宮古島沖陸自ヘリ航空事故
死亡確認から4月25日までの間に、海中から引き揚げられた5人の身元について、坂本雄一陸将、第8師団司令部幕僚長・庭田徹1等陸佐、第8師団司令部第3部防衛班長・神尊皓基3等陸佐、第8飛行隊所属の山井陽3等陸佐、内間佳祐3等陸尉と判明した。
機体の引き上げについて民間サルベージ会社で実施することが決定され、4月21日に事業者選定の入札が行われた結果、深田サルベージ建設のグループ会社であるオフショアエンジニアリングが10億円余で落札した。同28日午前、サルベージを行うオフショアエンジニアリングの作業船「新世丸」が現場付近海域に到着。同29日から作業を行った。
5月2日に機体主要部が引き上げられるまでフライトデータレコーダー(以後「FDR」とする。)が回収できていなかったが、これは陸上自衛隊ヘリコプター特有の理由によるものである。洋上を飛行することが多い海上・航空自衛隊ヘリコプターの場合、FDRは機外に取り付けられており、特異な衝撃を検知するとそれ自体が自動で射出されて機体と分離し、事故時に発見を容易にするためのストロボ発光と位置信号を発する機能がついている。しかし陸上自衛隊ヘリコプターの場合は陸上の飛行が多いため、事故時に小さなFDRが分離するとストロボなどがあっても原野や森林ではむしろ捜索しづらく、また敵に持ち去られやすくなること等を鑑みて機内に設置されており、それ自体には位置発信機能もない。これらの理由から、機体ごとを引き揚げなければ回収はできないと思われる。
15時54分頃、下地島の管制官から「下地島空港の航空管制圏に入ったら、下地島管制の周波数にコンタクトせよ」との交信に、ヘリ側が「了解」と答えた(これらは通常交信)。これが最後のやり取りとなり、異常を伝える交信はなかった。
この交信とほぼ同時刻に、池間島の沿岸を300から450mほどの高度で飛行している所を米国人観光客に撮影されており、この時点ではまっすぐに飛び音も正常であり異状は見られなかった。
同日15時56分、宮古空港から北西約18kmの洋上空域でレーダーから消失。消失直前まで事故機はほぼ予定通りのルートを150mほどの高度で飛行しており、緊急事態を知らせる無線連絡や、隊員の脱出時に発信されるトランスポンダの緊急事態信号(スコーク7700)および救命無線機の信号は確認されておらず、事故当時の視程は10km以上で天候は晴れ、南の風約7m、波高約1m、積乱雲の顕著な発達はなく雷も検知されていなかった。また、現場周辺海域の水深は浅いところで20m、深いところで200mである。なお、現場周辺や現場海域を航行する船舶に対する被害は確認されていない。最後の高度は航空法に定める安全飛行高度の下限値であり、法規的にも問題はなく陸上自衛隊ヘリコプターとしても普段通りの飛び方であった。
事故機は2023年3月下旬以降、50時間飛行した機体が対象の特別点検を受け、安全確認飛行をした結果、機体に問題ないと判定されており、また回収された機体側面のスライドドアについて調べたところロックしてあったことが判明し、緊急時に開けようとした形跡がなかった。
「新世丸」は引き上げ作業に着手。機体を包み込んで引き上げるための網を海中に投入したり、隔操作型無人潜水機(ROV)を使って海中や機体の状況を調査した。
午前、サルベージを行うオフショアエンジニアリングの作業船「新世丸」が現場付近海域に到着した。29日から作業を行う予定。