台湾からの引き揚げ
第二次帰還事業は、「留用日僑」と「残余日僑」と呼ばれた日本人が対象となった。「留用日僑」とは、教育、研究、専売、電力、糖業、各種産業、農林水産、鉄道、港湾の各分野について中華民国政府に有用であるとして、同国政府の要望により留用された日本人を指す。1946年4月14日時点では、7,174人(家族を含めると2万7,612人)の留用日僑がいたとされる。
「残余日僑」とは、帰国を拒んだ潜伏者、密航者、台湾人と結婚したが離縁され帰国を求めている日本人、収監中の犯罪者、戦犯容疑者、施設に保護されている孤児、療養所に残されている高齢者、結核・ハンセン病・精神病患者等であった。
1946年10月から12月の間に行われ、延べ9隻の船舶が使用され、計1万8,585人が帰国した。その内訳は、「留用日僑」は1万6,997人、「残余日僑」は1,588人であった。
本来は、中華民国政府の要望により留用したものであるだけに、中華民国政府がその費用を負担すべきものであるが、その余裕はなかった。さりとて日本政府も無視することはできず、結局、日本政府が病院船「橘丸」をはじめとする延べ6隻、中華民国政府が「台南号」をはじめとする延べ3隻の計9隻が、この任にあたった。
1945年、ポツダム宣言受諾による、日本の敗戦に伴い、外地に在留していた日本人の引き揚げ事業が始まった。その開始当初の予定では、台湾以外の他の地区からの帰還を優先させ、台湾からの帰還は最終段階で実施される予定だった。台湾の治安をはじめとする状況が、他の地域(例えば満州)に比べてはるかに良かったからである。
敗戦を迎えても在台日本人のなかで本国へ引き揚げを希望する者はわずかしかいなかった。彼ら日本人のほとんどが、台湾人によって危害を加えられたり、不安にかられたことがなかったことによる。朝鮮や満州と比較して、在台日本人の敗戦認識には特異なものが見られる。
多くが都市生活者だった在台日本人は、すでに生活用品の切り売りなどでタケノコ生活に陥っていながらも、住居を追い出されることもなく、敗戦前と同じように市内も自由に歩き回ることができた。また戦前からの紙幣であった台湾銀行券が、敗戦後も主軸通貨として流通していた。朝鮮各地で在朝日本人が日本人世話会を結成していたのと違い、在台日本人は自らを守るための組織をつくろうとしなかったが、これには敗戦前と変わらず台湾総督府が機能していたことが大きな要因であった。