アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
サーレハ政権は2001年のアメリカ同時多発テロ事件後には、アメリカ合衆国が進める「テロとの戦い」に協調する姿勢をとった。同年11月にはサーレハ大統領が訪米し、ジョージ・W・ブッシュ大統領との会談で「テロとの戦い」への支持を表明、アメリカからテロ対策の資金援助と対テロ部隊訓練のための軍事顧問団派遣を受けた。2007年にはワシントンD.C.へ公式訪問を行い、イエメン国内における米軍ドローンによるアル=カーイダ系組織の殺害を許可する見返りとして数千万ドル規模の経済援助を獲得した。これらの姿勢はプライドや国内からの反発よりも、経済復興を優先した結果であると考えられている。
フセインの演説に反米要素が含まれるようになり、フセインやその支持者たちが「アメリカに死を、イスラエルに死を」というスローガンを用い始めたことがそのきっかけと考えられる。第一節で述べたように2001年以降アメリカの「テロとの戦い」に協力していたサーレハ政権にとって、フセインの反米活動はきわめて不都合であった。2004年、フセインの支持者たちがサナアのモスクで「アメリカに死を、イスラエルに死を」と叫びだして警察に拘束されると、サーレハ大統領は異母弟のアリー・ムフシンが指揮する第一機甲旅団にフセインの拘束を命じた。しかしこの部隊が拘束に向かった際、フセインの支持者たちと銃撃戦になり、双方に多数の死者を出した。当時この事件はサアダ事件と呼ばれ、以降フセインの支持者たちはフースィー派という反体制勢力として認識されるようになった。この事件を皮切りに2010年までに六回にわたり大規模な軍事衝突が発生した。2007年以降は周辺のハッジャ県、アムラーン県、ジャウフ県からハーシド部族連合の民兵が政府軍側として戦闘に参加し、2009年にはサウジアラビアがフースィー派に激しい空爆を行ったが、フースィー派は依然として勢力を保ち続けた。
南部分離運動は、2006年にイエメン南部のラヒジュ県で退役した軍人・治安部隊・公務員の連合が設立されたことから始まった。この連合の主な構成員は、1994年の内戦終結後、南部の各州で解雇された軍人、治安部隊隊員、公務員である。政府は86,000人以上の規模で行われたこの解雇を定年退職だとしているが、実際は彼らの政府への忠誠を疑い、治安上のリスクとみなした政府による政治的な処分だとされる。また、退職後に給付されていた年金は物価の上昇が考慮されておらず、給付自体も滞りがちであった。この状況が解雇時から続く政府への不信・不満を増大させ、上記の連合が運動を起こす原因となった。運動の当初の要求は補償金、解雇前の役職への復職、もしくは十分な額の給与であり、その主張は体制の打倒を目指すものではなかったため、一貫して平和的な方法で行われた。
この運動に対し、サーレハ政権は武力で鎮圧しようとし、運動が始まってからの数年間で数百名の死傷者が発生した。政府のこの対応が、南部分離運動を単なる経済的な権利の要求からより幅広い政治的な要求を主張するものへと変化させ、運動内の分離主義者を増加させ、運動への支持を高め、明白に南部の分離を要求する運動に変えたと言われている。2010年までにはラヘジュ県や隣接するダーリウ県、そしてアデン県において、頻繁に定期的なデモを起こすようになった。
この対立関係の中、イスラーハの支持者によるYSP幹部への襲撃事件が続発したこと、YSPが保守的な政策を続けるサーレハ政権への不信感を募らせたことなどから、ビード副大統領をはじめとするYSP幹部の一部は1993年の夏以降アデンに引きこもり、連立政権は事実上崩壊した。この危機に対して国内外で様々な勢力が仲介を試みたものの失敗に終わり、1994年5月4日にイエメン内戦が勃発した。
内戦が本格化した翌日の5月5日、サーレハ大統領は非常事態宣言を発した。ビード副大統領の勢力(以下便宜上「南軍」と表記)を「統一を損なう分離主義者」と断じて「反乱軍」であるとし、南北間の内戦ではなく、あくまでも国際的な調停の必要がない国内問題として処理しようとした。圧倒的な軍事的優位に立つサーレハ大統領側の勢力(以下便宜上「北軍」と表記)は順調に南下し、開戦から1~2週間後には南軍の立てこもるアデンを包囲した。
一方劣勢に立たされたビード副大統領は、5月21日に「イエメン民主共和国」の建国を宣言することで、外交戦略によって戦況を立て直そうとした。この宣言への反応として、6月1日に国連安全保障理事会が開かれ、即時停戦などを求める決議が採択された。また6月4日には湾岸協力会議の外相会議において「イエメン民主共和国」の独立を暗黙裡に認める声明が発表された。サーレハ大統領はそのどちらにも内政干渉だとして強く抗議したが、6月7日から停戦に入る姿勢を明らかにした。しかし北軍は停戦を守らず、戦闘を続行した。その後もサーレハ大統領と北軍は国際連合やアメリカ合衆国、ロシアなどの調停を受け、停戦の合意や安保理決議の受け入れをその都度発表するも、実際に戦闘を停止することはなく、そのまま7月7日にアデンを制圧した。