新潟市の行政区域の変遷
新潟という地名は永正17年 (1520年) に文献に記され、それよりも古い時代に新潟の町が成立したと考えられている。新潟町が現在の古町の区域、信濃川河口の白山島・寄居島に移転したのは明暦元年 (1655年) のことである。
明暦の移転以前の経緯は明らかになっていないが、新潟町の移転伝承が載せられている史科がひとつだけ残されている。天明4年 (1784年) の長岡藩士大瀬庄左衛門の手記『温古の栞』には、永正年間に赤塚村、佐潟周辺に湊があり、そこに新潟の町があったこと、天文年間に青山村への移転したこと、元和3年に関屋村と寄居村の間の土地に移転したこと、明暦元年末までに現在地へ移転したことについての伝承が記されている。
阿賀野市の編入や田上町の編入も構想されている。
新潟市行政区画審議会は、検討委員会から絞り込んだ区名案の報告と地域審議会やコミュニティークラブなどの意見を受け、区名案の最終調整を行った。この時、新潟市議会議員で構成する新潟クラブや政令指定都市調査特別委員会からは、応募の多かった旧市町村名は民意であるから区名候補に入れるべきとする意見書が提出されていた。
また、1区から8区において意見集約が図れなかった地区は5区だけで、新津を区名候補に入れて欲しいとする新津地域審議会と新津と秋葉を除外して欲しいとする小須戸地域審議会の2地域審議会だった。
結局、行政区画審議会委員による多数決により旧市町村名を候補としないこととしたが、一方で行政区画審議会委員などからの要望により検討委員会では候補としなかった方位方角・中央を区名候補に加え、意向調査する区名候補が決定した。なお、5区の区名候補には小須戸地域審議会が除外要望した秋葉が区名候補に入った。
2002年(平成14年)5月24日、新潟市議会が政令指定都市を展望した広域合併を推進するべきとした「政令指定都市の実現を目指す決議」を可決。新潟市と近隣市町村で政令指定都市を目指して合併する機運が急速に高まり、8月2日に「新潟市・亀田町・横越町 合併問題協議会」が関係市町村との協議を一本化するために解散。さらに周辺市町村が協議会への参加を表明して、任意合併協議会である「新潟地域合併問題協議会」に発展した。
最終的に参加した市町村は新潟市、亀田町、横越町、豊栄市、新津市、白根市、小須戸町、西川町、味方村、潟東村、月潟村、中之口村、岩室村の、計13市町村 (4市4町5村) が合併について協議を行った。
このうち潟東村と、他の協議会参加市町村とは巻町を置いて飛び地となっている岩室村は、巻町と1町2村による合併協議を進めていたものの、当時の巻町長が合併の前提条件として、両村に対して巻原子力発電所建設の是非を問う住民投票の実施を強く求めたことなどから協議が行き詰まり、2002年4月4日に協議打ち切りとなったため、この3町村の枠組みから離脱し新潟市との合併協議に参加することになったもの。
この間、巻町は新潟市との合併協議にも参加しなかったが、このうち新潟市赤塚地区と生活圏上一体となっていた四ツ郷屋地区については、境界変更による新潟市編入の構想も浮上していた。