原爆切手発行問題
日本側の激しい反発はクリントン大統領も憂慮する事態となり、現地時間の12月5日には、ホワイトハウスがUSPSに対して原爆切手発行計画の再検討を要請していると伝えられた。現地時間7日には、マイヤーズ大統領報道官が、大統領首席補佐官のレオン・パッタからUSPS総裁のマービン・ラニヤンに再検討を要請したと明らかにし、「(USPSも)非常に微妙な問題となっていることを認識している」とUSPSが発行中止に同意していることを示唆した。
ホワイトハウスの意向を受けて、同日USPSの報道官は「われわれの切手発行計画はアメリカの歴史における重大な人々と出来事を思い出すためのもので、論争を起こすのが目的ではない」として、再検討を表明。現地時間翌8日に、USPSは原爆切手の発行中止を正式に決定した。USPSの報道官は「日米関係はアメリカ外交の要であり、郵政公社はこの関係に水を差すようなことをするつもりはない」「感情を害する問題があれば、それを取り除くことがアメリカの長期的な国益に最もかなう」と早期の幕引きを図った理由を説明した。ラニヤン総裁も「日米関係の重要性に考慮した。また大統領がデザインの変更が妥当であるとの見解を示した」と発行中止の理由を述べている。