自由韓国党
その後も党支持率は低迷が続き、2018年6月13日に行われた統一地方選挙では、全国17か所の広域自治体の首長(広域団体長)選挙のうち大邱市長選と慶尚北道知事選の2か所を除いて全敗するなど、歴史的な大惨敗となった。
仁川市長選、京畿道知事選で党所属の現職が文在寅政権の与党・共に民主党の公認候補に大差で敗れて落選するなど、首都圏、全羅道、忠清道、江原道、済州道の広域団体長選で全敗したのみならず、1990年の三党合同(朝鮮語版)による民主自由党の結成以降、党の前身である歴代の保守政党(民主自由党→新韓国党→ハンナラ党→セヌリ党→自由韓国党)の強固な地盤であった慶尚道地域でも、釜山市長選、蔚山市長選、慶尚南道知事選で党候補が共に民主党の公認候補に大差で敗れて落選した。釜山市と蔚山市では現職が敗れ、党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職が共に民主党の新人に敗れた。
また、同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、12選挙区のうち共に民主党が候補者を擁立しなかった1選挙区でしか勝利できず、11選挙区では共に民主党の候補者に敗れた。
この結果を受け洪準杓は党代表を辞任し、国民大学校名誉教授の金秉準を非常対策委員長に選出した。
2019年2月27日に行われた党大会では朴槿恵政権下で要職を歴任した前国務総理の黄教安が党代表に選出された。
総選挙後、盧武鉉政権の経済政策などに対する批判を背景に、翌2005年4月30日と10月26日の補欠選挙で全勝、2006年の統一地方選挙では広域団体長選挙16市道中12市道で勝利、広域議会選挙は首都圏地域区で全勝するなど圧勝し、着実に党勢を回復させつつ次期大統領選へ向け地歩を固めた。そして、2007年12月19日に行われた大統領選挙で、与党・ウリ党から改編した新党である大統合民主新党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)候補らに圧倒的大差をつけて李明博が当選。翌年の2008年2月25日に正式に大統領に就任し、10年ぶりに与党に復帰した。
2004年3月12日に盧武鉉大統領のウリ党支持発言や不正資金問題などを理由に大統領弾劾訴追案を国会に提出し可決させた。しかし、国民からの強い反発を受けて党支持率を大幅に減らし崔秉烈(チェビョンヨル)代表(当時)は退任することになった。起死回生を狙うべく3月23日に臨時党大会を開き、保守層に人気のある朴正煕元大統領の娘である朴槿恵(パク・クンヘ)を新しい代表に選出した。その結果、2004年4月の第17代総選挙では、党の地盤である慶尚道で健闘したこともあり121議席を獲得、第一党の座はウリ党に譲り渡したものの議席減を最小限に抑えることができた。
今後の党の行方を巡り混迷の度合いを強める中、12月12日に議員総会が行われ、朴槿恵元代表を委員長とする非常対策委員会を発足させることで意見がまとまった。これにより朴元代表が5年5ヶ月ぶりに党の指揮を執ることになった。しかし、非常対策委員会が主導する党刷新の方向性については、意見がまとまらず派閥間で対立が続いた。
12月20日、全国委員会が開かれ、朴槿恵元代表を非常対策委員会委員長に選出した。そして党最高委員の全権が非常対策委員長にゆだねられたことで、朴槿恵が実質的な党代表としての地位を持つことになった。2012年1月26日、非常対策委員会は全体会議を行い党名を変更することを決定した。また4月に行われる総選挙での公認候補を審査する委員会についても3分の2を党外から登用することを決定した。新しい党名については公募を経た上で30日に決定される予定であったが、予想を上回る応募があったため、2月2日に発表されることになった。
2009年4月の国会議員再選挙では、民心の動向を計れる意味において重要な地域である首都圏の仁川広域市富平区乙選挙区で民主党候補に、ハンナラ党の強固な地盤である慶尚道の蔚山広域市北区と慶州市でも進歩新党候補と親朴系無所属候補に破れ、全敗した。9月7日、朴熺太代表が10月に行われる国会議員再選挙に出馬するために党代表の座を退き、後任代表に代表選挙で次点だった鄭夢準最高委員が党憲・党規に基づいて就任した。その鄭代表が就任後の10月に行われた国会議員選挙では、慶尚南道梁山市で朴熺太が当選するなど、2箇所での勝利に留まり、民主党に惜敗した。
11月20日には、党結成12周年の記念式が行われ、趙允旋(チョ・ユンソン)報道官が「ハンナラ党は中道保守の代弁者としての場所を守り続けて来た。中産層を堅固にし庶民と交わる、頼もしい政党」になると述べたが、党内における親李系と親朴系の対立や、世宗市の建設問題などで党内葛藤が続いている中での式となったため、簡素に行われた。