国民優生法
れより先に健常優秀なる遺伝素質を基礎とするに非らざれば充分の成果を期待し得ない」とし、「人的資源培の国策の線に沿ふ」「国民体力向上」策として「優生断種制度確立」のため準備活動を行ったのである。他方、日本学術振興会には1939年(昭和14年)、民族衛生についての第11特別委員会が設置された。 1939年、政府は優生断種制度調査費を計上し全国的調査を4月に行い、さらに、議員による法案を拡充した形の「民族優生制度案要網」を作成した。この要綱は国民体力管理制度案要綱と並んで10月国民体力審議会に諮問され、12月に「優生制度案要綱」として修正案が答申された。
これとナチス・ドイツの遺伝病子孫防止法をもとにして、政府は「優生法案」を用意し、最終的に「国民優生法」として、翌1940年(昭和15年)3月、第75帝国議会に提出、衆識院で一部修正されて5月可決され、1941年(昭和16年)7月より施行された。この過程の中で、議員による法案および民族優生制度家要綱の段階では、目的として優生だけが掲げられていたいのに対し、国民体力審議会答申では、「人口ノ増加」が加えられた。しかし、最終これは削除され「国民素質ノ向上」に一本化した表現になり、その中に「健全スル者ノ増加」が含められたこれは明らかに人口増加目的を明言していない。