第21代総選挙 (大韓民国)
国外ではウイルスの世界的な流行(パンデミック)によって在外選挙の実施が40カ国の65カ所で不可能になった他、実施可能な国でも投票率の低下や投票箱の移動制限による日程の遅れが懸念された。
政治的には、投票日の2020年4月15日は大統領の文在寅にとって任期中盤の時期に当たるため、文在寅政権に対する中間評価を下す選挙との見方が広がっている。 そのため、選挙結果によっては文在寅政権がレームダック化して国政運営に影響を与える可能性がある他、ソウル市中心部の鐘路区選挙区では与野党の首相経験者同士が対決することから次期大統領選挙の「前哨戦」とも位置付けられている。
事前の情勢分析では、与党である共に民主党が最も高い支持率を維持しているものの、与野党ともに無党派層の取り込みに苦戦しているとみられることから、新型コロナウイルス感染症に対する文在寅政権の対策を国民がどう評価するかが焦点になると見られていた。共に民主党は、曹国前法務部長官の不正発覚や経済政策の不振による中道層の支持離れ、及びに格差や就職難といった経済的不満が解消されない若年支持層の離反が懸念されていた。そのため、比例代表での議席維持を目指して総選挙直前に衛星政党の共に市民党を結成しており、その成果が注目された。また、新型コロナウイルス感染症の国内流行と関連し、当初は文在寅政権の初動遅れに対する批判が与党への逆風となることも懸念されたが、政府の対コロナ政策が効果を上げたことで途中から有権者の与党へ対する支持に一役買ったとみられている。