第41回世界遺産委員会
世界遺産委員会開催国のポーランドと隣国ベラルーシに跨る自然遺産ビャウォヴィエジャの森における害虫駆除と拡散防止目的での伐採裁可に伴う危機遺産指定審議で、賛成派と反対派双方が会場を取り囲みデモを挙行するという事態に発展した。ビャウォヴィエジャの森は単に手付かずの自然環境という意義のみならず、ヨーロッパ屈指の環境財として扱われ、文化的環境も付加価値を高めている。最終的には今年の危機遺産指定は見送られ、来年再度検証することとなった。
古都京都の文化財で(実際には古都奈良の文化財においても)発生している寺社連続油被害事件をヴァンダリズムであるとして批判し、監視体制強化を求めた。
気候変動が世界遺産に及ぼす影響を懸念し、2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択されたパリ協定の遵守・履行を世界遺産条約締約国に求め、世界遺産委員会と同時期にドイツのハンブルクで開催されていたG20首脳会議 (2017)(英語版)でパリ協定からの離脱を明確にしたアメリカの姿勢を非難。
日本で開催された国連防災世界会議での成果を基に、自然災害が世界遺産に及ぼす影響を減災する取り組みを進めることが決められ、日本に対する期待が込められた。
登録物件の保全措置報告(SOC)で、日本からは第39回世界遺産委員会において六年毎の定期報告を行った知床の継続課題に関する経過報告が確認された。
次回の委員会開催地が決定されるのが慣例となっていたが、立候補国不在のため、決定が先送りとなった(2017年11月の臨時委員会で、バーレーンのマナーマでの開催が決定)。