公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法
第二次世界大戦後に労働法関連の諸法規が制定され、教育職員も労働者の一員として労働基準法や地方公務員法の規定が適用されるものとされた。しかし、現実には教育職員に残業手当が支払われず、残業手当を請求する訴訟が提起され、裁判所が残業手当の支払いを命じる、という事態が繰り返し起こった。このような事態に対応するため、文部省は教育職員の勤務状況の調査を行った。そして、そこで把握した残業の実態を踏まえて、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」が1971年(昭和46年)5月28日に成立し、1972年(昭和47年)1月1日から施行された。これにより、平均残業時間(月8時間程度)に見合う基本給の4%に相当する「教職調整額」を支給することとなった。
2004年(平成16年)4月1日施行の「国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成15年7月16日法律第117号)により、「国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」という名称を「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」に改められる。