黒田東彦
1989年(平成元年)8月 - 主税局国際租税課長
1990年(平成2年)1月 - 主税局税制第一課長
1991年(平成3年)6月 - 主税局総務課長
1992年(平成4年)7月 - 大臣官房参事官(副財務官)
1993年(平成5年)7月 - 大阪国税局長
1994年(平成6年)7月 - 大臣官房審議官(国際金融局担当)
1995年(平成7年)6月 - 国際金融局次長
1996年(平成8年)7月 - 財政金融研究所長
1997年(平成9年)7月 - 国際金融局長
1999年(平成11年)7月 - 財務官
2003年(平成15年) 1月 - 財務省 退官 3月 - 内閣官房参与 7月 - 一橋大学大学院経済学研究科教授 就任
2005年(平成17年)2月 - アジア開発銀行総裁 就任
2013年(平成25年) 3月 - アジア開発銀行総裁 辞任 3月 - 第31代日本銀行総裁 就任
2018年(平成30年)4月 - 日本銀行総裁 再任
2023年(令和5年) 4月 - 日本銀行総裁 退任、政策研究大学院大学政策研究院シニア・フェロー 6月 - 政策研究大学院大学特任教授、京都大学経営管理大学院特命教授
リーマン・ショック後の急激な円高の一因について「欧米と比べてマネタリーベースでギャップがあった」と述べ、日銀のバランスシート拡大ペースが欧米より消極的だったことが要因の1つとした。為替レートは「中期的には金融政策の違い、長期的には購買力平価説で決まる」と述べ、「中央銀行のバランスシートの規模と為替レートは直接的に関係がない」とした白川方明前日銀総裁の見方を否定した。また、人民元防衛のために自由化ではなくて資本規制をすべきと中国政府に提案しており、フィナンシャル・タイムズなどから支持を受けている一方で中国共産党の市場統制の容認と批判する向きもある。