米国におけるリース
リースの当事者として、借手、貸手以外に長期信用供与者(long-term creditor)を含むリース形態。日本では殆どの場合リースといえば、リース会社が物件代金を全額出して購入し借手にリースするが、レバレッジド・リースの場合は第三者が物件代金の一部を出資する。これは投資減税制度(設備を購入すれば一定割合を上限として減税処置が受けられるというもの。出資者は減税効果が得られた。1986年に投資減税制度は廃止されている)を活かす為に発展したもの。現在、投資減税制度は廃止されているが、減価償却費計上による節税メリットは残っている。
メーカー及び商社が行うリース。米国での近代的リースはユナイテッド・シュー・マシナリー社が自社の製靴機械の販売ツールとしてリースを利用したことから発展しており、その後IBMやゼロックスが利用して普及したことから、機械設備販売会社が貸手となるリースが盛んであり、その為このような分類が存在する。メーカーや販売店としての利益、金融的部分の利益を含むリースである。