カリシュの法令
種々の法令を読まないかあるいは読んでも留意しないキリスト教徒が物品を求めてユダヤ人の家に押し入った場合、そのようなキリスト教徒は一般的な盗賊ないし強盗とみなされる。
30. いかなる事案であっても、またいかなる召喚命令によっても、キリスト教徒はユダヤ人をキリスト教徒が開く法廷に召喚してはならない。ユダヤ人はキリスト教徒の法廷で判事の前で何らの証言もしてはならない。そのかわり該当するユダヤ人は、この事案の処理のために特別に任命される高官の前に出頭する。その高官は、ユダヤ人を弁護し、かつキリスト教徒の法廷からの召喚に対してそのユダヤ人が応ずることを禁じる。
39. ユダヤ人がキリスト教徒によって、キリスト教徒の血ないしキリスト教会の備品をユダヤ教の儀式のために使用したとして起訴された場合、この行為は教皇インノケンティウスの法令では咎めるべきことではないとされるが、ポーランドの法律では違法行為であり、もし告発したのがキリスト教徒である場合は、このキリスト教徒は告発内容を証明するために、我々の領土の内に居住する3人の信頼に足るユダヤ人の有産者と4人のキリスト教徒を証人として立てなければならない。これら証人たちの証言によってユダヤ人の有罪が確定した場合、このユダヤ人は死刑に処される。反対に告発者のキリスト教徒がユダヤ人の違法行為を立証できなかった場合、このキリスト教徒は犯罪に問われる。
「ユダヤ人の自由に関する一般憲章」(一般的には「カリシュ法」(Statut kaliski)として知られる。)は、1264年9月8日、カリシュにおいて大ポーランドのボレスワフ敬虔公によって発布された憲章。この憲章はポーランドのユダヤ人の法的地位の根拠となり、これによって「国民内国民」とも言えるようなイディッシュ語話者による自治組織が創始された。この憲章は1795年の第3次ポーランド分割まで存続した。この憲章によってユダヤ人に関する事案はユダヤ人の裁判所のみが取り扱うことになり、ユダヤ人とキリスト教徒が関わる事案については別個に独立した法廷で取り扱うことになった。この法令は同時に、ユダヤ人の安全と個人の自由を保障しており、これによりポーランドのユダヤ人たちは安心して自分たちの信仰を守り、商売を行い、旅行をすることができた。カリシュの法令は1334年にカジミェシュ3世大王、1453年にカジミェシュ4世王、1539年にジグムント1世王によって、それぞれ改めて承認されている。