中華人民共和国老年人権益保障法
旧法の時代から、扶養義務を履行しない子供に対して訴訟を起こすことができると定められ、社区センターが提供する教育プログラムでは高齢者向けに訴訟の権利について重点的に扱ってきたこともあり、たびたびこの法律を根拠とした訴訟が起こされている。いわば子供を相手取った「生存権闘争」である。訴訟に至らずとも公式・非公式の調停が盛んに行われている。
2003年、妻に先立たれた男性が再婚したことを契機に息子が扶養費の支払いを停止したため男性は提訴、人民法院は男性の主張を認め、息子に扶養費の支払いを命じた。
2004年、家族会議で息子が母を、娘が父を扶養することを決めるも、母は亡くなり、娘は経済的に困窮する事態となったため、父は息子に頼ろうとしたが拒否されたため提訴、人民法院は父の主張を認め、息子に月100元の支払いを命じた。
2006年、母の面倒を見切れなくなった息子が手切れ金を払って親子関係を解消したが、その後母は治療費が高額となったため、親子の縁切りを破棄し扶養するよう訴え、人民法院は母の主張を認め、息子に扶養義務を課した。
2013年7月、遠隔地で暮らす娘夫婦に対し、77歳の母が家賃・医療費の支払いと定期的な実家への訪問を求めて提訴、人民法院は母の訴えを全面的に認め、娘に対し隔月の実家訪問を命じた。第18条に規定された「常に」の頻度が初めて判例として示される案件となった。