アメリカ合衆国における日本語教育
アメリカ合衆国における日本語教育(アメリカがっしゅうこくにおけるにほんごきょういく)は19世紀後半、主に日系アメリカ人の子女を対象にその両親やコミュニティ機関によって始まった。その後、世代の重なりとともに、海外で教育を受ける日本語母語話者(日本人の子女)から、徐々に日本人以外にも拡大していった。2012年に国際交流基金が実施した日本語教育機関の国別調査によると、4,270人の日本語教師が日本語教育を行う機関に在籍し、1,449の様々な機関で155,939人の学習者が日本語を学んでおり、2009年度の調査に比べて学習者数は10.4%増加している。
仏教団体が学校の設立に深く関与していた中で、日系アメリカ人のキリスト教徒の多くは独自の競合校を設立したが、これに対して同化者的な考えを抱くその他の人々は彼らのやり方に反対した。さらに日本人以外の者は、日本人学校が日系アメリカ人の子供たちを洗脳し、日本政府がアメリカを植民地化する広範囲な戦略を策定していると非難した。学校に対して懐疑的な見方をし、公立学校の教師とアメリカ海軍情報局は彼らに「反米」のレッテルを貼ることさえした。 反日感情は日本人移民の数とともに増していき、移民排他主義者のグループは、19世紀後半から20世紀前半まで日本人の移民制限、市民権上の人種制限の形成、差別的財政法の制定を強く働きかけ、さらに黄禍論を巻き起こした。1920年代頃には日本語学校まで目をつけられるようになった。連邦教育委員会の1920年の報告書は、163の日本人学校の20,000人もの生徒はアメリカの習慣、マナー、理想、本質そして基準の面で遅れをとっていると指摘し、日本人学校を公教育システムに引き継がせることを推奨した。 地方議会は、教師や生徒の出席頻度を規制する法律を規定し、1923年にClark Billは学生税を課し、税金が不払いになった場合に多くの学校は閉鎖せざるを得ないようにした。1921年にはカリフォルニアの政治家達は学校の公教育管理局の教師認定のための広範な要件を制定し、雇用や運営、カリキュラムに完全な制限を設けるParker Billを策定した。