日本の児童虐待
その後、旧民法第152条で、「子ノ行状」に「重大ナル不満意ノ事由」がある場合、区裁判所に申請して、子を「感化場」または「懲戒場」に入れることができるという出願懲治の制度を定めた。古くは成人全般または親から独立していない成人も対象となっていた。2011年民法改正では、かつてあった「矯正院」といった懲戒場に該当するものが無くなっていた実態もあり、822条の規定が改正された。これらのことから、懲戒権の規定を設けた意義が矯正院のなくなった1948年当時には既に失われていたとの意見もある。
日本政府は、平成25年の国連人権理事会(普遍的・定期的審査)において、民法第822条で許される「懲戒」は「体罰」とは異なる概念である(「This provision does not allow for corporal punishment.」)と報告し、学校及び家庭内の体罰は禁止されていると発表しており、全ての状況における体罰を明示的に禁止することという勧告をフォローアップすることに同意している。また、2006年国連事務総長の子どもに対する暴力に関する報告書においてパウロ・ピネイロは条約国に優先勧告として、あらゆる形の暴力を早急に禁じ、あらゆる体罰がこの範疇に含まれることを明示した。日本政府は2008年と2012年に人権理事会の普遍的定期審査(UPR)の調査で、体罰を禁じる勧告を受け入れている。国連の動きを受け、2013年8月には「子ども虐待の手引き」が改正され、「叩く」行為も身体的虐待に追加されている。
日本の児童虐待の防止等に関する法律第2条では、「児童虐待」を、「保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう)がその監護する児童(18歳に満たない者)に対し、次に掲げる行為をすること」としている。
一 児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
二 児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。
三 児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四 児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力(配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。)その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
日本における児童虐待は児童虐待の防止等に関する法律で禁止されており、厚生労働省が所管している。各都道府県には児童福祉法を根拠に、児童相談所が設置されており、一時保護施設(シェルター)を備えている。被虐待児は児童福祉法に基づく要保護児童の対象である。
児童虐待防止法は通報義務を定めており(6条)、虐待が疑われるケースや虐待を受けている可能性のある児童を見聞きした場合は、 速やかに福祉事務所もしくは児童相談所に通告しなければならない。児童相談所は、児童相談所全国共通ダイヤルとして189(いちはやく))を定めており、2019年12月3日より189は通話料無料化された。