日本財団
2005年4月に、中華人民共和国の甘粛省にある国立蘭州大学に1992年に設立した奨学基金の原資100万ドルについて、大学側が勝手に現地の投資信託会社で運用して失敗し回収不能に陥っている、と発表した。大学側は「高利の投資信託に移し奨学金を充実させたかった」と謝罪しているが、財団は大学に対し、投資信託会社から資金を取り戻して奨学制度を正常に復帰させるように求めている。
財団側の説明によると、1992年3月に大学が持つ中国銀行の口座に100万ドルを振り込み、その利息で大学院生向けに奨学金を支給することを規定。しかし大学側は、財団に基金の運用機関を変更する届け出をしないまま1993年10月、当時高利息だった甘粛省投資信託公司へ移し替えた。事態を重くみた財団は2004年12月、中華人民共和国政府に対し原状回復への協力を要請し、2006年11月に中華人民共和国の王毅駐日大使から「全額、元に戻すことが確認された」との連絡があり、本問題は解決をみた。
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介護保険法が制定されると、日本財団も介護事業の送迎用福祉車両にさらなる助成を行い。陽平会長下で新たに制定された、「青緑色の顔を手がつつんでいる」日本財団マークの塗装をした送迎車が、全国で見られるようになった。ほかに日本財団塗装のシルバー人材センター用軽トラックや、契約の違いから青緑でなくレインボーカラーの日本財団塗装をした送迎車も存在する。
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