東北地方の経済史
北東北では、秋田新幹線開通(1997年)、仙台空港~青森空港の定期便就航(1998年11月~1999年11月)とJRの旅客争奪競争、東北新幹線の八戸延伸(2002年)など、長距離速達性の向上 に合わせて「北東北デスティネーション・キャンペーン」(2003年)が開催された。
南東北では、1999年3月に仙台~福島線、2000年3月15日に仙台~郡山線に「近距離高速バス路線」が開設されてドル箱路線化した。さらに、2001年2月の規制緩和を受けて、2002年10月初旬に富士交通も安価な運賃(既存運行会社より約20%割安)などを武器に同2路線に参入し、熾烈な増便・運賃値下げ競争が始まった。平行して存在する東北新幹線や東北本線でも仙台~福島間割引往復切符の発売やダイヤ改正がなされた。
また、1998年7月1日の笹谷トンネルの山形自動車道編入によって高速道路全線開通となった仙台~山形間でも、特急バス仙台山形線が「高速バス化」し、2004年1月からは新規参入企業との間で増便・運賃値下げ競争が始まった。
すなわち、南東北では仙台を目的地とする近距離高速バス路線において増便・値下げ合戦や新規路線開発が起きて路線網が形成され、対抗してJRも割引切符やダイヤ改正をするなど、仙台経済圏の移動の低廉化・高速化・利便性の向上 が起きた(→仙台経済圏#仙台経済圏の交通環境の変化)。
北東北(俘囚側) → 金
南東北(畿内政権側) → 米
日本海沿岸地帯(商業勢力) → 国内・国際貿易
※移動・流通の主役 : 舟、船、徒歩
地球的な温暖化が起きたと考えられている縄文時代には、北東北に遺跡や遺物が多く分布しており、西日本と比較すると人口が多かったことが推測されている。
この高度経済成長時代の末期には、田中角栄が「日本列島改造論」を掲げて、地方への富の再分配(地方への公共投資 → 太平洋ベルト地帯との格差の縮小)を進めたため、東北地方も基盤整備が進んだ。地方における公共投資の窓口は県庁や市役所、町村役場であるので、資金はこれらの地方自治体の役所を経由することになり、役所は地域における最大の "企業" として肥大化していった。中でも、国から潤沢に公金が入る「県庁」が "巨大企業" として君臨することとなり、その企業城下町である県庁所在地の拠点化が進んだ。
すると、社会的流出の鈍化が起き、更に、第二次ベビーブームの影響もあって、東北地方は人口増の時代に入る。一方で消費経済も始まって第三次産業が大きく伸びたため、仙台を始めとした県庁所在地や、郡山を始めとした地方中核都市への人の移動が進み、各々が大きく人口を増やした(都市化)。
都市化の進展は、経済の面では県域や地域区分よりも都市自体に意味を持たせたが、一方、政治の面では、巨大化した県庁が、己の支配権が及ぶ県域のみに執着したため、東北地方全体の連携や北東北・南東北という地域区分の意味は薄れた。しかし、結果として東北各県それぞれの自立を助けた。
※北東北の都市圏は、字の色が緑色。
※新幹線の駅が設置された都市圏は斜体。
仙台都市圏では、JR仙山線と国道48号(関山トンネル)という連絡経路しかなかった山形市(村山地方)との間で、1981年に国道286号の笹谷トンネルが開通し、1990年代を通して建設された山形道(村田JCTで東北道と接続)によって両市間の時間距離は半分以下にまで短縮された。これにより、仙台と山形との交流が容易になった。
なお、1992年に開通した山形新幹線は、山形県内奥羽山脈西側盆地群を繋ぐ南北軸であったため、東北地方内の東西連携には寄与していない。
※仙台駅からの距離(色わけは仙台からほぼ同じ距離の駅。単位:km)
宇都宮 <75> 白河 <40> 郡山 <45> 福島 <80> 仙台 <95> 一関 <40> 北上 <50> 盛岡 <95> 八戸 <95> 青森
郡山都市圏では、太平洋側(いわき市)と日本海側(新潟市)を結ぶ磐越道が1997年に開通し、郡山には東北道とのジャンクションが設けられた。
盛岡都市圏では、1997年に秋田新幹線が開通し、2002年には東北新幹線が八戸駅まで延伸された。盛岡市は、青森市と仙台市のちょうど中間にあり、ミニ新幹線である秋田新幹線(秋田駅~盛岡駅:127 km、90分。盛岡駅~仙台駅:184 km、44分)と東北新幹線の結節点でもある。
仙台に拠点を移した伊達氏は、江戸に最も近い外様の大大名として幕府との間に緊張関係が続いたが、仙台藩は、62万石の藩内経済、藩校である養賢堂の開設による智の集積、出版業などの産業の奨励によって、城下町仙台は日本で十指に入る大都市となった。
江戸初期には各藩が新田開発を行い、余剰米が発生するようになったため、それらを各藩は江戸や大坂の蔵屋敷に送って商売を行うようになった(→支店経済)。他方、米中心の経済体制から離れて、特産物(国内市場向け)の創出、つまり「商品」開発を中心とした経済改革を行った上杉鷹山の米沢藩(15万石)、長崎俵物(国際市場向け)の産地であった仙台藩や盛岡藩(10~20万石)なども現れ、経済が広域化した。
大坂の堂島では、世界初の先物取引所(米)が開設されるなど、商品流通が広域的に活発化して利益を生んだが、その分、藩内経済と全国経済の連動が起きて問題もおきるようになった。そのため、「金経済圏」「銀経済圏」と並立する形で、領国内(藩内)のみで通用する地域通貨(藩札)も発行されるなど藩ごとに経済政策は異なり、同時期でも藩によって経済状況は大きく異なるようになった。
東北地方、特に太平洋側では、やませによる冷夏が度々起きて農産物の収穫が下がる年が発生したが、それを契機に大坂で米の先物が高騰したり現物取引での買占めが起きた。その際、藩内に農産物を留めて困窮した庶民に配給すれば食糧難は回避されるのに、大坂での米投機に便乗して米を大坂に運んだため、食糧難が加速して飢饉に至った(天保の大飢饉、天明の大飢饉)。
幕末から明治維新の時代、東北地方と新潟県の諸藩のうち多数派は、奥羽越列藩同盟を結成して薩長と敵対したが、敗北した(→戊辰戦争)。そのため、明治政府によって所領の没収や転封を強いられ、更に秩禄処分などの政策によって家臣団を中心に経済的困窮が深まり、北海道(蝦夷地)への集団移住者を多数出すに至った。新政府側につき、奥羽越列藩同盟と戦った少数派の秋田藩・弘前藩などもまた、同様に秩禄処分の影響を受け、戊辰戦争で莫大な出費をしたため、経済的な困窮を強いられ多数の移住者を出した。このような武士階級・知識階級の減少と、東北地方の拠点港として建設された野蒜築港の失敗が、後の東北地方の発展を遅らせる結果を生んだ。
富国強兵政策が軌道に乗って来ると、商品経済の波が東北地方にも及び、現金収入(商品作物・余剰米)の少なかった農村では余剰労働力(農家の次男以下が多かった)が増加した。東北地方では、福島県の工業、秋田県の鉱業は発展していたが、全般的に産業発展が後れており、また、城下町や港町の経済近代化が後れたため、それら余剰労働力の全てを吸収することが出来ずに域外への流出を招いた。そのため、関東などの工業地帯や北海道の炭鉱地帯に移住したり(第一次産業→第二次産業)、農地開拓を目的として北海道や満州国、ハワイに集団移住したり(第一次産業→第一次産業)する者が現れた。
第二次世界大戦が終わり、高度経済成長時代が到来すると、第一次産業の余剰労働力は、京浜工業地帯(第二次産業)に「金の卵」として集団就職した。
このように、戊辰戦争敗北から(太平洋ベルトの)高度経済成長期まで、東北地方では、「移住」(集団移住)による労働力大量流出の時代が続いた。
東北電力 1兆4791億円
福島県 9730億円
青森県 8885億円
岩手県 8857億円
宮城県 8042億円
秋田県 7450億円
仙台市 7000億円程度
山形県 6401億円
カメイ 3913億円
NTTドコモ東北 3658億円
ヨークベニマル 2685億円
現在も県庁および仙台市役所は、東北地方における“巨大企業”の地位にあり、かつ、地域経済のメインプレイヤーとなっている。しかし、宮城県庁は、歳出が最も多かった時から1500億円以上も歳出を削減し(地方の大企業1社の倒産に匹敵する額)、他の県庁も、借金(県債)の返済や人件費などの義務的経費に歳出が消えて、投資に回る財源が減ってきている。このような県庁や市役所という“大企業”(地方自治体)の“経営不振”は、それらが立地している県庁所在地や地方中核都市の経済力低下を招いた。