国民新党
経済政策では、30兆円の公共投資と10兆円の減税を、5年間継続する計200兆円の積極財政を唱えた。また、財源に無利子非課税国債を主張していた。
また、民国連立政権においては国民新党が金融担当相のポストを数年にわたって独占し、日本の金融政策の実権を国民新党が握ることとなった。
他には、特殊法人の全廃。支払猶予制度(モラトリアム)、「一村一祭運動」などが結党時には掲げられた。 この支払猶予制度はのちに亀井静香が金融担当相のポストに就いた際、中小企業金融円滑化法として実現されるに至った。
2010年(平成22年)の第22回参議院議員通常選挙においては本格保守を旗印に『外国人参政権反対』『選択的夫婦別姓制度反対』といった保守色を前面にした政策を掲げた。 これは、同法案を押す民主党の一部勢力への警戒の表れでもあり、 当時代表でもあった亀井静香も「国民新党が政権与党の一角として反対している限りはこの法案(外国人参政権付与、選択的夫婦別姓制度)は絶対に日の目を見ない」「吹けば飛ぶような小さな国民新党が、参院選で本当に飛んでなくなってしまったら民主党がやりたい放題できる。」といった発言を繰り返し、保守的立場からの民主党に対する牽制・歯止め役、としての国民新党の役割を訴えた。
2012年(平成24年)5月30日に「教育立国」を前面に打ち出した国民新党綱領を発表した この綱領においては
日本が真の独立国家となるためには「教育立国」を基盤とし、正義と道義を重んじる、世界から尊敬される国造りを追求せねばならない。
国民新党が目指す「教育立国」の要としては、国民の規範意識や愛国心を覚醒させ、国民一人一人が自らの国に誇りと自信を持つことによって、活気ある日本社会の礎(いしずえ)を盤石なものにすることにある。
国民一人一人が教育の機会を平等に保証されるよう必要な改革を進め、所得格差による教育格差・地域格差の固定化を打破する。
自主憲法の中で教育のあり方を抜本的に改める。義務教育を保育から高等教育まで拡大し、学ぶ意欲のある国民が広く教育を受けられる環境を整備するために、奨学金制度や留学制度等を飛躍的に充実させる。わが国が誇る伝統文化や歴史を学ぶ機会を増やす。
2010年の参議院議員選挙では連立与党の過半数維持のため、民主党と合わせて56議席の獲得を目指したが、国民新党は選挙区・比例区ともに0という結果に終わり、民主党も44議席しか獲得できず、連立与党は参議院の過半数を失った。このことによって、2007年参議院議員選挙以来国民新党が持ち続けた参議院におけるキャスティングボートも失われることになった。
参院選後も連立与党に留まったものの、民主党内では参院選前から、公明党やこの選挙で躍進したみんなの党への連立組み替え論が囁かれており、選挙前にもかかわらず民主党枝野幸男幹事長から「(みんなの党とは)行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と民・み連立への期待をうかがわせる発言があった。これに対し、下地幹郎幹事長が「みんなの党が郵政改革法案に賛成でないのは確かで、最優先で成立させると言ってきたことを不透明にするのか」と不快感を示した。しかし、国民新党の影響力の低下は避けられない厳しい情勢となった。
ただし、フジモリは国民新党側が期待していた東京都選挙区からの立候補を固辞して比例区からの出馬となり、さらにチリで刑事訴追されて軟禁中のため、日本での選挙活動ができないという大きな制約も付いた。
国民新党は当初、自民党との連携にも含みを持たせていたものの安倍が郵政民営化の見直しを否定したこと、安倍内閣のスキャンダルが相次いだことなどから可能性は消えた。綿貫は、公示前日の7月11日に地元である富山県選挙区で、民主党が擁立した無所属候補である森田高の推薦に踏み切り、野党路線へのシフトを決定づけた。また、竹下王国・青木王国とも呼ばれる島根県選挙区では、亀井久興の長女である亀井亜紀子を党公認として擁立し、民主党推薦・社民党島根県連支持を取り付けたことで、野党間選挙協力の象徴的な選挙区となった。自党候補を立てない選挙区では、ほとんどの選挙区で民主党または民主党系候補を推薦。逆に島根の亀井亜紀子と群馬県選挙区の福田晃治は国民新党の公認候補に民主党が推薦をして支援する形になった。一方、東京や大阪などの都市部では積極的に独自候補の擁立を行った。
結果、島根の亀井亜紀子は自民党の現職・景山俊太郎を抑えて当選し、国民新党は選挙区で議席を獲得した。島根県内に広がる分厚い自民党支持層を切り崩しての当選は大きく注目された。しかし、群馬の福田は自民党現職の山本一太に大差で敗れ、落選。
地方議員:1人 都道府県議会:1人(沖縄県議会) 市区町村議会:0
政党支部数:87(2012年1月現在)