公共工事の契約制度
他の産業でもしばしば見られることであるが、建設産業においては、下請企業を中心に、法令によって加入が義務付けられている健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険の各保険(以下「社会保険」という。)について、企業の未加入や労働者の未加入等によって、法定福利費を適正に負担しない企業が多数存在するといわれてきた。これに対する対策の一環として、まずは公共工事の受注者から社会保険未加入業者を排除するという施策が行われている。
具体的には、法定福利費を請負代金内訳書に記載させる対応がとられており、例えば国土交通省直轄工事においては、下請企業も含めた未加入企業の排除が行われている。
詳しくは、「建設業における社会保険加入対策について」(国土交通省HP)を参照されたい。
建設業法第26条は第1項で、建設工事の施工において「主任技術者」の設置を求め、そのうち一定の工事については、第2項において「監理技術者」の設置を求めている。特に公共工事については、同条第3項において、技術者の専任を求めている。これらの技術者の氏名等必要事項の通知については、標準約款第10条に規定がある。
監理技術者の取得要件は、建設業法第26条第2項の規定により、同法第15条第2号イ、ロ、ハ(指定建設業の場合はイ又はハのみ)」のいずれかに該当することである。なお、同条同号イ、ハに該当するものについては、「建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件」(昭和63年建設省告示第1317号)、「建設業法第十五条第二号ハの規定により同号イに掲げるものと同等以上の能力を有する者を定める件」(平成元年建設省告示第128号)に定められている。(ロについては、当該条文と以下の主任技術者要件を参照)
なお、監理技術者資格を持つためには、(一財)建設業技術者センターに申請して監理技術者資格者証を取得し、講習を受ける必要がある。
主任技術者になるための要件は、法第7条第2号イ、ロ又はハに当てはまることであり、ハについては、建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第7条の3と、「国土交通大臣が建設業法施行規則第七条の三第一号、第二号又は第三号に掲げると認める者を定める件」(平成17年国土交通省告示第1424号)に規定がある。
これらの技術者制度については、近年も見直しが検討された。
標準約款第30条には、不可抗力による損害の負担について規定されている。不可抗力による損害については、請負代金額の100分の1を超える範囲については発注者負担、それ以外については受注者負担とされている。ただし、災害による不可抗力の損害については、全額発注者負担とすることとされている。