身分証明書
香港特別行政区では、180日以上滞在する11歳以上の全ての者にIDカード(香港身份證・英語: Hong Kong Identity Card)の取得と常時携帯が義務付けられている。取得手続きの際、氏名・国籍・在住資格の別などを書類に記入するほか、指紋の押捺も求められる。
香港の居留権(永住権、7年以上在住)を持つ者とそうでない滞在者とで、種類の異なるカードが発行されている(永住権保持者なら「永久性」の文字、短期滞在者なら「臨時」の文字が入る)。警察官による職務質問の際に提示が義務付けられているほか、出入国管理、就職や契約などの際の身分証明などに用いられる。
警察官等に提示を求められた際に携帯していないと、罰金を課せられる。
近年ではICチップを組み込んだ「智能身份證」へのICカード切り替えが進められており、運転免許との連動や公共図書館の利用票など、公的機関での本人確認等での利用が計画され一部は実用化されている。
この制度は、本土(大陸地区)との出入境管理がなされていなかった時期に、流入してきた難民と香港の住民を区別するため、1951年に始められた。
オーストリアでは、専用のカードをつくるのではなく、すでに使用している既存のカード(健康保険証や銀行のキャッシュカード等)で機能、性能が仕様を満たしているものについて、電子証明書などの必要な情報を入れて、それをeIDカードとして利用している。
eIDカードの所持は必須ではないが、eIDカード化が可能な健康保険証カードはほぼ全国民(約800万人)に行き渡っている。
金融機関においては、資金洗浄や国際的な犯罪の防止や日本国内における詐欺犯罪の防止等の要請の為、2002年に本人確認法(現:犯罪収益移転防止法)が施行され、その後に日本が国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約締結により、口座開設時や国際送金を行う際などに、本人確認が義務づけられた。
携帯電話に関しては、携帯電話が特殊詐欺犯罪等に利用されることなどが問題視され、2005年に携帯電話不正利用防止法が施行され、契約時・譲渡時等に本人確認が義務づけられることになった。
市区町村においても戸籍の変更に伴う手続きや、書類交付の際に条例により本人確認を行うところが増えている。戸籍謄抄本や住民票の写し等の交付、婚姻届、転出・転入届などの際の本人確認を義務づけた法改正(戸籍法、住民基本台帳法)が、2008年5月1日に施行された。