日本における国際的な子の連れ去り
2003年から2009年にかけて、親族の手によって日本へ拉致された英国人については累計37件報告されており、いずれも解決されていない。
ガーディアン紙の報道によれば、実際には2008年だけで336件の子の国際拉致事件があり、英国から拉致された470人の拉致加害親が海外で逮捕されている(2005年から20%増加)。国別の逮捕件数はパキスタン(事件数30件)、米国(同23件)、アイルランド(同22件)、スペイン(同21件)の順となっている。他、オーストラリア、フランス、エジプトが含まれている。
未成年者の福祉を目的とした情報公開制限により、親による国際的な拉致事件があまり公表されていないなか、ガーディアン紙は事例を報告している。記者がロンドンの家庭裁判所に調査取材したところ、一日に取り扱われる事件数14件のうち8件が子どもの拉致に関するものであった。ガーディアン紙は同記事において国際的な子の拉致問題の拡大を示唆している。2008年一年間に英国が認知した国際犯罪の実に約40%(336事件中134事件)が、ハーグ条約未加入国であるバングラデシュ、ロシア、イラク、ナイジェリアなどとの間の子の連れ去りに関するものであった。移民や国際結婚が一般化するにつれ、この問題は悪化が予想されている。
またインデペンデント紙は、「国際的な子の拉致再統合センター」への取材により、親による拉致被害児童の43%が、海外に移送後しばしば強制的に結婚させられている事が判明しており、さらに報告されていない人権侵害を受けている可能性がある事を示唆している。
児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有することが規定されている。