漁業協同組合
日本の漁業協同組合(にほんのぎょぎょうきょうどうくみあい)は、世界の漁業協同組合の中にあって、日本で漁業者(漁民)によって組織され・発展してきた協同組合。
略称は漁協(ぎょきょう)、またはJF(ジェイエフ、Japan Fisheries cooperative の略)で、北海道では慣習的に漁組(ぎょくみ)と呼ぶことが多い。
日本では伝統的に網元と網子(漁民)の関係があったが、明治期に漁業を国家へ編入させるため「漁業組合準則」が1886年に制定され、漁業従事者に組合設立を義務付けた。それに伴い全国各地で「漁業組合」が発足し、漁業権を管理する実際的な役割を果たしてきた。1910年には既存の漁業法が全面改正され、漁業組合は経済活動を行うことを認められ、今日の販売・加工事業や購買事業に相当する事業が行われるようになった。
世界恐慌下の1933年なると、漁業法が改正されて漁業組合に出資制度が取り入れられるとともに、「漁業協同組合」に組織変更した漁業組合による事業活動の自由が大幅に認められた。さらに1938年には漁業協同組合に信用事業の実施を認める法改正が行われた。このように漁業組合の協同組合化が奨励されたが、これにより漁業協同組合が互助団体として漁村を支える役目を担うようになった。
太平洋戦争が勃発すると、1943年3月公布の「水産団体法」で各地の組合は「漁業会」となり、道府県の「水産業会」に、全国的には「中央水産業会」に統合されて、全国の漁業界は国家統制下に置かれた。
1945年に日本が敗戦すると、漁業会などの水産統制団体は全面的な改廃が迫られた。そうした中、戦後の民主化政策のもと、1948年には水産業協同組合法が公布されて、その規定により現在の漁業協同組合が設立されることとなった。
当初は全国に3000以上設置された漁協だが、組合員の減少や漁業環境の悪化のなか、経営基盤や事業を安定・強化するため、今日まで漁協の統廃合が促進されてきた。そのため2023年現在では沿海漁協の数が861(全漁連調べ)にまで減少した。しかしその多くが事業利益赤字に陥っているため、さらなる合併や効率的運営が求められている。
全国に設置される個別の漁協(単位漁協)には、一定の地域内の漁民で構成される地区漁協が多いが、底引網漁業や養殖業など特定の漁業種類を営む者で組織された業種別漁協(例・うなぎ漁協)がある。また事業ごとに全国組織および都道府県組織が設置されており、下記に示す漁協関係組織全体を「漁協系統組織」と呼ぶ。
単位漁協
沿海地区漁協
内水面地区漁協
業種別漁協
指導事業・経済事業
単位漁協(JF)の指導、監査、広報活動、販売、購買
全国漁業協同組合連合会(JF全漁連) 都道府県漁業協同組合連合会(JF漁連) - 全国に30組織 府県漁業協同組合(県域JF) - 宮城県、秋田県、山形県、石川県、京都府、鳥取県、島根県、山口県、愛媛県、高知県、大分県
※農協系統でいうJA全中・JA全農(全国)、JA中央会・JA経済連(都道府県)に相当。
信用事業
信用事業(JFマリンバンク)
農林中央金庫 (農林中金)- 農協貯金、漁協貯金の中央金庫(運用機関) 都道府県信用漁業協同組合連合会(JF信漁連) - 北海道、福島県、京都府、広島県、徳島県、愛媛県 広域信用漁業協同組合連合会(JF広域信漁連) - 東日本(12都県)、なぎさ(2県)、西日本(3県)、九州(6県) 県域漁協 - 宮城県、山形県、島根県、山口県、大分県 単位漁協 - 熊本県
※農協系統でいうJA信連に相当。
共済事業
全国共済水産業協同組合連合会(JF共水連)
※農協系統でいうJA共済連に相当。
上記にある漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法に基づき、漁協を会員として設立された連合会である。漁連は単位漁協を全国または都道府県段階において統括する組織として置かれる場合が多いが、こうした統括組織は、単位漁協が出資して設立された協同組合組織(農林中央金庫を除く)であるため、一般的な株式会社の親会社・子会社とは関係が異なり、資本関係から言えば単位漁協が上部組織となる。