行政事件訴訟法
これら行政事件訴訟法に基づく取消訴訟等と国家賠償法に基づく損害賠償請求とは、それぞれ自由に選択して提起することが可能(「自由選択主義」)であると解されることから、次のような提起の組み合わせが考えられる。なお、行政事件訴訟法の取消訴訟と国家賠償法による損害賠償請求を両方ともに提起した場合には、国家賠償法による損害賠償請求は行政事件訴訟法による取消訴訟の関連請求として位置付けられる(第13条第1号)。
同時にこれらの両方を提起
行政事件訴訟のみを提起
先に行政事件訴訟を提起し、その後に国家賠償訴訟を提起
国家賠償訴訟のみを提起
先に国家賠償訴訟を提起し、その後に行政事件訴訟を提起
明治憲法下の日本における法制度としての行政事件訴訟法のルーツをたどれば、1882年の伊藤博文のヨーロッパ派遣まで遡る。伊藤博文は、ベルリンとウィーンにおいて、モッセとシュタインに行政訴訟などについて学んだ。
そして、大日本帝国憲法第61条に基づき1890年に「行政裁判法」、「訴願法」が制定された(次いで11月に税関法、税関規則が施行)。「行政裁判法」における行政裁判所は東京に1つだけ設置され行政事件に関する一審かつ最終審の裁判所とされた。この法律は、列記主義が採用された(行政裁判所の管轄事項が法令で列挙されたものに限定されていた)こと、審理において書面審理主義の原則、職権主義の原則が採用されたこと、訴願前置主義(「不服申立て前置主義」)が採用されたこと、出訴期間が短期間であったことなどの特徴(欠陥)があって、国民の権利救済として機能していたとはいい難いという指摘もある。特に書面審理については第27条に次のような規定があった。
其訴状の方式を缺くに止まるものは之を改正せしむる為め期限を指定して還付すべし
日本国憲法の下では、日本国憲法第76条によって、最高裁判所の下に属しない行政裁判所は廃止されることとなった。
「不作為の違法確認の訴え」(不作為違法確認訴訟)(第3条第5項) 行政庁が法令に基づく申請に対し、相当の期間内になんらかの処分または裁決をすべきにかかわらず、これをしないこと(不作為)についての違法の確認を求める訴訟。 「義務付けの訴え」(義務付け訴訟)(第3条第6項) 次の場合に、行政庁がその処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟。 行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。 行政庁に対し一定の処分または裁決を求める旨の法令に基づく申請または審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分または裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき。 「差止めの訴え」(差止め訴訟)(第3条第7項) 行政庁が一定の処分または裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において、行政庁がその処分または裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟。 無名抗告訴訟(法定外抗告訴訟) 日本国憲法においては、裁判を受ける権利が広く保障(日本国憲法第32条)されており、法定の抗告訴訟によって十分な権利利益の救済がなされず、結果として裁判を受ける権利に欠けるところがあれば法定外抗告訴訟(無名抗告訴訟)を解釈論として導くことになる。
判例 不作為の違法確認等請求(昭和47年11月16日 最高裁判例) 水俣病認定業務に関する熊本県知事の不作為違法に対する損害賠償(平成3年04月26日 最高裁判例)
義務付けの訴え
第37条の2(義務付けの訴えの要件等) 1号義務付訴訟と呼ばれる。申請を前提とせずに行政庁に一定の処分をすべきことを義務付けることを求める訴訟。例、違法建築物に対する除却命令の発動を求める場合 申請権に基づかない義務付訴訟であるから、 一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、 その損害を避けるため他に適当な方法がないこと 処分の発動を求めるにつき法律上の利益を有すること、が要件として必要である。
第37条の3 2号義務付訴訟と呼ばれる。行政庁に対して申請または審査請求をした者が、原告となって行政庁に一定の処分をすべきことを義務付ける訴訟。 法令に基づく申請または審査請求をした者に限って提起することができる。1号義務付訴訟とは異なり、損害要件や補充性は求められていない。 不作為の違法確認の訴えまたは処分の取消訴訟もしくは無効確認訴訟を併合して提起する必要がある。
第37条の5 (仮の義務付け及び仮の差止め) 義務付けの訴えがあった場合において、その義務付けの訴えに係る処分がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるときは、裁判所は申立てにより決定をもって仮に行政庁がその処分又は裁決をすべき旨(「仮の義務付け」)を命ずることができる。