テレワーク
2000年以降、米国連邦法(運輸省および関連省庁歳出法)では、各行政機関に対し、対象となる従業員が可能な限り在宅勤務に参加できるよう、従業員のパフォーマンスを低下させない限り、在宅勤務に関する方針を定めることを義務づけている。つまり、連邦法は、各機関がテレワーク・プログラムを確立しなければならないことを義務付けているが、個々の従業員にテレワークをする法的権利は与えられていない。
もし、フルタイムでテレワークを行う資格のあるスベテ連邦政府職員がテレワークに移行すれば、連邦政府は年間139億ドルの通勤コストの削減を実現し、毎年9ポンド(4キロ82グラム)の環境汚染物質を削減することができる。2007年の出来事により、米国連邦政府にとって重要な測定値として、テレワークが前面に押し出された。
テレワークは、事業の継続性(COOP)や国家的なパンデミック対策の計画、外国産石油への依存度の低下やガス価格上昇の負担の軽減、国防軍基地閉鎖・再編委員会(BRAC)、職員の採用と定着への焦点などに関連している。
2007年9月12日に開催されたテレワーク交流タウンホールミーティングの基調講演の中で、当時のアメリカ共通役務庁(英語版)長官であったルリタ・ドアン(英語版)は、機関のテレワーク参加率を高めるための積極的なコミットメント目標を発表した。ドアンの課題は、2010年までに対象となる機関職員の50%が週1日以上のテレワークを可能にすることであった。2007年現在、対象となるGSA職員の10%がテレワークを行っているのに対し、連邦労働者全体では4.2%となっている。ドアンの目標は、2008年末までに20%、2009年末までに40%、そして2010年までに最終的に50%にすることであった。
職務特性理論(英語版)によれば、職務特性と職務満足度の関係は中程度に強いことが示された。また、5つの仕事の特性のうち、自律性は仕事の満足度と強い関係があり、自律性が高いほど仕事の満足度が高くなることがわかった。テレワーカーは、仕事の柔軟性や自律性により、仕事の満足度が高くなっているのかもしれない。また、テレワーカーは、オフィスで働く労働者よりも高い満足度を持っていることがわかった。特に、従来の勤務時間外の勤務を許可され、家族のためにより柔軟に対応できるようになった場合には、自律性がテレワーカーの満足度を高め、仕事と家庭の衝突を減らすことがわかった。さらに、テレワークに費やす時間が増加した場合、従業員のエンゲージメント(英語版)が増加することは自律性によって説明できる。さらに、FlexJobsが3000人以上を対象に行った調査では、回答者の81%が、フレキシブルワークの選択肢があれば雇用主への忠誠心が高まると回答している。
2012年の推計では、5,000万人以上の米国の労働者(労働人口の約40%)が、少なくとも一部の時間は自宅で仕事ができるとされているが、2008年には自営業者を除いて、自宅を主な仕事場と考えている従業員は250万人にすぎなかった。2010年に「主な仕事で」自宅で仕事をしたと報告された従業員の数は940万人(労働人口の6.6%)と報告されているが、この数には自営業者も含まれている可能性がある。
2017年現在、約370万人の従業員が労働力の2.8%を占め、少なくとも半分の時間は自宅で仕事をしているとGlobal Analytics Workplaceは報告している。在宅勤務のフルタイムスタッフを大量に雇用している企業はほとんどないが、コールセンター業界(英語版)は顕著な例外で、米国のいくつかのコールセンターでは数千人の在宅勤務者を雇用している。多くの従業員にとって、在宅勤務の選択肢は従業員の福利厚生として提供されているが、ほとんどの従業員が在宅勤務を行っているのはごく一部の時間に過ぎない。テレワークの中で最も高給取りなのは在宅勤務の医師と放射線技師で、米国労働統計局の報告によると、医師の週収は中央値1,975ドルに近い収入を得ているとされており、6桁の収入のある仕事となっている。研究によると、自宅で仕事をする労働者は、最大で30%も収入が減り、生産性が高まった経験をしたいと考えているという。