積算コンサルタント
日本の積算業界では日本建築積算協会を中心として英国王立勅許鑑定士協会(RICS)のクオンティティ・サーベイヤー(QS)を規範としており、昔から積算の意味を広く解釈して数量を算出して単価を導入し工事費を予測する業務にとどめず、建築基本計画に必要なコストプランニングや設計過程におけるコストコントロール、およびライフサイクル・コストティングなど、建築計画のコストに関連するあらゆる業務を含めたものとする広義の概念が提唱されてきた。しかしながら、RICSの着実な発展に比べて、こうした広義の積算業務を支える共通な手法の確立という点で格段の遅れをとったことが日本の積算職能の発展の足枷となったことは否めず、加えてベースとなる内訳書標準書式がRICSにおけるように、設計や維持管理と直接的な関わりをもつ「エレメント別」もしくは「部位/部分別」ではなく、施工の側から見る「工種・工程別」であったことも、建築積算職能の設計プロセスの関与を困難にした大きな理由の一つに数えられる。従来の建築生産は設計と施工の両分野によって支えられてきたが、現在はそれらに加えてマネジメントという第三の分野が不可欠なものとなりつつある。その際のステムとして代表的なプロジェクト・マネジメント (PM)、コンストラクション・マネジメント (CM),およびファシリティマネジメント (FM)などに共通する最も有効な手段がコスト・マネジメントである。コストに関わる専門家として積算技術者への期待は大きなものがあるマネジメントという新規業務に対して至近距離にあるのが積算職とされており、積算職能が、RICSにおける従来のクォンティサーベイイング(QS)業務からマネジメント業務にシフトしている先進例に追随できるか否かは、各種のコスト手法の共通化が図れるかどうかにかかっているとみられている。