アフガニスタン復興支援特別措置法案
目的
定義等
抗争停止合意の形成の支援その他のための措置の実施
基本原則
基本計画
国会への報告
国会の承認
基本計画の廃止
本府によるアフガニスタン復興支援活動の実施
自衛隊によるアフガニスタン復興支援活動の実施
アフガニスタン復興支援活動の終了等
配慮事項
アフガニスタン復興支援職員の採用
行政機関の職員の定員に関する法律の特例
関係行政機関の職員の派遣
国家公務員法の適用除外
アフガニスタン復興支援手当
国家公務員災害補償法等の読替え
関係行政機関の協力
武器の使用
物品の譲渡及び無償貸付け
民間の協力等
政令への委任
基本的な法制の整備
国際の平和及び安全の維持又は回復に係る取組を補完する新たな国際連合の組織の設置に係る検討
国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加の検討
航行の安全確保
附則
この法案の特長は、次の点に集約される。
抗争停止合意の形成の支援及び合意成立後の復興支援活動の実施
計画実施前の国会承認と国会への報告義務
アフガニスタン人間の安全保障センターの設置(→参考)
自衛権の発動及び国連憲章第7章のに係る対応措置に関する基本原則の制定(→保護する責任)
国際の平和及び安全に対する脅威に対し直ちに必要な措置を執るための組織設置の検討(→国連緊急平和部隊)
国際連合の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加の検討(→ソマリア沖の海賊)