国民民主党 (日本 2020)
「国民とともに憲法議論を積極的に行う」ことを結党以来の方針としている。「憲法改正に向けた論点整理」を2020年(令和2年)12月に発表している。
具体的には、憲法第53条の「衆参両院いずれかの総議員4分の1以上の求めがあれば内閣は臨時国会を召集しなければいけない」という条文について、具体的な期限が設定されていないために有名無実化していることを指摘し、「20日以内に」などの期限を明示することを提案している。
武力攻撃や大規模災害などで選挙ができない場合、国会議員任期の特例延長を認める緊急事態条項の創設。
初代代表の玉木は、(旧・国民民主と同様に)現実的で左右に偏らない正直な政治を貫く「政策提案型の改革中道政党」、(旧来の与野党の対立から抜け出し)「対決より解決」を目指すと標榜した。また、政策が一致すれば与野党関係なくあらゆる政党・会派・政治家と連携する意思を標榜する。
『人づくりこそ国づくり』とし、教育や科学技術分野の予算を『教育国債』によって倍増し、幼稚園・保育園から高等学校までの教育無償化を行うなど教育を国の最重点課題として進める。
少子化の改善を目指す。
教育の無償化のために、以下を実現する。 教育については、0歳から2歳までの幼児教育・保育の無償化について所得制限を撤廃する。義務教育を3歳からに引き下げる。 学校給食や教材費、修学旅行費を無償化し、義務教育課程の自己負担を廃止する。 学習塾などの民間教育費を特定支出控除の対象とする。 大学や大学院の授業料を減免し、返済不要の給付型奨学金を中所得世帯にも拡大する。卒業生の奨学金債務も減免する。
児童手当を世帯収入によらず18歳まで一律で月額1万5千円に拡充する。
社会人の学び直し(リカレント教育)を支援する。
雇用のセーフティネット機能を高めつつ成長分野への人材移動と集積を進めるため、求職者の支援制度を拡充する。
『教育国債』を毎年5兆円発行する。
教育、就職、賃金、政治参加など、あらゆるライフステージにおける男女格差を解消する。
選択的夫婦別姓制度を導入する。
党員の資格は「国民民主党の綱領と政策に賛同する18歳以上の日本国民(党規約4条1項)」(党費年間4,000円)、サポーターの資格は「国民民主党を応援したい18歳以上の個人(在外邦人及び在日外国人を含む。党規約6条1項)」(会費年間2,000円)とされている。
党員および日本国民のサポーターは党代表選挙の投票権を有するが(党規約4条3項、6条3項)、外国人のサポーターの投票権は認められていない。党代表選挙での投票や、その前提となる党員・サポーター登録はLINEから実施することができる。党幹事長は「LINEを使った代表選は日本初」としている。
党員・サポーターの人数は合わせて、2020年12月時点で24,631人。2022年2月11日第2回定期党大会、冒頭のあいさつの中で、玉木代表から「昨年10月時点での党員・サポーター数は5万人を超え、倍増目標を達成した。今年度は7万人超えを目指す。」と報告された。ただし、2023年8月3日時点で、2023年国民民主党代表選挙の有権者となった党員・サポーター数は36,682人であった。