勝田清孝事件
そのため愛知・岐阜両県警の「113号事件」共同捜査本部は「勝田が113号事件の犯人」と断定した。
勝田の逮捕に貢献したこの男性は事件直後、当時の警察庁長官・三井脩から「警察協力賞」を受賞するなど「時の人」となった。
名古屋地方検察庁は第一勧銀事件で逮捕された被疑者・勝田の第1回拘置期限(1983年2月11日)を控えて「事件の重大性からさらに10日間の拘置延長を検討」していたが、第一勧銀事件は現行犯逮捕であるが故立件が容易だった上、勝田による「松坂屋ストア事件」「兵庫労金事件」など重大事件の自供を受けて「捜査の迅速化」が必要と判断した。そのため拘置期限前日となる1983年2月10日、名古屋地検は広域113号事件の被疑者として逮捕された勝田をまず第一勧銀事件における強盗致傷・窃盗の各罪状で名古屋地方裁判所に起訴した。愛知県警特捜本部はこの最初の起訴を受けて同日中に勝田を警官襲撃・拳銃強奪事件の強盗致傷・窃盗容疑で再逮捕した上で「瀬戸信金事件などほか数件の強盗事件も勝田の犯行」と推測してさらに取り調べた。残る罪状もその後次々と起訴された。
1984年4月26日にすべての捜査が終結し、逮捕から同日まで452日間の留置期間は愛知県警本部において史上最長記録となった。同日付で勝田は愛知県警本部から名古屋拘置所(名古屋市東区白壁)に身柄を移送され、死刑執行まで余生を同拘置所で過ごした。
1987年(昭和62年)3月30日午前に名古屋高等裁判所(吉田誠吾裁判長)で控訴審初公判が開かれた。弁護人は控訴趣意書にて以下の情状から「死刑判決は不当であり破棄した上で無期懲役刑に軽減すべきだ」と主張した一方、検察側は「まれにみる連続殺人であり死刑を持って臨むほかない」と主張して死刑判決支持・被告人側の控訴棄却を求めた。
死刑違憲論(後述)
(勝田自身が書いた控訴趣意書より)8人殺害のうち113号事件で殺害した1人を除く死者7人は捜査段階において進んで自供したため自首が成立する上、残る113号事件の1人殺害も「銃の暴発によるもの」であり殺意はなかった。反省の情を酌量してほしい。
控訴審で被告人・勝田の弁護団は以下の3点において死刑違憲論を展開したが、うち前者2つについては既に最高裁判所判例により「合憲」判断が示されていた。
死刑は日本国憲法第36条で禁じられた「残虐な刑罰」である。
刑法では「死刑執行は絞首刑により行う」と規定されているが、その詳細な方法に関する規定はない。絞首刑の具体的な方法を定めた法律がないことから、死刑制度は日本国憲法第31条が定めた「法定手続の保障」に違反する。 検察側は「死刑執行方法は1873年(明治6年)の太政官布告(絞罪器械図式)で規定されており、その布告は日本国憲法下でも有効である」と反論した。
かつて死刑執行に携わった刑務官らは過酷な職務に苦痛を受けている。