表決数
一般には議事の決定には多数決の原則が採用される。
多数決には次のような方法がある。
多数決の原則は近代議会の通則とされ、日本国憲法も両議院の本会議の表決数について「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としている(憲法56条2項)。
憲法56条2項の「議事」には議院内で行われる選挙(役員選挙・内閣総理大臣指名選挙)は含まれないと解されている。その性質上、選挙においては可否同数はありえないこと、これらの選挙で得票同数の場合には決選投票やくじなどで決せられ議長の決裁は行われないことなどを理由とする。ただ、「議事」に選挙を含まないことを理由として過半数を要しないとすることは妥当でなく、これら役員選挙や内閣総理大臣指名選挙においても過半数を得ることが要件とされている(衆議院規則第8条・第18条等、参議院規則第9条・第20条等)。なお、議院規則では裁判官弾劾裁判所裁判員・同予備員、裁判官訴追委員・同予備員、両院協議会協議委員の選挙については過半数は要求されず比較多数が採用されている。
過半数よりもさらに多い特定の数をもって決する方法。意思決定を著しく困難なものにするおそれがあるため特に重要な議事についてのみ例外的に採用される。
なお、「相対多数」というときは比較多数を意味するが、「絶対多数」というときは比較多数の対義語として過半数と特別多数の総称として用いられる場合のほか、単に過半数を指して用いられる場合もある。