暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律
本法は、指定暴力団員がその者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等の威力を示して以下の行為をすることを禁止する。(第9条)
口止め料を要求する行為
寄付金や賛助金等を要求する行為
下請参入等を要求する行為
縄張り内の営業者に対して「みかじめ料」を要求する行為
縄張り内の営業者に対して用心棒代等を要求する行為
利息制限法に違反する高金利の債権を取り立てる行為
不当な方法で債権を取り立てる行為
借金の免除や借金返済の猶予を要求する行為
貸付け及び手形の割引を不当に要求する行為
信用取引を不当に要求する行為
株式の買取り等を不当に要求する行為
預貯金の受入れを不当に要求する行為
地上げをする行為
土地・家屋の明渡し料等を不当に要求する行為
宅建業者に対して不動産取引に関する不当な要求をする行為
宅建業者以外の者に対して不動産取引に関する不当な要求をする行為
建設業者に対して建設工事を不当に要求する行為
集会施設の利用を不当に要求する行為
交通事故等の示談に介入し、金品等を要求する行為
商品の欠陥等を口実に損害賠償等を要求する行為
役所に対して自己に有利な行政処分を要求する行為
役所に対して他人に不利な行政処分を要求する行為
国等に対して自己を公共工事等の入札に参加させることを要求する行為
国等に対して他人を公共工事等の入札に参加させないことを要求する行為
人に対して公共工事等の入札に参加しないこと又は一定の価格で入札することを要求する行為
国等に対して自己を公共工事等の契約の相手方とすること又は他人を相手方としないことを要求する行為
国等に対して公共工事等の契約の相手方に対する指導等を要求する行為
二代目工藤連合草野一家が提起した訴訟において、福岡地方裁判所は、「暴力団も個人の結合である団体、結社であり、構成する個人については、その憲法上の人権保障の規定は当然に効力が及ぶものであるから、一律にその結社や行動等を禁止し、規制することは、憲法の基本的人権保障の趣旨を無視し、各条項を形骸化し、個人の思想、良心を弾圧する結果を招来しかねない」し、「法3条による指定暴力団との指定処分は、その指定された団体が法に抵触し、存在を許されないとの印象を与えることになることは、払拭できず、その指定された団体の構成員が、いわば暴力的行為を常習する者との印象を受けることは免れないところであり、また、憲法14条1項にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものである(最高裁昭和39年5月27日判決民集18巻4号676頁)が、少なくとも原告主張のとおり、犯罪経歴保有者の地位は、右にいう社会的身分に当たると解することができ、これを理由として他と異なる取扱いをすることには慎重でなければならないところである」としながら、本法につき、「立法の趣旨は、市民生活の安全と平穏の確保を図ることにあり(同法1条)、この目的自体は必要かつ合理的なもの」であり、「ただ特定の団体の壊滅等のためにのみ制定されたものではない上、暴力団の構成員にとっては、法が企図する規制は、自らの他の人権侵害を阻止される結果になるというにすぎず」、「団体の活動の制限、団体の解散等のような団体への直接の規制は、行うこととされておらず、指定については、一応3年間の有効期限を限ってなされ、また、指定に当たっては、暴力団しか有しない団体的特徴を法文上で明示し、対象の範囲の拡大をなくすとともに審査専門委員制度(法27条)と不服申立制度(法26条)を設けて暴力団の規定の趣旨に逸脱した指定がされないように配慮がされている上、直接には指定暴力団の構成員の具体的な暴力的要求行為が規制されることになっており」、「暴対法による規制の目的は、公共の福祉の観点からのものであり、一応の合理性がある制度ということができ」、憲法21条1項に違反しないとした。
本法は第2章において、指定暴力団等の暴力団員が、指定暴力団の威力を示して民事介入暴力などの暴力的要求行為を行うことを禁じる(9条)。暴力団員以外の一般人に対しては、指定暴力団員に暴力的要求行為をすることを要求、依頼、または唆すことを禁じる(10条)。また、公安委員会は、対立抗争時には事務所の使用禁止を命ずることができる(第3章)。第4章において、指定暴力団への加入の勧誘や、事務所において付近住民に不安を与えるような一定の行為も禁じる。
これらの禁止行為に対しては、公安委員会が措置命令を行うことができるようにし、また、措置命令の実効性を確保するため、罰則規定が設けられている(第8章)。なお、「警戒区域」(暴力行為により人の生命又は身体に重大な危害が加えられることを防止するため特に警戒を要する区域)と定められた区域内における禁止行為の違反については、措置命令を経ずに罰則を科すことが規定されている(直罰規定)。
暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活動を促進するため、暴力追放運動推進センターの指定なども定められている(第6章)。
出典:
第一章 総則(第一条―第八条)
第二章 暴力的要求行為の規制等 第一節 暴力的要求行為の禁止等(第九条―第十二条の六) 第二節 不当な要求による被害の回復等のための援助(第十三条・第十四条)
第三章 対立抗争時の事務所の使用制限等(第十五条―第十五条の四)
第四章 加入の強要の規制その他の規制等 第一節 加入の強要の規制等(第十六条―第二十八条) 第二節 事務所等における禁止行為等(第二十九条・第三十条) 第三節 損害賠償請求等の妨害の規制(第三十条の二―第三十条の四) 第四節 暴力行為の賞揚等の規制(第三十条の五) 第五節 縄張に係る禁止行為等(第三十条の六・第三十条の七)
第四章の二 特定危険指定暴力団等の指定等(第三十条の八―第三十条の十二)
第五章 指定暴力団の代表者等の損害賠償責任(第三十一条―第三十一条の三)
第六章 暴力団員による不当な行為の防止等に関する国等の責務及び民間活動の促進(第三十二条―第三十二条の十五)
第七章 雑則(第三十三条―第四十五条)
第八章 罰則(第四十六条―第五十二条)
附則