全日本自治団体労働組合
しかし、細川政権は短命に終わり、その後の政界再編成の混乱から、1994年には自社さ連立政権の誕生により、組織内議員の村山富市が首相に就任した。日本社会党書記局・政策審議会などとともに、自治労は村山政権の政策面を支える役割を負い、介護保険制度の創設などでは、シンクタンク的役割と、国民運動を支える役割を負った。
その一方で1992年の定期大会で決定した「民主リベラル勢力」による政権交代をめざすとした政治目標と、自民党を含む連立政権とは相容れないものであったため、その克服が課題となった。自治労は1996年の村山首相の退陣後、連合の一員として、第三極として民主党結成を支援し、多くの組織内議員が参加した。一方で東北・北信越・四国・九州では自社さ連立政権に参加していた社民党を引き続き支持し続ける事例も存在し、支持政党が民主・社民の両党に分かれた。(13県本部は社民党支持)
小泉政権が発足した後の2001年9月、保険会社との間の積立型共済の運用金の取扱手数料をめぐる裏金疑惑が発覚し、東京地検特捜部の捜査が行われ、法人税法違反の罪などで後藤森重・元中央執行委員長ほか2人が逮捕された(のちに執行猶予付の有罪判決)。この事件を受けて、自治労内に「再生委員会」が発足した。再生委員会は、内部統制の強化や経理の改革などの事件の処理を行うとともに、未組織労働者の組織化などを通じて社会的責任を全うするべきとの方向性を打ち出した。
小林千代美(旧衆議院議員・現北海道議会議員)
加入強制問題
自治労傘下の公務員労働組合の影響が強い役所・団体では、新人研修などで加入を拒否すると「無責任」と吊し上げ、不利益をほのめかすなどして、組合への強制加入および組合費の天引きを慣例のように行っていた。日本人は政治活動を行う者が少ないが、関西を中心に公務員労組への加入率が高いのには、このようなことが背景にあった。また、このような手法で高く維持された組織率は、「皆加入しているのに拒否するのか」という新人職員への圧力として利用され、さらに組織率を上げるのに使われた。その天引きで得た多額の資金をもとに政治活動を行い、自治労出身議員を輩出するのに利用していたが、大阪府や大阪市でのヤミ専従が発覚したことで国民の反発が強まり、「自治労打倒」を訴える橋下徹が躍進。以降、それまで大阪府知事や大阪市長は慣例的に労組出身者が就いていたが、公務員労組の影響が弱まり、大阪では自治労支持の議員が1人以下になるなどした。
また神戸の神戸市職労組合も同様の手法で組織率90%に達していたが、ヤミ専従問題発覚後、組織幹部は「市職員を組合へ強制加入させていた件に対して、組合費の給与天引きや加入継続の意向を全員に確認する」と述べた。
自治労は、運動の理念や方向性を示すものとして、1954年の結成時に綱領を制定し、1976年に改定を行った。しかし、その内容は古典的な社会主義色が濃いものであり、地方公務員以外の組合員に共有が難しいものであった。このため、2003年9月の定期大会(続開大会)において、新たな綱領的文書として「自治労(綱領)自治労21世紀宣言」を新しく決定した。
自治労(綱領)自治労21世紀宣言 1. わたしたちは、「自由・公正・連帯」の社会の創造にむけ、国内外の民主的な諸団体と連携して労働運動の前進を期す。 1. わたしたちは公共サービスを担うすべての労働者・労働組合を結集し、対等な労使関係を確立して組合員の生活と権利の向上をはかる。 1. わたしたちは市民と労使の協働で、有効で信頼される政府を確立し、市民の生活の質を保障する公共サービスを擁護・充実する。 1. わたしたちは、自治・分権改革の進展にたゆまず努め、参加と自己決定による自立した市民社会、生活と労働の調和する男女平等参画社会を実現する。 1. わたしたちは、安心・安全・信頼の協力社会を構築し、基本的人権の確立・世界平和の創造・地球環境との共生をめざす。
55年体制下では長らく日本社会党を支持し、国政選挙には参議院の全国区議員を4人(半数改選のたびに東西で1人ずつ)と、若干の選挙区議員、衆議院議員を組織内議員とするにとどまっていた。しかし、北海道では北海道教職員組合や日本炭鉱労働組合、国鉄労働組合などと並んで国政選挙および地方選挙で実働部隊を担ってきた。
1960年代後半から、定年制導入反対闘争や折からの労働運動の盛り上がりなどから、それまで上部団体を持たなかった自治体職員の職員団体・労働組合が自治労に加盟し、1970年代、日本最大の単産になった。
1970年頃から自治労は、自治体の外郭団体や社会福祉法人などの労働組合の加入を認め、1982年、自治労200万建設運動によって、自治体の臨時職員、公社や事業団などの外郭団体職員など大きく組織化の対象を広げた。
1982年には、地方公務員の単産という性格をもちながらも、自治体が経営に関与する職場で働く労働者を組合員にしていく路線を是認する方向で「自治労200万建設運動」の方針が決定し、大きく組織の位置づけを広げるはずであった。しかし、その後の連合への合流をめぐる主流派、反主流派の対立等で組織拡大はその目標どおりには進まず、1992年の「地域公共サービス産別建設」の方針決定まで、地方公務員の単産としての性格が大きく変わることはなかった。