税理士
税理士の懲戒は税理士法の規定上財務大臣が担うが(同法第45条ないし第47条)、懲戒処分を行うに際しては国税審議会に諮り、その議決に基づいてしなければならない(同法第47条第4項)。
懲戒手続は、懲戒事由を認知した者が財務大臣に通知することで開始される。
懲戒事由を発見した場合、地方公共団体の長(同法第47条第1項)および税理士会(同条第2項。ただし当該税理士会の会員税理士についてのみ。)は財務大臣に通知する義務を負う。
懲戒事由があると認めた場合は、何人も財務大臣に通知し適当な措置をとるべきことを求めることができる(同条第3項、いわゆる措置請求)。
税理士(ぜいりし)は、税理士法に定める国家資格およびそれを職業とする専門家であり、職務上請求を行うことができる八士業の一つである。
税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)。
税務代理(同法2条1項1号) 税務代理とは、税務官公署に対する租税に関する法令もしくは行政不服審査法の規定に基づく申告、申請、請求もしくは不服申立て(以下「申告等」という。)につき、または当該申告等もしくは税務官公署の調査もしくは処分に関し税務官公署に対してする主張もしくは陳述につき、代理し、または代行することをいう(同法2条1項1号)。詳細は「国税不服審判所#裁決」を参照
税務書類の作成(同法2条1項2号) 税務書類の作成とは、税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類で財務省令で定めるもの(以下「申告書等」という。)を作成することをいう(同法2条1項2号)。
税務相談(同法2条1項3号) 税務相談とは、税務書類の作成の前提として、税務官公署に対する申告等、第1号(税務代理)に規定する主張もしくは陳述または申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることをいう(同法2条1項3号)。
補佐人(同法2条の2第1項) 税理士は租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、訴訟代理人とともに出頭し陳述をすることができる(同法2条の2第1項)。税理士会と各地の大学(慶應義塾大学、早稲田大学等)で研修が行われている。