マクロ経済スライド
991)=平成27年度改定率(0.999)
となり、実際の年金額は780,900円×0.999≒780,100円となった。それでも、現行の規定では、デフレーション下にある限りマクロ経済スライドは実施できないこととなっていて、2016年(平成28年)度の場合、物価変動率がプラス0.8%、名目手取り賃金変動率がマイナス0.2%であることから、マクロ経済スライドは実施せずに年金額は前年度から据え置きとなった。
物価変動率、名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る場合、マクロ経済スライドは発動されず、新規裁定者、既裁定者ともに、物価変動率を基準として改定することとされている(法第27条の5)。2017年(平成29年)度の場合、物価変動率がマイナス0.1%、名目手取り賃金変動率がマイナス1.1%であることから物価変動率によって改定され、
2016年(平成28年)度の改定率(0.999)×物価変動率(0.999)≒平成29年度改定率(0.998)
となった。