小山展弘
経済・技術安全保証議員連盟の事務局長を務めていたこともあり、特に日本国内の高い軍民両用技術の流出を防ぐ日本版CIFIUS創設を求めている。
不妊治療への健康医療保険の適用や所得制限の緩和等を訴えている。
マイナス金利等の行きすぎた金融緩和を是正し、地域金融機関の経営の安定を図り、日銀による行きすぎた国債や日本株取得を是正し、株式市場と債券市場の正常化を図るとしている。
農水分野については、すべての品目について所得対策となる日本型直接支払制度の拡充を求めている。
農協法弁護士に伴う准組合規制導入や員外利用規制の改悪には反対である、協同組合原則を踏まえて『地域のインフラとしての農協』の役割を農協法に記載、農協がいきいきと活動できる環境を作るべきと訴えている。
森林の洪水防止機能強化、二酸化炭素吸収機能の強化のために森林整備をすすめることを主張している。
特に協同組合の振興や民主党政権時の『新しい公共』の拡充を一貫して主張しており、ICAの協同組合原則を踏まえ、『労働者協同組合法』『協同組合憲章』『協同組合基本法』の成立を訴えている。
風力や地熱、小水力などの、『安全なエネルギー』の実用化、普及に努めると主張。
2015年の農協法改正には反対。2017年の予算委員会では自衛隊日報問題を真っ先に追求した(※毎日新聞2017年2月9日など。