地球環境ファシリティ
2006年、日本政府は黄砂と酸性雨の抑制と防止するためのメカニズム解明の鍵となる黄砂発生付近の観測情報を入手すべく、中国政府に対して無償資金協力を決定した。
この、第2回GEF総会を開催した2002年は日中国交正常化30周年にあたり、両国間における相互依存性の深まりは十分に確認されていた。中国は2001年12月にWTO加盟を果たし、積極的に日本と貿易を行い、アメリカ合衆国を抜き最大の対日輸出国となり、環境問題への取組みを契機に日中韓FTAの早期締結の兆しがあった。一方、黄砂問題に関する取組みでは日本の資金提供によりモンゴルの経済成長が見込まれたが、会合によりプロジェクト限定とされた。また、中国と韓国は、日本をはじめ北アメリカ、欧州連合などから金属廃棄物を受け入れており、国内で再利用や再生使用されている。ここでは、再利用後の処分と再生時に発生する汚染物質の問題は、金属廃棄物を排出した国からは非難できない。この問題に関連して、中国は経済的手法を積極的に取り入れ、2007年に発効した電子情報製品生産汚染防止管理弁法は評価されている。なお、FTAに関しては、日中韓各国が単独でASEAN諸国と締結する運びとなり、2002年11月に中国はASEAN諸国と「包括的経済協力のための中国・ASEAN枠組み協定」に調印、2002年12月には日本・シンガポール新時代経済連携協定が発効した。国際的には地域共同体として影響力を発揮するASEAN+3である。
資金提供の対象分野は、生物多様性の保護、気候変動(地球温暖化の防止)、オゾン層の保護、国際水域汚染の防止(産業廃棄汚染水の処理)に加えて、土地劣化の防止(砂漠化、森林減少)、残留性有機汚染物質の対策(POPs)の6分野に拡大された。これらは運営プログラムにおいて対象項目別に分けられ、必要に応じて再構築される。
主な運営プログラムは次の通り。
生物多様性 乾燥・半乾燥生態系 沿岸・海洋・淡水生態系 森林生態系 山岳生態系 条約対応能力構築活動 短期的対応策
気候変動 再生可能エネルギーに対する障害の除去 温室効果ガス低排出エネルギー技術の費用削減 エネルギー効率・保全 持続可能な輸送手段 条約対応能力構築活動 短期的対応策
国際水域 水全般 汚染 土地と水の複合的な領域
総合生態管理
残留性有機汚染物質(POPs)
土地劣化(砂漠化・森林減少)