川崎重工業
2015年第3四半期に221億円の損失を計上。 2012年ブラジル政府の協力要請を受け、超大深水プレサル層から相次いで発見された油田開発に向けて現地の建設大手3社が設立したエンセアーダに3割出資して合弁事業に参画したことに伴い、ペトロブラスからドリルシップ船2隻と推進プロペラ装置の製作にあたった。翌年にペトロブラスや建設会社などが絡む大規模な賄賂・汚職スキャンダルが発覚。この余波でエンセアーダへのドリルシップ建造工事への入金および川崎重工への支払いも止まったが、2015年11月まで工事中断に合意せず損失処理を行わなかった。急速な原油安による掘削事業の悪化もあり、エンセアーダへの出資金、貸付金の評価損28億円とドリルシップ関連の売掛金、仕掛品の評価損192億円を計上した。
川崎重工業は日本企業の中でも最も早期に米国に進出している。ネブラスカ州リンカーン工場は、日本式のジャスト・イン・タイム型の生産体制のモデルケースとして広く取り上げられた。また1981年にリンカーン市にかけあって工場員のレイオフを防ぐなど、終身雇用型の労働管理の象徴とも考えられた。
この成長著しいロボット産業分野で、日本のロボット生産金額は2018年度に1兆円を超えたが、それら日本のロボットメーカーで構成する日本ロボット工業会会長職を2018年5月にファナックから引き継いでいる。また、IoTやAIに至る第四次産業革命の一端を担う業容の重点化、すなわちデジタルトランスフォーメーション(DX)を行っており自社の製造業としての高度知識集約産業化を強力に進めている。さらに、水素社会の確立を見越した水素チェーンのインフラ技術確立にいち早く取り組んでおり特筆に値する。これらの歴史は従来製品の延長だけで満足せず、新たなる分野での「テクノロジーの頂点」を目指す社風の成果とされる。
日立製作所内において設立されている日立返仁会(日立博士会)や日立技術士会と同じく、理工系国家最高資格の技術士、国家最高称号・学位である博士号取得を社内で積極的に推進し、技術士資格取得者から構成する川重技術士会(約140名)や博士号取得者で構成される川重博士会(約120名)を設立している。さらに自社内の社報で技術士・博士号取得者を定期的に公開しており「テクノロジーの頂点へ」という気風を強力に後押ししている。
なお、同社の会長・社長経験者は、神戸商工会議所の会頭職と同時に、日本商工会議所の副会頭職を務める場合が多い。さらに、その社業が陸海空のインフラ全般に及び社会経済の発展に貢献していることから、日本航空宇宙工業会や日本造船工業会、鉄道システム輸出組合などの会長・理事長を務める場合が多い。また、経営指標において特筆すべき成果が認められる場合に関西経済連合会の副会長職を務めている。
次期固定翼哨戒機(XP-1)試作1号機・次期輸送機(XC-2)試作1号機ロールアウト。
2008年(平成20年)4月 - 神戸製鋼との破砕機部門統合会社アーステクニカの全株式を取得。
2009年(平成21年) - 建設機械部門をKCMとして分社独立。
2010年(平成22年)10月 - 川崎造船、カワサキプラントシステムズ、カワサキプレシジョンマシナリの3社と合併・再統合。
2013年(平成25年) - シスメックスと医療用ロボットの開発に向けたマーケティング会社・メディカロイドを設立。
2015年(平成27年)4月1日 - 三井造船(現・三井E&Sホールディングス)からエム・イー・エス由良(同日、MES-KHI由良ドックに社名変更)の株式40%を取得。KCMを日立建機グループに譲渡。
2018年(平成30年)4月 - 航空関連分野、エネルギー関連分野について、事業分野に沿って3カンパニーを2カンパニーに改組。社内カンパニーは7から6となった。
2020年(令和2年)11月2日 - 鉄道車両事業を2021年10月に分社化すると発表。
2021年(令和3年) 4月 - 船舶海洋カンパニーとエネルギー・環境プラントカンパニーを統合、エネルギーソリューション&マリンカンパニーを新設、社内カンパニーは6から5となった。 10月1日 - モーターサイクル&エンジンカンパニーを分社化、カワサキモータースが発足。また、車両カンパニーを分社化し川崎車両とした。この結果、社内カンパニーは5から3となった。シールドマシン事業を日立造船と統合、地中空間開発へ移管。
2023年(令和5年)3月17日 - 国立西洋美術館と公式パートナーシップを締結。