じん肺法
常時粉じん作業に従事させたことのある労働者で、現に粉じん作業以外の作業に常時従事しているもののうち、じん肺管理区分が管理二である労働者が、労働安全衛生規則第44条又は第45条の健康診断(同令第44条1項4号に掲げる項目に係るものに限る。)において、肺がんにかかっている疑いがないと診断されたとき以外のとき。
1.は、じん肺の所見がない粉じん作業従事労働者の定期健康診断が3年以内ごとに一回であることに鑑み、労働安全衛生法に基づく健康診断でじん肺にかかっている疑いがあると診断されたとき等に速やかに定期外健康診断を行うこととし、じん肺の早期発見に資することとしたものであること。2.は、合併症により1年を超えて療養のため休業した労働者は、その間定期健康診断を受けておらず、また、合併症の療養過程においてじん肺そのものが進展しているおそれがあるので、その就業の際に定期外健康診断を行い、じん肺管理区分の見直しを行うこととしたものであること(昭和53年4月28日基発250号)。
都道府県労働局長は、じん肺管理区分の決定をしたときは、じん肺管理区分決定通知書(様式第四号)により、その旨を当該事業者に通知するとともに、遅滞なく、提出されたエックス線写真その他の物件を返還しなければならない(第14条1項、施行規則第16条)。事業者は、この通知を受けたときは、遅滞なく、じん肺管理区分等通知書(様式第五号)により、当該労働者(当該事業者に使用されている間にその者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項の通知を受けることなく離職した者を含む。)に対して、その者について決定されたじん肺管理区分及びその者が留意すべき事項を通知しなければならない(第14条2項、施行規則第17条、第18条)。事業者は、この通知をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を作成し、これを3年間保存しなければならない(第14条3項)。
2項の事業者の通知義務は、都道府県労働基準局長からじん肺管理区分の決定の通知を受けたときに限られているが、じん肺健康診断の結果じん肺の所見がないと診断された労働者に対しても、じん肺管理区分が管理一である旨の通知をするよう、事業者に対し指導されたいこと(昭和53年4月28日基発250号)。