営業キロ
一般には、実際に建設された距離である建設キロ(けんせつキロ)とは若干のずれが生じる。また、新幹線の場合には並行する在来線の代替駅またはそれに相当する数値をもって営業キロとすることがある。
国鉄において各駅の営業キロの決定は、本社旅客局長の決裁事項で、現場の鉄道管理局などで勝手に決定することは許されていなかった。そのため、北海道で多く見られた仮乗降場(各地の鉄道管理局の権限で設置された)には営業キロが設定されておらず、運賃計算に当たっては前後の駅の営業キロを用いていた。これらの仮乗降場はほとんどが国鉄分割民営化と同時に正式な駅に格上げされたが、営業キロが設定されたのは1990年3月10日のダイヤ改正と同時であった。
実際の距離とは違う値を使う別の例として、阪急電鉄のターミナル駅である梅田駅が、1966年(昭和41年)から1973年(昭和48年)にかけて隣駅側に移転し0.4km短縮され、営業キロ数は変更されたが、運賃計算上のキロ数は従来のまま存置されている例などもある(例として、梅田駅-相川駅間の営業キロ数は9.6kmであるが、運賃は10-14kmの区分に当たる230円が適用される)。一方、逆の例として、美保飛行場(米子鬼太郎空港)の滑走路拡張に伴い滑走路を大きく迂回する形に経路変更された西日本旅客鉄道(JR西日本)境線の大篠津町駅-中浜駅間の営業キロは、実際の距離(実キロ)より短い経路変更前の営業キロを採用している。