ヤマト運輸
2021年(令和3年)4月1日より、全国の宅急便センターとセールスドライバーへの決済に、QRコード決済が可能になった。ただし、ヤマト便の保険料(現金のみ)と代金引換(コレクト)には、QRコード決済は出来ない。利用可能となるQRコード決済種別は、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、PayPay、楽天ペイとなる。また、クロネコメンバー割や現金との併用もできない。
2022年(令和4年)9月12日より、ヤマト運輸独自のQRコード決済『にゃんPay』のサービスを開始した。ただし、『にゃんPay』を利用するには、銀行口座(極一部の金融機関は対象外)との紐付けが必要となる。『にゃんPay』で運賃を支払った場合は、運賃が12%割引となるが、他のQRコード決済同様、割引対象となるのは、宅急便発払いのみとなり、クール料金などの附帯料金や資材代は割引とならない。
髙島屋、伊勢丹や三越の店舗、東京ディズニーリゾート(ディズニーランド、ディズニーシー)に荷受所を出店している。
トヨタ自動車とは、宅配仕様バン型車「ハイエース・クイックデリバリー」を共同開発した縁から、関係が深い。市街地および近郊配送用(最大積載量4t以下)および1BOXバンの80%以上は、トヨタ車である(宅配専用車両は主要幹線道路を走る必要が無いことなどから、ホイールベースを小さくし時速40キロ以下での走行に適したように造られている)。また、狭い路地向けに、手押し台車も見受けられる。このトヨタとの関係から、配達ドライバーに支給されている同者への連絡用並びに荷物配送状況を通知する携帯端末も、すべてau(KDDI、および沖縄セルラー電話の各ブランド)の携帯電話である。
Google日本語版で「ヤマト ************」(伝票番号)でGoogle検索すると、その番号の荷物の配送状況が表示される。
Amazon.co.jpと連携し、「お急ぎ便」というAmazon.
宅急便(発払い・着払い 複数口割引有り) 2005年(平成17年)発行の送り状(左に05の表示があり)より取扱店控え(2枚目の部分)で、依頼人・受取人の住所電話番号が目隠しされる仕様に変更された。2007年(平成19年)発行分が登場するまで裏側のカーボンがあったために裏側から判別できた。個人情報保護法施行の関係もあり、2007年(平成19年)版(左に07の表示があり)よりカーボンレスとなった(902番伝票を除く)。また、1994年(平成6年)版(左に94以降の表示あり)以降は、集荷または支店・営業所(宅急便センター)持ち込み専用の送り状が発行され、取扱店控え用紙のない送り状が新たに登場した。2017年(平成29年)発行分より、従来の指定時間に丸を付ける形から指定時間のチェックをなぞる形に変更となった。
クール宅急便(冷蔵・冷凍、発払い・着払い)
スキー宅急便(発払い)
ゴルフ宅急便(発払い)
空港宅急便(発払い)
スキー・ゴルフ・空港・宿泊施設往復宅急便(発払い)
機密文書リサイクルサービス(発払い 月極め契約のみ)
宅急便タイムサービス(発払い 一部地域取扱い不可)
S-PAT9時便(発払い 一部地域のみ エキスプレスネットワークが販売主体で、配達はYGXが行う)
パソコン宅急便(発払い・着払い) 専用の梱包箱(買い取り品)を用いる点以外は、基本的に一般の宅急便と同様。なお、梱包箱のみの購入も可能。
宅急便コレクトサービス(発払いの代金引換 月極め契約のみ 支払は現金・商品券・クレジットカード・デビットカード・電子マネー<nanaco・edy・WAON・交通系各種電子マネー(Suica・ICOCA・TOICA・Kitaca・SUGOCA・PASMO・manaca・nimoca・はやかけん)のみ>)
ヤマト側は譲らず、郵政民営化論を巻き込み、公平性に欠けているとの意見広告を展開した。ローソン本部は宅配取次契約の中途解約を通告。ヤマトは私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反で日本郵政公社を提訴し対立を深め、最高裁まで争ったが、ヤマトの敗訴に終わった(詳細はローソン・ゆうパックの記事を参照のこと)。
2007年(平成19年)頃までの数年間、二代目社長・小倉昌男の死去による御曹司・小倉康嗣の処遇を巡る派閥抗争が続いた。2005年の持株会社への移行の際の社長人事が焦点となっていたが、康嗣は同年9月1日付で専務執行役員から社長付に、経営学修士号取得のための海外留学を名目に異動。次期社長と目された47歳の経営幹部が20代のビジネスマンが取得するような資格を目指して社業を離れるということは、「留学に名を借りた御曹司の追放」と業界内では目された。
主管支店コード・ベースコードは営業所コードの2桁目と3桁目を表すもので、個別に6桁のコードで識別する。コードの詳細は以下のとおりである。ただし、ベース店を持たない主管支店がある。
従来から行っている自社保有コンテナのJR貨物のコンテナ列車による輸送のほか、一部地域で私鉄や第三セクター鉄道の旅客列車を利用した輸送を行っている。
JR貨物の鉄道貨物輸送も利用している。 なお、通運事業(貨物駅⇔荷主間の鉄道コンテナ輸送)も行っているため、JR貨物との関係も深い。
京都市嵐山では京福電鉄(嵐電)の路面電車(客貨混載輸送)と電動自転車を併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で嵐山地区周辺の配達に対応。
和歌山市神前では2018年2月16日から和歌山電鐵貴志川線の電車(客貨混載輸送)と電動自転車を併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で神前地区周辺の配達に対応。
郡上市美並町では2018年2月21日から長良川鉄道越美南線の気動車(客貨混載輸送)と配送トラックを併用した方法で配達が行われている。1日1運行貸切で美並町周辺の配達に対応。
一部のD・M・W号車はハイブリッド機構を搭載しており、ハイブリッド車にはクール宅急便のステッカーを貼っていた位置にHybridと書かれている。 ヤマト運輸は当面、ハイブリッド車を順次投入し、N号車やR号車の置き換えを始めた。
Y号車 主に幹部用の送迎車や連絡車、ヤマトホールディングスの秘書課所有の車両。見た目は通常の黒塗りのセダンからライトバンまで、一般的な乗用車が採用される。
無番号 繁盛期に使用するリース契約車両、レンタカー、業務委託している協力会社の車両など また沖縄ヤマト運輸等は厳密には別会社のため、全て無番号となる。
ヤマト運輸の車両はヤマトホームコンビニエンス、ヤマトグローバルロジスティクスなどグループ会社も含め、アルファベット1文字+数字4桁で管理され、会社を超えても番号が重複しないようにされている。
そのため数字がいっぱいになると、新しいアルファベットがふられていく。 例 W号車→R号車、M号車→I号車→S号車等
近年は環境対策として各メーカーの電気自動車、燃料電池自動車などの導入もみられる。 2007年(平成19年)から2010年(平成22年)までトヨタ・FCHVを愛知県常滑市の中部国際空港周辺で、モニター運用を行った。 2010年(平成22年)には三菱・ミニキャブMiEVバンのプロトタイプ車を東京都内で集配車としてモニター使用した。 2011年(平成23年)度にプロトタイプ車の試用結果を基にミニキャブMiEVバン100台を発注、東京都内と京都市内に配置、運用している。また安全指導車の一部に三菱・i-MiEVを導入している。 2013年(平成25年)3月1日、トヨタ自動車、日野自動車と協力し、日野・デュトロをベースとしたプロトタイプEVトラックを東京都内で試験導入。
40新潟(新潟市西区。新潟市全域・下越地方・佐渡島を管轄)
41長岡(長岡市。中越地方・上越地方を管轄)
42長野(長野市。北信・東信を管轄)
43松本(塩尻市。中信・南信を管轄)
44富山(射水市。富山県全域)
45金沢(野々市市。石川県全域)
46福井(福井市。福井県全域)