イギリスの欧州連合離脱
ロイター通信が伝えた法案は、「英国国内市場法(United Kingdom Internal Market Bill)」案をであり、これに対してEU側が説明を求めてEU離脱協定を実行に移すための英国・EUの合同委員会の特別会合の開催を申し入れ、特別会合は、2020年9月10日にロンドンで開催された。欧州委員会は会合後に声明を発表し、その中で「欧州委のマレシュ・シェフチョビチ副委員長(EU機構関係・将来展望担当)は英国の法案について、現行案のまま採択されれば、離脱協定と国際法の極めて重大な違反を構成すると厳しく批判した。同法案の北アイルランド議定書(英語版)に規定する通関手続きや国家補助に関する箇所の一部の規定が「国際法や他の国内法令との不一致または不適合性(inconsistency or incompatibility)にかかわらず効力を有する」と明記している。欧州委は、こうした内容が北アイルランド議定書第5条(通関手続き)と第10条(国家補助)に明白に違反するだけでなく、離脱協定本文の第4条(協定の実施方法)と第5条(信義誠実原則)にも反すると指摘した。
英国国内市場法は、離脱協定の一部を無効にする権限について、行使前に議会の承認を求めるとする修正がされ、9月29日にイギリス下院を賛成340、反対256で下院を通過した。これに対し、EUは10月1日、法的措置として、離脱協定の条項に基づきイギリスに正式通知の書簡を送付し1か月以内の回答を求めた。
2020年10月14日、ブルームバーグ通信は「英国政府はEU首脳が通商合意成立に向け最後の努力する用意があると示唆する限り、ジョンソン首相が期限に設定した10月15日を過ぎても交渉を続ける見通しだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
3月20日、短期間の離脱期限延長の申し出の後、メイ首相は短いスピーチをおこなった。その中で交渉の遅延は「わたしにとって大きな後悔」とした上で、わたしは国民の側にいるが、ブレクジットの事しか話さない議員にうんざりしている、今こそ議員たちの決断の時だと国会議員を非難した。この発言に対して、議員たちのメイ首相に対する非難と反発が高まった。首相は何カ月も以前から「わたしの離脱案か、もしくはノ―ディールだ」という強硬姿勢で議会にのぞんでおり、離脱プロセス全体に渡り、党派間での穏健派の合意形成よりも強硬派からの圧力を強く受けてきた。そしてそれを通じて議会で離脱協定の推進を主張したため、議員にしてみれば牽強付会な議会運営であり、さらにはその責任を転嫁された格好となった。発言は、EU側から3度目の議会承認を突きつけられるなかで、自らの議会を敵にまわす要因になるとみられている。
監査法人KPMGは、英国内2,000人のEU労働者を対象とした2017年の調査に基づいて、英国で働く約100万人のEU市民はイギリスでの将来の生活がどうなるかわからないと見ていると推測している。キング・カレッジ・ロンドンのエコノミスト、ジュゼッペ・フォルテとジョナサン・ポーツは2017年の論文のなかで、「将来の移民の流れはマクロ経済他の要因によって引き起こされる一方、ブレグジットと自由な移動の終わりは欧州経済領域から英国への移民の大幅な減少をもたらすだろう」と主張した。
2016年のポーツの調査は「離脱後の英国の入国管理政策の選択肢は依然として幅広い。しかし、もっとも妥当な結論としてはビジネス規制上の負担の増加がもたらされるだろう。未熟練労働者および熟練労働者のフローの減少、そして違法労働の増加。政策立案者にとって重要な問題は、EU加盟国に対抗することなく、統制の強化に対する国内の政治的要求に取り組む一方で、これらの悪影響を最小限に抑える方法だが、これは簡単なことではないだろう」と書いた。移民政策研究所のサマービルは、「政策と経済的確実性がない状態で、将来の移住レベルを予測することは不可能」とした上で、「英国はEUと非EU諸国から年間50万人以上の移民を受け入れ続けるだろう」と推定した。
欧州経済領域から移民の減少は特に英国の医療部門に悪影響を及ぼす可能性がある。ニューヨークタイムズ紙によると、ブレグジットはすでに慢性的な人員不足に苦しんでいる国民保険サービス(NHS)にとって、ヨーロッパの他の国々から看護師、助産師、および医師を採用することをより困難かつ高コストにすることは「確か」だとした。
「「ブレグジット」という激震 混迷するイギリス政治」スティーブン・デイ及び力久昌幸共著、ミネルヴァ書房、2021年2月20日初版第1刷発行、ISBN 978-4-623-09063-1。
マーク・ビリンガムの『Love Like Blood』(2017年)は、ブレグジットが外国人嫌悪の憎悪犯罪の増加を生む犯罪スリラーとなっている。小説『The Remains of the Way』(2017年)でデイヴィッド・ボイルは、ブレグジットは、16世紀のトーマス・クロムウェルによってヘンリー8世の治世中に設立され、そのまま忘れ去られた政府クアンゴが企てる陰謀であり、そして現在プロテスタントたちが主導するブレグジットに捧げられているとする物語を語った。ポスト・ブレグジットは、アマンダ・クレイグの『The Lie of the Land』(2017年)の舞台である。これは離脱から10年の後、貧しい中産階級の夫婦が親EUの首都だったロンドン北部イズリントンから親ブレグジットの中心デボン州の田園地帯に移動することを余儀なくされる風刺の効いた物語となった。
#離脱によって実際に起きた影響の節で解説。
離脱交渉の両当事者は、第50条により拘束される。欧州理事会と英国の双方が2年間の期間を延長することに同意しない限り、「離脱協定の発効日から、または離脱通知の2年後」にEU条約の適用中止を明確に述べている。
離脱日時は、欧州連合離脱法2018第20条第1項で、2019年3月29日、イギリスのグリニッジ時間で23:00、ブリュッセルの中央ヨーロッパ時間で、2019年3月30日午前0時と定義されている。
しかしイギリス議会で離脱協定が承認される目処が立たず、メイ首相は2019年3月下旬に60日間の延期をEUに要請した。これを受けて3月21日、ドナルド・トゥスク欧州理事会議長は3度目の離脱協定が議会承認されれば5月22日、されなければ4月12日まで離脱期限を延長する旨でのEU側の合意があったと発表した。4月に入りメイ首相はさらなる延期を要請し、4月10日のEU首脳会議で最長10月31日までの離脱期限延期が承認された。メイ首相はなおも離脱協定の承認を得ることができず、2019年7月24日に退陣した。
後継首相となったのボリス・ジョンソン前外相は予定通り10月末の離脱を目指すと表明。
世界には168の非EU諸国にまたがる約759の国際協定があり、離脱にともないイギリスはEUの一部ではなくなる。
キャメロンは改革された欧州連合に残ることを支持し、以下の4つのポイントについてEUと再交渉した。
非ユーロ圏諸国からの単一市場の保護
「赤字」の縮小
「より緊密な組合」からの免除
EU移民の英国流入の制限
2015年12月に行われた世論調査ではEU残留支持が過半数に達した。同時に調査はキャメロンが非ユーロ圏加盟国のための適切な保護措置、およびEU市民のための給付制限を交渉しなかった場合、支持が低下することを示した。再交渉の結果は2016年2月に発表された。EUからの移民に関してはいくつかの制限が合意されたが、その適用前に英国は欧州委員会と欧州理事会からの許可を得なければならなかった。
2016年2月22日、下院でのスピーチでキャメロンは2016年6月23日の国民投票日を発表し、再交渉に触れた。キャメロンは(もし離脱が決まったらならば)離脱の直後第50条の手続きを開始する意向と離脱交渉のため「2年間の期間」を有することを述べた。