マネー・マネージメント・ファンド
日本で金融ビッグバンが発生する1998年以前までは証券会社に限り取り扱われてきたが、ビッグバン以降、銀行・信用金庫などの金融機関と証券仲介業者(販売会社)でも販売されている。販売会社によっては窓口販売の他、インターネットトレード・インターネットバンキング、電話注文(テレホンバンキング)でも取り扱っている。また、確定拠出型年金の運用商品としても販売金融機関(銀行・証券)によっては取り扱いがある。
かつては東海銀行・UFJ銀行の現金自動預け払い機(ATM)でMMFの購入をキャッシュカードの普通預金口座残高から振り替える形で取り扱っていたが(投資信託取引口座の開設が予め必要)、2004年頃に取りやめている。野村證券では証券総合取引口座を開設していない顧客の預かり金口座として、MRFではなくMMFが設定されるため、入金(買付)後30日以内の出金(中途解約)を行った場合は元本割れが生ずる。
購入手数料を課さないノーロード商品であり、購入当初の最小購入単位は1円、100円、1万円以上1円単位など運用会社や販売会社の定めによって区々である。なお、設定(募集)当初の基準価格は1万口あたり1万円と定めているファンドが多い。
上述の日銀マイナス金利導入により全ての運用会社で買い付けを廃止し、2017年2月時点で販売しているところはない。