日本の核武装論
1937年(昭和12年)11月、雪博士として知られる物理学者の中谷宇吉郎が以下のように述べている。
原子の蔵する勢力(エネルギー)は殆(ほと)んど全部原子核の中にあって、最近の物理学は原子核崩壊の研究にその主流が向いている。原子核内の勢力が兵器に利用される日が来ないほうが人類のためには望ましいのであるが、もし或(あ)る一国でそれが実現されたら、それこそ弓と鉄砲どころの騒ぎではなくなるであろう。 — 中谷宇吉郎「弓と鉄砲」『東京朝日』1937年11月
日本において原爆が具体的に語られたのは1940年(昭和15年)に博士の仁科芳雄が陸軍航空技術研究所長の安田武雄にウラン爆弾の研究を進言したのが初まりとの説もある。以後、陸軍は1941年(昭和16年)に理化学研究所に原爆の研究を委託(ニ号研究)、海軍は1942年(昭和17年)に核物理応用研究委員会を設けて原爆の可能性を検討した。しかし、当時は人形峠(岡山県・鳥取県境)のウラン鉱脈の存在も知られておらず、ウラン鉱石の入手はもっぱらドイツとの遣独潜水艦に頼る状況にあり、ウラン爆弾1個に必要な2tのウラン鉱石を確保するのは絶望的であった。
1945年(昭和20年)6月には陸軍が、7月には海軍が研究を打ち切り、日本は敗戦を待たずして原爆研究から撤退した。
日本が核武装することで、周辺諸国との勢力均衡維持が期待できる(勢力の均衡が平和をもたらす)。日本に核武装を提言するフランスの人類学者のエマニュエル・トッドなどがこのように主張している。
著書『帝国以後』でアメリカ「帝国」への一極集中の時代(パクス・アメリカーナ)が21世紀では維持できないとしたエマニュエル・トッドは、2006年10月、朝日新聞での若宮啓文とのインタビューにおいて、「インドとパキスタンは双方が核を持った時に和平のテーブルについた。中東が不安定なのはイスラエルだけに核があるからで、東アジアも中国だけでは安定しない。日本も持てばいい」と述べ、日本の核武装を提言。さらに「核を持てば軍事同盟から解放され、戦争に巻き込まれる恐れはなくなる」と指摘する。ほか、被爆国である日本が持つ核への国民感情については、「国民感情はわかるが、世界の現実も直視すべき」とした。
1949年にはソ連が初めての核実験に成功した。1952年に日米両国の間で旧安保条約締結。
1957年(昭和32年)5月、内閣総理大臣の岸信介が参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、核兵器保有は合憲との認識を示した。
1961年(昭和36年)11月、内閣総理大臣の池田勇人は来日したアメリカ国務長官のディーン・ラスクに「閣内に核武装論者がいる」と述べた。
1964年(昭和39年)には中国が初めての核実験に成功した。同年12月、総理の佐藤栄作は駐日アメリカ大使のエドウィン・O・ライシャワーに対して、イギリス首相であるウィルソンの言葉を引用して「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と述べた。
政府は佐藤政権時代の1960年代後半に、極秘に核保有の可能性を検討した。1967年(昭和42年)夏、内閣調査室の外郭団体「財団法人・民主主義研究会」で永井陽之助、垣花秀武、前田寿、関野英夫、蝋山道雄により日本の核武装の可能性について検討が行われた。その結果は「日本の核政策に関する研究(その一)-独立核戦力創設の技術的・組織的・財政的可能性」と「日本の核政策に関する研究(その二)-独立核戦力の戦略的・外向的・政治的諸問題」という2冊の小冊子にまとめられた。同研究会は「日本が核武装することは、国際政治的に多大なマイナスであり、安全保障上の効果も著しく減退する」と結論付けた。
核実験は技術的な問題以上に、政治的に「核武装の実証を公言」するため必須となる。1970年代初頭に当時の防衛庁の行なった研究では「国内に実験場が無い」ことを核武装断念の理由としている。本土から離れた無人島で地下核実験を行えば良いという意見もあるが、現実問題としてそのほとんどが国定公園である離島を核実験場にすることは固有種や絶滅危惧種、生態系など環境への深刻な影響を与える。
巡航ミサイルは開発の前提となる諸技術は全て備えているので比較的短期で開発は可能であるとされる。ただし、巡航ミサイルの長射程は核弾頭の小型化(トマホークに搭載されたW80で290ポンド)によって達成されたものであり、潜水艦を発射プラットフォームとする限りは、魚雷発射管を初めとする寸法、容積、重量の制限を受ける。
米仏英中露のような高度な戦略原潜と水爆の保有を求めるとなると、開発における障壁はより高いものとなる。
ただし、同年10月28日に発表された創憲会議の新憲法草案では、核武装検討の明言はされていない。
2006年(平成18年)には北朝鮮が初の核実験を実施。10月10日、内閣総理大臣の安倍晋三は衆議院予算委員会で次のように述べた。「我が国の核保有という選択肢は全く持たない。非核三原則は一切変更がないということをはっきり申し上げたい」。
同月15日、自民党政調会長の中川昭一はテレビ朝日「サンデープロジェクト」で次のように述べた。「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という......」
同月18・19日、外務大臣の麻生太郎は衆議院テロ対策特別委員会にて次のように述べた。「隣の国が持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「非核三原則を政府として堅持する立場に変わりはないが、日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということに与しない(=核武装の論議容認)という以上に明確な答えはない。」
同月20日、中川昭一は自民党静岡県連合会の集会で次のように述べた。「攻められそうになった時にどう防ぐか。万が一のことが起きた時にどうなるかを考えるのは、政治家として当然のことだ」。