中国人による沖縄県への認識
中華人民共和国と中華民国(台湾)の公式な認識に反し、中国人による沖縄県への認識(ちゅうごくじんによるおきなわけんへのにんしき)には「琉球処分や沖縄返還は国際法上の根拠がなく、沖縄には合法的主権がない」とする認識や、「中国も主権を有している」という認識が含まれ、一部のメディアや歴史学者、政府・軍関係者によって主張されている。
オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていたと指摘している。
インドのシンクタンクであるセンター・フォー・ランド・ワーフェア・スタディーズ(英語版)研究員のP.K.Chakravortyは、この記事では中国はインドのアッサム州やシッキム州で独立運動や反乱活動を扇動して、パキスタンへの武器供与によるカシミール攻略などが示唆されており、それらが失敗した後にインドとの全面戦争という段階が想定されているが、シッキム州の現状は中国の執拗な工作が行われているにもかかわらず安定しており、独立運動を扇動するのは困難であり、また中国がミャンマーを介して発生させたアッサム州の暴動はインド政府とミャンマー政府の交渉によって沈静化しているとしながら、2035年までにインド軍は近代化を推進して能力を向上する必要があると指摘した。
10月16日
中国成都市の反日デモの際に、デモの先頭集団は「琉球回収、沖縄解放」の横断幕を掲げていた。解放とは解放軍による解放で、政府に軍事力発動をけしかけていると毎日新聞が報じた。
11月8日
中国商務省研究者・唐淳風は『環球時報』で、「1879年に琉球王朝が廃止されてから1945年の敗戦まで、日本政府が沖縄に対して残酷な統治を行った」と決めつけた。また、終戦間際には現地軍に県民の皆殺しを命じ、「米軍占領の直前に日本軍は26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」とし、「1972年の本土復帰後、日本政府が沖縄を国内植民地として扱った」などと主張した。
「沖縄の米軍基地問題をめぐって日本政府と沖縄住民の対立が深まり、沖縄独立の機運を高めた」とし、「沖縄の独立闘争は沖縄だけの問題ではなく、全世界の圧迫を受けている民族をいかにして解放するかという大きな問題だ」と主張した。また、日本政府は沖縄の陸海空自衛隊の配置を強化し、日米同盟を頼みとして再び沖縄を中国封じ込めの最前線基地にしようと企てているとし、「沖縄独立闘争の主な目的の一つは中国の戦略的安全にある」と主張した。