古河機械金属
1978年(昭和53年)に阪神工業地帯の主要企業10社と国、阪神高速道路公団を被告に、環境基準を超える大気汚染物質の排出差し止めと損害賠償を求めて第一次訴訟が提訴され、その後二〜四次まで合計726人が原告となった大規模裁判である。硫黄酸化物の排出原因者である企業に加えて、当時、自動車交通量の増加にともなって深刻化していた自動車排気ガスによる大気汚染をも視野に入れた訴訟であった点が特徴的である。
古河機械金属も被告企業の1社である(詳細は西淀川公害訴訟の項を参照)。
岡田完二郎 1891年(明治24年)三重生まれ。1913年、旧制・東京高等商業学校(現・一橋大学)卒業。同年、古河合名会社(現・古河機械金属)入社。1944年、代表取締役常務取締役。1945年、代表取締役社長。1946年、GHQの公職追放により社長辞任、古河鉱業を退社。その後、1947年、宇部興産入社、代表取締役副社長など歴任し、1958年に同社退社。1959年には富士通信機製造(現・富士通)へ移り、代表取締役社長をつとめ、1970年に退任。「富士通中興の祖」といわれる。1979年9月、逝去。
新海英一 1892年(明治25年)生まれ。1915年、旧制・東京高等商業学校(現・一橋大学)卒業。同年、古河合名会社(現・古河機械金属)入社。1938年、大阪支店長。1944年、取締役経理部長。1946年、常務取締役 人事労務主管 兼 経理部長。同年、代表取締役社長。1961年、代表取締役会長。1986年、逝去。日本石炭協会会長、産炭地域振興事業団理事長、鉱業審議会会長など公職も歴任。
楢原良一郎 1900年(明治33年)生まれ。1923年、旧制・京都帝国大学(現・京都大学)法学部卒業。1926年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1946年、経理部長。1949年、取締役経理部長。1953年、常務取締役経理部長。1958年、代表取締役専務取締役。1961年、代表取締役副社長。同年、代表取締役社長。1971年、代表取締役会長。
清水兵治(しみず・ひょうじ) 1910年(明治43年)富山生まれ。1935年、旧制・立教大学経済学部卒業。同年、古河鉱業(現・古河機械金属)入社。1955年、経理部長。1961年、取締役経理部長。1963年、常務取締役。1965年、代表取締役専務取締役。
後述する山口喜三郎や崎山刀太郎、小沢敏雄は、もと古河合名会社(現・古河機械金属)や古河鉱業(現・古河機械金属)に在籍した優れた人材であったが、古河財閥・古河グループの外に出て古河財・古河グループと競合する企業のリーダーとして活躍して活躍することになった。これは、古河商事の破綻以降において古河財閥の経営が著しく消極化したこと、また1950年代の鉱業・石炭業の斜陽化と関係があるといえる。しかし、戦前は、満州事変(1931年)の勃発を契機に、古河財閥は守勢一方から脱却し銅関連事業・その下流加工産業を主軸として事業は拡大に転じ、古河鉱業・古河電気工業を中心に中川末吉(古河鉱業を経て古河電工社長・横浜ゴム社長などを歴任)という優れたリーダーのもとで、古河財閥の企業間の協力関係を深めながら産業を中心とした財閥としての地位を固めていった。戦後も、石炭事業からの撤退や足尾銅山の閉山などを乗り越えて、現在では産業用機械(ドリルジャンボやユニック)のトップメーカーとなった。
古河電気工業傘下の電線会社は、東京の日本電線と大阪の日本電線製造(のちの大日日本電線)の2社であった。関東大震災(1923年)の被災を免れた日本電線は、業務の拡張のため1923年に倍額増資を企図したが、古河合名会社(現・古河機械金属)と古河電工はわずかしかこの増資に応じることができず、そのために古河の日本電線に対する資本支配力が弱体化した。これは、関東大震災直後の混乱と古河商事の大連事件の余波を受けて、古河銀行(第一銀行、第一勧業銀行、みずほ統合準備銀行を経て、現在はみずほ銀行)と古河合名会社の日本電線などの傍系会社に対する金融的な援助が及ばなかったことが一因である。
このような背景のもとで、日本電線は東京製線を吸収するなど古河電工と競合する積極的な経営活動を行うに至り、1926年に古河電工との協約書が破棄され、日本電線は独自の道を歩むことになった。古河合名会社から派遣されていた日本電線専務・崎山刀太郎は協約書破棄の前年に古河合名会社を退社し古河を去り、その後、日本電線と大日日本電線の合併を推進、三菱電線工業の創設が行なわれた。
古河鉱業(現・古河機械金属)において電気分銅事業の創始以来、銅加工業を中心に工業部門の発展を推進した山口喜三郎は、古河電気工業の設立(古河鉱業から分離された)と共に古河鉱業の常務取締役を辞任し、古河電工の専務取締役としてそれまでの新しい事業展開方針の実現に向けて動き出そうとしていた。しかし、古河商事の大連事件(古河財閥を揺るがした古河商事の事業の失敗=多額の大損失の発生)による古河合名会社(現・古河機械金属)の経営方針の消極化と第一次世界大戦後の恐慌の深刻化は、山口に活躍の場を与えることをしなかった。古河合名会社の内部では、景気後退に伴い山口の積極的経営方針を批判する意見が強まり、1921年に中川末吉(のち古河電工社長、横浜ゴム社長)が専務取締役に就任し、山口はヒラの取締役に降格させられた。この結果、山口は古河を去ることになる。
一方、山口は、既に1918年に東京電気(現・東芝)の取締役に就任していたが、1921年に東京電気の副社長に就任し、引き続いて1927年には東京電気の社長になり、また、1937年には芝浦製作所(現・東芝)の会長にも就任した。更に、東京電気と芝浦製作所の両社が合併して東京芝浦電気(現・東芝)が設立され、同社の初代社長に就任した。この少し前の1935年に、山口は東京電気の社長として富士電機製造(現・富士電機)と通信機器に関する「事業共同経営に関する覚書」を締結し、富士通信機製造(現・富士通)の設立に関わるなど、日本の電機エレクトロニクス産業の中で目覚ましい活躍をしている。
古河鉱業(現・古河機械金属)の大峰炭鉱(福岡県田川郡添田町)で、1944年3月13日、日本の統治領であった朝鮮(当時)からの朝鮮人労務者1名が、入坑前の身体検査で窃盗および逃走の嫌疑をかけられ、日本人の炭鉱指導員5名により炭鉱事務所へ連行され暴行を受け、同日死亡した。これを知った他の朝鮮人労務者らが炭鉱事務所へ押し寄せ、その場にいた日本人指導員らへ暴行、更に事務所や寮の器物を損壊する等の暴動事件へと発展した。
その後、十数名の古河鉱業関係者が逮捕され、このうち日本人3名と朝鮮人2名が起訴された。
財団法人古河記念基金は、古河グループ各社ならびに個人の支援・協力により、育英事業と学術振興事業を主目的として1965年に設立された。日本人学生および外国人学生に対する奨学事業、大学に対する研究費援助などを行っている。基金の理事長は藤田譲・朝日生命保険最高顧問、常務理事は岩崎誠・古河三水会事務局長、理事等の役員には古河三水会(古河グループ)各社の代表者が就任している。
古河機械金属グループからも、相馬信義・古河機械金属社長が理事、小林勉・トウペ社長が監事、山下南海男・古河機械金属特別顧問が評議員、吉野哲夫・古河機械金属相談役が相談役を務めている。なお、基金の理事・監事・評議員・相談役等の役員はいずれも無報酬である。
三井不動産が主体となって進めていた、東京日本橋室町東地区開発の「2-3街区」に、古河機械金属の所有する古河ビルが所在する関係で、古河機械金属もこの再開発に事業主体の1社として参画していた。
具体的には、2-3街区は地上22階・地下4階・高さ116メートルとなる超高層ビル(室町古河三井ビルディング)が立地しており、オフィス・商業施設・文化交流施設・賃貸住宅が入居している。
また、所有者は古河機械金属と三井不動産含め5社と地権者3名で、着工は2011年11月15日、竣工は2014年1月31日、商業施設は2014年3月に開業した。
そして古河グループの不動産部門であった古河不動産を吸収合併した経緯から、古河機械金属は上述の古河ビルのほかに複数のオフィスビルを有しており、メーカーでありながら不動産事業も行っている。主要なオフィスビルとしては、東京日本橋室町の室町古河三井ビルディング、大阪堂島浜の古河大阪ビル、福岡大名の古河大名ビルがあげられる。
古河鉱業(現・古河機械金属)では、経営合理化のため間接部門の整理統合を行なうこととなり、その結果、男子職員5名、女子工員10名の余剰が出たので女子工員については既婚者を中心に退職を求めることとした。労働組合の了承を得て、女子について希望退職の募集を行ったところ、既婚者は裁判を提起した1名を除く全員7名、未婚者2名が退職願を提出した。退職願を提出しなかったこの1名は、1953年5月から同社に雇用され、機械事業部高崎工場に配属され業務に従事していたものであるが、同社は退職願を提出しない同人に対し、内容証明郵便により就業規則の「己むを得ない事業上の都合によるとき」に該当するとの理由で解雇する旨の意思表明をした。これに対し、解雇は合理的理由を欠き無効であることを理由に、雇用契約上の地位確認を求め提訴した。前橋地方裁判所は、人員整理は、諸条件を考慮して、最適の者として選ばれたのが既婚女子であったというのであるから合理的理由があると判断したが、これを不服として女子労働者が控訴したが、控訴は棄却された。その上告審では、以下のように判旨され、女子労働者の訴えは退けられた(古河鉱業の勝訴)。
「会社が経営改善のため、高崎工場において人員整理を行う必要に迫られていたとする原審の認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして是認することができ、その過 程にも所論の違法はない。」「原審の確定した事実及び記録上うかがわれる諸般の事情に徴すれば、上告人に対する本件解雇が経営合理化に籍口して既婚女子のみを排除するためのものであったとはいえないとした原審の認定判断は、是認することができないものではない。原判決に所論の違法はなく、論旨は採用することができない。」