相続税法
相続税法12条1項は、「宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者で政令で定めるものが相続又は遺贈により取得した財産で当該公益を目的とする事業の用に供することが確実なもの」等についての価額を相続税の課税価格に算入しない規定を設けている。政治家の資金管理団体の管理する団体には課税が行われないことは、2世議員が多くなる原因の一つであると言われている。