予報業務許可事業者
「範囲」とは、予報の対象となる現象、地域、期間など、提供する気象情報の技術的内容に基づいて設定される業務の種類のことである。
予報業務許可事業者であっても、気象庁が発表するものとされている警報を独自に発表することはできず(同法第23条、違反時の刑罰は無許可の予報に同じ)、また、気象庁の注意報・警報と紛らわしい名称・内容の予報や、台風の進路予想などの災害に関連する現象についての独自の予想(または気象庁発表以外の情報)の発表は、殊に一般向け予報において、許可に付加される条件をもって制限されている。
その一方で、予報業務許可事業者には、顧客に対して気象庁発表の警報事項を伝達する努力義務が課されており(同法第20条)、国の防災気象情報流通システムの一端としての機能が期待されている。
予報業務許可事業者(地震動および火山現象の予報以外の予報を行う場合)は、予報業務を行う事業所ごとに所要の数の気象予報士を置かなければならず(同法19条の2)、予報業務のうち現象の予想については、気象予報士に行わせなければならない(同法19条の3、違反時の刑罰は無許可の予報に同じ)。
いわゆる地震予知は、現在のところ、気象庁ですら確実かつ全国的な業務として行えるほどの技術及び監視体制を確立していないため、これを業務とする許可を申請しても、不可能事だとして審査の対象にならず、無許可で行った場合に気象業務法の罰則が適用されることもない。ただし、その社会的影響の大きさにかんがみて、特に予想が空振りとなった場合には、デマの流布や業務妨害に関する各種の刑罰の対象になる可能性がある。