統一マレー国民組織
マハティール第2の政治危機は、1997年に発生したアジア通貨危機克服のための経済運営をめぐって、当時の副首相兼財務相であったアンワル・イブラヒムと対立したことに起因する。
アジア通貨危機の原因は、海外から大量の資金が流入し経済が活性化したことにある。そのことに関しては、タイをはじめとする東南アジア諸国も同様の経済運営を行っていて、また、アジアNIES(韓国、シンガポール、香港、台湾)に次ぐ地域として、東南アジアは高度経済成長が達成したこともあるので、海外からの資金流入政策に対しての評価は分かれるところである。しかし、課題として浮き彫りになった点は、十分な投資先(結果的に、高付加価値産業への移行が十分になされていなかったために、投資資金は不動産や観光・リゾート業に投資されてしまった)が確保されていなかったこと、加えて、外貨準備が十分に積み上がっていなかったことが上げられる。
マレーシアにおけるアジア通貨危機の結果は、1998年においては、マイナス7%の経済成長という数字で明らかであるが、マハティールの採った政策は他のアジア諸国と異なり異色を放った。白石隆の指摘によると、マレーシアの歴史を振り返れば、「経済成長率が3%以下になると人種間で緊張感が高まる。生活が実感としてよくならない、気に入った職がないということで、華人とマレー人の経済格差が強く意識される」ようになる。