公証人 (フランス)
遺言の通常の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、通常は自筆証書遺言と秘密証書遺言が利用されており、公証人は公正証書遺言の作成を行う。作成した公正証書の原本は公証人によって保管される。
公証人は、公正証書遺言の作成だけでなく、被相続人が死亡した後の相続財産の承継にも関与する。
相続処理を行うには、まず相続人とその持分を確定する必要がある。相続人資格証拠のための公知証書(acte de notoriété)が作成されるが、この公知証書を作成する権限を有するのは公証人に限られている。
また、相続財産の調査と評価、目録の作成、遺産分割の合意書作成、税金額の計算と申告などの相続手続も伝統的に公証人が担っている。特に、相続財産の中に不動産が含まれている場合、その公示の申請は公証人が行うので、公証人の関与が不可欠となっている。税金の申告書は、相続人本人が作成することも可能であるが、実際は大多数が公証人によって作成される。
また同時に、執行官(hussier de justice)や動産公売官(Commissaire-priseur judiciaire)と同様に、その職に就いて活動するには「官職(office)」を取得しなければならない制度となっており、この点でいえば裁判所補助官(Officier ministériel)でもある。
公証人になるには、主に職業訓練センターで教育を受ける方法と、大学で教育を受ける方法がある。いずれの場合も、所定の研修期間を受けた後に公証人助手として働き、その後、公証人の官職を取得すれば公証人となる。なお、2015年8月6日に成立した「経済成長、経済活動活性化及び経済機会均等化のための法律」(通称「マクロン法」)52条により、一定範囲の自由開業区域では、資格要件を満たした者が司法大臣の許可を得れば、「官職」を取得しなくても公証人となることができるようになった。
公証人の数はデクレによって定められるが、2015年1月1日時点で、フランス全土に9,651人の公証人がいる。