緊急勅令
審議未了で失効とされた5本の緊急勅令のうち穀類収用令(大正7年勅令第324号)は特にあらたな制定はなかったが、他の4本はいずれも失効の日に同一内容の緊急勅令が制定されている。
1 議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件(明治31年勅令第21号)
上記に代わるもの 衆議院議員選挙取締罰則ニ関スル件(明治31年勅令第170号) この場合は議員選挙ニ就キ人ヲ殺傷スヘキ物件携帯禁止ノ件(明治31年勅令第21号)の内容に加えて、買収の禁止などが追加されている。
2 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正8年勅令第304号)
上記に代わるもの 独逸国等ニ属スル財産管理ノ件(大正9年勅令第48号)
1919年、日本政府はベルサイユ条約(山東条項)の調印によりドイツ帝国の膠州湾租借地や山東鉄道の譲渡を受ける予定でおり、また委任統治となる南洋群島におけるドイツ財産の継承、その他のドイツ財産を賠償として処分することになり、まずその準備として、6月23日、緊急勅令により、ドイツ、オーストリア、ハンガリー及びトルコの国・個人・法人の財産の日本の管理に移す手続を「独逸国等ニ属スル財産管理ノ件」として制定し、この管理事務を行うため、特殊財産管理局官制(大正8年6月27日勅令第307号)により選任職員14名からなる特殊財産管理局を内務省に設置した。