広瀬勝貞
2005年2月、森林環境税(実際は道府県民税均等割部分の超過課税)の導入を大分県議会に提案し、条例案が可決され、2006年4月より施行された。
2007年7月に実施された読売新聞の世論調査によれば、大分県民の広瀬県政に対する支持率は78.0%で、宮崎県の東国原英夫知事に次ぐ全国2位の高支持率であった。
2007年、2011年の大分県知事選では日本共産党以外の政党は候補者を擁立せず、広瀬自身も表立って政党の支援は受けず、対立候補に大差をつけて再選した。
2011年4月18日の定例会見において、かつて経済産業省の事務次官であったため、同省が推進の立場を取っていた原子力発電に関する責任を記者から問われたが、自らの責任を否定した。また、同年に大分県立美術館の設計者を選定する入札において、その公平さを妨げた官製談合防止法違反容疑等で刑事告発を受けたが、大分地方検察庁は2012年12月に不起訴処分を決定。しかし、この処分を審査した大分検察審査会は2013年10月に「不起訴不当」を議決した。
2014年11月17日、記者会見で翌年の大分県知事選に4選を目指して出馬する意向を表明。翌年1月、大分市長の釘宮磐が広瀬の4選阻止、「平松前知事の時代から36年続いた官僚出身知事のトップダウン政治からの転換」を掲げて知事選への出馬を表明した。