豊田市中央図書館
1954年(昭和29年)6月には貸出巡回文庫が開始された。陣中町に新館が開館した1970年(昭和45年)3月には移動図書館車「ひまわり号」の運行を開始し、1971年度には87か所のステーションを巡回して59,005冊を貸出した。
1999年(平成11年)6月2日にはすべてのコミュニティセンター図書室・公民館図書室のネットワーク化が完了し、中央館および23のネットワーク館で、どこでも返却することが可能になった。同年9月に中央図書館が行ったアンケートでは、駅前型図書館ながら利用者の68%が自家用車で来館すると答えた。中央図書館開館から1年4か月後の2000年(平成12年)2月3日には、総入館者数が100万人を超えた。旧館の利用者数は1日平均約1,000人だったが、新館の利用者数は平日が1日平均約2,300人、休日が1日平均約3,700人と大幅に増加した。
2001年(平成13年)4月1日には平日の開館時間を通年で10時から19時に固定した。同年10月1日には3階とAVコーナーの窓口業務を外部委託しており、2002年(平成14年)4月1日には4階と児童コーナーと5階の窓口業務を外部委託している。2002年4月1日には公民館という名称を交流館という名称に変更した。2005年(平成17年)1月31日には7階の書庫に電動書架を増設し、蔵書能力が80万冊から130万冊に拡大した。この数は愛知県立図書館よりも多く、全国の市立図書館では千葉県の船橋市立図書館に次いで全国2位である。
豊田市における図書館サービスは、中央館である豊田市中央図書館、分館である豊田市こども図書室、コミュニティセンターと交流館(地区公民館)に分けられる計31のネットワーク館で構成されている。
2016年12月の豊田市議会で図書館流通センター・ホーメックス共同企業体を指定管理者に選出し、2017年度(平成29年度)には予定通り指定管理者制度を導入した。年間契約額は約5億6400万円。2016年度(平成28年度)の職員数は、豊田市職員が19人、臨時市職員が50人、窓口委託要員が約30人で、全体では約100人だった。指定管理者導入後の2017年度の職員数は、共同企業体職員が72人、豊田市職員が8人で、全体では80人に削減された。8人の市職員は図書館管理課に配属されており、図書館全体の計画や方針の策定、選書や除籍の決定、関係団体との調整などを担当している。職員数は約100人から80人に減ったものの、司書数は2人から44人に大きく増加した。閉館時間が2016年度の19時(土日祝日は18時)から20時に延長された。
各階のカウンターには委託職員4-5人が配置されていたが、2017年度にはカウンターの担当を3-4人に減らし、各階のマネージャー1人が常に館内を巡回している。マネージャーはタブレットPC端末を用いて資料の案内を行い、イヤホン付きトランシーバを携帯して各種情報に即時対応している。各階にはコロ付布製ブックカート数台が置かれており、利用者の本の持ち運びを便利にしている。3階には箱型消毒器を置いている。2016年6月から電子タグのタグ付作業を行っており、2017年中に終了した。2018年1月19日に各階に数台ずつ設置された読み取り装置による自動貸出返却システムを導入し、カウンターの負担減の効果があったと想定される。
2005年(平成17年)4月1日には藤岡町・足助町・稲武町・旭町・小原村・下山村の4町2村が豊田市に編入合併し、豊田市中央図書館と旧自治体にあった各図書室がオンラインで結ばれた。2006年(平成18年)3月1日には豊田市内の4大学図書館と図書館資料相互利用協定を締結し、2007年(平成19年)12月1日には豊田工業高等専門学校図書館とも相互利用協定を結んだ。2008年(平成20年)4月1日には豊田市こども図書室を中央館の分館とした。
2008年度の豊田市は当初予算で442億円の法人税収入があったが、リーマン・ショックの影響で2009年度には16億円に激減(96%減)し、図書購入費は2008年度の2億1000万円が2009年度には1億円に半減した。2008年度までは複本の購入基準を「予約5件につき1冊程度」としており、ベストセラーの人口1人あたり購入冊数は名古屋市図書館や岡崎市立図書館と比べて突出して多かったが、2009年度には購入基準を「予約10件につき1冊程度」に改め、市外在住者の購入リクエストを受け付けない方針に切り替えた。2012年(平成24年)4月1日には館内整理日の第4金曜日を開館とし、さらに6階の窓口業務を外部委託した。2016年度までの開館時間は、平日が10時から19時、休日が10時から18時だった。