海原治
高等官は休職期間を2年とされていたが、日中戦争が逼迫してくると陸軍が事実上の兵役の延長を乱発したため、2年以上連続で兵役についていた者が免職になってしまうことになった。これに気づいた海原が人事課長に談判した結果、休職期間が2年に到達した都度形式上復職したことにして一旦白紙にする措置が取られる様になった。これにより、入省同期の官僚が失職しないで済んだ。
戦前、海原は短期現役制度を利用して海軍に志願していたが、不合格にされている。後に海軍人事局の将校が海原のもとへ陳情に来た際、たまたま短期現役の試験の話題となると「だいたいあんたのとこ、おかしい、なんの基準で落第だ採用だと決めるんですか、私は落とされた」と怒り出した。
高知県渉外課長時代の1946年8月、県知事が内務省の任命から選挙に変わる初の県知事選挙が行われたが、このときの選挙に県の営林局や警察の少壮官僚が候補者として海原を担ぎ出そうとした。本人も大いに乗り気であったが、被選挙権である30歳に5ヶ月足らないことが判明、頓挫した。本人は「このときに資格があれば当選し、最年少の県知事になったと思う」と話している。
海原によって、シビリアン・コントロールという大義名分で押さえこまれた制服組からは「暴力一課の親分」「海原ではなく陸原だ」という造語の批判が庁内で出ていた。これは、海原が三自衛隊の中で海空に冷たく、陸に「好意的」な態度を皮肉ったもので、他にも「海空治まらず」という迷句も流布されたという。ただし、海原は陸自に大きな期待はかけておらず、「三、四日の戦闘の後には、組織的な抵抗力を失うだろう」と評していた。
『戦史に学ぶ――明日の国防を考えるために』(朝雲新聞社、1970年)
『日本列島守備隊論』(朝雲新聞社、1973年)
『私の国防白書』(時事通信社、1975年)
『日本防衛体制の内幕――一防衛官僚の独白』(時事通信社、1977年)
『現実の防衛論議』(久保卓也と共著、サンケイ出版、1979年)
『誰が日本を守るのか!――一億人の国防論』(ビジネス社、1980年)
『討論 自衛隊は役に立つのか』(共著、ビジネス社、1981年)
『間違いだらけの防衛論』(グリーンアロー出版社、1983年)
『日本の国防を考える――このままでは日本は亡びる』(時事通信社、1985年)
『日本人的「善意」が世界中で目の敵にされている!!』(講談社、1987年)
『治に居て乱を忘れず――あいまいな日本の悲劇』(読売新聞社、1996年)
『安全保障・日本の選択――日本人は国を守れるのか』(時事通信社、1996年)