専門職
官庁ではもともと役職の名称として「専門職」を使用している。 人事や予算に関する事務を担当する者の場合、管理職にあたる場合もある。 管理職の例として、 沖縄総合事務局の職員管理専門職、 消費者庁、総務省、文部科学省の専門職、 法務省の矯正専門職、 経済産業省の管理審査専門職、人事専門職、予算決算専門職、厚生専門職、 資源エネルギー庁の技術統括専門職 人事専門職 会計専門職 予算決算専門職、 特許庁の人事専門職 会計専門職、 中小企業庁の人事専門職 会計専門職、 北海道開発局の開発専門職(人事又は職員団体に関する事務を担当する者) 原子力規制委員会、人事専門職 会計専門職(人事又は予算に関する事務を担当する者)などが該当している。 標準的な官職を定める政令においては、係長級の官職に「専門職」、課長補佐級の官職に「専門官」が例として挙げられている。
2005年に天下り是正のため省庁に「専門職」新設。これはラインを外れたキャリア職員を専門職として官庁に残ることを可能とする「専門スタッフ職」としたもの。 その他の例として、防衛省・自衛隊では一般職以外は専門職である。 外務省には外務専門職や法務省専門職員などがある。 そのため、実際に専門的な知識等を有しているか等については問題とならない。 また、国税庁においては国家公務員一般職試験(大卒相当)にあたる「国税専門官採用試験」が行われており、合格者は税務職に従事する。