消費者金融
笠虎崇『金融屋 借金漬けにされる消費者たち』 彩図社 2007年(平成19年) ISBN 4883927229
井手壮平『サラ金崩壊 グレーゾーン金利撤廃をめぐる300日戦争』 早川書房 2007年(平成19年)ISBN 4152088060
北健一『高利金融 貸金ビジネスの罠』 旬報社 2008年(平成20年)ISBN 4845110970
横田一『クレジット・サラ金列島で闘う人びと』 岩波書店 2008年(平成20年)ISBN 4000226185
椎名麻紗枝、今西憲之『無法回収 「不良債権ビジネス」の底知れぬ深き闇』 講談社 2008年(平成20年)ISBN 4062148358
杉本哲之『実録「取り立て屋」稼業 元サラ金マン懺悔の告白』 小学館 2008年(平成20年)ISBN 4094187197
この規定によってCMの差別化が困難になり、長らく放送されていた「コミカルなストーリー」「ポジティブな演技」といったコマーシャルが姿を消し、制服を着た女性店員(タレント・エキストラ、実際の社員など)が「事前に無理なく計画を立てましょう」を比喩的に表現した(“後で返せなくなりますよ”を暗示)、業界間で内容が似通ったCMが中心となった。また、これを機に自動契約機のCMも姿を消した。その後、2010年代以降は再びコミカルなストーリーをメインとしたCMが復活するようになった一方、一部の会社では自社の社会貢献活動をアピールするCMも制作されるようになった。この時期には消費者金融業者の再編が進み、その大半が大手都市銀行のグループ傘下となったこともあり、それをアピールするロゴやメッセージも追加されるようになった。
さらに、2006年(平成18年)4月からは、午前7時 - 9時と午後5時 - 10時までは放送できなくなった。午後10時から深夜0時までの時間帯における放映数上限は50本とすることになり、各社のCMをそれぞれ月間100本までに制限することとした。
かつては、最後に「ご利用は計画的に」「使いすぎ、借りすぎに注意しましょう」などの1・2文程度の簡潔な注意文が表示されていたが、過払い金返還訴訟や取り立て問題が表面化した2005年頃から専業大手の注意文の表示手法が下記のように統一されるようになった(2003年からアコムで使用していたもの)。
CFJ (旧:アイク、関東財務局長 第01265号) 2008年(平成20年)11月28日より新規受付を中止中。2016年8月に貸金業登録の更新を見送ったため、完全に廃業した。 ディック☆ ユニマットレディス☆
アエル★ (関東財務局長 第00358号)2008年(平成20年)3月24日、東京地裁へ民事再生法適用申請 現在貸し付け停止。ホームページも現在存在しない。事実上の廃業。
中華人民共和国では、従来消費者金融は認められていなかったが、2009年5月12日、中国銀行業監督管理委員会は消費者金融の制度導入に向けたパブリックコメントを開始した。香港では日系企業としてプロミスの現地法人、独立系の日本網絡通財務が営業している。
2010年、プロミスが深圳市で現地企業との合弁で消費者金融事業の認可を取得。2011年に瀋陽市で営業許可を取得した。
なお、この頃「ヤミ金」被害が急増しており、その原因を上記のような信用情報機関の情報交流による与信の厳格化と中堅業者の淘汰に求める見解もある。他方、消費者金融業界は、原因は2000年(平成12年)の出資法改正による上限金利の40.004%から29.2%への引き下げによる中小零細業者の撤退・倒産にあるとしており、業者の淘汰の原因を信用情報の交流に求めるか法改正に求めるかの点において上記の見解と異なる。また、この2つの見解と異なった視点から、この時期のヤミ金被害急増の原因は不況の長期化による所得の減少、デフレによる金融債務の実質負担の増加、暴対法施行及び不況による暴力団員のサイドビジネスへの進出、携帯電話の普及などにあるとする見解もある。また、税金・損害賠償・養育費などは自己破産をしても支払い義務が残るため、それらの債務の返済のためにヤミ金に手を出すケースもある。2003年(平成15年)にヤミ金対策を主目的に貸金業規制法が改正されたと同時に、出資法の上限金利の引き下げが論じられたが実現しなかった。
近年、大手の消費者金融会社は、銀行と提携しローン(個人向けの銀行ローン)保証業務に乗り出したり、また、メガバンク(持株会社を含む)の資本参加を受けるなどの動きもある一方、前近代的なオーナー経営の業者も多く、取立てにかかわる数々の問題、高金利、押し貸し(貸し込み競争)、「武富士」創業者の元会長が関与したジャーナリスト宅盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。
金融機関による個人への融資は、1929年(昭和4年)の日本昼夜銀行(安田銀行が吸収)等による小口融資が始まりと言えるが、この流れは太平洋戦争による戦時統制経済体制への移行により、途切れることとなる。
日本昼夜銀行の条件は、
借入人資格 - 25歳以上の既婚者で、東京および近接所在の官庁または相当な会社銀行に既に2年以上勤続し、今後もひきつづき勤務の見込みがある者。
金額 - 50円以上 1000円まで。
期限 - 1箇年。
利子 - 年8%、天引き、ほかに貸出金額200円未満のものについては1口につき1円の手数料を徴する。
資金用途 - 子女教育費、保険料、税金、定期券買入、敷金および転宅費、出産費、医療費、葬祭費、緊急衣服費、切迫した旧債償還、その他家庭経済増進費等に限られる。
保証人 - 雇主・上役・高級同僚・親戚で、相当資産がある25歳以上の者の中から2名連帯する、相互保証は許されない。
返済方法 - 主に月賦等。
1930年(昭和5年)7月から、三井銀行でも三井系の会社銀行員に限って、
金額2000円以下
利子年6%
期限2箇年
返済方法は年賦・年4期払・月賦
等の条件で行なった。
太平洋戦争後は、資金は復興を急務とする産業へ回され、個人への直接融資は戦後10余年を経るまで行われなかった。1950年代も半ばを過ぎると、信用金庫等の中小金融機関が消費者への融資に動き出した。
電車内や駅構内などの広告スペースに、専業大手や銀行グループ、不動産担保融資の貸金業者の広告が掲示されていることが多い。内容のレイアウトなどは#雑誌広告と同一であることが多い。