政権交代
1924年(大正13年)に内閣総理大臣となった清浦奎吾が陸軍大臣、海軍大臣、外務大臣を除く全閣僚を貴族院議員で構成する特権内閣を組閣したことに対抗して憲政会、政友会、革新倶楽部の三党は護憲三派を結成し、第2次護憲運動を展開した。解散後の総選挙で圧勝して護憲三派内閣を成立させ、これ以降政党政治の時代が始まり、衆議院の第一党が政権を担当し、それが総辞職した後は第二党に交代するという「憲政の常道」が慣例として成立し、それに伴って政友会と民政党の両党の二大政党制が生まれた。
しかし普通選挙の実施で政党は多額の選挙資金を必要とするようになり、その結果政党は財界との結びつきを強め、様々な汚職事件の温床となった。「政党政治の腐敗」への批判が徐々に高まり、軍の急進的な青年将校や国家主義団体などの間で政党政治打倒を目指す動きも活発となった。1932年(昭和7年)には急進的な海軍青年将校が中心となって五・一五事件が発生し、首相の犬養毅が暗殺されて政友会による政党内閣だった犬養内閣が崩壊した。軍部の意向や犯行におよんだ軍人に同情的な世論を考慮した結果として、政友会の後継総裁となった鈴木喜三郎に大命降下はされず、退役海軍大将の斎藤実が首相になり、政友会と民政党から閣僚を採用して挙国一致内閣を組閣。退役海軍軍人を首班とする内閣の発足により、政党内閣は崩壊し憲政の常道が終焉を迎えたと評価されている。
1955年(昭和30年)から2009年(平成21年)までは、1993年(平成5年)から1994年(平成6年)の一時期を除き長期にわたって日本中央政界で自民党政権が続いていた間は、日本における「政権交代」という言葉は「非自民党政権樹立」という意味で使われることが多かった。
1946年(昭和21年)の日本自由党による第1次吉田内閣誕生や1947年(昭和22年)の日本社会党の片山内閣誕生のように、衆院選直後の衆議院第一党党首が首相に就任したケースではある。しかし、衆議院で単独過半数の議席を得ていたわけではなく、他政党との連立内閣による衆議院多数派工作によって過半数議席獲得をしたという側面もあったため、選挙において野党が民意で政権交代をした例とみなすことは難しかった。
1993年(平成5年)の第40回衆議院議員総選挙で誕生した細川連立内閣は、自民党が衆議院で比較第一党であったにもかかわらず、それぞれ政治思想が異なる非自民の8党が結集して衆議院第五党党首の細川護熙を擁立した経緯があったため、野党が民意を得て政権交代をした例とみなすことは難しかった。
2009年(平成21年)の第45回衆院選では、民主旋風を受けた野党第一党、民主党が圧勝して初めて非自民を中心とする民主党政権(鳩山由紀夫内閣、菅直人内閣、野田佳彦内閣)が誕生し、一時期の例外を除いて長期政権与党であった自民党はそれまで連立政権を組んでいた与党第二党、公明党とともに本格的に下野することになった。