事業継続価値
基本的に事業継続によって得られる収益を資本還元して求められるが、比準価格及び積算価格の検証を行う。なお、再建型の私的整理を行う場合の事業継続価値は法的整理の場合に想定される回収額よりも、より多くの回収が見込めるよう経済的な合理性が求められている。 投資計算上、便宜的にDCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)によるキャッシュフローの現在価値を割り出す際にはターミナル・ヴァリューとして表す。予測可能年数以降も事業が永続的に継続していくものと見なす考えに立っている。