コザ暴動
沖縄のアメリカ軍人や軍属による犯罪は年間500件未満だったが1958年から増加し、ベトナム派兵が本格化した1965年から1967年に1000件を超え、その後は減少したものの暴動が発生した1970年は960件と急増、うち348件がコザ市で発生している(軍人・軍属家族らによる住民への犯罪行為は1966年から1969年の累計約四千六百件にのぼった)。内訳は凶悪犯143件、粗暴犯156件、器物毀棄罪212件で半数以上を占めたが、検挙者は436人、検挙率45.3パーセントで、同年の民間犯罪検挙率80パーセントを大幅に下回った。交通事故は年間1000件を超え、死傷者は422人であった。加害者が現行犯逮捕されずに基地内に逃げ込めば琉球警察は介入できず、MPも追跡捜査をせずに事件が迷宮入りする場合が多く、実際の不法行為は上記をはるかに上回る。
1952年12月以降、軍関係事件の損害賠償については外国人損害賠償法に基づき処理されてきたが、死亡事故の賠償金は平均で6,046ドル(当時のレートで216万円)で、請求額に対しては20%程度にすぎず、日本本土における一般的損害賠償事件の判決の例に比較して低い水準にあった。
多数の沖縄の人々は戦後25年以上憲法のない中で人権を侵害されても泣き寝入りを強いられ、日本国憲法下での保護を求め「即時・無条件・全面返還」(基地撤去)を掲げる復帰協の運動にもつながった。