不寛容社会
日本では、女子プロレスラー木村花のテラスハウス出演時の誹謗中傷による自殺や、元バイトAKB梅澤愛優香のラーメン店への営業妨害や、中川翔子への誹謗中傷などが立て続けに公表されるなど、芸能人は不寛容の被害に遭いやすく、日本政府もテラスハウス事件があった2020年から立法を含めた対策を開始した。一般人の間でも、些細な理由からクレーマーが店員を土下座させたことで、クレーマーが強要罪に問われる事件が起きている。他にも会社などでハラスメントという大義名分を武器に言いがかりに近いことを言う者が増加している。
社会の不寛容化が進んだ原因について、一説にはマスメディアの不寛容な態度や、SNSの急速な発展がその背景にあると考えられている。不寛容の進行により、営業妨害に繋がったり、自殺者も出るようになり、深刻な実害が生じている。しかし、日本における不寛容の場合は、日本国民の国民性が戦前から嫉妬深く陰湿だったとの指摘もあり、原因が不明確な状況にある。
不寛容の中でもSNSにおける炎上や誹謗中傷が特に問題となっており、発言相手の社会的地位を著しく低下させたり、生命を脅かしたりするような、一線を超えた行動に対しては刑法の厳罰化も議論されている。そうしたSNSの他にも、ビジネスの場ではカスタマーハラスメントが増加しており、企業がクレーマー対策を行う必要が生じている。
Twitterで社会的制裁を行う日本人においては、「この世に絶対的な正義が存在しないため、自らの信念を貫いて勝った者が正義になる」といった相対主義に偏った主張が存在し、「勝てば官軍」を地で行くような闘争的な一面を持ち合わせていることが分かる。しかし、自らの正義に基づき相手を論破して「勝った」としても、公的に判断能力を認められた裁判官と比較した場合、SNSで活動する一般人は他人を裁くという点で全くの素人に過ぎず、社会的制裁の内容に妥当性がない場合が殆どである。