Taspo
2009年7月末までの1年間で、たばこ自動販売機が約40万9000台まで減少したため、2009年7月末現在、taspo対応成人識別たばこ自動販売機の割合は、全体の98.3%となっている。
taspoカードの券面は、本人への帰属性を高めるために、所有者の証明写真を掲載(それにより、闇売買やインターネットオークションサイトへの出品防止も兼ねている)し、氏名(片仮名表記)、会員番号、有効期限、及びプリペイド方式の電子マネー「ピデル (Pidel) 」のマークが記載されている。
taspoが非接触型ICカード方式を採用したのは、
偽造や変造が困難であり、ICの成人証明情報の読み取りによる厳格な成人識別が可能。
付加機能の追加(電子マネー機能等)が可能。
非接触方式による簡便性、識別時間の短縮、機械稼動を伴わないため故障の可能性が低い。
などの理由による。
当初は運転免許証による識別方式を排除しており、その理由として、
全ての喫煙者が運転免許を保有している訳ではない。
読み取り時に機械稼動を伴うため、故障した際に免許証を取り込んだままになる恐れがあり、管理店が閉店していると次の営業日まで取り出せなくなる。
将来にわたり現在の免許証の形状、券面、仕様が継続される保証がない。
2001年よりたばこ業界が中心となり自主的に取り組んでいる、未成年者の喫煙防止のさらなる強化を目的とした施策の一つ。2005年2月27日に発効し、日本も署名している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」(通称:たばこ規制枠組条約)の第16条1項(d)により締約国の義務として、未成年者による自動販売機でのたばこの購入を防ぐ事を要求されている。そのため、日本国内では2008年7月以降、taspo対応成人識別たばこ自動販売機でたばこを購入するにはtaspoによる成人識別が必要となった。
2004年の厚生労働省の調査では高校3年生の喫煙経験者は男子42%、女子27%、毎日喫煙する男子中高生は13%であった。2001年の総務庁青少年対策本部の調査によると、未成年喫煙者のたばこの購入場所は「自動販売機で買う」が主となっている。taspoは、未成年者による自動販売機でのたばこの購入防止に貢献すると期待されていた。
2008年6月末時点で、日本全国に設置されている約43万台のたばこ自動販売機のうち、421,103台がtaspo対応成人識別たばこ自動販売機となっていた。
販売する小売店側は、たばこメーカーの貸与機を除き、自動販売機1台につき、約13万円程度の成人識別装置・改造費用を負担する必要がある。設置台数などにより、改作・買換え費用の一部は、全協・TIOJが支援を行っていたが、特に売り上げの少ない地方などの経営者には、大きな負担となっていた。
警察白書によると、全国の喫煙による補導人数は、taspo導入前の602,763人(平成19年)から364,956人(平成21年)に減少しており、大きな効果が見られる。
当初、種子島でのtaspo以前の「たばこカード」導入検証に於いて、未成年者のたばこ喫煙補導数が減ったと報道された。しかしその後にたばこカードの貸し借りが行われ、喫煙補導数が増加したとされた。種子島警察署は「同じ少年が数回補導されたケースもある。たばこカードは予防効果はあるが、常習者はあの手この手で対抗する。全国同じシステムになればさらに効果も出てくるのでは」と話した。
『中國新聞』は、タスポ効果で少年補導が激減したと報道した。taspoが必要になった2008年5月以降、山口県内の喫煙による少年の補導件数が前年比で大幅に減り、補導結果をまとめた山口県警少年課は「少年のたばこ購入のハードルが上がり、喫煙防止に一定の成果が出ている」と歓迎している。
「このtaspoはご利用になれません」や「もう一度taspoをタッチしてください」という音声ガイダンスが流れ、カード読み取り部が赤く点灯する。
→taspoカード裏面に記載されている「taspoダイヤル」に連絡する必要がある。
2008年1月、財務省は未成年者の喫煙防止策の一環としてたばこの自動販売機に成人識別装置設置を義務化する案を発表した。翌2月のパブリックコメントを経て、同年7月に「たばこ事業法第24条及び第26条」が改正され、適用された。
2008年7月からの改正適用後は、条件に違反して成人識別装置がない自動販売機で製造たばこの販売をする場合に於いて、条件を遵守する様指導を行う事とし、指導にも係わらず従わない者に対しては、たばこ事業法第31条第2号の規定に基づき製造たばこ小売販売業の許可が取り消される可能性がある。なお、対象は出張販売先も含めて全てのたばこ自動販売機となる。