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同日、筑波大学朝田隆教授は自ら提唱した第三者機関の調査を待たずして「データの一部を後から書き換えるなどの不適切な処理があった」と発表した。
2014年1月、東京大学が内部調査を開始
2014年2月3日、杉下が記者会見を開く
2014年2月14日、「内部告発」メールを厚生労働省の担当者が岩坪に転送していたことが報道される
2014年3月21日、2013年8月に米国で発表した論文について、データ改竄などの不適切な内容があったとして杉下が撤回を求める
2014年5月26日、製薬企業から出向したデータセンター室長によりデータ保全命令後にデータの「改竄」が指示されていたと報道される
2014年5月27日、岩坪がデータ「改竄」の「口止めメール」とされるメールを他の研究者に送信していたことが報道される
2014年6月3日、東京大学が国立大学法人として、調査報告を速やかに行って説明責任を果たすと表明
2014年6月23日、医学部学生有志が一連の不正に対して大学当局に説明を公開質問状で要求した。
2014年6月24日、東京大学の調査により「疑義が報道されたデータの書き換えについて、悪意のある改ざんとは断定できず、不適切な担当者による不適切な修正があったものと考えられる。」とされた
2014年8月20日、厚生労働省が本事業の助成金審査者に、事業発案者である井原康夫(当時・同志社大教授・元日本認知症学会理事長)を任命していたと報道される