冨田英揮
2019年3月、冨田は社員総会で新たなビジョンを発表した。
“Labor force solution company”
「ルーティン作業はデジタルレイバーに任せて効率化し、人には、その人の能力を発揮できる仕事を任せたほうが、職場も活き活きとし、労働環境もよくなっていきます。そうなれば、従業員は長く定着してくれて熟練度も高まります。やがて生産性は向上し、結果的に企業の競争力強化につながります。人間がもっと人間らしい仕事に取り組み、会社の生産性も業績も上がる。何よりも仕事が楽しく、幸せを感じられる世の中にしたい」
2003年12月に東証マザーズ上場が決まるが、上場3日前に突然ヤフーから提携解消を通告され上場を断念。延期から5か月後に上場を果たした。
2008年のリーマン・ショックの直撃を受け求人企業がリストラを断行する中、リストラを行わず全社員の雇用を守った。
2010年、求人広告業界初となる「動画情報サービス」「応募バロメーター機能」を求人に搭載。求人情報誌ではマネの出来ないインターネットならではのサービスを開始した。
2013年12月東証一部上場を果たす。経済復興とスマートフォンの急速な普及の波に乗り株価はアベノミクスの開始から5年で70倍となりTOPIX採用銘柄の上昇率でトップを独走。
2015年、2016年「Forbes Asia」が選ぶ「Asia’s 200 Best Under A Billion」に2年連続で選出。
2016年「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に初選出。
2019年3月、日経500種平均株価の構成銘柄に初選出。
2019年3月、に “人”と“デジタル”の両軸で労働市場における諸課題を解決すべく「Labor force solution company」をビジョンに掲げ、DX事業を開始。
2020年、新型コロナウイルス感染拡大する中、3月にはユーザーに対する新型コロナ感染による休業時の経済支援策を発表。他様々な施策をスピーディーに実施した。
2021年、ワクチンを接種したユーザーに時給アップやワクチン手当の支給等を働きかける「ワクチンインセンティブプロジェクト」や、人手不足の解消とともに働く人の待遇向上を実現するための取り組み「ディップ・インセンティブ・プロジェクト」を実施し、有期雇用労働者の待遇向上や時給アップを働きかけている。