岐阜愛知新首都構想
1999年、国会等移転審議会答申にて「岐阜・愛知地域」が首都機能移転候補都市のひとつとして選定された後、地元では「東京から東濃へ」のスローガンにより推進運動がなされてきた。だが、巨額の移転費用などに慎重論が相次ぎ、2000年代には下火となる。その後審議会事務局も休眠状態となり、岐阜・愛知両県が設置した新首都推進協議会も2016年度末で活動を休止した。
大阪府を主軸とした副首都構想、大阪都構想を経て、2014年には安倍政権においても首都機能のみならず国際競争力、産業競争力、災害対応力等の地方創生を掲げたが、中央集権移転が具現化されているのは2020年7月に開設した徳島市の消費者庁新未来想像戦略本部と、2023年3月末に移転した京都市の文化庁のみとなっている。
しかし東濃地域では2018年には、最高裁判所の誘致活動ボランティア「司法移転を進める会」の発足、2020年には、世界的流行に及んだ新型コロナウイルス感染症から全国知事会での提言に「中央省庁の地方移転」が盛り込まれ、民間企業においても本社移転・テレワークの普及による移住者が増加したことをきっかけに、現在でも部分的なターミナル移転構想は積極的に行われている。
日本の人口重心に位置しており、東京、大阪をはじめ、全国各地からのアクセスに適している
自動車産業や航空宇宙産業の集積地であるため、既存の都市基盤のリソースが活用できる。
2027年にリニア中央新幹線の中津川駅が開業予定であり、東京都からのアクセスが良好になる。