コラソン・アキノ
1986年2月の大統領就任後はすぐにマルコス時代の1973年に制定された憲法を停止し、1987年2月には市民的自由・人権・社会正義・多選禁止に重点を置いた新憲法が76パーセントの圧倒的な支持を得て承認された。
1987年1月に農民と農業労働者が真の労働改革を要求し、大統領府を目指してデモ行進が始まった。デモ隊が設定された境界線を越えようとしたことから、海兵隊がデモ隊に発砲して死者13名・負傷者51名を出し(メンディオラ事件(英語版))、政権の閣僚が相次ぎ辞任することになった。アキノ政権は同年7月に国民の声に応えて農家の自立育成を掲げ、包括的な農地改革プログラムを発表した。そして翌年の1988年に農地改革法が制定された。
1991年に新たに地方自治法が制定され、地方自治を前面に打ち出して地方分権が積極的に推進された。
アメリカ政府からの260億ドルの対外債務に対処するために動いたが、最終的には国際信用格付けを回復するため、債務残高の40億ドルを完済した。しかし同時に追加で90億ドルを借入れた。1986年は3.4%のプラス成長を記録したものの、幾度も国軍のクーデター未遂事件が起こったのと、1991年6月にピナトゥボ山が大噴火を起こし、被害は中部ルソン一帯に広がった影響で、フィリピン経済は停滞した。
アキノが以前から新憲法に基づき、フィリピンに駐留しているアメリカ軍の撤退を要求していたことに加え、ピナトゥボ山の大噴火による影響が重なり、同年にアメリカ軍のフィリピンからの撤退も決まった。大統領最後の年にはインフレーション率は17パーセントにまで上昇していた。