平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
広島市は2014年8月22日より「広島市8.20豪雨災害義援金」として2015年9月30日まで義援金を受付、総額63億239万8,481円になった。これとは別に広島県・日本赤十字社広島県支部・広島県共同募金会・NHK広島放送局・NHK厚生文化事業団と共同で「平成26年広島県大雨災害義援金」として2015年3月13日(集計日)まで受付、総額21億3,857万4,927円になった。これには、地元の企業・スポーツ団体・出身者のほか、その関連組織・個人などさまざまなところが寄付している。
以下、被災者への支援・義援金を示す。
八木には「蛇王池物語」という伝説がある。関ヶ原の戦いのあとに廃城となるまで、現在の安佐南区には安芸香川氏の八木城があった。城主香川光景のころ、香川勝雄なる剛勇の士が、阿武山の中迫という場所にいた大蛇を退治すると、その大蛇の首が転がり落ち血が川のように流れ、ついに沼ができて首が沈んでいったという言い伝えである。八木三丁目には蛇王池の碑が建立されている。地元小学校のホームページなどでも紹介されているが、災害以前まではあくまで伝説として紹介され、災害との関連性には触れられていなかった。
これについて災害発生当時以下のように報道された。
8月26日情報番組『とくダネ!』報道によれば、かつて一帯が「蛇落地悪谷」(じゃらくじあしだに)と呼ばれていたと住民の1人は話し、別の住民は「蛇が降るような水害が多かったことから、悪谷と呼ばれていたそうだ」と話した。
8月27日付『産経新聞』コラム『産経抄』にも同様の内容が掲載された。
9月4日付『THE PAGE』では、『とくダネ!』の「蛇落地悪谷」報道を紹介し、蛇落地から「上楽地」に替わったと報道された。上楽地の地名は古い地図では昭和40年代まで残り、浄楽寺の先代住職が蛇落地伝説を伝承し、地域の小学校の記念誌にも寄稿していることが報じられた。
9月22日放送『NNNドキュメント 山津波 宅地開発の死角 広島土砂災害の教訓』(広島テレビ放送製作)では、大蛇の首が落ちた地を「蛇落地」と呼び、のちに「上楽地」に変わったと報じられた。
まず基本指針に基づき5年ごとに警戒区域指定の前段階として基礎調査を行うと定められていたが、その箇所は私有地が多いため土地所有者との交渉などに時間がかかり、自治体側の調査費用の問題もあって、基礎調査の段階からなかなか進まなかった。また法律的には指定に住民合意は必要なかったが、住民の理解を得るために自治体判断で住民への説明が行われていたものの、指定箇所の改修にともなう住民側の金銭的負担や、指定されたことで地価が下がるとして反対する住民もいるため、その交渉にも時間がかかっていた。
こうした状況から災害発生時点で、広島県内では4割弱しか警戒区域の指定がされていなかった。今回の災害時点で被害が起きた地区のうち、警戒区域の指定が行われていたのは可部のみであった。もっとも大きな被災地となった安佐南区八木・緑井では、当時土砂災害危険箇所が図示されたハザードマップは公開されていたが、警戒区域の基礎調査を終えて県による住民説明会を準備していたところであった。
平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害(へいせい26ねん8がつごううによる ひろしましの どしゃさいがい)は、2014年(平成26年)8月20日に広島県広島市北部の安佐北区や安佐南区の住宅地などで発生した大規模な土砂災害のことを指す。「広島土砂災害」、「平成26年8.20広島市豪雨土砂災害」、「8.20土砂災害」 などとも呼ばれる。
この災害の素因となった豪雨は、気象庁により「平成26年8月豪雨」と命名された。
0%減、高齢化率30.9%。南側と同様に宅地開発されてきた地区であるが自然や農地が多く残る地区である。
土砂災害はそこからさらに南にも発生している。中でも安佐南区山本は大正15年9月広島豪雨災害をはじめとして昭和初期まで災害が頻発しており、そこから対策が比較的進んだため近年大きな災害は発生していなかった。
山口大学教授(地盤工学)の鈴木素之は、土石流の発生した渓流8か所の下流での地層の観察と放射性炭素年代測定から、被災地では土石流が西暦1世紀から7回(2014年を含めれば8回)、150年から400年間隔で起きていたと分析している。
これらの地区はすべて、1999年広島市で記録的な被害を出した土砂災害ではほぼ被害に遭わなかった。ただ1999年での主要な災害地は西側に隣接した地区であった。2014年災害後に市が行った安佐南区・安佐北区被災地住民アンケートでは、大雨・洪水に対して自分の居住地が危険・やや危険と認識していた人は48.2%(732人中)、がけ崩れ・土石流に対しては48.1%(717人中)と、半分以下の認識であった。がけ崩れ・土石流に対しての危険認識は地元紙『中国新聞』による調査ではさらに低く32%(50人中)だった。ただし、住民の危機意識問題は情報提供不足という#行政側の不備も関係する。