公金受取口座
2020年5月、新型コロナウィルスへの経済対策として、特別定額給付金の支給が行なわれた。これは日本の住民基本台帳に記録されている全ての者に1人10万円を支給するものだが、自治体の事務手続きに大きな混乱が生じた。
特別定額給付金の申請には、下記2種類の方法が取られた。
自治体が世帯主宛に申請書類を送付し(あるいは申請者自身が自治体ホームページから申請書をダウンロードし)、申請者が申請書に「給付金を受け取りたい金融機関・支店・口座番号」等を手書きし、誤記防止策として、その口座の通帳やキャッシュカードのコピーを添付の上で返送する
国が用意したマイナポータル(情報提供ネットワークシステム)から、各自がオンラインで金融機関名・支店・口座番号等を登録、申請する
1)の方法は、自治体職員が申請書の内容を1件ずつ確認し、口座番号等をシステムへ手入力する手間を要した。
2)の方法は1)よりも迅速に給付可能とされたが、実際には下記のような混乱が生じた。
1)の方法と連動しておらず二重請求となり得る
公金受取口座の登録方法の多様化を図るべく、2022年11月29日、デジタル庁は「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の第7回会合で、行政機関等が既に住民の口座情報を保有している場合はそれを公金受取口座として登録できる制度を示した。これは一定期間内に不同意の回答をしない場合は同意したとみなす、いわゆる「オプトアウト方式」の制度設計であり、民間構成員からはこれに懸念を示す声も挙がった。
その後2023年1月、デジタル庁はオプトアウト方式を原則として調整を進めていることが報じられた。この時点では登録元となる口座は年金受給口座に絞らず、児童手当受取口座なども検討していたことがうかがえる。2月10日、登録元を年金受給口座に絞った旨が報じられた。最終的に、年金受給口座をオプトアウト方式で公金受取口座へ登録する制度を「行政機関等経由登録の特例制度」と称し、その他のマイナンバー関連の改正と合わせ「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」を作成。3月7日に閣議決定の上で第211回国会へ提出。6月2日、可決、成立。6月9日公布。公金受取口座登録法に「行政機関等経由登録の特例制度」が創設された(第5条の2、第5条の3)。公布から1年3ヶ月以内(2024年9月まで)に施行。