名古屋電力
会社設立後、1906年11月2日付で逓信省より電気事業経営許可が下りた。許可を得た供給区域は名古屋市とその周辺11町村および岐阜県岐阜市・稲葉郡加納町で、いずれも電力供給のみの認可(電灯供給は不可)であった。名古屋方面については名古屋電灯、岐阜方面は岐阜電気の電灯・電力供給区域とそれぞれ重複する。
このうち名古屋電灯については、名古屋電力設立に際し、設立に参加する案があった。具体的には、当時名古屋電灯常務であった三浦恵民が名古屋電力の発起人に加わり、名古屋電力の開業後はここから受電するという構想である。しかし株主中から反対論が生じ、監査役からも株主総会の承諾なく取締役が同業他社の発起人となるのは商法違反との意見が出たため、参加は取り止めとなった。また、名古屋電力社長に就任した奥田正香はかつて名古屋電灯の発起人であった。士族授産の一環として名古屋電灯起業が計画され、1887年(明治20年)9月に認可を受けた際、士族と実業家グループの共同経営という愛知県知事の意向に応えて発起人に加入したためである。しかし奥田らの実業家グループはその後まもなく脱退したため、結局名古屋電灯は士族の会社として発足している。ただ奥田はその後名古屋電灯開業直前の1889年(明治22年)に、「尾張電灯」という別会社を立ち上げようとした経歴もある。
名古屋電力が発起されて以降、名古屋電力と名古屋電灯の間では水利権の獲得競争が多発する。舞台の一つは岐阜県を流れる長良川で、頓挫していた「岐阜水力電気」の計画を継承して名古屋電灯が水力発電所を建設しようとすると、名古屋電力もまた同一地点の水利権を申請した。
名古屋電力の申請は、名古屋電灯では株主総会で発電所建設の承認を得なければ行動できないという隙を突いたものであったが、名古屋電灯がシーメンス・シュッケルト電気(ドイツ・シーメンスの日本法人)を名義人として先願していたため長良川水利権は1906年12月名古屋電灯側に許可されている。この水利権を元に名古屋電灯は1910年2月に長良川発電所(出力4,200キロワット)を完成させた。
木曽川上流部(長野県側)でも水利権獲得競争が生じた。長野県では、まず1906年9月、名古屋電灯が取締役佐治儀助の名義で読書村・田立村(現・木曽郡南木曽町)における水利権を県に申請する。この申請は書類不備として差し戻されたため、名古屋電灯がその整理にあたっていたところ、同年10月に今度は名古屋電力に関係する関清英・大沢辰次郎・島崎広助によって上流大桑村から田立村に至る区間の水利権が出願された。12月、名古屋電灯も整理の上で再度出願した。こうして木曽川でも両社の競願が発生したが、当時の長野県知事大山綱昌は名古屋電力側に先願を認めて1907年2月水利権を許可した。これに対し名古屋電灯は自社に先願権があると主張、原嘉道・長島鷲太郎・藍川清成の3弁護士を代理人として決定取り消しを求める訴訟を起こす。行政裁判所での審理の末、翌1908年(明治41年)2月に県側敗訴の判決があり、結局同年5月に名古屋電灯側に水利権が許可された。
上記地点とは別に、木曽川では1907年1月、関ら名古屋電力側の陣営が福島町(現・木曽町)から大桑村に至る区間での水利権を出願した。これは同年4月そのまま許可され、翌1908年3月に名古屋電力の手に権利譲渡された。