青木定雄
青木は2000年に経営難に陥った京都シティ信用組合を支援した後、2001年に同信組が破綻した信用組合大阪商銀を事業譲受し名称を近畿産業信用組合に変更するとその代表理事会長を務めた。 この近畿産業信用組合は経営破綻した三つの信用組合の事業を引き継いでいるが、破綻処理には総額8,670億円の公的資金が投入されている。その後、同信用組合は金融当局から法令違反、不適切な融資、見せかけ増資等の複数の指摘を受け、近畿財務局より業務改善命令を受けている(2015年3月25日解除)。これら当局からの指摘事項の多くは青木が深く関与していたとみられ、批判が強まった。
2013年5月21日の理事会において近畿産業信組の会長職を解かれた。理由は三男を理事長に昇格させるという世襲人事を図った「組合の私物化」であった。
2001年5月25日、青木の知人が経営する同一企業グループ5社へ、分散して融資した計3億3,000万円のうち3億円が、融資当日に青木のファミリー企業の口座に流れていた。同5社は8月不渡りとなり、約2億6,000万円が焦げついた。青木はこの融資の1か月後、6月28日、近畿産業信用組合の総代会で代表理事会長に選出された。