塚原朋一
「1.取締役を辞任したが辞任登記未了である者と商法(昭和56年法律第74号による改正前のもの)266条ノ3第1項前段にいう取締役としての責任の有無 2.取締役を辞任したが辞任登記未了である者が商法14条の類推適用により同法(昭和56年法律第74号による改正前のもの)266条ノ3第1項前段にいう取締役としての責任を負う場合(最判昭和62年4月16日)」(ジュリスト(通号897)、1987年11月15日)
「最高裁民事破棄判決の実情--昭和60年度-3-」(判例時報(通号1248)、1987年11月11日)
「最高裁民事破棄判決の実情--昭和60年度-4完-」(判例時報(通号1249)、1987年11月21日)
「最高裁民事破棄判決の実情--昭和60年度-1-」(判例時報(通号1244)、1987年10月11日)
「最高裁民事破棄判決の実情--昭和60年度-2-」(判例時報(通号1246)、1987年10月21日)
「動産執行による時効中断の効力発生時期(最判昭和59年4月24日)」(法曹時報39(8)、1987年8月)
「1.賭博の用に供されることを知ってする金銭の消費貸借契約と公序良俗違反 2.相殺の抗弁を容れて原告の請求を棄却した第一審判決に対し原告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則(最判昭和61年9月4日)」(ジュリスト(通号 878)、1987年2月15日)