ケイトー研究所
ケイトー研究所(ケイトーけんきゅうじょ、英: Cato Institute)は、リバタリアン系のシンクタンク。本部はワシントンD.C.。
リバタリアニズムの立場から、「公共政策と政府の役割に関して公に疑問を呈する」かたちで公共政策に「伝統的なアメリカの原理としての小さな政府、個人の自由、市場経済、平和などの拡大のための議論を深める」使命を掲げている。
この案は個人による投資がリスクによる相殺分以上に利益をもたらすという前提であり、議論となっているエクイティ・プレミアム・パズル論と同じ前提からのものである。
外交・治安政策については、湾岸戦争・イラク戦争などに代表されるアメリカ政府の対外介入路線への批判、同盟政策における米軍の海外展開(前方展開)戦略や、同盟国への過度のコミットメントへの批判的提言という共通性を有している。日米の同盟関係についても、在日米軍基地の撤廃や日米安保の漸進的解消によるアメリカの関与の極小化を主張しており、その代替手段として、核武装も含む日本の自主防衛推進を主張している。国内の治安政策でも同様に米国愛国者法への反対や、同性愛行為を違法と定めたテキサス州刑法などを違憲とした2003年の連邦最高裁によるローレンス対テキサス州事件の決定を支持したことで知られる。
ケイトー研究所はまた米国の幾つかの州で行われた1998年のタバコ産業規制を強く批判し、労働力の確保や警察力の削減の視点から移民規制の緩和を主張し、財政赤字の際の企業に対する増税に反対して米国憲法に「均衡予算拒否権条項」を設けるように主張している。
ケイトー研究所はまた地球温暖化に対しても科学的な主流派とは異なる「温暖化懐疑派」の立場から報告書を発表し、2003年12月以降、いずれも温暖化懐疑派であるパトリック・マイケルズ、ロバート・ボーリング、ジョン・クリスティらを雇入れ、
としている。温暖化と異常気象を関連付けた2003年5月のワールドウォッチレポートに対してもジェリー・テイラーは
とした。