上尾事件
上尾駅に籠原発上野行き普通列車832M(169系急行形電車12両編成)が14分遅れて7時10分に1番線に入線した。832Mは上野駅に7時35分到着後、7時51分発直江津行き急行「妙高2号」になる(間合い運用)ためグリーン車2両と半室食堂車(ビュフェ車)1両が連結されており、普通列車ではこれらが締め切り扱いとなるため、その分普通車は少なかった。
ダイヤグラムでは6時54分で、5時41分発の始発822Mから7本目のはずであった。事件当日上尾駅から始発列車が発車したのは25分遅れの6時06分で、822Mから832Mまでに到着すべき4本の列車 (824M、826M、828M、830M) が、前日の順法闘争の影響のため運用できずに運休し、830Mも832Mの後続となっていた。そのため上尾駅には1時間4分の間到着する列車がなかったことから、大勢の乗客が待っており、上尾駅では改札制限を行っていた。
832Mには定員840人に対し、すでに3,000人以上が乗車しており、上尾駅のホームにいたおよそ5,000人もの利用客の大半が乗車できなかった。そのため、何としても乗車しようとする乗客と、列車を発車させようとする職員との間で小競り合いが発生していた。
832Mが発車出来ない状況で、後続となっていた前橋発上野行き上り普通列車1830M(急行形国鉄165系電車12両編成、6時48分発予定)が52分遅れで2番線に入線した。この1830Mも定員944人のところ4,000人以上が乗車するという超満員であった。1830Mは7時27分に上野駅到着後、7時40分に上野発籠原行きの普通列車になる運用であった。
また、尾関は国鉄でこの問題が放置された理由として、国鉄の通信部門が有線通信システムに依存してCTCやATSの構築にある程度成功した結果、無線への着眼がおろそかとなったと考えていた。そのため、当時の無線通信システムの成功例として、鉄道通信機メーカーが受注していた警察無線を成功例として挙げており、移動体通信、CTCと列車に対する通信手段、列番検知の可能なシステム開発の必要性を訴えている。
『鉄道通信』誌は部内向け全国一斉伝達、一斉放送の汎用設備を保有していない点を指摘した。また、『鉄道通信』誌では器材破壊について、「なにか騒動が起きるときまって通信設備が破壊される」と述べており、その理由を旅客と常に接する場所に置いてあり、防護体制が取られていないことに求めている。対策としては器材防護の強化では限度があるため、予備品と移動器材を備えておく必要性を指摘している。
朝の通勤時間帯に通勤電車として、乗降に時間のかかる急行列車用車両が使用されていた背景もある。
国鉄は慢性的に赤字であったことから、この事件の前後より各線区に対する車両の投入両数(購入・維持予算増)、及び列車増発数(人件費増)を最低限に抑えざるを得なかった。そのため少しでも輸送力を確保するため近郊形電車を最混雑時間帯に集中的に走らせ、その前後の時間帯に2ドア・デッキ付の急行列車用車両(165系電車もしくは碓氷峠用の169系電車)を投入するなどの一時的な対策を採らざるを得なかったことも背景にある。
この事件の原因のひとつであった当該列車は2本とも急行形電車の運用であり、つり革のない急行電車に乗客が「すし詰め」になったことがさらに状況を悪くした(なお、本来の近郊型である115系電車であれば最大15両編成で定員1804人であり、上尾駅で事件で巻き込まれた列車の2倍の定員であった)。そのため仮に順法闘争がなくても利用者の怒りが爆発していた可能性があったとの指摘もある。ただし、鉄道ジャーナリストの梅原淳は2009年(平成21年)に出版した著書で本事件を取り上げた際、車両の問題を「一要因」としており、連日の順法闘争により車両運用が狂ったことや、時刻通りなら来るはずの列車が来なかった点に重きを置き、翌月の首都圏国電暴動と合わせて、順法闘争を「愚かな行い」として批判している。
全電通の書記長として公労協の代表幹事になっていた山岸章はスト権スト末期の12月2日未明、保坂尚郎全逓書記長から「上尾事件の再来はまずい」と相談を受けている。しかし、山岸は闘争を優先し世間の支持に無頓着な国労などを苦々しく思っており、「この際『もうやめてくれ』という声が下部から出てくるまで徹底的にやらせたほうが、力の論理では問題は解決できないことがよくわかる」という考えに至っており、このストが失敗することを見越して、あえて「授業料」を払うために強硬方針を貫徹させた。
その全逓も1978年末から翌1979年始にかけて年賀状取扱拒否(越年闘争)を行い、国民の目に見える形での影響が出たことから大きな批判を浴び、世論の後押しを得た郵政当局は1979年4月28日に全逓組合員に対し懲戒免職58名を含む8,183名の大量処分を行った。この影響は大きく、全逓は全電通や国労などと距離を置き当局との協調姿勢を取らざるを得なくなっていった。
この事件に対し1973年(昭和48年)度の警察白書「第7章「公安の維持」」の中で、「急激な都市化の進展や国民意識の変化に伴って従来予想もされなかったような各種の事案」として取り上げられ、宅地化への人口増加によることも背景であると指摘している。
なお都市化の面から見て最も直接的な要素だったのは、第22回国民体育大会の選手村跡地に建設された団地であった。一連の都市化で上尾市の人口は1967年に約7万人であったのが、1973年には約13万人へ急増した。
なお、沿線人口増加問題については事件前より国鉄でも認識しており、1972年(昭和47年)12月25日に業界誌が行ったインタビューでも大木英夫高崎鉄道管理局長が団地造成に触れながら「高崎線の輸送力を増すといっても尾久 - 王子間は7分ヘッドが限度」「将来は高崎線は複々線にしなければいかぬのじゃないか」「これだけの収入をあげておる線区のお客に対するサービスは当然考えていかなければならない」などと述べていた(事件後の輸送改善については後述)。