山岡賢次
1970年(昭和45年)、作家・山岡荘八こと藤野庄蔵の後妻の連れ子・秀江と結婚。藤野庄蔵の後妻の婿養子となる。荘八の秘書として晩年行動を共にし、作品の管理などに務めたとされる。山岡は自身の公式サイトで、荘八について「国民のための政治と真の平和を切望し、その遺志を息子山岡けんじに託し71歳の鮮烈な生涯を閉じた」と記している。
山岡はネットワークビジネスと称している。ネットワークビジネス推進連盟理事長と対談していることやイベントで「究極のフレックスタイムの正規の職業というのがこのネットワークビジネスだ」と演説していることから、J-CASTは「山岡議員はマルチ商法を一貫して応援していたかのようにも見える」と指摘している。
2009年総選挙の政策アンケートで、永住外国人の地方参政権に「どちらかと言えば賛成」と返答。
2010年(平成22年)1月9日、川上義博参院議員の会合で「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。あらゆる国の人が結集するのが強い。アメリカ合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。1月12日に民団の新年会で「党で決定した外国人参政権法案を党の国対委員長として、今国会で必ず実現するように、全力を挙げて取り組んでまいりたい」と述べた。
2010年(平成22年)3月18日、韓国大使館で権哲賢駐日韓国大使と会食し、「(外国人参政権は)参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べた。
2009年(平成21年)の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で当選した。
野田内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)、拉致問題担当大臣に任命され、初入閣したが、第179回国会の会期末である2011年(平成23年)12月9日に野党が提出した問責決議案が可決された(同時に一川保夫防衛大臣の問責決議も可決)。任命者である野田佳彦内閣総理大臣は更迭しない方針を明言し、辞任はしなかったが、2012年(平成24年)の野田改造内閣発足に伴い退任した。同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では日本未来の党から立候補するも小選挙区で敗北、比例復活もならず落選。2013年(平成25年)7月21日の第23回参議院議員通常選挙では生活の党の公認を受け、比例区に立候補したが、生活の党は1議席も獲得できなかったため落選した。
なお、伊賀市社会福祉協議会は、マルチ商法だけでなく、催眠商法など他のさまざまな悪徳商法への対策にも尽力している。悪徳商法に対する取り組みは高く評価されており、2011年6月には、消費者庁の「消費者支援功労者表彰等」で「内閣府特命担当大臣表彰」を受けている。奇しくもその3か月後、野田内閣の発足にともない、消費者庁を所管する内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)に山岡が就任することになった。
2012年(平成24年)1月5日、国務大臣の一員として内閣府職員に年頭の訓示をした際に、「ユーロは破綻するんじゃないかと内心思っている。そうなると中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。更に、「金融・経済の大津波がやってくる」などと金融・経済危機を3度も「津波」に例えた。この発言は「東日本大震災の被災者をバカにしている」と野党や世論の批判を受け、翌6日の閣議後の記者会見で「誤解を与えるようなら撤回することはやぶさかではない」と自身の発言を事実上撤回した。
山岡 賢次(やまおか けんじ、1943年〈昭和18年〉4月25日 - )は、日本の政治家。
衆議院議員(5期)、参議院議員(2期)、法務政務次官(竹下内閣)、大蔵政務次官(第2次海部内閣)、国家公安委員会委員長(第84代)・内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)・拉致問題担当大臣(野田内閣)、衆議院農林水産委員長、自由党国会対策委員長(第4代)、民主党副代表、民主党国会対策委員長(第13代)、国民の生活が第一代表代行などを歴任。1987年までは「藤野賢二」の名前で政治活動を行っていた。