浅野史郎
1997年(平成9年) - 宮城県知事再選 “脱政党”(既成政党の推薦や支持を受けない)として再選を目指し、自民党・新進党・公明の3党が推薦し、県内の市町村長の多くも支持した市川一朗、及び共産党推薦候補に大差をつけて当選した
2001年(平成13年) - 宮城県知事3選 再び“脱政党”を主張、共産党推薦候補ら2人に大差をつけて当選した。この選挙では自民党は候補者を擁立せず不戦敗であった が、多くの同党支持者の投票棄権などもあって、投票率は過去最低の35.58%に留まった
2005年(平成17年) 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会会長に就任 11月20日 - 4選不出馬を表明した上で任期満了に伴い、宮城県知事退任。 12月1日 - 東北大学大学院法学研究科附属法政実務教育研究センター客員教授(2007年3月まで)
2006年(平成18年)4月1日 - 慶應義塾大学総合政策学部総合政策学科教授就任
2007年(平成19年) 3月5日 - 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会会長を辞職 4月8日 - 2007年東京都知事選挙に立候補するも落選(次点)
2009年(平成21年)6月4日 成人T細胞白血病のため療養を開始
2013年(平成25年) - 神奈川大学特別招聘教授として地方自治論の教壇に立つ。
2018年(平成30年)11月 - 旭日重光章を受章。
2021年 (令和3年) - 神奈川大学特別招聘教授を退官
「宮城県の負債を増やした」との批判について、浅野は「反論はない。国の施策に協力したためであり、他の県も県債を増やしている。おれが悪いのか、とは言いたいが」との回答を行い、県債の増加は国の地方交付税削減に由来するとして自らの責任を否定している。だが、後任の村井知事は県債残高が倍増したことについて「すべての予算を編成・執行する権限は知事にあり、知事の責任が非常に大きい」と批判している。
左派からは「福祉切り捨て」、右派からは「ばらまき福祉」と両極端の批判をされる。実際の財政における福祉の規模に関しては、全都道府県の中で社会福祉費は43位、児童福祉費は41位と全国的に見て低い支出水準で就任前から退任後まで順位は変わらず一定で、大きな増減はなかった。
浅野が県福祉事業団の副理事長(のち理事長)として迎えた田島良昭は浅野の官僚時代からの知己であり、選挙参謀や県政全般において浅野に助言を行うなど、「コインの表裏」とも称される人物である。その一方で、「政務秘書」の肩書きによって県人事などへ関与するなど、田島の「側近政治」への批判もある。浅野は2003年(平成15年)に田島を副知事として起用しようとしたが県議会で2度否決され、断念している。
2009年(平成21年)3月14日、宮城県は2011年度(平成23年度)中の財政破綻が確実との試算を発表し、自治体財政健全化法に基づく財政再生団体への転落が避けられない見通しとなった。
1999年(平成11年)6月2日に行われた衆議院国会等の移転に関する特別委員会において、浅野は宮城県知事として出席し、「首都機能移転を早急に推進すべきである」との主張を行った。参考資料として「みやぎ新首都宣言」という冊子を挙げながら、日本を再生するためには首都機能移転が重要であるとしている。