2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件
Chainalysisによると、2020年12月8日、コンピューター・プログラマの35歳フランス人男性がオルタナ右翼団体やそれに属している人物に約50万USドル (約5188万円)相当のビットコインを振り込み、そのうちの半分がグロイパー軍団の主導者であるYouTuberのニック・フェンテス(英語版)に渡ったと言われている。そのフランス国籍の男は金を振り込んだ翌日に自殺した。FBIはこのフランス人が振り込んだ金が違法な取引に利用されたかどうか、現在調査を立ち上げているところである。フランス当局は1月にはコメントを出していない。
またFBIは、アメリカが敵視している国家や団体、あるいは個人が連邦議会議事堂襲撃事件に関与しているかどうかも調査中である。FBIはロシアやイラン、中国政府に代わって活動している国家活動家やメディア (代理活動やメディアもふくむ)がこの暴動を利用して、アメリカ国内の暴力、過激主義、偽善を促進し、共謀罪の主張を促進した実例もあると確信している。
オウム真理教事件を追ったジャーナリストで神奈川大学特任教授江川紹子は「トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を招く二元論的思考、陰謀論との高い親和性、現実を無視した独自の世界観、独裁志向といった従来からの傾向に加え、大統領選の敗北以降、過剰な被害者意識、極度の他責思考、目的のために手段を選ばないやり方など、その『カルト性』を高めてきた」「今回の暴動は、何としても投票結果認定の手続きを妨害したいリーダーの意向を、『目的のためには手段を選ばない』やり方で実現したもので、まさにカルト的集団らしい行動」と論じる。また日本のトランプ再選デモで見られた「これはもう大統領選挙ではない 善と悪との戦いだ!」と書かれたプラカードについて「こうした善悪二元論はカルト的志向の典型」と論じる。トランプ支持者が具体的証拠もなく裁判でも退けられた「不正選挙」の主張を延々と繰り返していることについて、オウム真理教が選挙に出て惨敗した時、麻原彰晃が具体的証拠もなく「票のすり替えがあった」として「国家権力やフリーメーソンによる不正選挙」と主張し、信者たちがそれを受け入れたことと同じ現象と主張する。その心理状況について「カルト的思考・発想に陥った人たちにとっては、具体的な『事実』よりも、自分たちの心の中にある『真実』、あるいは大事なリーダーの言葉が大事になる」と論じる。カルト思想の元となる陰謀論は思想の左右を問わず発生するので、陰謀論は一つ一つ否定していくしかないと結論する。
その集会でトランプ大統領は午後12時から演説を開始。「選挙の勝利は極左の民主党の連中によって盗まれ、さらにフェイクニュースのメディアによっても盗まれた」と述べ、「この後、議事堂へ歩いて向かおう。俺もいっしょに行く」「強さを見せるんだ。あなたたちは強くならなければならない。なぜなら弱さでは私たちの国を取り戻すことはできないからだ」「我々は戦う。ともかく死ぬ気で戦う(We fight like hell)。もし死ぬ気で戦わなければ国はもはやない」と支持者を鼓舞した。ジュリアーニも支持者に「決闘裁判」に参加せよと声を上げて求め、トランプ・ジュニアもジュリアーニと同じような口調で、バイデン陣営との「総力戦」を主張した。
トランプは演説の終盤に「ペンシルベニア大通りを歩いて行こう、私はペンシルベニア大通りが大好きだ、そして議事堂へ行こう」(”So we're going to, we're going to walk down Pennsylvania Avenue — I love Pennsylvania Avenue — and we're going to the Capitol...”)と呼びかけ、トランプの呼び掛けにより抗議集会に参加していた少なくとも数千人のトランプ支持者が連邦議事堂へ向けて行進を開始した。
しかし、これに対してペンス副大統領は、6日の合同会議に先立つ声明で1887年選挙人投票集計法(英語版)に基づく議会の権限は認めるものの、副大統領が一方的に選挙結果の認定を阻止する権限は憲法にないと述べていた。またワシントンD.C.はこれらの抗議活動でプラウド・ボーイズなどの過激派の破壊活動を警戒して、交通整理などのためにすでに340人の州兵(District of Columbia National Guard)をワシントン特別区に展開させていた。
BBCなどの報道によると、トランプ大統領の支持者達は事前に銃規制の厳しいワシントンD.C.においていかに銃火器を携行するかや警察の規制線の突破方法、さらには「反逆的」とみなした連邦議員を逮捕する方法について事前にGab、Telegram、Parler、8chan、TheDonald.winなどのインターネット上で議論していたことが確認されている。またワシントン・ポストによると、前日にはFBIのノーフォーク事務所が、ネット上のBLMやANTIFAに対立する過激派がワシントンD.C.へ向かっていて「戦争」を始めようとしているという情報を共有していた。
1月6日の朝、抗議デモ参加者はホワイトハウスに隣接したエリプス広場(英語版)にてドナルド・トランプ・ジュニアとルドルフ・ジュリアーニ出席のもと「Save America(アメリカを救え)」という集会を開いた。
2月13日、上院の弾劾裁判は判決を決め、有罪57票、無罪43票で有罪3分の2未満で無罪判決を下した。有罪票は民主党50票とミット・ロムニーら共和党7票であった。これを受けてドナルド・トランプは「米国を再び偉大にする歴史的で愛国的、美しい運動は始まったばかりだ」などと声明を発表した。バイデン大統領は声明で、「我々の歴史の中のこの悲しい出来事は、民主主義は脆弱で常に守られなければならず、我々はつねに警戒すべきであり、暴力と過激主義はアメリカに居場所はなく、我々各々がアメリカ人として、そして特にリーダーとして、真実を守り嘘を打ち負かす義務と責任がある事を我々に思い出させた」(“This sad chapter in our history has reminded us that democracy is fragile. That it must always be defended. That we must be ever vigilant. That violence and extremism has no place in America. And that each of us has a duty and responsibility as Americans, and especially as leaders, to defend the truth and to defeat the lies.”)と発表した。
このクソを焼き尽くせ」と群衆をアジっていたのが、自ら撮影した動画に記録されているとしている。またメディアの取材に対して自分はBLM運動の支持者であると主張する一方、ANTIFAとは無関係だと述べている。サリヴァンはユタ州外への許可なき外出禁止、GPS発信器装着、武器所持禁止を受け入れるなどの条件で16日に保釈された が、その後Twitterにアクセスしたり極右メディアのInfoWars(英語版)に出演したりするなどの釈放条件違反が報告されている。トランプ支持者らには彼の存在をもって連邦議会襲撃をANTIFAの陰謀によるものとネット等で主張するものも多いが、ネットのファクトチェックを行っているポリティファクトは、彼は連邦議会に押し寄せた数千人のうちの1人だが、彼自身が暴力を「扇動」した、または国会議事堂に突撃を導いたという証拠はない、FBI関係者の提出した書類でも彼が暴動を指導したとはしていないとした。
2021年11月現在、襲撃事件に関与して起訴された600人以上に対して刑の言い渡しが行われているが、いずれも不法侵入など比較的軽い罪に問われた者が対象となっている。警察官への暴行などの重罪で起訴された被告については、審理が始まっていない。
2023年5月、ワシントンの連邦地方裁判所は「オース・キーパーズ(英語版)」のスチュワート・ローズに対し、扇動共謀の罪で18年の禁固刑を言い渡した。