インドシナ難民
1979年(昭和54年)、日本国政府はインドシナ難民の定住促進のための具体的業務を、財団法人アジア福祉教育財団に委託。同財団は難民事業本部を設置した。
姫路定住促進センター(兵庫県姫路市) 運営期間:1979年12月 - 1996年3月
大和定住促進センター(神奈川県大和市)。 運営期間:1980年2月 - 1998年3月 インドシナ難民のための日本語教育、社会生活適応指導、職業の斡旋・紹介、定住後のアフターケアなどの支援を実施。 2,090人が日本語教育を利用。1,045人が就職。