日本の民族問題
モンゴロイドが大半を占める日本では、とくに近隣諸国に起源を持つ人々や南米等からの日系人帰国者などに対しては、同じモンゴロイドであることから人種(race)や皮膚の色(colour)に基づく差別は存在しない。しかしそれらの人々に固有の文化も存在し、この文化に対する周囲の理解といった問題や、公人の人種差別(racial discrimination)・マイノリティ差別的な発言によって問題化する場合がある。
近代以降の内地(日本本土)については北海道旧土人保護法や風葬#京都帝国大学による風葬骨持ち去り問題などもしばしば話題にのぼる。さらに、戦前は大日本帝国として外地の複数の民族を抱え込んだために、朝鮮排華事件のような中国人虐殺事件が起きることもあった。人類館事件や皇民化政策も併せて参照。
一方、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」では世界人権宣言の具現化を目指し、人種、およびそれに関連するあらゆる差別撤廃に取り組むよう世界に要請している。この条約において、民族差別と人種差別は、これらの明確な区分が難しいこともあり、民族的若しくは種族的出身(national or ethnic origin)に基づく差別を含めて「人種差別 (Racial discrimination)」 として定義されている(第1条第1項)。また、この条約、および監視機関である国際連合人権高等弁務官事務所人種差別撤廃委員会(Committee on the Elimination of Racial Discrimination)において人種差別だけでなく、カースト等の社会階層 (social stratification) 問題も含めて包括的に扱うため、第1条第1項において「職業や世系による差別」が「この条約における人種差別の定義」に含められた。これをもって国連 や国連との協議資格を有する部落解放同盟系のNGO、反差別国際運動 (IMADR)などで、部落問題を「条約上の人種差別」としてとらえることがある。