平成30年7月豪雨
なお、この特例は10日から三原駅 - 新倉敷駅間(山陽本線:三原駅 - 笠岡駅間運転見合わせ)、11日から新岩国駅 - 徳山駅間(山陽本線・岩徳線:岩国駅 - 徳山駅間運転見合わせ)でも実施された。
日本貨物鉄道
日本貨物鉄道(JR貨物)では7月8日8時までに東海道本線・山陽本線・北陸本線を走行する列車を中心に355本の貨物列車が運休となった。山陽本線の被災が長引いているため、関西以東と九州間の貨物列車が長期にわたり運休となり、トラック(福岡・北九州ターミナル - 広島・岡山ターミナルなど)と船舶(門司港 - 水島港 《 後に、岡山港 →→ 新岡山港へ変更 》 や博多港 - 大阪港など)により代替輸送を行っている。※ 内航船による代行輸送の記録画像付きの詳細については、(日本のコンテナ輸送#岡山県内での対応状況)を参照。その後、伯備線の不通区間が復旧したことを踏まえ、JR西日本に協力を求めたうえで、8月29日より岡山貨物ターミナル駅 - 幡生操車場駅間(伯備線・山陰本線・山口線を経由し、実際の列車としての運行区間は名古屋貨物ターミナル駅 - 福岡貨物ターミナル駅間)で、貨物列車の迂回運転を1日1往復実施する。また、8月下旬から当面の間はJR貨物所属のEF64形電気機関車に「がんばろう岡山」「がんばろう広島」のメッセージをヘッドマークで1両分・ラッピングで6両分で取り付けることを決めている。なお、9月14日時点ではこれらの貨物代行輸送等は山陽本線が復旧する9月30日までに終了する予定としていたが、最終的には10月11日まで迂回・代行輸送を続けた(10月13日山陽本線全線復旧)。
6月29日に発生した台風7号は、太平洋高気圧の外側を回り込むように7月4日にかけて東シナ海を北上し、九州地方では台風の影響による雨が7月3日ごろから降り続いた。台風は対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けた が、太平洋高気圧が張り出した影響で梅雨前線が7月2日から4日頃に北海道に停滞し、北海道の広範囲で雨量が7月の月降水量の平年値を超えた。その後、太平洋高気圧が南東に移動したことで梅雨前線が南下。7月5日から8日にかけて梅雨前線が西日本付近に停滞し、そこに台風8号などから大量の湿った空気が流れ込んだため、西日本から東海にかけて大雨が連日続いた。梅雨前線は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞。西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった。
7月6日17時10分に長崎・福岡・佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、続いて19時40分に広島・岡山・鳥取、22時50分に京都・兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された。さらに翌7日12時50分には岐阜県、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。
この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える 甚大な災害となった。
内閣は7月14日、特定非常災害特別措置法 の規定に基づき、政令 で、平成30年7月豪雨による災害を特定非常災害として指定するとともに、これに対し適用すべき措置を指定(同日から施行)。具体的には、運転免許証の更新時期をすぎても有効期間を延長できる、債務超過に陥った場合に一定期間、破産手続きが開始されない、などの特例措置が含まれる。この指定は5例目で、地震災害以外では初めて。
また内閣は7月24日、激甚災害法 の規定に基づき、政令 で、平成30年7月豪雨など同年5月20日から7月10日までの間に全国各地で発生した豪雨及び暴風雨による災害を激甚災害(本激)として指定するとともに、これに対し適用すべき措置を指定(7月27日から施行)。具体的には、自治体による復旧事業に対する国庫補助率の嵩上げ、中小企業の資金繰りや被災により休業している人への支援などの措置が含まれる。
7月3日6時40分に国土交通本省非常体制、7月6日5時0分に四国地方整備局非常体制、20時45分に中国地方整備局非常体制 をそれぞれ発令。
7月6日、国土交通省災害対策本部会議を開催。
7月8日、第1回国土交通省非常災害対策本部会議を開催。
7月9日現在、災害対策用ヘリ5機、排水ポンプ車などの災害対策用機械141台が稼働中 とし、TEC-FORCE(リエゾン含む)派遣等を実施中 としている。
7月8日から豪雨による大量の流木やごみが中部地方から九州の広範囲の海で確認されたため、中部地方整備局、近畿地方整備局、中国地方整備局、四国地方整備局、九州地方整備局の保有する海洋環境整備船「いしづち」等で一般航行船舶の安全確保のため回収を実施。