日本国有鉄道経営再建促進特別措置法
本法の制定により、昭和60年(1985年)度までに、日本国有鉄道の経営基盤を確立することとし、「経営改善計画」の策定とその実施状況の報告を運輸大臣に対して行うこととされた。
赤字ローカル線問題については、「鉄道の営業線(幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当するものを除く)のうち、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるものとして政令で定める基準に該当する営業線」を地方交通線として選定し、運輸大臣の承認を受けることとされ、従来全国一律であった国鉄運賃は、地方交通線に限り割増運賃の導入が可能になった。
また、「その鉄道による輸送に代えて一般乗合旅客自動車運送事業による輸送を行うことが適当であるものとして政令で定める基準に該当する営業線」(具体的には輸送密度が4,000人/日未満である路線)は、特定地方交通線として廃止・転換対象とされた。この取組みにより、1990年(平成2年)までに83線3,157.2kmが国鉄あるいは国鉄分割民営化により路線を引き継いだJR各社から切り離され、新たに設立された第三セクター鉄道の路線や私鉄の路線、あるいはバスに転換された。
また、鉄道敷設法別表の規定により連綿と建設が続行されてきた日本鉄道建設公団の建設線についても、特定地方交通線と同じ基準で建設の続行の可否が判断され、北関東の鹿島新線と四国の内山線を除くAB線(地方交通線)の建設予算が凍結された。