電気用品安全法
一連の改正により、技術基準への適合を示す方法として、仕様規定である電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈を整合規格として利用する従来の方法に加え、事業者自らが客観的データ等に基づいて電気用品の技術上の基準を定める省令への適合性確認を行う自己適合証明が利用できるようになった。
またメンテナンスの仕組みとして、別表第一から別表第十は民間の運営する電気用品調査委員会(国も参加)が国に対して改正要望を提出する体制となった。
一方、別表第十二の整合規格は、民間から国にJISなどの公的規格が提案され、審査を経て採用されることとなった。NITEが技術審査を行い、産業構造審議会 商務流通情報分科会 製品安全小委員会 の下に設置された、電気用品整合規格検討WGが総合的な観点から評価したうえで公表される。
これらは当初から別表第十二の整合規格に一本化の方針が示されており、手始めに2022年に別表第九が別表第十二を参照するだけの内容に改正され無力化による事実上の廃止が行われた。他の旧第1項由来の別表も準備が整い次第、無力化の計画となっている。