成田空港予定地の代執行
反対同盟はボイコットし、空港公団による意見陳述のみで公開審理は結審扱いとなる。 11月4日:空港公団が1期工事について公共用地の取得に関する特別措置法に基づく特定公共事業の認定を建設大臣に申請。 12月26日:千葉県収用委員会が、第一次収用裁決申請分に対する収用裁決(権利取得の時期および明渡しの期限1971年1月31日)。 12月28日:11月4日の申請を受け、1期工事の特定公共事業認定が告示される。
1971年 1月6日:反対同盟が代執行に備え強制収用対象地に「地下壕」(穴ぐら)を掘り始める。 1月22日:佐藤栄作首相が「建設中の新東京国際空港は、(昭和)四十六年度中に供用を開始するとともに、関西新国際空港についても、すみやかに着工するよう目下調査を進めております」と施政方針演説を行う。 1月23日:友納千葉県知事が初めて現地を訪れ戸村反対同盟代表と代執行問題について会談。反対同盟側の要求に応じて警備当局に一切の警察関係者を入れないよう申し入れたうえで御料牧場事務所に臨んだ友納知事は「(第一時代執行対象地は)農地でも宅地でもない。崖とか荒地のところで、しかもこんな土地を110人もの社会党・共産党の国会議員などが、工事を妨害するためだけに所有している。まったく農民の方々には関わり合いのないことである。妨害をしないでほしい」と呼びかけるが、論議は平行線のまま終わる。農民からは「なぜ、早く来なかった」との声が上がる。友納知事が代執行の実施の有無について明言しなかったため、友納知事からの再度の会談申し入れに対し、反対同盟は「空港建設を前提にしている以上、会談に応じる考えはない」として拒絶。 2月2日:空港公団の代執行請求に基づく県知事による戒告書が送付される。