2002年フランス大統領選挙
選挙後、フランスのマスコミや世論調査機関はルペン躍進の背景についてさまざまな調査・分析を行い、次のような点を指摘した。
コアビタシオン - 右派の大統領、左派の首相という保革共存体制が続いたため、現政権に不満を持つ層にとってはシラクもジョスパンも批判票の受け皿とはならず、極右と極左に票が流れる結果となった。実際、極左政党の候補の得票も合計すれば10%を超えている。
治安対策 - 選挙前には治安の悪化が社会問題となっており、強硬策を主張するルペンが支持を集めた。また選挙戦でシラク陣営が治安対策を争点として取り上げ、ジョスパン首相を弱腰だと非難したことがルペンに有利に働いた。
失業対策 - 移民排斥を主張するルペンは、移民に職を奪われたと感じている失業者に支持された。世論調査機関IPSOSによると、失業者のルペン支持率は35%と2位ジョスパンの13%を大きく引き離していた。
とはいえ、ルペンの得票は前回1995年の457万0838票(15.00%、第4位)と比べて大きく増えたわけではない。にもかかわらずルペンが2位につけた要因として、以下のような指摘がある。
低投票率 - 第一回投票の投票率71.6%は、第五共和政下では最低である。選挙戦は低調であり、シラクとジョスパンが決選投票に進むと疑わなかった多くの有権者は、決選投票で意志を示せば十分と考えていた。これが強固な組織を持つ政党に有利に働いた。
左派の分裂 - 立候補者数は前回の9人から16人に増え、特に左派・環境主義政党から多くの候補が立候補した。これが左派の票を分散させ、ジョスパンの得票を減らした。
2002年4月21日
有権者数: 41,194,689
投票総数: 29,495,733 (投票率: 71.6%)
有効投票数: 28,498,471
過半数を獲得した候補がいなかったため、シラクとルペンの上位2名による決選投票が行われることとなった。