1947年の日本の女性史
新憲法に基づく第1回参議院議員通常選挙(4月20日)・衆議院議員総選挙(4月25日)と共に、地方首長(4月5日)及び地方議員選挙(4月30日)実施。
参議院議員通常選挙で女性10名当選、衆議院議員総選挙で女性15名当選。
知事と市長に女性の立候補者はなく、村長に4名の婦人が当選。地方議会では東京で都議会議員2名、区議会議員16名、神奈川で市議会議員5名、兵庫で市議会議員4名、町村議会では長野47名、埼玉35名、群馬27名をはじめ各県で10-20名が当選。
労働省婦人少年局長並びに課長・各地の教育委員・民生委員・人権擁護委員・公安委員・児童福祉司その他の公職にも婦人が多数進出。
このころより 婦人保護更生施設の開設が続く。4月1日 日本キリスト教婦人矯風会による慈愛寮、4月1日 聖友ホームによる桂寮、4月15日 救世軍による新生寮、1948年1月13日 山田わか設立の幡ヶ谷女子学園。
少女雑誌『ひまわり』創刊、中原淳一の挿絵が人気。
ベビーブーム
主食の配給が遅配、全国平均20日(東京25日、北海道90日)
登校時を狙って児童・園児から弁当を奪う少年が激増。
性病蔓延、患者40万人
流行歌『東京ブギウギ』笠置シヅ子、大ヒット。
「女子年少者労働基準規則」、「事業附属寄宿舎規則」施行
労働基準法 6章「女子及年少者」で、最低年齢・女子の労働時間及び休日・深夜業禁止・危険有害業務の就業制限・坑内労働禁止・産前産後の休業・育児時間・生理休暇・帰郷旅費の各項にわたって規定され、これらの条項がこの「女子年少者労働基準規則」によって実施された。
労働基準法 10章寄宿舎規定(94-96条)は「事業附属寄宿舎規則」によって実施され、従来から問題となっていた寄宿舎生活の自治(「私生活の自由を侵してはならない」)などが明文化された。
リフォーム服製作が盛ん、和服を洋服に、もんぺをスカートになど更生、スカート姿が増える。
リーゼント、電気パーマネントの流行始まる。
アメリカ軍将兵と日本女性との国際結婚、822組届出。
女性の平均初婚年齢22.9歳
平均寿命、男50歳・女54歳。乳幼児死亡率出生1000人当り76.7、妊婦死亡率出生1万人当り16.8
施設(家庭ではない病院等)内出産率、1947年は2.4%、1955年には17.6%、1960年に50.1%、1980年には99.5%に。
3月7日 大阪の主婦中心に物価値下げ運動、全国に波及、5~10%値下げ。
3月9日 戦後初の国際婦人デー、「女性を守る会」の提唱で開催。皇居前広場に1000人余。「ヤミとインフレの政府を倒し、明るく楽しい生活を」「女性を苦しめるすべての拘束を撤廃しよう」などをスローガンに『世界をつなげ花の輪に』を歌ってデモ。国際民主婦人連盟ヘメッセージを送った。
3月8日 全日本教員組合協議会(全教協)、母性保護を含む労働協約獲得。生理休暇3日・産前産後休暇16週・妊娠による欠勤を休暇と認める・産後1年間哺乳時間を与える・産前産後休養などの理由で罷免しない・出産に関して実費制確立に努める、など。
3月19日 厚生省に児童局新設、母子衛生課設置、専門係官に助産婦2人配置。
3月20日 名古屋松坂屋、結婚式場・平安殿開設。7月1日 大阪店に結婚式場・長生殿。
3月24日 市川房枝公職追放、理由は元「大日本言論報国会」理事。追放取消請願署名約17万提出。1950年10月13日 追放解除。
3月25日 全逓婦人部第2回全国代表者会議、松本で、全国の統一的な婦人組織の確立について 。
3月31日 教育基本法(旧法)公布・施行、教育の機会均等と男女共学、女子の高等教育機関への開放など。
3月- GHQの推奨により婦人福祉中央連絡会設置。12月11日 転落女性の更生福祉に関する具体策発表。