シュタットベルケ
元々、民営であったこれらの事業が公営化されたのは、19世紀末の自治体社会主義の動きからである。
しかし、特に1980年代から1990年代にかけては、自治体の財政再建を目的とした民営化の一環として、自治体事業の一部または全部が民間企業や投資家グループに売却されたり、民間企業に業務が委譲されたりすることが多くなった。
ベルリンの壁崩壊後、新しい連邦国家のエネルギーインフラをどうするかという問題が議論された。1992年12月22日、連邦憲法裁判所における和解により、東ドイツの各自治体は、それぞれの自治体地域の電力・ガス資産に対する権利と、自治体独自の公益事業を設立する権利を持つに至ったのである。こうして、ドイツの大規模な相互接続された電力会社の支配下での寡占的な供給構造が阻止され、新しい連邦州における多元的なエネルギー産業が支持された。
2000年以降、いわゆる自治体再編が相次ぎ、一部は市民の請願や住民投票によって支持され、提供されるサービスの一部が自由市場との競争で行われるようになったり(特に電力とガスの配給)、新規契約時に入札が義務づけられたりしている。