柔道整復療養費の不正請求
平成25年3月26日、厚生労働省において柔道整復の施術の部位数は整形外科より平均して1部位多いという状況が報告された
会計検査院の調査によれば、接骨院・整骨院によるレセプト請求の過半数において、接骨院・整骨院では保険適用できない慢性的な肩こり・腰痛・関節痛・リウマチ等に対してマッサージ等の施術を行い、傷病名を急性の「捻挫」「打撲」と偽り保険療養費請求する行為が行われている。
この問題に関し、平成21年に会計検査院から厚労省に対し改善要求が出されている。
(中略) 上記16道府県の203施術所の患者の中から940人を抽出して、43保険者等に対して、直接面会又は電話等による聞き取り調査を行うよう依頼したところ、施術所が申請書に記載した負傷部位と患者からの聞き取りによる負傷部位が異なっている患者が、回答のあった904人中597人(66.0%)、また、患者からの聞き取りによる負傷原因が日常生活に起因した肩こりなどで、外傷性の骨折、脱臼、打撲及び捻挫ではない患者が、回答のあった897人中455人(50.7%)と多数に上っていた。
(中略) 厚生労働省において、柔道整復療養費の支給を適正なものとするよう、次のとおり意見を表示する。
柔道整復療養費の支給対象となる負傷の範囲を例示するなどして、算定基準等がより明確になるよう検討を行うとともに、長期又は頻度が高い施術が必要な場合には、例えば、申請書にその理由を記載させるなどの方策を執ること
柔道整復における療養費支給対象は以下である。
ただし、通達により、実際に医師から施術について同意を得た旨が施術録に記載してあることが認められれば、必ずしも医師の同意書の添付を要しないものとされ(昭和31年医発第627号)、さらに、「施術録に記載してあることが認められれば」とあるのは、給付支給事務取扱上いちいち保険者において施術録を調査した後でなければ支給を行ってはならないという意味ではなく、疑わしいものについて調査を行う場合を予想するものである、とされている(昭和31年保険発第140号)。
また柔道整復では、歴史的事情により柔道整復師施術所による療養費の受領委任払いが認められているが、しかし裁判所は「受領委任払いは、保険者において施術の内容や額等につき被保険者から確認することができないまま施術者より請求がなされることから、不正請求や業務範囲を逸脱した施術を見逃す危険性が大きいといわざるを得ない」と判断しており、実際に接骨院において不正請求が後を絶たない。特に大阪府において行政指導を受けるケースが多く、行政措置の半数を占めている。
2004年には、日本臨床整形外科医会(JCOA)理事長は 「柔道整復師はきちんと仕事をされるグループが本流ですが、問題はお金儲け一本のグループがあり、次第にこの数が増えていることです」とコメントしている。
日本臨床整形外科学会(JCOA)は、医業の広告規制に触れる広告が野放しになっていると報告、自賠責における治療費も通院と比べて柔道整復費は2倍だと報告している。JCOAの討論においては、「急増する柔整師への対応について徹底的に戦うべき」(70%)とされている。
全国保険医団体連合会はアンケート調査を行い、その結果について「余りにも実態と乖離している」「このような事は起こり得ず、柔道整復師の請求の50.5%が3部位以上であることは明らかに不自然」とのプレスリリースを出した。加えて同アンケートでは、整形外科医の93.4%が柔道整復の施術によって起因もしくは悪化した症例を経験したことがあったと回答し、連合会は「国民の健康にかかわる重大な問題である」と結論づけている。
2010年2月22日、国リハあはきの会は厚生労働相と会計検査院長に対し、柔道整復師による療養費の不正請求の適正化を求める要望書を提出した。同会は合わせて柔道整復師の政治団体が厚労省族議員への政治献金実体データを公開している。
2010年4月、日本医師会は柔道整復師問題についての声明を出すことを検討、素案を作成し理事会に諮っていたが、会長宛てに脅迫電話が入り頓挫していることが、公益社団法人日本臨床整形外科学会のシンポジウムで明らかになった。