2005年ベリーズ騒擾
2005年1月14日に2005から2006年までの予算が発表されたが、企業や商品などに対する増税が含まれており、不動産販売税の11%の増税、金融機関への5%の増税、タバコへの8%の増税、ラム酒への100%の増税などであった。1998年に統一民主党政権下で行われた増税と同等であるとしているが、人民連合党に対し財政の失敗や汚職の懐疑などで一部の国民の不満が高まっていた状況であったため、この予算は地元の団体などから非難を浴びた。そして1月14日に国会議事堂の周辺で抗議デモが実施され、翌週も行われた。主な抗議者はベリーズ全国労働組合会議とベリーズの商工会議所であった。