大日本帝国憲法第55条
内閣官制2条において、内閣総理大臣は、官制上も内閣の首領たる地位が公認されている。ただし、内閣総理大臣と他の各大臣との関係は、法律上に上下服従の関係があるのではない。各大臣は、いずれも天皇に直隷するものであって、内閣総理大臣に隷属するものではなく、普通の上官と下官との関係のように、内閣総理大臣が法律上に各大臣に対して命令権を有するのではない。内閣総理大臣が内閣の首班たる所以は、主として次の5点に表れる。
内閣総理大臣は、他の各大臣の任免について、奏薦の権限がある。 - 官制の明文によっては示されていないが、内閣総理大臣の最も重要な権能である。それは、内閣総理大臣が内閣の統一を保持する責めに任ずる者であることから生ずる当然の原則であって、公式令において、各大臣を任命する官記に内閣総理大臣が副署すべきものと規定されていることからも推測することができる。何人を内閣総理大臣に任ずるかについては、もっぱら聖断によって定まるべきものであって、この点について天皇を輔弼すべき機関は、官制上は内大臣があり、官制以外の事実上の慣習としては元老がある。これらに対して諮問があった後、誰を内閣総理大臣に任ずべきかが定まると、その人を宮中に召して、内旨を下し、同時に、他の閣僚を選定・奏薦すべきことを命ずるため、一般に、これを「内閣組織の大命」という。内閣組織の大命が下された者は、直ちに閣員として奏薦すべき者の選定に着手し、それが決定すると、閣員名簿を捧呈する。天皇がこれを嘉納した場合には、その名簿に従って親任式が行われる。すなわち、内閣総理大臣だけは勅旨によって定まるが、他の各大臣は内閣総理大臣の奏請に基づいて任命される。
天皇の大権の行使について、それが枢密院の意見に基づいた場合であっても、元老の上奏が嘉納された場合であっても、帝国議会に対して責任を負う者は、常に国務大臣であって、それ以外の者に対しては、帝国議会は、その行為を是非し、論難する何らの権能も有しない。
一般に、大臣責任というのは、国務大臣に特別な責任を意味するものであって、そして、それは、もっぱら議会に対する責任にほかならない。本条に、国務大臣のみについて「其ノ責ニ任ス」と規定しているのは、国務大臣のみに特別な責任を規定しているものと解すべきであって、したがって、大日本帝国憲法に定めている大臣責任もまた、国務大臣の帝国議会に対する責任を意味するものと解すべきである。
しかしながら、国務大臣が帝国議会に対して責めに任ずといっても、それは、国務大臣がその他の者に対して責めに任じないことを意味するものではない。特に、国務大臣が天皇に対して責めに任ずる者であることは、言うまでもない。もし、責めに任ずということを、「進退を左右される」ことの意味に解するならば、法律上に国務大臣を任免する権限は、もっぱら天皇の大権に属することはもちろんであるから、この意味においては、国務大臣は、法律上、もっぱら天皇に対して責めに任ずる者であるといっても誤りではない。しかしながら、天皇に対して責めに任ずるのは、国務大臣のみに特別な事柄ではなく、全ての官吏は、皆、天皇に対して責めに任ずる者である。一般に大臣責任というのは、このように、全ての官吏に共通の責任を意味するのではなく、ただ、国務大臣のみに特別なものをいうのであって、それは、帝国議会に対する責任にほかならない。