メーデー
しかし、昭和天皇が1989年(昭和64年)に崩御し明仁親王が新天皇として即位したことに伴い、天皇誕生日が4月29日から12月23日に移動して4月29日をみどりの日とした後に、平成不況に突入して労働時間短縮の動きが鈍るとともに、さらに2007年(平成19年)からみどりの日を4月29日から5月4日へ移動し4月29日を昭和の日とすることでゴールデンウィーク後半の休日の連続性が高められたこともあり、勤労感謝の日と趣旨が似ている祝日を制定する意義があるのかという意見があり、金融関係者からは7連休によって金融市場が長期間開かれないことを問題視する意見もあるため、日本におけるメーデーの祝日化の動きは頓挫している。
ただし2019年は、5月1日が「天皇即位の日」(天皇が交代し元号が平成から令和に変わる日)として1年限りの祝日となったため、4月27日から5月6日まで「国民の休日」や「振替休日」を組み合わせて10連休となった。電車・バス等の公共交通機関も、多くの事業者が10日連続で休日ダイヤで運行した。
企業によっては、労使協定よりメーデーを会社の制定する休日としているところもある。ただし、多くの場合は他の祝日や土日を出勤日とする振り替えによるものである。また、年間休日数の調整をゴールデンウィークに充てる企業では、メーデーや周辺日を休日として長期間の連休にする場合がある。
しかし、1936年、二・二六事件発生により戒厳令が敷かれた後、同年3月19日付けで治安維持を目的とする内務省警保局通牒「集会及多種運動の取締方に関する件」(「多衆運動ハ従来慣行ニ依リ許容ジラレツツアルモノト雖モ右期間中ハ凡テ之ヲキンシスルコト、従テ愛国労働祭又ハメーデー等の計画アル向ニ対シテハ予メ之ヲ中止スル様諭旨スルコト」)が発せられ、3月24日にメーデー開催が禁止された。 内務省は、労働団体が労働祭の開催を要望するのであれば、後日、適当な機会に許可するとの意向を示したが、大半の労働団体は5月1日に開催できないのであれば意味はないとして第17回メーデーは中止された。 これに反対する無産政党や日本労働組合全国評議会(全評)の組合らは3月26日にメーデー禁止措置反対行動を起こし、内務省や警視庁へ抗議、4月27日に全評の山花秀雄が組合幹部個人の名義でメーデー実施を指令し、当日は小規模ながらも全国で様々な形の集会やデモが開催された。指令を発した山花はメーデー終了まで愛宕署に検束拘置された。この年から1945年まで日中戦争激化などの理由で開催されることはなかった。