香港の公営住宅
賃貸住宅所有計画(租者置其屋計劃公屋)
香港住宅委員会が建設。入居者に住宅を低価格で購入させる。1998年1月から2005年にかけて7期にわたって行われ、39の団地が存在する。「孫九招」政策で15年中断したが、2019年に再開、売れ残り防止のため制度を改善。
グリーンフォーム住宅所有支援計画(緑表置居計劃屋苑、通称:緑置居)
香港住宅委員会が建設。高所得者向けの住宅を増やし、住宅提供を促進することを目的とする。当時建設中の賃貸住宅を転用しており、「グリーンフォーム」の認定を受けた人のみが購入できる。
住宅所有計画(居者有其屋計劃屋苑、通称:居屋、英略:HOS)
香港住宅委員会や住宅委員会に認定された民間企業が建設。市場価格よりもわずかに低い価格で販売される分譲住宅。販売やモーゲージには一定の制限がある。例えば、低所得者の転売は制限されており、許可される場合でも「補地価」と呼ばれる差額がかかる。民間企業が建設した住宅には、中流階級以上を対象としたものがある。2002年、香港政府は不動産価値を維持するため、HOSによる住宅建設を無期限延期した。
2013年、住宅委員会は公営住宅にモジュラーデザインを採用し、環境保護や緑化能力の面では以前より改善がみられたものの、互換性の高い部品を組み立てる方式のため、デザイン性は低下することとなった。1人あたりの面積は過去のY字型住居レベルまで減少し、販売スピードも改善されていない。2020年末には、政府が住宅設計レベルは今後改善しない方針を明らかにしている。