釐金
1864年に太平天国が鎮圧された後も釐金は恒久税として残り、地方の重要な財源となった。多くの面で、この税は太平天国鎮圧後の各省への権力分散傾向を示すものであった。
各省内の組織としては、釐金総局の管理下に釐局を設け、釐局が分局を統括していた。 1911年の江蘇省における釐局は15箇所、釐局の分局が約200箇所とされる。各省ごとの管理下で徴収され予算消化されていたこと、また清の朝廷への報告義務等が曖昧であったことなどもあり、省や地域によって税率なども異なっていたとされる。
条約港の外国商人たちは、釐金を南京条約で関税自主権を失っていた清朝による輸入障壁と捉え、税を廃止するように政府に圧力をかけたが、最終的に廃止されたのは中華民国時代の1931年であった。

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釐金(りきん)とは、清末から中華民国にかけて実施された地方税。各省内の交通要所やその他の釐局において、物品通過税として課された釐金税の俗称。日本では厘金税とも表記される。