ハングル専用文と漢字ハングル混じり文
「カラオケボックス」を「ノレバン(노래방、歌部屋)」
「テンプラ(天ぷら)」を「トゥィギム(튀김、揚げ物)」
「マンタン(満タン)」を「ハンカドゥック(한 가득、いっぱい)」
1951年、科学技術用語制定委員会が設立され語彙の醇化が試みられたが、基本的には日本語排斥運動であり、西洋語の醇化は考慮の対象外であった。
朴正煕政権の1976年以降も、自国語から適当と思われない外来語を排除し、自国固有の言葉に置き換える国語醇化運動が推進され、文化観光部に、政府・各界により構成された「国語純化運動協議会」が設置された。
2005年1月27日、ハングル専用を規定した法律として国語基本法第14条第1項が制定された。朝鮮語の使用を促進、及び国語の発展と保全の基盤を用意することで、韓国国民の創造的な思考力増進をはかり、国民の文化的な生の質を向上させ、以て民族文化発展に貢献することを目的としている。これにともないハングル専用法は廃止。比較としては、漢字の使用に関する規定が変更され、漢字の括弧内使用は大統領令が定める場合に限定されることとなった。また文言も「漢字およびその他の外国文字」となり、漢字のみをあげていた旧法に比べて漢字の特権性は下落した。
文化体育観光部長官は、国語審議会の審議を経て言文規範を制定し、その内容を官報に告示しなければならない(第11条)。
国語の発展と保全のための重要事項を審議するため、文化体育観光部に「国語審議会」を置き、次の事項を審議する(第13条)。 基本計画の樹立。 言文規範の制定及び改定。 その他、国語発展と保全に関し、文化体育観光部長官が付議する事項、など。
公共機関の公文書は、言文規範に合わせ、ハングルで作成しなければならない。ただし、大統領令が定める場合には、括弧の中に漢字または他の外国文字を使うことができる(第14条第1項、ハングル専用規定)。
国家は、国民が各分野の専門用語を易しく便利に使えるように標準化・体系化し、普及させなければならない(第17条)。
国家は、国語を学ぼうとする外国人と在外同胞(国外在住の韓国民)の出入国と法的地位に関する法律により、在外同胞のために教育課程と教材を開発し、専門家を養成するなど国語普及に必要な事業を施行しなければならない(第19条)。