Advanced Comprehensive Operating System
1950年代のパラメトロンコンピュータやFONTAC(富士通/沖/NEC共同コンピュータ)の流れの中、1960年代半ばに始まる通産省主体の大型プロジェクト超高性能電子計算機開発計画において、IBMなどの海外のコンピュータベンダに依らない日本独自のコンピュータシステムを構築すべく、NEC/日立製作所/富士通/東京芝浦電気(東芝)/沖電気/松下通信工業(松下)/三菱電機などに通産省の元でコンピュータシステムの開発を進めさせた。松下などは、コンピュータはまだ商売にならないと判断して早々と撤退を行ったが、それ以外のベンダはコンピュータの開発にしのぎを削っていく事になる。
その後、日本では1971年4月に米国からの圧力などで2年後のコンピュータの輸入自由化が決定された。通商産業省は、当時の国内コンピュータメーカーの体力ではIBMを初めとする海外メーカーに日本市場を席巻され打撃を受けるとして、当時6社あったコンピュータ業界の再編に乗り出した。富士通と日立、三菱電機と沖電気、それに東芝とNECの3グループにまとめ、技術研究組合を作らせて5年間にわたって補助金を支給し、各社に「IBM対抗機」の開発に当たらせた。