王立強事件
王立強によると、香港の高等教育機関は主要な活動領域の1つであり、同組織は「学生会などの学生組織を含むすべての大学に浸透している」という。彼は、奨学金、旅行助成金、同窓会組織、教育基金を使って中国大陸の学生を募集する責任者でした。中国共産党は、一部の学生を学生団体に参加させ、香港独立を支持するふりをさせ、独立派の社会活動家の情報を入手し、個人や家族の経歴を開示させる。王立強はまた、銅鑼湾書店経営者である李波の誘拐や、香港の反体制派に対するサイバー攻撃への関与にも言及した。中国共産党が李博を誘拐したのは、書店が『習近平と六人の女『原書:習近平和他的六個女人』』など中国共産党を怒らせる本を売っていたからだという。
台湾の泛緑連盟と泛藍連盟の政党は、それぞれ事件に対する解釈が大きく異なっている。中華民国政府の検事は、事件が起こるとすぐにオーストラリアと台湾に飛んで調査を行った。その際に龚青夫婦は出国を制限された。台湾側は、ファイブアイズの情報交換ネットワークを通じて王立強の英語版報告書を知り、オーストラリア側も台湾側に王立強の報告書の真偽を確認していた。 中国国民党は、王立強の総統候補である韓国瑜に対する非難に反論し、王立強は詐欺師であり、コメントを広めることにもっと慎重になるべきだと主張した。また、香港メディア「立場新聞」の報道によると、王立強は、2018年中華民国統一地方選挙において、高雄市長選の候補者で国民党の候補者であった韓国瑜が、同年の選挙に勝つために中国共産党から2000万元の政治献金を受けたと主張している。韓国瑜は、「2,000万元の話はやめてくれ、私は1ドル、共産党のお金をもらっているならば高雄市長を辞める。」「今年の総統選挙では、中華民国の大統領に立候補するために、共産党から1ドルをもらったんだ、1ドルでいい、そうしたら総統選挙を辞退する。」と回答した。
11月24日、オーストラリアのテレビ局ナイン・ネットワークの調査報道番組「60 Minutes(英語版)」で王立強のインタビューが放送され、王は疑惑に対抗するために内部事情を明かした。インタビューを見た台湾緑党は、「王立強」は役員の偽名に過ぎず、中国当局が発行した公式声明や文書はすべて偽物であると主張したが、インタビューでは「王立強」が偽名であることには触れず、偽造パスポートに記載されている「王立強」は本名ではないと述べただけだった。
この記事では、「真実のすべてを知ることはできないかもしれない」と認めている。
11月29日、「Sky News Australia(英語版)」紙は、「多くの諜報機関の上級の情報源」を引用して、王の疑惑は「非常に疑わしい」と述べた。情報機関が火曜日にモリソン政府の国家安全保障に関する内閣委員会に提出した助言によると、王はおそらく(せいぜい)低レベルの仕事に就いており、オーストラリアの諜報活動にはほとんど役に立たなかったという。30日には、オーストラリアのデイリー・テレグラフ紙が「China Spy Farce」という見出しでこのニュースを報じ、王立強が高官としてではなく、せいぜい低レベルの諜報活動に従事していたことを示唆していた。
オーストラリアの政治アナリストであるAlex Joskeは、今回の暴露によって疑問が生じたものの、王立強は間違いなく中国共産党のスパイであり、彼の上司である向心は間違いなく過去に中国共産党の腐敗したスパイシステムの一部であったとの確信を深めていると述べている。