日本郵便
2015年5月の買収前までは3事業とも営業利益(EBIT)が黒字だったが、2016年度以降、エクスプレス事業とフォワーディング事業が赤字になり、減損処理を行った。その後もエクスプレス事業が不振だったため、日本郵便は2021年4月に豪州の投資ファンドであるAllegro Fundsと売却契約を締結し、8月末にAllegroの傘下企業に売却した。2021年度には貨物需要の増加によりフォワーディング事業が黒字化した。コントラクト事業は黒字基調を維持している。
事業構造が豪州中心で資源市況の影響を受けやすかったため、アジア圏のコントラクト事業とアジア圏及び日本発着のフォワーディング事業へのシフトを進めている。アジア圏は生産拠点として経済成長が見込まれる上に、 物流業界が寡占になっていないため、コントラクト事業の伸びが見込める。また、フォワーダーとして強い事業基盤を持つトール社と日本を代表する物流企業である日本郵便が連携して、日本・アジア間の輸送需要の取り込みを図っている。
日本郵政が2017年3月期にのれん代など約4000億円の減損損失を計上する元となったオーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスは、直接的には日本郵便の子会社であり、同件のプレス発表は日本郵政の連結ベースのものである。
トール社の物流事業は次の3つで構成されていた。
エクスプレス事業 オーストラリア、 ニュージーランド国内における道路・鉄道・海上・航空貨物輸送 消費者・一般家庭への配達、ビジネスサポート
コントラクト・ロジスティクス事業(Toll Global Logistics) サード・パーティー・ロジスティクス(3PL)プロバイダーとしての輸送・ 倉庫管理や資源・ 政府分野の物流 倉庫物流、資源採掘業向け物流サービス、エネルギーロジスティクス オーストラリア 、シンガポール 、中国、タイ、インド、マレーシア、韓国、ベトナム、香港、インドネシア、台湾の11か国・地域で展開
フォワーディング事業(Toll Global Forwarding) アジアからの輸出を中心としたフルラインでの国際貨物輸送サービス 空輸・海運の手配、通関業務、トラッキング 約150か国で展開(うち、26か国では自社拠点で直接展開)