日本国有鉄道
1986年(昭和61年)11月28日の参議院本会議で、日本国有鉄道改革法など国鉄分割民営化関連8法案は自民党などの賛成多数で成立した。これを受け国鉄は12月3日付で、本社内に採用職員や新会社の経営組織・体制を決定する以下の「設立準備室」および「移行準備室」を設置(かっこ内は室長。役職名は国鉄→新法人の順)。これらの準備室が事実上新会社の母体となった。また各準備室を統括する国鉄本社新会社設立委員会(設立委員長・斎藤英四郎経団連会長)が設けられ、12月11日に初会合が開催された。
北海道旅客会社設立準備室(大森義弘北海道総局長→JR北海道社長)
東日本旅客会社設立準備室(山之内秀一郎常務理事→JR東日本副社長)
東海旅客会社設立準備室(川口順啓常務理事→JR東海常務)
西日本旅客会社設立準備室(山田度常務理事→JR西日本常務)
四国旅客会社設立準備室(伊東弘敦常務理事→JR四国社長)
九州旅客会社設立準備室(石井幸孝九州総局長→JR九州社長)
日本貨物会社設立準備室(岡田昌久常務理事→JR貨物常務)
新幹線保有機構設立準備室(前田喜代治常務理事→国鉄清算事業団副理事長)
日本国有鉄道清算事業団移行準備室(同上)