年季奉公
1872年、芸娼妓の年季奉公が人身売買であるとの認識から「芸娼妓解放令」を出した。「遊女・芸者、その他種々の名目にて年期を限るのはアメリカ合衆国の「売奴」と変わらないとし、遊女・芸妓等の人身売買を禁止するよう提議した。また外国人が関与する人権問題とりわけ日本人を雇人として海外に移住させる名目で奴隷貿易をおこなっているとの通報(1867年のハワイ日本人出稼人召還事件)や、中国人の奴隷(苦人)貿易に関わる国際問題の発生(マリア・ルス号事件)などを受け、1872年には人道的な見地から芸娼妓解放令が出され、とりわけ外国人の関わる日本人の奴隷化に神経を尖らせた明治政府は西欧型の労働雇用形態を積極的に導入し、丁稚の近代的商業使用人化への転換を進めた。第一次大戦後の1919年に設立されたILO(国際労働機関)には設立当初から参加している。
明治初期の『芸娼妓解放令』が有名無実なものとなると人身売買に対する法的規制が後退し、他人を売るより子孫を売る方が罪が軽い「和売」が増えた。明治から昭和にかけての人身売買について牧英正は、農村の慢性的貧困は変わらず、父権の強さがあり、人身売買を発生させる温床としての構造上の理由を説明している。
売買春に関わる人身売買と強制労働は、日本に於いて21世紀の現代でも広範に残存するが、江戸期にはすでに身売りとして存在した。芸娼妓は通常年季奉公の形を採り、1955年最高裁判所における、前借金契約を公序良俗違反として無効とする判例変更、1956年の売春防止法によって一度法的に人身売買が禁止されたと考えられたが、2000年代以降日本では再び人身売買と強制労働が合法化された。ILOは日本政府の売春や児童ポルノなどへの対策が不十分であるとたびたび勧告を発している。