自然環境保全地域
自然環境保全地域(しぜんかんきょうほぜんちいき)とは、自然環境保全法に基づき、自然環境を保全することが特に必要な地域として指定される地域のこと。ここでは、同法に基づく原生自然環境保全地域(環境大臣指定)、都道府県自然環境保全地域(都道府県知事指定)も扱うこととする(以下、自然環境保全地域、原生自然環境保全地域、都道府県自然環境保全地域を総称して「自然環境保全地域等」と表記)。
自然環境保全地域は自然環境の保全を目的としていることに対して(自然環境保全法第1条)、自然公園については自然環境の保護と同時に利用増進を図ることを目的としている(自然公園法第1条)点が異なる自然環境保全地域等の区域は、自然公園の区域に含まれないものとされている。また、原生自然環境保全地域は保安林の区域も原則として指定対象外とされている(自然環境保全法第22条、第45条)。
上記のとおり、自然環境保全地域等と自然公園は、目的も異なり、根拠法律も別だてである。一方で、両者に関する手続き面等では共通性も多く見られる(b:コンメンタール自然環境保全法とb:コンメンタール自然公園法参照)。例えば、自然環境保全法第4条に基づいて国が行う基礎調査は、対象は自然環境保全地域等に限られず、自然公園関連等においても活用されている。さらに、自然公園法でも利用や立ち入りの制限規定があることなどから、自然公園との違いは明確ではないという見方もある。
原生自然環境保全地域においては、環境大臣が保全計画により自然環境保全法第19条に基づく立入制限地区を指定することができる。
原生自然環境保全地域、自然環境保全地域に関する保全事業は「国」が執行するものとされている。地方公共団体は、環境大臣に協議し、その同意を得て、原生自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができるものとされている(同法第16条、同法第24条)。
保全事業の執行として行われる行為は、原生自然環境保全地域における禁止行為(自然環境保全法第17条)、自然環境保全地域の特別地区における許可の必要な行為(同法第25条)の対象とはならない(禁止行為等については#規制参照)。
自然環境保全法上は、都道府県自然環境保全地域における保全計画、保全事業に関する規定は特にないが、これは都道府県の権限で行われるものであるということで、保全計画、保全事業を欠くことを予定したものではないという。