大韓民国国家情報院
2020年11月30日、国内の北朝鮮スパイに対する対共捜査権を、警察に移管する国家情報院法改正案が、国会情報委員会全体会議で可決された。これにより、国家情報院は国外の情報収集活動に限られることになる。
2021年8月、MBCの調査報道番組「PD手帳」が、日本の「国家基本問題研究所」との癒着を報じた。情報提供者によれば、韓国の“愛国者”と日本の歴史修正主義者、それぞれの動きについて情報交換をしており、行動予定は互いの公安当局に筒抜けだったという。
2022年12月29日、2020年に黄海を漂流中の男性が北朝鮮軍に射殺された事件について、文在寅政権(当時)の意向にそぐわない情報の削除を指示したとして、朴智元前国家情報院院長と徐旭前国防部長官が在宅起訴された。文政権は、男性が自ら北朝鮮への亡命を試みたとの結論で幕引きを図ろうとしたとみられており、この結論にそぐわない多数の情報や報告書の削除を部下に命じたとされる。
「国家情報院法」第3条にはその職責を
国外情報及び国内保安情報(政府転覆・諜報・テロ及び国際犯罪などの組職)の収集・作成及び配布
国家機密に属する文書・資材・施設の保全及び地域に対する保安業務(ただし各機関に対する保安監査は除く)
刑法中内乱の罪、外為の罪、軍刑法中反乱の罪、暗号不正使用罪、軍事機密保護法に規定された罪、国家保安法に規定された罪に対する捜査
国情院職員の職務に係わる犯罪に対する捜査
情報及び保安業務の企画・調整
などと規定されている.
国家情報院は危機管理とその監視機能を担当し、南北が対立する状況下での安全保障維持を目的とする。この法には政治関与禁止条項があるが、安全企画部時代には遵守されず、国内政治に深く介入して野党や言論機関に対する工作をして来た。初代院長である李鍾賛はこのような工作の排除、組職の構造改革、経済・産業・通商・技術分野の情報収集強化などを策定した。院長の下に第1次長(海外部門担当)・第2次長(国内部門担当)・第3次長(北朝鮮部門担当)で構成される。
国家情報院法により国家情報院の組織、所在地、職員数などの情報は機密に該当するため公開されない。ただし、本部所在地はニュースを通じておおよその位置に公開されており、他にも韓国の主要都市に支部が設置されている。