部落問題
1975年(昭和50年)11月に、被差別部落とされる地域を一覧で記した本が興信所などにより作成され購入者の人事部に配備したとされる「部落地名総鑑事件」が発覚した。しかし法務省人権擁護局は、被差別部落ではない地名も含まれている、としている。2007年(平成19年)には、部落地名総鑑の内容を収録したフロッピーディスクが出回っていることが発覚した。
1960年(昭和35年) 自民党、社会党、民社党の与野党3党は共同して「同和対策審議会設置法案」を第34回国会に提出 し、同法案は7月15日可決、成立。8月13日に公布、施行された。1961年(昭和36年)12月 「同和対策審議会」の第1回総会が開催され内閣総理大臣が「同和地区に関する社会的及び経済的諸問題を解決するための基本的方策」を示すよう諮問した。審議会は、答申を出すまでの約4年の間に総会を42回、部会を121回、小委員会を21回開催した。そして 1965年8月11日に「同和対策審議会」答申が出された。 「同和対策審議会」は答申の中で、「部落差別の存在」を認め、さらに「その早急な解決こそ、国の責務であり、同時に国民的課題である。」とした。
1969年(昭和44年)に同和対策事業特別措置法が10年間(後に3年間延長)の時限立法で制定された。
このように、部落解放同盟を始めとする各運動団体は行政に強く働きかけ、同和地区のインフラストラクチャーの改善、精神的な部分での差別を解消するための教育などを推進していった。
問題を解決するための基本的方策」について諮問、1965年8月1日同審議会は答申で以下のように述べた。「いわゆる同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的・社会的・文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」
しかし、少なくとも戦後の高度成長期以降は、被差別部落地域、戦後の同和地区を忌避する理由が変遷したと主張する人々もいる。第二次世界大戦後の経済発展と莫大な税金が投入された部落対策事業によって、同和地区と指定された旧穢多・非人部落がしばしばスラム街のような地域であったのが近代化し、地区によっては逆に周囲よりインフラ整備されていったともいわれる。一方で、伝統的な差別意識やそれに基づく具体的な差別行動も強固に残っていたため、それに反発して被差別者側から部落解放同盟などの糾弾・吊し上げといった激しい対抗活動も起きていた。これに対し、むしろ部落解放同盟関係者による圧力や威迫があらたな「差別」を呼ぶようになったということを強調する人々もいる。北原は1967年の第1回部落解放研究全国集会で「部落差別は解消しつつある」とし、高度経済成長に伴う日本社会の近代化は部落差別解消に貢献しているとして、逆に部落解放同盟が糾弾・吊し上げ活動による利権確保に重きを置いた逆差別利権団体に変節したと批判するようになった。
被差別部落の居住者は先祖代々同じ血筋で固定されたものと誤解されていることが多いが、これは間違いで、歴史的には被差別部落で財をなし成功した者が被差別部落の外へ流出すると同時に、被差別部落の外で食い詰めた犯罪人や無職者が生活費の安い被差別部落の中へ流入することが繰り返されてきた。そのため、北原も部落解放同盟の血縁・職業差別を前面にしていることを批判し、部落差別を海外でいうスラム街忌避とほぼ同じとし、明治期以降の被差別部落の大多数は、海外の貧困スラムと同様の貧民窟、貧民街であると述べている。
京都市内のある部落では、京都部落史研究所の調査の結果、半数を超える「部落民」が部落外からの流入者と判明したこともある。1937年(昭和12年)に京都市社会課が市内の8箇所の部落を対象に行った「京都市における不良住宅地区調査」では、「部落民」のほぼ半数が外部からの流入者と特定された。
また、日本統治時代の朝鮮半島から内地に渡った朝鮮人が被差別部落に住み着いた例も多く、日本の総人口に在日韓国・朝鮮人(在日コリアン)が占める割合は1パーセントに満たないところ、大阪市のある同和地区では住民の13.8パーセントを在日コリアンが占めている。
2004年(平成16年)、代々木ゼミナール講師(古文担当)の吉野敬介が講義の中で「鑑別所にランクってあるんです......俺なんか暴走族の特攻隊長のとき、入ってんだよ。鑑別所に入った瞬間に、天皇陛下級なの、ほんとに......レイプとかな、強姦なんかで入っちゃった日にゃ、な、エタ・ヒニンだ。ほんとに」などと発言。このため吉野と代々木ゼミナール法人総括本部長ら計6人が共に部落解放同盟から糾弾を受け、吉野は反省文の提出を、代々木ゼミナールは「人権研修」の実施などを要求された。
2005年(平成17年)、テレビ朝日系の番組「サンデープロジェクト」において、ハンナン偽装食肉事件に関する報道VTRの放映の直前に生放送中のスタジオ内で田原総一朗が「この人(浅田満)をやらないマスコミが悪いんですよ。この人が被差別部落のなんとかといってね、恐ろしがっている。何にも恐ろしくない。本当はね。それを大谷さんがやるんだよね。この人は被差別部落をタブー視しないからできる」と発言し、それを受ける形で高野孟が「大阪湾に浮くかもしれない」、うじきつよしが「危ないですよ2人とも」と発言。これらの発言を部落解放同盟が「部落への強烈な予断と偏見を視聴者に植えつける」ものと位置づけたため、糾弾に至った(サンデープロジェクト糾弾事件)。
2009年(平成21年)、朝日新聞の社員が2ちゃんねるの掲示板で差別的な書き込みをしたとして懲戒処分が下された。朝日新聞社員2ちゃんねる差別表現書込事件を参照
部落問題(ぶらくもんだい)は、明治より前の主として江戸時代における厳しい身分制度の下で一般の士農工商といった身分階級のさらに下に置かれ差別された身分の人々、さらには、それらの人々が身分制社会の下ではしばしば一定地域に居住することが義務付けられていた為そういった地域の出身者に対する差別あるいはそれを基に発生する諸問題である。「同胞融和(どうほうゆうわ)」から略して、同和問題(どうわもんだい)とも称される。同和利権問題や差別自演事件らも含まれる。