ソ蒙相互援助議定書
議定書に基づき、ソ連軍は「1936年に続いて日中戦争勃発後の1937年に大規模なソ連軍をモンゴルに進駐させ」、「ノモンハン事件の際には約4万人のものソ連軍兵士が参戦」した。
1931年、満州事変が勃発し、翌32年に「満州国」が建国されると、日満議定書で日本軍が満州国に駐屯することになり、日本の勢力圏がソ連の国境に接することとなった。これに対抗してソ連は1934年11月、ソ連軍がモンゴルに駐留する根拠となる相互援助議定書をモンゴルに提案した。しかし、モンゴル首相ゲンデンの反対で、11月27日、口頭による協定(紳士協定)として結ばれた。
1935年には、満・蒙国境を巡り、ハルハ廟事件などの大規模な国境紛争が頻発した。さらに、翌36年には、ヘレムテ事件、アダグドラン事件、ボイル湖事件、ボルンデルス事件などが続いた。ソ連は、これらの国境紛争を「日本による対ソ攻撃の前兆としてとらえ、モンゴルにおける基地保有の必要性を一層確信し」、そして「極東での日本軍の行動を抑止するために」、モンゴルとの関係緊密化・モンゴルの軍事力強化に取り組んだ。しかし、ゲンデンは、ソ連の軍事援助を求めつつも「ソ連軍のモンゴルへの進駐に対して慎重な態度を終始崩すことはなかった」。