金銭債権
特定金銭債権とは、金銭の給付を目的とする債権ではあるが当事者間で目的物が特定されている場合の債権である。例えば債権者が金銭の種類を指定するのではなく、「陳列棚のこの記念硬貨」などと目的物を特定して売買する場合である。特定金銭債権は特定物債権の一種である。
以上のように金額債権の履行には、強制通用力が認められた各種の通貨(法貨)で弁済することができるが、当事者間の合意で債務者が一定種類の通貨により弁済する特約をすることはできる(この場合には以下の相対的金種債権となる)。
金銭は純粋な価値そのものであることから、金額債権には以下のような特質がある。
種類債権における目的物の特定を観念できない。
履行不能にはならない。
貨幣価値が低下しても原則として補填する必要がない(ただし、事情変更の原則など極めて例外的に補填が認められる余地がある)。
損害賠償の額(遅延損害金)は、年5分の法定利率によって定める(419条1項、404条)。
損害賠償(遅延損害金)については、債権者は損害の証明をすることを要しない(419条2項)。
損害賠償については、債務者は不可抗力をもって抗弁とすることができない(419条3項)。