昭和天皇の戦争責任論
終戦直後の南原繁は戦争責任について具体的に法律的、政治的、倫理的カテゴリーを区分した上で発言した。山折哲雄によれば、「戦後まもなくは天皇の戦争責任が取り上げられ退位すべきだという意見もあった」という。
21世紀となってから秦郁彦は「戦争責任は法律的、政治的、道徳的、形而上的の区分がある」と発言した。
東京裁判では昭和天皇が大日本帝国憲法の規定によって、大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍の統帥権を有する国家元首、かつ大日本帝国陸海軍の最高指揮官(大元帥。軍の階級としては陸海軍大将)であったため、「侵略戦争」を指導した国際法違反を昭和天皇が犯したとする法的責任があったと指摘を受けた場合に、訴追対象になる可能性があった。
一方、立憲君主制の下に日本国民に対する政治的、道徳的責任、すなわち国民国家に対する多大の人的・物的損害と領土失地などの敗戦責任を何らかの形で取るべきであったのではないかという議論があった。後者については秦によれば、昭和天皇は自らが退位することで責任を取る意思があったが、こちらも実現することはなかった。
その後、同盟国であった第一次世界大戦敗戦後のドイツにおける帝政崩壊とは相違して、占領政策を円滑に行うためのGHQ(SCAP、連合国軍最高司令官総司令部)の意図もあり、敗戦後も皇室は維持されることになった。昭和天皇は1947年(昭和22年)5月3日の大日本帝国憲法改正による日本国憲法施行及び1952年(昭和27年)4月28日の日本国との平和条約発効による連合国軍占領終了・主権回復以降も、1989年(昭和64年)1月7日に崩御するまで第124代天皇として在位し続けた。
井上清 『天皇の戦争責任』 現代評論社、1975年。のち岩波現代文庫
秦郁彦 『裕仁天皇 五つの決断』 講談社、1984年。のち「昭和天皇 五つの決断」文春文庫
『昭和天皇独白録・寺崎英成御用掛日記』 、マリコ・テラサキ・ミラー、半藤一利解説、文藝春秋、1991年。のち文春文庫(独白録のみ)
山田朗、纐纈厚 『遅すぎた聖断―昭和天皇の戦争指導と戦争責任』 昭和出版、1991年。
山田朗 『昭和天皇の軍事思想と戦略』 校倉書房、2002年。
吉田裕 『昭和天皇の終戦史』 岩波新書、1992年。
「君主無答責」の規定による戦争責任からの逃避は、第一次世界大戦ではヴェルサイユ条約でドイツ皇帝ヴィルヘルム2世が退位後ではあったものの「前皇帝」として戦争責任を問われたことがあり、国際法上訴追の可能性がまったくなかったわけではない。また東京裁判でも「君主無答責」論が公式に利用されることはなかった。
ただし、サンフランシスコ講和条約において、「天皇が自国の戦争に責任を負うべきものがあることを承認する」という条項は無い。