Clubhouse (アプリケーション)
2021年2月2日、独ハンブルクのデータ保護当局はクラブハウスの個人情報の扱いに関して、個人情報の収集方法や録音データの扱いなど複数の問題があると指摘する文書を公表した。
2月15日、Clubhouseは上海のソフトウェアプロバイダーAgora社のAPIを使用しているが、スタンフォード大学はClubhouseのデータの一部がAgora社からアクセスできる可能性があること指摘した。こうした指摘について運営は中国国内のサーバーに情報を送信しないように、サードパーティーの企業に依頼し暗号化措置を追加しセキュリティ強化は72時間ほどで完了すると発表した。
前述のアプリ浸透過程の中で、芸能界やインフルエンサーが当該アプリを拡散していた様相を大手放送局が持て囃して、報道番組やワイドショー、バラエティ番組で紹介していた事に対し、放送局の広告出稿に対して介在している大手広告代店電通が口添えしていると見られる慣用句である「電通案件」とSNSやネットユーザーの中で揶揄される事が存在した。しかし、前述の浸透度調査結果に表れている様に、世代間によっての浸透度は一旦落ち着いており、この落ち着いた状況で金融投資やビジネスコンサルティング、スピリチュアル系セミナーに寄ったルーム立上げ頻度向上や後述である、芸能人のオープンルーム内での会話のコタツ記事化による炎上案件等でアプリ使用頻度低下の事象を揶揄する「下火」と逆流れに変化している。
但し、書籍ダイジェストサービス「SERENDIP(セレンディップ)」を提供している、情報工場チーフ・エディターである吉川清史は前述の沈静化状態を示しつつ、全世代的に同業他社を含めた音声プラットフォームの浸透して来た事を評価しつつ、Voicyの代表取締役CEOである緒方憲太郎の言葉を引用し、Web上のコミュニケーション手段として「声質や話し方に個性や「人となり」が表れやすい「本人性」が高い「音声」」がコミュニケーション手段として台頭する見立てを示し、Clubhouseが音声プラットフォーマーとして巷に浸透させた影響力があった事を評している。
2021年7月15日(日本時間:同月16日)付で、テキストメッセージング(ダイレクトメッセージ)機能である「Clubhouse Backchannel」を発表。ユーザー同士が1対1または複数人グループでのやり取りが可能で、アプリ画面右下にある紙飛行機アイコンをタップするか、画面を左にスワイプしてメッセージ一覧を表示させ、ペンマークを押下して新規メッセージを送信する事が可能となった。ただし、テキストのみでファイルの添付は不可である。
これにより、ルーム立上げ時にモデレーターに対して、スピーカーまたはオーディエンスがモデレーターに対してQ&A等のコミュニケーションが取れる。