明浄学院事件
サン企画に預託された学校法人明浄学院の金21億円について、その返還請求権を学校法人明浄学院がプレサンスコーポレーション前社長・山岸忍個人に21億円で譲渡、山岸が学校法人明浄学院に対する道義的責任の履行として、これを21億円で譲り受け、学校法人明浄学院は山岸から譲渡代金21億円を受領。学校法人明浄学院はピアグレースに対して売買契約に基づく手付金21億円を返金し、売買契約を合意解除するに至った。事実上山岸が学校法人明浄学院に21億円支払い、その21億円をピアグレースが支払った手付金21億円としてこれを返金し清算したものである。また売買契約時に高校敷地の一部に登記されていたピアグレース及びプレサンスコーポレーションに対する所有権移転仮登記、ピアグレースを抵当権者とする抵当権設定登記、プレサンスコーポレーションに対する転抵当権設定登記なども全て抹消された。この結果、明浄学院高等学校の敷地について売買契約締結前の状態に戻り、元の通り学校法人明浄学院の所有に帰した。
2020年4月17日 - 不足している運転資金について、大阪地方裁判所からの許可を得て三井住友銀行との間で当座貸越契約を締結。同行より融資を受けることが可能となった。
2020年6月30日 - 大阪観光大学学長及び学校法人明浄学院理事に伊藤鉃也・元国際交流学部特命教授が就任。山田良治・学長代行は副学長及び理事に就任。渡邊雅彦・明浄学院高等学校元教頭が同高校校長及び理事に就任。印藤弁護士、麦島会長らも理事に就任した。
2020年8月20日 - 学校法人明浄学院は、経営再建に向けて大阪観光大学及び明浄学院高等学校の支援者が決定し支援契約を締結した、と発表した。
2021年8月25日 - 大阪高等裁判所(村山浩昭裁判長)は「一審の量刑認定に誤りはない」として、懲役5年6月とした一審・大阪地裁判決を支持し、大橋被告の控訴を棄却した。大橋被告は起訴内容を認めて事実関係を争わず、一審判決の量刑は重すぎると主張していた。大橋被告は上告せず実刑判決が確定し、間もなく和歌山刑務所に移送、収監された。
2021年10月28日 - 大阪地方裁判所(坂口裕俊裁判長)は、「小林らの説明時の認識に基づき、基本的には明浄学院への貸付である、あるいは最終的に明浄学院に債務を負担させる資金である、などと説明されていたことがうかがわれる」「当時、明浄学院の債務になると認識していても何ら不合理ではなく、逆に、明浄学院の債務にならない可能性があると認識していたというには合理的な疑いが残る」として山岸に対して無罪を宣告した。無罪判決を受けた山岸は大阪市内で記者会見し、「適正な判決をいただいてうれしく思う」と述べた。
2021年11月 - 山岸について大阪地検が控訴断念し、山岸の無罪が確定した。
2022年3月29日 - 山岸は大阪地検特捜部の捜査に関して、違法な取り調べが行われたとして担当検事2人を刑事告発、また大阪地裁において国に対する7億7千万円の損害賠償を請求する民事訴訟を提起した。
2022年6月13日 - 山岸の国家賠償請求訴訟第1回口頭弁論が大阪地裁で開かれ、国側は争う構えを示し、訴えを退けるよう求めた。
2022年6月21日 - 大阪地検は山岸が刑事告発した担当検事2人について不起訴(嫌疑不十分)とした。これに対し山岸は同24日、不起訴不当として大阪第4検察審査会に審査を申し立てた。
Yahoo!ニュース. 2021年10月28日閲覧。
1 2 “プレサンス前社長の無罪確定 大阪地検が控訴断念”. 日本経済新聞. (2021年11月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0215K0S1A101C2000000/ 2020年11月12日閲覧。
1 2 “プレサンス社長口座に18億円、流用当日 明浄学院事件:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2019年12月31日閲覧。
↑ 大阪観光大学 平成29年度 大学機関別認証評価 評価報告書3頁、2018年3月 公益財団法人日本高等教育評価機構
↑ “大学資金1億円流用指示 大阪観光大前理事長”. 毎日新聞. 2021年3月14日閲覧。
↑ “1億円流用 負債隠しか 関連会社が穴埋め 大阪観光大”. 毎日新聞. 2020年1月1日閲覧。
↑ “運営資金1億円流用疑いの前理事長 取材に無言で立ち去る”. MBS 関西のニュース (2019年7月2日). 2019年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月7日閲覧。
1 2 3 平成29年度大学機関別認証評価結果の変更について(通知)2021年3月16日 公益財団法人日本高等教育評価機構
↑ 学院からのお知らせ2019年8月25日 学校法人明浄学院
↑ 決定事項のお知らせ2019年8月28日 学校法人明浄学院
1 2 “明浄学院の資金流用問題で大阪国税局が税務調査開始”. 毎日新聞 (2019年9月11日). 2023年9月7日閲覧。
↑ “明浄学院元理事長ら、21億円着服の疑い 地検家宅捜索”.