グリーン物流
2005年に物流総合効率化法が施行され、物流施設の立地制限緩和や税軽減措置が新設された。2006年の省エネ法改正で、年間輸送量が3000万tkm以上の特定荷主とトラック200台以上・鉄道300両以上などの輸送能力を持つ特定輸送事業者に対し、省エネルギー計画の作成・提出、エネルギー消費量の報告、年1%以上のエネルギー消費原単位向上が義務づけられたことが契機となり、物流の効率化およびグリーン化が進んだ。