東京都庁
1943年 - 東京都制施行により東京府と東京市が統合し東京都が発足。
1946年 - 特別区長が、公選制となる。
1947年 - 地方自治法施行、区部は35区から22区(その後23区)に再編され特別区となる。
1952年 - 特別区長が、公選制から都知事の同意を得て区議会が選任する方式となる。
1957年 - 旧都庁舎が千代田区丸ノ内 三丁目に完成。
1965年 - 地方自治法の一部改正により、福祉事務所などの事務を特別区へ移管。
1975年 - 特別区長が再び公選制となる。保健所など多くの事務を特別区に移管。
1991年 - 現在の都庁舎が新宿区西新宿二丁目に完成し、丸の内から移転。跡地は東京国際フォーラム。
2000年 - 清掃事業などが特別区に移管。移管しなかった一部業務を環境保全局(当時)に統合し、環境局と改組・改称する。
2005年 - 農業試験場、畜産試験場など多くの試験研究機関の統廃合並びに財団法人化を開始。
2006年 - 動物園をはじめとした都立公園の多くに指定管理者制度を導入。試験研究機関の財団法人化と同様に、事実上の民営化となった。
2009年 - 東京都老人医療センターが独法化され、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターとなった。
2019年 - それまでの東京都監理団体の定義が見直され、東京都政策連携団体として指定された。
主として人事委員会の採用試験によるものと局独自の採用選考によるものに大別される。
人事委員会による採用試験
人事委員会による採用は一般行政系職員の募集である。2019年度実施の採用試験では、キャリア活用(民間企業等における職務経験が大卒で7年以上)、I類A(公務に有用な経験(大学院修士課程等修了、学校卒業後の民間企業等における職務経験)が2年以上)、I類B(大学卒業程度)、II類(短大卒業程度)、III類(高校卒業程度)、障害者選考(III類)の試験が実施された。
人事委員会での採用職種として、事務、四大技術(土木、建築、機械、電気)、専門的な職種(環境検査、林業、畜産、水産、造園、司書、心理、福祉A・C、衛生監視、薬剤A・B、衛生検査、臨床検査、栄養士、看護師、獣医)がある。ただし、職種によっては毎年採用試験があるとは限らない。
局による採用選考