外国為替及び外国貿易法
外為法27条は、日本における外資規制のうち個別業法による規制を除く横断的な規制を担っている。
1931年:金輸出再禁止(金本位制停止)、金兌換停止
1932年:資本逃避防止法制定
1933年:外国為替管理法制定(「外国為替銀行制度」)の導入)
1936年:大蔵省令により貿易為替管理を開始
1941年:外国為替管理法改正(戦時体制へ移行)
1949年:外国為替及び外国貿易管理法(外為法)並びに「外資に関する法律」(外資法)の題名のもと制定された。 「対外取引原則禁止」の建前のもと、その名のとおり外国為替と外国貿易を厳しく管理するために制定された。
1980年:対外取引を原則自由とする体系に改められた。 旧外資法が廃止されて同法の枠組みを本法が引き継ぎ、以後本法が外資の横断的規制を担うこととなった。
1992年:日米構造協議等を経て、対内直接投資規制を安全保障に関するものを除き、原則事後報告制とすることを内容とする改正が行われた。
1997年:第2次橋本内閣が改正法を成立させた。 清和会21世紀を考える会の会長であった三塚博が大蔵大臣として行った趣旨説明によれば、同改正法は、日本国が他国に対し、国際連合の決議に基づかずとも独自に経済制裁等の措置を講ずることを可能とするものである。
1998年:題名が「管理」の文字を削った現行のものに改められた。
2004年:我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるときは、閣議決定に基づき、支払、資本取引、役務取引、貨物の輸出入取引などに対する規制の発動を可能とすることを内容とする改正が行われた。 1997年改正が「国際平和のための国際的な努力」に日本として寄与するための必要性を要件とするのに対し、2004年改正は日本の平和及び安全のための必要性を要件とする点で異なる。