身位
※引用註:()内は現代かな遣い・新字体に改め、句読点を補ったもの (旧)皇室典範第四十四條 皇族女子ノ臣籍ニ嫁シタル者ハ皇族ノ列ニ在ラス但シ特旨ニ依リ仍內親王女王ノ稱ヲ有セシムルコトアルヘシ (皇族女子の臣籍に嫁したる者は、皇族の列に在らず。但し、特旨に依り、なお内親王・女王の称を有せしむることあるべし)
(現行)皇室典範第十二條 皇族女子は、天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる。
旧及び現行皇室典範とも出生当時から皇族であった女子は、皇族と婚姻した場合は、その身位を保持することが出来る。直近最後の例は、昭和天皇の第一皇女照宮成子内親王であり、盛厚王と婚姻後、皇籍離脱するまでの約4年間、「内親王」と「王妃」の身位を保持し続けた。
一方、旧皇室典範では、皇族女子が降嫁しても内親王・女王の身位を保持できる余地があるのに対し、現行の皇室典範では「皇族の身分を離れる」とされる。
養老律令の後宮職員令(ごくしきいんりょう)において、
妃条: 妃二員/右四品以上。 夫人条: 夫人三員/右三位以上。 嬪条: 嬪四員/右五位以上。
とされ、皇后よりも下位にあたる、天皇の妻それぞれの定員と身分が示された。(皇后を除く)最上位の妃は、内親王に与えられる四品以上の品位が必要であった。しかし、天平元年(729年)、第45代聖武天皇の夫人であった藤原氏の安宿媛が、「皇太子の母」であったことや、仁徳天皇の后磐之媛命を根拠として、史上初めて臣下から皇后に冊立され、早くも律令が形骸化した。
平安時代、後宮職員令が国風に改編されて後宮が発展し、女官制度が確立された。
明治維新後、後宮もまた改革された。明治元年(1868年)12月に一条美子が皇后に冊立されると、女官は皇后に奉仕する立場となった。女官には貴族(華族)だけでなく武家(士族)からも登用されるようになり、また多くの女官が罷免されたが、上位から尚侍(欠員)・典侍・権典侍・掌侍・権掌侍は華族の未婚者・単身者とされた。実際に、明治天皇の皇子女を産んだのは、権典侍の女性たちであった。
先述の通り、次代の大正天皇、昭和天皇は一夫一妻制の確立を推進し、後宮も終焉を迎えた。
1947年(昭和22年)5月に施行された日本国憲法及び皇室典範には、皇族の身位に基づく叙勲は規定されていない。日本国憲法における天皇の国事行為(栄典の授与)として総理府のち内閣府賞勲局により栄典・叙勲制度が運用されている。
明仁親王、正仁親王、明仁親王妃美智子への叙勲を例外として、制度運用が停止されていた。1964年(昭和39年)春から生存者叙勲が再開されて以降、下表のとおり、皇族身位令を概ね踏襲する形で皇族への叙勲が続けられている。具体的には、身位に応じた勲等・勲章は同格のままだが、受章時期は皇太子の成年18歳(皇室典範)・他の者の成年20歳(民法)になった他、皇太子妃も結婚の儀当日に授与されている。
1947年(昭和22年)10月の11宮家51名の臣籍降下以降、「王」が存在しなかったため、日本国憲法下で皇族男子に勲一等旭日桐花大綬章を授与した実績は無い。2003年(平成15年)に栄典制度の改革が行われ、勲位と勲章が分離された。この時、旭日章と桐花章もまた分離された(桐花章は「桐花大綬章」単一級のみ)。