建基法不況
2007年の始め、日本の内閣は2007年度の国内総生産の見通しを521.9兆円としていたが、2007年末の時点で内閣は2007年度の実績見込みを516.0兆円とし、これを下方修正した。実質経済成長率は当初見通しの2.0%増が1.3%増へと下方修正され、名目経済成長率は当初見通しの2.2%増が0.8%増へと下方修正されている。この原因について町村信孝内閣官房長官は、実質経済成長率の0.7%の下方修正分が主として建築基準法の改正に基づくものであると認めている。
3%に下がったのは、主として建築基準法の改正に基づくもの、これで住宅が△0.4%、建築系設備投資、例えばスーパーの店舗を建てるといったようなものが企業設備投資に入るわけでありますが、これが△0.2%、ここが大きく響いたのかなということでございます。それに加えて、原油高騰、円高、また、所得の伸びの緩さ、消費もあんまり伸びなかったというようなこともあったようでございますが、大きいのはやはり、建築基準法でございます。」と語った。
また、同年12月28日、冬柴鐵三国土交通相(当時)は閣議後の記者会見で「改正に伴う混乱がこのように生じたこと、それが国民経済にも影響を与えたことについて、心から国民にお詫び申し上げたいと思います。」「手続きの運用についても行き過ぎがありました。このようなことがあったが故に、遅れた部分や大変ご迷惑を掛けた部分がありました。」「社会資本整備審議会に諮って専門家の意見を聴いて、どうあるべきかということについて審議をしていただいて、新しく作るプログラムはこのような条件を満たしたものでなければならないというご意見を学術的な面で聴いてそれに基づいてメーカーが開発するわけですが、これが予想に反してプログラマーにとっては大変難しい問題であって時間がかかったという点については、もう少し予想しなければならなかったのかなと思いました。