アフリカ開発会議
いかなる形であれテロは非難されるものであり、国境管理などテロ対策に向けた各国の連携を強化する。また教育・職業訓練・雇用創出などによって社会を安定化させ、テロを生み出す土壌を無くしてゆく。
また既に経済・外交の両面でアフリカと密接な関係を構築している中国を念頭に、雇用創出につながる「質の高いインフラ」への投資(3年間で総額約3兆円)を推進するとし、同じく中国の海洋進出を念頭に、「国際法の原則に基づくルールを基礎とした海洋秩序を維持することの重要性を強調する」とした。また日本の常任理事国入りを見据え、国連の安保理改革についても言及した。
安倍首相は記者会見で、「(日本は)今回の合意内容を確実に実行し、官民を挙げてアフリカの発展を支援していく」と強調した。一方、中国外務省はこの会議について、「日本はアフリカ各国に自らの考えを強要し、私利を追求して、中国とアフリカの間にもめごとを起こさせようとした」と批判した。
会議と並行して日本企業84社が展示会に出展し、22の企業・団体がエネルギー、人材育成、疾病対策などの分野でアフリカ側と73件の覚書 (MOU) を締結した
第5回アフリカ開発会議は2013年6月1日〜6月3日、神奈川県横浜市で開催された。会議にはアフリカ54カ国のうち51カ国が参加し、うち39カ国は首脳が出席した。議長は安倍首相がつとめ、安倍は国際機関の要人も含めて約50の首脳会談を行った。
会議では「横浜宣言2013」、および2017年までの支援方針を示す「横浜行動計画」が採択された。「横浜宣言2013」では「アフリカ大陸を世界成長の原動力に変容させる」ことを目標として掲げ、アフリカに対する支援の原則として、被支援国の意思を尊重する「オーナーシップ」と国際社会の「パートナーシップ」を強調し、既にアフリカ支援で先行しているが現地の産業育成につながっていないとの批判もある中国との差別化を図った。具体的には、現地の日本企業で働く人材3万人を育成するなど、インフラ整備や農業開発などの支援による民間セクター主導の経済成長を促し、貧困の解消と幅広い中間層の創出を目指すとした。
「援助から投資へ」を目指すこの会議で安倍は、21世紀半ばにかけて世界の経済成長の中心になるであろうアフリカへの投資の重要性を訴え、この後5年間で3兆2千億円の資金(うち ODA が1兆4千億円)を官民共同でアフリカに出資すると表明した。またインフラ整備に6500億円の円借款を供与するとした。また安倍は、アフリカの成長にはまずテロ対策などによる治安安定が必要だとした上で、同年1月に起きたアルジェリア人質事件を踏まえ、日本としては南スーダンでの PKO 活動やソマリア沖での海賊対策に取り組むと述べた。