パリテ
フランスでは2006年以降、取締役会に 40 % 以上の女性がいる企業のみが、株式会社として登記できる。コペ=ズィママン法(2011年)も、取締役会に関する目的を同じくしている。
2019年に女男平等高等評議会(HCE )は、「2011年に法が施行されてから、大企業・上場企業の取締役会や監査役会での女性の割合は着実に増えており、女性管理職の構成は男性のそれに対して顕著になっている」と、述べている。そして CAC 40 企業の取締役・監査役会における女性の比率は、(2009年の10,7 % に対して)44,6 % に、SBF 120 企業においては 43,6 % に、達している。その代わりに HCE は、執行役会における「気弱な進歩」について、「CAC 40 企業の女性執行役の割合は、2009年の7,3 % から2019年の18,2 % に上昇した」と、注記している。
ドイツでは執行役会の女性化が後退していて、2020年9月には Dax の30企業のうち11社に上級職の女性がおらず、2019年の倍になっていたが、2020年11月には、これらの企業の執行役会に最低一名の女性を割り当てる、法を課すことになった。