フランスの歴史
1960年はアフリカ植民地の多くが独立(アフリカの年)したものの独立時に戦火を交えた一部の国を除いて良好な関係を保ち、元植民地の国に多額の援助を行った。1962年8月22日には、パリ北郊のプチ=クラマールでド・ゴールを乗せた車が銃撃に遭うなどの災難にもあったが、翌1963年にはエビアン協定を通じて、アルジェリアの独立が決定的なものとなり、第四共和政以来、問題となっていた植民地問題の多くは解決した。また経済面では1961年に成立した欧州共同体において中心的な役割を果たし、1973年のオイルショックまで高い経済成長率を維持した。この期間を経済学者のジャン・フーラスティエ(英語版)は栄光の三十年間と呼んだ。
ド・ゴールはフランスの栄光の実現のためならば、時として政策理念の合わない閣僚の更迭を強行し、非政治家の人物を側近に置いて行政府を支配するなどの手段を取り、これらは「ゴーリズム」と呼ばれた。またド・ゴールは欧州統合の流れに対して、主権国家を維持した国家連合構想を提唱し、欧州統合派が主張する「超国家的な統合」を批判した。
一方で、1963年1月には西ドイツのコンラート・アデナウアー首相とともに仏独協力条約が結ばれ、仏独関係が急速に再建されていった。一方で対英関係に対しては対独関係と反比例するように悪化の一途をたどり、1963年1月のハロルド・マクミラン保守党政権時代と1967年5月のハロルド・ウィルソン労働党政権時代のイギリスの二大政党からの欧州共同体への加盟申請はいずれもド・ゴールによって拒否された。
さらにド・ゴールは西側諸国やアメリカとの妥協が結果としてフランスの自立を曖昧なものとさせた第四共和政時代の外交を批判し、「偉大なフランスへの追求」という理念から、アメリカのヘゲモニーに対する挑戦を目指した。それらは1960年のサハラ砂漠での実験による核兵器開発の成功によって得た核抑止力に基づく自立外交などを展開させた。こうした外交は1962年のジョン・F・ケネディ・マクミランによる米英首脳会談での多角的核抑止戦略の提案の拒否や、1963年8月の米英ソなどによって結ばれた「部分的核実験禁止条約」 (PTBT)への参加・調印の拒否などが行われた。
さらに1851年11月には、1850年5月の選挙法を撤廃することを提案したが、僅差で否決された。
1851年12月2日、ルイ・ナポレオンは、警察と軍の一部の協力を得て、クーデターを起こし、ティエールを筆頭に国会議員の多くが警察によって捕縛され、反体制派の新聞社は占拠された。4日には、クーデター派による無差別の発砲がパリで行われ、通行人ら300人弱が犠牲となった。5日には、32県で戒厳令が敷かれ、数週間に及ぶ弾圧の結果、約2万6千人が逮捕、1万人近くがアルジェリアや南米ギニアなどのフランス植民地へと流刑に処され、共和派、王党派を問わず、多くの新聞社が刊行を停止させられた。こうしたクーデターにもかかわらず、市民は再三にわたる政治的な動乱への辟易から、多くは関心を示さなかった。共和派であった小説家のヴィクトル・ユーゴーといった芸術家は亡命を余儀なくされた。
1852年11月、帝政の復活を問う国民投票が実施され、9割を超える賛成票を得て、クーデターから1周年となる12月2日、帝政が宣言され、ルイ・ナポレオンは「ナポレオン3世」と名乗るようになった。
ドイツによる占領政策は日に日に苛烈になり、1942年以降には各地の植民地も次第に自由フランス側につくようになり、1942年11月8日のトーチ作戦によってフランス領北アフリカも喪失した。1944年6月には自由フランスと北アフリカのヴィシー軍が合同してフランス共和国臨時政府が成立し、ノルマンディー上陸作戦によってフランス本土には再び連合国軍が上陸した。6月22日にはパリの解放が行われ、ヴィシー政権は崩壊し、臨時政府はパリに帰還した。またこの時、ヒトラーはパリ防衛の責任者であったコルティッツに対して、パリの町中に仕掛けられた爆弾を起爆させ、パリを破壊するよう指示するが、破壊司令は結局、無視され、コルティッツらはそのまま投降した。1944年中にフランスの大半は奪還され、1945年のドイツ降伏によってフランス全土は再びフランス政府の手に戻った。
ドイツから解放されたフランス国内では、レジスタンスなどに関わっていた人々などによる、コラボラシオンに関わった人々に対する、追放や粛清(エピュラシオン)が横行し、暴行や殺害などが発生したことを受け、事態のエスカレートを危惧した臨時政府は大戦期の行動に対する「正義のための法廷」を設立したが、これを利用した、公式的なエピュラシオンは少なく、多くは私刑によって暴力をもって裁かれた。少なくとはいえ、臨時政府は12万人もの親独派とと考えられる人々を予防拘禁し、16万人に対して、対独協力行為に対して裁判を行なった。
ドイツ軍へのレジスタンスは、ドイツ軍占領地域での勢力、ヴィシー国内での非占領地域の勢力、そしてシャルル・ド・ゴールが指導する国外勢力の3つに分けられる。ド・ゴールはロンドンなどを拠点に英国放送協会(BBC)を抵抗を呼びかけたが、初期の段階においては、ペタンの名声などでかき消され、フランス国内においてはほとんどそうした抵抗の呼びかけへの反響はなかった。また初期の自由フランスは大陸からの脱出兵による数千人ほどの規模しかなく、組織としても、イギリスのウィンストン・チャーチル首相や、アメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領の反応も曖昧であった。初期のレジスタンス組織では非占領地域よりも占領地域の方が早く、当初は地下組織での出版物の刊行から始まった。1940年8月には赤道アフリカやチャドカメルーンなどのフランス領中央アフリカ地域を自由フランス側に立たせることに成功する。フランス国内では1943年春頃より、ドイツの労働力徴発に反発した若者によるレジスタンス組織「マキ」が武装抵抗を始め、5月にはド・ゴール主導による全国統一組織「レジスタンス国民会議」が結成された。一方でこうしたレジスタンスに対して支配をしていたドイツはドイツ兵一人の殺害につき一定数のフランス人やユダヤ人捕虜の人質を殺害するといった報復措置を取った。これらは戦況が悪化するにつれ、より熾烈なものになっていた。
1801年、革命以来、フランスと対立関係にあったローマ教皇と和解し、翌1802年にはイギリスと講和をする「コンコルダート」と「アミアンの和約」を実現させ、対外的な脅威をなくすことになった。1804年3月には私有財産の不可侵や法の下の平等、契約の自由、国家の世俗世など、近代国家に不可欠な規範が記したフランス民法典を公布した。5月、ナポレオン・ボナパルトは終身執政官という地位を経て、国民投票での圧倒的な支持からナポレオン1世として皇帝に即位した。
1805年にイギリス、ロシア、オーストリアによって第3回対仏大同盟が結成されると、10月に行われたトラファルガーの海戦でナポレオンはホレーショ・ネルソン率いるイギリス艦隊に敗北する。しかし大陸での戦いではアウステルリッツの戦いでオーストリアとロシアの連合軍に勝利し、翌1806年には西南ドイツ諸国を保護下に収め、ライン同盟を結成した。11月、ナポレオンは勅令を発し、イギリスとの通商を禁止する、大陸封鎖令を出した。