南方開発金庫
朕帝国議会の協賛を経たる南方開発金庫法を裁可し茲に之を交付せしむ
昭和十七年二月十九日
法律第二十三号
南方開発金庫法
第一章 総則
第一條 当金庫は南方開発金庫法に依りて設立し南方開発金庫と称す
第二條 当金庫は南方地域に於ける資源の開発及び利用に必要なる資金を供給し併せて通貨及び金融の調整を図ることを目的とす
第三條 当金庫は主たる事務所を東京市に於き之を本金庫と称す
当金庫は大蔵大臣の認可を受け必要の地に従たる事務所を置き之を支金庫又は出張所と称す
第四條 当金庫は大蔵大臣の許可を受け銀行其の他大蔵大臣の定る法人をして業務の一部を取り扱わしむることを得
第五條 当金庫の広告は官報に掲載し且従たる事務所の掲示して之を為す
第二章 資本金
第六條 当金庫の資本金は一億圓とす
第七條 政府は一億圓を当金庫に出資するものとす
前項の出資は国債を以て之を為すことを得
第八條 政府出資の第一回の払込額は一千八十万円とし第二回目以後の出資の払い込みの時期及び金額は当金庫大蔵大臣の認可を受け之を定るものとす
第三章 職員
第九條 当金庫に役員として総裁副総裁各一人、理事三人以上及び監事二人以上を置く
第十條 総裁は当金庫を代表し其の業務を総理す
副総裁は総裁の定る所に依り当金庫を代表し総裁を補佐して当金庫の業務を掌理し総裁事故あるときは其の職務を代理し総裁欠員の時は其の業務を行う
日系企業は銀行借入金の返済を急いだが、他方で南発は新規融資にも応じた(南発命令融資)。スマトラ島でも南発券の流通がそのまま認められた。そして連合軍に300万ギルダーを供給した。さらに南発スマトラ支金庫は手持ち未発行券まで連合国側に引き渡した。ジャワの南発スラバヤ出張所は1945年10月インドネシア政府が強制清算させた。預金は大口だけでも台湾銀行スラバヤ支店の500万ギルダーと正金スラバヤ支店の300万ギルダーが払い戻された。これと別に4億ギルダーの支払をインドネシアへの財政貢献として命じられた。
マラヤはジャワ・スマトラと反対に、あっさりとした結末を迎えた。1945年9月5日に英軍が上陸し、即日モラトリアムを施行し、6日に南発券の無効を宣言し、マラヤにおける南発券は一挙に無価値となった。英領マラヤの横浜正金銀行店舗は9月15日に閉店した。マラヤには9トンの海峡ドル紙幣がシンガポールに持ち込まれていた。ビルマでは地域と時期により南発券の扱いがまちまちであった。流通禁止から英軍法貨とルピー南発券の等価交換にわたる差異が生まれた。フィリピンでは1945年1月6日に正金マニラ支店を閉鎖し、正金行員・南発行員は南方総軍に随伴してルソン島で事務所を開いていた。米軍がフィリピン全土を占領すると、南発券の無効を宣言した。日本では9月30日GHQ覚書が同日付で南発の閉鎖を命じた。1946年3月8日、南発は閉鎖機関に指定された。
朕南方開発金庫法施行令を裁可し茲に之を交付せしむ
昭和十七年三月六日
勅令第百四十八号
南方開発金庫法施行令
第一章 登記
第一條 南方開発金庫の設立の登記は総裁が設立委員より設立に関する事務の引渡を受けたるにより二週間以内に主たる事務所の所在地に於いて之を為すことを要す
第二條 南方開発金庫の成立後従たる事務所を設けたるときは主たる事務所の所在地に於
第三條 南方開発金庫が主たる事務所を移転したるときは二週間内に移転の登記をなすことを要す
第四條 第一条第二項に掲ぐる事項中に変更を生じたるときは主たる事務所の所在地に於いては二週間、従たる事務所の所在地に於いては三週間内に変更の登記を為すことを要す
第五條 南方開発金庫法第十六條の代理人を選任したるときは二週間以内に之を置きたる事務所の所在地に於いて代理人の氏名及び住所、代理人を置きたる事務所竝に代理人に制限を加えたるときは其の制限を登記することを要す登記したる事項の変更及び代理人の代理権の消滅に付亦同じ
第六條 南方開発金庫が債券を発行したる場合に於いて第二十一條第一項の佛込ありたるとき又第二十四條の売出期間満了したるときは一月内に各事務所の所在地に於いて債券の登記を為すことを要す
第七條 登記すべき事項にして大蔵大臣の認可を要するものは其の認可書の調達したるときより登記の期間を起算す
第八條 登記したる事項は裁判所に於いて遅滞なく之を公告することを要す
第九條 南方開発金庫の登記に付いては其の事務所所在地の区裁判所を以て管轄登記所とす
第十條 設立の登記を除くの外本令による登記は総裁の申請に因りて之を為す