公認心理師
審査時に、精神科七者懇談会の他にスクールカウンセリング推進協議会や都道府県臨床心理士会等の関連団体に対してもヒヤリング・意見交換を実施 日本臨床心理士資格認定協会が、各党部会(部門会議)のヒヤリング・意見交換会において、「意見報告」資料を配布 超党派の公認心理師法案の実務者協議が開催 これらの審査や協議の中で、医師からの指示を受ける範囲を医療機関の外部にまで拡大しようとする記載になっていることについて、反対意見や修正要求が出るとともに、「議論を議事録に残すべき」との指摘 与党政策責任者会議において、公明党からの指摘を踏まえ、「医療機関内や医療分野だけでなく、あらゆる分野にまで医師からの指示の影響が拡がるとする場合、学校内や企業内などにおける公認心理師の活動や対象者の利益に支障が生じることがないように、文部科学省・厚生労働省からの省令で担保する」旨の委任規定を盛り込む方向で協議が進められ、第45条に第2項を追加 第186回通常国会において、衆議院議員提出法律案第43号として、6会派(自由民主党、公明党、みんなの党、結いの党、生活の党、社会民主党)共同で公認心理師法案を提出(提出者:河村建夫、鴨下一郎、山下貴司、古屋範子、稲津久、柏倉祐司、井坂信彦、青木愛、吉川元衆議院議員) 衆議院文部科学委員会において、公認心理師法案の趣旨説明が実施(委員長:小渕優子、説明者:山下貴司) 秋の第187回臨時国会において公認心理師法案の継続審議を行うため、衆議院文部科学委員会において閉会中審査の申出を決定(同日、衆議院本会議においても閉会中審査を議決)
7月以降 継続審議となった法案に関して、三団体は早期成立を要望し、日本心理臨床学会とスクールカウンセリング推進協議会は賛成の立場で、また、日本臨床心理士会は支持の立場で、法案の成立を要望 三団体共催による「公認心理師法案実現のための説明集会」と、日本臨床心理士会主催による「地方(3都市)説明会」が開催
公認心理師法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令 - 総務省・法令データ提供システム
公認心理師法施行規則 - 総務省・法令データ提供システム