就労継続支援
就労継続支援(しゅうろうけいぞくしえん)とは、日本における援助付き雇用のひとつであり、一般企業に就職することが困難な障害者に対し、障害者総合支援法を根拠として提供される障害福祉サービスの一つである。授産所とは設置根拠の法令や歴史的な位置づけなどが異なる。
就労継続支援の事業所(通称名は作業所)は、大きく「A型事業所」と「B型事業所」とに分かれているが、基本的なコンセプトは、障害者に最終的には一般企業での就労を目指すことを念頭に置き、就労に際して必要な最低限のスキルや技能を身に着けることを目的とする。
A型事業所とB型事業所の違いとしては、事業所との直接の雇用契約の有無であり、A型事業所は求人者(利用者)と事業所との直接の雇用契約が有るため、事業所から各都道府県が定める最低賃金の給与が保証される(障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準78条)。それに対してB型事業所は求人者と事業所との直接の雇用関係が無いため、事業所から給与に代わる作業費用(工賃と呼ばれ法律上、最低でも月額3,000円)を受給して就労を行う(障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準87条)。
本事業は都道府県知事による指定制となっており、指定された事業所には、市町村により政令で定められた額の介護給付費、訓練等給付費が支給される(法29条)。これら事業所数は15,368箇所、利用者数は308,672人ほど(2018年3月の国民健康保険団体連合会の支払いデータによる)。
この法律において「就労継続支援」とは、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者につき、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。