銭永銘・周作民工作
一方、これに先立つ1940年11月13日、日本政府内部では御前会議において「支那事変処理要綱」が決定されており、そこでは、和平交渉は汪兆銘・蔣介石両政府の合作を軸として、原則としては重慶とは直接連絡をとること、蔣に抗日政策の廃棄を求め、一定期間、一定の地域に限り日本軍の駐留を認めさせることを和平条件の基礎に置いていた。すなわち、日本と蔣介石政権のあいだの和平条件はまったく食い違っており、折り合う要素がなかったのである。汪兆銘政権顧問団と日本陸軍は、重慶政権が遷延策を図っていると判断した。汪兆銘政権を支援していた陸軍も張季鸞のもたらした和平案に反発し、結局、工作は打ち切られることとなった。
日本政府は11月30日、汪兆銘の南京国民政府を承認した。日本が汪政権を正当な中国政府として承認したのは、松岡の外相在任時ということになる。松岡はこの件について、以下のように述べて嘆いている。
外交がむづかしいことを今更知ったわけではないが、外交一文化の四巨頭会談の了解事項が踏みにじられたのは残念だ。満洲国だけを確保して、中国からは全面的に撤退するのが一番良いかと思うが、それは少なくとも当分実行不可能である。
一方、これまで帝国陸軍当局も含めて各方面がおこなっていた日本側の対中和平工作は、以後、日本政府が執り行うこととなった。
同日、日本政府と汪兆銘政権は、南京において日華基本条約(日本国中華民国基本関係に関する条約)と日満華共同宣言に調印した。
銭永銘・周作民工作(せんえんめい・しゅうさくみんこうさく)とは、1940年9月以降におこなわれた日中戦争の和平工作。第2次近衛内閣の松岡洋右外相によってなされた工作で、1940年11月に表面化した。銭永銘および周作民を蔣介石政権との仲介者としたことにより、この名がある。香港工作(ほんこんこうさく)、松岡・銭永銘工作(まつおか・せんえんめいこうさく)などと呼ばれることもある。
日中戦争については、その発生当初より船津和平工作、トラウトマン和平工作、宇垣工作など、和平が幾度も試みられてきたが、いずれも失敗した。汪兆銘工作は、国民政府のナンバー2であった汪兆銘の担ぎ出しに成功し、南京に汪兆銘政権(南京国民政府)の成立をもたらしたが、蔣介石の重慶国民政府は日本に対する徹底抗戦を唱えており、重慶との和平は依然として日中戦争打開のためには優先すべき課題だったのである。そこで、桐工作が並行して進められたが、これもまた失敗に終わった。