最適通貨圏
近年では最適通貨圏の理論はユーロおよび欧州連合(EU)の議論に頻繁に応用されている。多くの経済学者がEUはユーロを採用した時点で実際には最適通貨圏の条件を満たしていなかったと主張し、ユーロ圏の経済的困難の原因の一部を(現在の継続中の)最適通貨圏の条件を満たさずにユーロを採用しようとすることにもとめた。EUが最適通貨圏の条件の、一部の基準については良い数字を出している一方で、EUは労働の移動性がアメリカ合衆国より低く(おそらく言語と文化の違いが原因)、さらに地域的な経済不安の解決を図る際には財政連邦主義(Fiscal federalism)に頼ることができない。しかしながら、2010年の欧州危機はEUを財政政策における連邦権力の拡大へと駆り立てている可能性がある。
マンデルが1961年に発表した研究が最も経済学者に引用されるものである。ここでは非対称的ショックが実体経済を害するものだとされており、もし非対称的ショックがあまりにも重要でコントロール不可能であるならば、変動為替相場制のほうが良いと考えられる。 なぜならば、共通通貨圏における共通の中央銀行による金融政策(利子率)を、それぞれの地域の個々の状況に対して適切な水準に設定することが非常に難しくなるであろうからである。
しばしば引用される最適通貨圏を構成するための4つの基準は次のようなものである。
その地域における労働者の移動性。これには物理的な移動が可能ということ(ビザ、労働者の権利など)、自由な移動を妨げる文化的障壁がないこと(言語の違いなど)、そして制度調整(例えばその地域で年金受給が可能である場合、その年金が地域どこでも移転可能であること)が含まれる。
資本移動、価格、および賃金の柔軟性がその地域において解放されていること。これは自動的に貨幣と財を求められているところに配分する需要と供給の市場調整力のためである。実際には、真の賃金の柔軟性は存在しないので、これは完全に働くことはない(ロナルド・マッキノン)。ユーロ圏の国々は、域内での貿易が多くなっており(域内貿易は域外貿易よりも大きい)、最近の「ユーロの持つ効果」に関する実証分析では、単一通貨の導入によってユーロ圏の貿易は、非ユーロ圏と比較して、5~15%増加したと言われている。
リスクの共有システム、例えば、上記の最初の2つの基準に対して不利な影響を受ける地域・セクターに対する資金の再分配を目的とした、自動的に財政移転が行われる仕組み。