インターネット告発
2002年に制定されたプロバイダ責任制限法(正式名称は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)によって、インターネット上でプライバシー侵害や名誉棄損を受けた被害者が、プロバイダに対してその発信者の情報を開示することを求める権利が認められた。しかし、プロバイダにとっては権利侵害の基準が曖昧であり、加えて通信の守秘義務が課せられていたことから、発信者の同意無しに安易には情報開示ができなかった。
そこで、2006年12月の総務省と業界団体によるガイドライン制定により、一定範囲までは発信者の同意無しに情報開示を行えることとした。
ただし名誉毀損については例外がある。政治家や企業経営者などについては、不正や問題点を公共の利益のために訴えかける内部告発まで締め出してしまう恐れがあることから、過去のインターネット上における誹謗中傷事件の判例や通説と照らし合わせて、それに「公共性」「公益性」「真実性」が認められないような場合に限り、自主的な情報開示としている。
手軽かつ強力な武器となるネット告発だが、告発者にとって利点だけではなく、危険性も持ち合わせている。ここでは危険性として、恐喝と名誉毀損を挙げる。