地域おこし
地域おこしの主体(企画者、実行者)は次のようなものがある。
民間の団体
特定非営利活動法人
企業
行政組織(地方自治体)
産官民に学を加えた共同型のもの
地域に関連した人たちの共同作業で遂行されるもの
なお、2011年7月9日に大分県佐伯市で開催された「国道326号・10号沿線活性化シンポジウム」において、「観光カリスマ」の山田桂一郎は「行政に頼ってはダメ」としたうえで、観光客には新たに開発し売り出した「商品」などではなく、地域のライフスタイル(地域の人々の暮らし)からえり抜いたものに価値を認めてもらう必要性があることを述べている。
観光によって観光業(宿泊業など)が盛んになると、小売業・卸売業などにも経済効果が波及し、域内の経済が活発になる。そのため、観光振興は地域経済の活性化につながる。
地元住民にとって「当たり前」で「何でもないこと」(山・海・水・田園風景・棚田・雪原・星空・自然環境全般など)が、観光資源になる。
旅行先で人々と交流したり、現地独特の人々の生活様式をじっくり見たり実際に体験することでその人の「人生の一部」になるような旅を好む人々の割合が次第に増えてきている。そこで「農業体験コース」「漁業体験コース」などを設けるという方法もある。
地元民が子供のころから何気なく食べている料理(地元の日常食・家庭料理・郷土料理)を、他の地域の人々も食べてみたいと思えるような形で提供し、上手に広報して多くの人々に知ってもらえば、商業ベースに乗ることもある。獣害が深刻な地域では、森や里山に自然の動物が出没するということなので、シカやイノシシの肉をジビエとして売り出すという方法がある(和歌山県など)。