誰でも割
誰でも割や、NTTドコモの『ひとりでも割50』の割引プランについて、2年未満で解約したり、2年以上であっても更新月以外に解約したりした場合に高額な解約金を支払う必要が生じることについて、適格消費者団体・『京都消費者契約ネットワーク』が、NTTドコモとKDDIに対し、解約金を巡る全国初の消費者団体訴訟を、2010年6月に京都地裁に起こしていたが、KDDIの誰でも割については、違約金の請求そのものは合法であるが、途中解約によって事業者が被る損害(残期間1ヵ月あたり4,000円と算定)が上限額で、それを上回る請求は無効とし、該当する23ヵ月目および24ヵ月目の解約者に対して算定損害額との差額を返金するよう命じている(違約金が算定損害額を下回る22ヵ月目までの解約は違約金の額も合法と判断された)。なお、双方が控訴しており判決は確定ではない。