災害復旧
「災害復興」が民間施設の再建など広く災害からの再興を指すのに対し、災害復旧は公共的な施設の機能の復元を指している。従って、基本的には公共的な施設について従前の機能を回復させるまでが災害復旧であり、それ以上の機能の向上は基本的には災害復旧の範疇をはずれると考えられる(ただし、別途に改良費を投入して効用の増大を図る制度もある。当該項を参照)。
また、異常気象によらない被害(事故・テロ)からの復旧についても災害復旧とは見なさないことが多い。
しかし、地方公共団体の財政力には限界があり、異常気象により集中的に施設被害を受けた場合には復旧に長い期間を要する事が予想され、その場合には公共施設の機能不全により生活環境の悪化、ひいては地域の衰退を招きかねない状況にある。
このことを防ぐため、国が一定の基準に基づいて財政援助を行うことにより、施設の早期の機能復旧を測り、民政安定に寄与することが負担法の目的である。国の判断に基づき金額の多寡を決定できる補助金と異なり、請求があって適正と認められたものについては支出を行わなければならないことになっている。
早期復旧の観点から負担割合は復旧に要する費用の66.7%(離島は80.0%、その他激甚災害法の適用などにより割合の嵩上げがある)と、一般の補助事業の補助率(50~55%)に比べても高率であり、原則として被災年を含めて3年以内(予算の標準進度は、1年目85%、2年目99%、3年目100%となっている。)に支出される。
国土交通省水管理・国土保全局防災課の統計によると、1951年(昭和26年)に負担法に基づく制度が出来て以降、全国で約300万箇所の災害が負担法に基づき復旧が行われ、都道府県所管分の河川だけでも約83000kmで災害復旧が行われたという。