生活協同組合コープこうべ
↑ 大阪市の東淀川・淀川・西淀川の3区(いわゆる「淀川3区」)を含む。
↑ 灘生協の「家庭会」の中心に島田薫がいた。
↑ 神戸生協の「家庭会」の中心には小泉初瀬がいた。
組合員は115万3千人に。
1995年、環境問題対策として、ポリ買い物袋を有料化(1袋5円)。買い物袋の代金は、地域緑化や環境学習支援などに活用。
1996年2月、息の長いボランティア活動の支援を目的として「コープともしびボランティア振興財団」を設立。
高齢者福祉の充実の必要性に鑑み、1996年8月には「特別養護老人ホーム協同の苑・六甲アイランド」をオープン。市営住宅の1・2階を利用した都市型老人ホームであるが、デイサービスやショートステイという在宅福祉サービスも実施している。さらに、1996年11月、震災で全壊したコープリビング甲南の再建に当たり、その2階に「は~とらんど」を設置。介護・リハビリ用具をはじめとする福祉用具を展示販売し、また情報提供・相談コーナーを設置する等、福祉・介護の総合拠点となる。
1996年9月、積極的な被災者支援策を講じない政府に対して、全国の生協とともに「地震災害等に対する国民的保障制度を求める署名推進運動」を開始。目標の2,500万人は達成できなかったが、コープこうべだけでも356万7,731人、全国では約2,400万人の署名を集めた。これは1997年2月に首相に提出され、政府による自然災害の被災者への支援を保障を検討する審議会の設置を要請。翌1998年5月の「被災者生活再建支援法」成立という成果に結びついた。
1990年代後半、アウトレットや100円ショップに代表される「激安」「価格破壊」という流れが生じ、大手スーパーマーケットが業績不振となる中、生き残りを賭けた取り組みとして、コープこうべは1997年5月、「店舗学校」を開設。
1962年4月1日、約40年の長きにわたり、密接な協力をしつつも2つの組合であった灘・神戸の両生協がついに合併、日本一のマンモス生協「灘神戸生活協同組合」(以後、灘神戸生協と呼ぶ)が誕生。合併時の組合員数45,000人、供給高31億円という巨大組織であり、東は伊丹・尼崎から西は舞子まで東西36km、支部19、店舗6のほか、食品工場や霊園も保有。
1967年、灘神戸生協の本拠地・住吉に、ダイエーが出店。くみあいマーケット住吉店の1.7倍の店舗規模を誇り、品揃えで圧倒的な劣勢が予想される中、生協側は「利益率を落としても品質は落とさない」ことを大前提に、店舗、商品、仕入れの見直しを行い、店頭での青空市などを実施、供給高アップという事実上の勝利をおさめた。
1967年、組合員数が10万人を突破。合併後5年で倍増したことになる。同時に、ダイエーをはじめとする各スーパーマーケットとの競争も激化。対抗策として、確かな品質を保証するコープオリジナル商品の開発が本格的にスタート。
1967年10月、本部内に「商品検査室」が発足。食品の細菌や成分、残留農薬、添加物などの各種検査を実施、有害物を含む食品の追放に貢献。
1973年秋、オイルショック勃発。トイレットペーパーをはじめとする生活必需品が品薄となり、便乗値上げ・販売規制が進む中「コープにはある」「コープは便乗値上げをしていない」とのことで新規加入者が激増。