財政投融資
民間からの資金供給にそぐわないが公共性があり、採算が見込まれる事業に対して、国民の預金を預託して運用するというシステムが出来上がったのは、早くも郵便貯金誕生3年後の明治11年(1878年)のことであった。郵便貯金は大蔵省預金部の運用資金として地方債や特殊銀行の金融債などで運用され、産業資金として活用された。
戦後はドッジ・ラインによる均衡財政下で長期産業資金として日本国政府、地方公共団体、特殊銀行で運用された。1953年からは財政投融資計画として予算とともに国会に提出されるようになり、郵便貯金、厚生年金及び国民年金の積立金から預託を受け、「大蔵省資金運用部資金」として日本国政府、特殊法人、地方公共団体への融資・運用が行われるようになった。その後、財政投融資は年々その規模を拡大し、「第二の予算」として景気調節、資源再配分の役割を担ってきた。
しかし、次第に特殊法人の経営の不透明さや、官僚の天下り先となっている点が批判の対象となっていた。例えばアセット・ライアビリティ・マネジメントが導入されていない「どんぶり勘定」であったため、巨大な金利リスクが存在した。高金利の郵便貯金から預託された資金を(入口)、低利で住宅金融公庫に融資し(出口)それによって公庫は市中より低い金利で国民に融資し、貸出期限が来たら郵貯に返済していたが、これら利率の逆ざやについては、一般会計が金利補填をしなければならなかった。