ドイツ社会主義統一党
経済政策ではウルブリヒト時代の経済成長を背景に「経済政策と社会政策の両立(ドイツ語版)」を唱え、新経済システムで分権化した経済の集権化(コンビナート化の進展)、国民の生活用品・耐久消費財の普及や住宅建設などを進めた。これによって基礎的な食糧自給を達成し、肉の消費量では東側諸国で最も多くなった。しかし、消費生活物資の増大は西側からの輸入の増加を招き、ひいては外貨の獲得を必要とした。一方で、東ドイツの労働生産性は低く、二度の石油危機によるソ連からの原油価格の高騰は東ドイツ経済を苦しめるようになった。また、1980年代以降西側諸国では従来の重化学工業主体の経済から情報技術分野などへの経済転換、サッチャリズムやレーガノミクスなどによる新自由主義経済などへの転換が行われていたが、社会主義諸国ではこうした転換に対応できなかった。これを乗り切るため、ホーネッカー政権は政治面では西ドイツからの分離を進める一方で、経済的には西ドイツとの交易関係を強め、1980年代には西ドイツからの莫大な借款供与を受けて国民の求める消費生活を維持しようとした。経済成長と消費者の満足を同時に追求したホーネッカーの理想主義的な経済政策は、環境破壊と莫大な対外債務の増加をもたらし、財政の破綻へと繋がっていった。
その後、SED/PDSは民主社会党(PDS)と改名した。1990年3月に初の自由選挙として行われた第10回人民議会選挙では16.4%しか得票できず、400議席中66議席に留まった。選挙では東西ドイツの早期統一を掲げ、西ドイツのドイツキリスト教民主同盟(CDU)の支援を受けたCDU率いる勢力が勝利し、ドイツ再統一への手続きが急速に進められた。
1990年10月3日には東ドイツはドイツ連邦共和国へ編入される形で再統一された。PDSはグレゴール・ギジの下でプロレタリア独裁の廃止などソ連型社会主義を払拭する党内改革を行うも、統一後もPDSの党勢は衰退し、1991年秋にはかつての10分の1以下の16万人にまで党員数は減少、旧東ドイツ地域の州議会や市町村議会では勢力を保ったものの2002年ドイツ連邦議会選挙では2議席にまで議席数を減らした。
しかし、SPD右派のゲアハルト・シュレーダー政権の新自由主義的改革に反発したオスカー・ラフォンテーヌらSPD左派の一部はSPDを離党し、2005年に労働と社会的公正のための選挙オルタナティブ(WASG)を結成した。PDSとWASGは政党連合「左翼党」を結成、2006年にはWASGとPDSが合併して左翼党を結成した。
10月7日、ゴルバチョフら東側諸国の首脳を迎えて建国40周年記念式典が開催されたが、その際に行われたゴルバチョフとSED政治局員達の会合でゴルバチョフがペレストロイカについて報告し、「遅れて来るものは人生に罰せられる」とホーネッカー批判ともとれる言葉を述べたのに対し、ホーネッカーは自国の社会主義の発展をまくし立てるのみであった。これを聞いたゴルバチョフは軽蔑と失笑が入り混じった表情で周囲を見回すと舌打ちをした。改革を行おうとしないホーネッカーをゴルバチョフが支持していないのは、他の政治局員たちの目にも明らかだった。帰り際にゴルバチョフは、クレンツらに「行動したまえ」とホーネッカーを退陣させるよう示唆した。
これを機にクレンツやギュンター・シャボフスキーら党幹部はソ連指導部とも連絡を取りながら、ホーネッカーの退陣工作を進めていった。17日の政治局会議でヴィリー・シュトフ首相からホーネッカーの解任動議が提出されると、ホーネッカー以外の全員がこれに賛同したため、ホーネッカーは自身の解任動議を中央委員会に出さざるを得なくなり、18日の中央委員会総会で正式に退任した。奇しくも、かつてウルブリヒトがソ連指導部の不興を買って権力を奪われた時と同様、ウルブリヒトから権力を奪ったホーネッカーもまたソ連指導部の不興を買って政権を追われるという構図が再現される形となったのである。かつてと異なったのは社会の不安定が最高潮に達しているということであった。
東ドイツ建国40周年式典に出席したホーネッカーやゴルバチョフら東側諸国の首脳陣
共和国宮殿で行われた建国40周年記念晩餐会で、東側諸国の首脳らを前に挨拶をするホーネッカー。これが彼にとって最後の晴れ舞台となった(1989年10月7日)
10月16日のライプツィヒ月曜デモ。
しかし、経済成長に自信を持ったウルブリヒトは次第に東ドイツが社会主義工業国のモデルであると東欧諸国に誇示するようになった。これは社会主義国の盟主であるソ連指導部の不興を買った。しかも、ウルブリヒトの経済政策は党幹部ではなく、企業の自己裁量権を拡大し、専門家に経済政策の重要決定権を委ねるものであったため、党内からも反発の声が高まり始めた。さらに、ウルブリヒトはソ連やポーランドが西ドイツのブラント首相の東方外交に賛同して関係改善をすることに反対したため、ソ連指導部との関係は悪化した。
1970年には政治局員のエーリッヒ・ホーネッカーとクルト・ハーガー(ドイツ語版)が、ホーネッカーに権力を移譲するようウルブリヒトに迫った。ウルブリヒトは抵抗したがホーネッカーはモスクワとも協議して圧力をかけ、結局ウルブリヒトは1971年3月に滞在中のソ連から辞意を表明し、5月に行われた中央委員会総会でウルブリヒトは高齢を理由に第一書記から退任した。
ウルブリヒトは、国家元首である国家評議会議長の座には留まり、また「党議長」の称号が与えられたが、それは名誉的なものに過ぎなかった。ウルブリヒトは1973年に国家評議会議長在任のまま死去したが、彼の名を冠した街路や工場、公共施設は短期間のうちに改名され、社会からウルブリヒトの名は消されてしまった。
SED中央委員会本部(元ドイツ帝国銀行)。ドイツ再統一、ベルリン遷都後は外務省が使用している
1963年の第6回党大会で握手するフルシチョフとウルブリヒト
1971年の第8回党大会を訪れたフサーク・チェコスロバキア共産党第一書記と、ホーネッカー、ウルブリヒト。
ゴルバチョフがペレストロイカを開始した頃、東ドイツでも停滞する経済や環境破壊、抑圧的な監視体制への不満から東ドイツ国民の不満は高まっており、政権に対する不満から労働者の勤労意欲は下がり、さらなる経済の低下を招くという悪循環に陥っていた。しかし、隣国ポーランドやハンガリーで民主化が始まった1988年になっても、ホーネッカー政権は改革を否定し続けた。ホーネッカーは「東ドイツカラーの社会主義」なるものを打ち出し、秋にはソ連の改革路線を説く雑誌『スプートニク(ドイツ語版、ロシア語版)』を事実上の発禁処分とした。他の中東欧の社会主義国と違い分断国家である東ドイツでは「社会主義のイデオロギー」だけが国家の拠って立つアイデンティティであり、市場経済の導入や政治の民主化は西ドイツとの差異を無くし、国家の存在理由の消滅、国家の崩壊を意味していたからである。党政治局員・書記のクルト・ハーガーは「わが国では、既に改革は進んでいる。隣人が壁紙を張り替えたからと言って、同じことをする必要はない」と述べていた。
特にホーネッカーらSEDを追い詰める形となったのは、隣国ハンガリーの情勢であった。民主化の進むハンガリーで、1989年5月2日にハンガリー社会主義労働者党改革派のネーメト首相がオーストリアとの国境の鉄条網撤去を決定し、鉄のカーテンが綻ぶと、不満を持つ多くの東ドイツ国民が夏の休暇を利用してハンガリーやチェコスロバキア、ポーランドへと出国し、そこからオーストリアや各国の西ドイツ大使館経由で西ドイツへ脱出しようと、東ドイツを去って行った。しかし、ホーネッカーは治安担当書記のエゴン・クレンツ政治局員の進言にも耳を貸さず、自身が急性胆のう炎で療養中だったこともあって、この問題に対処しようとしなかった。