工事担任者
法規 電気通信事業法及びこれに基づく命令 有線電気通信法及びこれに基づく命令 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 電子署名及び認証業務に関する法律及びこれに基づく命令
第二級アナログ通信
基礎 電気工学(電気回路、電子回路、論理回路)の初歩 電気通信の初歩
技術 端末設備の技術 総合デジタル通信の技術 接続工事の技術 情報セキュリティの技術
法規 電気通信事業法及びこれに基づく命令の大要 有線電気通信法 及びこれに基づく命令の大要 不正アクセス行為の禁止等に関する法律の大要
第一級デジタル通信
基礎 第一級アナログ通信と同様
技術 端末設備の技術 接続工事の技術 ネットワークの技術 情報セキュリティの技術
法規 第一級アナログ通信と同様
第二級デジタル通信
基礎 第二級アナログ通信と同様
技術 第一級デジタル通信と同様
法規 第二級アナログ通信と同様
総合通信
基礎 第一級アナログ通信と同様
技術 端末設備の技術 総合デジタル通信の技術 接続工事の技術 トラヒック理論 ネットワークの技術 情報セキュリティの技術
法規 第一級アナログ通信と同様
基礎の水準は、初級に相当する第二級アナログ通信及び第二級デジタル通信の二つと上級に相当するその他三つの二段階である。
技術と法規の水準は、アナログ及びデジタルで各々第二級、第一級と順次高くなり、総合通信は両者を総合したものである。
通信技術の進歩に伴い、ADSLやVoIPなど新しい分野からの出題が年々追加されている。
試験に持ち込める時計はアナログ式に限られている。
詳細は電気通信国家試験センターのウェブサイトを参照。
根拠法である電気通信事業法では「工事担任者資格者証の交付を受けている者(以下「工事担任者」という。)」とされているが、何の工事担任者なのかわからないため「電気通信の工事担任者」や「電気通信設備工事担任者」と付記して呼ばれることも多い。また、平成23年(2011年)4月現在の電気通信国家試験センターのウェブサイトでは「ネットワーク接続技術者「工事担任者」試験」と言う表記も見られる。「工事担当者」と誤って記載等されることがあるので注意が必要である。略して「担任者」(たんにんしゃ)や「工担」(こうたん)と呼ばれることがある。電気通信工事のうち電話及びネットワークシステムの構築、線路交換設備工事など有線無線工事をおこなうことができる資格である。なお工事担任者は3年の実務経験を得ることにより、建設業法の電気通信工事業の許可を得ることができる。また端末工事を監督するときは、常時資格者証を携帯しなければならない。微弱な電圧であることから電気工事士などの資格は、不要で工事をおこなうことができる。