ナチ党の権力掌握
またこの頃には合議体であった内閣も「内閣の中で指導者の権威が完全に確立されるに至った。もはや表決が行われる事はない。指導者が決定を下すのだ。」とゲッベルスが日記に記すように、ヒトラーの独裁体制となった。
5月1日は社会主義インターナショナルの祭典の日(メーデー)であったが、ゲッベルスはこれを「国民労働の日(Tag der nationalen Arbeit)」というイベントにする計画を立て、ヒトラーは50万人の聴衆を前に階級分断をやめて民族共同体として団結する必要性を訴え、ナチスに共感していない者でさえも感動した。その翌日、突撃隊とナチ企業細胞組織はドイツ国内の労働組合の事務所と銀行を襲撃し、財産を接収して、幹部は逮捕された。
1933年4月から5月にかけてドイツ学生協会(ドイツ語版)(ドイツ学生会)がルターに因んだ12ヶ条の論題(英語版)を出して、1817年のヴァルトブルク祭(ドイツ語版)に合わせて非ドイツ的な書物が焚書された。この5月10日の焚書はゲッベルスの発案とされてきたが、ライヴァルの国民社会主義ドイツ学生連盟(ドイツ語版)を出し抜くためにドイツ学生会が発案したものである。ゲッベルスは5月10日の焚書演説でユダヤ人が支配してきた知性偏重の時代は終わり、ドイツの革命によってドイツの自由が獲得されるのだと述べた。
5月10日には新たな労働組合組織としてロベルト・ライが率いる「ドイツ労働戦線」が成立し、ナチ党による労働者の組織化が行われた。
1月4日 ヒトラーと前首相パーペンが銀行家シュレーダーの邸宅で会見。シュライヒャー内閣の倒閣とヒトラー内閣成立への動きが始まる。(ケルン会談(ドイツ語版))
1月15日 リッペ自由州議会選挙(ドイツ語版)。ナチ党はこの選挙に力をいれて勝利し、党が上り調子である事をアピールする。
1月18日 ヒトラーとパーペンがリッベントロップ邸で会談。
1月22日 ヒトラーとオスカー・フォン・ヒンデンブルク、オットー・マイスナーがリッベントロップ邸で会談。オスカーは父ヒンデンブルクの説得を承諾。
1月26日 パーペン、国家人民党と鉄兜団の協力をとりつけヒトラー支持に引き込む。
1月28日 シュライヒャー首相辞任
1931年3月、ドイツはヴェルサイユ条約で禁止されたオーストリアとの関税同盟を発表した。しかし、1931年5月にオーストリア最大の銀行クレディートアンシュタルト(ロスチャイルド家創立)が破綻すると、金融危機がはじまった。ドイツ=オーストリア関税同盟を非難していたフランスはクレディートアンシュタルトへの借款を拒否し、同盟の成立を阻止した。アメリカなど諸外国の資本はドイツから撤退し、続けて大手紡績会社が倒産すると主力銀行の一つダナート銀行が破産したため、ドイツ政府は7月に金融機関に休業を命じた。しかし、恐慌は加速し、1931年末には失業者は600万人近くにのぼり、1932年にはホームレスが40万人、失業率は約30%となった。労働組合の行動力は低下し、就業者と失業者の溝が深まり、鉄兜団は国粋政府樹立をとなえた。
シュライヒャーはナチ党の協力を得ることが円滑な政権運営を可能にすると考え、ヒトラーを取り込もうとした。1931年10月14日、シュライヒャーの仲介でヒトラーははじめてヒンデンブルク大統領と会談した。ヒトラーは政府への協力を確約せず、さらに元帥(ヒンデンブルク)の威厳に落ち着きを失ったこともあり、相互に悪印象を与えるだけの会談となった。ヒンデンブルクはヒトラーの長広舌にうんざりして「首相の器ではなく、せいぜい郵政大臣どまり」と評している。10月21日、ナチ党は国家人民党や鉄兜団などの右派とともにハルツブルク戦線を結成してブリューニング内閣とヒンデンブルク大統領への攻撃を強めた。
エーベルト大統領が死去したため行われた1925年の大統領選挙では与党ヴァイマル連合(社民党・中央党・民主党)は中央党のヴィルヘルム・マルクスを、一方、国家人民党ら右派は戦時英雄ヒンデンブルクを担ぎ、ヒンデンブルクが勝利した。ヒンデンブルクは穏健な統治をすすめ、右翼過激派から批判されるほどであった。ヒンデンブルクは1925年末ロカルノ条約を締結し、国際連盟への加盟を実現させ、これによりヨーロッパの国際政治は安定したが、ソ連はロカルノ体制を警戒した。
当時、ナチスは低迷期に入っていた。1927年、第四次マルクス内閣は失業保険制度など失業政策を実現させた。1927年3月にナチスはバイエルンで演説禁止が解かれたが、聴衆の数は減少していき、勢力は伸びなかった。1927年の内務省報告でも、ナチ党は影響力がないとみなされていた。
ドイツ経済も回復し、アメリカ文化が浸透するなか、1928年5月の国会選挙でナチ党の得票率はわずか2.6%にとどまり、社民党が第一党として躍進し、国家国民党も後退した。選挙で惨敗したナチ党は結束を強めた。
新国会が開催されると、ナチ党は中央党の協力を得てヘルマン・ゲーリングを国会議長に選出した。国会は当初はスムーズに展開していた。しかし、9月12日の本会議で共産党議員エルンスト・トルグラーがパーペン内閣不信任案を提出した。
すでにパーペンは8月30日時点でヒンデンブルク大統領から解散命令を受け取っていたが未提出のままだった。パーペンは大急ぎで国会解散の大統領令を出すことで不信任案の採決を阻止しようとしたが、ゲーリングは無視して不信任案の採決を行った。採決は賛成512、反対42の圧倒的多数で不信任案が可決され、パーペン内閣を信任したのはドイツ国家人民党とドイツ人民党だけだった。同時に解散命令も発効し、次回選挙は11月6日に定められた。
前回の選挙で資金を使い果たしたナチ党にとっては厳しい選挙戦となった。大多数のメディアはナチ党に敵対的であったし、ナチ党はラジオの利用も許されなかった。選挙期間中、ナチ党は保守主義者パーペンを攻撃し、またベルリン交通労働者のストライキを共産党と一緒に支持したことなどから、ナチ党を共産主義・社会主義とみなすイメージが中産階級の間で広まった。新聞もナチ党を共産党扱いし、共産党を警戒する財界人は援助を引き上げた。
1923年1月11日、フランスとベルギーが木材賠償の支払いが遅れているという理由でルールを占領した。ドイツ国民は社民党からドイツ国家人民党まで怒りが広がり、反フランスの「国民統一戦線」が成立した。ヒトラーは同日、フランスに占領された責任はマルクス主義、民主主義、議会主義、国際主義の背後にいるユダヤ人にあると演説した。3月31日にはフランス軍の銃撃でクルップ社の13人の労働者が死亡し、41人が負傷した。フランスとドイツの交渉が膠着したことでルール地方を事実上失ったドイツは石炭を外国から輸入せざるをえなくなり、またルール地方の企業支援のために通貨を無制限に発行し、5月には1ドル=15000マルク、11月には1ドル=4兆2000億マルクと下落し、ハイパーインフレーションが進行し、貨幣マルクはパピエルマルク(紙くずマルク)と呼ばれた。
続けてシュライヒャー将軍は旧友フランツ・フォン・パーペンに首相就任を打診し、さらにナチ党以外の政党からの影響を受けないような閣僚リストも作成したうえでパーペン内閣が1932年6月1日に成立した。パーペン内閣には貴族出身者が多く『男爵内閣』と呼ばれた。シュライヒャーは国防相となった。パーペンは中央党の党員であったが、ブリューニングを裏切る形で後継首相となったことで中央党から離脱せざるを得なかった。このためパーペン内閣の与党は存在しなくなった。ヒトラーはパーペンに面会した際に「あなたの内閣は一時的な措置である」と述べた。ナチ党は人気のないパーペン内閣を支持することはなく反政府の立場を鮮明にした。
5月から6月にかけてナチ党はオルデンブルク州、メクレンブルク=シュヴェリーン州、ヘッセン州で44〜49%の得票率を記録した。突撃隊と親衛隊の禁令も解除された。
このミュンヘン一揆による権力掌握は失敗したものの、ヒトラーとナチ党の存在はドイツ国内外に広く知れ渡った。ナチ党はその後合法戦略に転換し、国会選挙での議席獲得を目指した。一方で党の半武装組織突撃隊は共産党の赤色戦線戦士同盟などと激しく衝突し、死者を出すことも珍しくなかった。また政治活動が禁じられていた軍内部にも浸透を図った。しかしこの過程で党員の将校が党細胞を組織しようとしたとして、反逆罪で訴追される事態が発生した。これはウルム国軍訴訟(ドイツ語版)と呼ばれ、ナチ党の合法性をも問う訴訟となった。
ミュンヘン一揆を起こしたルーデンドルフは無罪放免になったあと、1924年に国家社会主義自由運動の国会議員となり、1925年ドイツ大統領選挙に出馬したが得票数最低で落選した。
1924年1月、ドイツ経済の破壊なしに賠償支払いを円滑にするドーズ案が出され、8月に連合国とドイツは了承した。国際環境の好転によって12月総選挙ではナチ党も共産党も後退した。しかし、国内では右翼、左翼の準軍事組織の結成が相次いだ。1924年2月、社民党系の「黒赤金国旗団」が310万を擁し、夏には共産党系の赤色戦線闘士同盟が結成され10万の勢力となった。ナチ党の突撃隊、鉄兜団、ドイツ民主党系の青年ドイツ騎士団などが展開した。1924年4月のバイエルン州選挙、および5月の国会選挙で民族ブロックが第一党となった。
ミュンヘン一揆で収監されたヒトラーは自由が許され、支持者からのプレゼントや賛辞であふれ、来客も絶え間なく訪れ、法廷で演説し歓声が沸いた。