全国瞬時警報システム
防災行政無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日時点で、J-ALERTの受信システムを導入している自治体は15.7%(284市区町村)、防災行政無線などと直結させた自治体に限ると11.7%(211市区町村)に留まっていた。2010年2月時点で約2割(46都道府県342市区町村)の自治体が、2010年3月1日時点で導入している自治体は344市区町村(そのうち同報無線、コミュニティFM等の自動起動に対応しているのは282市区町村)と徐々に整備が進められている。なお、2013年5月時点では1735自治体(全1742自治体の99.6%で、うち自動起動に対応しているのは1359自治体(78%))が導入している。
2009年4月には北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体を発射すると発表し、秋田県の沖合い130キロ付近を危険水域と発表した。