バングラデシュの家族法
バングラデシュには統一された家族法が存在せず、原則として各当事者が所属する宗教等のコミュニティの法が適用される。大多数の国民はムスリム(スンナ派ハナフィー学派)であるから、イスラーム法に基づく慣習法が適用されている。宗教的少数派として、ヒンドゥー教徒、キリスト教徒、仏教徒などがいる。ヒンドゥー法体系の主要な学派は、ミタクシャラ及びダーヤバーガであり、両者は主に合同家族 joint family(母系拡大家族)及び相続に関する問題で異なる規範を持つ。バングラデシュで普及しているのはダーヤバーガ学派である。
家族法に関する主要な成文法は、次のとおりである。
1856年ヒンドゥー教徒寡婦再婚法(1856年法律第15号) The Hindu Widow's Re-marriage Act, 1856 (ACT NO. XV Of 1856)
1872年特別婚姻法(1872年法律第3号) The Special Marriage Act, 1872 (ACT NO. III Of 1872)
1874年既婚女性財産法(1874年法律第3号) The Married Women's Property Act, 1874 (ACT NO. III Of 1874)
1890年後見人及び被後見人法(1890年法律第8号) The Guardians and Wards Act, 1890 (ACT NO. VIII Of 1890)
1937年ヒンドゥー教徒女性の財産権法(1937年法律第18号) The Hindu Women's Right to Property Act, 1937 (ACT NO.
2012年ヒンドゥー教徒婚姻登録法(2012年法律第40号)হিন্দু বিবাহ নিবন্ধন আইন, ২০১২ (২০১২ সনের ৪০ নং আইন)
2017年児童婚抑制法(2017年法律第6号) বাল্যবিবাহ নিরোধ আইন, ২০১৭ (২০১৭ সনের ৬ নং আইন)。国際連合児童基金のウェブサイトに掲載されているバングラデシュ政府の公定英語訳。
2018年持参金禁止法(2018年法律第39号) যৌতুক নিরোধ আইন, ২০১৮ (২০১৮ সনের ৩৯ নং আইন) 日本語仮訳
バングラデシュは女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の署名国であるが、2条(女子に対する差別を撤廃する政策を採る責務)及び16条1項c号(婚姻中及び婚姻の解消の際の男女同一の権利及び責任を確保する責務)を留保している。女性児童省などの政府機関が16条1項c号の留保の撤回を目指して調整を続けているが、2条の留保については、その撤回に反対する政治勢力が依然として強力である。
バングラデシュは児童の権利に関する条約の署名及び批准国であるが、14条1項(児童の思想、良心、宗教の自由の尊重)及び21条(養子縁組に関する児童の保護)を留保している。14条1項が留保されたのは、児童が思想、良心、宗教に関して自発的な選択をすることは考え難いと考える世論が根強いからであるとされている。21条が留保されたのは、イスラーム法が養子縁組を認めていないからであるとされている。