個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律
助言及び指導の対象となる紛争は、個別労働関係紛争であること。ただし、以下の紛争については本法及び各法令により、助言及び指導の対象となる紛争からそれぞれ除外されていること。 労働関係調整法第6条に規定する労働争議に当たる紛争 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律第26条第1項に規定する紛争 男女雇用機会均等法第16条に規定する紛争 パートタイム労働法第20条に規定する紛争 育児・介護休業法第52条の3に規定する紛争
次の紛争については、その解決のために本法に基づく助言又は指導をすることが不適当又は不必要と判断されるものであるので、助言又は指導を行わないこと。 裁判において係争中である又は確定判決が出された紛争 裁判所の民事調停において手続が進行している又は調停が終了した紛争 裁判所において労働審判手続が進行している、労働審判手続により調停が成立した、又は労働審判が行われた紛争 労働委員会におけるあっせん等他の機関による個別労働紛争解決制度において手続が進行している又は合意が成立し解決した紛争 第5条に基づく紛争調整委員会のあっせんの手続が進行している又はあっせんが終了した紛争(申請が取り下げられた場合を除く。) 既に助言・指導に係る手続を終了した紛争(申出が取り下げられた場合を除く。) 労働組合と事業主との間で問題として取り上げられており、両者の間で自主的な解決を図るべく話合いが進められている紛争 個々の労働者に係る事項のみならず、これを超えて、事業所全体にわたる制度の創設、賃金額の増加等を求めるいわゆる利益紛争 紛争の原因となった行為の発生から長期間経過しており、的確な助言・指導を行うことが困難である紛争 申出人の主張が著しく根拠を欠いていると認められる紛争
本則第1条~第22条及び附則からなる。