ブレトン・ウッズ協定
国際通貨基金(IMF)、国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定し、この2つの組織を中心とする世界の金融体制である。この協定が出来た理由は大きく分けて以下の2つである。
1929年の世界恐慌により、1930年代に各国がブロック経済圏をつくって二度目の世界大戦をまねいた反省。
第二次世界大戦で疲弊・混乱した世界経済の安定化。
上記2つの理由のため、具体的には国際的協力による通貨価値の安定、貿易振興、開発途上国の開発などを行い、自由で多角的な世界貿易体制をつくるために為替レートの安定が計られた。国際通貨基金(IMF)については、イギリスのケインズ案とアメリカのハリー・ホワイト案が英米両国の間で討議され、ホワイト案に近いものとなった。
その際、アメリカの米ドルを世界の基軸通貨として、「金1オンスを35USドル」と定め、そのドルに対し各国通貨の交換比率を定めた(金本位制)。
この固定相場制のもとで、日本円はGHQ統治体制初期の輸出・輸入為替レートが異なる複数レートから、占領終了(1952年4月28日)後の日本のIMFおよび世銀へ加盟の翌年、1米ドル=360円(変動幅±1%)に固定された。