バラク・オバマの国籍陰謀論
オバマの適格性を疑問視する主張の支持者達は、9/11陰謀論者の俗称「トゥルーサー」になぞらえて、「バーサー」との異名が付いている。『ネーション』誌のレスリー・サヴァンは、月面着陸否認、ホロコースト否認、地球温暖化を否認する人々、税金を払う必要があると信じないティーパーティ運動家、地球が6000年前にできたと信じるYEC創造論などの団体と、今回のいわゆる「バーサー」を比較した。MSNBC政治評論家のレイチェル・マドウは「バーサー」を次のように定義した。
多くの保守系論説家が、バーサー論支持者と保守系運動における広範な影響を批判している。トークショーの司会者マイケル・メドヴェドも批判的で、他の保守を「病的で問題だらけで文明集団にそぐわない」一派に見せてしまうためバーサー論者達を「保守運動の最悪の敵」と呼んでいる。保守系コラム作家アン・コールターは彼らを「まさしく少数派の変人」と呼んでいる。2008年大統領選挙期間中、保守主義の学識者スティーブ・サイラーも同様に、オバマがケニアで生まれたという理論は特に信じがたいと考え、バーサー達の主張を次のように退けた。
ホノルル・スター・ブレティン紙の社説は、オバマの大統領適格性に関する主張を「オバマの両親、州当局、マスコミ、シークレットサービス、シンクタンク、そしてまだ名を知られていない多くの人が、オバマが誕生してからずっと、彼が47年後に大統領を目指すことができるよう共謀して虚偽の記録を構築してきたとする気の遠くなるような陰謀論だ」として退けた。
ニュースメディアポリティコの議会記者グレン・スラシュ(Glenn Thrush)は、リサーチ2000社の世論調査について、「ロイ・ブラント(英語版)ら共和党員がなぜ過激派のバーサーたちと足並みをそろえているか、理由が分かる」とコメントしている。米政治科学者ブレンダン・ナイアン(英語版)はナショナル・ジャーナルのポールスター・ドットコムのブログで、この世論調査は「保守的な評論家や共和党の政治家が出生証明書神話を奨励したことにより、この問題に関してGOP(米共和党)の基盤を活性化し始めたことを示唆している」との見解を示した。
2009年8月に実施された公共政策世論調査 (Public Policy Polling) では、バージニア州の共和党員の32%がオバマが米国で生まれたと考えており、41%は外国生まれ、27%は分からないと回答していたことが判明した。 ユタ州では、2009年8月にデザレット・ニュース(英語版)とKSL-TVが行った世論調査では、ユタ州民の67%がオバマが米国で生まれたという証拠を受け入れていることがわかった。オバマがアメリカ生まれであることを信じていない、あるいは分からないとする人々は主に中年で低所得、大卒でない共和党員だということも調査で判明した。
ピュー・リサーチ・センターの世論調査によると、2009年8月までに80%のアメリカ人がオバマの市民権問題について聞いたことがあることが分かった。報道に対する見方には党派間で大きな隔たりがあり、この世論調査では民主党員の58%が「疑惑はマスコミであまりにも注目され過ぎている」と答えたが、共和党員は逆に「疑惑があまりにも注目されていない」との傾向が強く(共和党員)全体の39%がこうした見解を表明したのに対し、「注目され過ぎだ」と答えたのは26%にとどまった 。
2010年8月29日、バラク・オバマはNBCのアンカーマンブライアン・ウィリアムズとのインタビューで、この問題を直接取り上げた。ウィリアムズは、アメリカ人の5分の1はオバマをアメリカ生まれでもキリスト教徒だとも思っていないと答えていることをどう思うか、オバマに質問した。オバマは「新しいメディアの時代には、誤った情報のネットワークが、常に量産され続ける。そういったメカニズム(mechanism)が存在する。」と答えた。そして「自分の時間のすべてを、頭に出生証明書を貼り付けたまま過ごすことはできない」と述べた。
オバマは、自身の出生証明書や国籍にまつわる陰謀論をジョークのネタにすることもあった。2010年のホワイトハウス記者協会主催の夕食会でオバマは、人生において、愛よりも見つけるのが難しく守るべき大切なものはほとんどないと述べた後、「そう、愛と、出生証明書だ」と付け加えた。 2011年のグリディロン・ディナーでは、ブルース・スプリングスティーンの『ボーン・イン・ザ・U.S.A.』にふれ「何回も(アメリカで)生まれるものもある(Some things just bear repeating)」とコメントした。
ティーパーティー運動の2009年の抗議デモでは、抗議者たちが出生証明書問題についての看板を掲げていたが、 その中のいくつかはデモの主催者によって推奨されたものであった。2009年7月にジョージタウン (デラウェア州)で開催された市民対話集会で、オバマの出生証明書について抗議する女性に共和党穏健派のマイク・キャッスル下院議員が「もし今の大統領についてということでしたら、彼は米国市民ですよ」と発言した際にブーイングと嘲笑を受けた件は、マスコミでも広く報じられた。 NBCナイトリーニュースの報道によれば、この問題は他の議員もよく耳にしているという。ある議員が匿名で番組に語ったところによると、この問題が他のすべてをかき消すのが怖く、自分のタウンホール・ミーティングを宣伝する気になれないという。
出生証明書運動家が提起した問題に対処するために、共和党議員の多くが州あるいは連邦レベルで法案改正や憲法改正を提案している。ただし一部の共和党議員はそれを「嫌がらせ行為」だと見なしており「この問題は消えてなくなってほしい」とも述べている。
2010年3月に2320人の成人を対象に実施された調査会社ハリス・ポール(英語版)社のオンライン調査では、回答者の25%がオバマは「米国で生まれていないので大統領になる資格がないと思う」と答えている。 2010年7月にCNNが成人アメリカ人を対象として行った世論調査では、16%がオバマが米国で生まれたことに疑問を持っていると答え、さらに11%がオバマは米国生まれではないと確信していると答えている。
2011年4月にオバマ大統領が証明書謄本を公開した後、疑惑の割合は急落した。 同年5月に実施された成人1018人によるギャラップ社の電話世論調査では、回答者の5%がオバマが「間違いなく他の国で生まれた」と考えており、8%が「おそらく他の国で生まれた」と考えているのに対し、47%は彼が「間違いなく」、18%が「恐らく」米国で生まれたと考えていた。政党別に分類すると、同世論調査で(どれも自称だが)共和党員の23%、無党派層の14%、民主党員の5%が、間違いなく又は恐らくオバマは他国で生まれたと考えていることが判明した。
ドナルド・トランプが大統領に選出される4ヶ月前の2016年7月、NBC世論調査によると、共和党支持者の41%はオバマが米国で生まれたことに同意しておらず、31%はどちらともいえないと答えた。2015年の調査では、とりわけバーサー論の見解を抱く人達について、彼らは主に保守系/共和党であり、黒人に反感を抱いていることが判明した。2019 年の調査では「米国の白人間にあるバーサー信仰は人種的憎悪と一意に関連している」ことが判明した。
シンシア・L・デイビス( en)、ティモシー・W・ジョーンズen、ケイシー・ガーンジー(en)ら3人の州議会議員は、ミズーリ州で起こされたオバマの市民権に異議を唱える訴訟に原告として参加することを約束している。 エドガー・G・H・エメリー(en)州議会議員は、2009年7月、記者団に対し「オバマの市民権に疑問を持ってており、...いわゆる正規の出生証明書がないという彼の主張は憲法を無視したものだ」と語った。
アリゾナ
2010年4月19日、アリゾナ州議会下院(英語版)で、大統領候補者に「大統領になるための憲法上の要件を満たしていることを証明する書類の提出」を義務付ける条項が採択された。もし法案が制定されれば、大統領候補が提出した書類が要件を証明するのに十分ではないと信じる「合理的な理由」がある場合、アリゾナ州州務長官に候補者の名前を州の投票用紙に記載しない権限が与えられることになる。法案はアリゾナ州議会下院での投票で31対29で可決され、うち賛成票を投じたのは共和党員のみで、一部の共和党員は民主党員と一緒に反対票を投じた。法案はその後アリゾナ州議会上院(英語版)での審議に移ったが、上院では、法案通過の期限である2010年4月の会期終了までに投票が行われなかった。
この法案に対し、地元の日刊紙アリゾナ・リパブリックは「頭のおかしいバーサー法案」で、アリゾナが「どんなに常軌を逸した法案でも気まぐれに法制化することができる場所」に見えてしまうと述べている。法案支持者である共和党のセシル・アッシュ(Cecil Ash)アリゾナ州下院議員は、CNNの報道番組アンダーソン・クーパー360°に出演してこの法案について議論した。
2009年12月3日、ラスティ・ハンフリーズ(英語版)のラジオ・トークショーでインタビューを受けたサラ・ペイリンは、ハンフリーズから、もし2012年の大統領選に出馬することを決めた場合バラク・オバマの出生証明書を選挙運動の争点にするかどうかを尋ねられ、次のように答えた。
ハンフリーズは続けて、オバマ大統領の出生証明書に関する質問は注目に値すると思うかどうかを尋ね、ペイリンは、「私は注目されて当然だと思います。過去の交友関係や過去の投票記録などと同じで、それらすべてが質問されるに値すると思う。マケイン-ペイリン陣営はこの分野で十分な仕事をしていませんでした」と述べた。
報道機関やブログなどがペイリンのこの発言を取り上げ「バーサー」運動と関連付けて報道すると、ペイリンは自らのフェイスブック上で、発言の意味は有権者には質問する権利があるということであって、自分自身はオバマに出生証明書の作成を求めたことはないと釈明した。さらにペイリンは、オバマの出生証明書への疑問を、2008年の大統領選挙の際に自身に対して提起された、息子トリグの実の母であるかについての疑問と比較した。 ロサンゼルス・タイムズ紙のマーク・ミリアンは、ペイリンがトリグが自分の息子かどうかという問題とバラク・オバマの出生証明書問題とを関連づけたことを激しく批判した。また、ペイリンとトリグの関係について懐疑的な立場にあるアンドリュー・サリバン(英語版)は、ペイリンのコメントに対して次のように述べた。「ペイリンはトリグの出生証明書も、トリグが本当に彼女の生物学的な息子であることを証明する客観的医学的証拠も何も出していない。」
2009年3月5日、退役空軍大佐グレゴリー・S・ホリスター(Gregory S. Hollister)の代理人弁護士フィリップ・バーグが、バラク・オバマ(訴状ではオバマがインドネシア小学校時代に使用した名前「バリー・ソエトロ」を使用)を相手取り訴訟を起こした。コロンビア特別区連邦地方裁判所 (United States District Court for the District of Columbia) は訴えを却下し、裁判長ジェームズ・ロバートソン(英語版)は、この訴訟は裁判所の時間の無駄であ、バーグともう一人の弁護士は「挑発者のエージェント」、地元の弁護士ジョン・ヘメンウェイ(John Hemenway)は「彼らの聖戦における歩兵」だとした。また「嫌がらせのような不適切な目的で」訴状を提出したことに対するペナルティとして、ヘメンウェイがオバマの弁護士費用を支払わなくてもよいとする理由がもしあれば示すようヘメンウェイに命じた。 地裁は最終的にヘメンウェイを叱責し、コロンビア特別区巡回区控訴裁判所は訴訟の却下とヘメンウェイへの叱責を支持した。