日本維新の会 (2012-2014)
全国各地の地域政党・政治団体等を合流させて、日本全国に広げる予定としている。合流には、維新八策等の賛同を条件とする協定書の締結を求める。
初代:橋下徹
たちあがれ日本との連携は代表の橋下が「合理性を感じない人とは政治はやりたくない」「早く退場願った方がいい」とまで述べていたため困難視されていたが、2012年11月16日、太陽の党(旧たちあがれ日本)側が維新側の政策要求をほぼ呑むことで合意し合流した。合流にあたっては、太陽の党が、政党を解党することとなっている。一方で、太陽の党との合併話が進んでいた減税日本との合併については、白紙に戻すとした。
日本未来の党については、代表代行(当時)の橋下が日本未来の党の結党直前に結党について「ぜひやっていただきたい。嘉田知事ほど原発について知見のある方はいない」として脱原発をスローガンとする新党の結党を歓迎する意見を述べた 一方、「僕は政治グループを束ねてきた自信があるが、嘉田知事はその経験がない。脱原発グループができても、何もできないのではないか」、「(嘉田氏には)いくら言っても実行はできない。脱原発は、おまじないではない」と批判もした。
日銀人事についても日銀総裁について橋下は「まず、民間人から人材を探るのが維新の会の哲学」であるとして、学習院大学教授の岩田規久男を起用すべきだとしていたが、国会議員団側は政府・与党が提示したアジア開発銀行総裁の黒田東彦がベストと国会対策委員長の小沢鋭仁が評したほか、ある国会議員からは「橋下氏は口を出さないでほしい」という声も出たとされている。これについて橋下は怒りのメールを国会議員団に送るなどした。最終的には小沢が陳謝する形で決着が図られたが、東京の国会議員団と大阪の橋下らとの間での対立も起きている事がわかる。これは、毎日新聞によれば「国会の中の相場観で動いたら維新の意味がない。あっという間に国民からそっぽを向かれる」と考える大阪側に対し「国民世論だけで決めては道を間違える」と考える東京側との対立の表れであるという。この他、「大阪」と「東京」の対立として、「東京」が「世論頼み・橋下頼み」がちらつく「大阪」主導の2013年夏の参院選の選挙準備の遅さに不満を募らせているという事実もある。このような対立について橋下は、2013年3月25日に開いた東京と大阪を結んだテレビ会議による党執行役員会において、「東京と大阪のコミュニケーション不足が言われている。」とその事実があることを認めている。
日本創新党 - 2012年9月29日に解党して合流した。
太陽の党 - 上記の経緯参照。
10月27日 - 兵庫県神戸市長選挙が実施される。この選挙に日本維新の会は、共同代表の橋下徹が「改革派の自治体リーダーとしてふさわしい人」と絶賛した樫野孝人を擁立することを計画し、党関係者が樫野と接触していた。しかし、その直前の9月29日に投開票された大阪府堺市長選挙で、大阪維新の会の候補が完敗を喫したこともあって、結局は候補擁立にいたらずに自主投票となり、「不戦敗」となり、また維新の会と政策が近かった樫野は落選した。 11月12日 - 日本維新の会は、党所属の参議院議員であり同党国会議員団副幹事長のアントニオ猪木に対して、11月12日から12月31日までの50日間、党員資格の停止処分および副幹事長職の停止措置を下した。これは、猪木が国会の許可を得ずに北朝鮮を訪問したことにともなう措置である。猪木はこの処分を全面的に受け入れた。なお、猪木は自分が日本維新の会国会議員団の副幹事長職にあったことを知らなかった。 12月4日 - 石原は国会で「党首討論」に臨み、そこで特定秘密保護法を高く評価するとともに、イスラエルの情報機関であるモサドを絶賛し、日本にもそのような機関を創設することを主張した。 12月17日 - 衆議院議員の東国原英夫広報委員長が、「日本維新の会の原点である理念、政策、方向性が変質・変容している」として、会派を離脱するとともに議員を辞職。日本維新の会にとって、役員クラスの有力議員が党の現状を批判して離党、さらに議員辞職にいたるのは初めてのケースであった。東国原の辞職に伴い、比例近畿ブロックの最下位次点で落選していた清水鴻一郎が12月26日に繰り上げ当選した。 12月22日 - 東京都東久留米市長選挙の投開票が行われる。
しかし、伊丹市長選挙では自民・民主・公明推薦の現職が維新の岩城に3倍以上の票差をつけ、また宝塚市長選挙では民主推薦の現職が維新の多田に2倍近い票差をつけるという結果に終わり、それぞれ維新の候補は惨敗を喫した。さらに、市長選挙と同時に行われた両市議会議員補欠選挙でも維新候補は元職に全敗した。 この結果を受けて、日本維新の会は7月21日におこなわれた兵庫県知事選挙には当初予定していた候補を立てることすらできず、不戦敗に追い込まれた。 5月17日 - 共同代表橋下徹のいわゆる「従軍慰安婦発言」について、日本維新の会の衆議院議員の西村眞悟が橋下を擁護する立場から発言を行ったが、その内容が不適切だとして、日本維新の会は西村に対して即刻、除名処分を下した。 6月23日 - 東京都議会議員選挙(定数127人)が行われる。日本維新の会にとって東京都は、共同代表である石原慎太郎が13年間にわたって知事を務めたお膝元である。このことから日本維新の会は、選挙前の3議席に対して、34人の公認候補を立てて戦い、躍進を目指した。しかし、選挙の結果は2議席の獲得にとどまり、選挙前の3議席の維持すらかなわず、「惨敗、完敗」を喫した。 この東京都議会議員選挙では日本維新の会は、当初は「自民党・公明党の過半数獲得阻止」を勝敗ラインとして掲げていた。しかし、その後は「みんなの党と合わせて第1党」、次に「独自に議員提案が出来る11議席」、そして「現状維持だけでは勝ったとは言えない。(現有の3議席を)下回れば敗退」(幹事長:松井一郎)と、徐々に後退させた。 橋下はこの東京都議会議員選挙について、「(日本維新の会が)東京都議選で支持を受けられなかったということになれば、やりたいことはできない。