ハーレーダビッドソン
2017年以降、ハーレーダビッドソンは、アメリカ国内の販売不振とアメリカ合衆国のTPP交渉からの離脱を視野に入れ、一部工場(カンザスシティー)の閉鎖とタイ王国での新規工場建設を計画していた。2018年、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは「貿易赤字」を理由に、世界からアメリカ合衆国に流入する工業製品等に、新たな関税を科すことを表明した。
欧州連合などは、一斉にアメリカ製オートバイやバーボンなど、ハーレーやトランプ支持者が多い地域を狙い撃ちする報復関税を示唆し始めたことから、ハーレーは2018年6月25日に、カンザス工場の閉鎖と海外移転を発表した。
これを受けてトランプ大統領は翌26日、「ハーレーダビッドソンが報復関税の圧力に負けて海外へ生産拠点を移そうとしている」として非難。国外へ移転するのであれば、ハーレーは降伏して終わりを迎えるとTwitterで警告を発するとともに 不買運動を支持した。 その後もハーレーダビッドソンはタイ工場をアジア向け生産拠点として拡張し続けており、2022年より日本向けの車両についても、CVOやトライクなどの一部の車両を除いてほぼタイ製となっている。