公共事業
「熊しか通らない有料道路なら、国債を刷って建設しても、通行料収入で国債を償還できない。しかし、東名高速道路のように通行量が多い道路で、安価に建設できるなら、国債を刷って建設しても通行量収入で充分返済可能で、政府累積債務は増えず、雇用所得を発生させる」「一方、福祉も国庫収入を発生させないので、国債を刷って福祉財源に充当すれば、熊道同様に政府累積債務を増やしてしまう」「日本の問題は採算道路・鉄道の枯渇にあるので、それ以外の発電所建設等の投資回収可能事業等を行えばよい」
ケインズ経済学的な不況対策は国民統合された福祉国家でないと機能せず、マクロ経済管理ができない国はグローバル化すべきではなかったとしている。
エコノミストの神尾文彦は、日本の公共インフラのその更新投資額は、2050年時点で20兆円以上、2010-2050年度で約490兆円と試算している(2009年時点)。
藤井聡は、300兆円規模の公共事業によるインフラ整備を提言している。
岩田規久男は「デフレから脱却して景気が回復するまでに、役に立つ公共事業は、できる限り終わらせておくべきである。景気が回復してから役に立つ公共事業を実施すれば、民間活動を阻害する」と指摘している。
経済学者の清滝信宏は従来型の公共事業は効率が悪いため、インフラの更新投資の方が望ましいと指摘している。
竹中平蔵は「問題は、本当に子どもたちがそのインフラを必要としているかが解らないということである」と指摘している。
平成24年7月九州北部豪雨で、大分県竹田市ではダムが完成していた場所では被害は無かったが、玉来川下流で氾濫し市が広範囲にわたって浸水。住宅21棟が全壊し、半壊15棟、床上浸水103棟、床下浸水41棟となり、橋の流失もみられた。この豪雨の影響で豊後竹田駅-宮地駅間は豪雨の翌年8月3日まで不通状態となった。
自民党の谷垣禎一や同市を地盤とする衛藤征士郎は、事業仕分けで玉来ダム建設が延期されていたことが洪水の原因と主張したが、民主党の大河原雅子は同年7月30日の参議院決算委員会で、完成予定は当初から2017年であり自公政権が続いていたとしてもダムは完成していなかったと指摘している。
また公益社団法人土木学会の調査では、魚住ダム(竹田調整池堰)のせき上げや阿蔵新橋および玉来新橋の橋脚に流木が集積し水位を上昇させた可能性を指摘。検討の結果、洪水は流木による流水断面積の減少が引き起こしたと推測している。