ビックカメラ
また、豊島企画の出資した75億5000万円は、新井社長(当時)の保有するビックカメラ株式を担保として借り入れた金であった。そのため、豊島企画は、実質的には新井社長(当時)が支配する会社で、ビックカメラの子会社に当たった。そうであれば、ビックカメラのリスク負担額は約31%であり、信託受益権の売却は、ビックカメラからの金融取引として処理されなければならないのであり、虚偽記載に当たるのではないか問題となった。
これを受けて、2009年1月16日に、東京証券取引所は、ビックカメラ株式を監理銘柄(審査中)に指定。ビックカメラでは、2009年2月20日に、7期分の過年度決算を修正するとともに、責任を取って新井会長(当時)が相談役に退いた。証券取引等監視委員会は、ビックカメラと新井元会長へ課徴金の納付命令を行うよう、金融庁に勧告した。金融庁は新井元会長については違反事実がないと決定した。
その後、2009年3月24日には「訂正内容は重要ではあるものの、その影響が重大であるとまでは認められない」として管理銘柄指定の解除がなされ、上場は維持された。