NTTグループ
参照:NTT公式ホームページ「NTTグループについて」。その他、各社ホームページ
下記はNTTのOBが設立した会社であり、当初はNTTグループ企業であったが、グループから独立したものである。現在も社名に「NTT」を付けているが、東京コンピュータサービス(TCS)のグループ企業であり、NTTグループの子会社ではない。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。
NTTシステム開発株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム開発(株))※TCSグループ企業
NTTシステム技研株式会社(エヌ・ティ・ティ・システム技研(株))※2019年1月1日付けで、NTTシステム開発株式会社に統合された
1999年7月の再編成後、NTT(持株会社)はグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」を策定具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社を日本電信電話会社法の規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した。
第1分類(規制会社 / NTT法対象)
:情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。
東日本電信電話
西日本電信電話
第2分類(競争会社)
:自由競争下での情報流通サービス事業の拡大。国際展開競争力の強化。
NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ
NTTデータ
第3分類(経営資源活用会社)
:受託業務の効率化によるサービス提供会社(第1類及び第2類)の競争力強化。受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等。
NTTファシリティーズ
NTTコムウェア
NTT-ME各社 等
第4分類(新事業開拓会社)
NTTイノベーティブデバイス
NTTPCコミュニケーションズ