オール沖縄
2016年3月、国と県が双方に対する訴訟を全て取り下げた上で、県が提訴するとする和解が成立したが、県は履行しなかったため、国は、前知事自体の埋立承認に法的瑕疵がないにもかかわらずそれが取り消した点等が違法であるとして、承認取消しの撤回を行わない不作為に対し「是正の指示」を行った。県がこれに従わなかったため、国(国土交通大臣)が同年7月22日に翁長知事を提訴。
2016年12月20日、最高裁第2小法廷(裁判長・鬼丸かおる)は、県の上告を棄却し、埋め立て承認の取り消しを撤回しない翁長の対応を違法と認定。国の勝訴が確定した。辺野古移設を巡り、初めて司法判断が下された。
玉城デニー知事の任期満了に伴う9月11日投開票の2022年沖縄県知事選挙では、オール沖縄側は現職の玉城を擁立。一方の県政野党(自民党・公明党)側は前回の知事選に立候補した佐喜眞淳を擁立したが、さらに前衆議院議員の下地幹郎が立候補したことで、保守分裂の選挙戦となった。県政野党側は直前の参議院議員選挙で自民党候補が善戦したことを背景に選挙戦を進めたが、下地との保守分裂となったうえに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家の関係が問題化し、佐喜眞も合同結婚式に参加するなど旧統一教会との関係が取り沙汰されたことが逆風となり、現職の玉城が佐喜眞に約65,000票の差をつけて2期目の当選を果たした。
また、同日に行われた宜野湾市長選挙は、現職で県政野党(自民党・公明党)の推薦を受けた松川正則が、前回と同じくオール沖縄側が擁立した仲西春雅(立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社民党・沖縄社会大衆党推薦)を約11,000票差と前回よりさらに差を付けて再選を果たした。
第49回衆議院議員総選挙においては、直前の9月2日に県議会議長の赤嶺昇が与党会派「おきなわ」を離脱、「オール沖縄会議」からも脱退し、中立の立場を取ると表明した。県議会勢力は県政与党と県政に対し中立・野党の立場を取る議員が同数で拮抗し、オール沖縄勢力に波紋が広がった。赤嶺は、「玉城知事がしゃべることは、共産党がしゃべることと同じと思ってもらっていい。翁長知事の後任というが、大きく変わっている」 とオール沖縄の変容を批判した。
迎えた衆院選においては、前回に続き保守分裂となった沖縄1区で赤嶺政賢が、沖縄2区では照屋寛徳の政界引退(その後2022年4月死去)を受けて後継となった新垣邦男がそれぞれ議席を死守したものの、沖縄3区においては立憲民主党の前職であった屋良朝博が自民党新人で元参議院議員の島尻安伊子元沖縄北方相に、沖縄4区においては、同じく立憲民主党公認でオール沖縄会議共同代表の金城徹が西銘恒三郎沖縄北方相にそれぞれ敗れ、比例復活もならず落選した。自民公認4候補者の総得票数は29万4,455票に上り、オール沖縄勢力4候補者の総得票数28万8,711票を上回った。自民公認候補の得票がオール沖縄を上回るのはオール沖縄結集の2014年以来初となった。また、自民党候補の獲得票数も小選挙区制導入以来最多を記録した。
オール沖縄は2017年10月の第48回衆議院議員総選挙においても前回同様の選挙協力を実施し、沖縄1区を共産党の赤嶺政賢、沖縄2区を社民党の照屋寛徳、沖縄3区を自由党の玉城デニー、沖縄4区を保守系辺野古移設反対派で無所属の仲里利信で候補者の一本化に成功。その結果、沖縄1区・沖縄2区・沖縄3区で自民党候補や維新候補を上回る得票数を獲得し、3人が当選を果たしたものの、沖縄4区では自民党候補の西銘恒三郎が当選し仲里は落選した。選挙後、仲里は政界引退を表明した。