アメリカ合衆国の外交政策
1936年12月にはワシントン海軍軍縮条約が失効し、1939年7月にアメリカ政府は日本政府に対し日米通商航海条約の廃棄を通告、1940年1月に失効し、日米間が「無条約状態」になる。1940年9月~1941年7月にかけ日本軍のフランス領インドシナ(現在のベトナム)進駐がなされ、1940年9月には英仏と交戦状態にあったナチス・ドイツとイタリア王国との間で日独伊三国同盟が締結され、アメリカの対日外交は強硬政策へ傾倒する。その後、1941年4月から同年11月にかけて第2次・第3次近衛内閣、東條内閣の日本政府との国交調整交渉に対応する。
やがて、アメリカのコーデル・ハル国務長官による「ハル・ノート」を日本政府は「最後通牒」と捉え日米交渉は決裂し、1941年12月上旬に日本海軍がハワイ・真珠湾攻撃を敢行し、民主党フランクリン・ルーズベルト大統領は議会で「対日宣戦布告演説」を行い、日米は開戦に突入する。アメリカは第二次世界大戦(太平洋戦争・大東亜戦争)において1945年8月6日に広島市と同年8月9日に長崎市に原子爆弾を投下したが(日本への原子爆弾投下)、このような核兵器による軍事攻撃は歴史上他に例がない。
ジョン・ツアーはフリーダム・ハウスのデータをもとに1973年から2005年までに行われたアメリカの介入について、228のケースについて調査した。大多数を占めた96のケースにおいて、介入はその国の民主主義に対して何の変化ももたらさなかった。69のケースにおいて、介入によってその国の民主主義は後退した。残りの63のケースでは、その国はより、民主主義的になった。
冷戦のあいだ、ペルシャ湾地域はアメリカにとって死活的に重要である地域であるとみなされ続けていた。冷戦中のアメリカ合衆国大統領の3つのドクトリン、トルーマン・ドクトリン、アイゼンハワー・ドクトリンとニクソン・ドクトリンは、アメリカがペルシャ湾地域の「国益」を守るために必要な場合には軍事力を行使することを述べたカーター・ドクトリンを形成する役割を果たした。1981年10月、カーターの後継者であるロナルド・レーガン大統領は、イラン・イラク戦争の勃発によって安全保障が危機にさらされたサウジアラビアを守るためにはアメリカが介入することも辞さないことを宣言したときにいわゆる「カーター・ドクトリンから導かれるレーガンの帰結」呼ばれるものを宣言することによって政策をさらに推し進めた。カーター・ドクトリンとレーガン・コロラリーの実現は2003年のイラク戦争の勃発を招いた原因であると分析家もいる。