上村春樹
2013年3月、全日本柔道連盟が日本スポーツ振興センターからの助成金を不正受給していた問題が発覚した。現場の指導者や選手からも不正の実態を裏付ける証言が相次ぎ、全柔連会長である上村の責任が問われた。上村はメディアからの取材に対し、「(不正受給した理事を)推薦した私の責任はある」と、責任の一端を認める発言をしたが、不正受給そのものが組織的に行われていた疑いが指摘された事から、外部機関の導入などによる事実究明を求める声があがった。
4月26日には助成金の不正受給及び流用疑惑を調査していた第三者委員会が中間報告を行い、日本スポーツ振興センターから指導者に支給されていた助成金の一部を強化留保金として飲食費などに使用していた件に関して、全柔連事務局から受給者に拠出金の請求メールや、支払いが遅れた場合には督促のメールがなされていた事、事務局の金庫に留保金の預金通帳が保管されていた事などから全柔連による組織的関与があったと認定した。留保金は「社会通念に照らして不適切」、全柔連は組織として「公金である助成金に対する順法精神を欠いていた」とも指摘した。留保金は強化委員長時代の上村とその後を継いだ吉村和郎に管理権限があり、残高は約2350万円にも上ったが、帳簿類や領収書の管理が杜撰であったために実態を把握するのは容易ではないという。加えて、このような実態を放置していた日本スポーツ振興センターとIOCによる制度運営の不備も指摘した。 これを受けて上村は、具体的な時期こそは明らかにしなかったものの、近いうちに全柔連会長を辞任する考えがある事を示唆した。