内引き
店舗で発生する商品ロスの大きな原因として万引きがあるが、上述のとおり内引きは発覚しにくいため、損害額に占める内引きの割合は把握されているものより多いと考えられる。そのため店舗管理者は、万引き被害と認識されている商品ロスの中に内引きが含まれる可能性にも注意する必要がある。全てを万引き被害によるものと誤認して万引き対策にコストをかけても、それ以外の原因(内引きも含む)による商品ロスは減らないことになる。万引き防止対策と同時に、内部の不正行為も防止するため、店舗の業務運用体制全般の見直しや整備を図る必要がある。
万引き・内引き防止などの商品ロス対策費用を含め、店舗の防犯対策に要するコストは、最終的には商品価格に転嫁され消費者が負担することになる。コストの上昇は商品値上げなどにつながり、店舗や企業の価格競争力を損なうこととなる。そのため、万引き・内引き防止について実態を正確に把握し、無駄のないコストのかけ方を考えなければならない。
棚卸による在庫確認および現金照合と、レジの監視(録画も含む)が不正防止対策の基本である。
監視による商品着服防止 - 万引き防止に共通するものが多い。
経営者や管理者による目視
警備員の導入(いわゆる「万引きGメン」を含む)
監視カメラの導入 - 店内では万引き防止を兼ねるとともに、レジや倉庫、従業員出入口にも設置することで内引きを監視できる。また不審者の出入り防止にも役立つ。
レジでの金銭着服防止
POSレジの導入 - レジ手打ちによる「空打ち」を防ぐ。リアルタイムの在庫管理連動により商品ロスを防ぐ。
セミセルフレジの導入 - 店員はPOSレジのバーコードスキャンのみを行い、客が支払い専用レジで支払いを行う。
ポイントカードの導入 - 店員がレジ入力しなければポイントを得られないため「空打ち」防止に役立つ。
クレジットカード決済、電子マネー・QRコード決済の導入 - レジに多額の現金を置かない、店員に直接現金を扱わせない。