対テロ戦争
9月20日にはブッシュ大統領は米国議会と国民に対して訴えかけ、ウサーマ・ビン・ラーディンが指導するアルカーイダなどの国際テロリズムの存在を指摘した上でアルカーイダがアフガニスタン政府によって支援されていると述べ、当時アフガニスタンを統治していたターリバーンを非難した。
10月7日、有志連合は「テロリズムに対する汎地球戦争」(Global War on Terrorism)としてアフガニスタン侵攻を開始した。アメリカ軍が主力となり、『不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom-Afghanistan, OEF-A)』を実行してアルカーイダと繋がりがあるとされたターリバーン政権を攻撃した。これが対テロ戦争における最初の戦いと位置づけることができる。
北大西洋条約機構もこの軍事作戦に賛同はするが、主要な作戦への参加は各国の自主性に委ねた。関連する作戦として10月16日に海上阻止を行う『活発なエンデバー作戦(Operation Active Endeavour)』を公式に開始した。
また不朽の自由作戦はアフガニスタンだけでなく、有志連合によって2002年にはフィリピン、グルジア、ジブチ、エチオピア、ソマリアでも行われた。これら作戦は地域の安定化のための治安作戦や軍事支援などを含むものである。
テロ攻撃を防御することは極めて困難である。テロ攻撃の被害を防ぐためには不正規戦において敵に攻勢をかける必要がある。しかし伝統的な軍事力に対する作戦とは異なり、不正規戦の特性に合致した作戦能力が必要である。この作戦能力が備わっている戦力として特殊部隊が高く評価されている。特殊部隊はテロリストを発見してから排除するまでのあらゆる機能を集約した部隊である。対テロ作戦として、特殊部隊はさまざまな情報源を活用した諜報・諜報活動、対ゲリラ作戦のような存在が秘匿された敵を迅速に発見、拘束して殲滅する戦闘、また現地の行政機関や治安機関との関係を構築して連携する民事作戦、公共サービスの提供などによって現地住民の人心を掌握する心理戦を行う。敵ゲリラ組織だけでなく、一般市民までをも攻撃の対象とする場合もある。これも攻撃の物理的な成果は本質的には重要ではなく、その攻撃でもたらされる恐怖や畏怖が狙いであるためである。
対テロ戦争は「人類史上最大の連合」とも呼ばれた多くの国家が連合して行っている。対テロ戦争で行われた作戦によって変動するものであり、特定の国際機構や同盟に規定された単一の国家の連合ではない。世界に存在する、ありとあらゆる組織を凌駕する圧倒的な戦力を擁する。
対テロ戦争において最も指導的な立場にあるのがアメリカ合衆国とイギリスであり、イラクやアフガニスタンで対テロ作戦を展開している。アメリカ合衆国は『四年次国防見直し(Quadrennial Defense Review)』にて国家戦略として国土防衛や大量破壊兵器使用の防止などと並んでテロリスト・ネットワークの打倒を掲げている。
またアメリカ合衆国だけでなくイスラエルはパレスチナ問題を通じてでテロリズムに直面している。反シオニズムのパレスチナ勢力としてヒズボラやハマースなどがあるが、これらは政治勢力であると同時にテロ攻撃をも行う勢力である。なお、同じ反シオニズム勢力の中でもファタハなどの穏健派は有志連合に味方している。
対テロ作戦はさらにオーストラリアやカナダなどが参加しており、中東や東南アジア、アフリカの角などでの多国籍軍による作戦やアフガニスタンでの不朽の自由作戦ではイラクやアフガニスタンはまさに当事国となっており、国民がテロの被害にあったりまたは国民がテロ組織に加入したりするなど深刻な状況であるためアメリカなどと共に軍や警察を動員してテロ組織と戦っている。またアフガニスタンではパキスタンも政府軍や米英軍などを支援しているほか同国も軍を派遣している。その他ではフィリピンやインドネシアなどの東南アジア諸国も国内のテロ組織の掃討・監視等を行い対策を強化。また日本はアメリカとの同盟に基づき兵站を担うなど後方支援を行っている。