パラオ
戦争終結後の1947年に、アメリカが施政権者である太平洋諸島信託統治領の一部となった。アメリカはミクロネシア地域には動物園政策をとり、教育や福祉健康には援助を行ったが、日本とは違い産業開発にはほとんど投資を行わなかった。
アメリカ統治の開始にともない、今度はアメリカ英語による教育が住民に対して行われるようになった。パラオ住民は一部かつ英語によるものではあるものの、引き続き高等教育も受けることが出来るようになった反面、上記のように日本と違い産業開発は行われず、経済はアメリカの援助に依存し、パラオ人は農業などの肉体労働に就くのを嫌がるようになり、かつてアメリカの植民地支配下にあったフィリピンからの出稼ぎ労働者が担うようになった。
食料がアメリカによって豊富に供給されたことにより、蛋白源が伝統的な魚介類から輸入肉製品中心となり、肥満の問題も発生している。また、高等教育を受けた若者は、アメリカの教育の影響を受けて統治国のアメリカやグアムでの就職を希望する者が多く、パラオの人口動態は流動的なものとなって把握が難しくなった。アメリカによる教育の「成果」は、後述するパラオ憲法の非核条項をめぐるコンパクトの国民投票において、アメリカ側の軍事的利益に反する結果をたびたび出したことにも現れている。
パラオでもっとも使われている言語はパラオ語 (64.7%|公用語) である。次いでフィリピン語 (13.5%)、英語 (9.4%|公用語)、中国語 (5.7%)、カロリン語 (1.5%)、日本語 (1.5%)となっている。
日本統治時代に教育を受けたパラオ人は、日本語で不自由無く意思疎通ができるレベルに達している者が多い。また、パラオ語にはかつての統治国の言語に由来する借用語が多く存在し、日本語に由来する語彙も日常的に用いられている。
日本は1933年(昭和8年)に国際連盟から脱退したが、統治委任はパリ講和会議によるものであることから、国際連盟の加盟諸国も日本による統治の継続を認めたために委任統治を続けた。なお、国際連盟からの脱退により、国際連盟の「委任統治領に軍事施設を建設してはならない」という規則の制約から逃れた日本は、各地に海軍の関連施設を建設した。
民間の大日本航空が設立されると、1940年(昭和15年)3月6日、海外路線として横浜 - サイパン - パラオの間に九七式飛行艇を使用した民間航空路が開設された。更に1941年(昭和16年)1月9日からはパラオを起点として南洋島内を結ぶ空路が開設されたほか、同年10月以降にはパラオと東ティモール(当時ポルトガル領)間に空路が開設された。
第二次世界大戦(太平洋戦争)が始まると、コロールは海軍の重要な基地として北西太平洋方面の作戦拠点となった。そのため、西方のフィリピン戦線の状況と連動して連合軍の攻撃対象となり、1944年(昭和19年)にはペリリューの戦いなどで両軍に多くの戦死者を出した。なお、ペリリュー島の戦いではパラオ民間人の死者はなかった。しかし、日本国籍を持たない現地人であっても、本人の事前の了承を受けてパラオ挺身隊などに軍属として動員されることがあった。
1945年(昭和20年)8月の連合国に対するポツダム宣言受諾に伴う日本の降伏により日本の統治が終了したものの、現在でも非常に親日的でかつ多くの日本人観光客が訪れている上、アメリカからの援助額を超え、日本から最も多くの経済援助を受けている(2017年)。
有史以前のパラオについては未解明の状況であるが、国内に多く残る遺跡などを研究した結果、約4000年前から人が住んでいたと推定されている。
2023年現在、パラウの世界遺産として登録されているのは、以下の一つだけである。
ロックアイランド群と南ラグーン