退学
以下の種類がある。いずれの場合も、学生証の返納など、いくつかの手続きを必要とする(ただし自動退学の場合はこの手続きの必要のない場合もある)。
義務教育課程以降は、中退した場合、後日入り直さない限り最終学歴はその直前の学校卒となる。大学中退なら高校卒業(高卒)、高校中退なら中学卒業(中卒)である。短期大学卒業を経て大学に編入学し中退した場合は「短期大学卒業」、高等専門学校の卒業を経て大学に編入学し中退している場合は「高等専門学校卒業」が最終学歴になる。
就職をする際に、大学中退をした者が履歴書の最終学歴欄に「高卒」と記載した場合は、雇用者に対して大学中退した事実を隠していることになる。経歴詐称となるので「大学中退」と記入しなければならない。つまり「大学中退なら高卒」という前述の言説は通俗的なものであり、大学中退した者は最終学歴を問われた際に正直に「大学中退」と言わねばならない。
懲戒退学(ちょうかいたいがく)とは、犯罪・非行・過度の原級留置(いわゆる「留年」)など、「本人に非のある」理由で、学校側が強制的に退学させる懲戒処分の一種であり、退学処分(たいがくしょぶん)のこと。また、アウトローな言い方として、社会人が勤務先を解雇あるいは免職されることに擬えて「クビ」と表現することもある。
懲戒退学は、校長(大学にあっては、学長の委任を受けた学部長を含む)が行う。一般に「学校をやめさせられる」とはこのことを指す。
懲戒退学は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第11条に基づいて行使される懲戒権に含まれ、懲戒退学を行うにあたっては各種の制約がある。
後述の放校と異なり、在校生であったという記録は削除されない。履歴書には「退学処分」と記入しなければならない。
学校教育法施行規則には、懲戒退学の理由として「学費を支払っていない者」(滞納している者)は列挙されていないが、学則に基づいて除籍となる。
放校
懲戒退学の中でも、放校・放学は退学処分よりも重いもので、「在校生であったという記録」が削除される。入学試験に出願した事実から無かったこととなり、その後の復学も認められない。理由としては主に故意の法令違反のうち、特に凶悪犯罪(殺人・強盗・性犯罪など)、悪質運転(飲酒運転・無免許運転など(年齢が達していなくても))等で有罪(実刑を含む)ないし保護処分となった場合がある。その場合における最終学歴は在籍前の学校の卒業となる。
ただし「最終学歴は在籍前の学校の卒業となる」とは通俗的な表現についての説明であって、履歴書には正直に「放校処分」と記入しなければならない。大学・短期大学を放校された場合に最終学歴を「高卒」と記載した場合、学歴詐称となる。