総統官房
第二次世界大戦中の1942年頃から、総統官房はその重要性を失いつつあった。総統官房は、個々の決定が必要な場合にのみ恩赦の要求に責任を負ったが、最終的な判断はボルマンの党官房によって行われた。戦争の影響より、1942年に職員の数は137人にまで減少した。また、ボウラーは、意志が弱く、決定を下すのをためらっている人物と周囲から考えられていたが、1940年頃より占領地における自分の新天地を模索しており、アフリカ占領地域の国家弁務官となる構想を抱いていた。
T4作戦当局は、1941年8月の安楽死計画の廃止後も存続していたが、事実上、総統官房から独立した状態となっていた。以前に「安楽死計画の補助員」として勤務していた92人は、1941年9月以降に東部占領地域へ異動しており、その多くは約170万から190万人のポーランド系ユダヤ人の殺害やラインハルト作戦時の絶滅収容所への移送に大きく関与したが、総統官房によって管理され、給与が支払われた。また、当時のT4事務当局はオディロ・グロボクニクが人事担当の責任者となっていたが、総統官房は人事問題に対する管理を保持していた。
1945年10月10日の連合国管理理事会法第2号により、総統官房は禁止され、その財産は没収された。