高等学校令
1894年(明治27年)に公布された高等学校令(明治27年6月25日勅令第75号)は、第一次高等学校令と呼ばれる。第一次高等学校令では、1886年(明治19年)に中学校令(明治19年勅令第15号)に基づいて設立された高等中学校を高等学校(旧制)に改組することが主な目的とされた。制定は当時の文部大臣であった井上毅の主導によるという。
第一次高等学校令は、高等中学校令により廃止されることになっていたが、高等中学校令は、施行されずに廃止された。
その後、1918年(大正7年)に公布された高等学校令(大正7年12月6日勅令第389号)は、第二次高等学校令と呼ばれる。第二次高等学校令では、高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付けることが主な目的とされた。この第二次高等学校令の施行により、第一次高等学校令は1919年に廃止された。
第二次高等学校令は、第二次世界大戦後の1947年(昭和22年)4月1日に施行された学校教育法(昭和22年法律第26号)により廃止された(附則94条)。
第二次高等学校令は1917年(大正6年)に設置された臨時教育会議において、高等教育の改善に関して出された答申をほとんどその要綱のままに実現したものである。その主な目的は高等学校を「男子ノ高等普通教育ヲ完成スル」ための機関と位置付け、その内容を拡大・充実させることである。しかし卒業者の大部分は帝国大学へ進学したため、実質的には帝国大学の予科としての機能を果たすことに変わりはなかった。高等学校の入学試験における競争倍率はかなり高く、入学は難しかった。ただ一旦入ってしまえば帝国大学への入学は比較的容易であったため、試験勉強の圧迫から解放されて自由な学生生活を謳歌した。特に学生寮における学生同士の交流が、人格形成の場としての役割を果たしたと評価される。
令7条1項では「高等学校ノ修業年限ハ七年トシ高等科三年尋常科四年トス」と定め、同2項では「高等学校ハ高等科ノミヲ置クコトヲ得」と定めた。したがって原則的には7年制(尋常科4年に高等科3年)とされ、例外的に高等科のみの3年制の課程と定められたことになる。もっとも実際には官立の高等学校はほぼすべてが高等科のみの3年制とされた(東京・台北のみ7年制)のに対して、公立・私立の高等学校はすべてが7年制(飛び級の制度あり)とされた。また、高等科は文科と理科に分けられた(令8条)。さらに、旧制中学校四年修了程度で高等学校受験が可能となった。