ニューヨーク州
さらに州税法改正によってこれに「D級犯罪」が加えられ、最終的に最大7年の実刑が課されるものとなった。
2000年9月28日、連邦司法省はパタキ知事のインディアンの連邦保留地周辺の土地を巡る係争に対する苦情に対し、「元々インディアンから彼らの領土を不法に奪ったのはニューヨーク州であって、州の間違いは州が負うべきである」と回答した。
2003年6月、ニューヨーク州は同州のインディアン部族に対し、数百万ドルの税徴収と、インディアンによるたばこのインターネット通販の禁止を再決議した。セネカ族はこれを9億ドル級の経済的損失として徹底抗戦を宣言。セネカ族のリッキー・アームストロングSrは、「コンビニエンスストアのチェーン事業は、その地元からサイフォン式に金を吸い上げているではないか」とし、「セネカ族のインターネット・ビジネスは何10万ドルもの利益をもたらし、それはこの領土に投資される。我々の主権を踏みつぶし、これを崩壊させるよう州議員を説得した巨大なコンビニエンスストア複合企業体に対して、パタキは同じことを言えるのか」とコメントした。
2006年3月1日、州政府は州税法が実効化されたと発表、税額はひと箱当たり1.50ドルとなった。たばこ業者は同州のインディアン保留地へのたばこの納入を一時見合わせた。パタキ知事と対立するエリオット・スピッツァー司法長官は州税法の実施延期を求め、そのスポークスマンは、「パタキ政権がたばこの卸売業者を脅かし威圧しており、公式の国策を妨げている」との司法長官の意見を伝え、緊張状態が続く中、たばこの値段は上がり続け、部族は悲鳴を上げた。
主要記事:ニューヨーク州の交通
ニューヨーク州は国内でも最も広範で最古の交通体系が造られている州である。地形的な難しさや都市の混雑という特有の問題のための工事の難しさを、州ができて以来常に克服しなければならなかった。州内人口は初期にハドソン川と続いてエリー運河という水路に沿って拡大していった。今日鉄道線やニューヨーク・ステート・スルーウェイが概して同じ経路を辿っている。ニューヨーク州交通局は、いかに州内の特定地域の道路を維持するかということと、さらに道路に徴集される通行料が当初の目的を既に過ぎてしまっているという事実について批判されることが多い。2006年まで通行料はバッファロー市内のスルーウェイで徴収されていた。これが2006年後半の知事選挙中に撤廃された(候補者が共にその撤廃を要求した)。
ニューヨーク市とその周辺では鉄道網が発達しており、ニューヨーク市地下鉄による大量輸送に加えて、4社の通勤用鉄道が郊外と市内の間の通勤輸送を担っている。すなわちロングアイランド鉄道、メトロノース鉄道、パストレインおよびニュージャージー・トランジット鉄道線の内の5線である。他の多くの都市は市内と地域の公共輸送機関を運行している。