学習指導要領
戦後7度目の改訂の学習指導要領。教育内容の厳選、「総合的な学習の時間」の新設により、基礎・基本を確実に身につけさせ、「いかに社会が変化しようと,自分で課題を見つけ,自ら学び,自ら考え,主体的に判断し,行動し,よりよく問題を解決する資質や能力」などの「生きる力」の育成を宣言し、生涯学習社会への移行を促していく。
小中学校の学習指導要領は1998年(平成10年)に告示され、2002年(平成14年)度から実施された。高等学校の学習指導要領は1999年(平成11年)に告示され、2003年(平成15年)度の第1学年から学年進行で実施された。内容の一部は2000年(平成12年)度から先行実施された。
小学校6年間の総授業時数は5,367コマで、国・算・理・社・生活の合計授業時数は3,148コマ。中学校3年間の総授業時数は2,940コマ。
学校週5日制が実施された。中学校では英語が必修となった(実質的には大部分の学校で以前も事実上必修扱いであった)。また、小学校中学年から高等学校では総合的な学習の時間が、高等学校では情報科および福祉科が創設された。
学習指導要領の内容は校種によって若干の変化はあるが基本的に以下の6つからなる。
総則
各教科
道徳教育(小・中学校のみ)
外国語活動(小学校のみ)
総合的な学習の時間(小・中学校のみ)
総合的な探究の時間(高等学校のみ)
特別活動
小学校は2018年(平成30年)から、中学校は2019年(平成31年)から、これまで教科外活動(領域)だった「道徳」が「特別の教科 道徳」となった。ただし、高等学校においては「特別の教科 道徳」を扱わない。特別支援学校においては、上記のほかに自立活動が含まれる。また、2002年(平成14年)に小学校中学年から中学校、2003年(平成15年)に高等学校に創設された総合的な学習の時間は総則の中で規定されている。2011年(平成23年)に施行された学習指導要領では、総合的な学習の時間は独立した章で規定されている。また、2011年(平成23年)に施行された学習指導要領では、小学校高学年に外国語活動が新たに規定された。
学習指導要領の内容は、学校をめぐる様々な事件・いじめ・受験戦争の激化・不登校・校内暴力・学力低下問題などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで変化している。
移行措置とは、学習指導要領の実施する数年前から、旧課程の内容の一部(上学年へ移行される内容など)を削除したり、新課程の内容の一部(上学年から移行される内容など)を追加したりすることである。文部科学省は、移行するための必要な措置という位置づけで実施している。
現代化カリキュラムといわれる濃密な学習指導要領。時代の進展に対応した教育内容の導入で教育内容の現代化を実現。
ソ連が1957年(昭和32年)に人工衛星スプートニク1号を打ち上げたことは、アメリカの各界に「スプートニク・ショック」と呼ばれる衝撃が走った。アメリカ政府は、ソ連に対抗するために学校教育を充実し、科学技術を発展させようとした。これに伴って、「教育内容の現代化運動」と呼ばれる、小中学校からかなり高度な教育を行おうとする運動が起こった。この運動が日本にも波及し、濃密なカリキュラムが組まれたが、授業が速すぎるため「新幹線授業」などと批判された。当時は公立学校も私立学校も学習内容にはあまり違いがなかった。結局、教科書を消化できず、教科書の内容を一部飛ばすなどしてやらない単元を残したまま進級・卒業をさせる場合もあった。
小学校の学習指導要領は1968年(昭和43年)に告示され1971年(昭和46年)度から実施、中学校の学習指導要領は1969年(昭和44年)に告示され1972年(昭和47年)度から実施された。
新学力観の登場。個性をいかす教育を目指して改定された、教科の学習内容をさらに削減した学習指導要領。生活科の新設、道徳教育の充実などで社会の変化に自ら対応できる心豊かな人間の育成を実現。戦後6度目の改訂。
学習指導要領は1989年(平成元年)に告示され、小学校は1992年(平成4年)度、中学校は1993年(平成5年)度から実施された。高等学校は1994年(平成6年)度の第1学年から学年進行で実施された。
小学校6年間の総授業時数は5,785コマで、国・算・理・社・生活の合計授業時数は3,659コマ。中学校3年間の総授業時数は3,150コマ。
小学校の1・2年では理科・社会科に代えて生活科が導入された。高等学校では社会科を地理歴史(世界史・日本史の各A科目は、近現代史を中心とした構成で、各B科目は古代からの全体的な内容から構成されている。地理Aは自然地理中心の構成に対して、地理Bは系統地理学や地誌学を織り込んだ全体的な内容になっている。