目黒ショック
2006年、市民団体「目黒区オンブズマン」は、目黒区議会の正副議長の2005年(平成17年)度の政務調査費収支報告書を情報公開請求し、内容を検討した。副議長は公明党の所属であり、政務調査費を個人ではなく党派として受け取っていたため、検討されたのは宮沢信男議長と公明党区議団政務調査費収支報告書であった。その結果、不適正な支出が多々見つかったとして、「目黒区オンブズマン」は、独歩の会所属の区議とともに、住民監査請求を起こした。この動きに対し、11月30日、公明党目黒区議団は、自主的な調査により不適正な執行が判明したとして政務調査費を返還し、6名全員が辞職した。宮沢信男議長は、議会の混乱を理由に議長職を辞任した。
本件をきっかけに、マスコミの調査や報道がはじまり、他の地方自治体でも同様のことが行われていることが明らかになり、騒ぎが広がった。
一方で騒動の発端となった目黒区では、私的流用を指摘された側からは「2006年5月頃より私的流用を批判された議員(独歩の会)がオンブズマン(元自民党区議)と組んで、自分と対立する議員に疑義をかけて騒ぎ立てた政争である」との説明も行われている。
当時、目黒区区議には1人あたり月額17万円、年間204万円の政務調査費が交付されていた。その使用目的について目黒区では、領収書を添付することになっており、また住民に対して公開されている。
目黒区議会は12月26日に臨時議会を開き、大学教授・弁護士・会計士に政務調査費改善のための提言を求め、平成19年3月の議会において政務調査費を従来の月額17万円から14万円に減額し、収支報告書の提出を年2回とし、使途制限・罰則など大幅な強化を行った。自民・民主・共産などは改正案に賛成し、独歩の会は全員退席した。