事前復興
災害が発生した際、尤も困窮するのは被災地に住む市民である。特に高齢者や障害者、乳幼児、コミュニケーションが困難な外国人などの災害弱者の被害は計り知れない。そこで、平時からあらかじめ被害を想定することで、災害弱者に対する救助や仮設住宅の優先的供給を容易にし、被災地の被害を最小化する取り組みが必要となる。しかし、災害が発生した際に気をつけるべきは、災害弱者の保護を推進す一方で、これらの弱者を孤独から守る努力である。阪神・淡路大震災では、高齢者などに対する仮設住宅の優先的供給がなされたが、地域や知人との関わりが絶たれたことで、孤独死を遂げた人々も増えたという反省がある。よって、災害弱者を災害の被害による困窮から救うとともに、心理的な不安を高める孤独から救う措置も図られなければならない。