葫芦島在留日本人大送還
満洲国崩壊後の中国大陸には大勢の日本人居留民(約170万人)が取り残された。日本敗戦後の満洲では、もともと日本を敵と考えて進駐してきたソ連軍兵士や、匪賊、侵略者であった日本人に怒りを抱く現地人暴徒によって、日本人への強奪・強姦・殺害に至るケースが相次いた。ソ連軍進攻直後、地方の満蒙開拓移民らはソ連軍の乱暴や満人からの報復を恐れて、そのほとんどが現地からの退去を図ったが、日本あるいは日本人が多数居住しより安全と思われる都市部を目指す途上、暴民らに追剥ぎや暴行を受け、抵抗した者が無残に殺害される、あるいは、それを怖れて集団自決に至るという事態も発生していた。
やがて、進出したソ連軍によって、朝鮮半島が38度線で封鎖されると、帰国を希望する日本人も満洲・朝鮮に取り残され、自活の途を講じていくしかなくなった。残留邦人らは、ときに国民党と共産党の隠然あるいは公然とした勢力争いに巻き込まれ、また、現地の多数派である中国人・朝鮮人らの日本人に対する報復感情に晒されて、暮らさざるをえなくなった。
ポツダム宣言では、軍の武装解除と兵の帰郷は保証されていたが、民間人の引揚げは明記されておらず、現地統治者の裁量次第であった。当初、日本政府は、外交機能が停止していたことや国内の財政・民生の逼迫もあったが、なにより現地資産の保全のため、民間人は「できる限り現地に定着」というものであったとされる(問題1)。さらに深刻な問題として、それまで海外に米を生産させ日本内地の食糧としても利用していたが、植民地を失ってこれが入らなくなった中で、引揚者が流入してくれば一挙に深刻な食糧不足が予想された(問題2)。