福島第一原子力発電所
「第三章 電力業」 編集 福島県『福島県史 第18巻』福島県〈福島県史〉、1970年3月。
鈴木智彦の取材によると、創業初期には下請業者にヤクザと一般の業者の区別など無く、それなりに仲睦まじく付き合っており、「地域全員がグル」のようなものであったという。
1970年代末、原発ジプシーの発表などにより渡り鳥的な労働者が社会的な注目を集めたが、西山のような原発労働に批判的な者からも下請労働者の内容も徐々に移り変わりが見られたことや層による社会的出自の違いが指摘されている。1970年から1975年までの建設工事最盛期には元請は年齢制限もせず、高齢者が多く見られたのに対して、1975年以降は労働者の質の選択が行われ、すすんでB, C区域に入域する20代の若年労働者が評価され始めた。低稼働率を記録した1977年の保修では従来京浜工業地帯に吸収されていた者が自宅から発電所に通勤し、保修作業の中心となっているとされる。
発電所で働く下請作業員が不審な癌で死亡したとしても、企業城下町故、遺族が真相を解明しようとする動きは地元の下請企業や近所付き合いの関係を壊す事に繋がるため控えられる傾向があった。発電所で働く作業員が恩田のようなジャーナリストに接触しようとした場合には、特定次第「明日から来なくてええ」などと雇用関係を解消するなどの圧力をかけ続けたため、取材拒否に遭う事もあったと言う。また、恩田が取材した際には、発電所に働きに行く者の中に、それ以前にはなかった原因不明の体調不良を訴えて死亡した者が何人かおり、遺族は発電所内での作業内容を知る事も出来ず、放射線管理手帳の存在を知らない遺族もいたという。
日本原子力産業会議『原子力発電所と地域社会 : 立地問題懇談会地域調査専門委員会報告書』(レポート)1970年6月。NCID BA38368853。http://www.lib.jaif.or.jp/library/book/pa/pa8024.pdf。 資源エネルギー庁原子力発電安全審査課『Mark-I型格納容器問題について』(レポート)1990年1月。http://www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/genshiro_kyoutsu/genshiro_kyoutsu010/msiryo2.pdf。 東京電力(1号機 定期安全レビュー報告)『福島第一原子力発電所1号機 定期安全レビュー報告書の概要』(レポート)1994年8月。http://www.nsc.go.jp/senmon/shidai/gensi_kentou/gensi_kentou001/siryo1-8.pdf。 IAEA『The Country Nuclear Power Profiles 2010』(レポート)2009年12月31日。http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/CNPP2010_CD/pages/。
東京電力は1964年12月に調査事務所を現地に設置し、気象、海洋気象地質、地震発生率、資材運搬の地理的条件、地下資源の埋蔵状況等を調査し、安全性、経済性から原子力発電所の立地が可能と決定したのは1965年10月のことであった。以下では、県と東京電力が実施した調査結果について説明していく。
安全衛生についても、原子力発電所の特徴である作業員の被曝管理を含めて、進められたが、問題も指摘されている。
田中直治郎によると1965年から1966年に通産省に対して提出した施設計画では、2号機は出力60万kW で、共通施設である港湾、取水設備費を按分して発電原価低減に資することを考慮し、4号機まで本発電所に設置を検討していた。ただし田中は50Hzの機種としては60万kW程度のものがメーカー各社のラインナップに無いこと、2号機以降の炉型をPWR、BWRのどちらとするかは白紙である事、コモンウェルス・エジソン社が発注したBWRが80万kWであることを踏まえ、「60万kWでは小さいような感じがしないでもない」「今後の国産化を考えていく上(中略)機種をあまり変えますと、国産化が難しい」と述べている。
1967年になるとGEは受注量の急増から500、750、1000MWの3タイプの標準容量の炉を発表した。いわゆる1967年型と呼ばれるタイプであり、後にBWR-4と改称されたタイプである。上述のように東京電力は2号機をこの中から選定し、発電端出力784MWのタイプとした。2号機の商業運転開始は1974年7月18日となった。
東電労組東労史編集室編『東電労組史. 第2巻』東京電力労働組合、1985年6月。 東電労組東労史編集室編『東電労組史. 第3巻』東京電力労働組合、1986年8月。 東電労組東労史編集室編『東電労組史. 第4巻』東京電力労働組合、1987年1月。 古田中芳之介『東京電力労使関係の記録 : 「戦後50年」の奔流のなかで. 2(昭和30(2)-60年代)』東電広告株式会社、1999年7月。 (著者は元東京電力労務部長)