外国人
18世紀後半のフランス人権宣言やアメリカ合衆国憲法の権利章典は外国人の人権も含めて「人権」を規定する立場をとった。しかし、国民国家の成立やナショナリズムの高揚により、19世紀に制定された多くの憲法では自国の「国民」(共和制における市民、君主制における臣民)の権利を保障する傾向が強まった。
第二次世界大戦後は戦下の悲惨な経験から、人間の尊厳に基づく「人権」を追求する傾向がみられるようになり、人権のルネッサンスと呼ばれた。
国際人権規約のうち1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)は、おおむね「すべての人」の権利を定めるが、参政権と公務就任権は「市民」の権利として定められており外国人には保障されていない。ただし、永住者などに一定の参政権を保障している国もあり、自由権規約委員会ではその場合には定期報告書への記載するよう締約国に求めている。
1985年には国連で「在住する国の国民でない者の人権宣言」が採択された。ただし「在住する国の国民でない者の人権宣言」は「宣言」にとどまり国際的拘束力はない。
1990年には「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」(移民の権利保護条約)が制定されたが、発効までに10年以上を要し、国民を送り出している国を中心に批准され、外国人の受け入れの多い国では一般に批准されていない。