北海道・三陸沖後発地震注意情報
内閣府からは、注意情報発信時に防災対応をとるべき地域(以下、対象地域)に対して1週間程度は巨大地震発生に注意するよう呼びかけを行い、注意情報を受けて取るべき防災対応について発信する。防災対応については、合同記者会見のほか関係省庁災害警戒会議などにおける大臣発言や、1週間程度の間は防災担当大臣などから定期的に呼びかけを行う。ただし、以上の流れは状況により変化する場合がある。
地震発生から1週間が経過後、防災担当大臣などから特に後発地震に注意する期間が終了したことを呼びかける。ただし、この期間は社会の受忍限度を元に定められているもので、確率は低下しているものの大規模な後発地震発生の可能性が無くなったわけではないことに留意する必要がある。
なお、過去約100年の世界の事例では、Mw7.0以上の地震が発生した後7日以内にMw 8クラス以上の地震が発生する確率は100回に1回程度、Mw8.0以上の地震が発生した後7日以内にMw8クラス以上の地震が発生する確率は10回に1回程度である。また、過去約100年において注意情報の条件を満たす地震は49回発生していることから、注意情報の発信頻度はおおむね2年に1回程度の見込みであるとしている。
注意情報の発信時は、対象地域においては平時からの地震への備えに加え、後発地震が発生した際に迅速に避難を行うための準備が必要とされる。また、個々の状況に応じて自主避難を行う事も想定される。ただし、社会経済活動への影響が大きい事前避難の呼びかけは行わない。
先発地震の規模や発生場所、津波の程度などにより、情報発信時の状況が地域ごとに大きく異なる場合が考えられる。また、いずれの地域においても先発地震による大きな被害・影響を受けていない場合も想定される。以上の事から、地域ごとの先発地震の影響度を震度を元に3段階に区分し、それぞれのケースで防災対応の方向性や呼びかけの内容を変えるとしている。