ギリシャのユーロ圏離脱
ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンは、ギリシャがドラクマを復活させれば、導入の約1,2年後その通貨の減価によってギリシャ経済が回復に向かうであろうと述べる。ギリシャの観光業は、自国通貨安になることでより多くの観光客を呼び寄せることができるであろう。このような輸出主導型の景気回復の例としてアイスランドがあげられる。2008年のリーマン・ショックと世界金融危機の後にアイスランドは債務不履行となった。その翌年は実質6.5%のマイナス成長となったが、自国通貨アイスランド・クローナが暴落した。債務不履行以前は1ドル60アイスランド・クローナであったが、これが1ドル125アイスランド・クローナまで暴落した。この通貨暴落はアイスランドの輸出を後押しし、例えば観光業においては2011年に56万人の観光客を呼び寄せた。2013年には約3.3%の実質経済成長を記録するなど、順調に経済が回復している。
欧州中央銀行による懲罰的な流動性制限に対抗するため、Syrizaの一部の議員らはIOUを検討していた。必要あらば、カリフォルニア州がリーマンショックの後に行ったようなカリフォルニア型のIOUを電子マネーで発行することもあるとバルファキスは述べていた。しかし当のバルファキスが財務大臣を辞任したためにIOU計画は空中分解してしまう。ユーロ圏の財務相らはバルファキス解任を望んでいたのだとバルファキスは述べた。
5月29日、ギリシャ国立銀行(英語版)は、「ユーロ離脱は、ギリシャ国民の生活水準を大きく下げる」と警告した。この声明によると、ユーロ圏を離脱した場合、ギリシャの一人当たり国民所得は55%減少し、新通貨の価値はユーロの65%まで低下、すでに5年目となったギリシャの不況はさらに22%深刻化する。また失業率は現在の22%から34%に悪化し、現在2%のインフレ率は30%に跳ね上がる。
ギリシャのシンクタンク、経済産業調査財団(IOBE)によると、新ドラクマはユーロの半分またはそれ以下の価値にしかならない。これはインフレーションを誘発し、ギリシャの一般的国民の購買力を低下させるもので、同時に国の生産力も落ち、この5年で増加した失業率はさらに増加し、輸入製品の価格は天井知らずとなって多くの人の手の届かないものとなってしまう アナリストのバゲリス・アガピトス(Vangelis Agapitos)は、新ドラクマのインフレ率は通貨価値の下落に連動して導入後すぐに40%から50%となると試算した。アガピトスはさらに、ドラクマの価値の下落を止める為、金利は30%から40%に上昇するとの分析し、人々は住宅ローンなどローンの支払いが不可能となることからギリシャ国内の銀行の破たんを避けるために銀行は国有化されるだろうと予測している。
経済産業調査財団(IOBE)のリサーチ部門長アゲロス・ツァカニカス(Aggelos Tsakanikas)は、支払が滞るなどして犯罪が増加すると予見し、「街中で戦車や暴力を目にしたり、道端で飢える人がいるようになるということではないが、犯罪は確実に増える」と述べている。