第1次安倍内閣 (改造)
2007年(平成19年)8月27日、安倍改造内閣が発足。同日「政治とお金の問題は、透明性を高めていく努力をしなければいけない」「閣僚においては、何か指摘されれば説明をしなければならない」「じゅうぶんな説明ができなければ、去っていただく」と述べ、改造前のようには問題閣僚を無闇にかばわないという方針に変更したことを明確にした。
しかし組閣してわずか4日後の2007年(平成19年)8月31日、農林水産大臣の遠藤武彦が代表を務める自由民主党山形県第2選挙区支部が2005年(平成17年)9月、農林水産省所管の独立行政法人の補助金を受けている山形県家畜商業協同組合から5万円の献金を受けていたことがわかった(政治資金規正法は国の補助金交付決定を受けた法人の1年以内の献金を禁止している)。独立行政法人についての規定はないが同支部は30日、同組合に返金したうえで政治資金収支報告書を訂正した。また自身が組合長理事を務めている置賜農業共済組合(山形県米沢市)が農業災害補償法にもとづく掛金115万円を加入者を水増しするなどの手口で国から不正受給していたことも発覚。会計検査院は2004年(平成16年)6月の実地検査で把握して山形県に指摘し、2007年(平成19年)5月にも山形県に組合側の対応状況を問い合わせていた。
前内閣では定員一杯の5名であったが、2名になった。
内閣総理大臣補佐官 (拉致問題担当)- 中山恭子(留任、参、無派閥)
内閣総理大臣補佐官 (教育再生担当)- 山谷えり子(留任、参、町村派)