特定個人情報保護評価
プライバシー影響評価は、一般的に公的なシステムに対し実施したものはプライバシーコミッショナーなどの内容確認後に公開される。一方、民間の場合は非公開が一般的である。 特定個人情報保護評価の報告書は、公示が法的に義務付けられているが、国の資料によれば、「特定個人情報保護評価の実施主体は評価実施機関であり、特定個人情報保護評価の内容を決定するのは評価実施機関です。第三者点検は、(中略)、具体的な議論の内容は各評価実施機関の判断で委ねられています。」とある[5]。 プライバシー影響評価では、報告書は中立な専門家が、情報セキュリティ監査報告書に準じた書式に則り、簡潔に事実と評価結果をまとめる。 特定個人情報保護評価では、行政機関や地方自治体の職員が、指定された書式、リスク項目に則り記述する。 以上に示すように、評価の対象、評価の主旨などがプライバシー影響評価とかなり異なるものであり、特定個人情報保護評価は、プライバシー影響評価とは別の日本独自の制度と捉える必要がある[1]。