内閣府特命担当大臣（産業再生機構担当）
日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として産業の再生を機構する行政を所管する国務大臣である。産業再生機構の設立など、景気低迷に苦しむ日本の会社の再生を担当した。初めは産業再生機構(仮称)担当大臣として設置されたが、産業再生機構の正式な設立に伴い産業再生機構担当大臣となり、さらに内閣府特命担当大臣(産業再生機構担当)となった。
内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。