性的対象化
性教育
2013年、性教育の政治介入に賠償金の支払い判決:七生養護学校の性教育を非難し、教師の処分、授業内容の変更・監視を指導した古賀俊昭ら都議会に、最高裁で賠償金の支払い命令が下された。
2017年、ノルウェーで「普通のセックス」をTV放送:ポルノではない「普通のセックス」をノルウェー国営放送局が放送し話題になった。
2018年、性交・避妊・中絶を扱った性教育の授業に政治介入:「学習指導要領に記載のない性交、避妊、中絶といった言葉を使っていた」などとして、古賀俊昭が東京都足立区立中学校の授業を問題視し、足立区教育委員会を指導した。これに対し教育者や専門家による反対署名が行われた。
カトリック教会の性的虐待
2010年、アイルランドでカトリック教会の児童性虐待が発覚:アイルランド共和国政府が調査委員会(Commission to Inquire into Child Abuse)を設置し、1936年以降の実態調査を命じ、2009年に報告書がだされた。「児童虐待の被害者」が60歳を軽く過ぎてから「教育施設で何が行なわれていたのか」が明らかになった。精神的・肉体的虐待の被害者は、何千という単位で数えるほどの人数にのぼった。ショーン・ブレイディ枢機卿が児童の性的虐待隠蔽に関与していたが、2004年に「調査委員会は、生死に関わらず、ブラザーズのメンバーの名前を明かさない」と法廷で決められたため、報告書に加害者の名前は載っていない。
たとえば、ポルノをよく見る人々は性暴力をふるう傾向がある、ポルノ消費が盛んな地域では性犯罪が多いなどの科学的データはなく、ポルノが手に入りやすい地域ほど性犯罪は少ないと見られている。
2018年時点において、国内のフェミニスト主流の性的モノ化・性の商品化批判はイデオロギー化し、実態と離れつつあり、性的な問題について抽象的な思いこみで議論しており、危険であると思われる。現実の我々がどんな生活をしているのかを把握しつつ議論することが重要で、社会学、心理学、経済学、生物学など広く調査をおこなうべきである。
神田外語大学准教授の飯島明子は、牟田和恵の「おとぎ話で意識のない女性に同意なくキスする王子様は、電車内で眠っている女性にキスした準強制わいせつの男と大して変わらない」「このようなおとぎ話は男の子をドメスティックバイオレンス男に育て、女の子を無力な被害者にする一因となる。文化に根差した差別であり、変えられていくべきだ」という意見に対し、Twitterで「王子様のキスで目覚める話も、娘が恋人を助けるたに自分の小指を切り落とす話も、カエルが王様になる話も、空からお金が降ってくる頓知話も、龍退治の騎士の話も、子供は何でも読むと良いよ。山ほど読むと、『作りごと』と『現実』、『現実』と『真実』の区別を自分でつけるようになるから」「私は『物語の力』と子供の判断力を信頼しています」と述べた。
社会では女性の性的対象化に注目が偏りがちであるため、男性の性的対象化はあまり知られていない。男性の性的対象化が進展しているにもかかわらず、男性はつねに権力的な性であると考えられているため、女性の性的対象化が問題とされ続けている。
身体査定(body evaluation)の概念は女性に関する問題においてより大きな重要性を持っている。個人間における性的対象化の範囲(ISOS:The Interpersonal Sexual Objectification Scale)理論によれば、男性に対しても非言語的な方法で規範を強制しているが、女性に対してはより直接的かつ不愉快な方法で身体査定が行われることがある。男性は男性同士で身体を査定されるが、女性の場合はいずれの性からも査定の対象とされる。性的に対象化されている間、人は絶えず体型と容姿について注意を払わなければならない。そのため、やはり摂食障害や身体不安といった弊害をもたらす。ISOS理論は、性差別と性的対象化の問題を論じるにあたって重要な概念である。自発的性対象化は女性に多く見られるが、これは女性同士の評価に深く関係している。男性はメディアを通してこれを目撃するにすぎないため、この部分に由来する負担は女性より軽いというべきであろう。
「モノ化」(objectification)とは、人間・人(person)をモノ(thing)として扱うこと、またモノとして見ること、本来モノではないもの(人間など)を、何らかの目的のための道具として使用するプロセスのことである。
アメリカのピッツバーグ大学心理学科助教授のエドワード・オレーク(Edward Orehek)とケーシー・G・ウィーバーリング(Casey G. Weaverling)の2017年の研究論文によると、モノ化(客観化)は避けられず、結果の是非は「人が奉仕する目的とその目的を果たすことを望むかどうか」にかかっているとされる。
「モノ化」がよく言及されるのは、「性的モノ化」というフェミニズムの文脈である。しかし「モノ化」自体は性的な場面だけに生じることではない。「企業が従業員を交換可能な機械として扱う」といった場面でも「モノ化」が起きていると言える。道具としての有用さで他人を評価することは仕事や恋愛などでも日常的に行われており、「モノ化」自体は良くも悪くもない。
例えば、医者は仕事において医学的知識や技術によって評価されるが、性的魅力で評価されたり、性的誘惑に応じるよう期待されると、自己を否定されたように感じる。
「デートレイプ・ドラッグ」は、レイプに使われる薬物のこと。リキッド、幻覚剤、粉末や錠剤、液体など様々で、一般的な睡眠薬、睡眠導入剤をデートレイプ・ドラッグとして使う犯罪者もいる。ドラッグ使用ではなく、過度の飲酒をすすめて女性を酩酊状態にし、性暴力をふるうケースもある。度数が高いアルコールは味がわかりづらく、少量でも意識が飛ぶこともあり得る。
2003年には、早稲田大学の元公認サークル「スーパーフリー」が常習的に集団強姦をおこなっていた、という卑劣な事件が明らかになった(スーパーフリー事件)。
2017年には、アメリカ・フロリダ州にあるレストランの女子トイレに貼られていたポスターが話題になった。内容は以下のようなもの。
「あなたがデートサイトで会った相手は、プロフィールに書いてあった情報と違いますか? 身の危険を感じたり、ちょっと違和感を覚えたりしますか?
私たちがお助けします。バーカウンターで『Angel Shot(天使のショット)』を注文してください。
NEAT(ストレート) :バーテンダーがあなたを車までエスコートします。
WITH ICE(氷と一緒に):バーテンダーが車を呼びます。
WITH LIME(ライムと一緒に):バーテンダーが警察を呼びます」
地元紙が取り上げてから他の飲食店でも同じ内容を提示し、「全てのレストランが、女性用トイレにこのポスターを貼るべき 」とフェイスブックやTwitterで拡散された。
表現規制ではなく、前述のゾーニング規制によって対処すべきである。
表現を通じてでしか描けない、大人や社会についての批判的描写があり得る。そうした描写が村上春樹の最新小説に許されて、漫画作品に許されないのは不合理である。性表現の規制は、社会的意思表示機能を果たすだけでなく、社会の文化的な豊かさを支える表現を不公正に萎縮させる機能をも果たす。
暴力的なメディアや創作物に短期的影響があることは間違いないが、長期的影響は認められない。暴力的なメディアを見ると暴力的になる、性的なメディアを見ると性的になる、といった考えは「強力効果論」と言われ、1930年~1940年代にアメリカのクラッパーが数十回の調査研究を行った結果、「強力効果論」は実証されなかった。クラッパーが代わりに証明したのが、メディアに接触した当初は模倣行動が起こるものの、一時的であるという考えの「限定効果論」である。
メディアの側はなにかわけのわからないことが起きたらとりあえず「誰かのせいだ!」というふうに吹きあがることによって「カタルシス=感情的な浄化を獲得する」という「帰属処理」を行ってきた。 自分と関係のない者に帰属して胸をなでおろすというエゴイズムが背景にある。
「強力効果論」「限定効果論」はともにマスメディアの報道姿勢問題・影響を指し、創作物は無関係であり、同一視できないとの指摘もある。
こうした意見の元となったスーザン・ブラウンミラーの主張について江口聡は1990年代に犯罪学・動物行動学・進化心理学から激しい批判を受け、アカデミックな領域ではすでに人気がないとしている。
動物行動学者のランディ・ソーンヒル(Randy Thornhill)とクレイグ・パーマー(Craig T. Palmer)の共著『人はなぜレイプするのか―進化生物学が解き明かす』(ISBN 4862280064)/原題『A Natural History of Rape』(ISBN 0262700832)
実験心理学者・認知心理学者のスティーブン・ピンカー(Steven Pinker)『人間の本性を考える ~心は「空白の石版」か (下) 』(ISBN 4140910127)
これらの本では、フェミニストやその他の従来の社会科学におけるレイプの動機・原因理論に対する反論が行われ、 『人はなぜレイプするのか』では反論が本の半分を占めた。
江口聡は「レイプの動機は性欲ではなく支配欲」などを何の留保もなしに言ってる人々は、1990年代以降のことはなにも勉強してないと思われるため、注意が必要であるとしている。また、ポルノ消費と性暴力の増加を裏付ける科学的なデータは今のところ見つかっていないか、逆の相関があるとしている。
【日本の主な出来事】
【アメリカの主な出来事】
調査研究
2012年、デンマーク国法務省の調査:政府の依頼で専門家が大規模調査を実施。漫画やアニメなどの架空児童ポルノと、児童性犯罪の間に因果関係が無いと発表された。
2012年、アメリカの研究:ノックス大学の心理学者による研究で、6歳の少女たちの多くが自分を性的な対象だと考え始めているとわかった。メディアの消費を減らすことは少女たちの性の対象化に対する特効薬とは言えず、母親が少女たちが自身を性の対象とするかどうかのキーパーソンであり、ものごとの価値を教えることが重要だとした。
2016年、イギリスの長期調査:イギリスに拠点を置く研究者のグループが行った長期調査研究で、暴力的なゲームと犯罪に相関関係は見つからないと発表された。また、オックスフォード大学の調査では、ゲームの種類ではなく、プレイする長さが重要だとした。
2016年、性的対象化の表現の影響に関心が高いのは40~60代の女性と判明:内閣府「男女共同参画社会に関する世論調査」で明らかになった。
2017年、朝日小学生新聞「子どもとゲーム」実態調査リポート:家庭でゲームを楽しむ子どもは禁止されている子どもに比べ、勉強の集中力が高く、宿題も計画的かつ自主的に取り組む傾向が高いと発表された。
裁判・法律・事件・政治規制
2010年、クールジャパンが国策になる:サブカルチャーに限らず、「日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」できるものが全て「クール・ジャパン」と位置付けられた。
スーザン・ブラウンミラーは「レイプはセックスや性欲の問題ではなく、文化の影響によって男性はレイプへの指向を学習し、女性に対する暴力を美化・正当化する」と主張し「レイプの原因は性欲ではなく、男性グループの女性グループに対する支配だ」という考えを一般的にした。
フェミニスト・セックス戦争:ポルノ、セクハラ、表現の自由などをめぐって、ラディカルフェミニストとリベラルフェミニストが対立、分断した。
1970年代、マスキュリズムの提唱:社会学者のワレン・ファレルがフェミニズムの対置概念としてマスキュリズムを提唱。社会運動に発展した。
1972年、「男女雇用機会均等法」の制定:雇用で男女の均等な機会と待遇の確保を図る、女性労働者に妊娠中・出産後の健康の確保を図る、などが定められた。1970年11月14日開催の第1回ウーマンリブ大会が制定に大きな役割を果たした。
1976年、少年非行の増加を背景に、警視庁に少年課設置。
創作物の批判と発禁:スカートめくりが流行し、永井豪『ハレンチ学園』に非難が続出した。また、ジョージ秋山『アシュラ』の人肉食描写が問題化し一部で発禁となり、手塚治虫『アポロの歌』もセックスシーンが問題になり福岡で発禁となった。さらに梶原一騎&矢口高雄『おとこ道』が朝鮮人差別描写で問題化し、特撮ドラマ『超人バロム・1』では悪役と同じ名前の子供がいじめられるとして批判された(ドルゲ事件)。並行して『サンデー毎日』誌上で劇画論争も起きた。
関連団体
中絶禁止法に反対しピル解禁を要求する女性解放連合(中ピ連)が活動:ウーマンリブ団体。
嫌ならば見なければよく、思想・信条・言論の自由とは、自分が嫌いなものを他人が選ぶ権利を容認することである。
志田陽子:憲法学者、武蔵野美術大学教授
猥褻表現を規制する事は女子差別の克服に殆ど効果はなく、むしろ規制による弊害の方が大きい。
白田秀彰:法政大学社会学部准教授
日本は世界に冠たるエロ大国だが、実際に性行為をする割合は非常に低い。
猥褻という概念は、社会の上層部が自分たちが上品であることを証明したいがためにつくられたものである。キリスト教のごく特殊な教義と上層階級の財産継承を維持するための規範を、正当化するためにシステムがつくりあげられ、法律になっているだけである。
宮台真司:社会学者、首都大学東京教授
暴力・性表現が暴力・性行為を誘発するかは、家族や仲間の反応に影響される。子供が単独でゲームやビデオに接触したり、接触した後に誰ともそれについて話し合わないような環境が続くことが問題である。表現に接触可能な人・時間・場所の制限といったゾーニングが望ましい。
実在する未成年者が映画やビデオやゲームなどに出演し性行為や性体験をするのは、成人が行う場合に比べて、禍根を残すような間違いとなる可能性が高く、規制は合理性がある。しかし架空のキャラクターの性行為や性体験の描写には、尊厳を侵害され、自己決定権を脅かされる当事者は存在しない。表現に衝撃を受けたり不快を感じる可能性は、受け取り方の個人差が大きい。