義勇兵
ハーグ陸戦条約などの戦時国際法によって一定条件を満たせば交戦者の資格を認められ、捕虜になった場合などに正規兵と同様の保護を受ける事が出来る。
正規軍に属する志願兵や政府の関与で組織される補助的な軍事組織としての民兵や金銭的な見返りを求める傭兵とは区別されるが、これらもしばしば士気を鼓舞する目的などで「義勇兵」と称される場合がある。
なお、他国の紛争に表立って介入できない国が、正規軍の一部を「義勇兵」と称して派遣することもある。また、義勇兵のみで、或いは義勇兵を中心にして組織される軍隊・部隊は「義勇軍」と称される。これについても、名目と実態とが一致しない場合がある。
ボスニア紛争:ムスリム志願兵がボシュニャク人陣営に参加した。
クロアチア独立戦争時、クロアチア側において多数の「民間人」のドイツ人が軍事的サポートをしていたといわれる。
ミャンマーのカレン族闘争。
ミャンマー内戦におけるシャン州、ワ州、カチン州での戦闘:1960年代に多数の紅衛兵がビルマ共産党側に流入したといわれる。一部の紅衛兵はミャンマー軍に捕えられ、マスコミにセンセーショナルに報じられる事もあった。
2022年ロシアのウクライナ侵攻:ウクライナが領土防衛部隊外国人軍団を募集した。
2011年に始まったシリア内戦では、ISILおよび対抗するクルド人民防衛隊の双方に多数の外国人義勇兵が参加した。当初優勢であったISIL勢力であったが、退潮するに従い外国人義勇兵も徐々に見切りをつけて帰還し始める。
しかし、このタイミングで帰還者らが世界各地でテロを起こしたため、各国はシリア、イラクからの帰還者(帰還FTF)に対し、危険思想を持ち込む存在として拒絶反応を示し始めた。
フランスは、自国出身の戦闘員や家族について、イラクまたはシリアで法の裁きを受けるべきとして受け入れを拒否。アメリカは、同国のパスポートで出国してISILに参加した女性に対し、自国民ではないとして入国を拒否した事例もある。
また、クルド人勢力に拘束されたままの元外国人戦闘員も多数おり、2019年現在もなおイギリス、フランス、ドイツなどの出身者5000人以上が母国に引き取られるあてのないまま収容されている。