担保責任
現行法の節を参照。
旧567条は売買等の有償契約の目的物が、他の占有を伴わない担保物権(先取特権・抵当権)の目的となっているため、その実行により相手方(買主)が権利を失った場合の担保責任について定めていた。法文上は先取特権と抵当権が挙げられているが、質権や仮登記担保権が設定されていた場合も含まれる。この類型では担保権の行使により買主がその所有権を失ったことが要件とされるが、これは担保権が設定されているだけでは直ちに不利益を生じるものではないためとされる。なお、本来的に売主は債務履行によって担保権の負担を消滅させ買主の所有権を保全すべきものであること、被担保債務の弁済は相手方が悪意の場合にも当然に予期していたはずであること、悪意でも担保権が実行されない限り用益の妨げにはならないことから旧567条の担保責任には原則として善意・悪意の区別はない。
契約解除権
相手方(買主)は契約の解除ができる(旧567条1項)。
費用償還請求権
担保権実行により所有権を失うことを防ぐために買主が費用を支出した場合は、買主は費用の償還請求を請求できる(旧567条2項)。
損害賠償請求権
相手方(買主)は損害賠償を請求できる(旧567条3項)。
期間制限の問題
早期に迅速な処理が必要とされないこともあり期間制限については特に定められていなかった。
特定物売買については買主の完全履行請求権(瑕疵修補請求)が認められないのに対し、不特定物売買では一般の債務不履行責任としての完全履行請求権(瑕疵修補請求)が認められる。 この点については、信義則あるいは取引慣行から認めうるとする学説がある。
特定物売買については瑕疵担保責任により損害賠償の範囲は原則として信頼利益の限度となるが、不特定物売買の場合には債務不履行責任であり履行利益を含む損害一般に及ぶ。 この点については、売主に過失がある場合には履行利益の範囲に及ぶものと解されている。
特定物売買においては契約の解除に催告は不要であるのに対し(570条・566条1項)、不特定物売買では原則として契約の解除に催告を要する(541条)。
特定物売買の場合の責任は瑕疵担保責任で1年なのに対し、不特定物売買の場合の責任は債務不履行責任であり10年ということになる。 この点については、通常の経済取引において品質の瑕疵を10年間も主張しうるというのは長すぎるとの批判がある。そのため、不特定物売買の場合の債務不履行責任が10年となる点については、信義則あるいは566条3項あるいは548条を類推適用して縮減すべきとみる学説がある。
瑕疵担保責任の規定は特定物売買にのみ適用があり不特定物売買には適用はないとする。損害賠償の範囲は原則として信頼利益の範囲であるとする。法定責任説は歴史的沿革という点において忠実な解釈であるとされる。
理論構成
不特定売買において瑕疵ある目的物が給付された場合、債務の本旨の履行とはいえず、売主に対して不完全履行による債務不履行責任を追及しうる。これに対し、特定物売買においては売買の目的物には代替性がなく、瑕疵のない特定物が存在しない以上、売主はその目的物を給付すれば債務の履行となり売主の給付義務は消滅するため債務不履行責任を追及する余地もなくなる。しかし、これでは売買代金を支払った買主は予定の品質・性状の物の給付を受けられないことになり不公平な結果となることから、特定物売買における買主保護のために法律(民法)によって売主に対して特に定めた責任が担保責任であるとする。
法定責任説の帰結と問題点
特定物売買については瑕疵担保責任により無過失責任になるのに対し、不特定物売買については通常の債務不履行責任により過失責任となる。
瑕疵担保責任の規定は特定物売買か不特定物売買かを問わず適用があり、いずれの場合も無過失責任となる。損害賠償の範囲は信頼利益に限定する必要はなく履行利益に及ぶ。契約責任説は起草時の趣旨、また、国際統一売買法などの国際的潮流にも合致する解釈であるとされる。
理論構成
瑕疵担保責任は債務不履行責任の一種であると解する。目的物に原始的瑕疵が存在しても契約全体が有効であるとし、特定物売買か不特定物売買かを問わず本来的に売主には完全な目的物を給付する義務があるとみるべきで(売主の性状確保義務。特定物売買においても瑕疵のある目的物の給付を債務の履行とみるべきでない)、売主は基本的には担保責任を負い補充的に債務不履行責任を負うと解する。なお、契約責任説について瑕疵担保責任は債務不履行責任の特則であるとみる立場であると説かれることもがあるが、瑕疵担保責任の適用により債務不履行責任の規定の適用が排斥されるとみるわけではないから「特則」の用語は不適当との指摘がある。
権利の瑕疵についての責任は、ローマ法以来、取引の相手方が権利者たる第三者から取戻し(追奪)を受けた場合の責任、追奪担保責任として概念づけられてきたものである(狭義の追奪担保責任)。ただ、日本の民法ではこれ以外の場合にも権利の瑕疵についての責任を拡張していたため、権利の不存在のほか他権利により制限を受ける場合も含めて広義の追奪担保責任と呼ばれていた。「追奪担保責任」はローマ法以来の沿革に基づく語であるが、日本の民法では権利の瑕疵についての責任は必ずしも追奪(取戻し)を要件としておらず、数量不足の場合のように追奪の概念が全く当てはまらない場合もあることから「追奪担保責任」の語は正確さを欠くという指摘されていた。
他人の権利を売買の目的とすること(いわゆる他人物売買)については、フランス民法はこれを原始的不能として契約を無効とするが、ドイツ民法ではこれを有効とする。日本の民法でも他人の権利を売買の目的とすることを有効とした上で、給付義務者(売主)はその権利を取得して相手方(買主)に移転する義務を負うとする(民法561条、旧560条)。