伊藤玲子
日教組の教育方針を、「反国旗・国歌」、「反道徳」、「日本国家の否定」、「反自衛隊」、「過度なジェンダーフリー教育」と位置付けて批判している。特に、全国的に日教組の組織率が下落する中、組織率の増減によって左右される訳では無く、その各都道府県の組合員の構成で影響力があり、神奈川県は未だに60%程、鎌倉市は90%で「声が大きければ、それが現場に影響しやすい」と主張しており、特に、教科書採択については影響力があると批判。
教員が服務時間中に日教組の教研集会などへ参加していたが、伊藤はこれを地方公務員法違反として告発。2000年に神奈川県教育委員会から通知で、集会への参加は服務時間外に行うようにされたのを受けて、伊藤は同年12月に「教職員が勤務時間中に組合活動に使った時間分の給与返還を求める」訴訟を横浜地裁に提訴。しかし、2003年10月の判決で敗訴。伊藤は、判決文中で「校長には組合主催の教研集会出席の承認を与える裁量権はない」と明言されたことを「勝訴に等しい成果」と主張している。
大田昌秀沖縄県知事時代に、沖縄県立資料館が沖縄戦跡国定公園内に移転して、新たに建築された沖縄県平和祈念資料館の展示内容が、沖縄県民が旧日本軍と共に郷土と祖国のために如何に戦ったかという視点は何処にも無く、特に第二展示室の大田が執筆した『鉄の暴風』(沖縄タイムス編)をベースにした旧日本軍が「食糧の強奪」、「壕の追い出し」、「スパイ容疑での虐殺」、「集団自決の軍命」が強調される展示となっていると指摘。
東京裁判史観からの脱却や、自主憲法制定を主張している。