本籍
報道などで明らかになっているもののみ掲載する。
本籍は現住所と無関係に国内ならどこに置いてもよく、変更して転籍もでき、1か所の土地に複数人の本籍が置かれることもある。
先祖代々の家や跡地の住所を本籍として、現住所から遠方でも変更しない場合や、出生地や居住地と本籍が異なる、本籍に記載の土地や自治体を訪れたことがない、自身の本籍を把握していない、などの事例もある。
日本が領有権を主張しているところであれば、
住宅ではない建造物、公共施設(空港、駅、公園、観光名所など)
無人島
民間人の定住や立ち入りができない地域、建造物(沖ノ鳥島、南鳥島、皇居、国会議事堂など)
他国との領土問題の対象になっている地域(北方領土、尖閣諸島、竹島など)
なども本籍を置くことができるが、事前に所在地の地名と正確な地番または住居表示の街区符号(〇番)を調べた上で、管轄の自治体に届け出る必要がある。
一方で、
県境の確定していない地域(富士山の山頂など)
所属する市・区・町・村の確定していない地域(東京都の銀座の一部・須美寿島・鳥島、鹿児島県の鷹島など)
日本がかつて統治し、敗戦によって領有権を放棄した地域(旧外地や南樺太や北千島など)
は本籍を置くことができない。
かつての戸籍関係書類は当該戸籍を管理する市町村役場や区役所など自治体の窓口のみで請求を受けており、本籍が現住所から遠隔地の場合は取得に手間を要したが、現在は郵送による請求も可能である。ただし郵便物は船便のみという僻地では不便さもある。