コソボ独立宣言
セルビアの憲法裁判所はコソボ独立宣言について、セルビア憲法、ヘルシンキ最終議定書、安保理決議1244、バダンテール委員会の意見に反するとして違法と判断、2008年8月15日にはセルビアの外務相が国際司法裁判所の勧告的意見を求めるよう国連に申請した。国連総会は10月8日に申請を認める決議案を採択し、国際司法裁判所は採択を受け、10月20日に国連とその加盟国の陳述書提出を受け付ける旨の書簡を出した。陳述書の提出期限は2009年4月17日、陳述書に対する意見書の提出期限は2009年7月17日とされた。
国際司法裁判所の審理は37か国から意見聴取するなどして進められ、結果として2010年7月22日、コソボ独立宣言は国際法違反に当たらないという判断が示された。ただし全会一致ではなく、裁判所所長含む賛成10票、裁判所次長含む反対4票の意見だった。
国際司法裁判所は、コソボ独立宣言が一般国際法や国連安保理決議1244に違反しているかについて、次の通り判断した。
一般国際法 独立宣言を禁じる根拠となりうる一般国際法はない。 一方的な独立宣言は領土保全の原則で暗に禁じられているという意見について、国連総会決議2625やヘルシンキ最終議定書によれば、領土保全の原則が適用されるのは国家間関係においてのみである。
2004年のアルバニア人による暴動をきっかけに地位確定交渉開始の機運が高まると、2005年11月に国連から地位交渉特使に任命されたマルッティ・アハティサーリがコソボ・セルビア間の交渉を仲介し、2007年3月には国際社会の監視のもとにコソボ独立を認めるとする案を国連に勧告したが、ロシアの強い反対により採択には至らず、次にアメリカ合衆国、ロシア、欧州連合(EU)の三者が直接仲介することになったものの、この試みも失敗に終わった。
コソボは早期の独立宣言を訴えつつも国際社会の要請を受け入れる形で、独立宣言は2008年セルビア大統領選挙(英語版)後に先延ばしされることとなり、選挙後の2月17日、コソボはアメリカ合衆国やEU主要国の支持を盾に独立を宣言した。
この独立宣言に関して、国際司法裁判所は2010年に国際法違反ではないという勧告的意見を出しており、同年の国連総会でコソボ・セルビア間の対話プロセスを歓迎する決議が採択されたこともあって、2011年からはEUの仲介のもと、関係正常化に向けてセルビアとの交渉が行われているが、状況は進展と停滞を繰り返している。
2022年時点では約110か国がコソボの独立を承認している一方で、セルビアを始め、中国やロシアなどは承認しておらず、国連にも加盟していない。