男女同一賃金
1960年代以降は性別に基づく賃金格差は小さくなってきているが、労働省労働統計局の統計では2018年におけるフルタイム労働者の女性の賃金の中央値は男性の81.6%であった。
アメリカ合衆国では、ケネディ政権下の連邦法1963年同一賃金法(英語版)で、同様の労働条件下で行われる同一労働について性別による賃金差別を禁止した。また、ジョンソン政権下の1964年に成立した1964年公民権法の第7編(Title VII of the Civic Rights Act of 1964)で、人種や宗教、出身国による雇用者に対する差別(採用、解雇、報酬、労働条件等)が禁止された。
アメリカ合衆国の労働法は、連邦法のほか各州に独自の州法があり、大都市では独自の条例が定められることも多く、例えばイリノイ州法では2003年に成立したEqual Pay Actで賃金に関する男女差別及び人種差別が州法でも禁止されている。