柳川平助
1939年に汪兆銘と会談。
1940年6月24日 東京商科大学一橋講堂にて東亜経済研究所開設記念東亜経済講演を行う。高瀬荘太郎、岸信介、児玉謙次らも講演者。
1940年米内光政内閣にて、厚生大臣の吉田茂と共に北支関係綴の復命書にて、漢方資源調査報告書を受託。天津市場での医薬品原料として漢方の日本への輸入、日本での製薬製品の中国への輸出体制の計画認可。
1940年12月21日に興亜院総務長官を退き、第2次近衛内閣に司法大臣就任。平沼騏一郎と財閥の後援により風見彰から司法相を引継ぎ就任。警視庁を率いる。戦時下唯一の、非検事非司法次官出身の司法大臣。初代司法卿の江藤新平以来の同郷出身の法務大臣である。
国防保安法の制定。収賄罪、公正証書原本不実記載罪、失火罪の厳罰化。贈賄罪、談合罪、業務上失火罪と競売・入札妨害罪の新設。借家法改正。
国防保安法の制定は、1937年時点で、既に米国が、日本の公式諜報機関以上に、日本の水面下の活動を把握していた事や、各方面にて非公式組織が国内諜報網を構築しており、情報操作が常態化していた事を受けて。また、「国民にややもすれば不安感を与えるようなおそれがあることは、お説のとおり」と言論統制への懸念も理解していた。
公正証書原本不実記載罪の厳罰化は、登記変更によって実質の備わらぬ会社が、軍需会社その他将来有望な会社を装い不法利益を図る行為を抑止する目的。
※贈賄罪について、重要。
前提背景として、当時、太平洋戦争の一因となった「石油と自動車工業の日米の提携、合弁など」において、柳川が陸軍次官であった1935年に、柳川自身の方針は不明だが、陸軍整備局は賛成で、軍務局長の武藤章は満州の日満自動車(株)との繋がりを重視から、フォード日産の提携を反対とし、柳川が横浜市長にフォードへの用地提供の中断勧告を出した。