事前通知制度
法22条により登記識別情報を提供して登記申請をすべき場合なのに、法22条ただし書の正当な理由があって提出されなかった場合、原則として、登記義務者(令8条1項に定める場合にあっては登記名義人。以下本稿において同じ。)に対して、当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると考える場合には一定の期間内(後述)にその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない(法23条1項前段)。
不動産登記事務取扱手続準則(2005年(平成17年)2月25日民二456号通達)
2004年(平成16年)6月18日法律第123号不動産登記法附則6条3項により、オンライン未指定庁においては登記識別情報は登記済証と読み替えられ、同7条によりオンライン指定庁において登記済証が提出されたときは登記識別情報が提出されたものとみなされる。従って本稿では特記がない限り、登記識別情報とあれば登記済証を含むものとする。