国会議員政策担当秘書
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博士号取得者
国家公務員、地方公務員または会社、労働組合その他の団体の職員として通算10年以上在職し、専門分野における業績が顕著であると客観的に認められる著書等がある者
次のいずれかに該当し、かつ、規定の政策担当秘書研修を受講し修了証書の交付を受けている者 議員秘書(公設秘書)として10年以上在職 議員秘書(公設秘書)として5年以上10年未満在職し、かつ、政党職員の職務その他議員秘書の職務に類似するものとして審査認定委員会が認める職務に従事した期間とを合算した期間が10年以上
このように、公設秘書が政策担当秘書研修を修了した場合など、従前からの秘書を政策担当秘書として雇うことが可能となっている。
なおこの審査は、政策担当秘書となろうとする本人からの申請はできず、政策担当秘書を採用しようとする議員からの申請しか受け付けられない。
ただし実際の政策担当秘書は、「10年以上の秘書在職」を以て審査認定を得た者が9割程度で大半を占めている。
国家試験合格等それ以外の要件による審査認定者と、前述の政策担当秘書資格試験に合格した ”試験組” は合わせても1割程度しかいない。
国会議員の秘書の給与等に関する法律別表第一の定めるところにより、1級2号給以上の給与を受ける。 上記金額は、一般職の公務員における特別区の地域手当相当額(2009年度は17%)を含む。 公務員の給与水準としては中央省庁の課長補佐クラス以上に相当する。
給与のほか、住居手当、通勤手当、期末手当、勤勉手当が支給される。
退職時には退職手当を受ける。