防衛省全国情報施設協議会
協議会結成後は、加盟市町村地区選出の自由民主党国会議員からの支援を受けるため、平成16年5月に防衛省情報施設振興議員連盟を組織してもらい、レーダーサイトと情報収集施設を基地交付金の交付対象とする規則改正を強く要請し、その結果、平成17年に議員立法による「基地交付金に関する法律の一部改正」が行われ、レーダーサイト及び通信所も基地交付金の対象となった。
※令和5年8月1日現在