特別支援学校
また、障害のある学生自身やその家族が大学進学や将来について考える場が少ないことが問題である。障害のある学生自身が将来について考えることが必要である。今では、障害のある学生と、その家族に向けられた進路相談イベントも開催されている。障害のある子どもや家族が進学という選択肢を諦めない風土づくりを行っていく必要がある。
【問題点3.】大学間における支援体制の格差の拡大
昨今では、障害のある学生への支援体制が整っている大学がある一方、全く支援体制の整っていない大学があるという大学間での支援体制の格差が生まれている。障害学生就学支援ネットワーク事業における拠点校が全国に9校あるにも関わらず、大学関係者におけるこれの認知度は低く、効果を発揮しているとは言いにくいのが現状である。支援体制の情報を提供する機構の認知を広めると共に大学側が支援担当者や支援室を設置し、適切な支援を行うことが出来るようにするかが大切だ。
特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、または病弱者(身体虚弱者を含む)に対し、幼稚園、小学校、中学校または高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的としている(学校教育法第72条)。教育活動は、特別支援教育の理念に則って行われる。
特別支援学校には、幼稚部、小学部、中学部、高等部、「高等部の専攻科」があり、入学資格はそれぞれ幼稚園、小学校、中学校、高等学校、「高等学校の専攻科」に準じている。
学級には、単一の障害を有する幼児児童生徒(以下、本項では生徒)で構成される「一般学級」と、複数の障害を有する生徒で構成される重複障害学級がある。1学級の定員は15名(千葉県や奈良県など、定員を15名より少なくしている自治体もある)で、複数の教員が担任することが多い。また自宅からの登校が困難でなおかつ重度の障害児のために、教員が生徒の自宅へ出向く訪問学級を置いているところもある。さらに短期間ながら医療的支援を必要とする場合に、そのような機能を持つ別の特別支援学校への一時的な転学も珍しくはない。
1875年(明治8年)ごろ、京都府下の第十九小学校(のちの待賢小学校を経て現在の二条城北小学校)に韻唖教場(いんあきょうじょう)が開設され、まもなく盲児も教育するようになった。教員の古河太四郎が、ホームサインをも含めて自ら編み出した手話を用い聾児に指導していた。1878年(明治11年)5月24日、京都盲唖院が開校され古河太四郎が初代院長。しかし寄附による財源を基にしていたため学校経営が不安定となり、翌1879年(明治12年)4月、設置者が京都府に移管され京都府立学校となった。
1875(明治8)年ごろ、東京でも楽善会という篤志家グループによる、盲人を教育するための訓盲所の設立運動が始まった。翌1876(明治9)年3月、府知事名で許可され、1878(明治11)年7月、築地に校舎の建設工事開始。1880(明治13)年2月、校名を「楽善会訓盲院」と定め授業開始、同年6月、聾児も加えた。1884(明治17)年、校名を「楽善会訓盲院」と改めたが事業発展に伴い経営が苦しくなり、1885(明治18)年、文部省の直轄学校となり「東京盲啞学校」と改称。のちに東京教育大学の附属学校となり、現在は筑波大学附属視覚特別支援学校・筑波大学附属聴覚特別支援学校となっている。
文部省では1890年(明治23年)10月の改正小学校令の制定により、盲啞学校の設置・廃止に関する規定が設けられた。
従来の障害 に加えて、今まで見過ごされていた発達障害などの子供たちにも、地域や学校で総合的で全体的な配慮と支援をしていくことになる。だが、発達障害者は特別支援学校の教育対象ではないため、実際に発達障害の児童・生徒をどの教育領域の特別支援学校で対応するかが明確ではないという指摘もある(知的な遅れがないから、知的障害の学校ではなく、また肢体不自由でもないから残る病弱の領域とする専門家もいるが、定義自体はなされていないため、そのカテゴリ化も不明確なままである。現状では主として知的障害者の特別支援学校が助言・援助を行い、ほかの校種は主に発達障害との重複障害者に関する助言・援助を行っている)。
特別支援教育への関心の高まりとともに、各都道府県では特別支援学校の増設、分校の増設、高等学校への分教室の併設などが行われた。主に高等学校の統廃合で使われなくなった校舎を改築して特別支援学校を新設した。
小学部・中学部の在学者の年齢は小学校・中学校よりも幅広いことが多い。意図的に高年齢の生徒を迎え入れている例もあるなど、年齢主義の影響から脱している部分も多い。小学部に学齢超過者が在籍している例も見受けられる。