ブータン難民
当初難民キャンプでは、栄養失調を原因とする壊血病、脚気といった病気や、伝染病である麻疹、結核、マラリア、コレラなどが蔓延していたものの、1995年から2005年の間に状況は著しく改善された。教育はキャンプの中では最良のサービスの1つであり、キャンプ周辺のネパールの地方部における教育よりも概して良質なものであった。しかしながら、キャンプは2006年まで極めて過密状態にあった。年齢に基づく食料配給が原因の栄養不良や、女性や子供に対する暴力は、難民の周辺化および過激化と同様に、重大な問題であった。ネパール国内のブータン難民は、政治・社会運動への参加、就労機会、司法機関の利用が制限された状況下で生活を送っていた。デンマークの人道的活動組織、Global Medical Aid(英語版) はこれらの難民に支援をしてきた。
上の表が示すように、2009年以降、キャンプの人口は減少している。このため、ゴールドハップ難民キャンプおよびティマイ難民キャンプはベルダンギ難民キャンプに吸収された 。
難民キャンプでは閉鎖や合併の準備が進んでおり、10年以内には難民の再定住事業が完了すると予想されている。しかしながら、再定住の資格がない難民や再定住を望まない難民、10,000人前後がキャンプに残留している。残留者の多くは、再定住事業により支援の輪を失ってしまった老人であり、彼らの間では鬱病や薬物乱用、自殺の割合が増加している。
ネパール系の不法移民のみならず、長年居住している移民ですら、国の文化的・政治的な多数派と融和していないという事実を、ブータン政府は1980年代までに認識していた。大半のローツァンパは文化的にはネパール系民族であり続けた。政府は、不法移民については概ね無視をしていたが、補助金を支給することで民族融和のための異民族間の結婚を推奨してきた。しかしながら、この政策はほとんど成功しなかった。ネパール系が優勢なネパール、ダージリン、カリンポン、西ベンガル州といった国や地域で大ネパール(英語版)運動の発生も見られ、ブータン人はネパール系民族の愛国主義を脅威と感じた。
このように国内の分断が進むことで、国家統合の危機を感じた政府は、1980年代に「1国1民族」政策に異民族の国民を公的に取り込むと同時に、ブータンの文化的アイデンティティーを保護する命令を公布した。政府は保護すべき「文化」とは北部ブータンの種々の文化であることを示した。この運動を強化するため、ブータンの服装や礼儀作法に関する規律である ディグラム・ナムジャ(英語版)を用いることを強制した。
民族間紛争は1990年代に拡大していった。1990年2月には、反政府活動家らがプンツォリン近郊の橋梁に仕掛けた遠隔操作の爆弾を爆発させ、7台の車を爆破した。1990年9月には、ブータン王国軍との衝突が勃発した。このとき王立軍は抵抗者を銃撃しないように命令されていた。反政府勢力の兵士は非合法のブータン人民党に所属するS.K.ネウパネ(S.K. Neupane)および他のメンバーから構成されており、民主主義と全ブータン国民の人権を主張したとされる。進んで加わった者もいれば、強要された者もいる。ブータン政府は、人民党について、反政府集団により設立されたネパール会議派やネパール共産党統一マルクス・レーニン主義派が背後にあるテロリスト組織であると断定した。人民党は、ライフル、前装式銃、刃物、手製手榴弾で武装した構成員を率いて、ブータン南部の村落を襲撃し、住民から民族衣装を脱がせ、強盗や誘拐、殺人を行ったとされる。政府は治安部隊の死者2名のみを公式に認めているが、衝突により数百人の死傷者が出たとされる。別の情報によれば、治安部隊との衝突で、300名が死亡、500名が負傷、2,000名が拘束されたとされる。上述の暴力、自動車の乗っ取り、誘拐、奇襲、爆破などに加え、学校は閉鎖され(破壊されたものもある)、郵便局、警察、病院、税関、森林などは破壊し尽くされた。