ワーキングプア
ワーキングプアという言葉をはじめて日本に持ち込んだのは江口英一であった。高度成長期に入り旧厚生省が1965年に貧困の統計をやめ「1億総中流化」となった状況の中で、東京都中野区の課税台帳を電算集計することにより、4分の1程度の住民が生活保護水準以下の生活をしていることが明らかになった。
日本では、1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、政府・企業の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員も含め非正規雇用の全労働者に占める割合は、1990年代後半以降一貫して増え続けている。これら非正規雇用は企業にとっては社会保障負担の軽減や、雇用の調整弁や単純業務のための安価な労働力としての活用という点で、人件費を大幅に削減することを可能にする。
したがって、労働者から見ると多様な就業形態を可能にするが、雇用の継続は1か月から最長でも1年程度までの短期しかない不安定な状態で、キャリアアップの機会に乏しいうえ、雇用保険や社会保険といった社会保障も正社員に比較して不十分であることが少なくなかった。
さらに、ほとんどの企業が賃金の支払い日を(労働基準法第24条第2項の規定により)「月1回払いのみ」としており、なおかつ「締め日から支払日までの日数が長い」ため、「既往の労働に対する賃金」を速やかに受け取ることができず、所得と貯蓄の低下に拍車をかけている(賃金を速やかに受け取れないことは、生存権の侵害のみならず、就労意欲(モチベーション)を低下させる要因にもなりうる)。
ワーキングプアにあたる所得の世帯数は2007年は、日本全国で約675万世帯ほどと推定され、2006年以降は社会問題として採り上げられるようになった。推計根拠は総務省の就業構造基本調査。これに基づいて試算すると、ワーキングプアの規模は次のとおりといわれている。但し、個人の所得データを用いて、個人単位で就業構造基本調査などを用いて計算する場合、「低賃金」で働く人の推計には適しているが、個人が働いた日数や時間が分からず、世帯所得を考慮していない場合があるので注意が必要である。特に学生や主婦が、主な稼ぎ手として働いていない場合があるので、世帯単位ではなく個人単位で所得で見てしまうとワーキングプアとして扱われてしまう欠点がある。
1997年 458万世帯 12.8%
2002年 657万世帯 18.7%
2007年 675万世帯 19.0%
また、山形大学人文学部法経政策学科の戸室健作の論文によれば、ワーキングプア世帯数と割合は以下のようになっている。
1997年 133万世帯 4.0%
1997年 147万世帯 4.2%
2002年 236万世帯 6.9%
2007年 237万世帯 6.7%
2012年 320万世帯 9.7%
注:戸室健作の論文によるワーキングプアの定義は、役員を除く労働者がいる世帯のうち、主な収入が「賃金・給与」「事業収入(農業収入を含む)」「内職」であり、そのうち世帯収入が生活保護以下の世帯。
他にも、都道府県別のワーキングプア率も論文で発表しており、概して関西以西と東北以北においてワーキングプア率が高い傾向にある。