フェリクス・ペレス・カマチョ
2009年3月31日には沖縄県建設産業団体連合会の会長呉屋守将らが記者会見し、在沖海兵隊のグアム移転に伴う整備事業への県内企業参入を目指し、新組織を立ち上げると発表している。目標は日本政府負担約6000億円のうち、600億円(約10%)程度の工事受注であった。組織設立後は現地の住宅・インフラ整備の実施主体となるSPE(特定目的事業体)への参入を図ると言う。
政治的な面において、友好的な姿勢が修正されたのは日本で政権交代があってからであった。この問題が顕在化するのと同時期に、既に移転前の状態でも水道の断水が頻発し、日本人観光客のかき入れ時期である年末年始は特に酷くなることが指摘されていた。台風が襲来する度に配電網に打撃を受けるため、電力ポンプに頼っている水道も断水するという背景があった。その後、カマチョは2009年12月、防衛大臣である北澤俊美の訪問に合わせて、普天間の全機能を受け入れる能力はないとの見解を表明した。また翌2010年1月には、海軍長官のレイモンド・メイバスに対して現行計画についても期間を延長するように求めた。インフラの能力が追いつかないこと、基地建設のための労働者を含め、一時的に島の人口(当時約17万)が数万人増加することが主要な懸念材料であるという。
カマチョは共和党であったが、移転延長論についてはグアム選出の下院準議員マデレーン・ボーダロ(英語版)(民主党)も同様の見解を示している。なお、受け入れ問題の背景の水道整備については、朝日新聞が具体的な数字を交えて水道需要の不足見通しを報じている。
また、グアムでは暴風雨の襲来は日常的であるが、カマチョ政権は警報の指標を改定しCondition Of Readiness(COR,警戒態勢)を導入した。この指標を導入する前はTropical Storm(熱帯暴風雨)、Tropical Typhoon(熱帯台風)でそれぞれ詳細な段階に区分して発表していたが、CORはCondition4から1(1が最も脅威が大きく外出禁止)の4段階に簡略化されている。
カマチョは1期目よりグアム準州と北マリアナ諸島 (Commonwealth of the Northern Mariana Islands, CNMI) との統一を目標としている。この理由としては準州であるグアムが1950年アメリカ本国により制定された「グアム自治法」 (Organic Act of Guam) によって主権に制限を受けている事情がある。これに対して国際的には所謂自治領にカテゴライズされる北マリアナは自主憲法を持ち主権行使の自由度が高い。加えて、同じチャモロ人が主導する地域と言う背景もある。カマチョは2003年の段階で統一過程として独立、「州」の地位の獲得、自由連合国化、自治領化の4つの選択肢を提示した。
また、このことに触れた『サイパントリビューン』によると、グアムでは1969年11月4日に行われた再統一を巡る投票で反対意見が通り、北マリアナでは賛成が通った過去があった。その際の有力な一つの理由となったのはグアム占領中に日本軍への支援をした北マリアナのチャモロ族への感情的な意趣返しであった。
なお、カマチョは2009年にこの提案について次のように述べている。