日本国憲法第67条
憲法の条文上は、内閣総理大臣が国会の指名を受けた時点で国会議員でなければならないことは明確であるが、指名後に国会議員の資格を失った場合に内閣総理大臣の地位にとどまることができるかどうかには見解の相違がある。憲法制定時の政府の見解では、国会議員であることは内閣総理大臣の在任要件ではないとしている。これは63条で内閣総理大臣が国会議員でない場合がありうることを想定していることなどが理由とされている。一方、議院内閣制の建前からして内閣総理大臣は在任中も国会議員でなければならないとする見解があり、内閣総理大臣が指名後に国会議員を辞職、議院により除名、当選訴訟や資格訴訟により議員の地位を失った場合などには、内閣総理大臣の地位も失うことになるとされ、こちらが通説である。ただし、衆議院の解散または任期満了によって内閣総理大臣が議員の資格を失った場合には、70条が総選挙後の国会の召集まで内閣が存続することを認めていることから、その時点まで内閣総理大臣の地位に留まると解されている。
國務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
凡テ法律勅令其ノ他國務ニ關ル詔勅ハ國務大臣ノ副署ヲ要ス
内閣総理大臣ハ国会ノ決議ヲ以テ選定スルコト此ノ選定ハ他ノ凡テノ議事ニ先チ之ヲ行フベキコト
衆議院ト参議院トガ異リタル選定ヲ為シタル場合ニ於テ法律ノ定ムル所ニ依リ両議院ノ協議会ヲ開クモ仍意見一致セザルトキハ衆議院ノ決議ヲ以テ国会ノ決議トスルコト