グレンフェル・タワー火災
自宅以外で火災が発生した際は室内に留まるよう掲示していたとの指摘があり、指示に従って逃げ遅れた住人がいた可能性があるとの意見が報じられた。一方で、自室での火事、もしくは自室に影響するような火事以外では指示がない限り室内に留まるよう勧告するのはイギリスの大型集合住宅では標準的なことだとする意見もある。その理由としては、不必要に避難して通路を塞いでしまう可能性があること、高層住宅は一般的に延焼を防いで建物全体に火が回らないように設計されていることが挙げられている。また、室内に残留するという方針は危険を感じた人々が外へ避難するのを禁じている訳ではないという。
『日本経済新聞』の報道によると、各階にバルコニーがなく階段はエレベーターホールを囲んでいるコア部分の1箇所だけであり、2方向避難はできなかったという。
イングランドではビルへのスプリンクラーの設置義務は2007年以降に建てられた高さ30メートル以上の建物が対象であり、また英国では既存の建物にスプリンクラーを後付する義務はないため、グレンフェル・タワーにはスプリンクラーは設置されていなかった。ただ今回の火災では外壁部から炎が伝わって拡大していることからスプリンクラーがあっても差異はなかったとの意見もある。一方、デイリー・テレグラフの報道した意見では、スプリンクラーがあれば延焼を食い止められたかどうかは別問題だが、スプリンクラーを設置していれば住民を救出しやすくなり、生存率も高まったはずだと主張している。
テリーザ・メイ首相は15日、現場を視察した後に火災の原因や責任を解明するための公開調査を実施するよう命じた。建物内が高温で危険であること、足場が不安定な場所があること、倒壊する可能性があることなどから、15日時点では建物内の捜索には数週間かかる見込みだった。23日の警視庁の発表によると、専門調査官250人で捜査しているが鑑識完了が終了するのは年末になる可能性があるという。
16日、ロンドン警視庁は火災は完全鎮火したと発表し、放火であることを示すものはなかったと述べた。23日、米国の大手家電メーカーであるワールプール社の「ホットポイント」ブランドの冷蔵庫が火元であったと警視庁が公開、型番FF175BP(白)またはFF175BG(黒)のホットポイント冷蔵庫の所有者は同社に連絡するよう促した。また、ワールプール社も同様に当該モデルの所有者は自社に連絡するよう呼びかけた。
グレンフェル・タワーはノース・ケンジントン地区の高層住宅である。ノース・ケンジントン地区のあるケンジントン・アンド・チェルシー区は富裕層などが住む地域として知られているが、この地区には貧しい地域も点在しており、ノース・ケンジントン地区はその中の1つである。このタワーは1974年に完成した全127戸で築43年の低所得者向け高層住宅であり、ケンジントン・アンド・チェルシー区が管理していた。イギリスの都市部で主に見られるタワー・ブロックと呼ばれるタイプの高層住宅であり、グレンフェル・タワーのような低所得者向けのカウンシル・フラット(公営住宅)にしばしば利用されているタイプの建物だった。また、全24階であり、地上1階から4階はオフィスや保育所などの共有フロア、5階以上が居住フロアだった。 火災当時は約600人が住んでいた。火災後の住民の証言によれば、このタワーには多様な国籍の住民が居住しており、モロッコ人が多かったという。また、ムスリムの住民も居住しており、ラマダンの期間だった火災当日はムスリムたちが深夜に起きており出火に気付いたとの証言もある。
この発言によれば、2017年2-5月にコミュニティー・地方自治省が住宅白書への意見を募集した際に、可燃性物質が材料である外装材は火災が延焼する原因になる可能性があると指摘していたという。
英国紙『ロイター』はグレンフェル・タワー改修工事の計画書に防火壁についての記載がなかったと報じた。この報道によれば、英国建築研究所(英語版) (BRE) と外壁断熱材の業界団体は、元の壁の外側に断熱材などを設置するときは隙間を伝って炎が上昇するのを防ぐため各階への防火壁の設置を推奨しているという。『日本経済新聞』の報道によれば、グレンフェル・タワーの既存の外壁は厚さ250ミリメートルのコンクリート(右図の灰色部分)であり、改修時には厚さ150ミリメートルの断熱材(右図の黄色部分)と外装として厚さ3ミリメートルの亜鉛製金属パネル(右図の水色部分)で覆ったが、断熱材と外装の間に50ミリメートルの通気層(右図のAir cavity)が設けてあり、ここに炎が侵入して断熱材が急速に延焼した可能性が高いとする専門家がいる。また、断熱材が燃焼していた場合、金属パネルにより火元まで水が届かず消火に支障をきたした可能性も指摘されている。