委員長
また、社民党も沖縄県連のみについては、旧社会党と同様の委員長-副委員長-書記長-書記次長の形式の執行部を維持している。
日本共産党は、議長(中央委員会議長)、委員長(中央委員会幹部会委員長)、書記局長(中央委員会書記局長)の三者をもって代表と規定する。通例では、委員長の前役職は書記局長(もしくは書記長)であり、長期にわたり務めた委員長は退任後に議長に転じる。事実上の序列の上では議長が最高位であるが、内閣総理大臣指名選挙や党首会談などでは委員長が党を代表し、書記局長が他党の幹事長と同格に扱われる。副委員長は複数名で、副委員長から書記局長に転任するケースや、逆に書記局長から副委員長に転任するケースもある。
中央執行部としての中央委員会を持たない政党でも、下部組織としての委員会を設置し、その長を委員長とすることは珍しくない。国会における主要政党はいずれも国会対策委員会とその委員長職を設置している。保守政党の自由民主党では選挙対策委員長が党四役に数えられている。