国勢調査 (日本)
国立社会保障・人口問題研究所が毎年刊行する『人口統計資料集』 でも、国勢調査をふくめ、日本の人口に関する長期の統計情報を得ることができる:
“I. 人口および人口増加率”. www.ipss.go.jp. 人口統計資料集. 国立社会保障・人口問題研究所. 2023年6月25日閲覧。
1960年(昭和35年)10月1日現在で行われた大規模調査。A2変形判の12名連記の世帯票により、性別・年齢等は各世帯で記入する自記式、産業・職業・住宅に関する事項は調査員が記入する他記式で調査を行う。1年前の常住地、従業地・通学地、家計の収入の種類などの項目を新設。コンピュータによる集計開始。「人口集中地区」(DID) 集計を導入。
1930年(昭和5年)10月1日現在で行われた。大規模調査である。調査項目は第1回とほぼ同等であるが、住居室数が加わり、職業についての質問がくわしくなった。
2000年(平成12年)10月1日現在で行われた大規模調査。調査項目は22である。A4変形判の調査票で、光学文字認識 (OCR) 機能を導入。インターネットでの広報をこの回から開始。また以下のように自然災害にともなうイレギュラーな対応が4件あった。
3月以降の北海道での有珠山噴火避難者の仮設住宅地域について、前回調査時の阪神・淡路大震災と同様の対応を行った。
8月以降の三宅島噴火による避難が長期化したため、東京都三宅村の人口がゼロとなった。本来なら同村において調査されるはずであった人口を把握するため、避難者について特別の対応を行った。
9月中旬の東海豪雨による水害で、愛知県の多数の調査区で調査の実行が不可能となったため、該当地域の調査期間を10月30日まで延長。
10月6日の鳥取県西部地震での地震被害に対応して、該当地域の調査期間を11月15日まで延長。
国勢調査(こくせいちょうさ)は、統計法(平成19年5月23日法律第53号)に基づき総務大臣が国勢統計を作成するために「本邦に居住している者」 すべてを対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査で、人及び世帯に関する唯一の全数調査である。各世帯の種類や人数、住居の位置・居住期間・建築物種類、世帯を構成する各人の年齢・性別・職業・従業地などを調べる。結果は、日本全国のほか、都道府県別、市町村別、あるいはさらに細かい地域区分による集計表として公表される。衆議院議員選挙の小選挙区の区割り、村や町が市へ移行する際の人口規模要件、地方交付税の配分などを定める際に基準となる(法定人口)。そのほか、福祉施策・都市計画・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策などの多くの政策を策定する上での基礎資料として利用される。民間でも企業の出店計画や社会科学における学術研究など様々な場面で使われている。
西暦が5の倍数の年に実施される。
第1回の調査では、国勢調査により先進国の仲間入りを果たしたという宣伝ポスターが多数制作された 。
国勢調査のイメージキャラクターとして、男の赤ちゃんのセンサスくんが1990年調査から使用されている。センサスくんの名前は、英語で国勢調査を意味する、人口センサスに由来する。2015年には女の赤ちゃんのみらいちゃんが加わった。彼らは国勢調査の広報のために創られたものであった が、現在では総務省統計局のイメージキャラクターとしての位置づけで、国勢調査以外の統計調査の広報も担当している。
当初1905年に予定されていた調査は、約300万円(当時の農商務省の単年度予算に匹敵)と試算されていた。後の第1回調査(1920年)の費用は、295万7000円である。
第18回調査(2005年)では、調査費用は約650億円が予算計上された(他に、前年の予備調査等に約20億円。市等地方自治体職員の労働時間等は除外)。
日本の国勢調査の経費(人口1人当たり)は、他の主要先進国と比べてかなり低いとされている。
国勢調査令 第8条第1項により調査区が設定される。おおむね50世帯程度の区域をひとつの調査区として、ひとりの調査員が担当する。
国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令 により、以下の区分が行われる。
一般調査区 - 特別調査区でも水面調査区でもない区域
特別調査区 -
相当規模の山林、原野等の区域で居住者の存しないもの又は著しく少ないもの
工場、教育文化施設、交通施設その他人の居住の用に供されない施設で相当規模のものの存する区域
生活保護法第三十八条第二項に規定する救護施設及び同条第三項に規定する更生施設、病院(おおむね患者二百人以上の収容施設を有するものに限る。)、刑務所、自衛隊の営舎その他これらに類する施設の存する区域
おおむね五十人以上の単身者が居住している寄宿舎、寮等の存する区域
水面調査区 - 水上生活者の把握のために設けられた区分。
港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第二項に規定する国際戦略港湾、国際拠点港湾又は重要港湾の同条第三項に規定する港湾区域