友愛外交
2009年10月9日、鳩山由紀夫内閣の岡田克也外務大臣は、「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国を正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
2009年11月、APEC首脳会議に鳩山首相が出席し、東アジア共同体構想をアピールしたが、シンガポールなどアジア4カ国は、米国と「環太平洋パートナーシップ協定」を取り決めた。『産経新聞』は「日本を除いたアジア統合が進められる可能性がある」と報じた。
民主党代表・鳩山由紀夫は、自由民主党の安倍晋三・福田康夫・麻生太郎の各内閣が推進して来た価値観外交に嫌悪感を表明し、日本と価値観が異なる国家体制を尊重しながら、「友愛が導く国家目標」として「東アジア共同体」を創設し、アジア共通通貨の実現を訴えている。
2008年、民主党の最新政策を網羅した「政策INDEX2008」の冒頭に「戦後処理問題」を提示し「国立国会図書館法改正案」の成立や慰安婦への謝罪と賠償などを行っていくことを宣言した。また、次の項目は「靖国問題・国立追悼施設の建立」で、「A級戦犯」が合祀される靖国神社への首相参拝を批判している。
2009年9月4日、鳩山は韓国の権哲賢駐日大使と会談し、「鳩山由紀夫内閣は歴史認識でも過去を直視できる政権になる。それが自民党政権との違いだ。友愛精神の下で韓日関係を両国間の関係だけではなく、多国間関係に発展させる」と述べた。
2009年10月7日、岡田克也は日本外国特派員協会での講演で、「韓国・日本・中国共通の教科書を作るのが最も理想的」「いまや言葉よりも行動をする時」と述べた。