日本鉱業協会
1973年(昭和48年)11月、オイルショックに伴う物価狂乱を背景に、銅地金相場が乱高下し、史上初の1トン当たり1,000ポンドの大台に達した。1974年(昭和49年)4月には1,400ポンドを突破。
1985年(昭和60年)9月、プラザ合意により急激な円高が進行。国際価格にスライドして決められる国内地金価格は値下がりし、業界は大打撃を受けた。厳しい合理化の一環として国内鉱山の経営分離及び閉山が進められた。
1987年(昭和62年)4月、昭和60年4月に59あった稼働鉱山が34鉱山となる。
1991(平成3年)12月、休廃止鉱山抗廃水対策基金制度が創設。鉱害防止義務者PPPの原則に基づく負担すべき金額を金属鉱業事業団に設置する抗廃水対策基金に出損し、通産大臣が指定する処理機関が基金の運用益の交付を受けて抗廃水処理を実施するという大綱が策定された。
1992(平成4年)5月、金属鉱業等鉱害対策特別措置法が改正。
1992(平成4年)12月、資源環境センター設立。抗廃水処理を中心とする鉱害防止事業の他、環境問題に係る国際協力事業等広く環境保全事業を行っている。
1993(平成5年)12月、バーゼル条約を担保する国内法が施行。
1993(平成5年)、ウルグアイ・ラウンド交渉妥結で日本の非鉄金属関税が大幅に引下げ。
1994年(平成6年)から1999年(平成11年)頃、市況低迷及び円高により、国内亜鉛及び鉛製錬の事業撤退、原料転換が相次ぐ。その一方、海外での鉱山開発、製錬所建設計画への積極的な参加が続く。
1994(平成6年)3月、鉱山の閉山が進み、国内鉱山数は実質的に3山となった。