マテウシュ・モラヴィエツキ
同法はモラヴィエツキの支持のもと、法と正義が推進した。
モラヴィエツキは他のヴィシェグラードグループの首脳同様、EUによる移民の強制割り当てに反対している。2018年5月には「割り当てをわれわれに押し付けるEUによって、国家主権が根底から揺るがされている」と述べた。
イギリスの欧州連合離脱問題については、2019年1月にBBCに対して「ますます多くのポーランド人がイギリスから帰国するようになっているが、ポーランド経済を勢いづけるためにも、この流れが続くことを望んでいる」と述べた。
2022年2月7日にタデウシュ・コシチンスキ(英語版)財務大臣が辞任を表明し、後継が決まるまでモラヴィエツキが財務大臣を兼任することとなった。
2022年2月24にロシアが開始したウクライナへの軍事侵攻に対してはウクライナを強力に支援したが、戦争が長引くことで支援疲れが指摘されるようになる。2023年10月の総選挙を見据え、ウクライナ産の穀物がポーランドに流入することを恐れる農家の票をつなぎとめるためモラヴィエツキ政権内は次第に強硬な姿勢が目立ち始め、両国の関係は急激に悪化。モラヴィエツキは2023年9月20日にウクライナに対する武器供与の提訴を警告したほか、アンジェイ・ドゥダ大統領もウクライナを溺れる人間にたとえ、救助者を引っ張って巻き添えにする可能性があると表明した。与党優位と見られる中10月15日に議会選挙が執行され、事前の予測に反して法と正義は伸び悩み、過半数を割る結果に終わった。11月6日にはドゥダ大統領より組閣を要請されたが過半数確保は困難な情勢で、最終的には野党に政権が渡る公算となっている。
2017年12月8日、辞任したシドゥウオの後任としてポーランドの首相に指名され、その3日後に正式に就任した。就任後初の演説では、変革よりも「継続」を公約した。
2018年1月にワルシャワでレイシストによる事件が起きた際は「ポーランドにレイシストの居場所はない。肌の色を理由とした少女への攻撃は、最大級の非難に値する。すべての人々にとって安全なポーランドをつくるため、われわれは全力を尽くす」と宣言した。
2018年初め、ポーランド議会両院は国家記銘院法改正案を可決した。これによって、第二次世界大戦時、枢軸国が行ったホロコーストやその他の戦争犯罪、および人道に対する罪に当時のポーランド人全体が協力していたと主張することは刑事罰の対象となった。また「ポーランド絶滅収容所」という表現の使用も禁止された。そのため、イスラエルとポーランドの外交関係は急激に悪化した。
2月17日のミュンヘン安全保障会議で、モラヴィエツキは「ドイツ人の加害者だけでなく、ポーランド人の加害者もいたと話すことは、ユダヤ人の加害者がいた、ロシア人の加害者がいた、ウクライナ人の加害者がいたと言うことと同じで、犯罪にはならないだろう」と述べた。この発言はさらなる論議を呼び、首相ベンヤミン・ネタニヤフや大統領ルーベン・リブリンなどのイスラエル首脳から批判された。この対立状態は6月末、両国の首相が共同コミュニケを発し、ホロコーストに関する調査研究の促進で合意する一方、「ポーランド集中収容所」という表現の使用を非難することで収束した。
2018年3月には、日曜日にほとんど一切の商業活動を禁止する法律がポーランドで施行された。スーパーマーケットなどの小売店が日曜に休業するのは、自由な商業法が導入された1990年代以降初めてであった。