犯罪即決例 (律令)
即決処分の言渡し後の手続について、次の規定が新設された。
重禁錮の即決の言渡しを受けた被告人に対して、庁長が勾留状を発して監獄に引致することができる(7条1項)。
即決の言渡しが確定したときは、拘留された被告人に対し、庁長が直ちに逮捕状を発し、監獄に引致しなければならない(7条2項前段)。この場合における逮捕状は、勾留状と同一の効力を有する(7条2項後段)。
罰金の言渡しを受けた被告人が言渡しの確定の日から1月以内に完納しないときは、庁長は、換刑処分を言い渡して執行しなければならない(8条)。
また、次の規定は、拘留又ハ科料ノ刑ニ該ルヘキ犯罪即決例と同様の規定である。
拘留の言渡しをした場合において、必要なときは、5条に規定する期限内において留置する(9条本文)。ただし、刑期が5日以内であるときは、その日数を超えることができない(9条ただし書)。
科料の言渡しをした場合において、必要なときは、その金額を仮納させなければならない(10条第1文)。納付しない者は、1円を1日に折算して留置する(10条第2文)。1円に満たないものは、1日として計算する(10条第3文)。
9条及び10条の留置の日数は、1日を1円に折算して科料の金額に算入し、又は拘留の刑期に算入しなければならない(12条)。
本令に関連する台湾総督府令として、「犯罪即決例ニ依ル刑ノ執行停止ニ関スル府令」(大正6年台湾総督府令第25号)が制定された(大正6年(1917年)6月7日施行)。同府令においては、犯罪即決例によって懲役又は拘留の言渡しを受けた者が旧々刑事訴訟法(明治23年法律第96号)319条2項各号の一に該当するときは、その事故が止むまで、刑の執行を停止することができる旨が規定された。併せて、その刑の執行停止は、刑の言渡しをした即決官の通知によってしなければならない旨が規定された。
犯罪即決例ニ依ル刑ノ執行停止ニ関スル府令は、「犯罪即決例ニ依ル刑ノ執行停止ニ関スル府令中改正」(大正12年台湾総督府令第88号)によって改正され、旧々刑事訴訟法319条2項とあるのを旧刑事訴訟法(大正11年法律第75号)546条に改められた(大正13年(1924年)1月1日施行)。