認知 (親子関係)
認知の立法主義には意思主義(主観主義)と事実主義(客観主義)がある。
意思主義(主観主義)
原則として非嫡子関係の発生には父の意思表示たる認知が必要で、それがない場合に父に対して意思表示を命じることができるとする法制
事実主義(客観主義)
認知は真実の親子関係について確定する手続であるとして必ずしも父の意思を問題としない法制
なお、日本の民法は両者が混在するとされる。
訴えの原告は子、その直系卑属又はこれらの者の法定代理人である(民法787条、最判昭43・8・27民集22巻8号1733頁)。訴えの被告は原則として父又は母であるが、死後である場合には検察官を相手方とする(人事訴訟法第42条第1項)。
一定の無効な行為が無効行為の転換の理論により認知の届出としての効力を認められることがある。
夫が妻以外の女性との間に生まれた子(非嫡出子)を妻との嫡出子として虚偽の出生届を提出した場合において、出生届が戸籍事務管掌者によって受理されたときは認知届としての効力を有する(通説、判例として大判大15・10・11民集5巻703号、最判昭53・2・24民集32巻1号110頁)。