小泉旋風
小泉内閣の骨格である郵政民営化法案が参議院採決(郵政国会)で否決されたため、小泉は即座に衆議院解散(郵政解散)を行った。そして、郵政民営化に反対した自民党前議員に公認を与えず、空白となった選挙区に郵政民営化賛成派候補を擁立した(いわゆる刺客)。
この選挙の結果、大都市部で自民党が圧倒的勝利を収めた(逆1区現象)。
例えば、東京都の小選挙区では東京18区の前民主党代表菅直人以外の民主党候補がすべて与党候補に敗れ、千葉県の小選挙区では千葉4区の野田佳彦以外の民主党候補がすべて与党候補に敗れ、神奈川県の小選挙区では民主党の議席がゼロという極端な数字になった(神奈川8区で自民・民主双方から距離を取っていた江田憲司が当選したため、神奈川県与党独占は阻止された)。
また、選挙に強いはずの前述の菅のみらず綿貫民輔や田中真紀子や横路孝弘などの野党大物候補も、当選するも2位の自民党候補に追いあげられ、苦戦を強いられた。
民主党は藤井裕久代表代行(2007年(平成19年)7月に比例南関東ブロック繰り上げ当選)や石井一副代表や中野寛成前衆院副議長や海江田万里元政調会長が落選したり、川端達夫幹事長や中井洽副代表が小選挙区落選(比例復活)したりするなど、民主党の大物政治家の苦戦の象徴となった。
比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。中でも、東京ブロックは自民の全比例候補が当選してもなお当選枠が回ったため、1議席が社民党に配分される事態にまでなった。