高市早苗
2011年6月、ナチス・ドイツを信奉するネオナチ系の日本の市民団体「国家社会主義日本労働者党」の代表である山田一成と高市が、日本国旗の前でツーショット写真を撮影していたことが、2014年9月にAFPやガーディアンなどの複数の海外のマスメディアで報道された。
この問題について、高市は同月12日の記者会見で「率直に申し上げて、不可抗力であった」と述べ、「所属団体や思想信条がわかっていたら、会わなかった」と主張した。
東京新聞は「欧州であれば即刻辞任に値する」と論評した。
米国のユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の副所長エイブラハム・クーパーは強い不満を表明し、「(写真を見て)首をかしげざるを得ない。こうしたことが起きないよう責任を持って対処する人はいないのか」、「(政治的な)衝撃を軽減するための発言ではないか。(団体の思想について)明確な批判をすべきだ」と同年10月9日に述べた。
高市の事務所は、同年9月10日時点で以下のように釈明した。
山田と高市とはほとんど会話をしていない。
山田はおそらく2011年以前に雑誌(右翼系の月刊誌「撃論」)のインタビュアーの補佐(メモを取る程度の係)として議員会館に来訪した。インタビューが終わった後、山田が高市に「一緒に写真を撮りたい」と申し出たため、ツーショットで撮影した。
同時点で高市は山田の素性について知らなかった。
出版社によれば山田は元々フリーライターで、偶然インタビューに同行した。その後、出版社と山田との契約はない。出版社も山田の思想について知らなかった。
高市と山田との付き合いは以前も以後も全くない。高市は出版社を通じて、山田に写真の削除を依頼している。
「大胆な危機管理投資・成長投資」を特に重視しており、大規模な財政出動や法制度整備を伴うものとした。
危機管理投資として、具体的には「生産協力企業への国費支援」「研究開発拠点・生産拠点の国内回帰を促す税財政支援」「基礎的原材料の確保」「省電力化研究開発の促進」「安定的な電力供給体制の構築」「防災対策」「グリーンインフラ技術」「老朽化した集合住宅の増改築投資」などを挙げた。
成長投資として、具体的には「マイクロ波マンモグラフィー」「クライオ電子顕微鏡」「核磁気共鳴」「半導体」「産業用ロボット」「量子コンピュータ」などを挙げた。
コロナ感染症対策の経験も踏まえた、国内生産の支援や創薬のための研究開発、人材強化を挙げている。
2014年(平成26年)9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、女性初の総務大臣に就任した。同年12月の第47回衆議院議員総選挙で7選。その後発足した第3次安倍内閣、第3次安倍改造内閣、第3次安倍再改造内閣で3内閣続けて総務大臣に再任された。
2016年(平成28年)2月8日、高市は総務大臣として、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。同年2月12日、総務省は衆議院予算委員会理事懇談会で「政治的公平性」の解釈に関する政府統一見解を示した。
2017年(平成29年)6月20日、総務大臣の在任日数が歴代1位となった。同年7月19日、山本拓と離婚した。同年8月3日、内閣改造によって大臣を退任した。総務大臣としての在任期間は、1066日であった。
同年10月の第48回衆議院議員総選挙で8選。同年11月、新設された自民党サイバーセキュリティ対策本部長に就任した。
2018年(平成30年)10月、衆議院議院運営委員長に就任した。議院運営委員長に女性が就任するのは衆参両議院合わせて初めてであった。
2019年(令和元年)9月11日、第4次安倍再改造内閣で再び総務大臣に就任した。内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)も務めた。
2020年(令和2年)9月17日、安倍の辞任に伴う内閣総辞職および菅義偉内閣の発足に伴い、総務大臣を退任した。後任大臣の武田良太との引き継ぎ式では、「NHK受信料と携帯電話料金の改革を完遂したかった」と語ったという。
災害被害者への救済策である控除制度を拡大することを提唱した。
憲法改正を強く志向している。「今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる『新しい日本国憲法』の制定を目指す」と表明している。
改正内容としては、現行の憲法9条にある「日本国は戦力を保持しない」「交戦権を保持しない」条文を削除することを主張している。 自民党が2012年に作成した改憲草案(外部ページ)について、「2021年現在の自民党案より良い」と評価した。 憲法を改定すべき項目として「緊急事態条項」「戦争放棄と自衛隊」「その他」を挙げた。
日本国憲法について、第二次世界大戦で日本が降伏したのち連合国に占領されていた時期に同憲法が制定されていることを根拠として、「すべて見直すべきだ」と主張している。
憲法によって国家権力が制限されること(立憲主義)に関して、「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と語り、憲法改正の必要性を訴えた。
同法案の主な内容は次のとおり。
内閣府所管の「青少年健全育成推進委員会」が『有害情報』を判定する権限を持つ。
同委員会や総務大臣、経済産業大臣が、プロバイダやサイト管理者への立ち入り検査や削除命令を行う権限を持つ。
違反者には1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す。
さらに高市は4月22日の会見で「弁護士を通じ、自身の経歴を証明する書類(高市の業務内容に関するシュローダー議員によるサイン入り文書と、研究費としての1月2000ドルの送金記録)と発言に対する抗議文書を、鳥越へ配達証明で送った」と語った。それを受けて鳥越の弁護士は「撤回・修正するのもやぶさかではない」とする文書を高市へ送付したという。
ジャーナリストの岩上安身らによる独自メディア「Independent Web Journal(IWJ)」の2016年6月の記事によると、高市が当時の大臣を務めた総務省の大臣補佐官は「同名称は高市の最初の立候補のときも使われていない」と明言したという。
しかし、同誌によれば、高市は1993年の衆議院議員総選挙時へ立候補した際の選挙ポスターに『日本人で初めての米国連邦議会立法調査官として金融・ビジネス立法を担当』と記載していた。同様に選挙公報にも『立法調査官』と記載していたという。選挙公報は公職選挙法に従う公的文書である。
これに関して同誌が総務省へ問い合わせたところ、大臣補佐官は「選挙事務所へ確認したところ、たしかに平成4年と5年は選挙公報に記載があった」と事実を認めた。その弁明として同補佐官は「高市の事務所は議員になった後に発足したため、議員になる前は、ボランティア組織で選挙活動していたので、そこまで見ていなかった」と述べたという。
同誌はこの件に関する結論として「選挙にあたって、有権者が目にした『立法調査官』という『米国の公務員』を連想させる訳語は不適切というほかない」、『印象操作』などと批判した。
その後、2021年9月現在では高市のホームページにおいて上述の「立法調査官」に関する説明は記載されていない。
2007年1月に厚生労働大臣の柳沢伯夫(自民党)が少子化問題に関して「(女性という)『産む機械』は数が限られているから」などの発言を行ったことについて、高市は「私は子供を授かれない体なので、機械なら不良品になってしまう」と発言を批判した。
同発言について与野党から批判が広がった。
2006年(平成18年)、第1次安倍内閣で初入閣し、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当)に就任した。
同年8月15日の終戦記念日に、高市は第1次安倍内閣の閣僚の中で唯一靖国神社に参拝した。当初は公務を優先して参拝しない意向だったが、「全閣僚が終戦記念日に靖国神社へ参拝しないことを避ける」ために、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会会長・島村宜伸から要請を受け、同日の夕方に急遽参拝を行った。
同年10月、自民党政務調査会の「青少年特別委員会」委員長および「繊維・ファッション産業政策小委員会」委員長を務めた。2008年(平成20年)、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の作成に携わる。
2008年(平成20年)8月、福田康夫改造内閣で経済産業副大臣に就任し、麻生内閣でも再任された。
2015年4月、週刊ポストが、「政府系金融機関の日本政策金融公庫から、ある三重県鈴鹿市の農業法人に合計2億2千万円の融資が行われた際に、1億円の使途不明金があることが発覚した。高市の実弟である秘書官が関わっていた疑いがある」と報じた。
一方、高市は「見出しも中身もあまりに悪質で、ひどい捏造記事だ。融資には高市事務所も秘書官も私も一切関与していない」、「農業法人の経営者との関係は全くなく、面識はない」と強く否定した。首相の安倍晋三は「心配していない」と高市を擁護した。 高市は「この記事は、私や秘書官の信用を傷つけたということだけにとどまらず、安倍内閣全体のイメージを損ねる可能性がある」と抗議し、「実弟が週刊誌側を相手取った民事訴訟や刑事告訴を検討している」と語った。
高市の否定に対して、週刊ポストは「本誌の取材内容は、4月6日発売号の誌面で報じたとおりである。必要とあれば、今後も誌面にて取材内容を報じていく」と述べた。しかしその後、9月9日発売号において「<編集部よりお知らせ>2015年4月6日発売号掲載の「高市早苗総務相実弟秘書官が関わった『消えた公庫の1億円』10代疑惑を追う」との記事及び新聞広告において、高市秘書官が1億円融資の口利きに関与したとの誤解を読者に与えたことについて、高市氏及び関係者の皆様にお詫びします。」と謝罪記事を掲載した。
高市は選択的夫婦別姓へ否定的な立場を堅持しており、同制度へ反対する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を2021年時点で務めていた。
2021年9月のインタビューで高市は明確に別姓へ反対し、現行の夫婦同姓制度へ賛同して「日本は歴史上、『家族』を社会の基礎単位としてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネームは明治時代以来の公序良俗として確立し、社会に定着している。今後も守るべきだ」と語った。
第二次世界大戦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国がアジア諸国へ侵略したことを謝罪する」という内閣総理大臣談話(村山談話)を踏襲している。これに高市は否定的であり、「村山談話を変更すべき」などと述べた(詳細は後述)。
大日本帝国の慰安婦に関して、日本政府は公的な見解として「大日本帝国および旧日本軍の関与により、朝鮮半島の女性たちを強制連行して尊厳を傷つけたことを謝罪する」という内閣官房長官談話(河野談話)を表明している。これに高市は否定的であり、「事実に基づく新たな談話を発出するべきだ」などと主張した。
大日本帝国が朝鮮半島の住民を日本へ強制連行したとする見解を否定し、「同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきだ」と主張している。
靖国神社への参拝を継続している。もし自民党総裁や内閣総理大臣に就任した場合でも参拝すると表明している。 同時に、国立追悼施設(靖国神社問題を避けるための政治色・宗教色を排した施設)の設置構想には強く反対している。
日本とドイツとの国交樹立150周年を記念した2011年の国会決議「日独友好決議」について、高市が所属する自民党および日本会議の議員の多くが「日独の両国を『侵略国』と断罪している」「歴史認識を誤認している」ことに反発し、反対や棄権、退席を行った。 日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』によれば、高市も同決議へ反対した。高市は「日独両国が各国との戦争で多大な迷惑をかけるに至り、両国も多くの犠牲を払った」と言明したことや、戦後の「戦争への反省」に言及していることを問題視し、「『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です」などと主張したという。