阪神・淡路復興対策本部
阪神・淡路復興対策本部(はんしんあわじふっこうたいさくほんぶ、英語:Headquarters for Reconstruction of the Hanshin/Awaji Area)は、日本の廃止された官公庁の一つ。総理府の特別の機関であった。
震災直後においては、初動対応を担う機関として「平成7年(1995年)兵庫県南部地震非常災害対策本部」や「兵庫県南部地震緊急対策本部」が置かれていた。兵庫県南部地震発生当日には、閣議決定に基づき国土庁長官小澤潔を長とする平成7年(1995年)兵庫県南部地震非常災害対策本部が発足し、被災者の早期救出や火災の早期消火などの応急対策が展開された。また、地震発生翌々日には、閣議決定に基づき内閣総理大臣村山富市を長とする兵庫県南部地震緊急対策本部が設置され、内閣としての総合的な緊急対策が一体的に講じられることとなった。地震発生3日後には「阪神・淡路大震災の災害対策を政府一体となって推進するため行政各部の所管する事務の調整」を担当する国務大臣に小里貞利が任命され、国土庁長官の小澤潔に代わって平成7年(1995年)兵庫県南部地震非常災害対策本部の本部長に就任した。また、小里の下に大臣特命室が設けられ、被災した中小企業への支援、応急仮設住宅の建設など特定課題への対策を担当した。