不正競争防止法
1993年(平成5年)に、旧不正競争防止法が全部改正され、条文の現代仮名遣いと平仮名化、目的の明記、不正競争の類型の整理・拡充および損害額推定規定が設けられた。著名表示冒用行為、商品形態模倣行為を追加し、更に、原産地等誤認惹起行為について、役務を追加した。
ロッキード事件を契機に1977年に連邦海外腐敗行為防止法を設置したアメリカ合衆国も、経済協力開発機構に取組を要請し、1997年に国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約(OECD外国公務員贈賄防止条約)が採択されたことから、国会は1998年5月22日同条約の締結を承認して、条約に併せて第1次改正が行われた(平成10年9月28日法律第111号)。
営業秘密侵害罪における処罰対象範囲の拡大等
知的財産高等裁判所の設置計画に伴い、2004年に裁判所法が改正され法律上の「工業所有権」の文言が「知的財産」と改められると同時に、裁判所の命令に意匠法・商標法・特許法・実用新案法・著作権法に関する営業秘密に対する秘密保持命令が加えられたことに伴う改正(平成16年号外法律第120号裁判所法等の一部を改正する法律8条による改正)。