麻生内閣
内閣の発足から一年も経たないうちに、主要な役職に就く者の離任が相次ぐ事態となった。
組閣から5日後、国土交通大臣中山成彬が失言問題を理由に国務大臣を免官された。2009年(平成21年)1月には、松浪健太が定額給付金制度に反対して第2次補正予算案採決を棄権したため、内閣府大臣政務官を免官された。2月には、財務大臣中川昭一が先進7か国財務大臣・中央銀行総裁会議にて酩酊状態で会見を行ったため、国務大臣を免官された。3月には、平田耕一が国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範違反の発覚のため財務副大臣を免官された。5月には、鴻池祥肇が女性問題と議員歳費法抵触の発覚のため内閣官房副長官を免官された。6月12日には、総務大臣鳩山邦夫が日本郵政社長の西川善文の続投に抗議し、国務大臣を免官された。同日、戸井田徹が鳩山の更迭に抗議し、厚生労働大臣政務官を免官された。
2008年(平成20年)9月29日任命。
12月4日 - 日本国政府の配信する動画にて、麻生首相が「1941年12月に第二次世界大戦が真珠湾攻撃で始まる」 と発言。参議院議員田中康夫が発言の訂正を要求するなど騒動となったが、翌年2月24日に訂正を拒否する答弁書を閣議決定。
12月5日 - 日本人と外国人の間に生まれた子どもの国籍取得要件から父母の婚姻を外すことを柱とする国籍法改正案、残業代を引き上げる改正労働基準法が成立した。
12月9日 政府は「新たな雇用対策に関する関係閣僚会議」を開き、追加雇用対策を決定。3年間で2兆円規模の事業費を投入して、140万人の雇用の下支えを目指す。 政府は、雇用情勢の悪化を受け、契約が終わった非正規労働者を社宅から退去させずに無償で貸与する企業に助成金を支給する制度の創設を決定した。また、12日には非正規労働者救済のため、住居費や生活費など最大186万円を低利で融資することを決めた。
12月12日 衆議院の再議決により新テロ特措法の1年延長、金融機能強化法改正案が成立。 政府の青少年育成推進本部が青少年育成大綱を決定。 国立がんセンターなど6センターが独立行政法人になることを決定。 麻生首相が急激な景気後退や雇用悪化に対応するため、総額23兆円規模の追加景気対策「生活防衛のための緊急対策」を発表。
12月13日 - 日中韓首脳会議。3カ国間の未来志向で包括的な協力の探求をうたった共同声明に署名した。
12月16日 - 総務大臣鳩山邦夫は、各府省庁に対し、民間企業などとの随意契約を競争性の高い一般競争入札に移行するよう改善を勧告した。
12月18日 政府の教育再生懇談会は、教科書の質・量の充実などを求める第2次報告を麻生首相に提出した。
麻生首相が退任するジェームズ・ケリー在日米海軍司令官に対して、「原子力空母の配備は日米同盟の力強さを世界に示しており、配備を円滑に進めたケリーの功績に政府として感謝を表明したい」とメッセージを送る。
4月11日 - 麻生首相はASEAN+3出席のためタイ王国のパタヤを訪問したが、タイのアピシット・ウェーチャチーワ現政権に反対するグループ(タクシン・チナワット元首相派)がデモンストレーション活動を行い、国際会議場を取り囲んだため、ヘリコプターで現地を脱出し、日本国政府専用機で緊急帰国した。
4月24日 - WHOはアメリカ合衆国とメキシコ合衆国で豚を起源とする新型インフルエンザの世界的流行が確認され、人間同士によるインフルエンザ感染事例が報告されたと発表。
4月25日 - 麻生首相がアジア・エネルギー産消国閣僚会合に出席する。
4月26日 - 麻生首相が新型インフルエンザ検疫体制の強化や在外日本人への情報提供などの体制を指示、厚生労働省や自治体に電話相談窓口が開設された。翌27日には、厚生労働省が感染の疑いのある帰国者・入国者を留め置く停留施設を成田周辺で約500室を確保した。
4月28日 日本国政府は「新型インフルエンザの発生」を宣言し、麻生首相を本部長とする全国務大臣参加の「新型インフルエンザ対策本部」設置。メキシコを対象に、不要不急の渡航延期を求める史上初の感染症危険情報を出す。 国立メディア芸術総合センター計画について、衆議院本会議で鳩山由紀夫から「国営漫画喫茶、アニメの殿堂。巨額の国費を投じて設置すべきものなのか」と批判される(のちに自民党が下野したため計画は中止された)。