震度7
鳥取県西部地震(2000年10月6日) - 防災科学技術研究所のKiK-netで、日野において震度7相当の計測震度6.6を観測。
福岡県西方沖地震(2005年3月20日) - 東京大学地震研究所の三宅弘恵らの研究チームは余震の観測記録を基に本震の地震動をシミュレーションし、推定で震度7(計測震度6.5)に達した可能性があるという試算結果を発表。筑波大学の境有紀の話によれば住宅被害の多くが地盤崩壊や崖崩れを伴い建物自体が地震動で大きく破壊されたとは考えづらいものの、屋根瓦の被害率が高い状況などから震度6強相当ではないかと自身のホームページ上で発表している。気象庁は玄界島の被害程度の調査を行っており、山本雅博地震津波監視課長(当時)は記者会見で「調査結果を総合的に見ると震度6弱程度ではないか」とコメントしている。
能登半島地震(2007年3月25日) - 家屋全壊が多かった輪島市門前町の黒島地区、道下地区、走出地区の一部に震度7相当の地震動が推定される。
新潟県中越沖地震(2007年7月16日) - 柏崎刈羽原子力発電所敷地内にある地震計1基における観測データから、震度7相当(計測震度6.5)を算出。
岩手・宮城内陸地震(2008年6月14日) - 奥州市胆沢区の石淵ダムで震度7相当の揺れがあったと見られている。
長野県北部地震(2011年3月12日) - 気象庁の推計震度分布によると、長野県・新潟県県境付近に位置する栄村・津南町・十日町市で震度7と推定される領域がある。
2018年の北海道胆振東部地震では、震度速報の時点では震度6強だったが、後に気象庁が厚真町で震度7が観測されていた事を発表した。現在、計測の最大は熊本地震の本震(4月16日発生)の際に熊本県益城町で観測された計測震度6.7 (6.78) の震度7である。
震度7の下限に相当する計測震度6.5の条件として、仮に同じ周期の揺れが数秒間継続した場合、周期1秒の場合は約600 gal以上、周期0.1秒の場合は約2700 gal以上の加速度が必要とされる。
なお、どれだけ揺れが激しいとしても、計測震度が6.5以上ならば震度7とされる。1996年の改定前の検討委員会では、計測震度7.0での分割や計測震度7.5以上を震度8とすることも検討に上がったが、震度7では最大級の防災対応が取られるため防災上は分割の意味がないこと、計測震度7.0以上を観測した例がないためどのような被害が発生するか不明瞭である点から、導入は見送られた。