与野フードセンター
地場系の中小スーパーマーケットで構成されるボランタリーチェーン「セルコチェーン(全国セルコグループ)」の代表を正野三郎が1993年(平成5年)に勇退するまで務めた。
その後、2002年(平成14年)6月に社長の井原實(のちに代表取締役会長→子会社化以降は代表権の無い取締役名誉会長)が副理事長、2007年(平成19年)5月31日から副理事長との兼任で本部機能を担っている日本セルコの社長、2021年(令和3年)6月2日には理事長に就任した。セルコチェーンの中核企業の1つであり、関東城西セルコに所属している。
< 対 策 > ・新卒の説明会で女性が活躍できる職場であることを積極的に広報する ・女性の内定者と、女性社員との交流会を実施する
(2) 女性が活躍できる職場づくり
< 目 標 >
女性管理職を増やす(2020年8月 0名 ⇒ 2021年3月 1名)
< 対 策 > ・現在、役職についている方を対象に管理職志向を醸成する研修を実施する
上記計画は、与野フードが一部上場企業のグループ会社となるに当たり、労働基準法・男女雇用機会均等法といった法令の遵守(企業コンプライアンス)の意識が希薄で、モラル崩壊によるセクハラ・パワハラ・残業代未払い・故意に自己都合退職へと誘導する強引な退職勧奨によるリストラ実施等の労働問題(労働基準監督署等から事実関係の調査・報告を求められた事例もある)が起きがちだった社風を変える為に次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づいた具体的な対策を実際の株式・権限の委譲が行われるより前に早急にスタートさせる必要があった事から、8月16日〜を計画期間としたと推察される。
2021年(令和3年)4月1日からの新たな3ヵ年計画では有給取得率・月平均残業時間の上限・非正規社員から正社員への年間登用人数など具体的な数値目標が設定され、計画実現に向けてより踏み込んだ内容となっている。
今後は上記のようにエコスの監督・指導の下、企業コンプライアンスを重視した取り組みの加速や、エコスが今までに買収した食品スーパー「エーリスウエノ」「うえのユーマート」「マスダ」「やまうち」などと同様に、エコスグループ色を前面に押し出した店舗モデルへの転換、エコス本体との一体運営などが想定される。