都心
立地適正化計画公表済み
都心 - 小倉都心
副都心 - 黒崎副都心
地域拠点 - 門司港、門司、城野、下曽根、戸畑、若松、八幡、東田、折尾、戸畑
北九州市は、高度経済成長期の1963年(昭和38年)に門司市、小倉市、若松市、八幡市、戸畑市(市制施行順)の5市対等合併で発足した市であり、「多核都市論」に基いて旧5市の均衡発展を目指してきたが、市制施行および政令指定都市移行25周年を迎えた1988年(昭和63年)に北九州市ルネッサンス構想を策定し、小倉都心と黒崎副都心を中心とした「集中型都市」へと政策転換した。同構想において都市軸の外に位置する地域では、門司港レトロ、北九州学術研究都市など、業務以外の都市機能集積が図られた。
市が指定する小倉都心は、小倉駅を中心におおよそ国道3号、市道原田金田1号線、市道堅町大門1号線、そして小倉港の海岸線により囲まれるエリアで、面積は380ha。
立地適正化計画未作成(都心不確定)
仙台市は立地適正化計画未作成なため「都心」は定義づけられていないが、都市再生緊急整備地域として定められている都心地区(都心部)の面積は297haである。仙台市は、江戸時代の城下町部分に都心が形成されているが、オフィスビルは戦災復興時につくられた大きな通り沿い、中心商業地は大通りに囲まれたブロック内の拡幅されなかった道沿い、という構造を基本とした業務・商業混在型都心部となっている。宮城県沖地震の避難経路の問題や、東京に近いこと(新幹線で1時間30分)によるオフィス需要の限界から20-30階建て程度の高層化に留まるものの、仙台駅周辺は東京との行き来が多い大企業や東北地方を管轄する支店が多く、オフィスビルの高層化とビジネスホテルの進出傾向が強い。2007年(平成19年)3月に仙台駅と仙台空港を結ぶ仙台空港アクセス線が開通したが、仙台に支店を設けている企業の本社のほとんどが東京にあるため、羽田便のない仙台空港への空港連絡鉄道が与えるビジネスへのインパクトは小さかった。なお、2010年に東北新幹線が新青森駅まで延伸し、東北地方全ての県庁所在地に新幹線が通ることになった。
鉄道が電化されるまでは皇居付近への乗り入れが認められていなかったため、北は上野、南は新橋、東は両国橋(現両国)、西は万世橋(後の交通博物館前)が端点となっており、品川・渋谷・新宿・池袋・上野が他の鉄道路線との接続駅となった。3大副都心及び上野・浅草は、東京市が戦前に私鉄の都心(山手線内と15区内の大部分)乗り入れを認めなかったことから、郊外へのターミナル駅として発達した。上野は東北・北陸方面への「北の玄関口」として発達し、京成電鉄の拠点ともなった。古くから繁華街であった浅草は東武鉄道の拠点ともなった。また、池袋は東武および西武の、新宿は京王・小田急・西武の、渋谷は東急・京王の、品川は京急のそれぞれ拠点として発展を遂げた。
臨海副都心以外の6副都心は「副都心整備指針」で、臨海副都心は「臨海副都心まちづくり推進計画」などで定められている。そのため、東京都の都市計画では、6副都心と臨海副都心は別扱いになることがある。たとえば、6副都心には定められている業務商業市街地ゾーンや複合市街地ゾーンが臨海副都心にはないなどである。
新宿副都心の内、都庁がある新宿区西新宿を特に新都心という場合もある(新宿副都心全体を指す場合もある)。
新宿副都心
渋谷副都心
池袋副都心
上野・浅草副都心
錦糸町・亀戸副都心
大崎副都心
臨海副都心
博多港周辺のウォーターフロント地区に第3の都心部を形成する計画もあり今後の動向に注目が集まっていたが、コロナの影響でインバウンドが激減し計画を大幅に見直す方針である。
福岡市では都心部に高層ビルが建てられないため、超高層ビル、高層マンションといえば郊外、とりわけ副都心と呼ばれるエリアに集中している。副都心の1つである「西部広域拠点」の一角をなすシーサイドももちでは、ビル・マンションの高さは概ね80m~140m程度に留まっているが、業務機能が集積する副都心の規模としては地方都市の中でも稀な大きさである。また1989年(平成元年)になると西区の姪浜駅南側の姪浜地区で土地区画整理事業が始まり、15年の事業期間を経て現在は姪浜も西の副都心として進展しつつある。他の副都心としては、「西部広域拠点」として早良区西新及び藤崎、「東部広域拠点」として東区香椎及び千早、「南部広域拠点」として南区大橋がある。いずれも業務の集積は少なく商業中心としての発達程度に留まっている。物販面においては、超広域商圏を抱える天神地区への一極集中状態が続いているが、天神の中心部の再開発が停滞しているために商業エリアが西南方へと拡大する傾向にある。
南部:長町地区
北部:泉中央地区
中京圏は、名古屋市を中心とした都市圏(名古屋都市圏)が形成されており、その範囲は東海地方である愛知県全域、岐阜県南部、三重県北部に及ぶ日本で3番目に大きな都市圏である。また世界有数の都市圏人口を有するメガシティでもあり、フランスのパリやイギリスのロンドンなどの世界都市に匹敵する都市圏人口を有する。中でも中枢となる名古屋市は、中部地方・中日本の政治・経済・文化・交通の中心都市でもある。 自動車・航空宇宙・鉄道・工作機械・電子機器などの多岐にわたる産業集積が国内で最も高い地域であり、名古屋市以外にも豊田市や四日市市、刈谷市など日本最大の工業地帯である中京工業地帯の工業都市が圏内に無数点在する。 そのため、周辺の衛星都市や幹線道路沿いなどにも業務集中地区が存在するが、中京大都市圏全体での商業は名古屋市への一極集中傾向が強い。 日本の貿易黒字の大部分を稼ぎ出す地域でもあるため、グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ(GNI)などの先進的な経済活動が国内のみならず世界へ向けて行われている。
名古屋の副都心は、地下鉄とJR・名鉄線との乗換客需要から大きく発達した金山地区1つを正式に副都心と定義している。1999年(平成11年)に金山南ビルが、2005年(平成17年)にアスナル金山が開業し中部国際空港へ直通列車への乗り換え需要もあり、商業施設面積は大きく伸びた。 その他にも、東部の今池は、古くから音楽や映画などのサブカルチャーの中心として今でも芸能関係の施設が点在する。 北部の大曽根などは、1997年(平成9年)にナゴヤドームが開場したことにより商業施設が建設され商圏として伸びを見せている。 西部の笹島では、大規模再開発地区としてささしまライブ24地区が新都心として再開発されグローバルゲートが出来るなど今後の整備が注目されている。 南部のベイエリアである金城埠頭でも、レゴランド・ジャパン・リゾートが開業し、名古屋市国際展示場の再開発や名古屋港旅客ターミナルを金城ふ頭駅東部へ移転する再開発が計画され、今後の発展が注目される。
立地適正化計画公表済み
札幌市は、立地適正化計画に基づいた都市機能誘導区域(都心)を定義付けており、その面積は480haである。地域交流拠点の総面積は530haで都市機能誘導区域の合計面積は1010haにも上る。支店経済都市と言われる都市の中でも極めてその割合が低く、食糧生産量が豊富な北海道の特徴を生かして地場の飲食店企業がとても多くなっており、観光客を惹きつける要素になっている。市域全体にタウンシップ制をベースとする整然とした区画が施され、除雪した雪を一時的に置くための広い路肩を設定した大きな道路が縦横に走っているが、高速道路と都心を結ぶ幹線道路(国道5号線)では冬道の慢性的な渋滞が懸念され、都心アクセス道路(地域高規格道路)を建設中である。 都心は、地下鉄南北線、東豊線、東西線が交差する大通駅を中心に広がっている。地下鉄沿いや幹線道路沿いに業務地区が分散しており、地域拠点では空中歩廊が、都心では地下道が発達しているため地下直結のビルが多く建ち並んでいる。