日本の教育
学校教員の激務さ、こなす業務の効率化、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(いわゆる給特法)の問題、労働基準法上の1日8時間・週40時間よりかなり超える「残業必須」という長時間労働の問題が指摘され、「働き方改革」の必要性を迫られている。
文部科学省が2016年に実施した勤務実態調査によれば、公立校教員の学校滞在時間(平均)は、小学校で11時間15分、中学校で11時間32分に達し、小学校で3割、中学校で6割の教員が過労死ライン(月に80時間の時間外労働)を超えて働いている。2021年には教師のバトンという騒動も起きた。
経済協力開発機構(OECD)の調査によると、日本の成人は読解力・数的思考力において、フィンランドやスウェーデンなどと並んで世界のトップレベルにある。「日本の25歳 - 34歳の中卒者は、スペインやイタリアの大卒者をはるかに超える読解力を持っている」と評価されている。一時期、トップクラスから転落した日本の成績が6年で復調した成果に、経済協力開発機構も注目している。
イギリスのHSBCが海外駐在員を対象に実施した「働くのに最も望ましい国」の調査によると、日本は全体で18位、子供に提供できる教育の質などの項目ではトップとなっている。
親の学歴と子供の学歴との関連性は、日本では比較的弱いとされ、成人の4割は自分の親よりも高い教育段階を修了している。カナダのオタワ大学の、子の世代が親の世代の階層から抜け出せずに同じ階層に留まる確率の調査では、日本はアメリカ合衆国やフランスよりは低かったが、カナダやデンマークよりは高かった。