第47回先進国首脳会議
オーストラリアは公式招待を歓迎、韓国も招待を受け入れ、2021年5月の「グリーン成長とグローバル目標2030パートナーシップ会議」(P4Gサミット)への招待をジョンソン首相に伝え、ジョンソン首相はこれを受け入れた。インドのモディ首相もG7招待を受け入れた。ジョンソン首相は、世界の主要経済国のフォーラムであるG7を拡張して、世界の主要民主主義国10か国のためのフォーラムであるD10を創設することを目指しているとされている。
コーンウォール・サミットはイタリアのマリオ・ドラギ首相、日本の菅義偉内閣総理大臣、アメリカのジョー・バイデン大統領にとって、それぞれ初めて参加するサミットとなった。ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とシャルル・ミシェル欧州理事会議長も対面形式でのサミットへの出席は初であった。また、韓国大統領が参加した初のG7サミットでもあった。なお、ドイツのアンゲラ・メルケル首相については、2021年9月に開催されたドイツ連邦選挙での再選を目指さず政界を引退したため、このサミットが最後の参加になった。初日の会談終了後、エリザベス女王はエデン・プロジェクトでG7首脳と懇談した。
サミット終了後の2021年8月にはG7議長国イギリスの呼びかけにより、アフガニスタン紛争の終結を望んだアメリカによる米軍撤退によって、タリバンが20年ぶりに再び実権を握ったアフガニスタン情勢へのG7の連帯した対応を目指し、オンラインでのG7会合を予定し、19日には外務大臣会合が、24日には首脳会合が行われ。タリバンに対し、アフガニスタン国民の基本的人権、特に女性の人権の尊重を求め、タリバンの主張する新国家「アフガニスタン・イスラム首長国」の承認の是非についてはそれが満たされた上で判断し、人権侵害などがある場合はタリバンへの制裁を検討するということや国外脱出を望むアフガニスタン国民や外国人の安全の確保を引き続きタリバンに求めること、またG7各国での難民受け入れの方針や今後アフガニスタンが「テロの温床」とならないように国際社会で連携を進めることなどが確認、協議されている。首脳会合にはG7各国の首脳が参加したほか、EUのミシェル欧州理事会議長や国連のグテレス事務総長、またNATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長もそれぞれ招待され、参加した。
アフガニスタンからの米軍撤退は、「アメリカ・ファースト」を掲げたトランプ政権が経済面での負担を懸念し、日本、ドイツ、韓国、イラク、アフガン、ソマリアなどの駐留米軍の規模縮小や撤退を推し進める中、タリバンと合意したもので、バイデン政権がそれを引き継いだ。
)と宣言した。
日本の菅義偉首相は、東京オリンピック・パラリンピックを開催への決意を表明した。G7首脳は、首脳声明でオリンピック開催を支持した。
また、2021年2月19日にはG7首脳は「G7首脳声明」を発表し、新型コロナウイルスへの衛生対策に関する協力を強化し、経済回復を支援することを約束した。各国首脳は、コロナウイルスワクチン、治療薬、検査キットの供給の必要性について合意し、またアメリカのパリ協定への復帰を歓迎、環境に配慮した持続可能な世界の復興に向けて結束した。世界銀行のデイビット・マルパス総裁は、G7諸国による新しい「国際協力の精神」とCOVAXへのコミットメントの拡大とこれを評価した。一方、契約から調達に至るスケジュールへの透明性の欠如によって、発展途上国にワクチンを迅速に届ける努力が妨げてられていると指摘した。
2021年3月12日、G7各国の外務大臣とEU外務・安全保障政策上級代表は、中国当局による香港の選挙制度の変更の決定に関する共同声明を発表し、香港の民主主義を根本的に破壊するとして深刻な懸念を表明した。
2021年3月18日、G7の外相とEUの上級代表は、2014年以来のロシア連邦によるクリミアの併合状態の継続を非難することで一致し、共同声明を発表した。