分島問題
分島問題(ぶんとうもんだい)とは、1879年(明治12年)の日本政府による琉球併合後に、アメリカ合衆国前大統領ユリシーズ・グラントの斡旋により開始された日清間の交渉の中で問題となった、琉球諸島を日本と清との間で分割する構想である。沖縄本島周辺を日本、宮古列島、八重山列島を清に分割する案でいったん日清間の合意が成立したものの、清に亡命した脱清人による粘り強い反対運動と、清が同時期に抱えていた清とロシア間の国境紛争であるイリ問題が解決に向かったことにより清側が調印を回避したため、琉球諸島の分割は行われなかった。
分割と日清修好条規の改正をセットにした案については、分島改約案や分島増約案と呼ばれている。
ヤクブ・ベク政権を倒したものの、イリ地方はロシアに占領されたままである。こうして琉球問題と並行してロシアとイリ地方の領土問題を抱えてしまうことになった。清もロシアも武力衝突は避ける方針であったため、崇厚がロシアに派遣され、1879年にリヴァディア条約(英語版)が調印された。しかし同条約はロシアに対して大幅な領土割譲と多額の賠償金支払いが盛り込まれており、清国内で条約に対する激しい批判が沸き起こり、皇帝による批准が得られなかった。1880年6月には左宗棠はハミに進駐し、イリ地方を占領中のロシア軍と対峙するようになり、清露間の緊張が高まっていた。清はイリ問題の再交渉のために曽紀沢をペテルブルクに派遣し、1880年8月4日から交渉が始まった。しかし清側は自国に不利なリバティア条約を白紙に戻した状態からの交渉を求めたものの、ロシアはリバティア条約をもとに修正を行うことを要求し、清とロシア間の交渉は難航を極めた。イリ問題の清とロシアとの交渉経過は、琉球問題に関しての日清間の交渉にも影響を及ぼすことになる。
宍戸は日清間の合意が成立した以上、一両日中に調印を行うよう要求した。宍戸の要求に対して清側は、内奏の手続きなどもあるので調印まで10日ほどの猶予を貰いたいと申し出た。宍戸は清側の申し出を了承するとともに、清側と3カ月以内の批准書交換について約束を交わした。
条約ではまず宮古列島と八重山列島を清の領土とし、沖縄本島とその周辺の島々を日本領として両国間の国境を定めるとされた。そして光緒7年正月(1881年(明治14年)2月)に清は八重山列島に役人を派遣し、そこで日本側から受け取りを行うこと。それに先立ち日本側は宮古列島と八重山列島の住民に清に引き渡されることを説明し、混乱が起きないようにすること。そして琉球分国後に日清両国に分かれることになる琉球の住民は、それぞれの国の法を守り、お互いに干渉しないことが取り決められていた。
なお尚氏の冊立に執念を見せていた清側に対する妥協案として検討されていた、尚氏を「琉球土司」として擁立するアイデアはお蔵入りとなり、結局、清側は第七回交渉の席で宍戸が示唆した向徳宏の冊立を進めていく方針となった。そして清は結局、日本との琉球問題、条約改正問題に関して仲裁裁判に提訴することは無かった。これはグラントによる仲裁裁判に持ち込んでみたところで、清側に不利な裁定が下されると判断したためと考えられる。
琉球問題をめぐり日清両国の交渉が暗礁に乗り上げる状況下、李鴻章は世界周遊中のアメリカ前大統領グラントが清を訪問するとの情報をキャッチした。李鴻章はイギリス、フランスとは異なり、アメリカは清に友好的であると見なしており、グラントによる琉球問題の調停に前向きであった。
清に到着したグラントは上海から天津経由で北京へ向かい、6月3日には総理衙門の恭親王奕訢と面談し、その席で琉球問題に関しての調停を依頼された。その後6月12日、グラントは天津にて李鴻章と琉球問題を主題とした会談に臨んだ。会談の席で李鴻章はまず朝貢の有無は問題としないと前置きした上で、これまで琉球が清の冊封を受け朝貢を行ってきたのにもかかわらず、日本が一方的に滅亡させたのは国際法に違反すると批判した。その上で琉球はアメリカとの通商条約を結んでおり、アメリカと清国間の貿易ルートを考えると、清からみて太平洋への出口にあたる琉球の日本領化は貿易の妨げとなりかねず、もし日清間で戦争勃発という事態にまで発展してしまったら、清とアメリカの貿易は壊滅的打撃を被ることになると、琉球処分がアメリカの国益をも害するものであるとの主張を展開した。