不動産登記
申立先
当該登記官の監督法務局又は地方法務局の長である(法156条1項)。申立は登記官を経由してしなければならない(法156条2項)。
申立ての方式
原則として書面を提出して行う(行政不服審査法9条1項)が、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律3条1項の規定に基づき電子情報処理組織を使用して行うこともできる(同法9条3項)。
申立期間
法158条により行政不服審査法14条の適用が除外されている。他に期間を定めた条文はなく、期間に関する制限はない。
例えば、30年という申請情報等の保存期間(規則28条10号)を過ぎた後であっても、審査請求をすることができる(1962年(昭和37年)12月18日 民甲3604号回答)。なお、保存期間30年と変更されたのは平成20年で、平成10年以前の申請情報等は廃棄されている場合がある。