特別自治市
2010年 5月11日に開かれた指定都市市長会で日本における新たな大都市制度の構想を初めて提案した。 12月24日に開かれた指定都市市長会議で大都市制度検討部会は都道府県から警察権限を移譲し『特別自治市警察』の設置を政府に求めていくことを提案した。
2011年10月31日、政令指定都市7市は都道府県から独立して行政運営する「特別自治市構想」の研究会を設置し2011年度中に中間報告書を12年度中には最終報告書をまとめ国などに提出する予定である。
2016年、横浜市は神奈川県と事務処理について議論する『調整会議』を設置した。
2019年10月、パスポートの発給申請受理事務が神奈川県から横浜市に一部移譲され、都筑区にパスポートセンターが開設された。
2020年3月下旬に行政区の抜本的見直しを盛り込んだ答申の中間報告を公表した。