弁論部
こうした中、2001年3月に中央執行委員会が任期途中で総辞職するも後任者を決定できなかった。このため2001年4月28日の臨時総会において、拓殖大学雄弁会・中央大学辞達学会・日本大学雄弁会の構成員からなる選挙管理委員会と連絡事務局(日本大学に位置)が事後処理を担当することとなり、全関の停会が同総会で確認された(これに伴い全日も機能を停止した)。同総会の議決事項に従い、2002年3月31日をもって全関の選挙管理委員会と連絡事務局はその任期と業務を終えた。選挙管理委員会はその旨を加盟各校に書面で報告し、この後継候補を選出する機関の解散によって全関は事実上解散した。
後に有志個人によって学生弁論研究会が結成され、学生弁論連盟と改称したが、2、3年で解消した。現在は、各サークルが個別に交流を行っている。
※参考文献 『全関東学生雄弁連盟20年史』・『全関東学生雄弁連盟30年史』・全関東学生雄弁連盟機関紙『雄弁』各号
全関の停会当時の引継資料や備品については、選挙管理委員会と連絡事務局が回収したものは、2002年3月より日本大学雄弁会の管理のもとに保管されていた。2008年5月に平成初期の全関のOB・OGの有志からなる学生雄弁保存会と全関停会時の選挙管理委員会の担当者との会合があった。その会合で、資料と備品は連絡事務局のあった日本大学雄弁会から、学生雄弁保存会へと管理業務が移管されることとなった。2008年5月より旧選挙管理委員の指導のもと、日本大学雄弁会や停会時の全関の中央執行委員の協力を得て、資料と備品の確認作業が行われた。その結果、2009年1月現在、機関紙などの文書資料の一部と全関の腕章や幟などの備品は、学生雄弁保存会に保管されている。
弁論の研究 弁論大会への参加や企画・運営
ディベートの研究 ディベート大会への参加や企画 もともとは、弁論および思索の補完的・教育的側面で導入された。戦前は、大学弁論部の中心的存在であった早稲田大学、中央大学、日本大学が法律学校を起源としたことから、法廷弁論の形式で行われた。 1950年代から1960年代の日本語ディベートは、朝日新聞が提唱した「朝日式討論」、米オレゴン大学が作成した「オレゴン式討論」がルールの主流を占めた。1980年代以降、全関東学生雄弁連盟の加盟校では、ESSディベートや松本道弘名古屋外国語大学教授の著作を参考にルール作りをした「全関ルール」が主流となり、また、慶應義塾大学SFCを中心にした「開智会ルール」等が存在していた。さらに、在関西の大学弁論部では、これらとは若干異なる全日ルールなどを採用していた。 近年は、全関解散を受け弁論部におけるディベートルールの汎用性がなくなる一方、これとは別に日本語ディベートの普及を目指す各種の連盟がそれぞれに独自にルールを作成し、そのルールはさらに細分化している。この影響を受け、弁論部が行うディベートルールは、サークルごとに大きく異なっているのが現状である(詳細はディベートの項目参照。)。
街頭演説会の開催
著名人を招いた講演会の企画・運営
時事問題・学術などの研究
機関紙の発行
発声練習 等々