地方公営企業
ここでは、主な地方公営企業を記載する。
なし
地方財政法第5条は地方債を制限しているが、「交通事業、ガス事業、水道事業その他地方公共団体の行う企業(以下「公営企業」という。)に要する経費の財源とする場合」は地方債をもってその財源とすることができる。
また地方財政法第6条は、公営企業で政令で定めるものについては、その経費は、特別会計を設けてこれを行うとしているが、「その性質上当該公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該公営企業の性質上能率的な経営を行なってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」は他会計からの繰り入れを認めている。
地方財政法第6条の「公営企業で政令で定めるもの」とは、地方財政法施行令第46条に定める13種類の事業(水道事業、工業用水道事業、交通事業、電気事業、ガス事業、簡易水道事業、港湾整備事業、病院事業、市場事業、と畜場事業、観光施設事業、宅地造成事業、公共下水道事業)である。
地方公営企業法の規定が当然に適用される事業を当然適用事業といい、全部適用事業と財務規定等適用事業がある。経理は企業会計方式で複式簿記でなければならない。
当然適用事業のうち全部適用事業とは、地方公営企業法の全部が当然に適用されるものをいう。地方公営企業法第2条第1項に規定されている以下の事業で、これらは法定7事業と呼ばれている。
水道事業 - 水道法にいう水道事業で、水道用水供給事業を含み、簡易水道事業は除く。
工業用水道事業 - 工業用水道事業法に定めるもの。
軌道事業 - 軌道法にいう運輸事業で無軌条電車事業を含む(路面電車等)。
自動車運送事業 - 道路運送法にいう自動車運送事業(路線バス等)。
鉄道事業 - 鉄道事業法にいう鉄道事業で、索道事業を除く。
電気事業 - 電気事業法にいう電気事業。
ガス事業 - ガス事業法にいうガス事業。
また財務規定等適用事業とは、地方公営企業法のうち財務規定等の規定が当然に適用されるものをいう。地方公共団体の経営する企業のうち病院事業がこれにあたる(地方公営企業法第2条第2項)。なお、条例で定めるところにより、地方公営企業法のすべての規定を適用することもできる(地方公営企業法第2条第3項)。
なし