三里塚闘争
昭和41年07月04日の閣議決定に前後して、住民世論の賛成への転向を危惧した反対同盟の妨害などを受けながらも、県・運輸省・新たに設立された新東京国際空港公団(以下、空港公団)等により、空港の意義や移転補償内容について住民説明が行われた。
このとき県の「国際空港相談所」所長は、買い取りに応じない地権者への強制収用(土地収用法による行政代執行)の実施を匂わせつつも、
畑一反100万円(相場の4倍から5倍程度であり、当時の国家公務員初任給は2万円程度)を基準として、用地は高額で買い取り、現金で支払う
買取額を代替地購入に充当すれば、耕地面積を1.5倍に増やせるように調整する
離農する地権者には、廃止補償を出す
家屋建て替えの費用は、新築見合いで算出する
騒音地域内の農耕地に対しては、国費で畑地灌漑施設を整備する(成田用水)
等と説明をしており、「買い上げ価格を相当思い切ってやる」とする政府側の意向が反映された補償方針が示された。
また、1966年7月4日閣議決定(「新東京国際空港位置決定に伴う施策について」)においても、土地や家屋の補償・代替地の確保・騒音対策・職業転換対策・インフラストラクチャー整備を、千葉県当局の要望に沿って行うことが掲げられていた。県の要望によって閣議決定に地元との交渉条件などの地元対策が含まれたのは、極めて異例な措置であった。
これを受けて、閣議決定後の数か月で地権者の8割が「国策であるから絶対反対でなく、条件を出して話し合おう」とする条件賛成派に転向し、成田市議会および芝山町議会もその年のうちに当初可決した反対決議を白紙撤回した。古村では部落の有力者の影響が強い傾向があり、特に成田側の駒井野・取香では有力者が条件賛成派に転じると部落全体も宗旨替えをした。