豊田工業高等専門学校
二年余り経過した、昭和47年3月頃、元豊田高専関係者が執筆、本紛争を取り上げた記事が公刊された。同年4月下旬、卒業生等4名が紛争全般に関わる公開質問状を校長宛提出した。さらに5月、上記4名を含む5名が告発人となり、校長以下4名を被疑者とした名古屋地方検察庁の告発状の写しが学校配布された。
1週間の休講を終わり10月6日月曜日全学生が登校、体育館で校長訓話があり、5年生の一学生による下記提案に基づきストライキは解除された。
(一) 添書制については校長が最善を尽し、完全撤廃に努力することを表明し、その意思を告示し、他高専へその意思を通知する。
(二) 教官と学生との定期的な話し合いの場を持つ。
翌日10月7日、学生会役員は辞任し、予定されていた行事、体育祭は中止され、授業は再開された。上述した一般学生並びに学校の動向をみて、10月8日ストライキの中心になった数名の学生が学生玄関前でハンガーストライキに入る等の事もあったが、数日後には解消した。
2011年4月 - 名古屋大学教授工学博士髙井吉明が第9代校長に任命
2013年3月 - 学生寮新営工事(創志寮)が竣工
2013年11月 - 創立50周年記念式を挙行
2014年3月 - 機械工学科棟改修工事が完成
2017年3月 - 校舎改修工事(一般学科棟・管理棟)が完成、校長髙井吉明が退任
毎年、約200名の卒業生のうちほぼ半数が進学、残りの半数が就職をする。
進学先は、専攻科や高専卒業者の為の国立大学である技術科学大学の他、難関国立大学へ進む者も多い。私立大学へ進む者は少数である。
また、就職においてもさまざまな業種の有名企業へ人材を輩出している。就職希望者に対する求人数の倍率は学科により20倍から60倍となっている。近年は進学希望者が増え就職希望者が減っている反面、求人企業が増える傾向にあり求人倍率は年々上がっている。
1962年(昭和37年) 7月18日 - 衆議院議員、浦野幸男を会長とする国立豊田高専設置協力会が発足。
1963年(昭和38年) 1月11日 - 愛知県豊田市に豊田工業高等専門学校の設置が決定。 1月16日 - 文部省大学学術局長、小林を会長とする豊田工業高等専門学校設置準備会を名古屋大学本部に設置(名古屋大学は豊田高専の当面の主要教職員人事等を斡旋協力する世話大学)。 1月28日 - 教員選考委員・入学候補者選考委員を委嘱。 2月16日、17日 - 昭和38年度入学者選抜学力検査を、豊田・豊橋・一宮・名古屋計4会場で実施。志願者倍率は17.5。
3月12日の朝日新聞名古屋本社印刷分「その時、この人」に当時の豊田高専電気工学科助教授高田和之の発言が載った。これを機に新聞各紙は全国高専の合格者対策を調査し、「入学辞退者が続出、きらわれる国立高専」(昭和40年3月20日朝日新聞)、「腕試し組に悩む国立高専、定員確保は一校だけ、軒並み三割前後の入学辞退者」(3月23日毎日新聞)、「入学辞退者の多い不評な高専を新増設するよりも地方大学の増募、充実にあてるべきであった。」(3月24日中日新聞社説)など高専に不利な情報が宣伝されるにいたった。なお、翌昭和41年度入学者の入試倍率は10.4倍(機械8.9、電気10.1、建築12.4)で入学者決定までの面接は8回に及んだ。
本科は以下の5つが置かれている。(括弧内は略称)
機械工学科(M)
電気・電子システム工学科(E)
情報工学科(I) HP
環境都市工学科(C)
建築学科(A)
各学科1クラス(定員約40名)ずつで編成されており、各科の専門教育並びに一般教育科の一般教育を受講する。5年制の一貫教育を経た後には、「準学士」の称号を使用することができる。
2023年(令和5年)4月時点。
授業は第1講義棟、第2講義棟の教室で行われ、一部の専門の授業は各学科棟(機械工学科棟、電気・電子システム工学科棟、情報工学科棟、環境都市工学科、建築学科棟)で行われる。(一部教室が各学科棟にあるクラスもある。)
実習施設は以下の建物がある
ものづくりセンター
マルチメディアCAD/CAM/DNCシステム、マシニングセンター、CNC旋盤およびCNCフライス盤等の各種設備が備えられている。機械工学科の基礎実習、メカトロニクス実習、創造総合実習、工学実験等の授業科目および卒業研究のほか、多学科の実習、専攻科学生の実験、特別研究および研究装置の製作等にも利用されている。また高専ロボコンの制作活動にも活用されている。
材料・構造物疲労試験センター
主な装置として、振動三軸圧縮試験機、30tonf油圧サーボ疲労試験機、地震波振動台装置、動的載荷試験装置の4種類がある。
また、情報工学科棟には情報工学科生専用のコンピュータ室がある。