日本無産党
1934年(昭和9年)に、元労働者農民党党員で労働運動家の加藤勘十が日本労働組合全国評議会(全評)を結成した事が端緒である。翌1935年(昭和10年)、大阪で起こった全労総同盟合同運動を契機として、全評と日本労働組合総同盟の全合同を企てたが失敗に終わり、全評・総同盟の単独合同となった。それでも、労働者や農民を中心とした反ファッショ統一戦線運動は止む事は無かった。
1936年(昭和11年)1月、全評・東京交通労働組合(東交)・東京市従業員組合(東京市従)・東京自動車労組(自労)・関東消費組合連合会(関消連)・全国農民組合(全農)等8つの政治団体によって、労農無産協議会が結成された。翌2月に実施された第19回衆議院議員総選挙では、全評の議長だった加藤が旧東京5区から立候補し全国最高得点で当選。しかし5月に同会を政治結社とする問題が起こり、社会大衆党との対立の末に協議会の中からも全農等脱退する政治団体が出始めたため、8月には、協議会を個人加盟の政治結社とせざるを得なくなった。
こうした逆境の中で、社会大衆党に対抗すべく、加藤や鈴木茂三郎らが中心となり、1937年2月21日に反ファッシュ戦線拡大強化、林内閣打倒をスローガンに掲げた労農無産協議会全国大会を開催。協議会を政党組織化し、党名を日本無産党にすることと決定。委員長に加藤、書記長に鈴木、東京府連会長に高津正道が就いた。