沖縄うるま市強姦殺人事件
沖縄うるま市強姦殺人事件(おきなわうるましごうかんさつじんじけん)は、2016年(平成28年)4月に沖縄県うるま市で発生した強姦致死、殺人および死体遺棄事件である。
男が在沖米軍の関係者であったことから、日米関係にも影響を与えている。事件を契機として、翌2017年に日米地位協定における「軍属」の範囲を明確にする補足協定が発効された。
2018年1月 - 被害者遺族が賠償請求を訴え、那覇地裁は被告に対し、「損害賠償命令制度」に基づく被害者遺族への賠償命令を出したが、米国政府側に支払い責任はないと拒否した。一方、事件当時、容疑者は軍属として様々な日米地位協定上の地位と特権が保障されていたため、日本政府は、日米地位協定第18条6項に従って「合衆国軍隊の構成員又は被用者」が公務外で起こした事件について、アメリカ政府が慰謝料を支払うべきであると主張した。
2018年7月12日 - 日米両政府は、被告に代わり、沖縄防衛局を通じて遺族に見舞金を支払った。「遺族の請求額に対し、おおむね認めた支払額になった」という。米政府の支払い金額と日本政府の負担額に関しては公表されなかったが、米政府が一定額を支払い、日本政府が不足分を見舞金という形で負担した。