生活協同組合コープクレア
1908年(明治41年)、日本製鋼所が民間軍需工場第一号として室蘭市に設立された。本格的に操業が開始されると人口が急増したため物価の急激な上昇を招いた。若干高い給料を貰っても生計はプラスにならないので、従業員の互助機関として設置されていた共栄組合と会社の厚生施設の物品販売所が統合して新しく産業組合法に基づく、日本製鋼所購買組合が1913年(大正2年)8月7日に設立された。(出資金2千円, 組合員数1315人,年供給高20万円)。
組合員は掛通帳で物品を購入、代金は給料控除システムで御用聞き制度を採用したため、既存商店街に大きな反響をあたえた。「購買組合とは会社が利益を得るため業者と結託して、粗悪な品物を割高で従業員に売りつける組織である云々」と宣伝し対抗したので、購買組合は開設したものの運営は軌道にのらなかった。
第一次世界大戦によるインフレにより、物価が急上昇したため購売組合の利点が組合員に理解され運営がようやく安定した。
1948年(昭和23年)10月1日の消費生活協同組合法施行により、1949年(昭和24年)2月1日、日本製鋼所生活協同組合に改め、生協理念に基き民主的運営を目指して歩みだした。そのころから統制も逐次緩和され、戦前の問屋も開業し始め、生協は戦前の信用もあって順調に商品を入荷するようになってきた。全面的御用聞制度、物品代の給料控除を復活させた。
日本経済は終戦後の壊滅状況から立ち直りの時期に朝鮮戦争が起き、予期しない特需と輸出ブームで経済レベルが一気に高まった。日本製鋼所も軍需工場から民需工場へと転換していたが、創立以来一般市場の販売ルートが弱く先行不安をもたれていたが、特需により従来の技術が生かされ復興した。しかし事変終結後の1953年(昭和28年)、一般経済界の不況と緊縮財政の浸透から鉄鋼需要が著しく減退し、経営困難となり徹底的な合理化を行なうことになった。 室蘭製作所従業員915名に解雇通知書が伝達されたため214日に及ぶ激しい労働争議となり労働組合も生協も2つに分裂するという労働者にとって悲惨な結末に終った(日鋼室蘭争議)。そのうえ、会社から人件費や水道光熱費等、福利厚生施設として受けていた助成が打ち切られ独立採算性となり、生協の運営にとって大変厳しいものであった。
所得倍増計画が引きがねになって設備投資ブームが起き、日本製鋼所もこのブームにのって新技術の導入により生産高も上昇し従業員の採用も年々増加したので職域内における生協の役割も拡大してきた。