東日本大震災関連の犯罪・問題行為
地震発生日(3月11日)の首都圏では、鉄道会社が震災発生後に終日運休し、帰宅困難者が多数出たが、大事故は起こらなかった。行政側の要請や、民間の自主的な協力があった。
11日夕方の時点で首都圏の4都県と5つの政令指定都市は、約1万5000の店舗(コンビニエンスストア・ファミリーレストラン・ファーストフード店など)に対し、帰宅困難者への飲料水・トイレ・休憩場所の提供を要請した。
ホテルや飲食店が無料で自主的に、帰宅困難者の臨時宿泊所代わりとして開放した。
日本国外メディアによる地震直後の状況についての報道には、主に「秩序が保たれている」と好意的に報じたものが多かった。
中国のテレビ局・中央電視台 - 「秩序があって混乱は全く見当たらない」。
台湾の新聞・『中国時報』 - 「(米ニューヨーク大停電やハリケーン・カトリーナのような)商店略奪も起きず、すべてに秩序が保たれている」。
米メディアの記者 - 「それ以外の国(2004年のスマトラ島沖地震や、2010年のチリ地震、2005年のハリケーン・カトリーナ)と比較して、日本人は震災に対し冷静に判断し、犯罪自体は少ない」。
米CNNのコメンテーター・ジャック・カファティ - 「なぜ震災下の日本で、略奪が起きないのか」をテーマに、自身の番組で視聴者に問いかけた。
アルゼンチンの新聞『ラ・ナシオン(電子版)』 - 略奪が起きない日本を称賛。
一方、アメリカの新聞『ウォールストリート・ジャーナル』では、「被災地の極端な物不足により生存手段として、やむなく略奪行為を行ったり、その行為を黙認したりしている」との報道があった。
宮城県仙台市では、一般家庭において地震で壊れた「震災ごみ」の回収を行っているが、それに便乗して、(震災とは関係のない)「通常ごみ」「事業ごみ」「危険物」などを持ってくる人が出ている。
和解を迅速化させるために、センター側が東電に賠償額を受け入れやすいようにしたためとされており、強い批判が出ている。
4月6日には、福島県田村市(福島第一原発の半径30km圏内)の国道288号沿いで、放射性物質の付着した防護服が不法投棄されているのを確認。
5月には、東京・お台場で日本赤十字社の移動献血会場にて、福島第一原発近くのいわき市から来た男性が「放射線で遺伝子が傷ついているかもしれない」という説明とともに採血を断られ、その対応の仕方が問題視された。
2011年12月に、原発の復旧工事において、東電の下請会社ビルドアップの役員が、作業員の被曝線量を少なく見せ掛ける目的で、線量計に鉛製の板を被せるよう指示していたことが明らかになっている。厚生労働省は、労働安全衛生法違反の疑いがあると見て、実態調査に乗り出している。
また、原発事故の作業員らについて、手足が高線量で被曝しているにもかかわらず、東電は事故発生から2-3か月間にわたり、放射線測定を胸部のみで実施していたことが、2013年に入って発覚している。東電は「胸部のみで十分に線量管理はできていた」と主張しているが、専門家や有識者らからは問題視する意見が多く出ている。
田村市・楢葉町・飯舘村の3市町村において、除染作業で生じた土壌や枝葉などについて、河川に投棄されるなど不適切な処理が行われているとの指摘が出ており、環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法に違反する疑いがあるとして実態調査に乗り出している。