日米豪印戦略対話
日印両国の間での安全保障宣言はアジアにおける日本の戦略的パートナーのリスト外の存在を顕在にし、中国の存在を引き立たせた。こうした動向は中国を「制度的に阻害」させるように見え、ASEANは「ワシントン中心の」アジア同盟を促進させる。
中国が標的ではないという議論
第1次安倍政権を引き継いだ内閣総理大臣の麻生太郎は、4か国対話後に調印された日印協定において中国の重要性を軽視しており、「中国への言及があったのか?我々には中国含めいかなる第三国も目標に定めていない。」とし、印外相のシャンカル・メノンは防衛協定が日印両国間の貨物運輸貿易にかかわる長年の懸案事項であったと主張し、特に中国を目標とはしていなかった。
2008年1月に印首相のマンモハン・シンは訪中の際、国家主席の胡錦濤と首相の温家宝との会談にて4か国対話について質問され「インドは、中国の努力に関わる任意のいずれか一部を含んでいる」と答えた。
地域の枠組みとして4か国対話の存在感を高めたい日本、アメリカ、オーストラリアに対し、インドは伝統的に非同盟主義の立場を取り、対中包囲網の色彩が濃い4か国対話には、「同盟の一員と見なされかねない」との懸念が根強かったため及び腰であったが、第二次安倍政権を引き継いだ内閣総理大臣の菅義偉は「4か国対話は対中国でも軍事同盟でもない」と繰り返し説得し、アメリカ側にも対中国色を薄めるよう働きかけることで、長年の懸案事項であった4か国対話を毎年開催することに成功した。
「民主的平和論」の概念
民主的平和論の概念をモデルにした日米豪印の防衛取り決めは内閣総理大臣の安倍晋三の功績であった。4か国は「アジアの民主主義の弧」を確立すべく進められ、最終的に弧は実質的に中国を包囲する態勢となった。このプロジェクトは中国の世紀に対して「対中動向」や「民主主義の挑戦」とも呼ばれ、アメリカと協調するアジアの大国にとって始められる。中国が上海協力機構を支持するのに対して、新アメリカ安全保障センターのダニエル・トワイニングは4か国を「アジアのNATO」とし、「軍事衝突の可能性」を排除し「平和のための永続的基礎を置く」ことができるのであれば中国はアジアの民主的リーダーになり得ると書いた。
公式な始動と中国の孤立
中国は正式開催前の4か国に対して抗議する。2007年5月のマニラにてオーストラリア首相のジョン・ハワードはアメリカ副大統領のチェイニーの主張に応じて、1月後に開催される東京近海での日米海上演習にインドと共に参加することを表明する。さらに同年9月にはベンガル湾にて海軍演習が開催されこれにオーストラリアも参加する。これらは更に2008年(平成20年)10月東京での日印安全保障宣言の署名により相互の航路安全と防衛協力を促進させる。それ以前に日豪両国の間では2007年(平成19年)3月に日豪安保共同宣言が署名されている。4か国イニシアチブはブッシュ政権とデリーとの関係改善しこれにより中国を「包囲」するという印象を与えた。