随意契約
予定価格(貸借契約の場合は予定賃貸借料)が少額の場合(会計法第29条の3第5項、予算決算及び会計令第99条第2項~第7号、地方自治法施行令第167条の2第1項第1号、地方自治法施行令別表第5)に、二以上の者から見積書を徴取して契約者を決める方式。法令上、予定価格が少額随契可能な額であっても、可能な限り競争入札を行なうように指導されている。
※予決令=予算決算及び会計令
※各地方自治体においては、上記の金額の範囲内で各自治体の規則で定める額以下とされている。
二以上の者から見積書を徴取することで一応の競争性は担保されているが、徴取対象事業者を恣意的に選定すれば官制談合の温床になる恐れがある。とはいえ、特命随契とは違い、予定価格に制限があるため、大規模な事件になることは少ない。ただし、一括に発注すべき契約を複数に分割することで少額随契とするなど、その抜け道もある。そうした複数分割事例は会計検査で何度か指摘されている。
平成18年度に見直しされて以降、より高度な競争性や透明性が求められるようになっている。 行政改革推進会議は、オープンカウンター方式等を活用して可能な範囲で競争性や透明性に配慮した取組を行うことが求められるとしている。
行政改革推進会議の発表資料等では、競争性のある随意契約と競争性のない随意契約に分けられており、「競争性のない随意契約」とは、随意契約のうち1.企画競争によるもの、2.公募を実施したもの、3.入札に付しても入札者がない又は再度の入札をしても落札者がないため随意契約が締結されたもの、4.少額のものを除いたものをいう。