松永和紀
2011年、福島原子力発電所事故後は、食品報道から起こるリスクにも目を向けている。北九州市の災害廃棄物(東日本大震災のガレキ)の受入に関する検討会では、学識経験者(環境リスク)として参加した。第10期北九州市環境審議会委員(2014年7月31日まで)。
2012年、文部科学省の科学技術・学術審議会にオブザーバーとして参加した。2013年、厚生労働省の「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会・乳肉水産食品部会食肉等の生食に関する調査会」では委員を務めた。2013年12月に起きたアクリフーズ農薬混入事件で、第三者委員会報告書格付け委員会の委員を務めた。2017年、環境庁の中央環境審議会委員。2018年、内閣府の消費者委員会食品表示部会の委員、また新開発食品調査部会の委員。2021年より、内閣府の食品安全委員会委員(リスクコミュニケーション担当)。
農芸化学は、生命・食料・環境に対するアプローチを持つ研究を行っており、現実に対応して修正もされていく学問だとして、農芸化学に携わってきた人たちは、一般市民に科学情報を伝えていく大きな役割を持っていると考えている。
ダイエット情報をはじめとして科学的根拠に欠ける健康情報の報道などに見られるマスコミの姿勢を批判している。
DDTを例に、リスクを認識した上でリスクとベネフィット(利益・恩恵)を科学的に検討して利用することの重要性を訴えている。
遺伝子組換え作物について、「ハワイのパパイヤをウイルスから救った遺伝子組換え技術」を紹介し、遺伝子組換え技術の有益性を主張している。
食品添加物に対し、「最近メディアで添加物が悪い根拠として取り上げられていることのほとんどは、学術的に完全に否定されていることや古い研究結果の誤った解釈、思いこみに基づく根拠のない主張である」「食品添加物に関する最近の報道には、科学的な誤りがあまりにも多過ぎる」と述べている。
福島原発事故から1ヶ月あまり後の2011年4月24日に、「『100 mSv未満の放射線被曝は、実際上影響なし』とするのが現在の疫学者の大多数の結論である」と述べている。