2018年の政治
同日、立憲民主党など野党5党は茂木敏充経済再生担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出。不信任決議案は22日に与党などの反対多数で否決。
20日 モンテネグロ大統領にミロ・ジュカノヴィチ就任。 ベネズエラ大統領選挙(英語版)が投開票され、現職のニコラス・マドゥロが約68%を獲得し再選。欧米諸国などは公正でないとして反発。
21日 - イタリアの同盟と五つ星運動は、新首相としてフィレンツェ大学教授のジュゼッペ・コンテをセルジョ・マッタレッラ大統領に推薦。同月23日に大統領はコンテを首相に指名し、組閣を指示。しかし経済相候補に立てた欧州懐疑主義のパオロ・サボナ(英語版)元産業相をマッタレッラ大統領が拒否し、27日になってコンテは組閣断念を表明。
24日 衆議院本会議にて、委員会運営が強引だとして立憲民主党など野党6党派が提出した高鳥修一厚生労働委員長の解任決議案を与党などの反対多数で否決。 アメリカのドナルド・トランプ大統領は、6月12日にシンガポールで予定されていた北朝鮮の金正恩委員長との米朝首脳会談を中止すると表明。だが翌25日には当初の予定通りの開催を目指す方針を表明。 バルバドス議会選挙(英語版)が行われ、野党・バルバドス労働党が30議席を全て獲得。翌25日、ミア・モトリーが新首相に就任。 レバノン議会がサード・ハリーリーを首相に再任。
25日 衆議院本会議にて、働き方改革関連法案の審議をめぐり立憲民主党など野党6党派が提出した加藤勝信厚生労働大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。与党は本会議終了後に衆議院厚生労働委員会にて同法案を可決。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相が先月にジャーナリストとその婚約者が遺体で見つかった事件を受け、前倒し総選挙の回避と後継者を自身の党から出すことを条件に首相辞任を表明。 アンゲラ・メルケルがドイツ連邦首相に選出、第4次メルケル内閣が発足。
16日 - アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプが台湾旅行法案に署名し、台湾旅行法が成立。
17日 全国人民代表大会は習近平を国家主席に再選、前中国共産党中央政治局常務委員会委員の王岐山を国家副主席に選出。 モーリシャスのアミーナ・グリブ=ファキム大統領がNGOから提供されたクレジットカードを私的に流用した疑惑を受け、大統領辞任を表明。23日にバーレン・ヴヤプーリ(英語版)副大統領が大統領代行に就任。 ボスニア・ヘルツェゴビナの大統領評議会議長にバキル・イゼトベゴヴィッチが就任。
18日 ロシア大統領選挙投開票。現職のウラジーミル・プーチンが2012年の前回選を上回る76%の票を得て当選。 全国人民代表大会は李克強を国務院総理に再選、国務院と同格となる新設の汚職摘発機関・国家監察委員会の初代主任に楊暁渡中国共産党中央規律検査委員会副書記を選出。 トリニダード・トバゴの大統領にポーラ=メイ・ウィークス就任。同国初の女性大統領。
20日 森友学園への国有地売却に関する財務省決裁文書の改竄をめぐり、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を27日午前に実施することを参議院予算委員会が全会一致で議決。
15日 衆議院本会議にて、統合型リゾート実施法案をめぐり野党6党派が提出した石井啓一国土交通大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。法案は同日午後の衆議院内閣委員会にて自民、公明の与党両党と日本維新の会の賛成多数で可決。 千葉県御宿町議会は、議会が予算案を否決したメキシコの学生との交流事業を石田義広町長が独断で進めていたとして、町長に対する辞職勧告決議を賛成多数で可決。 韓国ソウル中央地裁、朴槿恵前大統領時代の国家情報院による大統領府への秘密資金上納事件で、国庫損失などの罪で、李丙琪元院長に懲役3年6カ月、南在俊元院長に懲役3年、李炳浩(朝鮮語版)元院長に懲役3年6カ月の実刑判決をそれぞれ言い渡した。
16日 - 静岡県伊東市のホテル跡地を買い上げた見返りに、売り主の建設会社社長から現金1000万円を受け取ったとして、警視庁は佃弘巳前市長を収賄容疑で逮捕。
17日 - コロンビア大統領選挙(英語版)の決選投票。コロンビア革命軍(FARC)との和平協定見直しを主張する右派のイバン・ドゥケ前上院議員が得票率54%で勝利。
18日 - イスラエルの治安当局は、敵対するイランに機密情報を流したとしてスパイなどの罪でゴネン・セゲブ(英語版)元エネルギー相を逮捕・起訴したと発表。
19日 衆院本会議にて、参議院選挙区の候補者が独自に録画した映像を政見放送に使えるようにする改正公職選挙法が与党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立。 ホワイトハウスがジョー・ヘイギン(英語版)大統領次席補佐官の辞任を発表。 ニッキー・ヘイリー米国連大使がアメリカの国連人権理事会の離脱を発表。
エバリスト・カルバリョ大統領は、パトリセ・トロボアダ首相率いる政権を承認せず、政権交代へ。
23日 - チェコのアンドレイ・バビシュ首相に資金不正流用疑惑が持ち上がり代議院にて不信任決議案が採決されたが、賛成が92票にとどまり必要な101票に届かず否決。
24日 中華民国統一地方選挙を実施し与党・民主進歩党が大敗。蔡英文総統が党主席からの辞任を表明。頼清徳も行政院長(首相に相当)を辞任すると表明したが蔡英文総統が慰留。11月28日、林右昌(英語版)基隆市長を代理主席に選出。 バーレーン総選挙(英語版)の第1回目投票を実施、8議席が確定。12月1日の第2回目投票で残りの議席を選出。
25日 和歌山県知事選挙を執行。現職の仁坂吉伸が4選。 EUは臨時の首脳会議を開き、イギリスのEU離脱の条件を定めた協定などで正式合意。
26日 - 岩手県警は、この日までに軽米町の山本賢一町長を強制わいせつ容疑で書類送検。
27日 - 衆議院本会議にて、外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案をめぐり野党6党派が提出した山下貴司法務大臣に対する不信任決議案を与党などの反対多数で否決。その後、同法案は与党などの賛成多数で可決され参院に送付。
28日 愛知県尾張旭市の水野義則市長が週刊誌に自身の女性問題が報じられたことを受けて辞職する意向を表明。 ジョージア大統領選挙(英語版)の決選投票を実施。サロメ・ズラビシュヴィリ元外相が得票率59.5%で当選、得票率40.5%のグリゴル・ヴァシャゼ元外相は落選。
30日 連合が第25回参議院議員通常選挙に向けた政策協定を立憲民主党、国民民主党とそれぞれ締結。 徳島県三好市議会は、市の広報誌のコラムで政党機関紙の内容を盗用した黒川征一市長に対する問責決議案を可否同数による議長決裁にて可決。
20日 - 東ティモールのフランシスコ・グテレス大統領は、次期首相にタウル・マタン・ルアク元大統領を任命。22日に就任。
24日 滋賀県知事選挙が投開票、現職の三日月大造が再選。 加古川市長選挙が投開票、現職の岡田康裕が再選。 トルコ大統領選挙(英語版)及びトルコ議会選挙(英語版)が投開票。選挙管理委員会は、現職のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が再選されたと発表。
26日 - 辞表を提出していたパラグアイのオラシオ・カルテス大統領が撤回。
27日 参議院本会議にて、国民民主、立憲民主などの野党が提出していた加藤勝信厚生労働大臣の問責決議案を与党などの反対多数で否決。 日本歯科医師連盟による迂回寄付事件で東京地方裁判所は、政治資金規正法違反の罪で日歯連の前会長と元会長に対し禁錮1年6カ月執行猶予3年、団体としての日歯連に罰金50万円の有罪判決を言い渡した。 ルーマニア議会は、ヴィオリカ・ダンチラ首相に対する不信任決議案を採決。可決には233票が必要だったが賛成166票(反対4票)にとどまり否決。 クーデター未遂以降続く南スーダンの内戦を巡り、サルバ・キール・マヤルディ大統領と亡命中のリエック・マチャル前第1副大統領が隣国スーダンの首都ハルツームで会談し、72時間以内に停戦することを盛り込んだ和平に合意。
29日 - 政府が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法が、参院本会議で与党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立。同日、アメリカを除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)関連法も与党などの賛成多数で可決、成立。
22日には衆議院予算委員会も佐川前長官の証人喚問を27日午後に実施することを全会一致で議決。 フランスのニコラ・サルコジ元大統領が2007年大統領選の際にカダフィ体制下のリビアから5,000万ユーロに及ぶ違法な政治献金を受けた疑惑に関する事情聴取のため警察に身柄を拘束された。翌21日には汚職、違法な選挙資金調達、リビアからの公金の隠匿の容疑で訴追された。 スロバキアのアンドレイ・キスカ大統領はペテル・ペレグリニ暫定首相が提出した新政権の閣僚人事案を認めないと発表し、23日までに人事案を再提出するよう指示。 2011年のノルウェー連続テロ事件で標的となった野党労働党について9日に「国の安全よりテロリストの権利を重視している」とFacebookに書き込み批判を浴びていたシルヴィ・リストハウグ(英語版)公安相が辞任。 第13期全国人民代表大会が閉幕。
21日 静岡県沼津市の大沼明穂市長が自宅で倒れ急死。 ミャンマーのティンチョー大統領が辞任し、国軍出身のミンスエ第一副大統領が大統領代行に就任。 ペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領が辞任を表明。翌日に議会での大統領罷免決議案の採決を控えていた。23日に議会でクチンスキの辞職が了承され、マルティン・ビスカラ第1副大統領が大統領に就任。 アンティグア・バーブーダ総選挙を実施。与党アンティグア労働党が17議席中15議席を獲得し勝利。
22日 大韓民国検察庁は李明博元大統領を収賄などの容疑で逮捕。