業務提供誘引販売取引
業務提供誘引販売取引(ぎょうむていきょうゆういんはんばいとりひき)は、「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)第51条で定義される、以下のような条件を全て満たす取引である。
業者が販売する広義の商品又は提供する役務を利用する業務により、顧客に対して利益(「業務提供利益」という)が得られるとして誘引(勧誘)する。 但し、この「業務」は、業者が自ら提供する業務、又は、業者があっせんした業務に限られる。
顧客に何らかの金銭的負担(「特定負担」という)がある。
広義の商品の販売若しくはそのあっせん、又は、役務若しくはそのあっせんに係る取引(取引条件の変更を含む)である。
ここで、「広義の商品」としているものは、物品の他に、施設利用権、役務の提供を受ける権利を含んだものである。
業務提供誘引販売取引の例をいくつか示す。
○○士の資格試験対策講座を受講して資格を得れば、業者がその資格を要する業務をあっせんする。
名簿を購入してダイレクトメールの宛名書をする。