海上警備隊
1945年(昭和20年) 9月2日 - 米戦艦ミズーリで日本と連合国の降伏調印式(全日本軍の武装解除、戦闘停止) 10月15日 - 大日本帝国海軍の軍令部門は軍令海第8号によって廃止 11月30日 - 大日本帝国海軍の軍政部門である海軍省を廃止 12月1日 - 軍政部門の廃止に伴い、海軍の軍人のために第二復員省が発足(海軍省の後継組織、朝鮮戦争への特別掃海部隊派遣後、海上警備隊に繋がる)
1946年(昭和21年) 1月4日 - アメリカ太平洋陸軍のマッカーサー司令官との覚書により公職追放の勅令(昭和21年勅令第109号)が布告・施行 6月15日 - 第二復員省は第一復員省(陸軍省)と統合され、内閣の外局として復員庁が設置され第二復員局 7月24日 - 元海軍大将の野村吉三郎と盟友のニューズウィークの記者コプトン・パケナムは占領政策失敗による日本の窮状をニューヨーク本社に打電
1947年(昭和22年) 1月1日 - マッカーサーは改編されたアメリカ極東軍(FEC)の総司令官に就任(陸・海・空軍を統括) 10月15日 - 復員庁は廃止され、総理庁の第二復員局
1948年(昭和23年) 1月1日 - 総理庁第二復員局は復員業務を厚生省に移管され、海軍船舶保管・掃海業務は運輸省の各海運局に移管 3月21日 - 占領政策の転換で検討された平和条約締結後の再軍備に対して、マッカーサーは警察と小規模の警備隊、沿岸警備隊のみとして国務省や陸軍省と反目 4月24日 - 海上保安庁法(法律第28号)の布告・施行 5月1日 - 運輸省外局として海上保安庁が発足 5月12日 - 第二復員局庁舎にて海上保安庁の業務開始(各海運局より第二復員局の残務業務を移管)