参与連帯
20代以下:5.7%
30代:26.4%
40代:42.4%
50代:19.4%
60代以上:6.1%
1994年9月10日:「参与民主社会と人権のための市民連帯」設立総会(会員2000余名)。司法監視センター、公益訴訟センター、内部告発者支援センター、人権センター、社会福祉特別委員会などの活動を開始。創立直後、社会安全網(セーフティネット)確保のための国民生活最低線運動を展開。
1995年3月23日:第1次定期総会にて名称を「参与民主社会市民連帯」に変更。司法改革運動
1996年5月10日:付属研究機関「参与社会研究所」設立
1996年6月4日:きれいな社会を作る運動本部、腐敗防止法制定のための100万人街頭署名開始
1996年9月10日:市民教育機関「参与社会アカデミー」設立
1996年10月23日:冠岳区庁長の老齢手当支給対象者選定除外取消訴訟に勝利
1996年11月7日:腐敗防止法立法請願(2001年7月16日国会通過)
1997年3月7日:第一銀行(現SC第一銀行)株主総会参加と財閥改革のための少額株主運動
1997年3月26日:小さな権利を探す運動本部出帆
1997年6月3日:第1銀行を対象に株主代表訴訟を提起(韓国最初の株主代表訴訟)
1997年9月27日:アパート共同体研究所設立
1997年11月22日:市民科学センター設立
1998年3月27日:サムスン電子株主総会に出席