同族経営
「税法上の定義」に基づく同族会社に該当すれば、大株主の権限制限など、法的な制限が課されることになる。ドイツにおける同族会社の多さは企業の社会的責任が主張される背景となった。
経営者一族の私的な生活費や遊興費を社費で賄ったり、創業・経営者一族が(個人的な理由で)気に入った者を重役や要職につけたり、気に入らない者を閑職に追いやったりするなど、会社や資産の私物化を進めることで公私混同を招き、放漫経営となる傾向にある。 なお、税法では生活費など「雑多な出費」を経費に計上すれば税金を節約できる仕組みとなっている背景から、この傾向は中小企業になれば特に強くなる。ただし生活費などの私的利用を目的に社費を流用した場合、税法で認められている一定の支出(交際費や福利厚生費など)を超える部分は当然ながら役員報酬として認定され、個人の給与所得として源泉所得税が課税されることとなる。また、創業者一族が気に入らない者を入れない、追放することになるため、反対意見を出せない「イエスマン」しか存在せず、何らかの問題が起きても表面化しないことにつながる。
(月桂冠、赤福、法師、岡谷鋼機、虎屋)こうしたことから日本は世界でも有数のファミリービジネス大国と呼ぶことができる。
なお、日本では私立学校法、医療法、社会福祉法、更生保護事業法、NPO法、公益社団法人・公益財団法人法により学校法人、医療法人、社会福祉法人、更生保護法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人については当該役員、役員の配偶者及び三親等以内の親族が役員の一定数又は総数の一定割合を超えて含まれることになってはならないことが規定されており、強固な同族経営にならないようにしている。
海外においては創業者や創業メンバーが黄金株を保有している場合が見られ、基本的に上場企業の黄金株発行が禁止されているNASDAQやニューヨーク証券取引所上場企業においても、創業者や創業メンバーが上場前に発行した黄金株を保有している場合が見られる。
社会主義国の中華人民共和国においても同族経営企業は存在しており、2019年版「世界同族企業500社」に中国企業が散見される。