搾取工場
労働法の緩さ、人口の増加、最低賃金の低さから搾取工場の拠点として知られる中国では、2018年末までに10省で最低賃金を約7%引き上げる設定がなされた。またバングラデシュのラナプラザの崩壊後の2013年に、より厳しい労働法を施行したこの政府も同様である。しかし、ソーシャルメディアの台頭ほど搾取工場反対運動に有益な行動は存在しない。ソーシャルメディアは、企業が何をしているのかどんな事をしているのかを即時に無料で幅広い視聴者に配布できるようにした。このプラットフォームは、企業の製造手法についての流出映像、引用や統計、何十万ものリツイートやいいね!、写真共有などを検閲なく消費者に広めることを可能にし、それゆえ各ブランドは生産慣行での更なる透明性と倫理性を余儀なくされている。これは、労働者が非人道的に扱われる搾取工場でブランド製品が製造されていることを記録するスマートフォンを持った傍観者によって、ブランドの評判が完全に破壊されかねないためである。
ただし、ソーシャルメディアは搾取工場や非倫理的な生産慣行を利用するブランドを暴露するのに役立つだけでなく、搾取工場反対運動の意識を高めようとしている企業が迅速かつ効率的に自分達のメッセージを広めることも可能にしている。
彼らは、より裕福なサハラ以南の国々(モーリシャスなど)における強力な製造業輸出セクターを開発している良好な労働基準を指摘している。
反グローバリゼーション組織は、これら施設の一部従業員によって得られる僅かな収入が、利益率を高める目的の賃金引下げや同施設が作業員の日々の経費よりも少ない支払いをする等の負のコストよりも重要なのだと主張している。彼らはまた、搾取工場に税制優遇措置を与えた貿易自由化以前は、現地の仕事がより高い賃金を提供していケースも散見されたという事実を指摘した。さらに彼らは、搾取工場の仕事が必ずしも必然のものとは限らないと主張する。エリック・トゥーサンは、1982年の国際的な債務危機が発展途上国の経済に損害を与える前の1945-1980年までは発展途上国の生活の質が実際には高くて、IMFと世界銀行が組織した「構造調整」がそれを変えるきっかけだったと主張し、組合結成された仕事は全体的に搾取工場の仕事よりも多くを支払うと、以下の事例を挙げている。
「メキシコで米国企業のために生産する労働者の研究の幾つかは有益である。シウダード・アクニャにある米国アルミニウム企業の工場作業員は週に21.44-24.60ドルを稼いでいるが、基本的な食費を一週間まとめた額は26.87ドルである。メキシコのGM従業員は30分の仕事でリンゴを1ポンド(453g)買うのに十分な収入を得ているが、米国のGM従業員は5分で同じくらいの収入を得ている。」
搾取工場に批判的な人達は「自由貿易協定」が本当の自由貿易を促進するとは考えず、地場産業との競争から多国籍企業を保護しようと模索していると信じ込んでいる。
近年では、多国籍企業が海外進出してコストを削減して利益を増やす工程で企業のグローバル化に反対する反グローバリゼーション運動が起きている。搾取工場反対運動は反グローバリゼーション運動と多くの共通点がある。どちらも搾取工場を有害と考えており、搾取工場を利用していると多くの企業(ウォルト・ディズニー・カンパニー、GAP、ナイキなど)を非難している。これら運動の一部はネオリベラリズムのグローバリゼーションが搾取システムと同類だと非難し、多国籍企業が製造コストを更に下げようと低賃金国から別の低賃金国に高飛びするので「底辺への競争」が起こりやすくなっており、これは搾取仲介業者(sweaters)が最も低コストの下請け業者へと生産を切り替えていったのと同じ方法だと論じている。
様々な団体が、現在の搾取工場反対運動を支援または実行している。National Labor Committee(現:Institute for Global Labour and Human Rights)が搾取工場を主流メディアに持ち込んだのは1990年代、ウォルマート製品の衣類を縫うのに搾取工場と児童労働の利用があったとキャシー・リー・ギフォードによる暴露がされた時だった。United Students Against Sweatshopsは大学構内で精力的である。International Labor Rights Fundは、中国、ニカラグア、スワジランド、インドネシア、バングラデシュの労働者を代表してウォルマートを相手に訴訟を起こし、同社の行動規範に従っている間は満たすことが不可能な(特に価格と配達時間に関する)買取り方針を故意に作ったことを告発した。
AFL-CIOなどの労働組合は、発展途上国の労働者と米国労働者の福祉の双方に対する懸念から、搾取工場反対運動を支援している。
社会批評家は、搾取工場の作業員が作るのはTシャツ、靴、おもちゃ等のありふれた商品であることが多いにもかかわらず、多くの場合その製品を買うための十分なお金を稼いでいないと不平を訴えている。2003年、ホンジュラスの衣料品工場の従業員には、ショーン・ジョンの50ドルのトレーナーにつき0.24ドル、長袖Tシャツ1枚につき0.15ドル、半袖シャツ1枚につき5セントと、小売価格の1%の半分にも満たない額が支払われた。国際的な生活費を比較しても、ホンジュラスの従業員が長袖のTシャツで稼いだ0.15ドルは、購買力で米国における0.50ドルと等しかった。人件費が安い国では、アメリカの店舗で50ドル以上の小売り額となるブラジャーが5-7ドルの価格で販売されている。2006年時点で、インドにいる服飾作業員の女性は1日あたり約2.20ドルを稼いだ。
反グローバリゼーション支持者は、高い貯蓄、発展途上国における設備投資の増加、輸出の多様化、貿易港としての地位、を搾取工場ではなく経済的成功の理由として挙げ、搾取工場が生活水準と賃金を低下させている場所として「アジア四小龍」の事例を数多く挙げている。より良い給料の仕事、設備投資の増加、資源の国内所有権、が搾取工場よりもサブサハラアフリカの経済を改善するだろうと彼らは考えている。