東京商品取引所
株式会社東京商品取引所(とうきょうしょうひんとりひきじょ、Tokyo Commodity Exchange, Inc., 略称:TOCOM)は、日本の株式会社。株式会社日本取引所グループ(JPX)の子会社で、商品先物取引法上の株式会社商品取引所である。エネルギー以外の先物をJPX傘下の大阪取引所に移管したため、現在はエネルギーの先物取引に特化した商品取引所となっている。原油・石油製品(ガソリン等)先物、電力先物、液化天然ガス(LNG)先物を取り扱っている。それぞれの取引について、2023年現在日本で唯一取り扱う取引所でもある。
2013年2月12日に「株式会社東京工業品取引所」から現在の商号へと変更された。
なお本記事では1984年に3取引所の統合により設立された取引所ならびに法人について記載し、かつて存在した、1894年設立の「東京商品取引所」については記載しない。
2005年1月4日 - ゴム取引が手振り板寄せ取引から、システム売買による板合せ・ザラバ取引に移行し、全ての取引がシステム売買による板合せ・ザラバ取引となった。
2007年7月17日 - 金先物ミニ取引開始
2008年1月7日 - 取引時間について従来【前場】9:00〜11:00【後場】12:30〜15:30であったものを、【前場】9:00〜11:00【後場】12:30〜17:30となった。
2008年11月10日 - 白金先物ミニ取引開始
2008年12月1日 - 株式会社化
2009年5月7日 - NTTデータがシステム・インテグレータとして導入されたNASDAQ OMXの取引・清算パッケージソフトを用いた取引システムを稼働開始。それに伴って取引時間が日中立会が9:00〜15:30、夜間立会が17:00〜23:00となった。(ただし、ゴム市場の夜間立会については17:00〜19:00)
2010年3月23日 - 日経・東工取商品指数先物取引(TOCOM NEXT)開始(限日取引)(試験上場)
2010年5月6日 - 2006年2月24日に立ち会いを休止されていた軽油を取引再開
2010年9月21日 - 夜間立会(2010年9月22日計算分以降)については、17:00〜23:00であったものを17:00〜04:00と変更になった。(ただし、ゴム市場の夜間立会については17:00〜19:00)
TOCOMは2019年9月に電力先物を3年間の期限付きで試験上場した。その後、市場参加者が増え、流動性が高まってきたため、2021年9月に電力先物の本上場とLNG先物の試験上場(3年間)を経済産業省に申請した。記者会見したJPXの清田瞭最高経営責任者(CEO)は「日本のエネルギー市場の安定に資するべく、利便性の高い総合エネルギー市場の振興に努める」と話した。2022年1月、経済産業省は電力先物の本上場とLNG先物の試験上場を認可した。
2022年4月には、市場参加者が当初の13社から160社に増え、試験上場期間3年を待たずして本上場に移行した。石崎隆社長は「当社市場の社会的役割の重要性に公的な承認を得られた」とコメントした。「電力消費量が世界第4位である日本において、電力先物市場は更に大きな発展が見込まれる」ため、TOCOMは主力商品として育成を図っている。JPXの「中期経営計画2024」では、2024年度の電力先物取引高を2021年度比で5倍に増やす目標を掲げている。
2023年1月、電力の先物市場を運営するJPXと現物市場を運営するJEPXは、電力の市場機能や競争力の強化を目的とした覚書(MOU)を交わし、両者が協力して市場参加者の拡大やリスク管理の強化に取り組むことになった。