教育再生会議
有識者の人選は山谷によって行われた。委員には教育現場の経験者が二人のみで、教育問題を専門に研究している学者が一人もいない。教育社会学者の本田由紀(当時東京大学助教授)は朝日新聞『時流自論』欄2007年1月29日付においてこの問題、及び同会議でまとめられた報告書が内容よりもインパクトを重視して作成された経緯などを示し、「その提言が、将来この社会を担うすべての子どもたちの毎日の生活を大きく左右しかねないことに対して、計り知れない危機感を感じる(原文ママ)。」と危機感を表明した。それに続けて、報告案で挙げられているような授業時間数の増大と学力の向上には関連が認められない点、および「小・中学校教育課程実施状況調査結果」を参照しつつ、そもそも学力が低下しているという前提が確認できないと主張し、「手前勝手に「愛」や「規律」「奉仕活動」を押しつけても」子どもたちの離反を強めるだけである、と同会議の姿勢を批判している。