チェコ共和国における喫煙に関する財政収支
報告書がリークされた当初は、フィリップモリスはこの報告書を擁護していた。広報担当のレミ・カルバートは「この調査の一部だけがフォーカスされているのは非常に不幸なこと」であり「きわめて冷酷に映るのは我々も理解しているが〔そもそも〕たばこ自体が議論の的になる製品ではある」と述べた。フィリップモリス・インターナショナルの広報責任者であったロバート・カプランは、報告書が主張している「死の利益」については「単に論点の一つ」であり「我々が本当に主張したいのはそこではない」と語った。
しかし、のちに同社は報告書に対する謝罪を行った。カプランものちに「喫煙の社会的費用は、社会にとっては恩恵である、などと我々は言いたいわけでは断じてない」と述べている。フィリップモリスの副社長スティーヴン・パリッシュは「大失敗をしたというだけでなく、間違っていた、ということを理解しています。不適切だったというのでは控えめにすぎるでしょう」と発言した。同社の内部メモによると、CEOのジョン・ネルソンは「普遍的な人間の価値を報告書が蔑ろにするさまは冷淡かつ冷笑的にすぎる」という批判について、同意を示したという。
2001年7月17日、アメリカの上院議員ダイアン・ファインスタインは、この報告書を「おぞましい」と表現し、CEOのジェフリー・バイブルに宛てて次のような文章を送った。「フィリップモリスは人間の生命を費用便益分析の計算式にあてはめることで、人の道を踏み外し、またもや、道徳感覚とはまったく無縁のやりかたでビジネスを行っていることが示されている」。 リボル・ルーチェクは「この国でフィリップモリスがあえてこの研究を実施したというのが信じられない」と述べ、さらに「人間の生命をこのような範疇で考えたり記述したりするのは倫理的に許容不可能である」と述べた」。