都道府県営ダム
さらに熊本県の潮谷義子知事による球磨川の荒瀬ダム撤去決定(2002年)、東京都の石原慎太郎知事らによる利根川水系ダム事業参加の撤退など、地方発によるダム事業への再検討が大きく進められた。こうした流れはいわゆる「改革派」知事によって進められ、その結果全国の道府県でダム事業が中止され、既存の河川整備(堤防建設・川幅拡張など)による代替事業が進められた。
ところが平成18年7月豪雨を契機とした田中康夫落選(2006年長野県知事選で)は、後任の村井仁知事による「脱・脱ダム宣言」で浅川ダム(浅川)を始めとした事業の再・再検討が行われ、これに伴い一部の自治体ではダム事業の再評価を始めた。浅野史郎知事時代に凍結を決めた宮城県の筒砂子ダム建設事業の凍結解除、嘉田知事による芹谷・北川第一ダム事業再開などがその例である。これは地球温暖化によって頻発する水害に対し、河川管理者である都道府県知事の責任が重大になったことの表れでもあり、こうしたことがダム事業への再評価の動きにつながっている。だがこうした傾向に「改革派」知事を推した市民団体などは反発を強めており、今後は河川の危機管理と支持者・住民との意見調整が重要と見られている。