横浜事件
免訴判断が示された後、元被告の遺族2人が「国側による裁判記録の処分により、再審請求が遅延して名誉回復に障害を来した」として、1億3800万円の損害賠償を求める国家賠償請求を東京地方裁判所に提訴した。2016年6月30日、東京地裁は検察官や裁判官が元被告に対する拷問を認識しながら自白を前提に起訴・判決をおこなった点や、裁判資料を処分した点についてはいずれも違法と認めたものの、国家賠償法の制定以前の事案であるとして請求を棄却した。7月11日に遺族側は判決を不服として東京高裁に控訴した。
2018年10月24日、東京高等裁判所は遺族側の控訴を棄却。一審判決を支持した。原告側はこれを不服として上告する準備を進めたものの、東京高等裁判所の「上告提起通知書」送達から50日以内に「上告理由書」を高裁に送付する必要があったにもかかわらず弁護団のミスからこの期限を超過したため、2019年1月18日に高裁は上告を却下し、裁判は終結した。