破産宣告
破産管財人は、裁判所がこれを選任し(同法157条)、裁判所の監督に属する(同法161条)。裁判所は、債権者集会の決議若しくは監査委員の申立てにより、又は職権をもって、破産管財人を解任することができる(同法167条本文)。
破産財団の管理処分権は破産管財人に専属し(同法7条)、破産財団に関する訴えについては破産管財人をもって原告又は被告とする(同法162条)。
破産管財人の任務終了の場合においては、破産管財人又はその相続人は、遅滞なく債権者集会に計算の報告をなすことを要する(同法168条)。
監査委員を置くか否かは、第1回債権者集会においてこれを議決することを要する(同法170条本文)。監査委員は3人以上とし、債権者集会においてこれを選任し(同法172条1項)、裁判所の認可を得ることを要する(同条2項)。監査委員は、いつでも債権者集会の決議をもってこれを解任することができるし(同法174条1項)、重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、監査委員を解任することができる(同条2項)。