山岸忍
社長を辞めることになり大好きな仕事を奪われて一番ショックだが、当事者の私以外にも迷惑を被った取引先はたくさんいた。検察は想像力をもって仕事にあたっているのか疑わしく、大変に残念な方たちだと思っている」と語り、特捜部が組織的にえん罪を作り上げたと批判した。そのうえで、刑事告発等に及んだことに関して、「今回の冤罪事件を通じて、検察は真実を明らかにしたいのではなく、有罪だと思った人物を裁判で有罪にするために手段を選ばない組織であることを身をもって体験することになりました。」「今回の冤罪を生みだした検察官個人の功名心や保身の心、途中で踏みとどまって方針を変更できなかった検察組織体制は正されるべきであり、正されなければまた冤罪が生まれてしまいます。私が国家賠償請求権訴訟や刑事告発に至ったのは、このような思いから、もう二度と冤罪を生まないようにするためです。」とのコメントを公表した。
同年6月21日、大阪地検は山岸に告発された検察官2人を嫌疑不十分で不起訴処分とした。山岸は不起訴は不当だとして大阪第4検察審査会に審査を申し立てたが、審査会は9月30日付で不起訴相当を議決した。
山岸が違法な取り調べをしたとして検察官に対する刑事裁判を開くよう求めた「付審判請求」について、大阪地裁は2023年3月31日付で退ける決定をした。一方で地裁は、検察官が机をたたき、約50分間にわたり一方的に責め続けたなどの取り調べは「精神的苦痛を与える行為で嫌疑が認められる」と指摘した。4月7日、山岸はこの決定を不服として抗告した。