雇用・能力開発機構
1947年(昭和22年)の職業安定法に基づき、都道府県は失業対策のための施設として職業補導所(1958年(昭和33年)の旧職業訓練法により一般職業訓練所に改称。現在の職業能力開発校)の設置・運営を開始した。1953年(昭和28年)には、雇用情勢の好転に支えられた失業保険積立金の運用収入を財源に、国は、総合職業補導所(1955年(昭和30年)より失業保険法に基づく福祉施設。旧職業訓練法により総合職業訓練所に改称。現在の職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校)の設立を全国で開始した。当初、総合職業補導所の運営は都道府県に任されていたが、1957年(昭和32年)に設立された労働福祉事業団に移管された。1961年(昭和36年)4月には、職業訓練指導員の養成等を目的とする中央職業訓練所(失業保険法に基づく福祉施設。現在の職業能力開発総合大学校)が労働福祉事業団により設置された。
職業能力開発総合大学校:1校
2007年(平成19年)改正前の雇用保険法では、雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)が規定されていたが、「雇用保険法等の一部を改正する法律」(平成19年4月23日法律第30号)により雇用福祉事業が廃止され、雇用保険事業は二事業に改正された。ただし、雇用福祉事業のうちの一部の業務は、暫定雇用福祉事業として、期間を限定した上で、独立行政法人雇用・能力開発機構(及び独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構)が行うものとされた。
この法改正及び「特殊法人等整理合理化計画」に従い、雇用福祉事業として設置されていた勤労者福祉施設は、2005年(平成17年)度までに全ての施設が譲渡または廃止された。同じく雇用福祉事業として設置された雇用促進住宅(移転就職者用宿舎)は、2021年(令和3年)度までに住宅の譲渡等を完了させるために、2008年(平成20年)現在、地方公共団体や民間への売却が進められている一方で、運営を委託されている財団法人雇用振興協会は、勤労者への入居紹介、入居申し込みの受付等の管理・運営業務を引き続き行っている。
「特殊法人等の整理合理化について」(平成9年6月6日閣議決定) に基づき、雇用促進事業団を廃止した上で、新たな特殊法人として雇用・能力開発機構が1999年に設立された。新法人の主な機能は、中小企業の雇用創出や雇用管理の改善等のための支援を行う「雇用開発」、及び、離職者等に対する訓練や高度な人材育成による「能力開発」の2点とされた。また、これまで雇用促進事業団が行ってきた業務のうち、雇用促進住宅(移転就職者用宿舎)及び勤労者福祉施設の新設を行わないこととされた。
地域職業訓練センター(地域の職業訓練法人等に運営を委託、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては2011年3月31日廃止)
情報処理技能者養成施設(地域の職業訓練法人等に運営を委託、独立行政法人雇用・能力開発機構の業務としては2011年3月31日廃止)
国際能力開発支援センター(財団法人海外職業訓練協会に運営を委託、2010年9月30日廃止)
勤労者福祉施設(2005年度までに全施設廃止または譲渡) 秋田テルサ(→財団法人秋田市勤労者福祉振興協会) 福島テルサ(→福島市、財団法人福島市振興公社) 清水テルサ(→静岡市、東部勤労者福祉センター) 京都テルサ(→財団法人京都府民総合交流事業団) 新潟テルサ(→新潟市、財団法人新潟勤労者福祉振興協会) 山形テルサ(→山形市、山形勤労者総合福祉センター山形テルサ) 仙台サンプラザ(→財団法人仙台勤労者職業福祉センター) 中野サンプラザ(→株式会社中野サンプラザ) 名古屋サンプラザ(→中央出版株式会社に譲渡。2020年9月30日閉館) 広島サンプラザ(→財団法人広島勤労者職業福祉センター) スパウザ小田原(→ヒルトン小田原リゾート&スパ、小田原市、ヒルトン) 伊勢志摩いこいの村大王(2001年に営業終了、2003年に三重県大王町(現・志摩市)が購入) いこいの村佐渡