ディープステート
2017年4月に米国人を対象に行われた世論調査によると、「政府を密かに操ろうとしている軍・情報機関・政府関係者」と定義される「ディープステート」について、約半数(48%)が存在すると考えており、全体の約3分の1(35%)は陰謀論であると考え、残り(17%)は特に意見を持っていなかった。「ディープステート」が存在すると考えている人のうち、半数以上(58%)が「大きな問題である」と回答した。
2018年3月の世論調査では、ほとんどの回答者(63%)が「ディープステート」という言葉を知らなかったが、「国家政策を密かに操作したり指示したりする、選挙で選ばれた訳ではない政府や軍関係者のグループ」と表現した場合、過半数の人が米国にディープステートが存在する可能性が高いと信じていることが判明した。回答者の4分の3(74%)は、この種のグループが連邦政府に恐らく(47%)または間違いなく(27%)存在すると考えていると回答した。
2019年10月、エコノミスト誌とYouGov(英語版)が回答者に「ディープステート」の定義を示さずに実施した世論調査では、共和党員の70%、無党派層の38%、民主党員の13%が、「ディープステートはトランプの失脚を図っている」ことに同意した。