吉住健一
表面的には第一波が収束したかに見えていた2020年6月1日、親交のあった手塚マキに連絡し、行政機関による新宿歌舞伎町の集団検査と疫学調査のきっかけをつくった。その結果、接客を伴う飲食店では非常に感染率が高い大規模クラスターが発生していることが明らかとなった。これによって、第二波の端緒、および感染者数の統計から隠れやすいというこの感染症の性質がいち早く明確になり、第二波のクラスター対策が極めて早期に開始されることとなった。2020年8月には内閣官房のYouTubeチャンネルに手塚マキと西村康稔大臣と出演し、コロナについて議論を行った。
2020年11月、都議会最大会派(当時)の都民ファーストの会が新型コロナウイルスの感染者や事業者が就業制限や外出自粛に従わずに感染を広めた場合、過料5万円以下を科すとした条例案を検討していることについて、「(感染者を)犯罪者扱いすることはありえない。保健所の業務としても不可能だ」と強い苦言を呈した。吉住は致死率の高い他の病気で罰則がないのに、新型コロナウイルスの感染だけに罰則を設けることに合理性を感じないとし、「感染させた本人かどうかを(区が管轄する)保健所は証明できない」とも指摘。「現場に取り締まりを一方的に押しつける条例案だと考える。疲弊した地元の保健所を犠牲にして(政党が)パフォーマンスするとすればとんでもない話だ」と批判した。同条例案は他会派からも「感染者差別を助長する」との批判が出ており、最終的に都民ファーストの会は議案提出を断念した。