ハイジャック
ハイジャックの目的はさまざまであり、明確な目的が見出せるものとしては、逃亡・亡命目的のものや、金目当てのもの、政治的意図に基づく事件などがあげられる。それ以外では、心神喪失状態にあった者などが起こした事件や、冗談のつもりがハイジャックとされた例もある。
ハイジャッカーの人数は1人から複数名と様々で、。中には乗客乗員18人のうち16人が共謀してハイジャックに関与した事件や、操縦士自らがハイジャッカーとなった事件もある。
おもな航空機ハイジャック事件は、航空機ハイジャック事件の一覧を参照。
ハイジャックや航空テロを防止するため、様々な対策が複合的に講じられている。安全上の観点から詳細が公表されていないものもある。国や空港・航空会社によって対策の内容は異なる。ここでは国際民間航空機関 (ICAO) で定められている対策を中心に述べる。
第二次世界大戦後、国際民間航空の発達や国際航空運送業務の運営に関して各国が協力することを目的に、国際連合の専門機関としてICAOが設置された。ICAOによってハイジャック対策のための国際条約が作成され、航空保安に関する国際標準や勧告なども定められている。ICAOの取り決めは、新たなリスクに対応する形で改定が重ねられてきた。
2001年に9.11事件が発生した後には、保安措置のより確実な履行が各国に求められ、ICAOによる監査も行われるようになった。9.11事件までのハイジャック対策は、ハイジャッカーが生存を前提に行動するという考えに立っていた。しかし、9.11事件では最初から自爆を意図してハイジャックが行われたことで、以降は対策の方針転換が図られた。