宮城県信用農業協同組合連合会
信用農業協同組合連合会(信連)は、農協の金融事業を手掛ける都道府県単位の機関として、かつては47団体が存立していた。 農協は信連に、信連は農林中央金庫(農林中金)に出資し、農協は一般組合員から集めた貯金の平均6割強を信連に預け、信連もその貯金の6割強を農林中金に再び預けていた。そして、残りの資金を農協や信連は独自の貸出や投資に回し、収益を得てきた。だが、政府によるコメの減反政策などによって、農協から借金してまで事業を拡大する農家は少なくなり、1980年代以降、農協の貸し出しは低迷。このため運用難となった農協から信連に大量の資金が流入した。
こうした経営環境を背景に、宮城県信連は1980年代後半から独自運用を開始。バブル経済期には有価証券運用で多額の運用益を上げ、それによって県内の農協にも高水準の配当を実施していた。
しかし、1989年12月をピークに株価が一転して下落すると、1990年3月期には63億円の評価損が発生した。この事態を受け、宮城県信連は含み損を抱えた有価証券を別の会社に一時付け替える飛ばしを行い、通常通りの配当を実施した。