自衛消防組織 (危険物)
自衛消防組織は多くの場合において、「自衛消防隊」として編成されているが、一部には「自衛消防団」という名称を採用しているところもあるが、消防組織法に言う消防団とは異なるものである。
近年は地元の消防団と事業所の自衛消防組織の連携が重視され、また消防団と事業所の間で提携し、事業所にも消防団組織として事業所分団を置くことも検討される向きもある。
こうした連携が進むことによって、益々 消防団と自衛消防組織の協力体制ができ、地域住民と事業所で消防団の任務を共有することも期待されている。
※本規則は危険物の規制に関する政令第38条の2に規定する総務省令のことを指す。
(移送取扱所を有する事業所の自衛消防組織の編成) 第64条 令第38条の2第1項に規定する総務省令で定める人員数及び化学消防自動車の台数は、次のとおりとする。 一 指定施設である移送取扱所を有する事業所のうち移送取扱所以外の指定施設を有する事業所については、別表第5及び第6
の人員数及び化学消防自動車の台数を合計した数。ただし、第65条第5号に規定する化学消防ポンプ自動車を置く事業所については、人員数5名及び化学消防自動車1台を減じた数とすることができる。
二 指定施設である移送取扱所のみを有する事業所については、別表第6の人員数及び化学消防自動車の台数。
(自衛消防組織の編成の特例) 第64条の2 令第38条の2第1項ただし書の総務省令で定める編成は、火災その他の災害のための相互応援に関する協定を締結し
ているすべての事業所を一の事業所と、当該すべての事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量を一の事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量とみなして同項 本文の規定を適用した場合における人員及び化学消防自動車の台数とすることができる。ただし、相互応援に関する協定を締結している各事業所の自衛消防組織は、少くとも当該事業所の指定施設において取り扱う第四類の危険物の最大数量に応じ、令第38条の2第1項の表に掲げる化学消防自動車の台数の1/2以上の台数の化学消防自動車及び化学消防自動車1台につき5人以上の人員をもつて編成しなければならない。