新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響
2020年12月、東京2020大会の延期と感染症対策にかかる追加費用2940億円のうち、東京都が1200億円、大会組織委員会 (TOCOG) が1030億円、国が710億円を負担することで合意した。大会経費は感染症流行前の試算から22%増の1兆6440億円となった。
2021年1月21日、世界最古の日刊新聞である英タイムズ紙は、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックを中止せざるをえないと非公式に結論づけたと報じた。また、「現在の焦点は次に開催枠が空いている2032年の五輪大会を確保することにある」とも報じている。しかしながら、これら一連の報道に対し、坂井学官房副長官は22日の記者会見で「そのような事実がないということをきっちり否定させていただきたい」と強調し、タイムズの報道を否定した。また、オーストラリアと米国の五輪委員会は22日、予定通り五輪の準備を進めていると表明し、米オリンピック・パラリンピック委員会は「五輪が予定通りに実施されないとの情報は受け取っていない」とTwitterで表明した。
2021年2月2日、東京五輪組織委員会の森喜朗会長は、今夏の開催について「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言し、さらに「一番大きな問題は世論とコロナ」「やるか、やらないか、という議論ではなく、どうやるか」などと語った。これに対し、オーストラリアのen:News.com.auは「五輪組織委員会が、東京に巨大な中指をおっ立ててみせた」と報じ、フランスのAFP通信も「大会を開催するという絶対的な決意表明の協調努力は、日本の人々に対する顔面への平手打ちだ。」と報道するなど、海外メディアが大きくかみついた。
東京都知事の小池百合子は2021年9月10日の定例記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックの開催が新型コロナウイルスの感染爆発につながるというのは結果的になかった」と大会終了時点での認識を示した。また、その上で「オリ・パラの開催が感染を増やすと言っていた方はエビデンス(根拠)を示していただきたい」と強気の攻勢で語った。
東京オリンピックは、大会の根幹とも言える観客の扱いが開幕直前になって二転三転する異例の事態となった。
2021年3月20日、5者協議を行い、日本側が「世界のコロナ禍の状況を考慮して海外観客の日本への受け入れは断念する」ことを、国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)に伝えた。海外客受入断念による経済的打撃は大きく、2360億円の損失になるとの試算も発表されている。
5者は6月下旬の会議で、緊急事態宣言が出るか蔓延防止等重点措置が延長された場合には、「無観客も含めた対応を基本とする」と合意したものの、観客を入れるか否かの最終的な判断は先送りとした。
7月に入っても観客の有無すら決まらない状態であった。観客数の上限は6月21日の5者協議で、政府方針に合わせて「最大1万人」と決定したはずだった。上限を超える枚数を販売した時間帯ではチケットを再抽選し、6日未明に結果を通知するはずだったが、無観客を推す意見が高まったことで、抽選結果の発表を先送りする可能性も浮上している。7月上旬まで関係者内では、複数のシナリオが検討されており、あくまで観客を入れる案が基本線であった。
2021年7月8日、1都3県の会場では無観客と5者会議で決定した。