救援連絡センター
ベトナム反戦運動、安保闘争、全共闘運動、三里塚闘争などの活動が激化していた1969年に発足。これら運動の参加者と警察の衝突が発生し、多数の被逮捕者が出た。当時、被逮捕者と負傷者の救援を目的とした団体は日本各地に数多く存在し、それぞれ独自の活動を行なっていたが、諸団体の連絡・連携をはかるため、同センターが設立された。初代事務局長には原子核物理学者で反原発活動家の水戸巌が、初代代表弁護士には外務省国際協力局職員としてラストヴォロフ事件で逮捕された経験を持ち、のちに弁護士に転じた庄司宏が就任している。
単に「救援センター」と呼ばれることもあるが、上下関係を嫌い、被逮捕者の救援をめざす諸組織は対等であるとの考え方から、あえて「連絡」を加えた「救援連絡センター」が正式名称となっている。この名称は映画監督の山際永三の提案によるものである。
新左翼の支援組織ではあるが、下記のような二大原則があるため、右翼や元公安関係者(公安警察や公安調査庁の元職員)の救援活動もおこなう。これに対し、左翼団体から批判の声が挙がることもある。オウム真理教の起こした一連の事件については、これを救援の対象に含めるかどうかが議論となり、結果「オウム裁判対策協議会」という別組織が設立された。
主要な活動は、勾留された被逮捕者に弁護士を派遣して接見交通権を確保、被疑者への助言や外部との連絡を手配することである。ほかに、弁護人選任、勾留理由開示公判の連絡、獄中への差し入れなどを、個別の救援組織に対する助言、救援活動の連絡調整で手配するなど、さまざまな活動を行なっている。個別の獄中者に対しては、救援会がまだできていないなど、事情に応じて支援活動や助言を行なうこともあるが、具体的な支援活動は原則として個別の救援組織が行なうことになっている。
対象領域となるのは、新左翼や労働運動、寄せ場の運動など、いわゆる左翼的とみなされる運動体に対する弾圧などが従来から主要な活動領域となっているが、弁護士の派遣依頼があれば、二大原則を適用して、思想的信条や政治的見解に関わらず救援活動を行ない、市民団体や一般の刑事犯からの依頼にも応じる。黙秘などの防御権を駆使したスタイルは、当番弁護士制度を導入した日本弁護士連合会の弁護活動と一線を画し、その刑事訴訟のあり方を原則的に問う姿勢を好評価する団体は少なくない。
その他、保安処分、共謀罪などへの反対運動や、受刑者の人権・獄中処遇の改善、さらには死刑廃止運動、在日外国人の逮捕事件なども視野に入れて活動し、さまざまな運動体のアピールや声明、集会などに賛同団体として名を連ねたり、事務局員や運営委員が、とりわけ重要な集会に参加し、集会での発言や報告、挨拶を行なうこともある。