日本の特許制度
不法行為に基づく損害賠償請求として、侵害によって生じた損害につき侵害者に対し賠償請求できる(民法709条)。一般的に、不法行為による損害賠償が認められるための要件は、(1)故意又は過失、(2)権利侵害、(3)損害、(4)相当因果関係、(5)責任能力が必要である。しかしながら、無体財産権たる特許権の侵害は、故意または過失を立証することが困難なため、特許法103条で過失を推定する規定が設けられている。また、損害額を算定することも困難な場合が多く立証が容易でないため、特許法102条で損害額を推定等する規定が設けられている。
出願人は、特許を受けようとする発明に関係する発明であって文献に記載されたものを知っているときは、明細書のその文献の所在情報を記載しなければならない(第36条第4項2号)。審査官は、出願人がこれを怠っていると認めたとき、出願人にその旨の通知をする(第48条の7)。この通知には意見書を提出することができる期間が指定される。この指定期間には、明細書等の補正をすることができる。
このとき、出願人には、関係する発明を記載した文献の所在情報を明細書に追加する補正をすることが期待される。日本国特許庁の解釈によれば、特許文献の番号や論文の書誌情報を明細書に追加する補正は、新規事項を追加する補正とはされない。
特許権の付与を請求するためには、意思表示たる特許出願(36条)という要式行為をする必要がある。特許を受けようとする者は次の事項を特許庁に提出する必要がある。特許出願は書面主義を採用しており、発明品の現物を提出したり、口頭で出願したりする事はできない。なお、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者と共同でなければ、特許出願をすることができない(38条)。また、特許出願を放棄し、又は取り下げるには、仮専用実施権者(もしいれば)の承諾を得る必要がある(38条の5)。
願書 特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所 発明者の氏名及び住所又は居所
明細書
特許請求の範囲
要約書
図面(任意)
外国語書面(外国語書面出願する場合)
外国語要約書(外国語書面出願する場合)
実施権とは、特許権者による制限なく業として特許発明を実施することができる権利をいう。実施権には大別して専用実施権および通常実施権の2種類があり、いずれも業として特許発明を実施することができる権利である(77条2項、78条2項)。両者の主な違いは専用実施権は物権的な権利であるのに対し、通常実施権は債権的な性格を有する事にあり、それゆえ前者は独占排他性の有するのに対し、後者はそうでない。これが原因で両者には以下のような差がある:
専用実施権の場合は地域・内容・期間の条件が同一の専用実施権を2人の者に設定する事はできないが、通常実施権の場合は同時に同条件の通常実施権を複数の者に許諾できる。
専用実施権を設定した場合特許権者自身であっても専用実施権者に許諾した地域・内容・期間には発明を実施できないが、通常実施権の場合は通常実施権者に許諾した地域・内容・期間であっても特許権者自身が発明を実施できる。すなわち、専用実施権を設定しても自身の特許発明を実施したい場合には専用実施権者から通常実施権を許諾してもらう必要がある。
専用実施権者には権利侵害の際の差止請求権、損害賠償請求権があるが、通常実施権者の場合は、差止請求権も損害賠償請求権も否定する立場が多数説である(後述する独占的通常実施権の場合を除く)。
再審(171条、172条)は、非常の不服申し立て手段である。
再審を請求することができるのは確定審決に対してであり、知財高裁に審決取消しを求める訴えを提起することができるものや、その訴えを現に提起しているものは審決が確定していないので再審を請求することはできない。