駐満海軍部
初代司令官の小林省三郎少将は、五・一五事件の黒幕とも言われる人物である。海軍は当初、陸軍(関東軍)を牽制するために満洲へ小林を送り込み、機関長から司令官へと権限を拡大していったが、関東軍との摩擦が大きくなり過ぎたため、その後の司令官は、関東軍に対してものを言わない大人しい人物が順次配置されていった。
小林省三郎 海軍少将(海兵31期)1933年(昭和8年)4月1日 -
津田静枝 海軍中将(海兵31期)1934年(昭和9年)11月15日 -
濱田吉治郎 海軍中将(海兵33期)1935年(昭和10年)11月15日 -
日比野正治 海軍中将(海兵34期)1936年(昭和11年)12月1日 -
谷本馬太郎 海軍少将(海兵35期)1937年(昭和12年)12月1日 -
高須四郎 海軍少将(海兵35期)1938年(昭和13年)8月1日-11月15日
駐満海軍部(ちゅうまんかいぐんぶ、旧字体: 駐滿海軍部)は、満洲国新京にあった日本海軍の出先機関。要港部に匹敵する地位と権限を有し、満洲国沿海・河川の防御および河川の警備等を任務とした。
駐満海軍部は「政論に惑わず政治に拘わらず」を美徳とし軍政に注力していたが、日本国内の陸海軍の権力闘争が満洲にも持ち込まれ、関東軍司令部は、要港部と同格という駐満海軍部の存在を問題視し、戦時指揮系統に関してたびたび対立を繰り返していた。また、ワシントン海軍軍縮条約の失効により海軍休日が終わりを告げ、列強による建艦競争が再び始まったという背景もあり、海軍内でも既に整備が進んだ満洲国軍に対してこれ以上の協力をする必要性について疑問視する声が上がっていた。
そのような中、1938年(昭和13年)6月に関東軍参謀長に就任した磯谷廉介陸軍中将は、参謀本部に対して駐満海軍部の廃止を積極的に働き掛け、参謀本部と軍令部との折衝の末、ついに同年11月に駐満海軍部と臨時海軍防備隊は廃止となった。併せて、満洲国海軍「江防艦隊」も満洲国陸軍に編入され「江上軍」として改編され、軍事顧問も関東軍から派遣されることとなったため、海軍兵学校および高等商船学校出身者の大半は日本に引き揚げていった。これにより、以後の満洲における関東軍のさらなる独走を許すこととなった。