ジョージ・フロイド抗議運動
抗議活動に対応するため多数の警察官が投入されたが、その過程で警察による暴行事件が数多く発生しており、記者が暴行の対象となるケースもあった。アメリカでは、6月3日までに、少なくとも200の都市が夜間外出禁止令を発令しており、また、少なくとも30以上の州及びワシントンD.C.が62,000人以上の州兵を動員し、暴動に備えた。逮捕者の数は、6月30日までに14,000人を超えた。これらの逮捕者の数には、ジョージ・フロイド死亡事件に関わった警察官4人全員が含まれている。また、死亡者の数は、7月5日までで、少なくとも28人に達した。
ジョージ・フロイド抗議運動をきっかけに、警察の不正行為、制度的人種差別(英語版)、限定的免責特権(英語版)、警察の暴力行為を排除すべく、連邦政府レベル、 州レベル、基礎自治体レベルにおいて、数多くの法的提案が行なわれた。一方、それらとは対照的に、トランプ政権は、その強硬な姿勢、軍事的な対応、攻撃的な言辞において、多方面からの批判を受けた。また、抗議運動を契機として、黒人差別に関連する記念物の撤去運動(en)や名称の改名運動(en)が、アメリカ国内のみならず世界中で高まりを見せた。なお、ジョージ・フロイド抗議運動は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の最中に発生した運動である。