国際協力銀行
前田匡史会長(1982年日本輸出入銀行入行、内閣官房参与)
林信光総裁(1980年大蔵省入省、元国税庁長官)
天川和彦副総裁(1985年日本輸出入銀行入行)
橋山重人専務取締役(1990年日本輸出入銀行入行)
大石一郎常務取締役(1989年大蔵省入省)
田中一彦常務取締役(1987年日本輸出入銀行入行)
谷本正行常務取締役(1990年日本輸出入銀行入行)
2022年6月現在
外国政府、日本企業が関与・運営する海外インフラプロジェクト、日本企業が行うM&Aなどの海外投資プロジェクト、日本に輸入されるエネルギー・天然資源開発プロジェクト、CO2排出削減のための環境プロジェクトなどに、主にプロジェクト・ファイナンスを活用して融資を行っている。最近は出資業務も本格化させている。
「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成22年10月8日閣議決定)、「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合決定事項」(平成22年12月10日)を踏まえ、パッケージ型インフラ海外展開プロジェクトをはじめ国家戦略型プロジェクトを推進するなど、日本の国際政策及び成長戦略を推進する上でキープレイヤーとしての役割を担っている。また「日本経済再生に向けた緊急経済対策」(平成25年1月11日閣議決定)を踏まえ、「海外展開支援出資ファシリティ」・「海外展開支援融資ファシリティ」を創設しており、日本企業の海外展開支援のために積極的なリスクマネー供給を行う。
資金調達の一部として外国為替資金特別会計からの借入を行っており、外貨準備高の運用機関として日本版ソブリン・ウエルス・ファンドとも解される。ただし、業務の目的は公益の追求であり、利益のみを追求することではない点が通常のソブリン・ウエルス・ファンドとは異なる。