国立学校設置法
国立学校設置法は、国立大学を初めとする国立学校の組織や職員などについて規定していた。国立学校設置法の下位法としては、国立学校設置法施行令(政令)、国立学校設置法施行規則(省令)を初め多数の命令(多くは省令)があった。国立学校はこれらの法令により、細部に至るまで法令の条文に基づいて運営されていた。
同法の下では、国立学校を管理する主務官庁は文部省(2001年以降は文部科学省)であった。国立学校は文部省(2001年以降は文部科学省)の機関であり、ひいては国の機関であった。
国立学校設置法は、1949年(昭和24年)5月31日に公布・施行。廃止日は、2004年(平成16年)4月1日である。
現行の国立大学法人の設置する国立大学は、独立した法人の機関となっている。ただし、国立大学法人の職員は「みなし公務員」とされており、職員については公務員に準じる。
第1章 総則(第一条・第二条)
第2章 国立大学(第三条―第七条の九)
第2章の2 筑波大学の組織(第七条の十―第七条の十二)
第2章の3 国立高等専門学校(第七条の十三)
第3章 削除
第3章の2 国立養護学校(第九条)
第3章の3 大学共同利用機関(第九条の二)
第3章の4 削除
第3章の5 大学評価・学位授与機構(第九条の四)
第3章の6 国立学校財務センター(第九条の五)
第4章 職及び職員(第十条・第十一条)
第5章 雑則(第十二条・第十三条)
附則
1945年(昭和20年)の第二次世界大戦の敗北の結果、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の要請に基づいて日本に派遣されたアメリカ教育使節団報告書に基づき、日本の教育制度は改革を行うことになった。
日本国憲法の公布、教育基本法の公布・即日施行、学校教育法の施行、日本国憲法の施行が続き、旧制学校から新制学校への移行に向けた制度設計は徐々に行われていった。しかし、大学教育を具体的にどのようにするかについては、すぐさま決定することができなかった。最終的には、同一の都道府県に所在する複数の旧制学校を合わせて、新制国立大学に吸収することとなった。 1949年(昭和24年)5月31日「国立学校設置法」が公布・施行され、69の新制国立大学が発足した。
なお、国立学校設置法の施行によって新制大学が成立すると、新入生の募集は新制大学で行い、新制国立大学に包括された旧制学校は原則として順次募集停止となった。