海上運送法
第1条 本法に於て海運業とは左に挙ぐる事業を謂ふ。 一 船舶により人または物を運送する事業 二 船舶の貸渡(期間傭船を含む)を為す事業 三 船舶に依る人若は物の運送に関する仲介業又は船舶の貸渡(期間傭船を含む)若は媒介に関する仲介業
第4条 海運組合は左の事業を行ふことを得 一 組合員の事業のためにする共同施設 二 組合員間に於ける事業の統制 三 組合員間に於ける事業に関する紛争の解決の斡旋 四 組合員の事業に関する證明及鑑定 五 組合員の事業に関する指導、研究及調査 六 前各号に挙ぐるものの他組合員の目的を達するに必要なる事業
1939年4月 - 海運組合法が制定。対象業は以下であった。
汽船海運業
船舶貸渡業
海運仲立業 甲種海運仲立業(甲仲) - 不定期船貨物の海上輸送・船舶の貸渡し・売買・運航委託などを行う 乙種海運仲立業(乙仲)- 船会社と荷主の間で、船積み貨物の仲介・取り次ぎを行うブローカー