山一證券
1984年(昭和59年)頃から、営業特金が存在。法人の資金を一任勘定という自由に売買して良いという了承の下に預かり、運用するもので、考案者であった永田元雄常務の名前を取って社内では「永田ファンド」と呼ばれていた。横田は1985年(昭和60年)9月に営業の軸足を法人へ移し、一任勘定・営業特金(「永田ファンド」)の獲得を最優先する決定を下した。
1986年(昭和61年)に、三菱重工業の依頼により値上がり確実な転換社債を総会屋へ頒布する三菱重工転換社債事件が発生した。この頒布先リストを投資情報誌『暮らしと利殖』のオーナー生田盛が入手して山一を動揺させると、山一は総会屋の大御所、上森子鉄に仲裁を依頼。上森は行平次雄を辞めさせるか、成田芳穂を社長にしろ、と調停案を示した。植谷は悩んだ末、行平を取締役から外してロンドンにある現地法人・山一インターナショナルの会長とすることで手打ちとした。しかし、植谷自身が酒に酔って経済誌『財界』のインタビューに応えすべての経緯を話し、それが1986年12月号の記事となったものが、特別捜査部の検事であった田中森一の目に止まる形で明るみに出る。田中は成田を呼び出し、政官界を含めた転換社債とカネの流れについて取り調べをしようとしたが、成田はその数時間前に首吊り自殺した。その後、田中は嫌気がさして検察庁を辞め、闇人脈とのつながりを強めた。1988年(昭和63年)9月、行平は社長の座についた。行平の社長就任と同時に横田が会長に就任した。横田は1991年(平成3年)に健康問題から会長も退任し、2005年(平成17年)3月に亡くなっている。
数少ない証券子会社の内の一社。旧丸万証券を被合併させた東海丸万証券(※前述)へ救済合併。
1997年(平成9年)3月25日、野村證券に対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会の家宅捜索が入った。容疑は総会屋・小池隆一への利益供与(小池隆一事件)であった。4月17日、週刊東洋経済(1997年4月26日・5月3日合併号)が『山一證券を襲う重大疑惑の真相』という、山一證券が優良顧客への損失補填と簿外債務を抱えている「追及第1弾記事」を掲載した。
4月28日に発表された山一の1997年3月期決算は、1,647億6,300万円という過去最大の当期損失となった。山一はこの危機をメリルリンチとの提携で乗り切ろうとする。6月21日、東洋経済新報社の週刊東洋経済6月28日号が、続報を詳細に調べた「追及第2弾記事」を掲載した。この記事により、金融機関に動揺が広がる。総会屋利益供与問題の責任を取って、8月11日に行平・三木を始めとする取締役11人が退任した。後任として社長に野澤正平、会長に五月女正治の両専務が昇格することが発表された。