スイス・リー
2011年の本国における組織再編と共に、日本においても元受保険を専門とする組織が立ち上げられ、スイス・リー・インターナショナル・エスイーの日本支店が2011年4月に開設され、同社は2015年に大阪オフィスを開設、現在は「スイス損害保険会社」の呼称で営業がおこなわれている。同社は火災保険や賠償責任保険、工事保険、取引信用保険などを扱っている。
1997年、日本の地震を対象とする初めての保険リンク証券を、東京海上火災保険とゴールドマン・サックスと締結、2011年の東日本大震災の際は、消極的な日本の保険会社に先行し、企業地震保険の発売を開始した。2013年9月、スイス・リーは、世界の大都市が抱える地震・津波・洪水などの自然災害リスクをまとめた報告書「Mind the risk: cities under threat from natural disasters」を公表、同報告書では、東京・横浜が、自然災害のリスクを最も抱える大都市と分析されている。
2011年5月から翌年にかけて組織再編を実施、持株会社のスイス・リー(Swiss Re Ltd)の傘下に、再保険事業を取り扱うスイス再保険会社(Swiss Reinsurance Company Ltd)と、元受保険を取り扱うスイス・リー・コーポレート・ソリューションズ(Swiss Re Corporate Solutions Ltd)などの3つの子会社を置き、スイス・リー・コーポレート・ソリューションズは、ルクセンブルクを拠点とするスイス・リー・インターナショナル・エスイー(Swiss Re International SE)などの子会社を保有する形態となった。2013年12月、設立150周年を迎えたスイス・リーは新たな企業ロゴを発表、2014年6月、HSBCホールディングスのイギリスにおける年金運用部門を買収した。スイス・リーの事業地域は南北アメリカが約45%で最大の割合を占めており、事業としては再保険事業が約85%、元受保険が約10%となっている。
スイス・リーは保険に関する研究部門として、スイス・リー・インスティテュート(Swiss Re Institute)を設立しており、その調査部門のシグマ(Sigma)によるレポートが、「シグマ調査」として毎年公表されている。