川辺川ダム
かんがい目的は川辺川ダムの目的の一つであった。本格的に動き出したのは1984年に農林水産省が国営川辺川総合土地改良事業を発表したことによる。しかしこのかんがい目的が、川辺川ダムの必要性を問う最大の原因になった。
国営川辺川総合土地改良事業は川辺川ダムを水源として農地増産を行う事業であったが、既にこの頃は減反政策によって農地自体の減少と農家の減少が顕在化していた。このため当初から不要な事業ではないかという疑問が呈されていた。また参加する農家も川辺川ダム事業費の増大によって負担額が増大、これに疑問を呈する農家も次第に現れてきた。こうした経緯から1994年(平成6年)に対象農家の一部は川辺川ダムを水源に求めるという事業変更を取り消すように農林水産大臣に異議を申し立てたが却下されたため、1996年(平成8年)に農家は熊本地裁に無効申し立てを行う訴訟を起こした。このいわゆる「川辺川利水訴訟」は2000年(平成12年)に地裁で原告敗訴となるが、原告は福岡高裁に控訴した。この頃には参加する原告数は2,000人と対象農家の半数に上り、問題の大きさを物語った。そして三年後の2003年(平成15年)5月福岡高裁控訴審判決で「異議申し立て取り消しは無効」とする原告勝訴の逆転判決となった。被告である農林水産省は最高裁判所に上告せず、判決は確定した。
だが1963年(昭和38年)から1965年(昭和40年)に掛けて三年連続で球磨川は過去最悪の集中豪雨に見舞われ、特に1965年の「昭和40年7月豪雨」では人吉市や八代市萩原で最大毎秒7,000トンというかつてない洪水が襲い、流域は大きな被害を受けた。
この豪雨被害を受け、熊本県議会と人吉市議会は球磨川治水の抜本的対策を要求する議決を同年採択。建設省に対策を迫った。翌1966年(昭和41年)、新河川法制定に伴い球磨川水系は一級水系に指定され、国による水系一貫管理 が行われ、この際に球磨川水系の治水計画の基本となる「球磨川水系工事実施基本計画」が策定された。この中で計画高水流量を昭和40年7月梅雨前線豪雨の洪水量に修正し、これを達成させるために球磨川支流の川辺川に対する治水対策が必要であるとの見解がまとまった。
また、高度経済成長による八代市など不知火海沿岸地域の電力需要増大や、農業技術発達による耕地面積拡大による農業用水需要増大などもあって、市房ダム単独では賄いきれない治水・利水対策を早急に実施する必要に迫られた。
こうした経緯もあって、建設省は1966年の球磨川水系工事実施基本計画において川辺川に特定多目的ダム法に基づく多目的ダムを建設する計画を発表。川辺川総合開発事業としてダム建設に着手した。これが川辺川ダムである。
一方で、生活再建に関する補償法や特措法の国会での成立は、前原大臣による事業中止直後から度々延期が繰り返されてきた。建設中に地元で進められていたダム本体以外の生活再建事業は、多目的ダム法や水特措法、河川法の下に進められているが、ダム計画中止によって現在進捗中のインフラ整備等の典拠となる法がなくなるため、ハード・ソフト両面での事業進捗の遅延が懸念されていた。
ダム中止を前提とする法律が存在しない現在、五木村はダム中止を受け入れがたいという確固たる姿勢を貫いており、補償法案見送りに対しても「信頼をなくすもの」として早急な法整備と、道路整備など現行法で対応できる事業の先行実施 を求めているほか、周辺自治体、熊本県、地元選出議員、ダム反対市民グループ等から政府に対しても、補償法や特別措置法等早急な法整備を求める要望が度々提出されていた。
結果的に自民党の推薦を受けダム計画に「保留」の立場を示した蒲島郁夫が大差で勝利したものの、人吉市も従来ダム推進の立場をとっていた市長退陣後の選挙で当選した田中信孝市長がダム問題に中立姿勢を示すなど、自治体の対応に変化が起こっている。
こうした流れを受けて農林水産省は2007年1月、事業の水源について「川辺川ダムに依存した形での水源案を取りまとめない」と表明。事実上、川辺川ダム事業からの撤退を表明した。さらに同年6月には電源開発も長引くダム事業に電力開発の費用対効果が成り立たないとして水力発電事業からの撤退を表明。ここにおいて川辺川ダムの利水目的は喪失した。また球磨川漁業協同組合との漁業権交渉不調による国土交通省の土地収用法に基づく収用についても、先に述べた捏造などが発覚して2005年に熊本県収用委員会より漁業権収用申請を取り下げるよう勧告され、従わない場合は却下すると最後通告されたことから国土交通省は収用を断念。ここにおいて川辺川ダム計画は事実上白紙の状態に陥った。
このように、川辺川ダム事業においては、住民側と行政側が計画論で対立し、計画策定から40年たってもなおダム本体の着手(あるいは計画の抜本的見直し)にめどが立たない状況にある。この状況は、文部科学省の外郭団体である科学技術振興機構 (JST) のまとめた「失敗百選」において「(住民と行政の)合意形成の軽視による失敗例」として、諫早湾干拓事業等と共に選出されている。
これによって既設の市房ダムと幸野ダムを水源とする幸野溝や百太郎溝に加えて水源を確保し、農業生産力の向上を図るとしている。
水力発電については電源開発株式会社がダム直下にダム式発電所である相良発電所を建設、最大で16,500キロワットを発電するとしていた。球磨川は先に述べたとおり水力発電には絶好の条件を備えた河川であり、球磨川本流にはすでに市房ダムや幸野ダムに加え、最下流の八代市坂本に熊本県企業局が荒瀬ダムを1955年(昭和30年)に完成させ、電源開発も瀬戸石ダムを1958年(昭和33年)に完成させていた。電源開発は瀬戸石ダムに続く大規模水力発電事業を川辺川に求め、1960年代に川辺川に大規模発電専用ダムの建設を計画していた。この計画に建設省が加わったことで事業主体からは外れたが、電気事業者として参画し、相良発電所の建設に携わった。
また、川辺川ダムは九州地方のダムの中では総貯水容量が1億3300万トンと宮崎県の一ツ瀬ダム(一ツ瀬川)・鹿児島県の鶴田ダム(川内川)に次ぐ規模の大人造湖を形成することから放流による下流への影響を抑制するため、下流の相良村田代に放流水を調節して下流への水量を一定に整える逆調整池 とダムを建設する予定にしていた(諸元などの詳細は不明)。
このように当初は多目的ダムとして計画が進められていたが、後述する諸々の事情によって現在は洪水調節と不特定利水を目的とする治水ダムに目的が事実上縮小されている。また逆調整池ダムは建設計画自体が立ち消えとなっている。
川辺川ダム(かわべがわダム)は、熊本県球磨郡相良村、一級河川球磨川水系の川辺川に計画されているダムである。計画策定から50年余りを経ても完成に至っていないため、群馬県の八ッ場ダム(吾妻川、2020年4月1日運用開始)と双璧を成す長期化したダム事業の代表格として知られていた。
しかし令和2年(2020年)7月豪雨をきっかけとして、2022年8月策定の河川整備計画において流水型ダムとして位置づけられ、整備が図られることとなった。