優秀船舶建造助成施設
従来の船舶改善助成施設では助成対象が原則として貨物船であったのに対し、優秀船舶建造助成施設では第1種(貨客船)と第2種(貨物船・タンカー)が設定されて対象船種が拡大された。建造目標は第1種・第2種各15万総トンである。予算額は、第1種船4469万円余(昭和29年度までの元利補給方式で交付)、第2種船600万円である。
基本的な補助金交付要件は次のとおりであった。
第1種・第2種とも6000総トン以上・速力19ノット以上であること。
船籍は内地・朝鮮・台湾・関東州のいずれか。
内地の造船所で建造し、資材・機関・艤装品は原則として国産品を使用すること。
設計に際して船体とスクリューの模型による水槽試験を実施すること。
外国人船員の乗務をしないこと。
助成額は第1種船は速力に応じて算定、第2種船は1総トン当たり40円。
船舶改善助成施設の要件(4000総トン以上・13.5ノット以上)に比べるとさらに大型化・高速化が進んでおり、商船としての経済性を損ねていた。細部の設計にも軍用時を想定した要求が多数盛り込まれている。
大型優秀船建造助成施設は、優秀船舶建造助成施設に続いて予算承認された造船振興政策で、一段と大型高速化した豪華客船を対象としたものである。当初は同じ1937年度予算での着手を計画し、原案では2万6千総トン以上・24ノットの客船2隻の建造費用(1隻2400万円)の8割を補助する内容であったが、予算不足のため翌1938年度開始にずれ込んだ。助成額も、建造費用の6割相当へ減額されている。
計画段階で、有事の際は3ヶ月以内に軍艦に改造するという条件が明確に定められていた。実質的には、中型空母改造候補である日本郵船サンフランシスコ航路用の橿原丸級貨客船「橿原丸」と「出雲丸」の2隻の建造を前提としたものである。1940年(昭和15年)に東京で開催が予定されていた第12回オリンピック大会の外国人客誘致策の一環であった。日本郵船は、建造費の助成割合が原案から削られたうえ運航経費も採算が取れないとして建造をためらったが、政府による損失補てんの内約を受けてやむなく引き受けた。表面は政府の要請でも実質は海軍の命令であった以上、日本郵船としては躊躇しながらも拒否はできなかった。2隻とも1939年(昭和14年)に起工され、建造中の1940年10月に海軍により買収、飛鷹型航空母艦として竣工した。