受領功過定
受領の任期を終えた者が受領功過定を受けることは本来次の任官を得るための必要条件とされていたが、受領の任期終了後も引き続き重任・遷任の形で新たな受領の任期が開始された場合には受領の任期が途切れるまで功過定は延期され、受領任期が途切れることは無かった場合には、5年以上経てから受領功過定が実施されるケースや受領任期が途切れることが無いまま受領本人の死去などによって功過定が実施されないケースも発生した。また、権力者の側近ではない一般の受領の受領功過定にも悪影響を与えた。受領功過定において治国の職責を果たしたとして高い評価を受けること(任中に職責を全て果たしたと評価された者は“任中”と称されて最高の評価が下された)は叙位の対象になるだけではなく、次の受領への任官の際にも優位な取扱いを受けていたが、 播磨国・伊予国・近江国を筆頭にした財政収入の多い国の国司は全て権力者の人事介入によって側近たちの間でたらい回しにされるようになり、その評価も受領功過定と無関係な成功や臨時賦課に対する実績に基づくようになった。加えて、封戸などの経済的基盤が形骸化して代わりとなる経済的収入を求める公卿や公卿クラスに上昇しても更なる経済的利益を求める院近臣などが事実上の受領に任じられる(ただし、公式には子弟が任じられる形式を採る)知行国制度が導入されると、一般の貴族が受領に任じられる可能性が低くなり、所謂“任中”と称された受領ですら再び受領になることは困難となった。
このように、受領功過定の審査内容が実態を伴わなくなった上、審査結果による褒賞が失われてしまったために、院政期には受領功過定そのものの有名無実化が進み、平安時代末期にはほとんど行われなくなった。