プラスチック汚染
プラスチック汚染に貢献している主要なプラスチックはそのサイズにより、マイクロプラスチック、マクロプラスチック、メガプラスチックの三つに分類される。メガプラスチックとマイクロプラスチックは、北半球で最も高い密度で蓄積しており、都市部や水辺周辺に集中して存在している。海流によって運ばれるプラスチック廃棄物のため、一部の島の沖にも見られる。メガプラスチックとマクロプラスチックは、船から流出したり埋立地に廃棄されたりした包装材、履物、その他の家庭用品として見つかる。漁業関連プラスチック廃棄物は、海流により運ばれた遠隔の島の周辺で見つかる可能性が高い。
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2022年4月より「プラスチック資源循環促進法」が施行された。この法律は使い捨てプラスチック製品の製造や使用の規制ではなく、プラスチック製品の設計からリサイクルを考慮したものとすることを推進することを目指している。日本では使い捨てプラスチックは埋め立てではなく焼却処分が一般的である関係から(「プラスチックの使用削減努力、廃棄物に対する対策と現状>焼却」も参照)、使い捨てプラスチックの禁止は他国と異なり政策としては殆ど実施されていない。
2021年のThe Ocean Cleanupの研究では、河川が海洋に年間800万から270万トンのプラスチックを流入させているとし、改めてこれらの川の属する国々を新たにランク付けした。上位10カ国は最も多いものから、フィリピン、インド、マレーシア、中国、インドネシア、ミャンマー、ブラジル、ベトナム、バングラデシュ、タイとなっていた。中国は2017年以降プラスチック廃棄物の輸入を禁止したことで流入量を減少させることに成功した形になっている。この輸入禁止措置に関する2018年の研究報告によれば、2016年の全世界リサイクル回収プラスチック廃棄物1410万トンのうち中国は735万トンを輸入していた。欧州連合国の回収プラスチック廃棄物の95%、米国のそれの70%もの量が中国に送られていたのである。この措置の発効後中国に代わって主要輸入国となったのはやはりアジア諸国で、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、トルコは措置前よりもはるかに多くのプラスチックを輸入し始めた。富裕国におけるプラスチックリサイクルの大半は発展途上国への輸出に過ぎない現実が描きだされている。(「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項を参照)。富裕国でプラスチック廃棄物を一般ゴミ箱に入れれば自国内の埋め立て地に行き、リサイクルボックスに入れれば(大半は)発展途上国の埋め立て地に行く。
2021年の研究によれば、このようなプラスチック廃棄物輸出停止措置は、各国のプラスチック廃棄物の輸出処理を国内処理に移行させ、長期的には地球環境に与える悪影響をはるかに軽減するとしている。
経済先進国から発展途上国、特に北米や欧州からアジア諸国へのプラスチック廃棄物の輸出は「海洋のごみの主要な元凶」として特定されている。 何故ならしばしばそのような廃棄プラスチック輸入国は十分な廃棄物処理能力を持たないからである。したがって国際連合は2019年にバーゼル条約を改訂し、特定の基準を満たさない限り廃棄プラスチックの取引に対する禁止を課したが、2022年現在その禁止条約は十分遵守されているとは言えない状況にある(「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項を参照)。
プラスチック廃棄物は、サイズが20 mmより大きい場合、マクロプラスチックとして分類され、レジ袋などが含まれる。マクロプラスチックは海洋水域によく見られ、現地の生物に深刻な影響を与える。漁網も主要なマクロプラスチック汚染源である。漁網は放棄された後でも、海洋生物や他のプラスチック廃棄物を捕らえ続け、最終的に総重量最大6トンに増加し水から引き上げるのが非常に困難になる。
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1 2 https://www.env.go.jp/content/900515691.pdf 廃プラスチックのリサイクル等に関する 国内及び国外の状況について、環境省 2019年
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リサイクル可能性、廃棄物管理、国内資材回収施設、製品構成、生分解性および特定の廃棄物の輸出入の防止に関連する法律は、プラスチック汚染を予防すると期待される。ある研究は、プラスチック製品製造業者の責任を「プラスチック汚染の問題に対処するための実用的なアプローチ」と捉え、「さまざまなレベルでのグローバル、地域、国内の既存および採用された政策、立法、規制、およびイニシアティブが重要な役割を果たす」と提案している。
一般的なプラスチック製品は、単一製品内および製品間でも異なるプラスチック材料で構成されていることが多く、それらを分離・リサイクルすることが現実的にはほぼ不可能であることが多い。例えば、PETなどの12種類のプラスチックをイメージングと機械学習を用いて理論上は分別できるシステムがあるが、 現状では1950年から2018年までの推定6,300億トンのプラスチック廃棄物の約9%しかリサイクルされておらず、12%は焼却され、残りは埋め立て地または自然環境に投棄されている。したがって、プラスチック製品の規格標準化、特にプラスチック包装材の標準化は、リサイクルを大いに促進する可能性がある。
2017年頃以降、中国、トルコ、マレーシア、カンボジア、タイなどが特定の廃棄物の輸入を禁止した。この措置は廃棄物を発生させた富裕国が自国で人工知能による分別自動化 と国内リサイクルを増加させる動機づけにつながると期待されている。(「廃棄プラスチック国際条約の不遵守」の項も参照)
“Common Single-Use Consumer Plastic Products Release Trillions of Sub-100 nm Nanoparticles per Liter into Water during Normal Use” (英語). Environmental Science & Technology 56 (9): 5448–5455. Bibcode: 2022EnST...56.5448Z. doi:10.1021/acs.est.1c06768. ISSN 0013-936X. PMID 35441513.
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1 2 Ritchie, Hannah; Roser, Max (1 September 2018). “Plastic Pollution”. Our World in Data. https://ourworldindata.org/plastic-pollution 2022年7月3日閲覧。.
1 2 Meijer, Lourens J.
2021年、フランスは「無料のプラスチックボトル、プラスチックの紙吹雪、使い捨てプラスチックバッグ」を禁止し、2022年にはプラスチック製品とおもちゃに制限が設けられ、2023年1月1日には20席以上のレストランから多くの種類の使い捨てプラスチックが禁止された。