イヴェット・ルーディ
人工妊娠中絶の合法化に関する1975年1月17日付法律第75-17号(ヴェイユ法)は、5年間の時限立法であったが、1979年に恒久的に制定され、さらに今回、保険適用となったという経緯である。
もう1つのルーディ法は、男女職業平等に関する労働法典および刑法典の修正に係る1983年7月13日付法律第83-635号で、募集・採用等の職業生活の全体における性差別の禁止、男女の職業上の機会の平等を確立するための女性への暫定的な優遇措置、同一賃金原則の前提の「同一価値労働」の定義の明示化、職場における男女の比較状況に関する報告書提出の企業への義務づけ等を主な内容とし、日本ではフランスの「男女職業平等法」として紹介されている。
1985年、女性権利省が設置され、「フランスは、女性の権利を扱う大規模な管理執行機関を創設した最初の近代国家となった」。内閣に席を持つ正規の女性権利大臣が誕生し、引き続き、ルーディが任命された。しかし、翌1986年にミッテラン政権下で共和国連合のジャック・シラクが首相に就任すると(コアビタシオン)、女性権利省は廃止され、以後、ルーディは、カルヴァドス県選出の国会議員 (1986-1993、1997-2002) およびリジュー市長 (1989-2001) として活躍した。
1981年の大統領選挙でミッテランがジスカール・デスタンを破って当選、第21代大統領に就任した。ピエール・モーロワ内閣を成立させ、ルーディを首相付女性権利担当大臣に任命した。ルーディは早速ミッテラン大統領にフランスで正式に「国際女性デー」を定めるよう提案した。ミッテランはこれを受けて、1982年3月8日、国際女性デーを祝う大規模な式典を開催し、女性の「主体性、平等、尊厳」の尊重を求める演説をした。さらに、女性の現状に関する調査委員会を設置し、歴史学者マドレーヌ・ルベリウー(フランス語版)と社会学者マドレーヌ・ギベール(フランス語版)に調査を依頼した。二人は同年、「不平等社会におけるフランスの女性たち」と題する報告書を提出。この報告書に基づいて女性団体を支援し、1982年に女性たちに女性の権利について情報を提供するための『女性権利ガイド』の作成・配布および相談所の設置、DV被害者の避難施設(日本の「民間シェルター」に相当)の設置、教科書の女性に関する記述についての規範策定など、多くの改革が行われることになった。
首相付女性権利担当大臣の任期中に、ルーディは通称「ルーディ法」と呼ばれる法律を2つ成立させた。1つは人工妊娠中絶に保険が適用されること(社会保障による払い戻しを受けることができること)を定めた1982年12月31日付法律第83-1172号である。