船上通信局
免許人が事業を行う区域に限られる。 すなわち、曳航業者や水先人や造船業者が業務を行う港湾に限られるが、海上ばかりでなく定義(4)に見るとおり、桟橋や埠頭といった陸上の港湾施設でも使用できる。
原則として免許人内に限定される携帯局と異なり、業務に必要な限り他の事業者の船上通信設備とも通信することができる。
定義にある第13条の3の3のに基づく告示 による船上通信設備の電波型式、周波数、空中線電力及び無線局運用規則に基づく告示 による使用区別について次の表に示す。
2018年(平成30年)9月25日現在
1975年(昭和50年)
電波法施行規則に定義され、免許の有効期間は5年とされた。無線局免許証票も備え付けるものとされた。 以後、5年毎の一定の日に満了するように免許された。
検定機器を使用すれば簡易な免許手続の対象とされた。
1992年(平成4年)- 無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1994年(平成6年)- 毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限となった。
以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1998年(平成10年)- 船上通信局は定期検査を要しないものとされた。
1999年(平成11年)- 船上通信設備の機器が特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則による「証明機器」(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則による適合表示無線設備)となった。
2000年(平成12年)- 船上通信設備の機器が検定機器ではなくなった。
検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できるとされた。
2018年(平成30年)
無線局免許状は常置場所に備え付けるものとされ、無線局免許証票の備付けは廃止された。
400MHz帯がデジタルも使用できるとされた。
2022年(令和4年)- 外国籍の者が船上通信局を開設できることとなった。