日本の年金
これから受給する者
本来1号被保険者であった期間もすべて3号被保険者とみなす
この運用により3号を適用した期間を「運用3号」期間と呼称するが、運用3号を適用すると、以下のような不都合が生じる。
正しく切り替えを行っていた者は保険料の払い損となる
未納期間がすでに発覚してそれに対して年金の減額等の裁定を受けている者は、未発覚の者より不利な扱いを受ける
運用3号は「法的に問題がある可能性が高い」として2011年2月16日総務省年金業務監視委員会が調査に入った ことで問題が表面化した。厚生労働省は2月24日、運用3号による救済手続きを停止し、3月8日通知を廃止した。厚生労働省は社会保障審議会内に 第3号被保険者不整合記録問題対策特別部会 を立ち上げ対応を検討した結果、2011年5月20日報告書が提出された。
報告書の概要は以下の通り。
記録訂正後保険料未納となる期間を「カラ期間」として、これを年金の受給資格期間に繰り入れる
未納分の保険料は過去10年(年金受給者の場合は60歳までの10年間)分の後納を認める
年金受給者の過払い分は過去5年分の返還を求める
すでに期間訂正を受けた分に対しても、今回の特別措置の対象とする
運用3号の下で受けた裁定は再裁定を行う
過去10年分の追納額は当時の保険料に国債利回り等を考慮した額とし、追納措置も3年の期間限定とする
障害・遺族年金受給者については、受給権が失われないよう特別措置を講ずる
国民年金保険料は、2005年4月から毎年280円ずつ引き上げ、2017年度には月額16,900円に固定されることとなった(2019年度に産前産後の保険料免除制度を導入することに伴い、100円引き上げて月額17,000円となっている)。厚生年金保険料は、2004年10月から保険料率(労使折半)を毎年0.354%引き上げ、2017年9月から18.3%に固定された。