高層建築物
指針であるので、法的拘束力は無いが、条例等策定の根拠となっている。
消防法第8条の2、電波法第102条の3では、高層建築物を「高さ31メートルを超える建築物」と定義している。この高さを超えると非常用エレベーターの設置義務が発生する(一部例外あり)。
建築基準法第20条では、高層建築物についての定義はない。ただし、高さ60メートルを境にして建築物の構造耐力について異なる基準を定めているため、高さ60メートルを超える建築物が超高層建築物であると解釈する場合がある。この場合には、高層建築物の上限は高さ60メートルであると考えることができる。ただし、超高層建築物はより高い建築物(高さ100メートル以上、高さ150メートル以上など)として定義されることもある。
地方公共団体では、条例などによって高層の定義をそれぞれ決めていることもある。