日本における外国人参政権
少数派だが、付与に積極的な連立与党公明党と同調して容認する動きを見せた議員も存在する。
河村建夫(元内閣官房長官・2021年、現在は政界を引退)は1998年時点で韓国民団のインタビューに答えるなど、外国人参政権付与に積極的である。
なお12月に旧植民地出身者を戸籍から外し、その上で12月17日、戸籍法の適用を受けない者の参政権を「当分ノ内停止」する内容の、衆議院議員選挙法改正案が可決した。1946年3月までに日本政府の手配で140万人以上の朝鮮人が帰還した。
一方で、敗戦により日本は連合国軍の占領下に置かれ、1946年2月12日GHQによる憲法改正案が発表された(マッカーサー草案)。草案の第14条では、参政権はpeople(人民)の権利とされ、永住者であるか否かを問わず、全ての外国人参政権を認める内容だった。日本政府は枢密院の審議で、「人民」を「国民固有」に改め、また第15条に振り替えた。参政権に限らず、人権規定の多くは同様の置き換えが行われたが、佐藤達夫がGHQから譲歩を引き出した結果であったという。そして枢密院修正案を帝国議会に提出し、10月29日に日本國憲法として可決・成立し、11月3日に公布された。「国民固有」の文言について、入江俊郎法制局長官は「国民と云ふのは日本人と云ふことである。」と説明している。すなわち、外国人参政権の否定が目的だったことになる。ただし、「国民固有」が外国人参政権を積極的に禁じた物か、あるいは他の解釈の余地があるのかについては学説上争いがある(#外国人参政権と人権に関する法学通説)。
1947年には最後のポツダム勅令である外国人登録令第十一條により「台湾人のうち内務大臣の定める者及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす」とされた。これにより、在日旧植民地出身者は名実共に「日本国籍を持つが制度上は外国人として扱う」存在と見なされた。
1948年、韓国、北朝鮮はそれぞれ連合国軍政から独立。
在日・在留外国人の人権について、憲法上の学説は二段階で争いがある。
第一段階として、外国人は憲法で保護されるかどうかについてである。現在の通説は、肯定説となっている。
否定説(消極説) - 憲法で人権を保障されているのは、純粋に日本国民に対してのみであるとする説。日本国憲法第三章の章題が「国民の権利および義務」であることなどを根拠とする。ただし、立法政策上、外国人に対しても、国際社会で通念となっている人権を保障することはむしろ望ましいとする。
準用説 - 基本的には日本国民を対象にしたものだが、外国人にも準用できるとする説。
肯定説(積極説) - 憲法の人権保障は、一定の範囲内で外国人にも及ぼされているとする説。人権は前国家的な権利であり、また、憲法が国際協調主義の立場を採っていることなどを根拠とする。
日韓両国とも憲法第1条で国民主権をうたっているが、大韓民国憲法では第41条で国会議員を、第67条で大統領をそれぞれ秘密選挙により選出するとしているのみで、地方参政権は第118条において法律で定めると規定しているため柔軟な対応が可能であり、また憲法上は地方選挙については秘密投票を保障していない。憲法自体の改正も韓国ではこれまで9回行われている。一方、日本国憲法では国民主権を実現する上で第15条において公務員の選出・罷免権を幅広い範囲にわたって国民固有の権利と明記し、地方参政権も第93条でその地方公共団体の住民(国民)が直接これを選挙すると規定している。また、日本国憲法第15条では秘密投票権も明記されており、外国人有権者の影響の検証はより困難になっている。
2010年11月19日、菅直人内閣は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を閣議決定した。
11月29日 - 永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について、1995年に棄却された『永住外国人への地方参政権付与を求める裁判』で在日韓国人をなだめる意味で、政治的配慮として出された傍論部分を「最大限尊重しなければならない」とする答弁書を閣議決定した。
維新の会は、党として反対。2013年3月21日の衆院憲法審査会では自民党、みんなの党と共に外国人参政権を認めないことを表明した。
大日本帝国時代には、台湾人および朝鮮人はそれぞれ台湾戸籍、朝鮮戸籍に編纂登記され、内地の戸籍とは別個に管理されていた。一方で台湾人、朝鮮人とも大日本帝国憲法の呼ぶ帝国臣民であり、それぞれが内地に寄留しているかぎり、内地のものと同様に帝国臣民としての参政権が認められていた(特別永住者#概説参照)。一方で領域としての台湾・朝鮮はそれぞれ総督府が設置され直接統治されていたため、現地住民も内地戸籍に編纂されている日本人寄留者も台湾や朝鮮の統治に関する参政権は認められていなかった(地方議会は設置され地方参政権は存在した)。また帝国議会衆議院選挙区の設定は1945年(昭和20年)4月1日の衆議院議員選挙法改正まで行われず、また外地を選挙区とした選挙は結果として1度も執行されなかった。そのため、これらの領域に居住寄留している帝国臣民は帝国議会への参政権を行使できなかった。
一般永住者とは異なる枠の特別永住者が発生した経緯を概説する。
1945年の日本敗戦により、在日旧植民地出身者が、法律上なお日本国籍を保持しながら、実質的に外国人となったことに端を発する。また、日本政府や有力者が、在日朝鮮人、台湾人を治安対象として警戒していたことも大きな理由であった。幣原喜重郎内閣は、いったんは在日旧植民地出身者の日本国籍と参政権を引き続き認める閣議決定を行った。しかし清瀬一郎は、この時点で約200万の「鮮台人」(朝鮮、台湾出身者)が参政権が持つことになり、10議席以上を獲得する可能性があると主張した。その上で、民族問題や朝鮮出身者と天皇制廃止論の結びつきを恐れ、参政権剥奪を強く主張した。同年末からGHQ指令による在日旧植民地出身者の送還が始まる。