合所ダム
一方で、合所ダムがうきは市浮羽町に所在する事から、受益自治体等である福岡地区水道企業団と福岡県南広域水道企業団は、立地自治体(市町村)であるうきは市に、合所ダムの設置交付金(国有資産等所在市町村交付金)を支払う必要があるが、これをダム竣工後の約25年間(当時)に渡りうきは市が受領していなかった事が2014年2月4日に判明した。未払いの交付金は、両企業団の合計で約8億円ほどに上る。
国有資産等所在市町村交付金は、国や他の自治体・組合等が、立地自治体である市町村に固定資産を設置等している場合に、固定資産税と同様の算定により立地市町村に交付される交付金である。交付された市町村は、固定資産税と同様の税会計・予算に組み入れる事ができる。
なお、前述の借用分の水利権相当分の返還問題は、使用権である水利権の問題であり、ダム設置交付金はこれとは無関係に独立して請求する事ができるが、旧浮羽町時代から、うきは市は権利の存在を知らずに両企業団に請求しておらず、また両企業団もうきは市から請求が無かったため、支払われていなかった。うきは市の担当者が2013年に自治体財源の洗い出し作業をしていた課程で判明したと言う。
うきは市は、旧浮羽郡3町(浮羽町、吉井町、田主丸町)の時代から、地下水(井戸水、伏流水)を除いて独自の水利権を持つ上水道供給源を持たず、また供給源を開発する水道事業計画も建てられたことはない。簡易水道や用水供給設備の割合はわずかである。なお、平野部の農地灌漑用水は、江戸時代に築造され筑後川から取水する地元では有名な「大石長野水道」であり、こちらは慣行水利権の扱いになる。
合所ダムは、うきは市内に建設されているが、建設費用の内、上水道水利分に係る建設負担金は福岡地区水道企業団・福岡県南広域水道企業団が負担している。さらに、江川ダム・寺内ダムについては、この2ダムから、本来は福岡地区水道企業団を通して旧浮羽郡3町に供給するべき水源の割当配分が存在するが、旧浮羽郡3町は2ダムに対する建設負担金を支払っておらず、福岡地区水道企業団・福岡県南広域水道企業団が2ダムの建設費用を負担している。
以上の事情から、竣工当時からこれら3ダム分における3町分の水利権は行使されず遊休している状態であったため、当時の福岡県知事の亀井光の仲介で、旧浮羽郡3町と両水道企業団との間で昭和50年7月5日に、覚書・確認書が取り交わされ、本来は「合所ダム・江川ダム・寺内ダムから旧浮羽郡3町に供給するべき水利権の配分」を、期限付きで、両水道企業団が旧浮羽郡3町より「借用」する形となった。
うきは市にて、小石原川ダムの開発により、次期水道事業の水利権を取得する動きが出た際に、この福岡地区水道企業団・福岡県南広域水道企業団と旧浮羽郡3町との「覚書」の存在が浮上してきた。この問題はうきは市の議会で取り上げられ、一部の市民団体によりアピールがなされている。また、2009年以降の民主党政権下の「ダム事業見直しブーム」により、小石原川ダムの事業の先行きと合わせて、うきは市内での水利問題が取り沙汰された。