厳罰化
地下鉄サリン事件などのオウム真理教事件が厳罰化の転機になったといわれており、被害者感情の重視や犯罪報道による体感治安の悪化なども背景にある。
日本では1996年(平成8年) - 1997年(平成9年)にかけ、死刑求刑事件の控訴審で死刑が回避される事件が相次いでおり(甲府信金OL誘拐殺人事件・名古屋アベック殺人事件・つくば妻子殺害事件)、これらの事件に対する検察からの上告はなされていなかったが、1997年2月に広島高裁で言い渡された福山市独居老婦人殺害事件の控訴審判決で、過去に強盗殺人を犯して無期懲役に処され、仮釈放中に強盗殺人を再犯した被告人に再び無期懲役が言い渡されたことを最高検察庁刑事部長の堀口勝正が問題視し、検事総長の土肥孝治に「国民が納得できない」と進言したことを機に、死刑を求刑されながら控訴審で無期懲役の判決が言い渡された5事件(福山事件や国立市主婦殺害事件など)に対する検察側の「連続上告」が行われた。
結果は福山事件を除き上告棄却となったが、国立事件の上告審判決における理由では「〔殺害された〕被害者が1名の場合でも、極刑がやむを得ない場合があることは言うまでもない」という言及がなされていた。殺人罪の有罪件数に占める死刑判決の割合(第一審)は、戦後の混乱期で死刑判決が多く出された時代から1950年代になって減少したが、「連続上告」がなされた1997 - 1998年ごろを境に、2006年までの約10年間で上昇に転じていることが判明している。『読売新聞』はこの「連続上告」を境に(第一審から上告審まですべての審級で)1年間に死刑判決を言い渡された被告人の数が急増していることや、2000年(平成12年)から2005年(平成17年)にかけ、東京高裁が被害者1人の殺人事件3件(JT女性社員逆恨み殺人事件・群馬女子高生誘拐殺人事件・三島女子短大生焼殺事件)で相次いで、第一審の無期懲役判決を破棄して被告人を死刑とする判決を言い渡したことを受け、裁判所が死刑求刑事件に関してそれまでの「寛刑化」の傾向から「重罰化」に転じていることを指摘していた。
危険運転致死傷罪創設。
2000年の少年法改正(2001年4月施行)。 刑事罰対象年齢の14歳以上への引き下げ。 18歳未満に無期刑に該当する犯罪は懲役15年までの有期懲役への減刑可能規定に改正(それまでは減刑義務規定であった)。
2004年(平成16年)12月、刑法・刑事訴訟法の改正案が成立。 重大事件に対する有期懲役刑の上限を現行の20年から30年に延長。 集団性的暴行罪などの新設 殺人や強盗殺人などの死刑にあたる罪の公訴時効期間を15年から25年に延長。 傷害罪の公訴時効期間を7年から10年に延長。 殺人罪の下限を3年から5年に引き上げ。 傷害罪の上限を10年以下から15年以下に引き上げ。
2007年の少年法改正(2007年11月施行)。 少年院送致可能年齢を14歳以上からおおむね12歳以上に引き下げ。
傷害や殺人などの人を故意に死傷させた犯罪は被害者参加制度の対象となった。