武器貿易条約
1990年代後半 - コスタリカのアリアス元大統領をはじめとするノーベル平和賞受賞者らの呼びかけで、NGOや国際法学者らが参加し、条約案を形成。
2001年 - 国連小型武器会議で提起される。
2003年9月 -「コントロール・アームズ」キャンペーンが開始され、武器貿易条約 (Arms Trade Treaty: ATT) として提唱される。
2004年 - フィンランド主催のワークショップで、「コントロール・アームズ」キャンペーン関係者作成の条約案が配布される(ただし、条約案が配布されたのはこの時が初めてではない)。
2005年 - G8外相会議後に発表されたイギリスの議長国声明で言及される。
2006年 - 国連総会でイギリス主導で提出されたATT決議案 (A/RES/61/89) が採択される(賛成153、反対1、棄権24)。
2008年2月 - 国連での第1回政府専門家グループ (GGE) において具体的な議論が行われる。(参加28カ国)
2008年5月 - 国連での第2回GGEにおいて通常兵器の輸入・輸出・移譲に関する国際基準の確立を目指す議論が行われる。
2008年8月 - 国連での第3回GGE(最終会合)において最終報告書が採択される。
2009年3月 - 国連オープンエンド作業部会 (OEWG) 第1回会合が開催される。それまでATT関連決議に反対又は棄権した国々(米国、ロシア、中国等)も議論に参加。(参加100カ国以上、「コントロール・アームズ」キャンペーン関係者はオブザーバー参加)
2009年7月 - OEWG第2回会合が開催される。ATTが対象とすべき武器や行為の範囲、武器移譲の許可基準の内容、条約を実施する上で必要なメカニズム等について議論がなされる。