自由連合 (国家間関係)
ニュージーランドは「自国が今後参加する国際的な合意の効力は、もはやクック諸島・ニウエには及ばない」と1988年に宣言している。クック諸島は1992年、ニウエは1994年に国際連合事務局からそれぞれ「条約を締結する能力が完全にあること」を認められており、クック諸島は32か国とEU、ニウエは12か国(含EU)と外交関係を持つ(2015年5月時点)。だが、国連におけるクック諸島・ニウエの代表権は依然としてニュージーランドが有しており、国際連合加盟国の大多数は両国を国家承認せずに「ニュージーランド領」として扱ったままである(日本はそれぞれ2011年、2015年に承認)。また、クック諸島とニウエの住民はニュージーランドの市民権を持つ(ニュージーランド王国も参照)ため、両国は法学における国家の三要素の一つである「人民」を充たさず、両地域の独立国としての性格は曖昧である。