近鉄特急料金訴訟
被告の大阪陸運局長側は以下のような主張を行った
行政事件訴訟法第9条は「処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限って取り消しの訴えを起こせるとしている。この「法律上の利益」は、法律が個人の利益を保護するために行政の側に制約を課している場合に限られる。公益の実現を目的とする法律(によって反射的に得られる利益の享受者)の場合は、原告になることはできない。
運輸省陸運関係許可認可等臨時措置令施行規則(1944年制定)において、料金の変更認可の権限が運輸大臣から陸運局長に委譲されている。この規則は現在も有効と見なせるので、料金変更の認可は有効である。
このうち、「運輸省陸運関係許可認可臨時措置令」は「陸運関係許可認可臨時措置法」に基づいて制定されたもので、この措置法は「大東亜戦争遂行のための行政簡素化」を目的としたものであった。
大阪地裁は1982年(昭和57年)2月19日(判時1035号29頁)に、「地方鉄道法の運賃・料金認可にかかる規定が保護する利益は、利用者の具体的な利益も含まれる」「原告は実際に日常的に近鉄を利用しており、許認可の違法性を争いうる立場にいる」として原告適格を認める一方、陸運関係許可認可臨時措置法は、戦争の終結によってその効力を失ったとみなし、許認可権限を持たない陸運局長による料金変更を違法とする判決を下した。