先取特権保存登記
登記の目的(令3条5号)は「登記の目的 一般の先取特権保存」(記録例322)や「登記の目的 不動産保存先取特権保存」(記録例323)のように記載する。所有権以外の権利を目的とする場合、「登記の目的 1番地上権売買先取特権保存」のように記載する(記録例327)。
登記原因及びその日付(令3条6号)の記載の例は以下のとおりである。日付はいずれも発生日である。
一般の先取特権保存の場合、「原因 平成何年何月から平成何年何月までの給料債権の先取特権発生」(記録例322)
不動産保存の先取特権保存の場合、「原因 平成何年何月何日修繕費の先取特権発生」(記録例323)
不動産工事の先取特権保存の場合、「原因 平成何年何月何日新築請負の先取特権発生」(記録例324)や「原因 平成何年何月何日附属建物増築請負の先取特権発生」(記録例325)
不動産売買の先取特権保存の場合、「原因 平成何年何月何日売買の先取特権発生」(記録例326)や「原因 平成何年何月何日地上権売買の先取特権発生」(記録例327)
債権額(令別表42項申請情報イ・43項申請情報イ・44項申請情報イ、法83条1項1号)は「債権額 金何円」(記録例322)や「工事費用予算額 金何円」(記録例324)のように記載する。
利息(民法328条・340条)は「利息 年何%」のように記載する(記録例326)。
債務者の氏名又は名称及び住所(令別表42項申請情報イ・43項申請情報イ・44項申請情報イ、法83条1項2号)「債務者 何市何町何番地 A」のように記載する(記録例322等)。
不動産工事の先取特権保存登記の場合、債権額は工事費用の予算額とされている(法85条)。不動産売買の先取特権保存登記の場合、利息も登記する(民法328条・340条)。建物新築の不動産工事の先取特権保存の場合、「所有権以外の権利を目的とするときは当該権利」は登記事項ではない(法86条2項柱書)。
複数の不動産に関する権利を目的とする場合における当該不動産及び権利については共同担保目録において表示する。
また、相対的登記事項として以下のものがある。
権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め(争いあり)
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(以上法59条5号ないし7号)
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項並びに法86条2項1号(表題部の登記である)及び同2号(職権でされる。#登記の実行で説明する。)以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。