パートナーシップ
例:3人のパートナーがそれぞれ現金$3,000、修正後ベーシス$4,000(時価$5,000)の不動産、修正後ベーシス$1,500(時価$1,000)の動産と労務、を提供する場合、パートナーシップの時価が$10,000ならば、現金と物品の時価合計は$9,000であるため、労務は時価$1,000となり、それぞれのパートナーの持分は$3,000、$4,000、$2,000だけ増加する。労務の時価算出には物品の時価を利用しているが、物品提供による持分増加はベーシスを基にすることに注意。
b-1:資産の配分は、主に2種類ある。一つは完全解散(Complete Liquidation)における分配であり、もう一つは非解散分配(Non-Complete Liquidation)である。
完全解散における分配では、全ての資産は配分率に基づき資産を分配する。この場合、不動産を含む物品は時価を基に計算されて配分されるが、税法上、受け取った物品のベーシスは時価を基にしない。持分から配分された現金を差し引いたものが、配分された物品の合計ベーシスになる。例外を除き、損益が発生しない。持分を越える現金を受け取った場合のみ、差分がキャピタル・ゲインとなる。全てのパートナーの持分が$0になり、資産(時には負債を含む)が完全に分配され、パートナーシップは解散する。
例:あるパートナーが完全解散分配において現金$2,000と土地(修正後ベーシス$4,000、時価$5,000)と在庫商品(修正後ベーシス$4,000、時価$2,500)を受け取る。