辰巳ダム
2005年(平成17年) 8月 - 水没予定地区の付替市道が開通。 11月 - 反対派の地権者には用地交渉は行われていないまま、県が土地収用手続きを開始。
2007年(平成19年) 1月 - 国土交通省北陸地方整備局に「土地収用法に基づくダム建設の事業認定」を申請する。 11月 - ダム建設事業が認定される。
2008年(平成20年) 5月23日 - 石川県議会・土木企業委員会において宇野邦夫議員が、建設取り消し訴訟に加わった元県職員を名指しはしなかったものの「石川県から叩き出してしまえ」、「かち殺してしまえ」と発言。委員会は議事録の削除について検討することとなった。 6月 - 県議会の一般質問において、石川県知事の谷本正憲が一部地権者が建設に反対していることから「土地収用法に基づく取得を判断せざるを得ない」という認識を示す。 6月30日 - 辰巳ダム仮水路全崩壊事故が起きる。石川県は、やむを得ない事故だったと説明。 7月18日 - 金沢地方裁判所にて辰巳ダム裁判の第1回口頭弁論が行われた。原告団は「国は事業認定を行うにあたって、ダム建設によって得られる利益を不当に過大評価し、失われる価値を不当に過小評価ないし無視して行うべき検討を行っておらず、事業認定が違法であることは明らか」と指摘し、事業認定取り消しを訴えた。