その上で将来的なインドのRCEP合流を目指す」案を「頭の体操として練り始めている」(経済官庁幹部)と報道している。日本政府がプランAであるインドを含めた完全合意を目指す考えに変わりはないとも報じているが、記事の内容からプランBは、形式的にインドをRCEPに残すが、実質的にはインド抜きでの合意を目指すものだとの論評が発表されている。
2020年3月11日、ベトナム中部ダナンでASEAN10カ国のみの関係閣僚会合が開催された。これについて日本経済新聞電子版2020年3月11日は、「交渉離脱を示唆したインドの参加の有無を問わず年内妥結をめざし、インドの交渉復帰を促しつつも、「インド抜き」でも参加国に大きなメリットがあることを確認。 」と報道した。