心裡留保
なお、会社法は設立時発行株式及び募集株式の引受けについては法的安定性を確保するため民法の一般原則を変更している。株式の引受け(申込み)の意思表示については会社設立の安定を図る必要があるため93条但書の適用はないものとされている(会社法51条1項・会社法211条)。
以上から日本の民法は心裡留保につき原則として有効としつつ(表示主義の現れ)、相手方が表意者の真意について悪意又は有過失である場合には無効となる(意思主義の現れ)として折衷的な立場をとる。なお、ドイツ民法では戯言は常に無効として扱っている。そのため、日本の民法はドイツ民法よりも表示に重きを置いているようにも見えるが、ドイツ民法は表示行為が無効となる場合の損害賠償を認めており、これを定めていない日本の民法は実質的にみるとかえって意思に重きを置くことになっているとの評価がある。
心裡留保(しんりりゅうほ)とは、意思表示を行う者(表意者)が自己の真意と表示行為の内容との食い違いを自覚しながら行う意思表示。
なお、日本の民法では心裡留保としてまとめられているが、ドイツなどの民法では非真意表示など類型を分けて規定されている(非真意表示を参照)。
日本の民法は、以下で条数のみ記載する。