労使協定
割増賃金に代えて代替休暇を取得する場合(労働基準法第37条第3項)
事業場外労働のみなし労働時間制(労働基準法第38条の2。事業場外労働が法定労働時間内の場合は不要)
専門業務型裁量労働制(労働基準法第38条の3)
年次有給休暇の時間単位付与(労働基準法第39条第4項)
年次有給休暇の計画的付与(労働基準法第39条第6項)
年次有給休暇の賃金を健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1相当額で支払う場合(労働基準法第39条第9項)
退職金の保全措置について法定の措置に依らない場合(賃金の支払の確保等に関する法律第5条、施行規則第4条)
1歳6ヶ月に満たない子の育児休業の適用除外者(育児介護休業法第6条第1項ただし書き、平成12年労告120号)
要介護状態の対象家族の介護休業の適用除外者(育児介護休業法第12条第2項、平成12年労告120号)
小学校就学前の子の看護休暇の適用除外者(育児介護休業法第16条の3第2項、平成12年労告120号)
要介護状態の対象家族の介護休暇の適用除外者(育児介護休業法第16条の6第2項、平成12年労告120号)
3歳に満たない子の育児のための所定外労働の制限の適用除外者(育児介護休業法第16条の8第1項)
3歳に満たない子を養育する者に関する所定労働時間の短縮措置の適用除外者(育児介護休業法第23条第1項ただし書き)
雇用調整助成金の対象となる休業等、出向等の実施に関する事項(雇用保険法施行規則第102条の3)