竹原信一
2010年1月27日、市長通告で「市役所庁舎内を許可なく撮影することを禁ずる」と通達した。市総務課は「撮影禁止を破った場合、二度と取材できなくなるでしょう。」とし、市長からのコメントについては「ノーコメント」としている。 一方的な通告でメディア規制との批判もあり、メディア法を専門とする田島泰彦・上智大学教授は「とんでもない暴挙。選挙で選ばれたから民意が背景にある、と市長は言われるかもしれないが、やっていいことと悪いことがある」、地方自治法が専門の林勝美・熊本大学法科大学院教授は「庁舎管理権は市長に権限があるが、庁舎は公用物であり、市長が何でもできるという訳ではない。肖像権侵害などが無ければ、撮影を許可するべきだ」とコメントしている。