汚職
1992年(平成4年) - 金丸事件
2003年(平成15年) - 土屋義彦事件
2004年(平成16年) - 日歯連闇献金事件
2005年(平成17年) - 広島県知事後援会事件
2006年(平成18年) - 山教組事件
2007年(平成19年) - 政党支部領収書偽造事件
2009年(平成21年) - 西松建設事件
2009年(平成21年) - 故人献金事件
2010年(平成26年) - 北教組事件
2010年(平成26年) - 陸山会事件
2015年(平成27年) - 小渕優子後援会事件
2015年(平成27年) - 日歯連迂回献金事件
2020年(令和2年) - 桜を見る会問題
2022年(令和4年) - 薗浦健太郎事件
汚職等の腐敗問題に対しては、腐敗問題のみを扱う特別法や特別の捜査機関を設置している国もある。
経済協力開発機構(OECD)は1994年5月に「国際商取引における贈賄防止に関する勧告」を採択し、加盟国に国際商取引に関連する外国官僚への贈賄の予防と阻止を求め、モニター機関としてOECD国際投資・多国籍企業委員会と国際取引における贈賄に関する作業部会を設置した。
1997年5月にはOECD閣僚理事会で「国際商取引における贈賄対処勧告(改訂)」が出され後に協定として締結された(1997年11月21日全会一致で採択、同年12月17日に33か国が署名)。