山本有二
対北朝鮮政策で重視すべきは対話か圧力かを問われ、2003年および2014年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2017年のアンケートでは「圧力を優先すべき」と回答した。拉致問題と核・ミサイル問題の両方が解決する見通しがつけば北朝鮮との国交正常化交渉を再開すべきとした。
日本の集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。しかし、2014年には、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「どちらかと言えば評価する」とした。また、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法の成立を「どちらかと言えば評価する」とした。
日本の防衛力は「どちらかと言えばもっと強化すべき」としながら、防衛費については現状のままでよいとする。
他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではないという考えに、2014年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答し、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した。
日本の核武装構想について、「国際情勢によっては検討すべき」とする。
日本が国連安保理の常任理事国に入ることについて、1993年のアンケートでは「常任理事国になる必要はない」と回答していたが、1994年のアンケートでは「条件付き賛成」または「賛成」とした。2003年のアンケートでは「入るべき」と回答した。
日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)に関連する周辺事態法に賛成。
社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先するという考えに、どちらかと言えば近い。
貿易や投資の自由化を進める立場よりも国内産業を保護する立場に、どちらかと言えば近い。
安倍内閣の経済政策(アベノミクス)を評価する。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について、2011年には「反対」、2012年には「どちらとも言えない」、2014年には「反対」とした。その後2016年に農水相に就任すると、「TPPの発効により、農家の生活が苦しくなることはない」との見解を強調するようになった。
しかし11月1日、自民党議員のパーティーで挨拶した際に「こないだ冗談を言ったら(農相を)首になりそうになった」と発言し、再び問題となった。菅内閣官房長官は「微妙な時期だから発言には気をつけるように」と山本本人に注意し、安倍首相も「困った」と不快感を示した。山本に対しては野党だけでなく与党からも批判の声が上がり、自民党の茂木敏充政調会長は「政府、与党の人間は、誤解や混乱を招くようなことは厳に慎むべきだ」と山本を戒め、公明党の石田祝稔政調会長は「非常に、非常に、非常に、残念だと言わざるを得ない」と述べた。また、同じく公明党の漆原良夫中央幹事会会長は、「すぐ詫びるなら喋るなと言いたい」と山本を非難した。また経済同友会の小林喜光代表幹事は「一閣僚の極めて軽率な発言で時間を損失するのはゆゆしき問題だ」と不快感を示した。毎日新聞は社説で「担当閣僚の資質を欠く」と山本を非難した。
この山本の発言により11月2日に衆議院特別委員会で予定されていたTPP承認案の採決は延期された。その後11月10日、TPP承認案・関連法案は衆議院で可決されたが、これに先がけ、衆議院本会議にて民進・共産・自由・社民の野党4党により大臣不信任決議案が提出された。これは審議の後に反対多数により否決された。