浪江・小高原子力発電所
従って、自民党同士で分裂しての活動となり、その方針は「原発には土地を売らない」「町、県、電力とは話し合わない」「他党とは協力しない」となった。
しかし反対派は勉強を行い、舛倉によれば「原爆といういわば“悪魔”から、原発という“落とし子”が生れようとしていた」という認識に至った。また、酒や女といったスキャンダル暴露合戦を賛成派と繰り広げ、「東北電力がM資金を利用して原発を建設しようとしている」「石油枯渇論はCIAの世論操作による虚構」「地域の委員関係者に東北電力から裏金が出ているという噂」などを世に訴えたという。
また、原子力発電所を推進する県は1973年に開発公社を地元に設けて人員を常駐させ、反対派の切り崩しを図った。気象観測塔の設置の際、小高町の浦尻集落が賛成したため、億単位の協力金が集落にもたらされ、地域が賛否で分裂するなど、反対運動から脱落する者が出る出来事もあった。棚塩集落も賛成と反対に分裂し、その結果、原発賛成が多くを占める北棚塩と反対派が大部分だった南棚塩のふたつの行政区にわかれた。しかし、当初1977年の着工を予定していた計画は毎年繰り延べされ、1982年の対談の時点でも用地買収率は24%に止まったという。
1970年代に立てられた当初の計画では、発電所施設は専ら浪江町側にあり、冷却水取水方式は福島第一、第二と同じ港湾方式で、原子炉のユニットは4基描かれている。発電施設の一定の周囲は無人地帯とするため、一部が小高町にかかっている。
舛倉は自身、町や地域で悪者呼ばわりされたと語っている。浪江町では他の発電所の建設時に経済波及効果があり、宿泊施設、町による水道などの社会資本投資が行われたが、これは原子力発電所建設を見越した先行投資でもあった。このため建設の遅延は、これら商工業者に莫大な損失を強いるものとなった。