フィンランドの経済
2008年初期には失業率は6.8%で、雇用率は69%であった。求職のための失業保障手当てはOECDの平均的な水準であった。労働管理局は求職者の職業訓練のため労働市場に資金を提供しており、時に職業指導も行う。援助される訓練は求職の範囲を拡大するための訓練である。スウェーデンと同じく、政府はしばしば諸外国、特にアングロサクソン国家に職業訓練プログラムを利用して「失業統計の掃除」をしていると告発されている。ロシア人やバルト三国から流入する労働者の増加のせいで仕事を見つけられず、売春婦などの性産業に従事するものも増加の一途を辿っている。2008年時点ではフィンランド国内に8000人もの売春婦が存在しているとする見方もあり、フィンランドの人々の間にロシア人やバルト三国人への憎悪が募っている。
フィンランドは他の北欧諸国と異なり、地方職からホワイトカラー職への世代間の変遷が直接的に近く、手工業を経なかった。
フィンランドの社会流動性の最も重要な要因を決めたのは教育だった。両親よりも高いレベルの教育を受けた子供は職業階層の上昇が可能になった。経済発展の求めを反映して、職業技能習得のために必要最小を超えて学校教育を受ける人の数は三倍四倍になった。しかしながら、いくらかの被教育者にとっては進んだ訓練や教育を手に入れることがより簡単であったため、農家やブルーカラー労働者の子供と比べ、ホワイトカラー労働者の子供はより多くの確率でホワイトカラー労働者になった。また、専門職のホワイトカラー労働者の子供は同じ職業階級に残る事がさらに多かった。
経済的変化はまた、収入の構造も変化させた。特に目立つ変化は賃金差別の減少である。進んだ経済によって生み出された富は戦後に作られた広範囲での所得協定のシステムを通して賃金労働者に分配された。組織部門の経済は経済成長率より大きいほどの給料の大幅な引き上げで受け取られた。結果として、ブルーカラー労働者の時間当たりの収入は低収入のホワイトカラー労働者の賃金により近くなり、他のグループとの関係から上位の中間層の収入は下降した。
職業階級間の標準的な家庭の収入の差異が減少する長期傾向は、1990年代に大きく変化した。フィンランドの歴史上初めて、フィンランドの収入格差が急激に広がった。この変化は中央から最も豊かな人々の収入の成長でさらに追い込まれた。