レバノン軍
レバノン軍は、諜報機関、軍事情報部(ムハーバラート・アル=ジャイシュ・アッ=ルブナーニー、フランス語:Renseignement militaire)を有する。
レバノンの情報共同体は、同国の政治システムと同様に、宗派別の職務分配原則に従っている。現軍事情報部長ライモン・アザルは、大統領と同じくキリスト教徒である。また、シリアの影響も強く受けており、アザルはシリアの傀儡とされるレバノン総合保安総局長官ジャミル・サイードに同職に抜擢された。
内戦終結後は再びアメリカが主軸となって供与が再開された。さらに各宗派の民兵組織やパレスチナ人組織から回収した装備も使用されている。
2006年のレバノン侵攻においては兵士22人が死亡し、63人が負傷。対空攻撃を除いて、イスラエル軍との直接的な衝突は見られなかった。しかし、イスラエル軍の空爆においてはレバノン軍部隊や施設が攻撃対象となった。停戦後の9月以降、国連レバノン暫定軍と共に南部への進駐(イスラエル軍とヒズボラの兵力引き離し)を開始している。
国防大臣はサミール・ムクビル(2014年10月現在)。
2020年現在、シリア内戦の影響を受けて、シリアとの国境地帯でアル=ヌスラ戦線との散発的な戦闘が発生している。また、アメリカ、EU、サウジアラビア、イランなどから資金及び装備の援助が度々行われている。 一方、同年、レバノンは深刻な経済低迷状態に見舞われており、6月30日には兵士に提供する食事から肉が抜かれることが発表された。