海外渡航の自由
海外渡航するには日本国旅券(パスポート)が必要であるが、旅券法第13条1項7号は「著しく、かつ、直接に日本国の利益または公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に対し、外務大臣が(法務大臣と協議の上)旅券発給を拒否できると規定している。
この規定が、海外渡航の自由を制限するものとして、憲法違反でないかについて争いがある。
A説 旅券法第13条の基準は極めて漠然かつ不明確であり、このような不明確な基準で憲法の保障する権利を禁止する可能性があり違憲であるとする説
B説 海外渡航の自由は精神的自由の側面も有するが、精神的自由そのものではなく合理的範囲で政策的な制約を受けるものであり文面上違憲とすることは相当でないが、そこに定める害悪発生の相当の蓋然性がないのに旅券の発給を拒否することは適用違憲になるとする説
C説 外国旅行の自由は国際関係の見地から特別の制限を受けるとし、同号の規定する「行為」を原則として犯罪行為などの重大な違反行為に限定的に解して合憲とする説
D説 外国旅行の自由は国際関係の見地から制限が認められるものであるとして合憲とし、裁判所の審査は外務大臣の決定に合理的基礎があるか否かについて判断されるとする説
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。