私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
次の各号のいずれかに該当する場合は、共同新設分又は吸収合併をしてはならない(15条の2)。
共同新設分割等によって一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなるとき
共同新設分割等が不公正な取引方法によるものである場合
会社は、次に掲げる行為をすることにより、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合は、そのような行為をしてはならず、不公正な取引方法により次に掲げる行為をしてはならない(16条)。
他の会社の事業の全部又は重要部分の譲受け
他の会社の事業場の固定資産の全部又は重要部分の譲受け
他の会社の事業の全部又は重要部分の賃貸
他の会社の事業の全部又は重要部分についての経営の委任
他の会社と事業上の損益を共通にする契約の締結
行為そのものが不正とみなされる行為をさす。