コンゴ民主共和国
1972年に国交を樹立、モブツやカビラ親子の時代から軍事的にも経済的にも密接な関係を持ってきた。ザイールの時代には第一次シャバ紛争(英語版)などで中国から軍事顧問団の派遣や戦車などの武器供与を受け、モブツの所有する中国庭園やコンゴ議会の所在するキンシャサ人民宮殿(英語版)と国立競技場のスタッド・デ・マルティールなども中国の援助で建設された。コンゴ軍参謀総長を務め、コンゴ初の普通選挙で選ばれた大統領でもあるジョゼフ・カビラは中国人民解放軍国防大学に留学していた経歴を持つ。
国際連合コンゴ民主共和国安定化ミッションでは中国人民解放軍の平和維持部隊を派兵し、コンゴ軍の訓練も行っていた。コンゴ民主共和国への投資も積極的に行い、なかでも中国企業の洛陽欒川モリブデン(英語版)による世界最大の銅コバルト鉱山テンケ・フングルーメ鉱山の買収はコンゴ最大の外国投資とされる。人権団体のアムネスティは児童労働などでコンゴから得て硫酸コバルトや酸化コバルトなどコバルトの精製品の8割近くを生産している中国企業がApple、マイクロソフト、サムソン、ソニー、ダイムラー、フォルクスワーゲンなど多国籍企業に供給していると批判して問題となった。コンゴ民主共和国にとって重要な資源輸出経路であるベンゲラ鉄道は中国の支援で開通している。