鈴木庸介
2022年7月、鈴木はポーランド経由で単独ウクライナに入国、キーウで現地政府高官や軍関係者と会談。立憲民主党は退避勧告の出ている地域に入国したとして、政調会長補佐などの党役職を1カ月間停止する処分を決めた。鈴木はその後質問主意書や国会の審議で度々ウクライナについて言及しているほか、Youtubeなどでも報告している。戦時中の退避勧告の出ている地域に言った理由については本人は直接明らかにしておらず、憶測が飛び交う事態となった
• 戦争等で避難してきた人々に働く許可を付与し、自立したうえで国民健康保険にも入れるようにする新たな在留資格法案
「戦争等避難者」を筆頭提出者として提出
• 「国賠法の求償権行使を促進する法案」を共同提出
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答。
新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答。