取消し
行為の時に制限行為能力者であった者についても、同様とする(第3項)。 制限行為能力者であることを理由とする取消しの場合には更に手厚い保護を与え、当該制度の実効性を高めるために、善悪を問わずに、返還義務の及ぶ範囲を703条に規定した範囲、つまり現存利益のみに限定している(121条の2第3項、旧121条但書)。判例によれば他人への債務の弁済や生活費に充てたときは現存利益は存在するが(大判昭7・10・26民集11巻1920頁)、賭博などで浪費されてしまった場合には現存利益は存在しないとする(最判昭50・6・27金判485号20頁)。なお、詐欺や強迫による意思表示の場合については、このような規定は設けられていない。制限行為能力者が取り消す場合にも詐欺・強迫を理由とする場合には121条但書の適用はない(通説)。
なお、消費者契約法6条の2に特則がある。
通説によれば物権的請求権と不当利得返還請求権は競合して認められるとするが、給付利得の不当利得返還請求権が認められることになるとする説など見解は分かれ対立がある。当事者間の返還義務は原則として同時履行の関係に立つが、詐欺者には同時履行の抗弁は認められないとされる。