無線局
電波法第103条の2第12項に規定している。 電気通信事業者が開設する特定公示局がすべて小電力無線局である場合に、特定周波数終了対策業務のために電波利用料を徴収できるように規定されたものである。
特定地上基幹放送局及び特定地上基幹放送試験局以外の電波法令にある「特定」の文言が付された無線局を掲げる。
#開設にある通り、原則として無線局の免許を取得する際に受ける検査である。但し簡易な免許手続きの対象および特定無線局として包括免許されるものは落成検査を経ることなく免許される。
期限延長の意見募集の時点で包括免許を除く276万局の内、8割の210万局が移行したとある。
2021年(令和3年)8月3日以降、新たな使用期限が設定されるまでの旧技術基準の無線設備を用いた既設局の免許・登録及び使用は次の通り
再免許・再登録は可能 「令和4年12月1日以降は、新たな使用期限が設定されるまで他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用可能」とされる。 「平成29年12月1日」以降の免許状・登録状にあった「免許・登録の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和4年11月30日まで」の条件は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用することができる」との条件が付されているとみなされる。 上記の通り、宇宙局の無線設備は設置し続ける限り再免許可能なので、人工衛星局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局は新たに使用期限が設定されても設置し続ける限り再免許可能 上記の通り、検定機器は設置が継続される限り検定合格の効力は有効とされるので、新たに使用期限が設定されても設置し続ける限り再免許可能
免許不要局の市民ラジオと小電力無線局(一部規制の適用除外あり、「小電力無線局#旧技術基準による機器の使用期限」参照)は適合表示無線設備によるので、これらも同様に使用期限が「当分の間」延長される。
後に400MHz帯アナログ簡易無線の使用期限は「令和6年11月30日」までとされた。