電報
戦後、長らく日本の国際電報は国際電信電話株式会社(KDD)が取り扱っていた。
種類
通常電報
書信電報
至急電報
照合電報
同文電報
返信料前払電報
無線電報
新聞電報
黎明期の日本の電報の普及は日清・日露戦争と深い関係にあった。
1870年1月26日(明治2年12月25日):東京 - 横浜間の国内電報が開始される。電信局(民部・大蔵2省所管)を置き、通信規則・料金を定め、公衆電報の取扱を開始した(公私一般通信の初め)。
1871年:大北電信会社(グレート・ノーザン・テレグラフ。デンマーク資本)による長崎 - 上海、長崎 - ウラジオストク間の海底電信線敷設。欧亜陸上電信線経由で国際電報が開始される。
1873年:東京 - 長崎間の国内電報が開始。大北電信会社とも接続され、逓信省による国際電報の託送が開始された。以後、国内各地への電信線の敷設が急速に進められた。
1877年:(西南戦争勃発)
1878年:東京木挽町に電信中央局が開業したことにより、海外電報の取り扱いが開始。以後、本格的な電信利用が始まる。
1883年:大北電信会社による呼子 - 釜山間の海底電信線敷設。同社に20年間の海外通信の独占権を与える。
1890年:呼子 - 対馬間の海底電信線を大北電信会社から買収。
1894年:(日清戦争勃発)
1897年:日本独自の大隅半島 - 基隆間海底電信線敷設。
1898年:台湾 - 福建間の海底電信線を日本が買収。イースタン・テレグラフ・カンパニー社(大東電信会社、イギリス資本、後のケーブル・アンド・ワイヤレス社)のThe Red Routeにより接続される。
1904年:(日露戦争勃発)
1904年5月7日 - 1905年9月29日:読売新聞が、本紙直接購読者を対象に、電報料読者負担で重大事件の速報を電報で伝える「電報通信」サービスを行う。
1906年:東京 - 小笠原 - グアム間の海底電信線敷設。
かな・数字・記号の文字等を使用する電報であって、船舶電報サービス取扱所において送信又は受信される電報及び船舶託送発受設備において発信し又は配達を受ける電報。和文無線電報・欧文無線電報の2種があり、事前に登録された沿岸船舶との間で発信・受信する。
日本郵便株式会社が電子郵便(レタックス)サービス・電子内容証明郵便サービスを実施している。
2003年の民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)の施行以後、電気通信事業者でない郵便事業者(日本郵便)や民間事業者(特定信書便事業者)が類似のサービスを行っており、その数は2012年時点で200社以上にのぼる。
2009年6月1日、総務省告示「電気通信番号規則の細目を定めた件」が一部改正され、電報受付電話番号「115」番がNTT東西以外に、特定信書便事業者が提供する電報類似サービス(提供条件が電報に準ずる特定信書便役務)の受付用にも開放された(ソフトバンクの孫会社であるPSコミュニケーションズが提供する「ほっと電報」〈2021年8月31日サービス終了〉、佐川急便のグループ会社である佐川ヒューモニー株式会社提供の「VERYCARD」は、この例である)。
同一の電信官署に着信し、または同一の市町村に宛てた電報で、電報本文が同一である時に、これを一括して「同文電報」として取り扱った。この場合は、原信に指定略符号ムヨを付加し、その他の各通には本文の記載を省略し、なお幾通を一括にするのかその通数を電報頼信紙の余白に付記した。料金は原信(一般電報料と同一料金)のほか1通ごとに15銭であった。同文電報のうち1通もしくは数通に対して至急、照校、時間外の特殊取扱を請求することはできなかったが、その他の、追尾、親展などの特殊取扱を請求することはできた。なお至急、照校、時間外の特殊取扱は原信についてのみ特殊取扱料を納付すればそれでよかった。
定文例を用いた緊急連絡用の電報である。午前8時から午後7時受付分を当日に配達する。
国際連合憲章第6章、第7章及び第8章の規定の適用(地域紛争、ある加盟国による他の加盟国への不正な侵略への対処)上における危急の場合に、一定の有資格者が発受する電報。
万国電信条約(現・国際電気通信連合条約)および同付属国際業務規則に従って日本と外国との間で発受された電報。上海発着の和文電報も外国電報であった。電報には、有線(海底ケーブルを含む)と無線があり、用語は、普通外国語のほか、ローマ字綴りの日本語も、隠語、秘語も許された。種別では、普通電報、至急電報、一部至急電報、照校電報、受信報知などがあって、特別電報として後回し電報、書信電報(day letter telegram)、クリスマスおよび新年祝賀電報、料金受信人払電報、このほか海上電報、信号電報、新聞電報、無線同報電報などがあって、料金の低減などの特典があった。
電報(でんぽう、英: telegram (services))とは、通信内容(メッセージ)を電気通信的手段(電信)で伝送し、それを紙などに印刷して配達するサービス。
「捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(1953年条約第25号)又は「戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約」(1953年条約第26号)に基づき、赤十字社が発信する電報。