法廷弁護士
組織内弁護士 (in-house counsel) として民間事業体・地方政府・中央政府・学術機関に雇用されている法廷弁護士も多い(約2800人)。
2004年6月から、イングランド・ウェールズでは、法廷弁護士が、事務弁護士を介さず、一般市民からの法律相談を直接受け付けられる制度(パブリック・アクセス)が始まった。パブリック・アクセスを受け付ける法廷弁護士は、法科大学で行われる1日の課程を修了する必要がある。現在、20人に1人の法廷弁護士がこの資格を得ている。
法廷弁護士が、このように一般人からの委任を受けられるようになったのは最近のことで、2004年6月の弁護士団一般理事会によるルール変更によるものである。パブリック・アクセスの制度は、法制度を一般市民に開かれたものにし、法的アドバイスをより簡単かつ安価に得られるようにしようとする取組みの一環として導入された。これは、事務弁護士と法廷弁護士の区別も小さくするものであった。ただ、法廷弁護士が行えない事務弁護士の仕事も一定程度残っており、区別がなくなったわけではない。
1874年、星亨は太政官より英国留学を命ぜられ、ミドル・テンプルに入学、1877年6月には日本人初の法廷弁護士資格取得者となった。星は帰国後の1878年2月に、司法省付属代言人の第一号となっている。