特例有限会社
株主総会参考書類の送付の規定の適用がない
取締役の業務執行の決定の他の取締役への委任の制限や著しい損害を及ぼすおそれのある場合の株主への報告義務がない
取締役や監査役の任期の法令上の制限がない
みなし解散の適用をうけない
監査役選任議案について取締役が提出する場合の監査役の同意権や監査役の選任議案提出請求権が存在しない
監査役の監査の及ぶ範囲は会計に関する範囲に限定され監査役設置会社にはなれない(整備法24条)
附属明細書の作成について会社法施行時(2006年(平成18年)5月1日)に全ての株主に会計帳簿閲覧請求権を認める旨の定款の定めがあれば作成が免除される
決算公告を要しない
株主総会の特別決議要件が通常の株式会社よりも厳格となっている(整備法14条3項)。 通常の株式会社の場合、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数(定款で3分の1以上まで緩和可)の出席で、出席した総株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要なのに対し、特例有限会社は総株主の半数以上(定款で厳格化は可)かつ当該株主の議決権の4分の3以上の賛成が必要。
企業再編の手段として、株式交換や株式移転の方法を用いることができない。
特別清算手続が適用されない。
全取締役及び監査役の住所が登記事項である。
など