2012年の中国における反日活動
9月16日付け『ニューヨーク・タイムズ』は、反日デモを伝える記事で、「どうして日本は新たに失われた10年を求めるようなことをするのか。20年も歴史を遡るようなことをしようとするのか。中国は常に経済カードを非常に注意深く切ってきた。しかし、主権をめぐる争いで、もし日本が挑発を続けるならば中国もその戦いに立ち上がるだろう」と結論付けた。これについてロバート・キャンベルは、「この記事は、一番大切な結論のところで人民日報の社説をそのまま引用している。すごく挑戦的な言葉で締めくくっている」と評した。
『南ドイツ新聞』は、カイ・シュトゥリットマイヤー記者による「愛国主義者の怒り」と題した9月17日付の記事で、中国で警察が介入することなく反日デモが行われる時は、突発的でないものとみなされ、中国共産党は危険なゲームを行っており、中国共産党はマルクスと毛沢東を葬り、その代替イデオロギーとして愛国主義を中国人が結束する接着剤として利用して、自国の問題から中国人の気を逸らしており、政党の実力者が汚職を行っていると判断され、その配偶者は殺人犯とされ、次期後継者と目される人物が2週間行方不明になっているが、中国政府が気を逸らしているため、中国人は日本を攻撃の標的として非難している。中国共産党による屈辱を中国人が忘れるために、日本からのただ一つの屈辱が歴史として中国人に伝えられているが、中国人は日本を非難するだけでなく、日本に対して弱腰且つ愛国主義でなさすぎるとして自国の指導層を罵る声が既に出始めており、それは中国共産党にとって危険であると論じている。
石之瑜(中国語版)(国立台湾大学)は、『聯合早報』9月11日付け「南シナ海で強硬姿勢を取るよりもシャトル外交を」において、尖閣諸島問題で、台湾は劣勢にあり、主として中国と日本が対立する中で、台湾が第三者としての日中間のシャトル外交を通じて、両者が面目を保つ形で合意を図り、平和的解決に一役買うことができれば、国際社会において地位を確立できると述べている。
東京都の尖閣諸島購入計画を阻止することで中国の反発を和らげ「平穏かつ安定的に維持管理するため」として、2012年9月10日に日本政府は、魚釣島、北小島、南小島の国有化を最終決定し、翌11日に埼玉県在住の地権者から20億5千万円で購入、正式に日本国への所有権移転登記をして国有化を完了した。
これに対し、中国政府のほとんどのテレビや新聞などの多くのメディアが異例とも言えるほど大々的に尖閣特番を編成し、徹底的に中国国民の反日感情を煽った。
国有化が最終決定した同月10日から13日までに上海市だけでも日本人への暴行が多発し、報告されたものだけでも日本人4人が負傷した。
これについて中華人民共和国版Twitterとも言われる「新浪微博」では「殴るのはよいことだ。痛快だ。小日本は最終的に滅亡してしまえ」「野田(総理)が罪を犯したからこうなるんだ」等と暴行を支持する書き込みが相次いだ。
また14日には広東省東莞で日本人が2、3人の中国人から背後から暴行され手や足にけがを負った。