文在寅
崔順実ゲート事件をめぐって逮捕された朴槿恵前大統領や李在鎔サムスン副会長に恩赦を与える考えはないことを表明している。
現職の大統領としてこの場に参席するのは今日が最後になります」「必ず成功する大統領になって任務を果たした後にまたうかがいます」と述べ、スローガンである「参与政府(盧武鉉政権)を超える完全に新しい国」を実現する強い意気込みを示した。
5月24日、政府組織改編案で中小企業庁を中小ベンチャー企業部へ昇格させることを発表し、大企業中心から中小企業中心の政治に転換させる意思を示す形となった。5月26日に李明博政権が推進した四大河川改修事業のせいで「水質が悪化した」として事業で整備されたせきの一部の開放と事業の監査を指示し、「違法行為が明らかとなれば相応に対処する」と述べた。
6月4日、国家情報院改革に着手政府機関やメディアの監視を行っていると批判されていた国内情報担当官(IO)制の廃止を指示した。
6月5日、11兆2000億ウォンの財政緩和によって公共部門の雇用創出、若年層への求職促進手当の拡大、若年層を雇用する中小企業支援、育児休職給与の増額、認知症安心センターの増設といった雇用対策を図ることをおもな内容とする2017年度補正予算案を打ち出し、これを「雇用補正予算案」と位置づけた。6月12日に国会で行った施政方針演説では、スクリーンに失業の苦しみを訴える若者たちの映像を流しながらこの補正予算案についての説明を行い、国会各派の理解を求めた。大統領が補正予算案を直接国会で説明するのも、大統領の施政方針演説にスクリーンが使われるのも初めてだった。この補正予算案は公務員増員数をめぐって野党と論争となったが、公務員増員数を当初案4,500人から2,575人に削減することで7月22日に可決成立した
6月6日に実施された顕忠日における演説で、ベトナム戦争参戦者の献身と犠牲のおかげで韓国の経済が発展してきたと発言した。
日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁(当時)への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し、日本では「日韓関係は戦後最悪」と言われるに至り、2019年からは日本側はキャッチオール規制(補完的輸出規制)において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側も朴槿恵前政権が結んだ日韓初の防衛協力協定であるGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった。
2021年6月7日、日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた元徴用工らの訴訟でソウル中央地方裁判所(朝鮮語版)は原告の訴えを却下する判決を言い渡した。判決は日本企業に賠償を命じた2018年の韓国大法院判決とは正反対となったが、保守系『朝鮮日報』は、「前例のない混乱だ。歴史問題を政治的に利用してきた文在寅政権と、超法規的な判決を出した大法院の責任だ」と文在寅を批判した。
南平文氏(朝鮮語版)の人である。1953年1月24日、巨済島(慶尚南道巨済郡、現巨済市)の巨済面明珍里南井村で二男三女の長男として生まれた。1949年生まれの姉が1人、1955年生まれと1957年生まれの妹が2人、1959年生まれの弟が1人いる。
父親は1920年生まれの文龍炯、母は1928年生まれであった。父の文龍炯は日本統治時代の朝鮮で高校を卒業したエリートであり、咸興農業高等学校を卒業した後、日本統治時代の興南市庁で農業係長を務めた。戦後の国連統治下でも農業課長として働いてため、後述の米軍が咸鏡南道興南で展開した撤退作戦にて、撤収船に文一家は乗船出来た。朝鮮戦争最中の1950年12月に現在の北朝鮮の咸鏡南道咸興市の興南区域(当時は興南市)から、興南撤収作戦(朝鮮語版)の際に、米国の貨物船「メレディス・ヴィクトリー(英語版)号」に乗り脱北した。父親の家族は近い親戚も一緒に避難出来たが、母の親戚は誰も来られず、祖父母も北に残した。脱北後は貧困の生活になった。大韓民国で父は巨済島捕虜収容所(朝鮮語版)の労働者をし、母は鶏卵売りの行商をした。
1959年、小学校入学前の6歳のとき、釜山市影島区瀛仙洞に一家で転居。
2016年12月9日、朴槿恵が国会に弾劾訴追されたあと12月22日の野党候補らによる討論会では「弾劾以降の課題」について「親日と独裁が受け継がれ、常に韓国社会の主流になりすましてきた偽保守の時代をもう終わらせなければならない」とし、各分野における「積弊の清算」を強調、「公正社会の出発は検察改革などを通じて権力機関を正常化すること」「財閥改革、行政改革、入試改革など、不公正な構造と慣行を正さなければならない」「特に兵役逃れ、不動産投機、偽装転入、脱税、論文剽窃など5大不正の関連者は高位公職から排除すべきだ」と述べた。経済問題については「最初の課題は不公正な財閥経済を打破すること」「財閥関係者が市場に反する重大な犯罪を犯した場合、執行猶予が不可能になるように法定刑を引き上げ、赦免を禁止して法執行の公正性を確立しなければならない」と話した。このほか循環出資、相互出資に対する根本的な手術、懲罰的損害賠償制の強化など不公正取引の根絶、非正社員の差別禁止特別法の制定などを提案した。
2017年3月10日、朴槿恵が憲法裁判所(朝鮮語版)に罷免され失職し大統領選挙が早期に行われることが確定。4月3日に「共に民主党」の大統領選挙公認候補を選ぶ党内予備選挙で忠清南道知事の安熙正、京畿道城南市長の李在明らを大差で破り、党の大統領候補に選出された。
2期9年間の保守政権(李明博政権・朴槿恵政権)で積み重なった弊害(不正や不公平な社会構造)を正すという意味の「積弊清算」をスローガンに掲げている。
大統領就任後の2017年7月19日、任期5年間の政策運営ロードマップとなる「国政運営5カ年計画」を発表した。「国民が主人の政府」「共に豊かに暮らす経済」「国民の人生に責任を負う国家」「均衡発展する地域」「平和と繁栄の朝鮮半島」を五大国政目標と定めた。「国民が主人の政府」では旧弊清算に向けた各官庁でのタスクフォース運営し官僚などの不正を捜査する機関の設置、警察と検察の捜査権分離などの行政改革のほか、国会議員選挙での圏域別の政党名簿比例代表制の導入、大統領決選投票制の導入など選挙制度改革も課題として盛り込んだ。「共に豊かに暮らす経済」では大企業偏重の経済構造を是正する「経済民主化公約」、公共部門81万人の雇用創出、若者雇用義務率3%から5%への引き上げなどを掲げた。「国民の人生に責任を負う国家」では児童手当導入、認知症に対する国家責任制の実施、3歳から5歳児の教育・保育課程の全額国庫支援といった福祉公約のほか、大気汚染の原因となる粒子状物質(PM)の総合対策や「脱原発」などの環境問題が入れられた。
2017年6月6日に文在寅は顕忠日の追悼式で「ベトナム戦争参戦勇士の献身と犠牲を土台に祖国の経済が復活した」「今日の韓国経済があるのはベトナムで戦った元軍人たちの献身と犠牲があってのことです」と述べた。この韓国軍兵士によるベトナム民間人虐殺への賛辞とも受け取れる発言に対して、ベトナム外務省(英語版)は在ベトナム韓国大使館(朝鮮語版)を通じて韓国政府に抗議した。またベトナム外務省(英語版)はHPで「韓国政府がベトナム国民の感情を傷つけ両国の友好と協力関係に否定的な影響を与えかねない言動をしないよう要請する」と表明した。さらに『朝鮮日報』によると、ベトナムメディアは韓国軍兵士がベトナム民間人を虐殺したにもかかわらず韓国政府はこれを認めていないと批判している。
4月12日に選挙公約を発表した。公共部門に81万人の雇用創出、民間にも要請して50万の雇用創出、最低賃金1万ウォンといった雇用対策を前面に掲げた。また財閥改革として財閥大企業への経済力の集中を防ぐために持株会社要件の強化、子会社所有に必要な出資比率の引き上げなどを行うとともに、ショッピングモール規制などで中小零細企業を保護することを公約した。
選挙期間中は各社世論調査で支持率で首位を固めるなど選挙戦を優位に進め、5月9日の投開票の結果当選を果たした。前回2012年の大統領選では朴槿恵の当選を阻止するために立候補辞退して文在寅を支持した安哲秀と沈相奵が今回はそれぞれ立候補したこともあり、得票数・得票率では前回を下回ったものの、全国で13,423,800票・得票率41.08%を獲得し、2位の自由韓国党の洪準杓(7,852,849票・得票率24.03%)に557万0951票・得票率17.05ポイントの大差をつけて圧勝した。この557万0951票差は、2007年大統領選での李明博と鄭東泳の531万7708票差を上回り、1位と2位の票差として歴代の韓国大統領選挙史上最大となった。
前回も勝利したソウル市では、市全体の総得票のみならず市内25区全区で1位となった。