キューバの雪解け
2015年7月1日にアメリカとキューバは54年ぶりに国交を回復することで正式合意した。バラク・オバマとラウル・カストロが親書を交わし、大使館を相互に開設することで一致した。
7月20日にワシントンの「キューバの利益代表部(英語版)」とハバナの「アメリカの利益代表部(英語版)」が大使館に格上げされ、アメリカとキューバ両国は国交を回復した。ワシントンのキューバ大使館ではキューバ国旗の掲揚が行われ、キューバの外務大臣(英語版)ブルーノ・ロドリゲス・パリージャ(英語版)が出席した。ロドリゲスは同日にワシントン市内の国務省を訪れ、アメリカ合衆国国務長官ジョン・ケリーと会談した。ケリーは会談後の共同記者会見で「歴史的な日だ。しかし、完全な関係正常化への道は長く複雑かもしれない」と述べ、両国政府を隔てている課題がまだ多く残っている事実も指摘した。
ケリーは8月14日にアメリカの外交トップとしては70年ぶりにキューバを訪れ、ハバナのアメリカ大使館に星条旗を掲揚する式典に出席した。「我々はもはや敵でもライバルでもなく、隣人として手を差しのべあい、互いの幸福を祈る関係になった」と述べる一方で、キューバ政府に対し人権問題の改善に取り組むよう促した。
2016年1月にピュー研究所が実施した調査によると、アメリカ人の63%がキューバとの国交正常化に向けたオバマ政権の政策転換を支持していることがわかった(不支持は28%)。共和党(40%)支持者で正常化を支持する者の割合は民主党支持者(74%)や無所属支持者(67%)と比べてかなり低い。また、アメリカ人の66%が対キューバ禁輸措置の解除を支持していることがわかった(不支持は28%)。国交正常化と貿易解禁の両方を支持する者の割合はいずれの人種・民族グループ(白人の62%、黒人の64%、ヒスパニックの65%)とあらゆる年齢層で高いが、高齢者層のアメリカ人よりも若年層のアメリカ人で支持する者の割合が高くなっている。大学を卒業したアメリカ人(77%)が圧倒的に関係の修復を支持する一方、大学中退者(59%)と高等学校が最終学歴となった者(53%)は支持する者の割合が低い。国交正常化と貿易解禁は幅広く支持されているが、キューバが今後数年間で「より民主的になる」と信じていたのは調査対象となったアメリカ人のわずか32%に過ぎず、キューバの政情は今後数年間では変わらないと考える者の割合は60%にのぼった。