特定家庭用機器再商品化法
パソコンや自動車では、新品の販売価格にリサイクル料金が上乗せされて販売されているが、この法律の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは廃棄する際にリサイクル券を購入する後払い方式となるため、かえって不法投棄を誘発しているとの指摘がされている。特に、小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料が割高ではないかとの指摘もあり、業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)が、小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料金を引き下げた。不法投棄台数は2011年以降減少しているが、不法投棄問題への批判は根強い。
また、「見えないフロー」と呼ばれる問題が指摘されている。例えば、軽トラックなどで“廃家電の無料回収”を謳う業者が存在し、回収された品物は輸出して修理された後再び販売されたり、分解し金属買取業者に販売されたりし、家電リサイクル法のリサイクルルートにのらないで処理されるケースがある。自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)に違反する。2010年6月10日、神奈川県警察・宮城県警察は消費者庁と連携して、自治体の許可なしで収集運搬したとし神奈川県藤沢市の廃品回収業者を摘発している。また悪質な業者はリサイクル料を徴収した上で夜中に人目の付かない所へ不法投棄をしたり、上記の業者へ渡したりすることもある。
リサイクル料金はメーカーにより料金が変わる。概して大手メーカは安く、指定法人に委託の中小メーカは高い傾向にある。
メーカによっては、事業再編や社名の変更などで製造時点の社名と現在のリサイクルを行う社名が異なる場合もあり、さらに複数の製造業者が同一のブランド(ロゴマーク)を使っていた製品があるなど事情が複雑化しているため、ここでは各社の区分や料金については記載しない。
なお現存しないメーカ、公式リストにないメーカ(かつて販売されていたミシンメーカのテレビや冷蔵庫、洗濯機など)も「指定法人(その他)」の扱いになる。
業者コードによる「A」と「B」の区別の仕方:例として「東芝ホームアプライアンス」(113)は「1」から始まるので「Aグループ」、「ソニー」(340)は「3」から始まるので「Bグループ」である「B」グループは「3.5.9」から始まる
近年の銅価格高騰により銅が多く使われるエアコンは、2007年4月1日と2008年11月1日にそれぞれ500円(消費税込み525円)の値下げが行なわれた(ヤンマーエネルギーシステム株式会社を除く)。
2008年11月1日より一部のメーカではブラウン管式テレビと電気冷蔵庫・冷凍庫はサイズを2種類に分け、小サイズ(テレビは15インチ以下、冷蔵庫は170リットル以下)の料金を値下げ(サイズ区分をしないメーカー品は小サイズでも価格は同じである)。
特定家庭用機器再商品化法(とくていかていようききさいしょうひんかほう、平成10年法律第97号)とは家庭用電化製品のリサイクルを行い廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。家電リサイクル法などと略される。
主務官庁は経済産業省・環境省。