質屋営業法
質屋は、物品を質に取ろうとするときは、相手方の真偽を確認するため、質置主の住所、氏名、職業及び年齢を確認することが義務付けられ、不正品の疑いがあると認めるときは、直ちに警察官に申告しなければならない(法12条)。
流質期限が経過した時は、質屋が質物の所有権を取得する(法19条)。警視庁の警視総監若しくは道府県の警察本部長、または警察署長等は、盗品等の発見のために必要があると認めるときは、その被害品の特徴を書いた書面を、質屋に対して発することができる(品触れ、法20条)。古物営業法19条にも同様の規定がある。
警察本部長等は、盗品等の疑いがある質物又は流質物について、当該質屋に対し、30日以内の期間を定めて、その物品の保管を命ずることができる(差止め、法23条)。
警察官は、質屋営業の実態を把握し、また盗品等の流通の有無等を確認するため、営業時間中において質屋の営業所及び質物の保管場所に立ち入り、質物や帳簿などを検査することができる(法24条)。