ジルコニウム火災
また、この日の米NRCの助言のもと、米大使館は日本の避難指示に凖じていた対応を変え、3月17日未明、米国民に半径50マイル(約80キロメートル)圏内から避難するよう勧告した。
3月15日以降、ブールへの注水が種々の急造の手段を講じて計画された。 しかし、3月16日午後、上空からの目視とビデオ映像により、予測と異なり4号機プールの水位が維持されていることが確認された。 当初、タングステンで内張りした自衛隊ヘリコプターからの注水が計画されていたが、 これは4号機プールの水位の確認によって、3月17日、水蒸気の目立っていた3号機プールに対して行われた。 4号機プールへの最初の注水は地上から高圧放水車によって3月20日に試みられたものの、大きな成果を上げられなかった。 実質的注水が開始されたのは、3月22日以降、長いブームを備えたドイツ製や中国製のコンクリートポンプ車を利用してからだった。
プールの水位は4月12日から系統的に測定できるようになり、さらなるいくつかの臨時の手段を経て、7月にはプールの冷却・浄化を行う系統に消防ホースを接続し、定常的に注水が可能となった。 一方、プール下の構造の健全性も懸念されていたため、米国側からの助言に基づき、2011年6月、いち早くプール直下の空間が鉄骨とコンクリートの柱で補強された。 4号機の使用済み燃料は2013年11月からおよそ1年をかけ、共用プールへと移動されている。
2003) の中で、テロとともに、再処理や処分の停滞でプール内の燃料が過密化し加熱の危険性を増大させていることも踏まえ、崩壊熱がある程度減少した燃料を乾式キャスク(ドライキャスク)に早期に移し、プールの過密状態を解消すべきとした。 この論文は注目を集め、米NRCだけでなく米連邦議会も巻き込み、コストのかかる乾式キャスクへの移行が必要かどうかについて論争を引き起こした。
こうした議論を受け、2004年に議会は、米アカデミーに対してプールおよび乾式キャスクのテロに対する脆弱性を評価するよう諮問した。 2006年に出版された報告書の一般公開版 (Lanzerotti et al. 2006) によれば、テロによるジルコニウム火災のリスクは確かに存在し、 それに対する緩和策として、プールへのスプレイ装置や緊急給水設備の追加、炉からプールへ燃料をすべて取り出す頻度の制限、また燃料集合体の配置換えが有効な対策となるとして提言された。 このうち、燃料集合体の配置替えとは、崩壊熱の相対的に大きな燃料集合体を、市松模様のように互いに離して配置することを意味し、それにより費用や時間をかけず燃料の加熱を防ぐ効果が見込まれるとされた。 こうした対策は、B.5.bを元に策定された緩和戦略とも多く共通するものだった。
米国の商用原発は2008年までにB.5.bが求める緩和戦略に対応した。 日本の当時の原子力規制当局である原子力安全・保安院(以下、保安院)は、米国での緩和戦略の存在そのものは把握していたものの、日本でテロの危険は小さいなどの理由で2011年の時点で具体的な対策が取られることはなかった。