秋田ふれあい信用金庫
湯沢・由利本荘・にかほ地域(いずれも羽後信用金庫のエリア)を除く県南地区と能代山本地域を営業エリアとしていた。
旧・大曲信用金庫が、一時期、秋田銀行や旧・五城目信用金庫(現・秋田信用金庫)への事業譲渡の噂まで立った旧・能代信用金庫を救済合併するかたちで成立した信用金庫である。そのため、名目上の全県エリア化(定款上の営業区域としては、由利本荘市・にかほ市を除く県内全域が規定されている)とともに、事実上の飛び地合併の形になった。その後、旧・角館信用金庫を合併して現在に至るが、このときにも旧・角館信用金庫の財務状況がネックとなって、一時は合併白紙にまで発展した経緯がある。
2009年7月13日に羽後信用金庫と対等合併し、解散した。羽後信金側がそのまま存続する理由として、エリア展開を含め預金・貸出金規模こそはふれあい信金側が大きいものの、上述のようにふれあい信金(旧大曲信金)が財務状況の思わしくない信用金庫をことごとく救済合併してきた経緯から、羽後信金側の方が自己資本比率をはじめとした財務状況が良好であったことなどが挙げられる。なお、合併後も能代山本地域が飛地状態であることに変わりはない。
なお、合併に先立ち、信金中央金庫を割当先とする優先出資証券の発行をおこない財務状況を強化した。これにより、木村邦男理事長をはじめふれあい側の理事のほとんどは合併と同時に辞任。合併後の羽後信金の役員構成は従来からの羽後信金の理事で固められた。