1985年オーストリア産ワインジエチレングリコール混入事件
偶然にも、ピーロート社のオーナーの一人はドイツキリスト教民主同盟所属の有力な政治家である元連邦議会議員にして当時ベルリン市参事であったエルマー・ピーロートだった。裁判は最高裁まで持ち越され、1990年10月18日に遂に決着した。ドイツ最高裁判所は大臣にはリストを発行する権利があったとして、ピーロート社の訴えを退けた。全く大衆の共感を得られなかったピーロート社の行動は、恐らく混入のあったワインの販売継続を狙ったものではなく、騒動の後巨額の支払いを拒否した顧客らから代金を回収する権利を認めさせようとしたものだったと思われる。他の法廷で、民法に基づき以下のような裁決が下されていた。即ち、DEGを含んでいることが分かったワインの販売はある種の売買契約の不履行であり、一切の支払い義務は免除される。しかしワインへの混入が疑いに過ぎないものであり、後に疑いが晴れたのであれば、顧客は代金を払わなければならない。従って、ブラックリストの法的地位は多くの契約争議において決定的な要素となったのである。