福島第一原子力発電所事故の影響
福島県浜通り地方を通るJR東日本常磐線は、事故による避難区域を含む竜田駅(楢葉町) - 原ノ町駅(南相馬市)間において地震ならびに津波の被害を受け、軌道や鉄道施設の多くが損壊した。特に避難指示の出された区域では復旧工事に着手できない状態となっていたが、除染作業の進行や避難指示の解除に合わせて順次着手された。 2016年(平成28年)7月12日に南相馬市における避難指示が解除されたため、同市内の小高駅 - 原ノ町駅間で運行を再開した。 2017年(平成29年)3月31日、浪江町における避難指示の解除に伴い、4月1日に浪江駅 - 小高駅間で運転を再開。同日には富岡町でも避難指示が解除され、同年10月21日に竜田駅 - 富岡駅間で運行を再開した。 最後まで不通だった、帰還困難区域を通過する富岡駅 - 浪江駅間も、除染や復旧工事を進めて2020年(令和2年)3月14日に運行を再開(合わせて鉄道施設内および駅周辺の帰還困難区域を解除)。これにより事故から9年で全線復旧となった。
このほか2011年(平成23年)の夏には電力不足を受け、主に東京電力から給電を受けている首都圏の私鉄や地下鉄路線を中心に、節電の一環として優等列車の運転を中止したり、需要に合わせて運行本数を削減するなどの間引き運転が行われた。
食品から放射性物質が検出されたことにより、日本の食品、主として、東北・関東地方の農水産物および静岡のお茶について、諸外国が輸入規制の措置を取った。
2023年8月時点で、日本の一部都県の食品につき輸入を停止している国・地域は香港、中国、台湾、マカオ、韓国である。
2018年11月24日、台湾では日本の5県産食品(福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)の禁輸継続について賛否を問う住民投票があり、賛成多数で「禁輸継続」となった。
日本の全てまたは一部の食品に証明書を求めている国・地域がフランス領ポリネシア、ロシア。
また、48の国と地域が事故後に何らかの制限や規制を行っていたが完全に解除した。
日本は、海産物の輸入禁止措置を解除しない韓国に対して、世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会に提訴。2018年2月22日、恣意的または不当な差別に当たるとして、措置を不当とする判断を得たが、韓国側は貿易機関の上級委員会へ提訴し、輸入規制を継続した。2019年4月12日上級委員会は韓国の措置を妥当と認め、日本側の敗訴で終わった。
千葉県、茨城県の一部浄水場においても、2011年3月23日頃から26日頃にかけて相当量のヨウ素131などが検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけるなどの措置がとられた。
日本経済研究センターは、2011年7月19日、今後10年間で20兆円の処理費用が掛かるとの試算結果を公表した。一方、日本国政府は事故処理には数十年必要との見通しを発表している。
2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。
福島第一原発では汚染水が発生し続けており、敷地内に建設されたタンクで100万トン以上(2019年時点)が保管されている。多種の放射性物質が除去されているが、トリチウムは分離できないためである。国内外の他の原発では、トリチウムを含んだ水を海に流しているが、福島第一原発の汚染水については、漁業者などが海洋放出に反対している。全国漁業協同組合連合会は反対理由を、安心面で「事故を起こした炉心に触れた水は、他の原発の水と違う」と説明している。
海洋放出が行われていない2020年2月25日、政府の原子力災害対策本部は、福島県沖で漁獲される魚介類の出荷制限を全て解除した(最後まで規制対象だったのはエイの一種であるコモンカスベ)。
福島第一原子力発電所事故の影響(ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのえいきょう)では、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を端緒に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による環境・食品・人体への影響、社会的・経済的影響、住民の避難および風評被害について詳述する。