旧石器捏造事件
本来、人類の普遍的価値遺産として扱われるべき歴史的事物について、その多くが観光資源の観点に偏るかたちで地域住民に認識され、商業的な効果を優先させるように取り扱われてきた実態が、今回の事件発覚によって明らかになった。
「前・中期旧石器」の研究が活発であった当時は批判が難しく、1986年の小田静夫、チャールズ・T・キーリーによる批判論文以後、再び反論が開始されるのは1998年の竹岡俊樹の論文1点、及び2000年発覚前の角張淳一と竹花和晴の2名に限られる。考古学界は捏造発覚以前の25年間、捏造を批判した学者や研究者を排斥したり圧力を加える事によって、事実上の学会八分(村八分)にして、捏造批判の声が噴出する気運を押さえつけた。例えば、1980年代初頭、東京都教育庁の小田静夫(とキーリー)らが科学的根拠が疑わしく、軽石の降下や水害が相次ぐ土地に連綿と移住した要因が不明であり、発掘された石器の殆どは水平に埋設している上に単品で出土している、と指摘していた。1998年以後の批判の要点は、問題の石器資料群が、本来あるべき前期や中期の石器として「おかしい」という批判である。こうした正当な批判は、2000年11月5日の毎日新聞によるスクープまで、学界として省みられることはなかった。
なお、日本考古学協会前・中期旧石器問題調査特別委員会最終報告後に、藤村の捏造の範囲は旧石器時代を越え、縄文時代にも及ぶことが明らかにされた。
岐阜大学名誉教授の田中嘉津夫は、本事件を「石器の科学的な年代同定は埋まっていた土層の年代測定によるしかない」という手法の弱点を突いたものとしている。