連続立体交差事業
国鉄(JR)が10%、私鉄が7%。残額を都市計画事業施行者が負担。
A地域15%、B地域10%、C地域7%、D地域4%。
鉄道事業者負担率は、高架方式を採用する。地下方式は、都市計画事業施行者と鉄道事業者間で別途協議をして定める。
JRや私鉄を区別せず、地域ごとに負担。A地域14%、B地域10%、C地域7%、D地域5%。