大韓民国の政党
2000年総選挙以降、忠清道政党が没落したことで嶺南を基盤とする保守政党と湖南を絶対的支持基盤とする進歩政党による二大政党制の様相が強く、直近の2020年選挙では地域区における第3党の当選者が正義党の1名に留まり、二大政党で殆ど占める結果となった。
国会議員選挙では、各政党がそれぞれの地盤で支持を固め、地域主義の影響力が比較的弱い首都圏において保守政党と進歩政党が多数派を競い合う構図となっている。この構図は大統領選挙でも同様で、保守政党と進歩政党以外の政党から出馬している大統領候補は当選可能性が高い有力候補とはみなされていない。ちなみに1997年大統領選挙において野党国民会議の金大中候補が与党ハンナラ党の李会昌候補に勝利し、韓国憲政史上初めて与野党間での平和的政権交代が実現したが、この時は自民連との選挙協力(湖南+忠清道)、ハンナラ党の予備選挙で敗北した李仁済がハンナラ党を脱党して出馬したことが、勝利に大きく貢献 している。
こうして醸成された東西対立は民主化実現によって、「民主化」という政治勢力間の最大争点が消滅し、これに代わる新たな対立軸が形成されない状況下で一気に表面化することになった。
分断国家であるが故の政治的主義・主張に対する制約、政府による政策決定過程の独占で政党間の競合や国民の政治参加の経験が充分に蓄積されず、政党間で政治的主義・主張や政策面で独自性を競うことは困難 となった。そのため、民主化後に初めて行われた大統領選挙に立候補した1盧3金(盧泰愚・金泳三・金大中・金鍾泌)は各自の出身地を中心とした地縁に依拠した選挙運動を行わざるを得なかった。こうして地縁に依拠した選挙運動が行われた結果、従来からの東西対立を更に細分化させ、地域対立を激化させることになった。この対立図式のまま(民主化後)初めての総選挙に突入し、小選挙区中心の選挙制度 が採用されたことも相まって、彼らを領袖とする主要政党がその地盤地域で排他的な強さを誇示する地域割拠的政党制が成立することになった。
民主化以降における政党制の特徴として、頻繁な政党の離合集散による政党制の流動化、主要政党の地域政党化現象、が挙げられる。
登録に際しては広域市(仁川・釜山・大邱・蔚山・光州・大田)と道(京畿道、忠清北道、忠清南道、全羅北道、全羅南道、慶尚北道、慶尚南道、済州特別自治道)の5箇以上に市・道党を設置(第17条)、市・道党には1千人以上の法定党員(第18条1項)を有している。この二つの要件を満たすことが条件となっている。
政党法第4条(成立) 1項「政党は、中央党が中央選挙管理委員会に登録することで成立する」 2項「1項の登録には第17条及び第18条の要件を具備していなければならない」
政党法第17条(法定市・道党数) 「政党は、5以上の市・道党を有しなければならない」
政党法第18条(市・道党の法定党員数) 1項「市・道党は1千人以上の党員を有しなければならない」 2項「第1項の規定による法定党員数に該当する数の党員は当該市・道党の管轄区域中に住所を置かなければならない」
なお2004年までは、中央党と国会議員選挙地域区を単位とする地区党で構成されていたが、地区党を維持するための財政的負担の大きさや地区党委員長による地区党の私物化など弊害が指摘されたため、2004年3月の法改正で地区党が廃止され、新たに中央党と広域市・道に設置される市道党によって構成されることとなった。有給事務職員についても、中央党では100人以内、市道党でも総計で100人以内に抑えるように定められている(第30条第1項)。
韓国における政党の法的根拠は大韓民国憲法第8条で定められている。また政党に関する詳細な規定については 「政党法」(정당법) で定められている。