早期英語教育
宮﨑修二対日貿易投資交流促進協会理事長は、幼い頃から英語を学べば国際理解が深まるというのは飛躍した論理であり、国際理解のためには、まず身の回りの人々への他者理解から始まり、年齢とともに発達し、培われるものではないとして、国際理解やコミュニケーション能力涵養に対して、英語学習を特別視することに疑問を呈した。また英語学習と国際理解の関連が不明確であり、なぜ英語でなければならないか議論がされないままでは英語優越主義がもたらされかねないとした。
学校教育によって日本人全員が実践的な英語運用能力を身につけることは無理な目標設定であるという指摘がある。前述の渡邉寛治も、「財界からの要望である英語を自由に使える人材は、全体のうちわずかなものであり、義務教育ではそれ以外の大多数の人々をきちんと押さえて議論する必要がある」としている。藤原正彦お茶の水女子大学名誉教授は、「英語を流暢に使える層も5%程度は必要であるが、それ以外の大多数の日本人が、同様に英語を話せるようになる必要はない」と批判し、小学校からの英語必修化を否定して、国語教育の重要性を説いている。小学校での英語教育は、教育体制、教員の英語力、限られた授業時数からでは効果が期待できず、国語習熟との共倒れの危険性を指摘する意見もある。