静岡市営電気供給事業
また上記#市営事業の供給区域節で記したように東京電灯が有する静岡市内における供給事業もあわせて譲り受けており、これに関連する財産も買収の対象であるが、静岡火力発電所・静岡変電所などは買収対象外となっている。買収価格は373万円で、買収資金は主として電気事業の積立金から捻出された。
6月2日、上記買収の件が市会で可決され、27日には東京電灯の株主総会でも承認される。9月16日、逓信省から事業譲受けについての認可が下り、契約期日通り10月1日付で事業・財産の引継ぎを完了した。こうして市は発電所4か所・総出力6,564 kWを市営化して発電所自営を達成した。下表に4か所の発電所の概要を今一度記す。
この市営化により、東京電灯との間に存在した従来の6,000 kW受電契約は失効したが、市では渇水期の補給電源を持たないため、引き続き渇水補給用として東京電灯から最大2,000 kWの受電を続けている。その後1936年(昭和11年)11月になり、川合発電所と豊田変電所(静岡市曲金所在)を繋ぐ送電電圧66キロボルト・亘長29.4キロメートルの送電線「静岡線」の使用が開始された。静岡線の完成後は、芝川筋発電所の発生電力を一旦川合発電所に集めて66キロボルトに昇圧し静岡線を通じて豊田変電所へと送電、ここで受電電力とをあわせて降圧し他の変電所への給電や需要家への配電にあたる、という電力系統が構成された。
静岡市においては、1897年(明治30年)2月に静岡電灯株式会社が営業認可を得たことで電気事業の歴史が始まった。静岡県下では1895年(明治28年)10月に相次いで開業した熱海電灯・浜松電灯に続く3番目の電気供給事業である。静岡電灯の電源は火力発電で、当時の市街地南端、下魚町(現・葵区常磐町2丁目)にある寺院宝台院の境内に発電所が置かれた。
開業後の静岡電灯は事業を緩やかに拡大した。供給区域については当時の静岡市内に限っていたが、1900年(明治33年)から1908年(明治41年)にかけて市域を囲む安倍郡安東村・南賤機村・大里村・豊田村大字南安東を順次追加していく。需要の拡大に応じて発電機の増設も1900年と1905年(明治38年)に実施され、宝台院境内の発電所は単相交流発電機3台からなる発電力315キロワット (kW) の発電所とされた。1910年(明治43年)12月末時点での供給成績は電灯需要家1546戸・取付電灯数7738灯であった。会社の代表者である専務取締役は筆頭株主でもある磯野新蔵(醤油醸造業・市会議員)が務めた。
これらの資金は上水道・下水道の敷設、都市計画事業費、道路整備費、学校整備費、市庁舎・公会堂建設費、病院・市営住宅・公園など社会施設建設費、静岡大火の災害復旧費などさまざまな用途に転用された。中部配電設立に伴い、最後の市電気部長である中川銀三郎が同社の理事(取締役に相当)に転ずる。また設備出資の対価として交付された中部配電株式30万3640株をそのまま保持したため、静岡市は同社の筆頭株主の地位にあった。
配電会社の設立に際し、東京電灯がそのまま関東配電に合流したため静岡県内の東京電灯区域も関東地方の配電会社である関東配電に引き継がれていたが、半年後の1942年10月1日付で富士川を境界とする配電区域の整理が実施されて富士川以西が中部配電区域、以東が関東配電区域という区割りが確定された。区域整理に伴い発電所も一部が関東配電から中部配電に譲渡されているが、その反対はなく、元静岡市営の芝川筋発電所4か所は富士川の東側(富士郡)にあるものの中部配電に留まった。こうした区域整理以外にも中部配電では配電区域内に残る小規模配電事業の統合を推進しており、静岡市周辺では1943年3月1日付で静岡電気鉄道・大河内電灯・梅ヶ島電業所、4月1日付で玉川水電信用販売購買利用組合の配電事業がそれぞれ統合されている。
1930年代においては、初頭に昭和恐慌の影響を受けて電力需要の伸びが停頓した以外、供給成績は1930年代後半まで右肩上がりであり、取付灯数は1933年度(昭和8年度)に15万灯を超え、1938年度(昭和13年)には20万灯に迫る水準に達した。電力取付kW数も1933年度5,000 kWに到達、1940年度(昭和15年度)には倍の1万kWも突破している。この間電灯・電力ともに従量制が普及しており、特に電灯供給では1930年代後半になると定額制に代わって従量制が支配的となった。電力供給は日中戦争期になると時局を反映し軍需産業で拡大、理研電化工業(現・理研軽金属工業)を筆頭にアルミニウム関連の大口需要家が出現して金属工業向けの供給が著増した。この間、電気料金は1932年8月と1937年(昭和12年)12月の2度にわたり電灯・電力双方で値下げが実施され、定額16燭灯(20 W灯)の場合月額52銭まで減額された。
1932年の発電所市営化以後の需要増加は、東京電灯ではなく富士電力という電力会社からの受電によって対処された。先に静岡市との競願の末に寸又川水利権を得た第二富士電力は、1928年12月会社設立ののち、1つ目の発電所湯山発電所を完成させたのを機に1937年3月親会社富士電力へと合併された。