浦和事件
1948年4月7日、夫が妻子を顧みずに家屋宅地全財産を処分して賭博にふけっていたため、前途を悲観した妻Aが親子心中をはかって3人の子供を絞殺した。しかし、Aは死にきれずに警察に自首した。
同年7月2日、浦和地裁が「犯行動機その他に情状酌量すべき点がある」として懲役3年執行猶予3年の判決を下した。
同年10月30日、参議院法務委員会は「検察及び裁判の運営に関する調査」を行うことを決議し、その一環として浦和事件を取り上げ、Aや元夫、担当検事らを証人として呼び出し、国政調査権に基づく調査を行った(占領軍の一部に「親が子を所有物視しているのではないか」との声があったことが契機になったと指摘されている)。
1949年3月に「検察官および裁判官の本件犯罪の動機、その他の事実認定は不満足であり、執行猶予付きの懲役3年の刑は軽きに失し当を得ない」という報告書をまとめ、量刑が軽いため不当であると結論づけた。