労働安全衛生法
元素及び化合物をいう(第2条3号の2)。
「元素」とは、一種類の原子(同位体の区別は問わない。)からなる物質のすべての状態(励起状態、ラジカル等を含む。)をいい、単体を含むものであること。「化合物」とは、二種類以上の元素が互に化学結合力によつて結合すること(化合)によって生じた、原則として一定の組成を有する物質をいうこと(安定な非結合ラジカル(二、二ージフエニル―一―ピクリルヒドラジル、ジ―tert―プチルニトロキシド等)を含む。)。なお、「化合物」とは通常単一の種類の物質をいうが、ここでいう化合物には、次の各号に掲げる物を含むものとすること(昭和53年2月10日基発第77号)。 主成分は一定の組成を有しているが、その主成分を製造する際に混入した不純物、副生物等が混在しているもの 高分子化合物のごとく、単量体(モノマー)は一定の組成を有しているが、厳密な意味では、その物の化学構造が完全な同一性を有するとは限らないもの 一部の染料、コールタール状物質等のごとく、製造する行為の結果、複数の化合物の集合体として得られ、個々の化学物質の同定が困難であるが、全体として均一な性状を有し、個々の化学物質の分離精製を行わないもの
また、次の各号に掲げる物は、化合物として取り扱わないものとすること。 合金 固有の使用形状を有するもの(合成樹脂製の什器、板、管、捧、フイルム等)及び混合物のうち、混合することによってのみ製品となるものであって、当該製品が原則として最終の用途に供される物(例、顔料入り合成樹脂塗料、印刷用インキ、写真感光用乳剤)
総括安全衛生管理者(第10条)、安全管理者(第11条)、衛生管理者(第12条)、安全衛生推進者・衛生推進者(第12条の2)、産業医(第13条)、作業主任者(第14条)、安全委員会(第17条)、衛生委員会(第18条)、安全衛生委員会(第19条)
「42条機械等」のうち別表第二に掲げられるものは次のとおりである。
ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂を練るロール機及びその急停止装置(電気的制動方式のもの、電気的制動方式以外の制動方式のもの)
第2種圧力容器
小型ボイラー
小型圧力容器
プレス機械又はシャーの安全装置
防爆構造電気機械器具
クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置
防じんマスク
防毒マスク
木材加工用丸のこ盤及びその反発予防装置又は歯の接触予防装置(可動式の物)
動力により駆動されるプレス機械(スライドによる危険を防止するための機構を有するもの)
交流アーク溶接機用自動電撃防止装置
絶縁用保護具
絶縁用防具
保護帽
電動ファン付き呼吸用保護具
太字のものを製造・輸入した者は、登録個別検定機関が行う個別検定(機械等を個々に検定する)を受けなければならない(第44条)。この検定に合格した機械等には、その旨の表示(個別検定合格標章を付す、刻印を押す、刻印を押した銘板を取り付ける等)を付さなければならない。
CiNii>労働安全衛生法
畠中信夫著「労働安全衛生法のはなし[改訂版]」中災防新書、2006年5月15日発行
厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画(労働災害防止計画)を策定しなければならず(第6条)、策定したとき、変更したときは遅滞なく、これを公表しなければならない(第8条)。厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない(第7条)。厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる(第9条)。
現在、2023年(令和5年)4月からの5年間を計画期間とする「第14次労働災害防止計画」の期間中であり、「労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全で健康に働くことができる職場環境の実現」を目指し、以下の目標を掲げて各種取組が進んでいる。
アウトプット指標 労働者(中高年齢の女性を中心に)の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進 転倒災害対策(ハード・ソフト両面からの対策)に取り組む事業場の割合を2027年までに50%以上とする。 卸売業・小売業及び医療・福祉の事業場における正社員以外の労働者への安全衛生教育の実施率を2027年までに80%以上とする。