ポート・オーソリティ
日本では占領軍の強いイニシアティブに添う形で1950年成立の港湾法に欧米のポート・オーソリティの概念を移植し、その和訳である「港務局」制度が法制化された。
しかし財政的な制約からほとんどの港湾では単独の地方公共団体(都道府県・政令指定都市など)が港湾管理者となり、港務局制度を採用した港湾は小倉港、洞海港、新居浜港のわずか3港にとどまった。その後、小倉港、洞海港は門司港とともに北九州港として統合されたので、現在は新居浜港務局が日本唯一となっている。
港湾法に基く港湾管理者制度が確立された当初、東京湾、大阪湾の諸港でもポート・オーソリティの設立が強く期待されたが、結局は地方公共団体の単独管理となったのみならず、横浜港に至っては神奈川県、横浜市、川崎市による港務局設置協議が不調に終わり、川崎市地先を川崎港として分立するなどの事例も生じた。
だが、それぞれの港湾管理者の管理区域(港湾区域)をこえて広域的に一体としての機能を果たすことを目指す動きはその後も水面下で脈々と続いた。1960年代には京浜外貿埠頭公団・阪神外貿埠頭公団の設立によってコンテナ・定期船専用埠頭の湾単位での一元管理が実現。将来的なポート・オーソリティ実現に向けた先兵としての役割を担ったものの、1980年代の行財政改革で両公団は東京・横浜・大阪・神戸の港単位で埠頭公社へと改組・分割。経済活動の大規模化に伴い湾内の港湾機能をより広域的にとらえ、地域全体の立場からみて最も合理的な形で有機的に運営しようという広域港湾構想の実現は逆に遠のいたまま現在に至っている。