女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書
1979年に採択された女子差別撤廃条約の第18条では、締約国に対し条約実施の為にとられた措置とその進歩に対する報告を女子差別撤廃委員会へ報告するよう定められている。しかしながら条約の実施を担保する制度はこの国家報告制度しかなく、国連女性の地位委員会(英語版)には国家報告制度だけでは個人の救済ができないという認識があった。この為、女性の権利をより強力に保障することを目的に、この条約に個人通報制度と女子差別撤廃委員会による調査制度を付け加える「女子差別撤廃条約選択議定書」が起草されることとなった。