領土問題
「マンキエ・エクレオ事件」(イギリス対フランス・1953年)
「国境地区の主権に関する事件」(オランダ対ベルギー・1959年)
「プレア・ビヘア寺院事件」(カンボジア対タイ・1962年)
「国境紛争事件」(ブルキナファソ対マリ・1986年)
「陸地、島および海の境界紛争に関する事件」(エルサルバドル対ホンジュラス・1992年)
「領土紛争事件」(チャド対リビア・1994年)
「カシキリ/セドゥドゥ島事件」(ナミビア対ボツワナ・1999年)
「カタールとバーレーンとの間の海洋境界画定及び領土問題に関する事件」(2001年)
「カメルーン・ナイジェリア間の領土・海洋境界画定事件」(2002年)
「リギタン島およびシパダン島の主権に関する事件」(インドネシア対マレーシア・2002年)
「国境紛争事件」(ニジェール対ベナン・2005年)
「ニカラグアとホンジュラスの間のカリブ海における領土及び海洋紛争」(2007年)
「ペドラブランカ/プラウバトゥプテ、中央岩及び南暗礁に対する主権」(シンガポール対マレーシア・2008年)
「黒海海洋境界画定事件」(ウクライナ対ルーマニア・2009年)
コーン諸島 カリブ海にあるニカラグアの島だが、1914年のブライアン・チャモロ条約により、アメリカが99年間の租借権を獲得した。しかし、いつしかアメリカは島を放置し、1971年にブライアン・チャモロ条約を破棄し、ニカラグアに返還した。
スワン諸島 1856年にグアノ島法により、アメリカが領有した。1920年にホンジュラスが領有を主張し、1971年にアメリカはホンジュラスにこの島を譲渡した。
サンアンドレス島とプロビデンシア島 コロンビアに属する島だがニカラグアが領有を主張していた。1991年にコロンビアの憲法改正により、ニカラグアは両島のコロンビアの統治権を認めた。
ハンス島(カナダ・デンマーク) デンマーク(自治領としてグリーンランドを領有)とカナダの双方が領有を主張。2022年に分割領有することで合意した。
塚本孝によれば、これまでのICJ国際判例から次の様な規則が得られる。
中世の事件に依拠した間接的な推定でなく、対象となる土地に直接関係のある証拠が優位。中世の権原は現代的な他の権原に置き換えられるべき。
徴税・課税、法令の適用、刑事裁判、登記、税関設置、人口調査、亀・亀卵採捕の規制、鳥の保護区設定、入域管理、難破事件の捜査などが、国家権能の表示・実効的占有の証拠となる。
紛争が発生した後の行為は実効的占有の証拠とならない。
住民による行為は国家の主権者としての行為ではない。
条約上の根拠がある場合にはそれが実効的占有に基づく主張に優越する。
国は、相手国に向かって行った発言と異なる主張はできない。
相手国の領有宣言行為に適時に抗議しないと領有権を認めたことになる。
歴史的、原初的権原があっても相手国が行政権行使を重ね、相手国の主権者としての行動に適時に抗議しなければ主権が移ることがある。
発見は未完の権原である(実効的占有が行われなければ領有権の根拠にならない)。
地理的近接性は領有根拠にならない。領海内の無人島が付属とされることはある。
地図は国際法上独自の法的効力を与えられることはない。公文書付属地図が法的効力を持つ場合や信頼に足る他の証拠が不足するときに一定の証拠価値を持つ場合はある。
クリミア半島(ロシア・ウクライナ) ロシア人が多く居住する地域であったが、ソ連時代にウクライナ・ソビエト社会主義共和国に移管された。移管当時はソ連国内での管轄の変更に過ぎなかったため大きな問題にはならなかったが、ソ連解体後もウクライナの支配が続いたためロシアとの領土問題になった。 その後2014年ウクライナ騒乱の際にロシア軍がクリミアに展開しロシアの支援のもと一旦独立を宣言。ロシア編入を問う住民投票が行われ、結果編入賛成票が多数を占めたことからロシアが併合して実効支配が移った。しかし、住民投票を含めウクライナはこれを認めていない。
シャレングラード島、ヴコヴァル島(セルビア・クロアチア) ユーゴスラビア時代はクロアチアが支配していたが、1991年にクロアチア紛争が起こるとセルビアが中心のユーゴスラビア人民軍が占領。それ以降セルビアの支配下に置かれているが、クロアチアは返還を要求している。
南ベッサラビア・北ブコビナ(ウクライナ・ルーマニア・モルドバ) ウクライナが実効支配しているが、ルーマニア・モルドバも領有を主張。
ジブラルタル(イギリス・スペイン) イギリスが事実上の飛地として実効支配しているが、スペインも領有を主張。現在も続いている中で記録上最も古い領土問題である。
オリベンサ(スペイン・ポルトガル) ポルトガル人が大半の町だがスペインが実効支配しており、ポルトガルが返還を要求している。