さいたま市
日本において第1回の国勢調査が行われた1920年(大正9年)以来、現さいたま市域の人口は、ほぼ一貫して増加してきた。1920年当時の人口が約12.3万人であったのに対して、2015年国勢調査ではその10倍以上の約126.4万人にのぼり、2020年(令和2年)国勢調査さいたま市の人口は 132 万 4,591 人と更に増えている。特に日本の高度経済成長期における人口急増が著しく、1960年国勢調査では約42.0万人であった現さいたま市域の人口は、1975年国勢調査では約81.4万人となり、この15年間で2倍近くに増加した。旧4市域の合併直前と現在の人口は、浦和市が約49万人(現・約58万人)、大宮市が約46万人(現・約52万人)、与野市が約8万人(現・約10万人)、岩槻市が約11万人(現・約11万人)である。
近年では、日本全体の状況と同様、人口の高齢化による死亡数の増加がみられる。死亡数の増加により、さいたま市の人口の自然増(出生数から死亡数を差し引いた数)は急速に減少しており、2017年にはほぼ0となった。現在のさいたま市の人口の緩やかな増加は、ほとんどが社会増(転入数から転出数を差し引いた数)によるものである。人口の転入超過は、20歳代・30歳代によるものが多く、2017年には、転入超過数8,234人のうち20歳代・30歳代が5,396人を占めた。
国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口』2018年推計)によれば、さいたま市の人口は2030年の131.
Category:さいたま市を舞台とした作品も参照。
市の一般的な広報活動は、広報課により行われている。同課内には、一般的な広報活動の企画立案や各区ごとの広報活動の取りまとめを行う「広報係」のほか、行政情報の見える化を推進することを主な業務とする「企画推進係」がある。
主な広報媒体として、広報誌『市報さいたま』(毎月1回発行、全戸配布)、テレビ番組『のびのびシティさいたま市』(テレビ埼玉で放送)のほか、ウェブ媒体によるもの(公式サイトおよびメールマガジン)などがあり、このうち『市報さいたま』については視覚障害者向けにカセットテープ版や点字版も制作されている。また、この他にも市議会や市政の個別テーマ・部局・地域ごとの広報が多くなされている。
市のマスコットキャラクターとして、市内の見沼(見沼田んぼ)に伝わる伝承に因んだ「つなが竜ヌゥ」が2007年9月20日に制定された。このキャラクターは一定の条件(要綱・マニュアルに記載)を満たせば営利目的を含めて誰でも使用することができるほか、着ぐるみの貸し出しも行われている。
8万人でピークを迎え、その後減少に転じると推計されている(なお、2020年12月1日時点の推計人口は既に132.0万人に達しており、この水準を超えている)。一方、日本全体の人口が既に減少に転じ、大半の都市も人口減少が見込まれていることもあり、さいたま市の日本国内における人口順位(東京特別区部を除いて第9位)は、2045年においても維持されるものと推計されている。
人口が多い区は南区(19.21万人)、浦和区(16.52万人)、見沼区(16.48万人)、人口密度が高い区は、浦和区(14,609人/ km)、南区(14,027人/ km)、中央区(12,425人/ km)となっている。
市内に常住する通勤・通学者74万7000人の23.5%にあたる17万5000人が東京特別区部に通勤通学し(東京特別区部からさいたま市への通勤通学者は1万9000人)、政令指定都市かつ県庁所在地でありながら昼夜間人口比率が100%を下回る93.0%であるなど(いずれも2015年の国勢調査による)、さいたま市は東京都へ通勤・通学するいわゆる「埼玉都民」が多数居住する、東京のベッドタウンとしての性格が強い。その一方で、埼玉県内の他の市町村からさいたま市への通勤・通学者も16万8000人にのぼり(さいたま市から埼玉県内の他の市町村への通勤・通学者は10万人)、昼夜間人口比率も1990年の89.8%から次第に上昇をみせるなど、さいたま市は周辺の地域から通勤・通学者を集める郊外核としての性質もあわせ持つ。
大宮車両所(大宮総合車両センター本所内に併設)
東武野田線(東武アーバンパークライン) 大宮駅 - 北大宮駅 - 大宮公園駅 - 大和田駅 - 七里駅 - 岩槻駅 - 東岩槻駅
政令指定都市であるさいたま市には、10の行政区が設置されている。おおむね、市町村合併前の旧浦和市域に桜区・浦和区・南区・緑区の4区が、旧大宮市域に西区・北区・大宮区・見沼区の4区が、旧与野市域に中央区が、旧岩槻市域に岩槻区がある。ただし、わずかに旧浦和市域や旧大宮市域で中央区に属している地区や、旧浦和市域で大宮区に属している地区もある。
10区のうち、岩槻区を除く9区は、2003年の政令指定都市への移行に伴って設置された。この9区の区域は、浦和・大宮・与野の旧3市の合併協議において盛り込まれた『旧浦和市域・大宮市域はそれぞれ4つの行政区に区分することが適当』、『旧与野市域は(当時の)市域を基本として1つの行政区に区分することが適当』などの合意事項がさいたま市に引き継がれるかたちで設定されたものである。一方で岩槻区の区域は、2005年に旧岩槻市がさいたま市に編入される際に、旧市域がそのまま岩槻区に移行する形で設定された。
さいたま市の10行政区には、それぞれ「区の色」および「区の花」が制定されている。
現さいたま市域には、旧石器時代より人が居住しており、大宮台地の関東ローム層から大古里(おぶさと、緑区)遺跡、明花向(みょうばなむかい、南区)遺跡などの遺跡から、旧石器時代の遺物が出土している。
縄文時代前期には、世界的な温暖化の進行により海面上昇が進み(縄文海進)、荒川や元荒川の下流域は海面下に没した(奥東京湾。このうち、大宮台地の西側の水域は「古入間湾」とも呼ばれる)。このため、内陸県である埼玉県や栃木県でもこの時代の貝塚が発見されており、さいたま市内においても、当時の海岸線に近い大宮台地の縁辺部に白幡貝塚(南区)、大谷場貝塚(南区)、大戸貝塚(中央区)、中川貝塚(見沼区)などの貝塚が残されている。寒冷化の進んだ縄文時代の後期・晩期の遺跡は少なくなるものの、真福寺貝塚(岩槻区、国の史跡)、馬場小室山遺跡(緑区、埼玉県の史跡)、南鴻沼遺跡(中央区)などの遺跡がある。
弥生時代、古墳時代に入ると、本格的な水稲耕作が行われるようになる中で、低地をのぞむ台地の縁辺部や、低地の自然堤防に多くの集落が形成されるようになった。古墳は、植水古墳群・側ヶ谷戸古墳群(西区)、大久保古墳群・土合古墳群(桜区)など古入間川沿いの台地縁辺部や低地に多く見られる。
本市における衆議院の小選挙区は、3つに区分されている。
埼玉県第1区:見沼区(5区に属しない地域)、浦和区、緑区、岩槻区
埼玉県第5区:西区、北区、大宮区、見沼区(1区に属しない地域)、中央区
埼玉県第15区:桜区、南区、(川口市〈2区に属しない地域〉、蕨市、戸田市)
合併に関する経過と合併後の沿革。旧市に関する詳細な歴史は各4市の項目を参照。
1953年(昭和28年) - 9月、町村合併促進法が制定される。いわゆる「昭和の大合併」の始まり。
1954年(昭和29年) - 2月、埼玉県が県内323市町村を81市町村にまで合併再編する合併試案を示し、浦和市・大宮市周辺では浦和市・大宮市・与野町・大久保村・土合村の2市1町2村による合併試案が示される。しかし浦和市は大久保村・土合村を編入する合併、大宮市は周辺6村を編入する合併を構想し、この枠組みでの合併は実現せず。11月、与野町が大久保村に合併を申し込むも、実現せず。
1955年(昭和30年) - 1月、浦和市が大久保村・土合村を編入、大宮市が周辺6村(指扇村・馬宮村・植水村・片柳村・七里村・春岡村)を編入。2月、与野町議会に北部を大宮市、南部を浦和市に編入させ、中央部を残存させる案が提出されるも、反対議員や町民が議場を取り囲んで開会できず、与野町はそのまま残る。
1958年(昭和33年) - 市制施行により与野市が発足。
1962年(昭和37年) - 浦和市議会が、三市と川口・蕨での五市合併を呼びかけ。第一段階で三市、第二段階で川口・蕨との合併をするというものだった。
1973年(昭和48年) - 三市の市長が合併に関して初会談。また、北九州市の合併推進派の理論的支柱となった都市社会学者の磯村英一が、三市について「合併しなければ、背を向け続けるであろう」と警告。
こころの健康センター
※その他10区すべてに子育て支援センターを設置している。
日本年金機構北関東・信越ブロック本部(浦和区) 浦和年金事務所(浦和区) 大宮年金事務所(北区)
東日本電信電話埼玉支店(浦和区)
日本たばこ産業株式会社北関東支社(大宮区)
商工組合中央金庫さいたま支店(浦和区)
日本政策金融公庫さいたま支店(大宮区)、浦和支店(浦和区)
日本郵便株式会社関東支社(中央区)
さいたま市教育委員会(浦和区)