陸軍悪玉論
1950年の警察予備隊発足当時に、服部卓四郎ら旧陸軍幹部がGHQにより警察予備隊幹部から排されたという一般に広く知られる事実も、こうした俗説を補強するものとなっている事は否めない。実際はダグラス・マッカーサーが公職追放対象者を排除するよう通知したのみで、排除の対象が旧陸軍幹部のみに限定されていた訳ではなく、警察予備隊創設には辰巳栄一ら吉田茂の腹心の旧陸軍関係者が深く関わっている。 また、64式小銃や61式戦車など戦後自主開発された国産装備品の多くは、旧陸軍関係者が復帰して開発に携わっている。
軍部による政治干渉に関して、軍の意向にそわない組閣の阻止や、軍部大臣が辞職して軍が後任を指定しないことにより内閣を総辞職に追い込むなど、軍部大臣現役武官制を利用して軍部が政治干渉したとして戦後批判されているところ、陸軍では二個師団増設問題で対立した第2次西園寺内閣倒閣、軍縮を断行した宇垣一成組閣阻止、日独伊三国同盟反対論者だった米内内閣倒閣と数回に渡って実行しており、内閣総理大臣による陸軍大臣代行も認めなかった。海軍では新艦艇建造計画に反対した清浦奎吾組閣阻止(鰻香内閣)のほかは、対米開戦した東條内閣に対する組閣阻止の動きがあったくらいであり、内閣総理大臣による海軍大臣の代行も認めている(原敬総理、内田康哉総理、高橋是清総理、濱口雄幸総理)など、陸軍に比して海軍による政治干渉の印象が薄いことも背景となっている。