ヒースロー・エアポート・ホールディングス
民営化後の株式公開においてイギリス政府は、約12.6億ポンド(当時のレートで約2,800億円相当)の国庫収入があった。空港内のショッピングモール事業などを活発化させることで、運営空港は世界的にも低価格の着陸料を実現している。
またBAA時代には、関係会社としてアメリカ法人も設立し、インディアナポリス国際空港の全運営を請負い、ピッツバーグ国際空港で空港内商業施設の運営なども行っている。
これらの企業努力により公開時の時価総額が約12億ポンドであったものが、2000年過ぎには、60億ポンド以上(1兆円以上)に膨らんだ。このため、空港の民営化の模範ともされている。この成功はヨーロッパ各国に影響を与え、デンマークのコペンハーゲン空港公団やオーストリアのウィーン空港公団などの民営化や、レオナルド・ダ・ヴィンチ空港を運営しているローマ空港会社などの誕生につながった。日本でも、新東京国際空港公団の民営化のモデルにもなったといわれている。
ヒースロー、ガトウィックなどの旅客扱いの多い空港を独占しているため、不当な着陸料、駐機料、旅客取扱料を設定できないように、プライス・キャップ制度が導入されている。また、空港施設を独断で売却できないように、イギリス政府は黄金株を1株保有していたが、2003年欧州司法裁判所によりこの黄金株はEC条約に違反しているとされたため、同年黄金株を消却した。また、2004年に定款を変更し、一人当たりの株式保有数の制限 (15%) を廃止した。