鳥羽マルシェ
栄養学の専門家や食品企業の監修の下で、旬の食材を「健康」というキーワードで提供する。旬の食材を販売するのみならず、その食べ方まで伝えることを目指す。
2018年の売上高は2億1600万円で、内訳は水産部門が8200万円、農業部門が7400万円、飲食部門が5600万円などとなっており、580万円の黒字であった。役員会には鳥羽市長が顧問として出席し、毎月1回の委員会には鳥羽市農水商工課長らが参加するなど行政の関与もあるが、意見提案の範囲に留められている。
公設民営でJA・JFの共同出資による有限責任事業組合が運営するという珍しさから、多くの視察を受けている。
営業時間は10時から18時までで、水曜日が定休日である。このほか年末年始休業がある。来客は午前に集中しているが、鳥羽マルシェを食料品購入の場として離島住民が利用していることから、帰宅時間の18時までの営業を堅持する方針である。レストランは昼食時間帯(11時から14時まで)のみ営業し、テイクアウトコーナーは10時から17時30分までである。レストラン部分は14時の営業終了後、客が持ち込んだ食品を自由に食べることのできるイートインスペースとして開放される。
農林水産省 ディスカバー農山漁村の宝(2016年12月)
地域イノベーション学会 地域イノベーション大賞(2018年12月)
地産地消優良活動表彰 食品産業部門 東海農政局長賞(2019年2月) 漁業関係で受賞したのは初。
2011年8月31日に市が提示した「中間案」は、佐田浜第一駐車場の敷地の半分を利用して2階建ての農水産物直売所、足湯、カフェ、バーなどが出店する建物を建設するものであったが、「場当たり的だ」、「財政の裏付けはあるのか」など激しい非難を浴び撤回した。その後市は農水産物直売所に絞ることとし、その運営にふさわしいと考えられる生産者団体、JAとJFに直売所設置に向けたワーキンググループへの参加を要請(2012年秋)、2013年4月にはワーキンググループを準備室に移行し、運営を打診した。JAは大手総合スーパー(イオン)でのインショップ、JFは直販事業課による量販店との取引を既に行っており、市の計画に賛同することにした。そこから、市はJA・JFと1年半に及ぶ協議を重ね、直売所を公設民営方式とすること、運営に指定管理者制度を導入することを決定した。JA・JFは協同組合の精神を共有することから、生産者の所得向上を共通の使命として直売所運営に臨むことを決め、運営母体として一体となる組織を作ることを提案した。これが鳥羽マルシェ有限責任事業組合であり、JAとJFの共同出資により設立した。事業組合の代表にはJFの組合長が、直売所の店長にはワーキンググループの頃から参加していたJAの職員が就任した。なお計画段階では、施設名を「佐田浜農水産物直売所」としていた。
「公設」の部分では、市が2億4千万円をかけて近鉄鳥羽駅から徒歩2分の位置(佐田浜第一駐車場の敷地の一部)に平屋建ての直売所を建設した。建物は2013年12月に着工し、2014年3月には隣接する佐田浜東公園で修景工事が始まった。