トランプ類税
納税義務者は製造業者であり、製造場所から外に搬出(移出)した時点で課税される蔵出し税である。
課税の対象となったのは麻雀牌、トランプ、花札などである。トランプ類税が課せられていた当時のトランプには包装に証紙が貼られていた(証紙付トランプ)。製造業者はあらかじめ税務署から証紙の交付を受け、出荷の際には製品をフィルムや紙箱等により厳重な包装をした上で封緘のための証紙を貼付した上で出荷する義務が課され、出荷の翌月10日までに管轄の税務署に出荷実績(輸入の場合には税関に、保税地域からの引取数量)を申告して、その月の末日までに申告書に基づいた相当の税額を納付する事になっていた。
ただし、トランプでも子供向けや手品用(上下で違う数字になっているものや両面に数字があるものなど特殊なもの)などは「遊戯具」とみなされ非課税とされていた。個人が自分で遊ぶためのみに製作したものも課税対象外であった。子供向け雑誌の付録にトランプをつける場合は、カードの裏面やパッケージなどに「児童用 非課税」と明記されていた。非課税トランプは、裏面にカードごとに個別の文字や印が小さく印刷されるなど、賭博での使用を不可能にする(通常のシリアスゲームでも問題になるが)細工がされた。
トランプ類税(トランプるいぜい)は、かつての日本に存在した間接税の一つ。麻雀牌・トランプ・花札など、ギャンブル性の強いカードゲーム類に課された。 前身は骨牌税(こっぱいぜい)で1957年(昭和32年)にトランプ類税となった。