日本でのリサイクル
家庭から出るごみを予め分別させ、住民自治会の管理するごみ集積場で分別収集することで、家庭からの資源回収率向上と回収後の分別コスト低減を目指した制度。住民の協力が不可欠である。1975年に静岡県沼津市で開始されて全国に広がり、分別収集によるリサイクルの先鞭をつけた。詳細は「沼津方式」を参照
資源ごみ回収に民間企業を参入させる事で、資源の有効回収と処分コストの低減を目指した制度。
びん再使用ネットワークに参加している生協は、現在、パルシステム連合会、グリーンコープ連合、生活クラブ生協連合会、東都生協、新潟県総合生協である。
また、飲料メーカーなどの方でも、瓶の軽量化に取り組んでおり、2020年時点で1本あたり平均170.6gであり、1990年(217.2g)と比べて、2割減少している。また、ガラス瓶製造工場で使用する燃料ガスをLPGからLNGへの転換したことにより、CO2発生量が、1990年の約181.0万トンから、2020年は半分以下の約68.5万トンとなった。
更に、2021年の超軽量びんの出荷本数は1億2,277.5万本であり、全体の約90.4%(1億1,102.1万本)が調味料用として使われた。Rびんは、1,890.0万本であり、全体の約63.4%(1,199.2万本)が清酒用に使われた。
また、リターナブル瓶以外の、砕いてカレットとすることでガラス原料として再利用されるワンウェイ瓶に関しては、瓶入りの物品を販売している事業者が独自に回収するものの他、分別収集など一般家庭から排出されているものを効率よく回収するシステムも構築されており、ガラス瓶原料の約76.1%(2021年)がこのカレットを使用している。