聖域なき構造改革
小泉政権下の量的金融緩和政策と緊縮財政政策の組み合わせという政策が成功したことを再認識すべきである」と指摘している。
高橋洋一は「小泉政権は、積極的な経済政策を行っていなかったが、税収のビルト・イン・スタビライザーが機能し、受動的なマクロ経済政策となっていた。実際のデータを見る限り、ケインズ経済学的な景気下支え機能を持っていた」と指摘している。
田中秀臣は「財政赤字の対GDP比を見ると、小泉政権以前の1998-2000年度の平均は7.9%であったが、小泉政権になってからの2001-2004年度の平均は7.8%であった。つまり、それ以前の政権とほとんど変わらない」と指摘している。田中は「小泉政権の構造改革路線は、当初の改革路線が早々に放棄され、経済政策的に何もしなかったこと=目標の喪失が起きたと評価できる。財政政策の緊縮を避けたことと、為替介入がその後の景気回復に大きく貢献した」と指摘している。また田中は「2003-2006年末まで回復基調だったと言われているが、偽物の景気回復でしかなかった。外需による輸出産業を中心に企業収益は改善したが、名目賃金はまったく伸びなかった。名目成長率が伸びない限り、所得水準は上がらないからである」と指摘している。
政府、自民党が用いた例としては以下の2例を記す。
「ここまで進んだ小泉改革」(首相官邸ホームページより)では、行財政改革のページで、「聖域なき改革」という言葉を使用。
「骨太の方針」説明の中の、予算の編成について「聖域なく見直しを行う」という言葉を使用。