2017年税制改革法 (アメリカ)
上院の初期の法案は州・地方の固定資産税の控除を廃止を盛り込んでいたが、後に下院と同様に上限1万ドルに変更された。
下院案は生まれていない子供の大学教育のための資金を両親が貯蓄できるようにしていた。上院案はこの規定を盛り込んでいない
下院案は住宅ローン金利控除が適用されるのは現行の100万ドルに対して最初のローン債務の50万ドルまでに制限しているが上院案は変更していない
下院案はジョンソン修正条項を廃止するが上院版は廃止しない。制定された最終法にはジョンソン修正条項の廃止は盛り込まれなかった
12月2日の上院法案可決前の最後の変更では、最終法案を署名のために大統領へ提出する前に両院協議会で下院法案との調整が行われ追加の変更がなされた。2017年12月15日に両院協議会版の案が公表されたが、上院法案との差異は比較的小さかった。10年後に個人とパススルー減税は「サンセット(失効)」するが、法人税の変更は恒久的である。
ニューヨークタイムズによれば、「政治的スペクトル中のエコノミストと税務専門家は提案されているシステムは租税回避を招くと警告した。税法が所得の種類、個人的特性または経済活動をより区別するごとに所得を人為的に表示するインセンティブが大きくなり、低い税率でカテゴリを再構築または切り替えるインセンティブが大きくなる」。ウォールストリートジャーナル紙によれば、法案の「事業と個人への課税は事業の再編成と経済と連邦歳入の徴収への未知の結果を伴う税法の新たな時代につながる」とした 。 共和党は当初、税法を簡素化するための努力として税制改革を正当化した。下院歳入委員会のケビン・ブレイディー委員長と下院議長のポール・ライアンは2017年11月にアメリカ人の10人中9人がはがきで税を申告することができるようになるほど税法を簡素化すると述べた。ドナルド・トランプ大統領も2017年12月13日に人々は「小さく美しい一枚の用紙」で税を申告できるようになると語った。 しかしながら、税制法案の最終版が議会を通過した時、大半の抜け穴が健在のままであり、税法は簡素化していなかった。下院指導者達による発表で税務申告関連業者の株価が下落していたが、実際の法案が公表された時には株価は急騰した 。
ニューヨークタイムズの編集委員会は税法案は結果と所得と資産格差の原因の両面で説明した:「殆どのアメリカ人は共和党の税法案は企業と富裕層に優遇する一方で低・中間層からは恩恵を奪い去ることで経済格差を拡大すると知っている。多くが気付いていないことは格差の拡大がそもそも法案を作成するのを助けたということである。少数のグループが今までより多くの国富のシェアを買い占めたことで、得る政治的権力も今まで以上に大きくなり彼らは実質的にキングメーカーとなった。法案はアメリカ政治を彼らの利益に役立つようにするための長きにわたる努力の自然な結果である」と説明した。 法人税率は1970年代は48%でこの法律下では21%になる。個人税率の上限は1970年代は70%でこの法律下では37%になる。これらの大幅な引き下げに関わらず、労働者階級の所得は停滞しており、労働者は現在給与税の税引き前所得の大きな割合を支払っている。1980年代以前から上位1%の所得の割合は10%から20%へと倍増した一方で、上位1%が所有する資産の割合も約25%から42%に上昇した。 トランプ大統領がこれらの取り残された人々に対処すると約束したにも関わらず上院と下院の法案では格差を更に悪化させるだろう:
主な教育控除とクレジットや払い戻されない教室費用の教員控除は変更が加えられておらず250ドルのままである。この法案は当初はK-12私立学校の学費とホームスクールの両方向けの529大学貯蓄口座の利用を拡大したが、ホームスクールに関する規定は上院議員により却下され、排除された。K-12私立学校の学費向けの529貯蓄口座の規定は変更されていない。同法案はまたカバーデル教育貯蓄口座への新たな積立を禁止する。
CBOは法案の施行により10年間で推定1兆4555億ドルまたはマクロ経済のフィードバック効果の後の約1兆ドルの負債が現在の政策基準下で生じると既に見込まれる10兆ドルと既存の20兆ドルの国債に上積みされる。CBOは2017年12月21日に「全体的に純連邦歳入と支出の変化の複合的影響は赤字の減少(主に歳出の削減から生じる)は低所得の税務申告単位に割り当てられ、赤字の増加(主に税の削減から生じる)は高所得の税務申告単位に割り当てられる」と報告した。無党派の両院合同租税委員会も法律により2018年から2027年の期間には平均でGDPの水準は0.8%高くなり、雇用水準は0.6%、個人消費の水準は0.6%アップすると推定した。これらは高いレベルにあり、年間成長率よりは高くはないので10年間でマクロ経済に与える影響は比較的軽微なものとなる
個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:
2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
民主党は中間層の費用で企業と高所得者へ与える景品とみなし法案に反対している。全ての民主党下院議員は本会議場での採決の際に反対票を投じており、共和党議員13人も反対した 民主党のリーダーであるニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院少数党院内総務と下院少数党院内総務のナンシー・ペロシは法案に強く反対した。シューマーは法案は「それが日の目を見る度により悪臭がただよう」と語った。ペロシは立法は「1%の超富裕層のポケットへより多くの金を入れるために中間層から略奪するように設計された。 法案は超富裕層に減税し企業に雇用の海外移転を促すために中間層、全国数百万の中間層の家族に対して増税し、私達の子供や孫の未来から数兆を借りることになる」と語った。法案に反対票を投じた共和党の下院議員13人は主にニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニア州選出の議員であり、これらの州に恩恵がある州と地方の所得税控除を抹消する法案に反対していた。
法案は2019年から始まる医療保険制度改革法(オバマケア)の個人加入義務を廃止する。義務廃止により関連する健康保険料の租税補助金と共に被保険者が最大1300万人減少することで、政府が3000億ドルを削減することができると推定されている。これは健康保険取引所での保険料を最大10%増加させると推定されている。同案はまた医療費控除を調整総所得の10%を超えた額から7.5%に閾値を下げることで拡大するが、2017年(遡及)と2018年のみの措置であり、2019年以降は閾値は10%に増加する。