覚醒剤取締法
大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)終結後の日本では、1950年代初頭に、戦時中に工場の能率を高めるなどに用いられていたアンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えた(薬物を買えるだけの金銭と判子を持っていけば普通の薬局で買えた)ため、注射剤を含めたメタンフェタミンの乱用が流行。特に大日本製薬(現・住友ファーマ)の商標名『ヒロポン』が広く浸透、21世紀の現代に至るまで受け継がれ、ヒロポンは違法薬物全体を指す暗語となり、また派生して薬物中毒者を指す『ポン中』という言葉が生まれるほど独り歩きする事態になった。
これを規制する目的で1951年(昭和26年)に、覚醒剤の所持や流通を規制し、医療と研究における使用を制限するために制定された。医療の実用性があるが、依存の危険性もあるということで麻薬取締規則に倣ったわけである。これは、覚醒剤類を国際的に規制した国際条約である1971年の向精神薬に関する条約に先行している。
覚醒剤取締法(かくせいざいとりしまりほう、昭和26年法律第252号)は、覚醒剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、現物およびその原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受および使用に関して必要な取締りを行うことを目的とする日本の法律である(第1条)。
この法律で「覚醒剤」とは、(1)フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパンおよび各その塩類 (2)前号に掲げる物と同種の覚醒作用を有する物であって政令で指定するもの (3)前二号に掲げる物のいずれかを含有する物である(第2条)。