北の湖敏満
2014年1月31日、公益法人移行後初となる理事改選で互選により引き続き理事長職を務めることが決定し、これによって評議員の決議を経て発足する新法人の初代理事長に就任する運びとなった。新法人体制の骨子は北の湖体制下で形成されたといい、認定は「当初の予定より1年遅れた」というより「旧制度をなるべく変えない体制で出発するためにあえて遅らせた」という。
新体制には
理事会の定数は10人以上15人以下と、旧制度とさほどかわらず
退職する予定の親方は5年以内に年寄襲名資格審査委員会へ後継者を推薦
先代親方が後継者から顧問料を受け取ることを容認(顧問料の支払いは個人間の裁量による)
協会は部屋に対して人材育成業務の委託という新たな契約を策定し、これにより弟子育成を親方に依頼した協会にも一定の責任が生じることになる
などのように財団法人時代の色を残した制度が多数存在する。
特に2014年3月〜2018年6月(予定)開催の評議員会までを任期とする第1期の評議員7人のうち3人を協会員から選出したことは「主体となる協会側にどちらかと言えば主導権を残す形態を保持」と評されており、公益法人移行における北の湖の最大の功績とされている。