ヒトパピローマウイルスワクチン
自らも子宮頸がんに罹患し子宮摘出の経験を機に政治家になった三原じゅん子参議院議員は、HPVワクチンの積極的再開に尽力しその再開決定に喜びつつも、9価ワクチンの定期接種化については世界中で奪い合いになっているため容易ではないことを表明している。
本剤は、高度に精製した4価の組換えヒトパピローマウイルス(HPV)6、11、16及び18型L1たん白質ウイルス様粒子(VLP)からなる無菌の懸濁液である。L1たん白質は遺伝子組換え技術から得られた酵母(Saccharomyces cerevisiae CANADE 3C-5、菌株1895)を培養して製造され、自己集合によりVLPを構築する。各型のVLPは精製後、アルミニウムを含有するアジュバント(アルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩)に吸着させ、緩衝液と混合、製剤化して本剤とする。また本剤は製造工程で、ウシの乳由来成分(カザミノ酸)を使用している。
更に、大阪大学大学院医学系研究科 耳鼻咽喉科・頭頸部外科学教授の猪原秀典によると、子宮頸がん罹患後に中咽頭癌にかかる事例にしばしば遭遇し患者は長期に渡り生活の質の低下の問題も生じる。またHPV由来の中咽頭癌は40代から発症すると言う。
2019年現在では新宿のクリニックでは9価ワクチンの接種者の半数は中国人という実態がある。また、HPVワクチンの一連の騒動は日本人のワクチン全般に対する信頼性を下げる要因となったとされる。HPVワクチンの接種は、定期的な子宮癌検診を代替するものではないため、女性の場合は接種後も子宮の定期検診が必要である。
子宮頸がんのみならず、国内の2019年の中咽頭がん診断数は23,671例でうち男性16,463例、女性が7,208例となっており、その5年生存率は63.5%だが、ワクチン接種によりその発症要因の一つを防ぐことができる。男児にも接種しているアメリカでは、2013年から2017年にかけて、女性で約25,000例、男性で19,000例のHPV関連癌が発生しその10例のうち4例以上が男性である。日本における中咽頭がんの年間発生数は約5000例と推定され、そのうちの約3000例がHPV関連と考えられている。しかし大阪大学の研究では中咽頭がんにおけるHPV関連の割合は、2009年の3割から2021年では約7割を占めるまでに急増している。また、男性不妊に影響があることが分かってきている。フィンランドのトゥルク大学の研究では小児の口腔HPV感染は母親からの感染、再感染の可能性が高いと報告されている。一方、HPVワクチン接種の母の乳児のHPV抗体が高く、受動免疫を高める効果がある。なおHPVは母乳中にも含まれる。
2022年3月、「9価ワクチン」を定期接種化する方針が厚生労働省の専門家部会で了承された。
ワクチンの効果を強める目的で添加される、アジュバント(抗原性補強剤)を問題視する仮説が提唱されている。サーバリックスには水酸化アルミニウム、ガーダシルにはアルミニウムヒドロキシホスフェイト硫酸塩が、アジュバントとして添加されている。
2014年2月に行われた子宮頸癌ワクチン国際シンポジウムにおいて、パリ大学のフランソワ・オーシエ教授(神経筋肉病理学)や、元エール大学元准教授・シン・ハン・リー(病理学)らは、抗原性補強剤として添加されているアルミニウム化合物が、神経障害などの副作用を引き起こしていると発表し、ワクチン接種後に急死した少女3人の脳を調べた、カナダのブリティッシュコロンビア大学の研究助手、ルチジャ・トムルジェノビックは「すべての国で接種を即刻中止すべきだ」と主張した。
2016年のイスラエル、テルアビブ大学 Rotem Inbarらは、HPVワクチン(ガーダシル)の人体相当量を生後6週目の雌マウスに注射し、対照群と比較する実験を行った。その結果、大脳の免疫組織化学分析で、海馬CA1領域のミクログリア活性化が明らかとなった。またうつ病に類似した行動変化も観察され、アジュバントとして添加されるアルミニウム化合物によって神経炎症および自己免疫反応が誘発されるものと示唆した。
アジュバントは安全であるが、HPVワクチンの臨床試験の偽薬群には、アルミニウムのアジュバントを使用しているため、アジュバントの有害な影響が隠されてしまうとも指摘されており、新しいタイプのアジュバントAS-04を含めたシステマティック・レビューは2017年時点で存在せず、利益と害についての適切な評価はできないため、システマティック・レビューが予定され、事前にその評価方法が公開された。
また検診でがんや前がん状態が発見されても子宮摘出や円錐切除術を受けるため女性のQOLが低下する。接種で集団免疫が向上する効果もある。これらのため、HPVワクチン接種と検診の両方を推奨している。なお厚労省によると円錐切除術の件数は年間1.1万件を超え、かつ妊孕性を失う手術や放射線治療を要する20代・30代は、年間約1,200人に上る。
妊娠中の細胞診は脱落膜細胞や異型化生細胞など鑑別を要する細胞がしばしば出現すること、採取の際の出血を避けるため十分な細胞採取が行われないことなどにより正確な診断が困難となることが専門医師により指摘されている。
双子の子どもの母であった女性(享年47歳)は検診を欠かさず受けていたが、子宮頸がんの末期がんと診断されてから2年たたずして亡くなった。その配偶者はワクチン普及の重要性を訴える活動を行っている。
女性医師の居原田麗は人間ドックを毎年受け、不正出血で即時に病院に行くも38歳で子宮頸がんのうち小細胞がんに罹患し子宮全摘出したが再発、転移して闘病記を公表している。
ロンドン大学熱帯医学研究所教授で元ユニセフワクチン接種グローバルコミュニケーション部門の責任者のハイジ・J・ラーソンは「海外から日本での騒ぎを2年ほど見守ってきたが日本で最も驚くのは、日本国政府も学会も薬害を否定する中で、主要なマスコミがこぞってHPVワクチンの危険性を吹聴することだ。このようなメディアは世界中には例外中の例外で特異である。」と日本のマスコミを非難した。また、日本のマスコミの騒ぎがデンマークに飛び火して、一部の研究者が薬害説を唱え始める事態ともなり、欧州医薬品庁(EMA)も独自に調査をすることになったと語った。後の展開は#重篤な副反応の原因を参照。
産婦人科医らでつくる団体「HPV JAPAN」は2015年3月31日、「HPVワクチンの不安のみをあおる報道は、日本の将来に大きな禍根を残す」とする声明を発表した。
帝京大学の津田健司は、2013年3月の朝日新聞の報道以降、HPVワクチンに関する日本のメディア報道が肯定から否定に転じ、科学的エビデンスを無視する一方で、感情を揺さぶるエピソードが重視される傾向にあると述べている。また、ワクチンに対する否定的な論調が、一部のワクチン接種者の間でノセボ効果を発生させているのは否定できないとも述べた。
ジャーナリストの石戸諭によると、HPVワクチンの導入当初、日本ではワクチンに好意的な報道が占めていたが、2013年3月に朝日新聞が疼痛を訴える東京都杉並区在住の女子中学生を報じた報道を境に、「ワクチンをネガティブでリスクのあるように取り上げる記事が圧倒的に占めるようになった」と指摘している。
2013年の厚生労働省の資料では、ワクチンの予防効果はまだ明確には見出されていないとされるが、日本での解析では、ワクチン接種によって、子宮癌の年間累積罹患率を半減できるとする推計が出ており、また世界での解析モデルによる推測でも、子宮頚癌罹患と死亡を70-80%程減らすという結果が出ている。
2017頃より、非接種群と比較して、子宮頸癌の発癌率に差が出てきたことが報告され始めている。効果の判定を慎重にしているのは、予防効果を検出するには、大規模で長期間の試験が必要なためである。前癌病変であるCIN2については、2018年5月に感染予防を確認したとされる報告書が公開されている。
しかし前述のとおり、CIN2が癌へと進行する確率は低い。ランダム化比較試験のシステマティック・レビューでは、最長7年の研究を含む26研究から、子宮頸癌について評価するには十分な研究規模、また期間ではない。16型・18型に未感染であることを確認した15-26歳女性では、種類を問わず前癌病変が生じるリスクは、ワクチン接種群で10,000人中106人に病変があり、偽薬では287人であった。
感染不明では、同リスクは、ワクチン接種群で391人、偽薬では559人である。CIN2の指標は、診断の一致率の低さや、自然退行率が高いため、CIN2をワクチンの有効性を図る指標として使用することを疑問視する声もある。
宮城県での20-24歳の女性で、細胞診による異常が未接種で約5%、ワクチン接種群では約2.4%。
2013年7月5日、世界保健機関 (WHO) は公式声明の中で、「日本が報告する慢性疼痛の症例は、同様の徴候が他国で認められないことにより、2013年時点ではHPVワクチンを原因として疑う根拠に乏しい」とコメントし、日本の方針転換を疑問視した。
WHOに独立した科学的助言を提供するために、WHOが委員を選出した『ワクチンの安全に関する国際委員会(GACVS)』の2014年3月の声明では、日本の複合性局所疼痛症候群(CRPS)等の報告について言及し、「2013年に検討したが、因果関係は認められなかった」と結論を出した。
GACVSによる2015年12月22日の声明では、日本だけが接種中止の勧告を出していることを名指して、
と日本の対応を批判した。
日本国内で報告されている有害事象について、日本の専門部会でも関連性を否定しているのに、ワクチン接種推奨再開についての合意に至っていないとして、日本国政府として科学的エビデンスに従った判断を行い、予防接種計画を遂行する必要性を強調した。村中璃子によれば、WHOが1国のみを名指しで非難することは異例だという。日本小児科学会理事は「恥ずかしい限り」と語り、日本産科婦人科学会理事も、2015年の声明全体が、日本への呼びかけのように読めるとして声明への理解を示した。
アイルランドでHPVワクチンの推奨キャンペーンに参加したローラ・ブレナンは、中学生の時HPVワクチンの対象年齢外であったため未接種となり、2017年に25歳で子宮頸がんを発症して2019年に26歳でその病により逝去した。アイルランドのHPVワクチンの摂取量は、2017年の過去最低の50%から2019年3月の70%に増加し当時の保健相は、ワクチンを接種する人の増加は、彼女のキャンペーンの証だと話した。彼女は生前、アイルランド中の両親に接種を促す呼びかけを希望し、次のように語った。また、彼女の死後の2022年、アイルランドではHPVワクチンを受けていない若者のためのキャッチアッププログラムが決定し、保健相は摂取率の回復しについて彼女と彼女の家族に多大な借りがあると表明した。
この病気は壊滅的で、私の命を奪うでしょうが、いいニュースとして、それを防ぐために入手できるワクチンがあります。HPVは私の癌を引き起こしました。代わりの方法があることを両親に知ってもらいたいのです。
日本では、芸能事務所社長の井出智は、30代半ばに子宮頸がんに罹患し、所属芸能人とともに子宮頸がんの予防について最後の日まで訴えたが2023年4月に逝去した。
2023年10月、2015年にミスワールド大会でウルグアイを代表したシェリカ・デ・アルマスは、2年間の闘病の末、子宮頸がんにより26歳で逝去した。実業家であり、小児がん組織ペレス・スクレミニ財団の支援も行っていた。
オーストラリアは2023年2月をもって、9価ワクチン定期接種を2回から単回に変更した。
2023年2月厚生労働省専門部会で2023年4月から開始される定期接種では15歳未満は2回とする方針が了承された。
医師の村中璃子は女子学生、日本産婦人科医会会長らからなる「守れる命を守る会」の2023年国際女性デーの記者会見で、WHOの推奨接種回数変更を受け、ワクチンの接種可能年齢になれば性交渉の前に種類に関係なくまずは1回、1日も早く接種すべきと訴えた。
なお、厚生労働省は、1回目、2回目に気になる症状が現れた場合、それ以降の接種をやめることができるとしている。
2013年の第2回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、複数回接種ワクチンでは回数別と副反応の関係性についての言及があり、症例を見ると初回から慢性疼痛化するものが出ているというよりも、2回目ないし3回目を打ったときからそういうほうに移行しているという症例がかなりたくさんあるように思えるとし、初回の時点で何か兆候があった可能性についての発言も出ている。また種類についても検討すべきで、その時点での未回復の接種は全てサーバリックスだと話題になった。
2017年9月22日 厚生労働省第30回副反応検討部会での牛田班の分析では、愛知医科大学痛みセンターを受診した46名のうちサーバリックスが約6割ガーダシルが3割、その他不明約1割となっていた。接種回数は3回が最多の76%、1回と2回が共に11%だった。発症時期は全受診では3割が3ヶ月を超えて最多だが、ワクチンとの因果関係が否定できない23件限定では、1ヶ月以内発症が78%であった。
Japan Skeptics監査委員の平岡厚は2014年の論文で副反応の検証を期待していた。当初は、反対派には査読を通過した論文がないのでWHOを信頼することで良いのではと考えていたが、実際に文献を調査してみると推進派は都合の悪い論文を無視しているだけだということが2017年の二度目の調査も通して判明し、今では、査読を通過した論文によって検証を怠っていないのはワクチンの推進派ではなく反対派だと見ており、接種の中止が無難だと判断している。
民主党のはたともこは、2010年にブログにて、HPVワクチンを接種しなくても、検診を怠らないことで子宮頸癌に対応できるとして、HPVワクチンの集団接種はワクチン接種のリスクにさらすだけの行為で、自治体が高額な予算をつけて推奨するような話ではないとして反対している。2016年にはワクチン接種再開の圧力には、メルク社などアメリカの製薬会社の利益のために国民を犠牲にする構造が問題で、日本は「人体実験パラダイス」だと『月刊日本』発表文で主張した。
政治家の山本太郎は2019年10月18日の街頭演説で、子宮頸癌ワクチンは重篤となる割合が高く、これを強制接種することに疑問を呈し、さらにワクチンによる癌の予防効果は証明されていないとする厚生労働省の資料を示した上で「人体実験」だと批判した。
マクロファージ筋膜炎、慢性疲労症候群、線維筋痛症、神経障害性疼痛、複合性局所疼痛症候群、緊張性頭痛、起立性調整障害、体位性頻脈性症候群、自己免疫性自律神経ガングリオノパチー、身体表現性障害、心的外傷性ストレス症候群が接種後長期体調不良と識別を要する疾病として挙げられている。 ただしガーダシル83%、サーバリックスは99%が疼痛を感じており、長期の体調不良は強い疼痛がきっかけになることも否定できないとされている。しかし局所疼痛や不安が体調不良を惹起する可能性は否定的できないが、接種後1 ヶ月以上経過してから発症している症例は、接種との因果関係を疑う根拠に乏しいと評価されている。
2009年4月、世界保健機関(WHO)は、HPVワクチンに関する方針説明書(ポジション・ペーパー)において、先進国だけでなく、発展途上国を含めた世界全体でHPVワクチンの使用を推奨し、ワクチン接種プログラムに導入すること、およびその財政的基盤を作ることの重要性を強調している。開発途上国では、革新的な民間セクターであるGAVIアライアンスと協力して、先進国で100ドル以上するHPVワクチンを、4.5ドルで供給している。
またWHOは、各国の政策立案者に向けた、HPVワクチン導入のためのガイドラインを示した。
2015年12月の『ネイチャー』に、「The world must accept that the HPV vaccine is safe」と題したコラムが掲載され、デンマークから疼痛、湿疹、めまいなどの報告があったが、EMAが安全性を確認したとし、HPVワクチンの安全性を世界的に認めるべきであるとした。2015年の8-11月にEMAが実施した大規模な安全性プロファイルの再調査では、マスコミなどで問題であるとして報道されていたCRPSおよびPOTSの発生頻度は、HPVワクチン接種群と一般集団との間で差がなく、共に10万人あたり15人ほどの頻度で観察されることが報告され、CRPSとPOTSの発症とHPVワクチンとの因果関係を否定した。翌年5月、北欧コクランのピーター・ゲッチェらは、EMAの調査について、データのチェリーピッキング(選り好み)があるなどといった苦情の申し立てを行った。7月、EMAはバイアスのリスクは最小限になっているとする回答を公表した。
ヒトパピローマウイルスワクチン(HPVワクチン、HPV予防ワクチン)は、特定のヒトパピローマウイルス(Human papillomavirus:HPV)の持続感染を予防するワクチンである。
WHOは、2006年から2017年までに、2億ドーズ(接種)以上のHPVワクチンが世界中で幅広く使用され、ワクチンの安全性に関する諮問委員会(GACVS)では当ワクチンの安全性に関して評価を行い、これまでのところ推奨の位置付けを変更する安全上の問題は判明していないと表明している。2023年現在までに2億7000万人以上に接種されているが、一方で2020年には34万2000人の女性が子宮頸がんで死亡しその90%が低・中所得国に住んでいた。
HPVは、尖圭コンジローマまたは子宮頸癌、肛門癌、中咽頭癌などの癌や,喉頭気管乳頭腫症の発生に関係し、HPVワクチンには2価「サーバリックス」(GSK)、「4価ガーダシル」(MSD)、9価「シルガード9」(MSD)の3つがあるが、4価か9価を初めての性行為での感染前に接種を済ませておけば、子宮頸がんと共に予防可能である。世界的にみると、HPV16型およびHPV18型が子宮頸がん全体の約70%を占めている。
HPV罹患は、性行為及び分娩時のHPV産道感染の可能性が指摘されているが、母子の遺伝子系が異なるなど未知の感染経路もあり、また レーザー治療煙で医療者が感染する場合もある。2023年ランセット掲載の35か国での調査では男性の3人に1人がHPV保有者であり5人に1人がハイリスクHPVであった。