イランの核開発問題
イラン側はこれを無視し、核開発を継続する姿勢を見せた。 イランの衛星テレビ局プレスTVによると、大統領のアフマディネージャードは、核開発を巡る西側諸国との交渉を9月に再開する用意がある、と2010年7月27日までに表明した。また、交渉にはトルコやブラジルが参加することを希望するとも述べた。イランの核開発については、国連安保理の追加制裁決議の採択、欧州連合(EU)・カナダが独自制裁を決定している。 12月3日 - イランが核開発に成功した場合、イスラム教の宗派の違いなどで対立関係にあるサウジアラビア、エジプトも核開発に着手せざるを得ない旨を両国首脳が述べていたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」に掲載されたアメリカ外交公電で明らかになった。
2011年 1月23日 - 遠心分離機の故障の頻発や、アメリカとイスラエルが共同開発したとされるコンピューターウイルスの感染、イラン指導部の足の引っ張り合いなど、イラン側が不確定要素を大きく抱えていることが判明。イスラエル諜報特務庁前長官は「核爆弾保有は2015年以降」との見方を示した。 7月18日 - 元国務省報道官であるP.J.クローリーが、「イスラエルが近い将来イランを攻撃することはない」という趣旨の発言を自身のTwitterで述べた。
2012年 2月2日 - アメリカのパネッタ国防長官が「イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、そのためにイスラエルが今年4〜6月にも核施設攻撃を実施する可能性が高い」と分析していることを『ワシントン・ポスト』紙が報じた。 2月15日-16日 - ウラン濃縮に使われる新型の遠心分離器の開発に成功し、自国産の核燃料棒を開発できたと、イラン国営放送が報じた。