日米中正三角形論
日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。
米国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。
日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む。
総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。
普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。
緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。
「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。
アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、PKO活動などでの自衛隊および文民の国際貢献活動のあり方について検討するとともに、安保理常任理事国入りをめざします。
中国の国防政策の透明性を求めつつ、防衛交流など信頼関係を強化します。
民主党の政権政策Manifesto2010 (2010年6月17日発行)から中国・アメリカに関するものを抜粋。
菅内閣が発足してから約3ヵ月後の9月7日、尖閣諸島沖で中国漁船が日本漁船に故意に衝突したとされる事件が起きた。