原子力災害対策特別措置法
全電源喪失・冷却材喪失など原子炉そのものの損傷またはそれを予測する事態の発生を意味し、内閣総理大臣は、考慮の余地なく直ちに「原子力緊急事態宣言」を公示する。
原子力緊急事態が宣言された場合、原子力災害対策本部長である総理は県や市など地方公共団体や東京電力など原子力事業者に対して直接指示出来る。また、防衛大臣に対し、原子力災害派遣に基づく自衛隊の部隊派遣の要請も行える。