非正規雇用
ただし、これは必ずしも雇用形態を正社員にしなければならないということではない)。 総じて若いうちは多くの求人があるが、高齢になるにつれ新規の求人は少なくなり、将来への展望が不安定。
福利厚生が正社員に比して充実していない。
所定労働時間の短い非正規労働者は、社会保険(健康保険・厚生年金)・労働保険のうちの雇用保険の適用から外れる。 社会保険や雇用保険が適用されると、それらの保険料(原則労使折半)が労働者の賃金から差し引かれるため、最終的な手取り額が一層低くなる。
短期雇用かつ低賃金であるため、数百万円から1000万円以上の資金(住宅・自動車ローンなど)の借り入れ自体不可能か、可能であっても高額な頭金を要する。 年数十万円単位を要する、自動車の維持費(自動車税・重量税・自賠責および自動車任意保険料・車検代・燃料代・駐車料金など)を支払える保証がない。
1年間の収入合計が103万円(平均月収約85,800円)を超えた場合、所得税を納める義務が発生する(ただし学生の場合、勤労学生控除でそれを超えるだけでは所得税を収める義務は発生しない)ため、特に既婚女性であるパート・アルバイトは年収を103万円以下に抑えようとすることが多い(配偶者控除)。年収調整のため年末繁忙期にシフトを空ける現象も見られ、人事労務管理の配慮点の一つである。
男性は、結婚率が低い。 結婚#未婚化・晩婚化についての分析も参照。
などが挙げられる。
非正規雇用者は極めて弱い立場にある。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、日本国外市場の減速が製造業を直撃した2008年秋頃からの解雇・雇止めの増加は、まず非正規雇用者から行われた。製造業の派遣社員は、派遣会社の提供している寮に入居している者が多く、職を失った多くの非正規雇用者たちが路上へ放り出された。また、製造業以外の職種でも非正規雇用労働者の解雇・雇止めが進んだ。経済学者の大竹文雄は「非正規社員を雇用の調整弁とすることを社会が容認している以上、非正規社員を雇い止めすることは企業にとっては完全に合理的である。また、非正規切りについて対策を求めず、賃上げを求める労働組合の行動も、正社員の代表という立場として正当化されるべきである。非正規社員を増やした段階で、不況になると非正規切りが起こるということは予測できたことである」と指摘している。
大企業と中小企業とでは、大企業の方が非正規雇用の割合が高い傾向にある。
男性と女性とでは、女性の方が増加傾向にある。特に若年層でその傾向がある。例えば、バブル景気前(1984年)とバブル崩壊とその後の景気回復(2006年)とを比べると、若年層に占める正規雇用の割合は、男性に比べて女性の方が低下幅が大きい。
以下に、日本でよく用いられる呼称別に、特徴を記す。以下の呼称は法的な定義があるわけではなく、企業ごとにも定義が異なる。