共同配船
現在日本の地方港サービスを展開する韓国船社側から見た課題として、輸出では、メーカーが1、2社しかない港では、そのメーカーの事情に左右されるという、大きなリスクを負っている一方で、輸入は人口の多い都市の港でないと船が来ない。人口が多い地方都市の港はある程度採算に乗っているが、そうでない往復航コンテナ・インバランスにより採算の取れていない港にも自社船を1社単独で寄港させるのは不可能である。また、船舶の大型化により従来は地方港に寄港する船も200~300TEUであったのが、現在は400TEUから大きいもので700TEUクラスの船もある。このクラスの船はワンポート、ツーポートでは船腹が埋まらない為どうしても寄港地の数が増え、負担が増える。そういった背景から、無用なシェアの取り合いは避け、お互いに条件の合う船会社同士が共同配船で航路を維持する方法を見つけていかなければならない。
共同配船とは、特定航路で輸送サービスを提供する定期船企業が、相互に一定のスペースを融通し、コンテナ船やRO-RO船を運航することである。現在、日本の地方港湾でも、外国船社同士による共同配船が多く見られる。コンソーシアム。スペース・チャーター方式。
複数の定期船企業がスペースの相互利用を通じて合理的な輸送活動を展開すること。スペースの増加に加えて、効率的な船腹利用やコスト削減など合理化による輸送方法を駆使し、高質な輸送サービスを提供するための手段。