商務庁 (イギリス)
かつては枢密院の委員会であり、商務・拓務庁 (Lords of Trade and Plantations) あるいは単に商務庁 (Lords of Trade) と呼ばれていたが、現在の正式名は商務および外国植民地に関連するすべての事項を検討するために指名された枢密院の委員会庁 (The Lords of the Committee of the Privy Council appointed for the consideration of all matters relating to Trade and Foreign Plantations) 略して商務庁である。植民地に関する事項に広く関与するようになった17世紀から、ヴィクトリア朝時代の強力な規制官庁へ、そして20世紀後半にほとんど休眠状態となるまで、商務庁は何回もの改変を経てきた。2017年に諮問委員会として再活性化され、商務庁長官は名目上国際貿易大臣が兼任し、また現在のところ長官が唯一の枢密顧問官で、他のメンバーはアドバイザーとしての役割を果たしている。
商務庁はもともと、17世紀初期にイングランドの植民地が形成されつつあった時期に、植民地問題に関してイングランド枢密院に対して諮問するための一時的な委員会として設立された。