台露関係
1895年4月、清は日清戦争に敗れ、日本と下関条約を結び、台湾を日本に割譲した。諸外国の領事館は台湾での活動を再開し、1896年にはロシア帝国も領事館を再開した。最初のロシア領事は、ドイツ出身のパウリ・シャベルト(ロシア語: Пауль Шаберт)であった。早くも同年2月、駐日ロシア公使ヒトロボが外務省の陸奥宗光外相を訪問し、「ロシアは無条件の領土を持っている。しかし、日本は島国を見捨てるようなものであり、本土に領土を拡大することは決して最善の策ではない」と表した。遼王朝が到来し、張志東、唐景松らも外国勢力の台湾への介入と拡大を望んでいた。 フランスは積極的な態度で、当時ロシアは満州と朝鮮に野心を向けていたが、台湾は比較的浅い関心を持っていた.。当時、清の対露公使である王志春の働きかけもあったが、ロシアはそれを考慮しなかった。そこで、ロシアは南下を望んだので、清国に対して、もはや日本に意思を表明することはできないと言った。その後、台湾は日本統治時代に入った。
1898年、天津や北京に出没した台湾民主国義民総統を名乗る者がいた。彼はまた、ロシア領事館や他の部外者に手紙を送り、日本から台湾を奪還するために戦争兵器と給与の提供を求め、ロシアの大臣に道生銀行が軍のためにお金を借りたいと思っていることを保証するよう依頼した。彼はまた、「台湾の恒久的な領土を取り、それを主題として主張し、貢納し、属国として分類したい」と述べた。
第二次世界大戦後、台湾は中国(蔣介石の中華民国政府)の統治下に入る。戦後、蔣介石率いる中華民国政府(中国国民党政権、以下・国府)と毛沢東率いる中国共産党(以下・中共)による内戦の結果、中国大陸の大部分を掌握し、当時のソビエト連邦(ソ連)に支持されていた中共は、1949年10月1日に中華人民共和国の建国を宣言した。その直後にソ連は中華人民共和国を承認し、外交関係を樹立したため、同日、国府はソ連と国交断絶した。その後、国府は台湾の台北に移転し、蔣介石大陸への反攻を呼びかけた。
国府が台湾に移った後、「反共産主義と反ソ」を呼びかけ、中共は世界を侵略する「ロシア帝国主義者」の一部であると宣言し、ソビエト政権を非難した 例えば、1956年、エジプトのナセル政権が中共政権との国交樹立を認めたため、国府がエジプトとの国交断絶を発表したとき、国府のプロパガンダ紙である中央日報は「エジプトは、共産主義傀儡政権を認め、政府は決定的な措置を講じた」と報道し、「エジプトとの外交関係断絶」は一面のタイトルとなった。
国府は、中共を支持したソ連を中ソ友好同盟条約違反であると非難し、1953年に立法院が同条約の破棄を決定した。同条約の締結によって一旦認めていたモンゴル人民共和国の独立も承認撤回し、外モンゴルを自国領であると主張した。そのため、モンゴルを含む18カ国の国際連合(国連)加盟申請について一括審議された際、当時、国連安保理常任理事国として中国を代表する政権として国連議席を有した国府は、モンゴルの加盟について拒否権を発動してモンゴルの国連加盟を阻止し、一方でソ連は日本を含む西側諸国の国連加盟に拒否権を発動した。
1954年の朝鮮戦争の終結後、アメリカ合衆国と国府は、米華相互防衛条約に署名した。