放送法遵守を求める視聴者の会
国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の時間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないと考えております。
以上は、私が国会答弁でも申し上げていることであります。
今般の質問状のご趣旨としましては、政治的公平に関する総務省の考え方について、分かりにくいのではないかということかと存じますが、現在、総務省に「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置しており、本件についても議論の対象となる課題から排除されるものではないと考えております。一方、表現の自由等との関係から大変難しい課題でもあり、現時点で総務大臣としての見解を即答申し上げることが困難であることも、ご承知ください。
以上、よろしくお願い申し上げます。
と回答した。
また、TBSは
と回答した。
しかし、岸井本人からの返答は無かった。これに対し、視聴者の会は
とのコメントを出した。
産経新聞社ワシントン駐在客員特派員兼論説委員の古森義久は、視聴者の会の意見広告を受けて自身のコラムにて、『NEWS23』では岸井も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続け、安保法案可決前後2週間、同法案への賛成側の主張や動きは全く報じられなかったことを指摘している。しかも、岸井は単に意見を述べるコメンテーターではなく、放送局側を代表する立場にあり、そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したことは明らかに放送法違反として映ると批判している。
また、2016年4月13日の朝日新聞の朝刊に「TBS批判 まっとうな言論活動か」と題された、視聴者の会がTBSに対しスポンサー圧力を示唆する声明を出したことに対する批判を展開した社説が出たことに対して、古森は「朝日新聞の社説こそ、『まっとうではない』言論活動である」と述べた。朝日新聞が社説の中で
「この団体(視聴者の会)は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」 「放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない」
と主張しているのに対し、古森は
と述べた。