地球温暖化への対策
生態系保全(生物・植物など)については、レッドデータブックに象徴されるような調査や保護管理活動による対策が行われているが、現在不十分なところも多い。
広義での生物への影響として、食料となる動植物への影響を通して人間に与える影響もある。これに関しては、以下のような策がある。
農業 - 品種改良、農法の改善、水源の確保など。
資源保護 - 水産資源、狩猟対象となる動物、食料や資料となる植物の種苗に対して、保護や採取の規制、管理・監視を行う。
食生活・産業の転換 - 希少性の高い食料や減少しつつある食料から、安定供給が可能な食料への転換。
地球温暖化の緩和策・適応策を話し合う国際的な枠組みとして、最も大きなものが気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)であり、この会議を軸に京都議定書が1997年に制定されている。また、京都議定書の後継としてパリ協定が2015年に締結された。多国間の国際的な協定(合意)で、2020年以降の地球温暖化対策を定めている。
このほかの政治的な枠組みとして、主に自治体単位の気候変動に関する世界市長・首長協議会(WMCCC)や気候変動防止都市キャンペーン(CCP)などがある。いずれも、緩和策の具体的な内容や計画を策定している。鳩山由紀夫内閣は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年度の排出量の25 %削減を宣言した。
地球の移動(ワールドジャンプデーなど) - 地球の公転軌道をずらして太陽から遠ざけようという案。理論的にも実証においても、有効ではないことが分かっている。