あいちトリエンナーレ
日本共産党はあいちトリエンナーレ2019を「いまの日本に横たわるゆがんだ歴史認識、憎しみや差別をあおる勢力をあぶり出すとともに、それに抗し内外で連帯する姿を示した意義は大きい」と評した。
林道郎上智大学教授は「表現の自由という概念が人々に内面化されていないことを痛感した」と述べ、欧米式の自己主張を重視する教育が行われていないことに原因を求めた。また、抗議の背景には「日本が経済大国でなくなりつつあること」を指摘し、「自己と国を重ねている人には耐えがたいのだろう。だから国の方針に反する存在に不満をぶつける」と分析した。
社会学者の倉橋耕平は「表現の不自由展・その後」に展示された作品の一部(慰安婦像など)に対し、内容が反日的であるとの批判がおこなわれたことについて、「ことの顛末の本丸は「慰安婦」問題をめぐる「歴史修正主義」にある」と述べた。また、朝日新聞を糺す国民会議が朝日新聞社を相手取って起こした集団訴訟に関する記事の中で、あいちトリエンナーレ2019に展示された慰安婦像をめぐる動きにも触れ、「国際社会が人権問題と認識している『慰安婦』問題が、日本では歴史認識や表現の自由の問題にすり替えられようとしている」「あたかも日本人が被害者であるかのように、議論がすり替えられています」と懸念を示した。
12月21日、北海道の札幌で有志によって「表現の不自由展・その後」の問題を考える「北海道・表現の自由と不自由展」が札幌市教育文化会館で開催された。同展では、劇団主宰のチョキム・シガンによる、朝鮮から日本に連れられた女性が遊郭に売られて自殺するという内容の一人芝居が披露された。また「あいちトリエンナーレ」でも問題となった慰安婦像のミニチュアレプリカが複数個展示された。チョキムは朝鮮学校にも出展を呼びかけたが、学校側が生徒への影響を配慮して実現しなかった。河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官も写真もその中に加えられた。これらの映像をみた河村たかしは「自分の写真を燃やされることは、侮辱は間違いないし、脅迫に近い」として法的措置を検討すると述べた。会場での撮影はマスコミ関係者のみの許可であったが、インターネット放送局の「チャンネル桜北海道」の取材班が名刺を渡して撮影しようとしたところ、スタッフに撮影を拒否され押し問答になる一幕もあった。同局のキャスターで元道議の小野寺秀は「表現の自由、不自由を問う展示会なのに、考え方が異なるからといって排除されるのは納得できない」と話した。展示は1日限りで450人が訪れた。
津田大介芸術監督は「(展示中止は)政治家の圧力が中止の原因ではない」と繰り返し強調しているが、CIMAM(国際美術館会議)は「The cancellation is an infringement of the artists’ freedom of expression, at the behest of politicians and the Mayer of Nagoya City, Takashi Kawamura, who made a direct request for the exhibition to be closed.」と展示中止は芸術祭実行委員会で会長代行を務める河村たかし名古屋市長の要望であるとしている。河村が慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を主張していた経緯から、津田は慰安婦像の展示中止を求める声明を発表することを予想していたが、行動を起こされることは想定外だったとしている。
8月1日、あいちトリエンナーレ実行委員会会長代理を務める河村たかし名古屋市長は、大阪市の松井一郎市長から、あいちトリエンナーレで慰安婦像の展示が行われていると質されたため、翌日に会場視察を行った。河村は『平和の少女像』だけではなく皇室関連の展示についても問題視し、実行委員長の大村に対して『表現の不自由展』の中止を含めた適切な対応を求める公文を8月2日付で発していた。吉村洋文大阪府知事は「表現の自由は保障されるべきだが、反日プロパガンダと国民が思うものを、愛知県が主催者として展示するのは大反対。」と批判、松井も「税投入してやるべき展示会ではなかったのではないか。
8月3日、日本ペンクラブは、『平和の少女像』などの撤去を求めた河村市長の発言に対して「人類誕生以降、人間を人間たらしめ、社会の拡充に寄与してきた芸術の意義に無理解な言動と言わざるを得ない」と批判し、展示続行を求めた。
8月4日、日本軍『慰安婦』問題解決全国行動は、日本軍「慰安婦」制度という戦争犯罪について日本が事実を認め、再発防止のための教育と記憶・継承をたゆまず続けて行くことで被害者たちの赦しを得ることができるのに、政治家をはじめとする一部の人々が再び逆の言動をとっていると批判し、即時再開を求めた。同日に「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センターも、「平和の少女像」が美術館の中に芸術作品として展示されたことにより、慰安婦問題日韓合意で慰安婦像を撤去する理由である「公館の安寧・威厳の維持の観点からの懸念」はなくなったとし、「平和の少女像」を含む表現の不自由展の展示の再開を求めた。
8月5日、女たちの戦争と平和資料館は、高江ヘリパッド問題に愛知県警が協力したことを引き合いに「表現の不自由展・その後」に対する脅迫犯を検挙することを要請。
8月6日、日本YMCAが「『平和の少女像』の撤去を求めた河村市長の発言は、日本の植民地支配下で性奴隷とされた元「従軍慰安婦」女性の人権と尊厳を侵害する行為に他なりません。」「加害者としての責任を問うことなく、真実を覆い隠しては、 真の平和はつくりだせません」として『平和の少女像』展示再開を求めた。
8月9日に日本キリスト教協議会の金性済総幹事が「平和の少女像への不当な攻撃を恐れず「表現の不自由展その後」を再開してください」と大村に要望書を提出、8月21日には、日本バプテスト連盟の加藤誠理事長も抗議声明を発表した。
オフィシャルサポーターには、SKE48が任命された。
開催当初、入場者数の目標を30万人としていたが、10月6日には目標を達成し、最終的に57万2023人が訪れた。また、中学生以下の入場料が無料だったということもあり、子どもの来場者数も多かった。
9月28日に予定されていた「日中文化芸術国際交流の祭典」が、9月7日の尖閣諸島中国漁船衝突事件による日中関係悪化を受けて、北京の中央民族大学舞踏学院の学生が来日できなくなり、中止となった。
東海ケーブルチャンネルでは2007年7月からトリエンナーレ終了後の2010年11月まで広報番組である『あいちトリエンナーレTV』が放送されていた。
劇作家の平田オリザがロボット工学者の石黒浩の協力を得て書き演出した演劇や、ベルギーの演出家のヤン・ファーブルの演劇が上演された。
映画監督のジョナス・メカスの『リトアニアの独立とソ連邦の崩壊』(2008年)、アレクサンドル・ソクーロフの『精神(こころ)の声』(1995年)などが上映された。
」とし、慰安婦像は「日本政府の歴史認識を超えた歴史観を僕たちに押しつけるものではなく、そのような過去を反省し、未来に向けて立派に生きていくことを誓った僕たち日本人を貶めるものではないと考えます」として展示を決定した。解説を担当した岡本有佳は「(日本国内で朝鮮半島に対する)植民地支配に向き合おうとする人たちに希望をつないでほしい」と述べ、英語の解説は慰安婦問題日韓合意で使用が禁じられた「性奴隷(victims of the Japanese military sexual slavery)」という単語を用いられ、日本政府が決定した「慰安婦像」の呼称に対しても「本作の作品名は《平和の少女像》(正式名称「平和の碑」。「慰安婦像」ではない)。」と解説している。
「平和の少女像」は、例外的に「SNS推奨」のキャプションが7月31日に添付されたが、あいちトリエンナーレのあり方検証委員会が「個人の解釈によるSNS投稿は、さらに作品の意図とは無関係な、美術に関心のない人々を巻き込み、彼ら個人の思想・心情を訴えるために利用され、いわゆる「炎上」を招くことにつながった」と認めるように、製作者の思想・信条の拡散には失敗した。
大村秀章愛知県知事と河村たかし名古屋市長は愛知県と名古屋市を一体化した自治体として運営しようという中京都構想を唱える盟友関係であったが、表現の不自由展によって関係が分断された。
河村は、あいちトリエンナーレ実行委員会規約の第13条に基づいて運営会議を招集して『表現の不自由展』に関して公議することと『表現の不自由展』を専決処分で中止した理由を16条2項の「専決処分をしたときは、これを次の運営会議 において報告しなければならない。」の履行を求めるなど7項目の公開質問状を送付し、大村も「きっちり論破する」と応じる反応したが「検証委員会の中間報告が質問に回答している」と述べ、疲弊を理由に回答を引き延ばした。10月8日に『表現の不自由展』が再開されると、河村は愛知芸術文化センター(『表現の不自由展』開催地)前に赴き、抗議のために座り込みを行った。これに対して、大村は抗議の書簡を河村に送った。文化庁の補助金不交付に関しても、大村が文化庁に対して法的措置で争う姿勢を見せたのに対して、河村は「至極まっとうな判断」として国と歩調を合わせて名古屋市の負担金を愛知県に支払うことを拒絶することを表明した。