第1次桂内閣
桂内閣は政友会相手に再度の増税についての根回しを行い、西園寺総裁は再度の増税を容認する。その後も、終戦後の政権運営について、原が政友会側の窓口となり、桂との秘密交渉を継続、桂は西園寺への政権禅譲の可能性をほのめかした。
1905年1月1日、旅順陥落。3月10日、奉天会戦勝利。陸では日本軍が大勢を確保したが、国民の負担は限界に近づいている中でバルチック艦隊との海戦をまだ控えており、講和交渉のタイミングが問題になる。桂と原の交渉では、講和交渉に対する国民・議会の不満は政友会が抑えるとともに、戦後は政友会に政権を譲り、政党嫌いの山縣は桂が説得する、という妥協ができあがった。4月21日、講和条件案が閣議決定。5月28日、日本海海戦で日本軍が勝利。これを受けて、8月10日よりポーツマス講和会議が開かれる。この頃、桂と原の交渉で、講和条約締結後、時間を置かず西園寺を首相に推薦することで合意する。28日、ポーツマス条約締結。賠償金等の講和条件が世論の期待を下回ったことから、9月5日、講和反対集会がエスカレートし、日比谷焼き討ち事件が発生。政友会は党内を西園寺、原らが抑え、この動きには参加しなかった。桂内閣は暴動を受けて戒厳令を発した。
その後、11月17日に第二次日韓協約に調印、朝鮮半島を勢力圏下に置き、日露戦争の当初目標を達成した。12月22日、桂内閣は総辞職、立憲政友会の西園寺公望総裁に大命が降る。
1902年1月30日に日英同盟が調印され、対露方面はロシアの反応待ちの状態になる。4月8日、露清満洲撤兵協約が締結され、ロシア軍の満洲撤兵がはじまる(実際には一部が履行されたのみ)。6月14日には北清事変の講和条件付帯議定書に調印。8月10日、任期満了による第7回衆議院議員総選挙。外交的に一段落した時期の選挙であったため大きな勢力変更はなく、政友会は過半数を回復する。
選挙後、地租増徴の期限の延長が争点になる。桂内閣としては、期限を延長して増徴分を海軍拡張費に当てる見込みであったが、桂首相が頼んだ政友会内では、先の総選挙でも増徴反対を公約に掲げた候補もいたことから反対運動が白熱。伊藤総裁もこの動きに抗することができず、12月3日に第二党の憲政本党の大隈総裁と協約を結ぶ。翌4日、政友会、憲政本党はともに党大会を開き、増徴打ち切りを決議する。9日、第17回帝国議会召集。衆議院では政友会の有力者であった原敬が予算委員長になり、地租増徴を否決しようとしたため、政府は議会を停会、児玉源太郎台湾総督や近衛篤麿貴族院議長などが調停を行うが果たせず、28日、衆議院解散。
選挙を行っても、政友会と憲政本党の合同での過半数は動かず、政権運営は困難を極めることが想像されたことから、桂首相は伊藤総裁の一本釣りを企図。翌1903年1月2日、伊藤総裁が葉山御用邸に伺候した帰路に葉山の自身の別宅に招待し、過去の思い出話や泣き落としなどで、一晩かけて伊藤と和解を成立させる。