1929年東京市会議員選挙
板舟権の保障と京成電鉄の市内乗り入れの認可をめぐって東京市会で汚職事件が発生し、多数の議員が同事件に連座したことで88名の議員のうち25名が逮捕・勾留された。この他にも6名の欠員があり合計31名の議員が欠けていたため、定員の3分2以下の議員で市会を開かざるを得ない状況となっていた。こうした事態を重く見た望月圭介内務大臣は、1928年12月21日に市制162条に基づき東京市会の解散命令が出し、翌1929年3月16日に市会選挙が実施されることとなった。
また1926年の市制改正により普通選挙制が導入されており、東京市では初の普通選挙となった。有権者数は、前回1926年の制限選挙時では17万7000人余りであったのが、34万9000人弱と約2倍に増加をし、選挙運動では、戸別訪問やポスターが禁止されたため選挙演説会が活発に行われた。