婚姻の無効
統一教会(統一協会、世界基督教統一神霊協会)における「合同結婚式」は教祖である文鮮明が夫婦となるカップルを組み合わせるものであるが、式に参加し、結婚した後に離教した多数の元信者が婚姻の解消を求める訴訟を起こした。統一教会は信者が心変わりするのを防ぐため、反対する親族によって信者が連れ去られた場合、法的に夫や妻であることで、人身保護請求をしやすくするため、また、信者(特に女性)が海外の宣教に行く際に、「長期ビザ」が取得しやすくするなどの理由から、まだ実際に同居生活を始める前から信者に法的結婚を指示することが多い。
これまで多くの婚姻の無効を求める訴訟が起こされたが、離教した元信者の「婚姻の意思の不在」などを理由に、そのほとんどが認められている。1996年4月25日の最高裁で婚姻の無効を認めた下級審での判決が初めて確定した。2005年3月1日現在、元信者による婚姻の無効の確認を求める裁判において、約50件程がその主張通り認められている。
これに対し、日本の裁判所は比較的養子縁組については相続目的でも緩やかに認める傾向はある。 以上の民法上の規定から、どちらか一方に結婚する意思がない場合は無効であり、内縁の関係であっても、相手の同意なしに婚姻届を出したとしても無効とされる(ただし、後述の「無効な婚姻と追認」も参照のこと)。 婚姻届が受理された時点で当事者の一方が意識を失っていたとしても、婚姻届作成時に婚姻意思を有していたときは、その受理前に翻意したなど特段の事情のないかぎり、婚姻は有効に成立するものとされる(最判昭和44年4月3日民集23巻4号709頁)。
婚姻の届出をしないとき(民法742条2号本文) 婚姻しようとする者は、戸籍法等で定められる事項を婚姻届に記載して、その旨を届け出なければならない(戸籍法第74条)。ただし、婚姻の届出が739条2項に掲げる条件を欠くだけであるときは、婚姻はその効力を妨げられることはない(民法742条2号但書)。