えせ同和行為
えせ同和行為(えせどうわこうい)は、個人や団体が会社や個人または官公署などに対し同和問題への取り組みなどを口実として賛助・献金を不当に要求したり、高額な書籍を押し売りしたりする行為である。地対協の1961年12月の意見具申では「何らかの利権を得るため、同和問題を口実にして企業、行政機関等へ不当な圧力をかける行為」と定義されている。
また、同和利権に絡み、公共事業等への不正な参画を目指す行為も同義として扱われることもある。これらの犯罪行為を行う団体は暴力団と密接に関わっていることが多いため、警察などの監視対象となっている。
対企業・対行政暴力の一つ。
えせ同和団体の歴史は全国水平社の歴史と同じほど長い。全国水平社結成の翌年、1923年には、水平社への参加を拒まれた二川光春という男が「水平社東京府本部総理」「新水平社」を名乗って東京の東本願寺に質問書を送るなどの活動をおこない、また『水平運動の叫び』と題する私家版の書物を刊行し、水平社から糾弾を受けている。
今日、「日本」「全国」「全日本」などの語を冠し、「同和」「部落」「人権」「協議会」「連合会」「促進会」「協会」「研究会」「連盟」などの語と組み合わせて思いつく限りの名称を名乗るエセ同和団体が日本中に数多く存在する。その数は640以上とも言われている。エセ同和団体の中には、部落解放同盟(解同)や自由同和会(同和会)、全国地域人権運動総連合(人権連)といった政府対応の同和団体と紛らわしい名称を用いたり、他のエセ行為(エセ北方領土返還運動や靖国、竹島問題)の書籍も不正に販売しているケースもある。
以下、刑事事件に発展し役員や元役員が摘発された団体を列挙する。
エス・ビー・ビー - 東京都北区、1980年設立。「政治経済研究会」「政治・経済研究会」「経済研究会」「北方領土問題審議会」「同和文献保存会」の名でも活動していた。えせ同和書籍のほか、えせ北方領土返還運動書籍をも販売。約3年間で約30億円を荒稼ぎしていた。