都城市民会館
保存を求める署名活動やシンポジウムを行ってきた市民有志の「都城市民会館を守る会」は、「都城市民会館の再生利用を考える会」を発足させて存続に向けた活動を始めたが、市長は解体見直しや着工猶予の可能性を改めて否定し、2007年9月の都城市議会定例会で解体費に係る補正予算が可決された。
市が誘致して宮崎産業経営大学都城キャンパス跡地で南九州大学のキャンパス開設を準備していた学校法人南九州学園が、都城市民会館を大学の講堂に活用したいと無償貸与を求める要望書を2007年10月29日に市へ提出すると、長峯市長も「前向きに検討する」と表明した。市議会で改めて議論して12月定例会で南九州学園へ20年間無償貸与が可決され、2029年3月31日までの使用貸借契約が締結された。
学園は当初、改修してサテライト教室などに使用する計画であったが、都城キャンパスの整備を優先して当館は活用なく放置された。学園は市から度重なる要請を受け、2011年に旧都城市民会館利用検討委員会を学内に設置して検討を重ねたものの、全面改修に多額の費用を要することが想定されて活用の見通しは立たず、2018年3月に市へ旧市民会館の返還を申し入れた。
返還の申し入れに対して市は、旧市民会館の今後の在り方として、2018年度に民間団体から財源の確保に目算のある保存活用案を公募し、市民には日本建築学会の提案も含めてアンケートし、保存活用案の審査と市民アンケートの結果を踏まえて市議会で方針を策定する。市単独の保存費用負担は極めて困難で、実現可能な保存活用案がない場合は全面解体、模型・映像などでの記録保存となる。
保存活用策の提案は、2018年8月中旬までとされていたが2019年1月末まで延長され、2019年2月5日の都城市定例会見で池田宜永市長は、期日までに応募がなく「市民のみなさんも思いはあると思います。83%の方々が解体やむなしと言っていることをより尊重せざるを得ないのが私の立場です」と、解体する方針を発表した。
2月12日にユネスコの諮問機関国際記念物遺跡会議 (ICOMOS) は、世界的価値がある文化遺産として危機遺産勧告の書面を国、宮崎県、都城市に直接手渡した。都城市が保存に応じない場合、国際的に非難する「ヘリテージアラート」を出すとした 。都城市は「納税者である多くの市民の意思に沿うものではない」と反論し、解体の方針を変えない考えを示した。
都城市は、2月25日に開始した平成三十一年第一回都城市議会定例会に、旧市民会館の解体費を含む議案第一三号「平成三十一年度都城市一般会計予算」(原案)を提出した。予算案は関係委員会で審査が行われ、解体費用である市民会館費は、3月15日に総務委員会が扱った。委員会は、日本イコモス国内委員会の理事を含む3名を参考人として招いて意見を聴取し、旧市民会館を視察した後、自由討議を行った。その後、1名の委員から市民会館費のすべてを減額する修正動議が出され、委員長を除く6名の委員中5名の賛成で修正案を可決し、委員会として修正案を提出すると決定した。市議会本会議は、定例会最終日の3月19日に予算案を扱った。