夫婦別姓
婚姻しても女性は改氏しない。夫の姓を用いる、あるいは加えることもできる。
導入に積極的・賛成している政党
公明党: 選択的夫婦別氏導入に積極的。2001年に民法改正案を衆議院に提出。2002年には党大会重点政策として選択的夫婦別姓導入を掲げ、2005年、2007年、2009年、2010年、2021年、2022年には、公約に選択的夫婦別姓制度の導入を挙げている。2021年8月には、地方議員に対し各議会での選択的夫婦別姓を求める意見書の採択を呼びかけた。2023年5月には党女性委員会が政府に対し選択的夫婦別姓の導入を提言している。
立憲民主党: 2017年の衆議院選挙、2019年の参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙において選択的夫婦別姓の実現を公約として挙げた。2018年、2022年には、超党派で民法改正案を衆議院に提出している。
国民民主党: 2019年参議院選挙公約、2021年衆議院選挙公約、2022年参議院選挙において、選択的夫婦別氏実現を挙げている。2018年、2022年に超党派で民法改正案を衆議院に提出。
日本共産党: 2003年、2004年、2005年、2007年、2010年、2014年、2021年、2022年等に発表した政策や選挙公約において選択的夫婦別姓制度実現を挙げている。衆参両院において選択的夫婦別氏法案を提出してきた。2022年にも超党派で提出している。
社会民主党: 選択的夫婦別氏導入に賛成。1999年に発表した人権政策大綱でも実現を掲げ、2004年参議院選挙、2007年参議院選挙、2009年衆議院選挙、2009年衆議院選挙、2016年参議院選挙、2017年衆議院選挙、2019年参議院選挙、2021年衆議院選挙、2022年参議院選挙等、選挙公約に選択的夫婦別姓制度導入の実現を盛り込んでいる。
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称することができるものとする(原則別氏、婚姻の際に特段の合意がされた場合にかぎり、同氏を称することができる)。
婚姻後の別氏夫婦から同氏夫婦への転換、及び、同氏夫婦から別氏夫婦への転換はいずれも認めない。
別氏夫婦の子の氏は、その出生時における父母の協議により定める。
夫婦は別氏。なお、モンゴルの氏名は、氏+父称(父親の名)+名(本人の名)からなっている。氏は1925年に一度廃止されたが、1999年に再び用いるようになった。
婚姻時に女性は、別氏、同氏、複合氏、夫の氏名に「Mrs.」を追加したものを用いる、の内から選択可。伝統的には女性が夫の氏にならう。
戦後、1946年7月より、内閣臨時法制審査調査会と司法省司法法制審議会で民法の改正の審議が開始され、1947年12月、改正民法が成立し、翌年1月施行。夫あるいは妻の氏での夫婦同氏が規定された。婚姻に関しては、夫氏での同氏婚とする案と「氏は社会の慣習に委ねる」案があったが、最終案では夫または妻の氏を称する夫婦同氏とする案となった。家制度は廃止され、それに伴い婿養子や入夫婚姻の制度も廃止された。なお、これらの改正は急いで行われたことから、この家族法改正に関しては、1947年10月にこの家族法部分を可及的速やかに将来更に改正する必要があるとする国会付帯決議がなされている。(「#関連法令」参照)
同民法施行と同時に改正戸籍法も施行。戸籍は戸主と家族を記載する家の登録から、個人の登録に変わった。戸籍の編成基準は一組の夫婦と氏を同じくする子(戸籍法6条)とされた。個人の登録となったにも関わらず戸籍編成が残された点について起案当事者の我妻栄は、戸籍を廃止するか(川島武宜)、最低限の補修で済ますか議論があったが、改修のコスト面から妥協的に決着した、とし、二宮周平は「紙や手数などにかかるコストを理由に戸籍の廃止は見送られた」としている。
ジャマイカの法体系はコモン・ローであり、法の規定は無い。夫は妻の氏に変えない。別氏のほか、婚姻の際妻が夫の氏にならうか、複合氏を名乗ることがある。改氏する場合、パスポート申請時に婚姻証明書を提出しなければならない。
ニュージーランドの法体系はコモン・ローであり、別氏、結合氏、同氏から選択可。結合氏の場合、つなげる順序はどちらが先でもよく、ハイフンで結んでも、間にスペースを入れて結んでもよい。伝統的には女性が男性の氏を名乗ることが多いとされる。子の氏は公序良俗に反しなければどのような氏でも自由につけることができる。また18歳以上であれば、ほぼ自由に改氏することも可能である。
内閣府と金融庁の調査によれば、2022年3月の時点で、全国の銀行のうち、旧姓で預金口座を開設したり、開設済みの口座を使えたりする銀行は62%で、双方に対応していない銀行は31%、いずれも未対応な信用金庫は41%、信用組合は87%。クレジットカードや日本国旅券と旧姓の不一致のために、海外のホテルなどの予約ができないことなどもある。公証役場での署名は旧姓は認められない。自治体によっては、旧姓での選挙の立候補や議員活動が認められないことがある。海外への留学生が旧姓を使って留学することはほぼ不可能、との指摘もある。
旧姓併記とその問題点
旧姓通称使用における問題への対応として旧姓を併記可能とする動きがある。2015年から法人登記簿における役員登記において、2016年、金融庁提出書類の役員欄において、2019年からマイナンバーカード、住民票、運転免許において、2021年から特許出願において、旧姓併記が可能となった。また、日本国旅券(パスポート)は、これまでも必要な事情がある場合には旧姓を括弧書きで付記することが認められることがあった が、2021年4月より、条件が緩和され、希望すれば誰でも併記可能となった。国民健康保険では通称の使用は認められないが、2021年の時点で、一部の自治体では国民健康保険証への旧姓併記が可能となっている。
選択制。1995年家族法典では別氏、同氏、複合氏から選択できる(第32条1項)。名前は、名、父称、の氏からなる。子の氏は、両親の協議により父か母の氏から選択する。14歳以上ならば、氏も名も父称も自分の意思で変更可能である。
歴史的には、帝政ロシア時代には夫婦の姓についての法的記述は特になかったが、1918年法典で夫婦は共通の氏を称することとなった。しかし男女同権の原則から1924年に夫婦別氏が認められた。1926年法典では、夫婦の姓は共通氏または同氏とされている。なお当時ロシアでは複合氏は認められていなかったが、旧ソ連の他の共和国によっては複合氏が認められていた共和国もあった。1968年の法典では、複合氏については各共和国に委ねている。
別氏、夫氏での同氏から選択可。
2006年4月25日、東京家裁は、別姓婚姻届不受理取り消しの申立てに対し「立法政策の問題であることは確定した解釈」だとして却下。
婚姻すると、女性は、自身の父または母の氏、夫の氏のいずれかを用いることができる。
天理教の表統庁に直属する諮問機関である「天理やまと文化会議」は、2004年の出版物において、同教団が世界のどの社会にも文化にも妥当する世界宗教だとし、夫婦同姓であるべきか否かといった形式にこだわることなく、それぞれの社会や文化の状況に応じて対処していくという姿勢が妥当、としている。
別氏、同氏から選択可。
国民の9割以上が氏を持たず、結婚時に人名は変わらない。名前の節は1つの場合もあれば、多数の場合もある。
女性は伝統的には婚姻時に改氏しない。西欧と接点のある女性は改氏することもある。
1954年7月、早急に制定された改正親族法の再検討のため民法部会を設置。1955-1959年公表の「法制審議会民法部会身分法小委員会における親族編の仮決定及び留保事項」では「夫婦異姓を認むべきか」が挙げられた。
1960年代には、選択的夫婦別氏への支持や立法論が出てきた。
1974年には「結婚改姓に反対する会」が結成され、1975年には参議院に選択的夫婦別氏を求める請願が提出される。
1976年には、女性の地位向上の観点から、離婚時に妻が婚姻時の氏を保持できない民法規定が見直され、選択可能にする婚氏続称制度が導入された。
1984年、戸籍法が改正され、外国人の称する氏への変更を簡易に認める規定が設けられ、国際結婚では選択的夫婦別氏が実現した。同年には、「夫婦別氏をすすめる会」(現、夫婦別姓選択制をすすめる会)が東京で結成された。
1985年には日本政府が女性差別撤廃条約を批准。これに応じて政府の婦人問題企画推進本部は、社会情勢の変化に対応して婚姻・親子の法制の見直しを検討するとした。
1987年には、養子離縁時の縁氏続称が認められた。
1988年には、国立大学の女性教授が通称として旧姓を使用する権利を求めて訴訟(1993年東京地裁棄却、1998年和解、「#国立大学女性教授旧姓通称使用訴訟」参照)。同年、在日韓国朝鮮人氏名の日本語読みに関する最高裁判決で、氏名は社会的には他人から識別し特定する機能を有するが、個人から見れば人格の象徴で人格権の一内容を構成するもの、との指摘がなされた。
1989年、岐阜県各務原市の夫婦が、別氏の婚姻届不受理への不服申し立てを家裁に行い、却下された。同年、法務大臣諮問機関である婦人問題有識者会議において、選択的夫婦別氏問題が取り上げられた。
結婚した際に夫婦双方の姓をミドルネームとして戸籍に書き込み、家族が同一戸籍のまま、旧姓にも法的な根拠を与えるという案。自民党の森雅子が2021年3月に参議院法務委員会で提案。
別氏、同氏、複合氏から選択可。