ヘル朝鮮
NEWSポストセブンは、日本国内で働く韓国人が「正社員かチキン店か」と自嘲するほど、就職競争が激しいことを報じている。女性雇用率も青年層雇用率同様に低く、就職活動競争や低賃金から在日同胞女性を頼って日本で派遣型風俗店で働く韓国人女性の問題に韓国政府も韓国世論も関心がすくないことに疑念を示した。
韓国貿易協会東京支部が、2017年に日本に3年以内に就職した青年層の韓国人を対象に実施したアンケートでは、回答者の57.8%が今の日本の職場に満足しているか非常に満足していると答えた。「知人に日本への就職を勧めたい」と答えた比率は84.5%だった。韓国就職ポータル「インクルート」が実施したアンケートでは「韓国はヘル朝鮮」という言葉に62.7%が共感すると答えた。また、海外への移民を考えたことが「ある」との回答も54.3%に達した。
産経新聞は、中央日報を引用して、日本への就職希望者の増加傾向と満足度から「ヘル朝鮮から抜け出そうと、日本を目指す若者が増えるかもしれない」としている。中央日報は人口2400万のうち24万人が平壌に居住するエリート層と労働党幹部など、体制の受恵層である「平壌共和国」を除いた北朝鮮の地こそ、「ヘル朝鮮」だと指摘している。
2019年1月28日、文在寅政権の大統領府経済補佐官・金顕哲がソウルで行った講演で、「就職できないから『ヘル朝鮮』だと言わず、ASEANを見れば『ハッピー朝鮮』だ」と発言し、世論から批判が殺到。翌29日に辞職した。