八戸事件
幕府による記事内容の全面否定により、八戸事件は外交案件としてはいったん終結する。しかしその後も日本・清・朝鮮三国の間に、八戸記事の問題はくすぶり続けた。
幕府は文久の改革(1862年)で西洋式兵制の導入を試みており、さらに慶応3年(1867年)からはナポレオン3世から派遣されたフランス軍事顧問団の指導により、陸軍兵制改革を行う。ただし記事が出た1866年末の時点でまだ改革は途上にあり、成果が出ているとは言い難い状況にあった。現に同年には諸藩と共同で長州藩へ攻め込んでいるが(第二次長州征伐)、各地で連敗を続け、結局失敗に終わっている。
日本側は、「新聞は政府が関与できるものではなく、各国の新聞はその国の君主の間違いを指摘し、掲載する場合もある。八戸の虚説については、先年対馬藩主がすでに弁解済みである」と再反論し、結局朝鮮側はこの件を取り下げている。もっとも朴珪寿は対日融和派で、失脚したとはいえ大きな影響力を持つ大院君勢力との対立を制しつつ、初めから日本とは妥結するつもりであった。結果的には日本側の言い分を受け入れ、日朝修好条規が締結されることになる。しかしこの交渉の過程で、10年も以前の新聞記事に過ぎない八戸発言が利用されたことは注目に値する。
このように、八戸順叔が広州の一新聞に載せた記事は、10年間もの長きにわたって、日本・清・朝鮮の間に横たわった外交案件となり続けたのである。
八戸事件は、同治5年12月(1867年1月)に清国広州の新聞『中外新聞』に掲載された、「八戸順叔」なる香港在住の日本人が寄稿した征韓論の記事がきっかけとなり、日本と李氏朝鮮および清国との間の外交関係を悪化させた事件である。征韓論は江戸時代末期(幕末)の吉田松陰や勝海舟らの思想にその萌芽が見られるが、現実の外交問題として日清朝三国に影響を及ぼしたのはこの八戸事件が最初である。さらにこの事件はその後も10年近く尾を引き、後の江華島事件における両国間交渉にまで影響を及ぼした。