通州事件
もともと1933年5月の塘沽協定で、日中の軍事衝突を避けるため非武装地域が設けられ、双方の軍隊は立ち入りが禁止され、治安維持は中国側の警察部隊が担うことになっていた。そのため、日本軍を避け満洲から逃れてきた漢人や馬賊等が採用され、これらは俗に「雑軍」と呼ばれた。
冀東防共自治政府は、なおも華北への影響力拡大を狙う日本の華北分離工作によって樹立されたものであった。早稲田大学を卒業した親日派の殷汝耕を中心に1935年11月25日、通州で自治宣言を発表し、12月には自治政府として活動を始め、自治政府保安隊2個隊が設置された。国民党政府はこの冀東自治政府に対抗して冀察政務委員会(冀察政府)(委員長:宋哲元)を設置した。
冀東防共自治政府保安隊は、日本軍の支那駐屯軍から派遣された将兵により軍事訓練が施された治安部隊であり、教導総隊及び第一、第二、第三、第四の五個総隊で編成されていた。事実上は準軍事組織であったが、建前上は治安維持のための組織として、保安隊とされた。
生存者であった同盟通信記者安藤利男は1937年10月、「虐殺の巷通州を脱出して」を日本外交協会で発表し、同年『通州兵変の真相』(森田書房)を刊行した。ただし、彼自身は7月29日処刑のために他の者多数と屋外に連れ出され、逃げろという他の女性からの掛け声で後も見ずにいっせいに逃げたため、脱出直後の証言では、安藤自身は数名の死体を見たというだけである。
戦後、東京裁判で旧軍人らによる通州事件における残虐行為の証言がなされた後のことであるが、安藤は1955年(昭和30年)『文藝春秋』に「通州の日本人大虐殺」と題して、彼自身の回想を発表した。
前日28日夕刻まで冀東政府の建物に出入りしていたが、ラジオは国民党軍の勝利を報じていたため、役人らは「合言葉は、『勝』といえば『利』だな」と語り合うなどざわめき立ち、何か起きそうな剣呑な雰囲気だったという(安藤の証言は、冀東政府の役人らも実際には日本側に相当な反感を抱いていたことを窺わせる)。翌午前4時頃銃声が始まり、飛び起きたが、そのときはまだ保安隊の寝返りとは分からなかった。8時頃旅館のボーイが駆け込んで、特務機関のあたりで日本人が多数殺されているといったのが第一報だった。銃声が近づき、屋根裏に隠れ始めたが、じきに屋内でも銃声が響き、暴徒が殺害や略奪を始めていた。
事件後、冀東政府は一時潰滅したが、8月9日になって殷汝耕に代わって池宗墨が政務長官に就任し、業務を開始した。
他方、国民党の冀察政務委員会は委員長宋哲元の逃亡後、8月20日に解散した。
1937年(昭和12年)12月22日、冀東政府政務長官の池宗墨と北京大使館の森島守人参事官とが会談し、冀東政府による謝罪、慰謝金として損害賠償120万円と慰霊塔建設用の土地の無償提供を約し、事件は収束した。12月24日には両政府で公文交換が行われ、「冀東政府より森島参事官宛て書翰」では、事件関係者が処罰または逃亡したと説明された。
張慶余、張硯田の両保安隊は午前二時に攻撃を開始、長官公署を襲って殷汝耕を拉致した。保安隊の装備が遥かに優れていたため、日本軍守備隊は死傷者が続出し、通州特務機関は全滅した。守備隊長藤尾心一中尉と通州特務機関長細木繁中佐も戦死した。当時の新聞報道では、特務機関長細木中佐は保安隊の襲撃を受けて一度は一喝して退けたものの、保安隊の慰撫に政庁に向かう途中で一斉に銃撃を受け、殺害されたと伝えられている。事件当時、支那駐屯軍から殷女耕への使いで来ていた梨本祐平はその回顧録で、細木中佐は北京から避難してきた芸妓2人と酒を飲み裸で寝ていたところを殺されたと、特務機関唯一の生残りから聞いた話を伝えている。また、外務省日本領事館の北平警察通州分署の朝鮮人警察官1名を含む警察官らはその家族らともども立て籠もって戦っていたが、一部家族を残し全滅した。
事件後、7月30日午後4時20分に萱島部隊が通州に到着し、治安回復と掃蕩を行った。
北平特務機関補佐官寺平忠輔は誤爆直後に細木繁特務機関長が慰撫につとめ、「そのかいあってか、保安隊員は心中の鬱憤を軽々に、表面立って爆発させる事はしなかったのである」と述べている。
一方、北平駐在大使館附武官補佐官今井武夫は、保安隊員が「たまたま28日関東軍飛行隊から兵舎を誤爆されて憤激の余り、愈々抗日戦の態度を明かにした」と回想している。外務省きっての中国通として知られた北京大使館参事官森島守人も、日本軍機が華北の各所を爆撃した際に、通州の保安隊兵舎を誤爆したことへの報復だったとして事件の責任は日本陸軍にあるとする。関東軍参謀田中隆吉は「この事件の発端は、当時承徳に在つた日本軍の軽爆撃隊の誤爆からである」と戦後書いている。
他方、誤爆の事後処理は通州事件以前には終わっていたという見方も存在している。松田純清は、細木繁特務機関長が謝罪と釈明によって十分な慰撫に努めており、報復説には無理があると述べている。
現に通州で反乱を起こした張慶余の手記に国民党軍の幹部から「時が至ったら日本に対して反乱を起こせ」と言い含められていたとあり、この手記が書かれたのは1935年のことである。誤爆が起きたのは1937年のことで、誤爆がなくても通州事件が起きた可能性もあったことになる。ただし、この手記が公表されたのは1982年で、広中一成は、内容が全て真実か、裏付ける資料が少なく、断定できないとしている。なお、広中は、数日前から保安隊兵士らが日本人の居住家屋にチョークでしるしを付けるのが目撃されており、事件が少なくとも発生の少し前から計画的なものであったことを指摘している。
事件生存者の安藤利男は、誤爆事件がふんぎりを与えたのは事実のようだとしている。
中村粲は、民間の日本人を大量虐殺した責任を日本軍に帰する日本悪玉論は、張慶余の証言など中国側新資料が出てきて以降は、過去のもので、中国でさえも通用しないと述べている。
松田純清も事件の責任を日本に求めることに対して「このような史実の歪曲は断じて許されるべきではない」と批判を行っている。なお松田は当時の日中の緊張関係の根源には日本の華北分離工作があったとも述べている。
一方で、広中一成は、当地の日本人が多く阿片取引に関わっていたことを重視して、日本側の責任も重く考えているようである。
なお、具体的な責任の取り方についてだが、事件の外交的処理に当たった森島守人は全面的に冀東政府の責任として、被害者遺族への弔慰金と慰霊塔建設用地の提供を冀東政府に認めさせる形で処理している。巨額で1回では冀東政府も払いきれず、2回に分けて、1回目は冀東政府が全額を支払い、その後は冀東政府がやはり日本の傀儡政権である王克敏の中華民国臨時政府 (北京)に合流したため、後者政府が引継ぎ、2回目も全額支払われたようだとされる。
日本内の責任については、杉山元陸軍大臣は、現地最高司令官である支那駐屯軍の香月司令官にあると考え、遺憾の意を表明するよう求めたが、香月は、今回の事件は避けがたい天災のようなものである、遺憾の意を表明すれば軍の指揮にかかわる、全体の中での一部の出来事だと見て欲しいとして、これを拒否した。
社会主義者の山川均は、雑誌『改造』1937年9月号「特集: 日支事変と現下の日本」に「北支事変の感想」の一本として「支那軍の鬼畜性」という文章を寄稿し、「通州事件の惨状は、往年の尼港事件以上だといわれている。」「新聞は<鬼畜に均しい>という言葉を用いているが、鬼畜以上という方が当たっている。同じ鬼畜でも、いま時の文化的な鬼畜なら、これほどまでの残忍性は現わさないだろうから。」「こういう鬼畜に均しい、残虐行為こそが、支那側の新聞では、支那軍のXXXして報道され、国民感情の昂揚に役立っているのである」、「通州事件もまた、ひとえに国民政府が抗日教育を普及し、抗日意識を植え付け、抗日感情を煽った結果であるといわれている」「支那の抗日読本にも、日本人の鼻に針金を通せと書いてあるわけではない。しかし、人間の一皮下にかくれている鬼畜を排外主義と国民感情で煽動すると、鼻の孔に針金を通させることになる」「支那国民政府のそういう危険な政策が、通州事件の直接の原因であり、同時に北支事変の究極の原因だと認められているのだから。