電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
2条が規定する。
3条が規定する。
民法第95条では、法律行為の要素に錯誤がある場合は、原則無効だが(「民法の錯誤の原則規定」という。)、例外として、表意者に重大な過失がある場合、無効主張できない(「民法の錯誤の例外規定」という。)。
「民法の錯誤の例外規定」は、消費者が行なう電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示について、その契約の要素に錯誤があった場合であって、当該錯誤が次のいずれかに該当する場合は適用しない。
消費者が電子消費者契約の申込み又はその承諾をする意思がなかったとき。
消費者が電子消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示と異なる意思表示をする意思があったとき。
但し、事業者側が意思表示の確認処置を講じた場合又は消費者からそのような確認処置が不要であるという意思の表明があった場合は、この限りではない。
(事例)