フランスの言語政策
第二次世界大戦後に成立した第四共和制及び第五共和制の時代、上記の中央集権的な言語政策の見直しが検討された。新たな法律は中学校での地方言語の教育に一定の許可を与え、小学校での規制を全廃した。かつて対象にされたブルトン語での新聞が刊行され、1964年にはテレビで初めてその使用が政府によって30秒のみではあるものの許可された。
徐々に復興の兆しを見せ始めた地方言語ではあったが根強い反発も存在し、1972年の時点ですらジョルジュ・ポンピドゥー大統領が「我が国に地方の言語や文化を保護する場所はない」と演説している。1992年、フランス政府は共和国憲法を「共和国の言語はフランス語である」と新たに改正した。そして1994年、ジャック・トゥーボン文化相の主導により、フランス語を言語として正確に保存する見地から「ツーボン法」(Loi Toubon/英語: Toubon Law)と呼ばれる関連諸法制が制定された。ツーボン法により、外来語(特に英語)の使用について、例えば広告における外国語文章の仏語訳や、ラジオ放送における歌詞付き楽曲の4割をフランス語の歌とするなど、一定の制限が課せられることになった。