介護離職
総務省「平成29年就業構造基本調査」によれば、
15歳以上人口について、就業状態、介護の有無別にみると、介護をしている者は627万6千人で、うち有業者は346万3千人、無業者は281万3千人となっている。介護をしている者について、男女別の有業率をみると、男性は65.3%、女性は49.3%となっている。年齢階級別にみると、男性は「55~59歳」が87.8%と最も高く、次いで「40~49歳」(87.4%)、「50~54歳」(87.0%)などとなっている。女性は「40~49歳」が68.2%と最も高く、次いで「50~54歳」(67.5%)、「40歳未満」(66.1%)などとなっている。平成24年と比べると、介護をしている女性の有業率は「70歳以上」を除く全ての年齢階級で上昇しており、特に「40歳未満」及び「40~49歳」で大きく上昇している。
過去1年間(平成28年10月~29年9月)に「介護・看護のため」に前職を離職した者についてみると、99,000人(過去1年間に前職を離職した者に占める割合1.8%)で、うち男性は24,000人、女性は75,000人となっており、女性が約8割を占めている。就業状態別にみると、調査時点で有業者は25,000人、無業者は75,000人となっている。平成24年と比べると、過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者はほぼ横ばい、調査時点で有業者は7,000人増加、無業者は9,000人減少となっている。
介護をしている雇用者について、介護日数別の割合を男女、雇用形態別にみると、「正規の職員・従業員」のうち、男性は「月に3日以内」が32.
5%と最も高く、次いで「週に1日」(22.6%)、「週に6日以上」(20.3%)などとなっている。女性は「週に6日以上」が 30.7%と最も高く、次いで「月に3日以内」(25.1%)、「週に1日」(19.0%)などとなっている。また、「非正規の職員・従業員」についてみると、男性は「週に6日以上」が 29.8%と最も高く、次いで「月に3日以内」(22.9%)、「週に1日」(15.1%)などとなっている。女性は「週に6日以上」が 32.9%と最も高く,次いで「月に3日以内」(20.7%)、「週に1日」(17.3%)などとなっている。
主な介護者は、40~50歳代のとりわけ働き盛り世代で、企業の中核を担う労働者であることが多く、企業において管理職として活躍する者や職責の重い仕事に従事する者も少なくない。これらの者が退職し、中長期的に労働市場から離れることは公労使三方にとって大きな損失である。
介護を行う労働者に対する措置を定めた法律として、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児介護休業法)が制定されている。しかし、介護は育児と異なり突発的に問題が発生することや、介護を行う期間・方策も多種多様であり、さらに継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかることから、仕事と介護の両立が困難となることも考えられる。また、介護離職者が介護期間中もしくは介護終了後に経済的に困窮して、現実に再就職もままならず生活保護に頼らざるを得なくなるケースもあることから、社会問題化している。
こうしたことから、介護による離職を防ぎ、仕事と介護を両立するための制度設計が必要となる。