日本航空 (持株会社)
2007年(平成19年) 2月22日 - JALグループは、新小型機としてエンブラエル社(ブラジル)のエンブラエル170(E170)の導入方針を決定した。確定10機およびオプション5機の購入契約を2007年春頃に締結し、2008年10月に第一号機を受領予定。そして、2009年2月より、グループ会社のジェイエア(J-AIR) により運航が開始。 4月1日 - JALグループが、国際的な航空連合であるワンワールドに正式加盟・サービス開始。 11月26日 - JAL労働組合(組合員約1万人)が、詳細な個人情報の収集を無断で行い、思想・信条や「乳がん」「シングルマザー」などの記述で記録していた事が、週刊朝日の報道で発覚(JAL客室乗務員監視ファイル問題)。「日本航空キャビンクルーユニオン」らの190人が、JALFIOと組合幹部、日本航空に計約4200万円の損害賠償を求め、東京地方裁判所に提訴。2008年、日本航空が原告の請求任諾。2010年10月、JAL労組に対し原告1人当たり1万円の損害賠償命令。 12月 - JALグループの新小型機として導入される、エンブラエル社のエンブラエル170(E170)について、パイロットの派遣を条件に購入契約を結んだ。派遣されるパイロットは、いずれも外国人のおよそ20人で、3年間の期限で乗務する。このような購入契約は国内では例がない。
2月1日 - 大西賢・日本エアコミューター代表取締役社長が社長兼グループCOO(最高執行役員)に、稲盛和夫・京セラ株式会社代表取締役名誉会長が会長(執行役員)にそれぞれ就任(その後、稲盛はグループCEOに就任予定)。同日付で大西・稲森体制及び新経営陣発足。引き続き企業再生機構が支援する。 2月20日 - 上場廃止。 4月20日 - 日本航空の債権に対するCDS清算価値の入札が行われ、20%と決定された。 6月25日 - 傘下の日本航空インターナショナル・ジャルキャピタルを日本航空に吸収・統合させることを発表。3社合計で2兆円以上とされる負債を一本化させることで金融機関などへの債権カットの交渉を円滑に進めることが目的とされる。 8月31日 - 更生計画案を東京地裁に提出。 11月30日 - 東京地裁が更生計画案を認可。 12月1日 - 日本航空インターナショナルに吸収合併され解散(同年6月の報道時から変更)。100%減資により発行済み株式を消却。 12月31日 - 日本航空機長組合や日本航空キャビンクルーユニオンなど反社側5組合に加盟する160余人の乗員を当日で整理解雇。被解雇者達から会社更生法適用1周年の2011年1月19日に提訴される。
2011年(平成23年) 3月28日 - 会社更生終了。 4月1日 - 株式会社日本航空インターナショナルが日本航空株式会社に商号変更。