第45回世界遺産委員会
2023年7月26日のマングローブ生態系保全の国際デー(英語版)(ユネスコにより2015年に制定)に記者会見を開いたユネスコのオードレ・アズレ事務局長が、汽水域のエコトーンとしてのマングローブを世界遺産や生物圏保護区として保全を推進したい旨を明らかにした。
マングローブには多様な生態系があり、生物多様性を保持しており、植生と土壌は二酸化炭素吸収源として機能し、陸上の森林と比較して10倍の量を貯蔵する。さらに津波・高潮・浸食・海面上昇とそれに伴う漂流・漂着ごみの文字通り防波堤の役割も担い、近接する住民の食糧供給もしているが、近年は埋め立てや河川上流での灌漑取水による水量と養分を含んだ土壌供給量の減少、エビ養殖での給餌による富栄養化と病気予防で散布する薬品による水質汚染などで環境悪化が深刻化している。
そうした中で、バングラデシュが提出したシュンドルボンの保全措置報告(SOC)および遺産影響評価(HIA)が注目された。2014年に発生した石油流出事故と翌年の化学肥料流出事故による海洋汚染(汽水域のマングローブ自生地含む)の処理経過報告や海面上昇に伴う塩分濃度上昇によるマングローブを含む生態系への影響観察、干潮時の陸地(湿地)として見た乾燥時のマングローブの在りよう、ガンジスカワイルカのマングローブ水域における生態調査と保護計画を高く評価した。ユネスコは他のマングローブ林保護に役立つだけでなく、今後世界遺産を目指す場所にとっての指標にもなるとし、2025年12月1日までにその後の経過報告を、2029年2月1日までに保全状況の結果報告(状況次第では中間報告)をするよう求めた。
なお、実質的に地続きであるインド側の世界遺産スンダルバンス国立公園にも同様の研究を進めるように求めた。
世界的な潮流として従来のロシア語表記・発音によるウクライナの地名をウクライナ語表記・発音に変更する動きが盛んになり、英語版ウィキペディアでは既にウクライナの首都がキエフ(kiev)からキーウ(kyiv)に変更になり、日本でも政府が呼称変更を決定した(キーウはキエフではない)。一方で、世界遺産においては、2019年にキーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院のキーウの綴りをKievからKyivに変更した(「第43回世界遺産委員会#名称変更」参照)。これは2022年から国連国際の十年の「先住民言語の国際の10年」が始まることをうけ、ユネスコが主導した「現地語の使用可能性に関する専門家会議」による提言に基づき、当該地現地語(国語)発音や先住民による呼称を優先し外名撤廃(併記)する方針を反映したものになる。
ユネスコは国連訓練調査研究所(UNITAR)および国連衛星センター(UNOSAT)と協力して衛星画像分析により文化財等の被災状況の監視を行うことになった。
ウクライナ文化情報省(英語版)が、被災した文化財の状況(位置と写真およびコメント)を一般参加者が落とし込めるインタラクティブマップ「map of culture losses(喪失文化地図)」を公開し(現時点では英語とウクライナ語のみ)、ユネスコでも公式に扱うことができるか検討する。
議事が紛糾する可能性が考えられる案件に関し、世界遺産センターが世界遺産委員会での危機遺産審議対象勧告を当該国に対して通達しており、不服申し立てがある場合には反論材料を揃える機会を与える。2023年7月31日には公式に勧告を公表した
リヴィウ歴史地区およびキーウの聖ソフィア大聖堂と関連する修道院群及びキーウ・ペチェールシク大修道院(ウクライナ):下記「ウクライナの世界遺産に係る現況・政局」の節にあるように、緩衝地帯にロシアの攻撃が及んだことから緊急保護と警鐘を鳴らす意味で危機遺産化が提案。ウクライナ側も同意している。
グレートバリアリーフ(オーストラリア):前回の世界遺産委員会においても危機遺産に指定するかの協議が行われ、豪側の強い反発もあり保留となり、2023年の第46回世界遺産委員会において再検討するとしていたが、ユネスコが3月21日から10日間にわたり専門家を現地に派遣し実地調査を実施し、対策が不十分だとする報告が委員会委員国へも送付されたことで環境意識が高いヨーロッパの委員国を中心に世界遺産センターへの意見提出が相次ぎ、ユネスコとしても対応せざるを得なくなった。
2023年11月22・23日にパリのユネスコ本部で第24回世界遺産条約締約国会議が開催され、任期入れ替えで新たにウクライナ・韓国・ベトナム・ケニア・セネガル・レバノン・ジャマイカ・カザフスタン・トルコが委員国に選任された(ロシア・タイ・南アフリカ・エチオピア・マリ・ナイジェリア・サウジアラビア・エジプト・オマーンが退任)。専任されたウクライナは、正式就任する来年からロシアによる遺産破壊行為について責任追及や補償賠償を活動主題とすることを明言。
9月27日が世界観光の日であることから、世界遺産委員会を終えた翌26日にリヤドにおいて世界観光の日会議が開催され、ユネスコはじめ委員会に出席した多くの国の文化・環境・観光分野の大臣や官僚が参加した。そこでは観光分野における積極的なグリーン投資の実施や自然遺産へのエコツーリズムにより環境保護の重要性を説く学習的観光を推奨することが決められた。一方で環境財のリセールバリューが行き過ぎると環境負荷となるため、自然の商品化(英語版)については観光業界全体での自発的自省と相互監視も取り決めた。
今年も危機遺産指定を免れたグレートバリアリーフがある豪クイーンズランド州は、使い捨てプラスチックの使用を禁止し、グレートバリアリーフへのツアーでは環境税を徴収して環境保全や研究に充てるとし、「訪れることが環境保護になる」とした。しかし、2021年に開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)で採択されたグラスゴー宣言では、今後10年間で観光部門の二酸化炭素排出量を半減し、2050年までに実質0にするという脱炭素からカーボンニュートラルを目指す目標を掲げた。世界遺産を訪ねるための移動に伴う交通機関が排出する二酸化炭素があり、持続可能な航空燃料を用いている航空会社であるかの選択など、現地の対策だけでは済まされない状況になりつつあり、フライトシェイムのような考え方も表れている。
2023年6月26日、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)の事務局とユネスコが連携し、世界遺産化による生物種の保護強化を促進することを決めた。
但し、向日葵に関してはロシアも国花としており、ロシア支持の暗喩である可能性もある。
各議事が順調に進行したことで9月14日より予定していた保全措置報告の確認審査を一日前倒しにして開始したり、9月21日に予定していた危機遺産指定審査で議事が紛糾し長引く恐れが見込まれたグレートバリアリーフとヴェネツィアを保全措置報告審査に組み込むなど臨機応変な対応がみられた。
議長国のサウジおよび副議長国のアルゼンチン・タイ・イタリア・ロシアに新規登録審査対象案件があり、公平を期すために当該審査時には一時的に立場を離れ、審査案件がない南アフリカが議事進行を務めた。なお、イタリアはヴェネツィアの危機遺産指定審査の際、委員(ユネスコ代表部の外交官・書記官)の一部が役職を離れ、指定反対の説得交渉にあたる場面もみられた。
女性の人権・権利が低いと指摘されるイスラム圏(イスラームと女性参照)の中でもとりわけ厳格とされてきたサウジだが(サウジアラビアにおける女性の人権参照)、今委員会では女性(王女)が議長を務め、運営スタッフも半数近くが女性であり、女性の社会進出と社会変革が進んでいることがアピールされた。
2022年は委員会開催予定であったカザンが立地するタタールスタンの主要構成民族であるヴォルガ・タタール人やチュヴァシ人の祖先にあたるヴォルガ・ブルガール人がイスラム教へ改宗して1100年の節目にあたることから(922年にアッバース朝のカリフがこの地域に使節団を派遣して布教)、世界遺産委員会の開催に合わせソボルナジャと呼ばれるイスラム聖堂と博物館・図書館などを併設する複合施設の建設を発表する予定でいた。カザン・ハン国はイスラム教国ながら、ロシア正教のロシア・ツァーリ国と友好関係にあったとして、ロシアによるイスラム融和(懐柔)政策を広くアピールする計画でいた。
元々委員会開催後にカザンで開催予定だったユネスコ国際フォーラムが12月5~8日に開催され、ロシアの友好10ヶ国の文化・科学・環境等の閣僚が参集し(ユネスコ関係者は欠席)、旧ソ連崩壊後の新生ロシア連邦成立時にタタールスタン共和国の初代大統領となったミンチメル・シャイミーエフ(文化間対話ユネスコ親善大使)が「タタールスタンは引き続き世界遺産の保護に邁進する」との基調講演を行った。
今委員会においてカザン大学天文台が登録されたことについて、副議長国を務めるロシア代表部は「ロシアの勝利だ」と宣言。「西側諸国がロシアを孤立させようとしている状況にあって、委員会には良心が残っていた」「ロシアを閉鎖することはできない」と委員会に出席していたカザン大学があるタタルスタンのIrada Ayupova文化大臣やTatiana Larionova下院副議長も発言した。