真鍋武紀
就任早々に行財政改革に取り組むと決意を表明し、半年後に『香川県新行財政改革大綱』を発表した。県税収入は伸び悩み、地方交付税は大幅に減少した。国の「三位一体改革」では、地方交付税などの減額が約200億円になった。行財政改革は、県政史上最高の職員の給与カットを含む厳しい取り組みで推移した。知事就任と退任時を比較すると、県債残高は「5,637億円が5,611億円」に、財源対策の基金は「210億円が655億円」に、知事部局の職員数は「3,674人が2,779人」に、総人件費は「1,387億円が1,250億円」になり、ラスパイレス指数の全国順位は「7位から36位」になった。一般会計の歳出決算は「5,541億円が4,411億円」に、公共事業などの投資的経費は「1,771億円が524億円」になった。組織の統廃合も実施した。出先機関は「平成の大合併」による見直しも行われた。