律令 (日本統治下の台湾法制)
「台湾ニ於ケル戦時行政ノ特例ニ関スル件」は、1945年(昭和20年)6月19日に勅裁を受け、そのまま台湾総督府官報で公布されれば、5月12日に公布された台湾戦時災害国税減免令中改正(昭和20年制令第6号)の次の制令として、昭和20年制令第7号となるはずであった。しかし、実際には、公布されなかった。
ほぼ同一の内容で、同じ日に勅裁を受けた朝鮮ニ於ケル戦時行政ノ特例ニ関スル件は、1945年(昭和20年)7月4日に、昭和20年制令第7号として公布されている。
この事情は明らかではないが、
通信事情の悪化により連絡が届かなった
戦時緊急措置法(昭和20年6月22日法律第38号)が制定されており、台湾についても、戦時緊急措置法ヲ朝鮮及台湾ニ施行スルノ件(昭和20年6月22日勅令第377号)によって同法が施行されていたことから、これを根拠とすれば足りた。
が想定される。