2019年山梨県知事選挙
自由民主党は2018年6月に実施した後藤県政の検討委員会を実施したのち、次期県知事選挙では後藤支持に含みをもたせながらも独自候補擁立に動き、9月9日の候補者選考委員会にて現職参議院議員で県連会長の森屋宏を推薦することで一致したが、先述の県政評価の段階で不出馬の意向を県議に伝えており、9月21日に森屋は不出馬を正式に表明。9月28日に同党所属の宮川典子衆議院議員へ出馬を要請するが宮川も10月2日に不出馬を表明し、前回の知事選に続き候補者選定が混迷することになった。
一方で県連サイドとは別に前知事で同党の衆議院議員だった横内正明(都留文科大学理事長)は自民党に復党した長崎幸太郎へ出馬を要請、長崎はこれを応諾し9月25日に出馬を表明し県連に推薦を求めた。しかし県連は衆議院山梨県第2区で県連が推薦していた堀内詔子と対立関係にあった長崎の推薦は難色を示し、県連会長代行の皆川厳県議へ出馬要請する動きや白壁賢一県議が出馬を検討する動き、さらに出馬を表明していた米長が自民党入党を申請する動きもあり、県連内からは独自候補を断念し前回同様後藤への相乗り推薦や自主投票の声もあった。これに対し長崎は10月6日に自民党県連会館を訪れ過去の対立を謝罪し、また県連所属も和歌山県から山梨県へ転籍申請するなどで対応。県連も皆川・白壁両県議が出馬を断念したことで10月27日に長崎の推薦要請を受け入れ、11月3日に県連として長崎の推薦を正式決定した。また、党本部も県連の要請を受け長崎への推薦を正式決定している。
毎日新聞は長崎と後藤陣営の関係者の談話を織り交ぜながら総括を掲載。選挙戦当初は両陣営とも互角と読んでいたが、後藤陣営幹部は「投票日1週間前から長崎有利に潮目が変わり、長崎を支援する自民党の総力戦に対して準備不足であった」と述べた。また、後藤陣営は長崎と堀内の対立は根強くまとまり切れていないと読んだが、実際は堀内サイドの造反はなく長崎に流れたと分析している。
朝日新聞の山下剛記者は朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」上で後藤の敗北について「自分の派閥に所属する長崎を県知事に据え、かつ山梨県第2区問題を解決しようと総力戦を挙げた『二階戦略』の前にPR不足が露呈した」「後藤の「県民党」は2018年沖縄県知事選挙で「沖縄のアイデンティティ」を掲げた玉城デニーに似ていたが、県政運営で一党一派に偏らないという次元に留まった」とし、また「立憲民主党と国民民主党の推薦は受けたが党首や幹部を選挙戦に呼ばなかったことで主張が伝わりにくくなった面もある」と指摘している。