成田空港問題の年表
友納知事は、「成田市の意向は十分に聴く」「県議会の以降を聴く」としたうえで、空港建設については、住民の生活に心配のない態度ができてから国の要請に応える旨を述べる。
6月25日:友納千葉県知事が成田市役所を訪問し、藤倉成田市長に新空港建設の協力を要請。同日、藤倉市長による住民向け説明会が三里塚小学校で開かれたが、市長は理解と協力を求めるのみで、住民からの質問に応えることが出来ず、説明会は大荒れとなる。吊し上げを食らった市役所関係者らが警察の警護を受けて脱出すると、会場に残った三里塚住民らが今後について話し合い、富里住民らの指導を受けて反対同盟結成を決める。佐藤首相が参議院本会議で成田空港案を発表。佐藤栄作日記:「参本 に出席。柳岡君から第二空港選定の経過につき緊急質問あり。丁度いい機会と思ふので、三里塚中心に空港を造るとPRする」
6月27日:成田市役所で地元説明会が行われる。三里塚空港反対青年同盟の約30人が成田市役所・農協を訪れ、空港反対を陳情。第4回関係閣僚協幹事会が開催され、新東京国際空港の建設の促進について話し合われる。
三里塚住民らが決起集会を開いた、学習院初等科正堂6月28日:三里塚住民らが遠山中学校の旧学習院初等科正堂で「新国際空港反対総決起集会」 を開催し、三里塚新国際空港反対同盟が3千人の参加で結成される。三里塚の農機商店を営むクリスチャンの戸村一作を代表、木の根の小川明治と天神峰の石橋政次を副委員長とする。
6月28日:認証官となった官房長官の認証式の為に参内した佐藤首相が下総御料牧場の栃木移転を昭和天皇に内奏。同日、川上紀一千葉県副知事と若狭運輸事務次官が新空港設置計画前の最終会談を行い、伝統ある古村の取香・駒井野及び戸数が多い三里塚市街地が建設地から外される。佐藤栄作日記:「三時から橋本君の認証式。
第二次世界大戦終結(日本の降伏)。GHQが羽田空港建設計画を出したことにより、東京市飛行場計画は廃止。東京飛行場を接収した米軍は直ちに拡張に着手し、周辺住民3000人が強制立ち退きの憂き目に遭う。
沖縄出身者らが宮内庁に御料牧場の払い下げを要求。
東峰地区で開拓が始まる。
11月:GHQから航空禁止令が出される。
11月9日:「緊急開拓事業実施要領」が閣議決定される(戦後開拓)。
堂本千葉県知事が、1970年から2003年にかけて地主から土地を取得しているNAAに対し、借地で耕作を続けている市東孝雄(北原派)との賃貸借契約の解約を農地法に基づいて許可。市東は解約申し入れを拒否。
1月15日:熱田一(元空港反対同盟熱田派代表)が、空港敷地内にある自宅敷地と、所有権を持つ「横堀墓地」を売却することを表明。熱田元代表は「若者が世界へ飛び立ち、帰ってくることによって日本の将来に役立つと考えた」と述べ、反対運動から完全に身を引く。「横堀墓地」は他界した支援者の墓や、やぐらがあるなど、成田空港反対運動の象徴とされていた。
3月22日:NAAと熱田一が横堀墓地他用地の売買契約を締結。
3月23日:「成田空港に関する四者協議会」(四者協)が「平行滑走路の北伸整備に係る確認書」を締結。
3月26日:北原派が、「暫定平行滑走路北側延伸攻撃粉砕」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
4月13日:ILSカテゴリーIIIb運用開始。
6月2日:航空会社再配置、第1旅客ターミナル南ウイング(第5サテライト)・第4-第5サテライト連絡地下通路が供用開始。
少年行動隊も「同盟休校」参加しており、県教育長が「市町村教育委員会を通じて同盟休校させないように説得していたのに残念だ。子供を闘争の手段として使うことは絶対に許せない」と厳しく批判。
6月18日:千葉県収用委員の飯田朝教授が再任辞退を表明、「収用委員をやっているというだけで、全国から手紙や電報が舞い込み、電話が夜中にかかってくる。まるで土地を奪う悪代官のような扱いだ」「これ以上、委員をつとめるのは苦しい」と述べる。
6月23日:新日米安保条約第10条に定められた有効期間(10年)が経過。以降も条約は破棄されずに継続。
7月8日:エプロン工事が着工する。
8月4日:誘導路建設工事が着工する。
8月5日:用地交渉中の公団職員3人が暴行され、1人が重傷、車両大破。
8月12日:羽田空港の発着回数が処理能力を超え、運輸省が(1)発着回数は1日460回を限度とする、(2)国内定期便を1日12便ないし14便ほど減便する、(3)厚木飛行場を許容される限り使用する、(4)臨時便及びチャーター便を制限する、(5)大阪、札幌、福岡発東京行き定期便についてフローコントロールを行う、(6)羽田空港が混雑しているときは名古屋空港に一時着陸して地上待機する、とした緊急指示を行う。
8月16日:反対同盟が岩山小学校で集会を開き、(1)A滑走路南側アプローチエリアに位置し、事業認定から外れた岩山地区を闘争の最大拠点とする(2)収用委員会の公開審理を引き伸ばす(3)民家で唯一強制収用の対象となっている大木(小泉)よね宅に団結小屋を設ける ことを決め、徹底抗戦の闘争方針を打ち出す。
2月26日:NAAが、平行滑走路北伸に係る航空保安無線施設(進入灯)用地取得を完了。
3月25日:北原派が、「東峰の森 伐採阻止」などを掲げ、「全国総決起集会」を開催。
4月23日:暫定平行滑走路の誘導路新設に伴い、NAAが滑走路南東側の「東峰の森」(約10ヘクタール)で計画していた樹木の伐採作業に着手。NAAの発表によると、作業は6月末まで行い、4ヘクタールの森林で伐採を行う計画。北原派が弾劾声明。
5月22日:NAAの社長人事で、政府が6月下旬に任期満了を迎える黒野匡彦社長の後任として、森中小三郎・住友商事特別顧問を充てる方向で最終調整に入る。空港公団時代も含めて、成田空港トップへの民間人起用は初。同社社長に民間人を起用したい総理大臣官邸が、国土交通省が打診した元運輸事務次官の黒野の再任案を拒否したのに対し、自民党千葉県連や地元の成田市が黒野の続投を要請しており、首相官邸と地元の対立が表面化。
6月:初のNAAトップとして森中小三郎が代表取締役社長に就任。
6月14日:東京高裁が、暫定平行滑走路の誘導路建設に伴う樹木伐採問題で、伐採禁止を求めた東峰地区住民の主張を退けた千葉地裁決定を支持し、住民の即時抗告を棄却。
7月9日:空港周辺9市町「成田空港周辺市町議会連絡協議会」の議員約40人が「空港の完全化と機能拡充に関する決議」を採択。
7月29日:第21回参議院議員通常選挙で自民党が惨敗し、ねじれ国会となる。
9月26日:福田康夫内閣発足。
警察は検問所で違法行為を続ける学生らの包囲・一斉検挙を図るが、手違いにより到着が遅れた部隊が出たため取り逃がしてしまう。
5月12日:ボーリング調査に抗議していた青年行動隊員・島寛征が逮捕される(反対同盟は暴行のうえ手錠をかけられたと主張)。反対同盟や三多摩反戦青委・日中が成田警察署に大挙して押しかけ抗議活動を行う。警察側の主張によれば、天浪地先で覆面パトカーが学生らに角棒などで襲撃され、付近を捜索したところ、職務質問に黙秘を続ける学生風の不審者がいたので警察署に連行したものであったが、現場に居合わせた警官らの面通しでも確証が得られなかったため、島は即日釈放される。以後、警察のパトロールでは犯人特定用の着色液が携帯されるようになる。
5月14日:4000メートル滑走路最南端の桜台入った空港公団に対し、反対同盟が動員をかけ、公団職員らは撤収。
5月15日:反対派住民と学生350人が、天神峰地区で条件賛成派宅の立ち入り測量を実施していた公団職員や警備の機動隊に対しに投石、糞尿をかけるなど測量を妨害。
5月27日:天神峰本部と駒井野への立ち入り測量に機動隊300人と私服刑事50人が動員され、抗議した反対派と衝突。逮捕者2人。負傷者2人(反対同盟員と学生)。
5月29日:空港予定地周辺5市町村により、成田空港関連事業推進協議会が発足。
6月:丸居幹一が航空局飛行場部長に就任。
6月5日:木の根部落で、反対派農民300人が立ち入り測量の職員を蹴散らすが、機動隊150人との衝突で反対派2人が重傷を負う。駒井野団結小屋前で無届集会が行われ、警察部隊への投石が行われる。
相川は2350票を得たものの、2938票を得た真行寺一朗が5選を果たす。出馬表明の遅れにも関わらず選挙で善戦できたことは、熱田派が話し合い路線に転じる転機となる。
6月11日:革労協元幹部内ゲバ殺人事件。
7月8日:成田新法の適用を免れるため「木の根ペンション」の名称で同盟員の石毛博道が改築していた、熱田派の団結小屋の落成式が行われる。
7月20日:反対同盟熱田派が緊急総会を開き、6月の芝山町長選挙の動きについて熱田派を「話し合い路線へ転落」等と非難した最大の支援セクトである戦旗荒派に対し、共闘関係の断絶と現地からの退去を通告。1986年に結んだ「指示に従わないときは現地から出ていく」等とする確約書を根拠とした。戦旗荒派はその後「三里塚二期阻止・土地収用を許さない全国運動」を立ち上げ、熱田一や小川源ら熱田派内の徹底抗戦派(長老派)の支援を続ける。
7月23日:第15回参議院議員通常選挙で自民党が惨敗し、ねじれ国会となる。
7月24日:中核派が、千葉県収用委員会事務局職員の自宅を時限式発火装置で放火。
8月1日:芝山町の要望により航空科学振興財団が建設していた航空科学博物館が開業。
8月10日:海部内閣が発足。
8月23日:中核派が芝山町内のゴルフ場の事務所を時限式発火装置で放火。
8月29日:支援セクトと農民の分断を図る運輸省が成田新法の積極的な適用に乗り出し、「横堀団結の砦」(戦旗荒派)に使用禁止命令を通告。熱田派から絶縁されていた戦旗荒派の活動家は抵抗することなく退去。
9月8日:中核派が片岡組本社を時限式発火装置で放火。
途中、警察官待機宿舎が襲撃され、中核派の旗が立てられる。デモコースから逸脱した学生集団は機動隊と衝突し放水を受けながらも警備用バリケードにとりつくが、長距離の移動で疲弊しており、待機していた警察部隊によって規制される。逮捕者235人、空港反対派に300人以上の負傷者を出す。
春:今井空港公団総裁と直接価格交渉をしていた地権者会が要求を認めさせる。部落協と交渉していた友納千葉県知事が出し抜かれた格好。
4月1日:代替地の農地造成工事着工。佐藤栄作日記:「中曽根君は今朝の日向灘地震及成田空港買収の様子を報告に来る。前者は大地震の割に津波も大した事なく、陸上の被害も亦僅少。成田空港は坪最高百四〇万で条件派説得」
4月6日:中曽根運輸・友納千葉県知事相立ち会いのもと、空港公団と条件賛成派4団体(成田空港対策部落協議会・成田空港対策地権者会・多古町一鍬田新東京国際空港対策委員会・芝山町空港対策連絡会議地権者会)との間で「用地売り渡しに関する覚書」(反当たりの価格は、畑:140万円、田:153万円、宅地200万円、山林原野115万円。)が取り交わされる。これにより空港用地民有地の89%(597ヘクタール)が確保される。
4月9日:売却交渉のため空港敷地内に立ち入った日拓建設の職員2人が反対派に暴行される。2・3月から発行されていた現地闘争本部機関紙『闘う駒井野』を改題し、『日刊三里塚』第一号が発行される。
4月11日:3月10日のTBS成田事件での批判を受けてTBSが特番「成田二十四時」の放送を中止したことについて、反対同盟が抗議声明。第7回関係閣僚協が開催される。用地買収経過・関連事業の進捗状況について報告がなされ、条件賛成派4団体の覚書について了承される。
11月11日:佐藤栄作首相が松浦運輸相に候補地決定を急ぐよう指示。
11月13日:佐藤首相から新国際空港問題懇談会座長に任じられた河野国務相が、「富里・木更津・霞ヶ浦・羽田沖の四候補地を白紙に戻し、再検討を考慮中。500戸以上の移転は不可能」と発言、地元を当惑させる。これに対し友納千葉県知事が「河野大臣が内陸部不適当ということ自体は納得できる。だが政府の意見のとりまとめ方に地元の迷惑を考慮しない点があり残念だ」と地元不在で迷走する政府に苦言を呈し、県内の反対派・誘致派の活動が活発化する。
12月4日:佐藤栄作日記:「閣議。発言して、予算編成に際しては圧力団体を利用したり又はこれに利用される事なくして、党独自の主張で編成に協力されたしと発言する。ラッシュに時差通勤を支持し、後河野君と第二空港、沼田ダム等につき打合せする」
12月18日:閣議で「新空港建設に関する基本的態度」を確認。「新空港は1970年完成を目標とする」「候補地についてはさらに検討」など。
12月23日:富里村の空港反対派が「血判状」を佐藤首相に提出する。
12月24日:伊能繁次郎・水田三喜男らの県選出の自民党議員が、友納千葉県知事も交えて緊急会議を開く。新空港を県内に受け入れることでは一致したものの、建設地については意思を統一できず。
12月28日:昭和40年度予算の大臣折衝で、新東京国際空港公団の設立と政府出資を5億円とすることが合意される。長岡實主計官の計らいがあったという。
12月10日:共産党現地闘争本部が反対同盟幹部を中傷。県共闘会議主催の空港反対集会で戸村代表が共産党との共闘を断る旨を挨拶。同日、社会党が大清水団結小屋を建設。
12月15日:二十数回の役員会を経て、反対同盟が日本共産党による支援と介入の排除を総会で決定、「今後共産党がこの様な態度を改めない限り、支援並に一切の介入は断固として排除するものである」とする声明書を出す。10月10日のクイ打ち阻止闘争以降、共産党は戸村ら反対同盟幹部を名指しで批判するビラ撒き反対同盟切り崩しのオルグ活動を行っていたことから、反対同盟との決定的な決裂に至る。北原鉱治によれば、共産党オルグがゲバ棒で武装した150人の民青とともに三派全学連との共闘反対を訴えたが、血気にはやる反対同盟が鍬や鎌で叩きのめしたとしている。
12月18日:朝、条件賛成派宅で補償について話し合いをしていた空港公団職員が反対派約200人に包囲され、両者の間で押し問答となる。解散を呼びかける警察に対して三里塚闘争で初めてとなる投石が行われ、取り残された公団職員と警察官1人が負傷。
12月21日:第6回関係閣僚協が開催され、空港関連公共事業大綱『新東京国際空港関連事業計画について』(必要に応じ早期に実施・事業費に関する各省庁の結論を急ぐ・関連地方公共団体の実情を勘案し、所要の措置を講ずる)が定められる。反対同盟が公団職員を暴行。
12月25日:新御料牧場建設計画発表。空港公団資本金5億円増資(30億円となる)。
12月26日:反対同盟が、日本基督教団東京山手教会の牧師(日本宗教者平和会議理事)を招き、「闘う農民のクリスマス」集会を開催。
12月27日:空港公団が下総御料牧場の代替地となる高根沢町で新牧場の建設を始める。
冒頭、福島瑞穂社民党副党首が「住民は生活がどうなるか不安がある。懸念や心配を受け止め政策の見直しなどをしてほしい」と呼び掛ける。両会代表は「もっと親身に対応して」「平穏な生活の権利が担保されれば補償も要らない」と増加する騒音への不安や対策への疑問を訴え、国土交通省は「やるべき対策がまだまだあると分かった」、NAAは「環境対など課されたことをしっかりやっていく」とそれぞれ応じる。
3月28日:NAAの夏目社長が、1,108人の地権者からの同意書を取得し、3本目滑走路等用地約1,000ヘクタールの92%(民有地約730ヘクタールのうち約650ヘクタール、公用地約270ヘクタール)について、買収同意が得られたことを記者会見で明らかにし、「同意いただいた地権者に改めて感謝する。機能強化への地域の理解と期待の表れと重く受け止める」と述べる。
3月31日:成田財特法の期限が、2029年(令和11年)3月31日までに延長される。
7月23日:「成田空港周辺市町議会連絡協議会」がNAAを訪問し、空港の一日も早い機能強化の実現などを求める決議書を提出。(1)機能強化の実現に向けた環境対策など(2)地域振興策と周辺対策交付金(3)国際・国内航空ネットワークのさらなる拡充(4)アクセス強化・道路整備(5)過激派暴力集団によるゲリラ行為の排除の5点が要求された。
6月25日:前観光庁長官の田村明比古がNAA社長に就任。官僚出身者は、初代の黒野匡彦以来。
11月28日:田村運輸相の署名により、運輸省が新東京国際空港の完工と1978年3月30日開港を告示。同日、内閣改造が行われ、福永健司が運輸大臣となる。なお、内閣改造に加えて臨時国会会期末にあたったため、関係閣僚協議会を経ずに決定。
11月30日:山田町内のARSRが放火される。
12月6日:全国から集まった一億円のカンパで、航空妨害を目的とした「横堀要塞」の建設が開始される。
12月2日:国鉄がジェット燃料輸送計画と翌年3月1日からのダイヤ改正を発表。
12月3日:動労千葉地本が暫定輸送に反発し、管内での3日間の順法闘争を開始。意図的な減速運転を行うなどして総武線などでダイヤが大幅に乱れる。動労千葉地本は百日間闘争と称してその後も妨害活動を継続。
12月3日:ICAO(国際民間航空機関)及び関係50ヵ国に対し、新空港に関わるノータムが発出される。
12月20日:成田空港での管制業務が始まる。
12月21日:住民からの騒音テストやり直しの強い要望を受けて、DC-8とDC-10を用いた2回目の騒音テストが行われる。反対派が気球浮揚・火炎瓶投擲等の騒音テスト飛行阻止闘争を展開。逮捕者6人。
12月22日:日本航空が成田空港の慣熟飛行を開始(1972年2月22日まで約40回実施)。反対派による火炎瓶投擲が相次ぎ、元地権者が経営するホテル(ホリデイ・イン成田)も標的となる。
12月26日:千葉地裁が、大木(小泉)よねの養子が耕作している農地について、土地の所有権を取得していた空港公団が前月に行った申し立てを認め、仮処分が実施される。養子一家は藁小屋に立てこもるが、最終的に自主退去。
空港の建設・運営における攻勢を担保するための第三者機関として、共生懇親会(仮称)を設置すること。
騒音対策の一層の充実や成田空港周辺地域振興策の推進などについては、円卓会議の結論に従って、その実現の為に努力すること。
円卓会議を構成するすべての構成員および関係するすべての地域社会の住民によって所見が受け入れられ、合意された事柄がすべての関係者によって尊重され実現を見ることによって、四半世紀を超える対立構造と不信感とが解消し、地域の将来の発展が図られていくことを強く期待する。
10月14日:亀井運輸相から空港公団に対し、以下の指示が出される。
今後の空港の整備についは、円卓会議の結論に則り、まず、平行滑走路を整備すること。
運輸省が行う「地球的課題の実験村」構想の具体化に関する検討作業に協力するとともに、これに関連し、自ら取り組むことが適切な課題について積極的に対応すること。
共生懇親会(仮称)の討論の結論については、誠意を持って受け止め、その実現を図ること。また、共生懇親会の円滑な運営について積極的に協力すること。
空港と地域との共生の観点から、騒音対策の一層の充実や騒音地域の計画的な緑化に積極的に取り組むとともに、地域振興についても貢献するよう努めること。
11月1日:空港公団が地域共生室と地球環境管理室を設置。
12月10日:成田空港問題円卓会議拡大運営委員会が成田市役所で開催され、成田空港地域共生委員会・「地球的課題の実験村」構想具体化検討委員会・芝山鉄道延伸整備検討委員会の設置が正式に決定。
12月12日:中核派が空港公団社宅駐車場の車両を放火。
12月22日:空港公団総裁の諮問機関として、騒音・大気・水質・植生などの各専門分野の学識経験者らからなる地域環境委員会が設置される。
11月6日:萩原進が、自宅で農作業中に逮捕される。
11月7日:運輸審議会が京成電鉄の空港線を承認、免許が交付される。
11月12日:反対同盟が佐藤首相訪米阻止闘争に呼応して4000メートル滑走路工事用道路の建設現場で座り込み、ブルドーザーを阻止する。着工後初めての本格的妨害活動であり、反対同盟戸村代表ら13人が威力業務妨害で現行犯逮捕される。戸村、初の逮捕。
11月14日:空港建設工事用のブルードーザー1台が時限式発火装置で放火され、他の2台もタンクから燃料を抜かれたり異物を混入される被害。三里塚闘争で初めての放火ゲリラ。
11月17日:取香・駒井野地区の元地権者らが成田空港美整社を設立。
11月21日:佐藤首相・ニクソン米大統領が沖縄返還の共同声明。
12月1日:特定飛行場周辺の指定区域及び除外区域に関する告示。
12月16日:坪川信三建設大臣が9月13日に空港公団が申請した土地収用法に基づく「事業認定」を承認し、告示される。なおこのとき、空港公団の申請ミスで滑走路両端のアプローチエリアが事業認定に含まれていなかった。
12月20日:新御料牧場が完成。
12月23日:空港公団が反対同盟の各農民に対し、「土地収用法に基づく事業認定が十二月十六日付で告示されましたが、この機会にぜひとも私共の気持ちをお汲み取り頂きまして、話し合いの機会をつくり貴重な土地をお譲りいただきたくお願い申し上げます」との手紙を送る。以降翌年1月14日までに計5回手紙が出される。農民からの回答・同意は無し。
12月27日:沖縄返還などを追い風に第32回衆議院議員総選挙で自民党が大勝。
国道51号の4車線化及び国道295号との立体交差化の早期実現などが謳われる。
5月10日:空港公団が二期工事区域内の手つかずであった民家・立木・団結小屋など地上物件を対象に、土地収用法に基づく強制立ち入り調査を開始。機動隊約1000人が支援。反対派がスクラムを組むなどして対抗したため、途中で航空測量に切り替えられ、調査は2日間で終了。地上物件の収用採決申請の期限(事業認定から4年以内)が、12月15日に迫っていた。同日、長谷川成田市長及び成田市議15人が、田中首相に航空機騒音対策や道路整備など空港関連事業の実施を陳情。
5月14日:誘導路が完成。
5月22日-23日:社会党県議小川国彦らを請求代表者とする「成田市航空燃料輸送の安全確保に関する条例案」について、成田市臨時市議会で徹夜の審議が行われる。傍聴席からのヤジや揚げ足取りで議事が妨害され、動員された警察官110人により傍聴人100人が排除される。野党議員6人が審議拒否し、不採択となる。
5月25日:暫定パイプライン敷設に関する協定を成田市と空港公団が締結。
5月26日:成田市が暫定パイプライン敷設工事のための市道占有許可を出す。
5月30日:空港公団が成田市に「市道整備費」1億100万円を支払う。
6月:河川法を理由に本格パイプラインの新ルートに建設省河川局が難色を示したのに対し、佐藤運輸政務次官の相談を受けた田中首相が建設省に協力を指示。
6月4日:学生ら約40人が、空港公団が申請した農地転用を許可した芝山町農業委員会の委員長宅に押し掛け、脅迫・暴行をする。2人が逮捕。
9月28日:「シンポ粉砕」を主張する革労協が、前月の元反対同盟員宅への放火を「恐らくゲリラ事件と思うが、犯行声明も出さないのは運動家の風上にもおけない低劣な行為」と紙面で批判した隅谷三喜男調査団団長の自宅に、公園に仕掛けた時限式発射装置で金属弾を発射。
10月3日:中核派が日本航空研修センターを時限式発火装置で放火。
10月26日:成田財特法の延長を国には働きかけることを目的として、千葉県が周辺地域の振興計画策定を進める成田空港周辺地域振興推進本部設置を発表。
10月31日:北側エプロン供用開始。
11月11日:空港公団幹部・前田伸夫の自宅が、時限爆弾により爆破される。前田伸夫は過去に反対派の用地交渉に携わっており、爆風で倒れてきた家具に足を挟まれて骨折。飼い犬が爆破による傷がもとで死ぬ。中核派が犯行声明。
12月3日:第2旅客ターミナルビル地下の「空港第2ビル駅」が供用開始。
12月6日:第2旅客ターミナルビル供用開始。日本航空など国内4社及び外国28社が移転。老朽化した第1旅客ターミナルビルの改修のため、北ウイングの第1・第2サテライトが閉鎖される。
12月10日:第2ターミナルの供用について反対同盟小川派が抗議声明。
12月14日:第2ターミナルの供用開始に伴う騒音や排ガスについて、東峰地区の反対農家など9戸が公開質問書を成田市を通じて空港公団に提出。空港公団は「できる限りの対策を講じたい」とする回答を東峰区の梅沢勘一区長に手渡し。
12月17日:中核派が元千葉県収用委員宅を時限式発火装置で放火。
10月:本格的な民間ジェット時代の嚆矢となる、ボーイング707が初就航。
10月16日:日本社会党や日本労働組合総評議会などが警職法改悪反対国民会議を結成。
12月:共産主義者同盟(第一次ブント)結成。
8月5日:そごうの9階で開かれた説明会で、空港公団が70万円から110万円の間で道路からの位置に応じて買取価格を決める「路線方式」を打ち出す。富里では自民党の山村新治郎らが「反当り一律100万円」と住民を説得していたといい、それを知る三里塚・芝山の住民からは賛同を得られず。
8月15日:移転補償金の預金勧誘に来た銀行員らが木の根地区でつるし上げられる。警察は強要罪容疑で2人を検挙。
8月16日:山本力蔵が空港公団理事に就任。山本は小見川町町長として活躍した地方自治のベテランであったが、川島副総裁の熱烈なオファーにより町長を辞しての着任であった。
8月17日:現地視察に訪れた自民党県連空港対策委員会の井上裕・浜田幸一ら一行が、古込地区で反対同盟約150人に阻まれる。成田警察署の警告により進路が開けられ、一行は予定を一部変更して帰る。
8月18日:空港公団が下総御料牧場の調査を開始。
8月24日:条件賛成派(条件が折り合えば移転を了承する地権者)が北部林業事務所で会合を開いたところ、反対同盟員約300人が押し掛け、条件賛成派を引きずり出してつるし上げる。さらに駆け付けた空港相談所長のワイシャツを破き、報道関係者の車両のタイヤの空気を抜くなどする。当初警察は集団による暴力事件として断固検挙の方向で動いていたが、農民の心情を考慮し、戸村代表への厳重警告にとどめる。敷地内の一部住民に対し、空港相談所長が1町歩につき1町5反を補償するなどと語る。
8月25日:前日の騒動で後戻りができなくなった条件賛成派が初めての条件賛成派組織である「成田空港対策部落協議会」(部落協)を結成、戦後開拓の兼業農家など131人が参加。
翌19日から新御料牧場への移転が開始される。同日、羽田空港での小型機の離着陸が禁止される。
9月13日:今井空港公団総裁が、「残余の土地についても今後全力をあげて円満に取得するよう努める所存であるが、万一協議が不調となった場合は、本事業の遂行に重大な支障となる」として、土地収用法に基づく新東京国際空港建設事業の事業認定を建設大臣に申請。
9月19日:空港公団がA滑走路と並行する工事用道路の入札を行い、鹿島建設と熊谷組が共同落札。一期工事の開始日とされる。
9月20日:A滑走路工事が着工(完成は1973年4月30日)。
9月28日:事業認定粉砕全国集会開催。1万3千人が結集。閉場式乱入で指名手配中となっている萩原進も姿を現すが、混乱を恐れた県警は逮捕を見合わせる。
10月5日:反対同盟が、ボーリング調査阻止の連続闘争を11月12日まで展開する。
10月14日:成田警察署員が、閉場式乱入で指名手配中であった萩原進の宅にいた青行隊員・柳川秀夫を萩原と誤認して逮捕する。反対同盟100人が成田警察署で抗議行動を展開し穏便な対応を求めた小川国彦県議がつるし上げを食らう。成田署は、県警本部と協議のうえで、柳川を即日釈放とする。なお警察は、柳川が本人確認に応じないなど故意に間違えられるように振舞っていたとして「反対同盟の罠にはまった」とコメントしている。
10月21日:10.21国際反戦デー闘争。
10月24日:空港建設工事に初めてブルドーザーが投入される(工事用道路のための整地作業)。
11月5日:大菩薩峠事件。
下総牧羊場と取香種畜場が宮内省に移管、下総種畜場と改称。
1月19日:東大安田講堂事件が終結。
2月5日:条件賛成派が警備会社及びショッピング・センターを設立。
2月9日:超大型旅客機「ボーイング747」(ジャンボジェット)の1号機が初飛行。
2月28日:衆議院運輸委員会で、原田憲運輸相が社会党の小川三男議員からアメリカの軍用関係のチャーター機の使用について問われ、新空港であっても断ることはできないと答弁。その後で手塚良成航空局長が地位協定第五条第一項で米軍のこれらの飛行機の出入について断わることはできない建前になっているが、外交ルートでの申し入れは可能と答弁。
3月2日:超音速旅客機「コンコルド」が初飛行。
3月11日:反対同盟の要請を受けて空港問題の経過報告会(町議会が行った羽田・伊丹・福岡等空港の騒音視察の報告)が芝山町議会で開かれる。寺内芝山町長が400人の反対派に取り囲まれて罵詈雑言を浴びせられ、空港反対確認書に署名を強いられる。内容は、(1)町民の意思を尊重し、土地収用手続きである「町長告示」は行わない (2)(2月28日の)国会での大臣発言が事実なら空港建設に反対 (3)空港建設に伴う地元負担には耐えられないから反対 の3点。寺内町長は署名後に行方をくらます。
3月14日:空港公団が土屋土地開発協議会と空港建設資材輸送専用線建設事業について合意(4月1日に用地賃貸借に係る協定を締結)。
3月30日:反対同盟が「公団の『四月着工』声明粉砕・事業認定申請粉砕全国集会」を開催。1万2千人の結集。
3月31日:議会での混乱が続く中、寺内芝山町長の辞表が受理され、辞職が成立する。
10月28日:JRと京成電鉄の旅客ターミナル乗り入れのための事業主体として、千葉県・JR東日本・京成電鉄が出資し成田空港高速鉄道株式会社が第3セクターとして設立される。
11月3日:中核派が、大洋村の太陽運送の車両を時限式発火装置で放火。
11月6日:熱田派が主催した11・6全国総決起集会で参加者が「人間の鎖」を作った際、2人が公務執行妨害で逮捕される。
11月7日:千葉県収用委員会が機能停止という異常事態を受けて、沼田千葉県知事が「土地収用は国で対処してほしい」と表明。
11月15日:千葉県連政調会長の戸辺敬が自民党本部で開かれた全国政調会長会議で、強制収用を国が対応できるよう特別立法措置を講じるよう要請。渡辺美智雄政調会長が「政府の責任において検討したい」と応じる。
11月19日:熱田派の菅沢事務局長が、話し合いのための4項目を明記した申入書を秋富空港公団総裁に渡す。秋富総裁は反対派から条件提示を得られたことを評価したが、強制収用の放棄などの要求は受け入れられず、秋富の退任とともに立ち消えとなる。
11月30日:第2旅客ターミナルビル着工。これまで反対派を刺激しないように控えられてきた起工式が行われる。
12月1日:強制収用について、千葉県議会が国の特別立法措置を求める意見書を採択。
12月15日:中核派が、船橋レミコンの車両を時限式発火装置で放火。
12月18日:香山新田内の横堀十字路で、検問中の空港警備隊と小競り合いを起こした戦旗共産同の活動家16人が公務施行妨害で逮捕され、翌年1月10日に更に1人が逮捕。
12月20日:第2旅客ターミナルビル着工を花道として秋富が退任したことに伴い、元運輸事務次官の松井和治副総裁が空港公団総裁に昇格。
12月28日:横堀公民館で公務執行妨害事件。
1月3日:反対同盟(芝山町丸朝園芸組合)が、800人の同盟員と280台の自動車を動員して「成田空港反対自動車パレード」を1市3町で実施。
1月4日:反対同盟が天神峰現地闘争本部で戦術協議、京成成田駅前で成田山新勝寺への初詣客らに一坪共有地運動への共有と資金カンパを呼びかけ。
1月10日:航空法に基づき新空港工事実施認可の公聴会が千葉県庁で開かれる。会場は警察や職員らによる物々しい警備が行われ、傍聴券は先着順で150枚しか用意されておらず、反対同盟員360人 には配られず。反対同盟員らは場外のスピーカーから傍聴を行う。事前に口述書を提出した者の中から運輸省が選んだ36人による口述が行われ、芝山の農民が「血のにじむ思いで開拓してきた北総台地に代わる土地はない」と涙ながらに述べ、戸村代表が「農民から土地を奪うのは神を冒涜するものだ」と訴える。公述人の約半数は条件賛成派であり、「誠意がなければ土地を絶対に売らない」等との声も聞かれる。伍堂輝雄日本航空副社長が「新空港を造らないと日本は世界の田舎となる」と主張し、無条件賛成の立場を示す。空港建設で公聴会が行われるのは、伊丹空港拡張時に次いで戦後2例目。
1月19日:反対同盟が天神峰団結小屋等を共有登記。
1月20日:空港公団と条件賛成派(部落協)の懇談会が初めて開かれ、補償の条件等についての意見交換を行う。
1月21日:反対同盟が、前年12月27日の反対決議撤回に賛成した芝山町議員16人に対するリコール署名簿を提出。全有権者(約5800人)の3分の1を上回る3000余の署名が集められ、リコール成立が確実視されたが、引き伸ばし工作により町議員の任期切れまで出直し選挙が行われなかった。
1月23日:大橋運輸相が「新東京国際空港工事実施計画の認可申請」に対し認可。
4月18日:千葉地検が、北原事務局長・秋葉哲救援対策部長・石井武実行委員を含む「横堀要塞鉄塔」撤去の際に逮捕された48人を起訴。管制塔襲撃事件を契機に反対同盟に対しても過激派と同様の厳罰主義をとることとした、検察の姿勢が示される。うち、機動隊に向けて洋弓やコンクリートブロックを放った過激派4人については、三里塚闘争史上初となる殺人未遂罪での起訴。起訴された反対同盟幹部には後に執行猶予付きの有罪判決が下される。
4月20日:特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(騒特法)が公布される。
4月27日:新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(成田新法)の法案が国会に提出される。
5月4日:出直し開港を前に、浅沼警察庁長官が開港後のゲリラ対策として(1)東関東自動車等の出入り口や京成電鉄の駅で相当長期に亘って検問をつづける(2)旅客以外の送迎車や見学者のターミナルビルへの出入りを原則1週間程度禁止する との警備方針を明かし、開港前後は連日1万人以上の警官を動員して厳重な警備態勢を敷くこととする。入場規制に対しては、見学者エリアに出店しているテナントからの苦情もあり、開港後に徐々に緩和されていく。
5月5日:午前3時半頃、千葉県酒々井町の京成電鉄操車場で、空港特急スカイライナー4両が放火され全半焼(京成スカイライナー放火事件)。
5月7日:空港関連会社従業員宅2件が放火される。
5月6日:ブント系支援党派である松本礼二らの一派(「遠方から」)が水戸右翼らとともに協議を行い、三里塚闘争の対政府交渉への誘導を決定。
5月9日:「遠方から」一派が、東大宇宙航空研究所の松岡秀雄(三里塚闘争の特別弁護人)に対政府交渉の仲介を依頼する。
同日、成田市新空港対策特別委員が川上千葉県副知事と面接。川上副知事は「率直にいつて国は楽観視している。吾々はいましめている」「国にあたつても、地元住民から突上げられる」「(空港公団は)やることをやらないで測量のことばかり考えている」と状況を述べる。その他、小川国彦県議ら社会党に軟化の兆しがあることや、地権者協議会が反対団体に転じることを防ぐべく川島自民党副総裁に頼んで運輸相を動かして条件提示をさせることなどが話し合われる。
3月7日:宮内庁が御料牧場の移転先を栃木県塩谷郡高根沢町に決定。
3月13日:友納千葉県知事、大橋武夫運輸相に地元対策への協力要請。騒音対策など9項目を申し入れ。
3月18日:富里村議会が、66年11月25日の「空港反対決議」を白紙撤回。これにより、行政単位の反対は皆無となる。
3月19日:東関東自動車道建設のための測量をしていたアジア航空測量の測量員が無断立入であるとして反対派に一時連行される。同社課長が謝罪し、警察の注意を受ける。
3月22日:ゴルフ場で補償調査をしていた空港公団職員らが反対派に包囲される。脱出を図った公団職員が運転する自動車に接触した反対同盟員が打撲などのけが。警察は一般の交通事故として扱う。
3月27日:第8回関係閣僚協幹事会が開催される。空港問題の現況・騒音対策・関連公共事業の進捗状況が報告され、関連公共事業の今後の進め方と地元負担の措置・代替地についての税理上の問題等が検討される。
3月29日:反対同盟約1000人が空港周辺道路起点測量会社の職員を同盟本部に連行。
2月25日:成田空港B滑走路西側の平行誘導路上にある、「天神峰現地闘争本部」をめぐり、NAA が三里塚芝山連合空港反対同盟(北原派)を相手に、建物撤去と土地明け渡しを求めた訴訟の判決が千葉地裁であり、「地上権が成立したとの事実は認められない」とNAA側の訴えを認め、空港反対派に対し建物撤去と土地明け渡しを命じる(ただし、仮執行は認められず)。
3月:B滑走路の発着能力が約1.5倍に増強される。
3月16日:北原派支援が「団結街道廃道化阻止集会」を開催し、「営農破壊・生活破壊攻撃を絶対許さない」など訴える。
5月17日:国土交通省の有識者会議「成長戦略会議」の最終報告が取りまとめられ、羽田空港の国際線枠を年9万回に広げ、「アジア長距離路線、欧米路線を含む高需要ビジネス路線」を取り込む方針を明記。また、規制改革検討リストに昼間時間帯は近距離アジア路線のみ就航が可能となる羽田の国際線運用について「羽田空港国際線の就航先制限の撤廃」を主張する大上二三雄(エム・アイ・コンサルティンググループ社長)の意見が加えられる。同日、空港の敷地への立ち入りを規制する看板を壊したとして、東峰地区の北原派反対農家である市東孝雄が器物損壊の容疑で逮捕される 。