コーポラティズム
団体交渉が、工場レベル・企業レベル・産業レベル・国レベルなど、どのレベルで行われるかは国によって、また年代によって異なる。労使交渉が国レベルなどのハイレベルで行われ、かつ、労使の上位組織による交渉結果がそれぞれの下位組織を強く拘束する場合、コーポラティズム度は高く位置づけられる。
国家コーポラティズムの典型例としては、イタリアのファシズムにおける「コーポラティスト国家」が挙げられる。ポルトガルのエスタド・ノヴォなど、戦後のイベリア半島やラテンアメリカの権威主義諸国も国家コーポラティズムの性格を有していた。
ただし、フィリップ・シュミッターは、思想としてのコーポラティズムも、政治システムとしての国家コーポラティズムも、検討が十分ではないと指摘している。
コーポラティズム的な着想は、19世紀後半以降の非常に多種多様な思想の中に垣間見ることができる。具体的には、
身分制議会を主張したオーストリアのオトマール・シュパン
イギリスのギルド社会主義
レオ13世の回勅「レールム・ノヴァールム」(1891年)
ピウス11世の回勅「クアドラジェジモ・アンノ」(1931年)
などが挙げられる。また、ヴァイマル憲法における経済議会はコーポラティズムの制度化とも考えられる。
労使の利益集団システムが高度に集権化されている場合、政府は、それぞれ頂上団体にそれぞれのセクターの利害を包括的・独占的に代表させ、利害調整のパートナーとして政策決定過程に組み込むことがある(利益表出)。また、政策決定における独占的な地位と引き換えに、政労使の利害調整を経て決定された政策について、労使の頂上団体が円滑な政策実施に対して責任を負う。そして、頂上団体は、当該政策が自分たちの利益に適うことを下位組織に説明し、その受容を強要する(利益媒介)。さらに、行政機関に代わって労使の利益集団が政策実施の一部を担うこともある。このように、利益集団が政策過程に組み込まれる度合いが高いほど、コーポラティズム度は高く位置づけられる。