目屋ダム
こうした状況を憂慮した内閣経済安定本部は治水・食糧増産・電力安定の供給を図るため物部論文をさらに発展させた河川総合開発事業の計画を関係する各省庁と折衝し、1951年(昭和26年)河川総合開発調査5カ年計画を策定した。この中で十和田湖の豊富な水量を利用した水力発電・灌漑事業を核とする奥入瀬川水系と共に岩木川水系は河川総合開発事業の対象河川に指定された。これにより岩木川本流に多目的ダムを建設する計画が立案され、調査の結果目屋地点がダム建設の適地として選ばれた。また、この動きに前後して第3次吉田内閣は広域かつ強力な河川総合開発を行い、地域の農業・経済発展を促進する狙いから国土総合開発法を1950年(昭和25年)に施行。立候補した数多くの地域から19地域を選定して特定地域総合開発計画を策定した。東北地方では北上川・鳴瀬川水系を対象とした北上特定地域総合開発計画(岩手県・宮城県)、只見川の水力発電事業を根幹とする只見特定地域総合開発計画(福島県)をはじめ阿仁田沢(秋田県)、最上(山形県)といった地域が特定地域に選ばれた。青森県は当初特定地域の対象にはならなかったが、1953年(昭和28年)より特定地域に指定するための調査が進められ、1957年(昭和32年)10月に岩木川水系及び十和田湖を含む奥入瀬川水系を対象とした十和田岩木川特定地域総合開発計画が閣議決定された。
こうした動きにより、既に建設に取り掛かっていた目屋ダムは、十和田岩木川特定地域総合開発計画の中心事業の一つとして、重要な位置を占めるようになった。