藤原園人
大同元年(806年)平城天皇即位に伴って正四位下・参議(のち観察使制度の設置により山陽道観察使)に叙任され公卿に列した。また、皇太弟に立てられた神野親王(後の嵯峨天皇)の皇太弟傅にも任じられている。
この頃から園人は積極的な政策提案を行い、多くが採用された。園人の民政提案は、百姓撫民(貧民救済)と権門(皇族・有力貴族・寺社)抑制の2つの大きな方針から構成されていた。当時は律令制の本格施行から1世紀が経過し、均等な階層として想定されていた百姓層の階層分化が進行しつつあった。大多数の百姓は次第に貧民化していき、ごく少数の富豪百姓らに従属していく等、従前の共同体秩序が変質し始めていた。さらに有力貴族・寺社等の権勢家(権門)が、自らの経済基盤を強化するため、墾田永年私財法による規制面積以上に土地を開発し、百姓層の生活を圧迫する状況が見られた。百姓層の均質性は律令制維持のための前提条件であり、園人の政策提案は、百姓層の均質性維持、ひいては律令制維持を図ったものであり、園人の政策を採用した当時の政府もまた、律令制維持を企図していたのである。
なお、この頃に園人が建言し採用された施策として、以下のものがある。
西海道(九州地方)から平安京に向かう使人が多数に上り、使人送迎への動員により、西海道の庶民が疲弊している。従って、大宰府を含む西海道諸国の五位以上の官人は国司の任期(4年)が満了した者を除いて入京を禁止すべきである。
山海から得られる収穫は公私で共有すべき物であるが、権勢家が占有して百姓の利用を閉め出している。