野田義和
2023年(令和5年)8月18日、9月17日告示、24日投開票の市長選に大阪維新の会公認で立候補すると表明。同日に維新も公認を決定した。会見に同席した維新幹事長の横山英幸大阪市長は「野田氏から春ごろ、維新と政治に取り組みたいという話があった」と述べた。維新は党として多選に批判的であるものの、野田に勝てる候補がいなかったのが実情としてあり、野田は「基本的な考え方においては維新の会と公明・自民と何ら違いがないもの。私は(市民に)ご理解をいただけると思います」とも述べたが、自民側からは「選挙の1か月前に不意打ちのように維新から出るなんて、タイミングも含め許せない」(自民府連幹部)との恨み節も出た。選挙戦では無所属で新人の元大阪府議 内海公仁(共産推薦)と同じく無所属で新人の会社員 龍神明弘を破り5選(野田:95,502票、内海:28,482票、龍神:20,343票)。※当日有権者数:393,123人、最終投票率:39.86%(前回比:+0.95pts)。白票が前回の2.5倍の9,458票も出た。これまで野田を支援していた自民・公明両党の支持者らの選択肢のひとつで白票が増えた可能性があるとみられる。歴代の東大阪市長で最多当選を更新するとともに大阪府内の首長の過半数が維新で占めた。
2006年(平成18年)10月22日、八木秀次らが中心となって「日本教育再生機構」が設立される。翌2007年(平成19年)10月6日に日本会議の関連団体である「日本会議地方議員連盟」が結成された際、野田は設立代表発起人に名を連ねた。日本教育再生機構は日本会議のフロント組織として、育鵬社版教科書の採択のための様々な活動を行った。野田もその動きに従う。東大阪市の教科書選定委員会の「保護者」枠を「保護者等」に規定変更し、日本会議関係者を入れた。
2011年(平成23年)7月26日、東大阪市教育委員会は臨時会を開き、翌年度からの中学公民の教科書に育鵬社版を採択した。教育委員5人で審議され、4対1で育鵬社に決まった。歴史は2対3で別の会社に決まった。
2014年(平成26年)6月2日、「教育再生首長会議」が発足。事務局は「日本教育再生機構」に置かれ、野田は幹事に就任した。2015年(平成27年)1月27日、教育再生首長会議のメンバーは首相官邸で安倍晋三首相と面会。安倍は「教育委員会制度改革で、首長の役割が一層重要になる」と強調した。