行政書士
行政書士は、上記業務に外形上含まれる業務であっても、他の法律により制限される業務は行えない。「他の法律」には弁護士法、公証人法、司法書士法、海事代理士法、公認会計士法、税理士法、社会保険労務士法、建築士法などが該当するとされている。具体例は次のとおりであり、判例、行政通達などにより広く規制されている。
就業規則作成(行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く)
労働基準法に基づく告訴・告発状の作成、労働基準法第104条第1項の申告書作成およびこれらの提出代行(行政書士法昭和55年改正附則2項の行政書士は除く)
単なる作成レベルを超える請求書・督促状等の意思表示を内容とする書面
登記や裁判手続のために、法務局、裁判所等に提出が予定される各種書類(契約書、遺産分割協議書、定款、各種議事録など)の作成やこれらの事務を取り扱う過程で作成されるべき書類の作成(例えば住宅用家屋証明書の交付申請書作成、現況証明申請書作成、境内地証明申請書作成など)