浜岡原発訴訟
法令などに従って、点検・検査を実施。経年変化も設計や工法の工夫、機器の維持管理などで安全性に影響がないよう対処している。
2011年5月6日、菅直人内閣総理大臣は、海江田万里経済産業大臣を通じて「国民の安心と安全を考え」、中部電力に浜岡原子力発電所の全ての原子炉の停止を要請した。
中部電力では、同年5月7日と5月9日の2度にわたり臨時取締役会を開き、政府要請受け入れを決定し、5月13日午前3時半より4号機の停止作業を開始、午前10時発電を停止し、午後2時前、臨界 が停止したと発表した。5号機も同様の作業を5月14日午前1時20分より行い、午前10時15分発電を停止、午後1時に全ての制御棒を挿入し終え、臨界状態を停止した。
なお、1,2号機は廃止措置中、3号機も定期検査で停止中であるため、浜岡原子力発電所の全原子炉は停止した。また、最終停止作業となる5号機は、5月15日正午過ぎに原子炉が安定する100°C未満の「冷温停止」状態となった。ただし5号機の冷却作業中に、約400tの海水が復水器に流入し、そのうちの約5tが原子炉内の冷却水に混入した、と中部電力は発表した。
中部電力では、原子炉内の燃料を含めた保全計画について「原子炉施設保安規定に基づいて定期的に点検を実施していく。具体的な内容は調整中」とし、再稼動の時期を浜岡砂丘の背面または側面に海抜18m規模の防波壁が完成する2〜3年後としている。