アメリカ合衆国とイランの関係
アメリカはイランの核開発及びイラン政府によるイラクにおけるシーア派民兵に対する後方支援及び財政的支援を問題として、国際的制裁を呼びかけた。後者についてイラン政府はこれを否定している。アメリカ政府は2006年9月8日にアメリカ金融機関関連の銀行を除いて間接的取引を含めたイラン銀行との取引を禁止する制裁を発動した。スチュアート・リービー財務次官の発表によれば、主要イラン国有銀行として、サーデラート・イラン銀行がヒズボラを含むテロ集団に対する資金移転を行った疑いがあるとされたためである。この時点ではイラン金融機関はアメリカの金融市場での直接の取引は禁止されたが、第三国を通じての取引は可能であった。その後サーデラート・イラン銀行による取引は第三国経由でも凍結されているが、リービーによればイランのその他の銀行に対しては適用されないとされている。右の制裁はイランおよびヒズボラに対するブッシュ政権の新たな努力であり、リービーは2001年以降、ヒズボラ支配下の組織にサーデラート・イラン銀行を通じて、イランから直接に5000万ドル以上が流入しているとする。その上で、アメリカ政府はイランとの取引を行わないようヨーロッパ諸銀行及び金融機関を説得したいとしている。
2010年2月16日にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は中東歴訪を終えて帰国した。国連安保理による対イラン制裁の強化に向け、湾岸諸国の協力を取り付けるのが狙いとみられていた。カタールでは「イランは軍事独裁に向かっている」と発言し、サウジアラビアなどでも同じような発言を繰り返した。オバマ政権は政権発足以来対イラン外交の強化を方針としてきたが、一転して制裁などの強硬姿勢を前面に押し出している。
2010年7月1日にオバマ政権はイランの金融・エネルギー部門と取引する企業への制裁強化を柱とする対イラン制裁法案に署名し、同法は成立した。イランにガソリンを輸出する企業・核開発にも関与する革命防衛隊と取引する金融機関への制裁を盛り込んでおり、アメリカの対イラン独自制裁としては史上最も厳しい内容である。