地区計画
浦和駅西口南高砂地区(さいたま市浦和区、浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業)
武蔵浦和駅周辺地区(さいたま市南区)
南浦和駅西口地区(さいたま市南区)
さいたま新都心地区(さいたま市中央区)
大宮西部地区(さいたま市西区)
浦和東部第一地区、浦和東部第二北・中・南地区(さいたま市緑区)
岩槻南部新和西地区(さいたま市岩槻区)
戸塚安行駅周辺地区(川口市)
越谷レイクタウン地区(越谷市)
西大袋地区(越谷市)
所沢駅西口地区(所沢市)
熊谷流通センター地区(熊谷市)
高坂ニュータウン地区(東松山市)
主に地区面積の大きいもの、特徴的なものをまとめている。その他は各自治体の地区計画を参照。
広島駅新幹線口周辺地区(広島市)
幕張新都心住宅地区(千葉市海浜ニュータウン)
幕張新都心若葉住宅地区(千葉市)
蘇我副都心臨海地区(千葉市)
千葉中央港地区(千葉市)
稲毛北地区(千葉市)
土気東地区(千葉市)
柏北部中央・柏の葉キャンパス駅周辺地区・南地区(柏市)
柏北部東・柏たなか駅西地区(柏市)
妙典地区(市川市)
江戸川台東4丁目地区(流山市)
他の都市計画制度と異なり、特定の地域を対象としている。規制項目として、建築物の用途や形態・意匠の制限、容積率の最高限度・最低限度、建ぺい率制限、敷地面積の最低限度、建物高さの最高限度・最低限度、壁面の位置、外壁後退を含めることが出来る。また計画決定の主体が市町村であり、地区の実情に応じてきめ細かいまちづくりが期待できる。
日本都市計画学会の都市計画マニュアルによると、地区計画にはオールラウンドの一般型のほかに、地域の特性や目的別に6種類が定義されている(表)。ここでいう分類は、必ずしもどれか一つのみに当てはまるというものではなく、実際には複数の分類を組み合わせたような地区計画もある。
地区計画の対象としては、再開発事業・土地区画整理事業の区域、集合住宅、宅地開発された住宅地、大学・ビジネス街などの大規模な施設、駅前およびその周辺など、一定のまとまりのある区域が多い。
蔵王みはらしの丘地区(山形市・上山市)
1989年に創設された立体道路制度により道路の上下空間に建築を行うことが出来るようになるが、この制度を利用するには地区計画において「重複利用区域」と「建築限界」を定める必要がある。 東京都港区の虎の門付近における環状2号線の建設促進を想定してつくられた制度であるが、実際に適用され完成したのは埼玉県和光市のデュプレ西大和(1994年3月供用開始)や大阪府泉佐野市のりんくうタウン(1994年4月供用開始)の方が先だった。(虎ノ門付近の共用開始は2014年3月。)
与次郎ヶ浜地区(鹿児島市)
地区計画(ちくけいかく)とは、都市計画法第十二条の四第一項第一号に定められている、住民の合意に基づいて、それぞれの地区の特性にふさわしいまちづくりを誘導するための計画。
地区計画制度は、ドイツのBプラン(Bebauungsplan、「地区詳細計画」とも)制度などを参考に、昭和55年の都市計画法及び建築基準法の改正により創設された。都市計画法では、地区計画と「集落地区計画」、「沿道整備計画」、「防災街区整備地区計画」を合わせて地区計画等と定めている。
ラグーナ蒲郡地区(蒲郡市)