財閥解体
1946年12月7日指定。4大財閥に継ぐ規模の財閥やいわゆる新興コンツェルンなどの持株会社、トラスト、各産業で独占・寡占的地位にあった企業を対象とした。40社。
持株会社(自ら事業を営む会社も含む) 大倉鉱業株式会社(大倉財閥)→ 建設・セメント事業部門を常磐開発として分社化。財産を継承した中央建物株式会社が後継会社で、現在も旧大倉財閥系企業の株主として存在。 株式会社浅野本社(浅野財閥) 古河鉱業株式会社(古河財閥)→ 日本軽金属等を分社化。 渋沢同族株式会社(渋沢財閥) 野村合名会社(野村財閥)→ 現在の野村殖産。 株式会社日産(日産コンツェルン。日本産業とは別会社だが同社を引き継ぐ持株会社とされた) 日本曹達株式会社(日曹コンツェルン) 理研工業株式会社(理研コンツェルン)→ 第二会社11社(理研ピストンリング・理研製鋼〈現大同特殊鋼グループ〉・理研計器・理研電線・王子製鉄〈元大同特殊鋼傘下→新日本製鐵傘下→新日鐵住金傘下〉・理研鋼材→理研鋼機→トーヨコ理研→エルゴテック) 日本窒素肥料株式会社(日窒コンツェルン)→ 後の新日本窒素肥料(現:チッソ及びJNC)。 昭和電工株式会社(森コンツェルン)→ 昭和高分子・昭和アルミニウム等を分社化。 沖電気証券株式会社(沖電気の子会社、安田傘下)
トラスト、独占・寡占的企業 電力(関東大震災後の外債発行を経た1930年末において、財閥の支配率は5.5%にすぎなかった。