中波放送
総務省は2023年8月、中波放送の停波を前にAMを一部地域で一時的に停止して影響を見極める「実証実験」を2024年2月1日より開始、全国の13社が参加することを発表。
その5か月前である3月に「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」を公表した。AMの休止にあたっては、FMの送信設備の整備やケーブルテレビ経由の再送信で「運用休止前の世帯・エリアカバー率が最大限維持できる」ことが前提としている。また、実証実験における一時停波で特例措置が適用された場合は、電波法における「正当な理由なく、無線局の運用を引き続き六月以上休止したときは総務相が免許を取り消せる」規定から免除される。
実証実験にあたり、13社が申し出を行い、2023年11月1日の免許更新ですべて認可された。その各局と取り組み方は以下の通り。
AMの親局を残し、複数ある中継局の一部を休止 - IBC岩手放送、新潟放送、東海ラジオ放送、南海放送、RKB毎日放送、九州朝日放送、長崎放送、熊本放送、南日本放送
AM親局のみを残し、中継局は全局休止 - 茨城放送、北陸放送、福井放送
AMは親局含めて全局を休止 - 山口放送
このうち全局休止にいたる山口放送は一斉停波ではなく、2024年2月から7月にかけて時期をずらしながら行う。また、長崎放送はNBCラジオ佐賀があるが、この佐賀エリアでの休止に踏み切る。これは佐賀エリアではFM補完放送の開始で95%以上がカバーできているのに対し、長崎エリアではそのカバーが間に合っていないため、「長崎エリアでは停波せず、佐賀エリアでは停波を行う」としている。
伝送周波数の帯域幅が狭く(占有周波数帯幅の許容値は15kHz)、FM放送に比べて低音質である。また、変調方式の特性としてノイズ等に耐性が弱い。特に送信所から遠い場所、一部の家電品の近くや雷発生時に起きやすい。これは同じAMによる長波・短波放送も同様である。そのため、スポーツ実況中継・ニュース・交通情報などの情報を提供するような生番組やトーク番組が主に放送されている。
受信機の回路構成が単純で済み、電波が減衰し音質は悪くなるが、送信所から遠方の地域でも聴取可能であるため、高額な設備投資や維持が出来ないような発展途上国でも標準的に利用されている(超短波は遠方まで届きにくく、近傍に大出力の送信所がある場合には、弱いFM波は完全に抑圧されてしまうのが欠点)。一方で、古い設備が使用され続けており、多くの放送局では設備更新を行う必要がある。先進国ではFM放送の受信機も中波放送と同程度に普及しており、FM放送はノイズ混入が少ないため音質が明瞭である事などを理由に、設備更新の際に中波放送からFM放送に転換する放送局もある。また、FM放送でサイマル放送することもあり、日本ではFM補完放送または受信障害対策中継放送(通称:ギャップフィラー)による。
一部の国では、位相変調を用いたステレオ放送、デジタル化対応が行われている(日本でも一部で行われたが普及しなかった)。詳細はAMステレオ放送およびデジタルラジオ#放送技術の規格を参照。