非常呼集
航空自衛隊基地服務規則(平成5年2月22日航空自衛隊達第6号)に於いて、「部隊等の長又は基地司令等は、非常事態が発生し、又はその発生が予想され、隊員を急きょ掌握する必要があると認める場合には、非常呼集を行うものとする。」(第54条第1項)と規定され、航空自衛隊は任務の特性上、特に短時間での集合・作業が求められるため平時において出勤時の服装が常装(いわゆる制服)と決められている基地であっても、訓練を含め非常呼集の場合は作業服での出勤が認められている。非常呼集に関して必要な細部事項は、部隊等の長又は基地司令等が定める(同2項)とされている。
さらに部隊本部勤務要員に関してはさらに厳格に定められており、一般の部隊に関しては第1種(甲)(主に運用訓練・訓練担当者・情報幹部等の情報収集担当者等)、第1種(乙)(部隊長等の指定者・指揮官等)、第2種(部隊本部要員)、第3種(真にやむを得ない事情を持つ者を除く所属人員全て。遠方に滞在等で直ちに出動出来ない者に関しては、最寄りの駐屯地に出頭しその指示を仰ぐ)に分けて非常呼集連絡網図が作成されており、有事だけで無く地震などの自然災害における災害派遣にも備えた体制が組まれている。
師団司令部等に関しては、司令部第二部(連隊等は第2科)に勤務する情報幹部・情報陸曹等が最初に呼集され、情報収集等を行う。その後訓練・警備等の担当部署である第三部(連隊等は3科)や補給・管理を担当する第四部(連隊等は第4科)が招集される。
災害派遣に備えた処置の一例としては、管轄地域において震度6以上の地震発生時、呼集の有無に関わらず所属全隊員は集合するよう教育されている。非常呼集をかける者は、課業時間においては地震等の災害時においては駐屯地司令たる部隊の長及び当該部隊の訓練・防衛担当幹部等、不測の事態においては部隊の長等、課業外においては駐屯地当直司令及び部隊等当直司令(当直司令をおかない部隊に関しては部隊長が定める当直幹部)が行う。