羽田次郎
2021年2月、野党共闘のための政策合意として立憲民主党、日本共産党、社会民主党各県組織が協定書を交わした。そこに記されていた「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」「原発ゼロの実現」という文言に対し、国民民主党と連合(特にUAゼンセンや自動車総連等の旧同盟系組合)が反発した。その後、羽田は県内の旧民進党系の政治団体である新政信州と政策協定を結び、この中では「原子力エネルギーに依存しない社会の実現」など連合側に配慮した文言となり、連合は推薦を維持した。国民民主党は一時推薦を取り消す意向を示していたが、羽田との間で「同党の重点政策実現に最優先で取り組む」などの合意が得られたとして再推薦を行った。