衛生管理者
事業場の衛生管理においては医師だけで全ての業務を行うことは困難であり、指導員のような者が必要と考えられ、日本独自の制度として発足した。1947年制定の労働基準法、旧・労働安全衛生規則に規定された。
以降、伝染病の流行、職業性疾患への取り組み、特殊健康診断、作業環境測定法の制定、女子労働基準規則の制定、喫煙対策、過重労働による健康障害防止などの時代背景をもとに、何度か規定が改定され、現在に至っている。
1966年:旧・労働安全衛生規則の改正が行われ、衛生工学衛生管理者が創設された。また、一定の事業場において、衛生管理者の少なくとも1人を専任とすべきとされ、現在でも踏襲されている。
1972年:労働安全衛生法、新・労働安全衛生規則、衛生管理者規程の制定により、法的な位置付けや職務が明確化された。免許試験制度の規定、受験資格の引上げなどが行われた。「医師である衛生管理者」について、新たに「産業医」として法定化した。
1988年:労働安全衛生法の一部改正が行われ、免許の業種別区分の新設などが行われた。また、職務に関する能力を向上するための教育、講習などの実施が盛り込まれた。
1989年:衛生管理者免許が第一種衛生管理者免許と第二種衛生管理者免許に分化された。衛生管理者免許を取得していた者は、第一種衛生管理者免許を受けたものとみなされた。
1997年:衛生工学衛生管理者免許を受けられる者の範囲の拡大、労働衛生コンサルタント等への講習科目の一部免除などが規定された。
健康診断実施に必要な事項または結果の処理の業務
作業環境の測定等作業環境の衛生上の調査の業務
作業条件、施設等の衛生上の改善の業務
労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備の業務
衛生教育の企画、実施等に関する業務
労働衛生統計の作成に関する業務
看護師または准看護師の業務
労働衛生関係の作業主任者(高圧室内作業主任者、エックス線作業主任者、ガンマ線透過写真撮影作業主任者、特定化学物質作業主任者、鉛作業主任者、四アルキル鉛等作業主任者、酸素欠乏危険作業主任者、有機溶剤作業主任者または石綿作業主任者)としての業務
労働衛生関係の試験研究機関における労働衛生関係の試験研究の業務
自衛隊の衛生担当者、衛生隊員の業務
保健所職員のうち、試験研究に従事する者の業務
建築物環境衛生管理技術者の業務
その他(申請時に業務の内容を具体的に記入する)