日系アメリカ人市民同盟
2014年からは、日本の外務省及びJICEと提携し、10日間前後の無料招待旅行を通して、
両国間で、対外発信力を有し将来を担う人材を招聘・派遣し、政治・経済・社会・文化・歴史・外交政策等に関する対日理解の促進を図る。
日系人大学生を含めた若者の中から、親日派・知日派を発掘し、日本の外交姿勢や魅力等について、被招聘者・被派遣者から積極的に発信してもらうことで、対外発信力をはじめとする、我が国の外交基盤を強化する。
参加者に、帰国後の訪日経験等の共有や地元での対日理解に資する活動計画を作成してもらうことで、中長期的な対外発信を行う。
ことなどを目的とした『カケハシ・プロジェクト』の実施に参加している。
上述した1924年の『排日移民法』制定をきっかけに、昭和の初め頃から悪化の一途を辿っていた日米関係は、1937年の日中戦争勃発と、それに伴う10月25日のルーズベルト大統領による隔離演説、12月12日のパナイ号事件、翌1938年11月の援蔣ルート完成などにより、修復が不可能なものと、なりつつあった。加えて、1938年7月26日にアメリカが、日米通商航海条約の破棄を通告、翌1939年1月26日に失効した。これにより、両国は1855年2月21日の日米和親条約発効以来、初めての「無条約時代」に突入する事となった。
日中戦争の初期の時点では、JACLは日本を擁護するスタンスを取った。『羅府新報』の英文欄編集長でJACLのメンバーでもあった田中董梧(英語版)は、盧溝橋事件が勃発した際、日本の経済的権益をたてに、それを正当化した。以降の1930年代において、田中は一貫して、日本の立場への理解を、同紙を通じてアメリカ社会へ訴え続けた。
また、JACL創設メンバーの一人である城戸三郎も、とある日系紙のコラムにおいて、日本を「人種平等のチャンピオン」「唯一の非白人による大国」と呼び、その「汎アジア主義」を、「全ての人種が、隣人達と平和に生きる」思想であると評するなど、日本をめぐる国際政治を、「人種平等」を唱えるJACL独自の関心に基づき解釈した。
他にも、JACL幹部の一人であったジョージ・イナガキは、
「多くのアメリカ人から見れば、我々は皆日本人である。
以降のJACLは、政府の公聴会等において「率直に日本と縁を切る」事を声明したほか、忠実で愛国的なアメリカ人としての、2世の実像を喧伝した。また、マサオカ書記長をはじめとする多くのメンバーが「日系コミュニティの政治的安全を守る為には、アメリカ市民権を持たない高齢の1世が、ある程度の犠牲を被る事は止むを得ない」と主張した事もあり、FBIと海軍情報局が「危険人物」とおぼしき1世を、特定する事への捜査協力なども行った。
1942年2月19日にルーズベルト大統領が『大統領令9066号』に署名した事に伴い、日系人を強制収容所へ送致する事が決定した。その際、JACLの指導部は、連邦政府の方針に反発する姿勢を示さなかった。寧ろ、積極的に政府の方針に従った方が、日系人による母国への忠誠心を証明し、ひいては日系人を敵視するアメリカの誤りを正す事にも繋がる、と考えた。その事からJACLは、約12万人の日系人に対し、冷静に立ち退きを行い、命令に反発する者からは、距離を置く様に呼び掛けた。
他にも、立ち退きの執行にあたってJACLのメンバーは、戦争省との交渉のほか、英語能力の低い1世の為に、必要書類の整理や各種代筆、執行当日における自宅から集合場所への送迎を受け持つなど、多くの重要な役割を果たした。