忠実屋・いなげや事件
東京地裁の決定により、忠実屋といなげやの新株発行は認められず、秀和は、両社の筆頭株主としての地位を維持することに成功した。しかし、当事件が発生した翌年の1990年(平成2年)からバブル崩壊の影が急速に日本経済を襲った。秀和は不動産価格の急落により急速に資金繰りが悪化し、当初意図した流通業界の再編どころでなくなってしまった。折しも1991年(平成3年)、忠実屋は社長の交代を機に当時の流通業界の雄であるダイエーに接近し、業務提携の締結に成功した。
さらにダイエーは、秀和に忠実屋株などを担保に差し出させ、巨額の融資を行う一方、忠実屋に対するTOB(株式公開買付け)を行うなどし、忠実屋への影響力を強めた。これに秀和が応じたことで、忠実屋はダイエー系列の企業となる一方(のちにダイエーに吸収合併される)、秀和はこの株式譲渡益により当面の倒産を免れた。
秀和はその後も唯一、いなげやに対してだけは筆頭株主としての地位を保ったが、2002年(平成14年)には保有するすべてのいなげや株をイオンへ譲渡。これにより秀和は嘗て保有した流通株を全て手放し、いなげやはイオングループ傘下となった。秀和はその後も経営が思わしくなく、2005年(平成17年)にモルガン・スタンレーに買収され、消滅した。