加計学園問題
2015年6月4日、今治市は獣医学部の新設を国家戦略特別区域提案として提示した。
2015年6月22日、理事会にて北村日本獣医師政治連盟委員長は加計学園の設置申請を受けたことに対し「藏内会長は麻生大臣、下村大臣に、私は石破大臣と折衝をし、一つ大きな壁を作っていただいている状況である。」とした。
2015年6月30日、日本再興戦略にて本年度内に検討することを条件に「獣医師養成系大学・学部の新設に関する検討(通称:石破4条件)」を提示。
2015年7月10日、全国獣医師会事務・事業推進会議にて北村日本獣医師政治連盟委員長は「日本再興戦略」の内容を読み上げた上で「この獣医師養成の大学・学部の新設の可能性はこの3つの条件によりほとんどゼロです、16 獣医学系大学で対応できない獣医師はいない訳ですから、現存の獣医学系大学でこれらができるということは当然です。」とした。また「石破担当大臣と相談をした結果、最終的に、「既存の大学・学部で対応が困難な場合」という文言を入れていただきました。
2017年、「これは総理のご意向」などと記された加計学園の獣医学部新設計画に関する文部科学省の文書や、「官邸は絶対やると言っている」、「総理は平成30年4月開学とおしりを切っていた」などと記載された萩生田光一・内閣官房副長官と局長面会時の文書が公開され、安倍晋三と官邸の関与が浮上した。
文部科学省は、1966年の北里大学での獣医学部新設以来、獣医学部を新設することは認めず社会的需要の観点から獣医師数を抑制してきた。今治市は、BSEや鳥インフルエンザなどの流行により畜産部門の獣医師の需要が拡大する一方で、新規に育成される獣医師の過半数が愛玩用ペットを中心とした小動物を診療分野を選ぶようになり、畜産部門の獣医師は不足している、としている。また既存16の獣医学部は北海道に3つある一方で関西には1つしかないなど、東日本に偏在していた(定員数の合計は東日本765名に対し、西日本は165名)。特に四国4県とそれに隣接する広島県、岡山県、兵庫県には、獣医学部が存在しなかった。
今治市では2007年から15回にわたって構造改革特区を利用した獣医学部の新設を求めたが、文科省は高度専門職業人たる獣医師養成には従前の高度専門職と同様、全国的見地から対応することが適切だとして、今治市の特区活用による獣医学部の新設は認めなかった。
2013年、第2次安倍内閣の下で国家戦略特別区域が制度化され、2015年6月に内閣府が「現在の提案主体による既存の獣医師養成ではない構想が具体化し、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、かつそれらの需要について、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討する」ことを閣議決定、獣医学部新設を募集した。
前愛媛県知事の加戸守行は、同閉会中審査における加戸の前川への批判をいくつかのメディアが報道しなかったとして、「報道しない自由があるのも有力な手段、印象操作も有力な手段。マスコミ自体が謙虚に受け止めていただくしかない」と述べた。10月8日、安倍首相も「証言された次の日に全くしておられない」「新聞をよくファクトチェックしていただきたい」と同調したが、日本報道検証機構は検証の結果、この認識は不正確であると指摘した。なお批判を受けた朝日新聞社自身も、見出しつきで報じていると反論している。
地元経済界では、今治タオルのIKEUCHI ORGANIC代表取締役である池内計司が、「今治の活性化へ最後のチャンス。多くの学生、教職員が住んでくれるだけで活気が生まれる」とした。
今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」は、加計学園が建築費を実際より高めに見積もり市に補助金を申請した疑いがあると主張しているが、加計学園側は否定している。
日本獣医師会は、特区活用による獣医師学部の新設について反対している。その理由として、特区活用の目的の一つである卒業者の職域及び特定地域への就労の義務づけは困難であり、農林水産省が示した就労地域や職域偏在の是正に資さないこと、また教育の質の維持向上という現状の根本課題の改善に資さないことを挙げ、特区活用とは異なる方策を提示している。2017年1月30日の会長短信では設置基準等に照らした厳密な審査が行われるよう、文部科学省等に要請を行っていく予定であることを公表している。