地方整備局
河川、道路事業など関してとりわけ重要となる用地買収・補償等を所管。
用地調整官
用地調査官
用地計画官
用地補償管理官(北陸・四国を除く。)
用地企画課
用地補償課
用地対策課
河川(水系管理〈調査・整備・管理〉、ダム〈調査、工事、管理〉、砂防)、国道、港湾空港、技術〈建設・港湾〉、官庁営繕、国営公園等の各事務所は地方整備局の下部組織となる。
契約事務管理官(河川国道事務所等を通じて71人以内。)
用地対策官(河川国道事務所等を通じて62人以内。)
工事品質管理官(河川国道事務所等を通じて61人以内。)
事業対策官(河川国道事務所等を通じて100人以内。)
総括地域防災調整官(河川国道事務所等を通じて16人以内。)
地域防災調整官(河川国道事務所等を通じて44人以内。)
総括保全対策官(河川国道事務所等を通じて43人以内。)
保全対策官(河川国道事務所等を通じて185人以内。)
占用調整管理官(河川国道事務所等を通じて16人以内。)
技術開発対策官(技術事務所を通じて2人以内。)
総括構造物維持管理官(技術事務所を通じて1人。)
構造物維持管理官(技術事務所を通じて2人以内。)
雪害対策官(技術事務所を通じて1人。)
地震津波対策官(技術事務所を通じて1人。)
総括技術情報管理官(技術事務所を通じて8人以内。)
技術情報管理官(技術事務所を通じて16人以内。)
作業船管理官(港湾事務所等を通じて1人。)
補償調整官(港湾事務所等を通じて42人以内。)
管財管理官(港湾事務所等を通じて1人。)
沿岸防災対策官(港湾事務所等を通じて43人以内。)
建設監督官(所要の河川国道事務所に設置。)
出張所(通常、事務所の下部組織となる。主に、工事の監督、河川・道路の管理(維持や許認可の窓口)を実施)
旧運輸省の各港湾建設局の事業を踏襲。管轄区域の直轄港湾・空港基本施設の整備事業(航空保安施設の整備と空港の維持管理、運営は地方航空局及び空港管理者が所管)を所管。
港湾空港企画官
計画企画官
事業計画官
技術審査官
港湾危機管理官
港湾保安管理官(地方整備局を通じ20人。充て職)
事業継続計画官(関東・近畿に限る。)
港湾高度利用調整官
港政調整官
広域港湾管理官(九州に限る。)
品質検査官(地方整備局を通じて8人以内。)
東京国際空港対策官(関東に限る。)
補償管理官(関東・近畿に限る。)
土砂処分管理官(北陸・中部・九州に限る。)
港政課
港湾管理課
港湾計画課
港湾事業企画課
港湾空港整備・補償課(関東・九州を除く。)
港湾整備・補償課(関東・九州に限る。)
空港整備課(関東・九州に限る。)
海洋環境・技術課
港湾空港防災・危機管理課
特定離島港湾計画課(関東に限る。)
クルーズ振興・港湾物流企画室
工事安全推進室
品質確保室
首都圏臨海防災センター(関東に限る。)
近畿圏臨海防災センター(近畿に限る。)
地方整備局(ちほうせいびきょく、英語表記:Regional Development Bureau,または Regional Bureau)とは、国土交通省の地方支分部局のひとつ。直轄の道路、河川、ダム、砂防、港湾の整備及び維持管理、空港基本施設の整備のほか、建設業や不動産業(宅地建物取引業)の許認可に関する業務や指導監督業務、建設関連の資格の取得に関わる行政機能などを所管している。