一般送配電事業者
規制緩和の内容は、発電事業への参入規制を緩和すること、自前の配電網を持つ特定電気事業者を許可することなどであった。
その後、2000年(平成12年)には、産業用の特別高圧電力の小売が自由化され、自前の送配電網を持たない特定規模電気事業者が特別高圧電力の小売に参入できることになった。以降、自由化範囲は段階的に拡大された。
しかしながら、規制緩和とはいうものの、電気事業制度が一般電気事業者を中心としたものであることは、従来と変わりなかった。規制緩和以降に電気事業に参入した事業者が獲得できたシェアは、5%にも満たなかった。2007年(平成19年)3月に第1次安倍内閣が閣議決定した第2次エネルギー基本計画では、「発電から送配電まで一貫した体制で確実に電力の供給を行う責任ある供給主体である一般電気事業者を中心に、電気の安定供給を図る」という表現により、一般電気事業者による発送配電一貫体制を今後も堅持する方針を確認した。
第二次世界大戦後、日本発送電と9配電会社は過度経済力集中排除法の指定会社となったため、その再編が避けられなくなった。1951年(昭和26年)5月、電気事業再編成令と公益事業令に基づき、日本発送電と9配電会社は解散し、これらの会社の設備は、新たに発足した地域別の9電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力)に再編された。ここに、各電力会社が発電・送電・配電・販売を自己完結的に手掛ける発送配電一貫体制(発送配一貫体制)が成立した。1965年(昭和40年)7月に施行された電気事業法では、この9社が一般電気事業者に位置付けられた。
第二次世界大戦末期からアメリカ施政下にあった沖縄本島では、琉球電力公社が発電と送電を担い、民間の配電会社が配電と小売を担う分業体制であった。また、沖縄の離島には、本島とは別の電力会社があった。離島の電力会社は、沖縄の復帰までに琉球電力公社に統合された。1972年(昭和47年)5月の復帰時、公社は、10番目の一般電気事業者である沖縄電力に事業を引き継いだ。沖縄電力は、1976年(昭和51年)に配電会社を合併し、沖縄における発送配電一貫体制を確立した。