山崎元
「世の中にある運用商品の99%以上は、はじめから検討に値しないクズだからです」と警告する。
外貨建ての保険や投資信託などを売るセールスマンに外国通貨の先行きなどわかるはずもないし、そのセールスマンが属する会社の研究所やエコノミスト、運用のプロにも先行きはわからない。ブラックロック、フランクリン・テンプルトンなどグローバルな投資を行う一流の運用会社であっても、外国の国債や通貨の先行きはわからない。彼らがリスクの高い新興国の国債などに投資できる理由は、1つには分散投資ができるからその一部として投資できるのであり、もう1つには他人のお金だからだ。株価の下落を心配して株式を売り、株価が下がったところで買い戻そうといった試みは、プロがやっても成功しない場合のほうが多い、と述べている。。
公的年金は継続性に問題はないが、向こう30年くらいの間に2~3割程度縮小する。加えて、政府が言う所得代替率は、年金の受取額から差し引かれる税金、社会保険料を考慮していない名目額ベースのものなので、個人が将来生活の参考にするには問題があり、「手取りベースの所得代替率」を想定するにはさらに十数%のディスカウントが必要だ。「老後2000万円問題」以降、霞が関方面では使用を避けられる傾向にある言葉らしいが、「自助努力」は重要だ、と述べている。
銀行は決済業者と個人の帳尻を決済するだけで、個人の行動に関する情報を持てない。金融ビジネスの主なプレーヤーは、案外短期間で大きく入れ替わるだろう。当面は、キャッシュレス決済で誰が覇権を握って、データを保有するようになるのかに注目したいと述べている。