一帯一路
米国のドナルド・トランプ政権は一帯一路国際協力サミットフォーラムにマット・ポッティンガーアメリカ国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長を団長とする代表団を派遣し、米国企業の参加準備と作業部会設置を表明しつつ透明性と民間資本の活用を主張した。
トランプ大統領顧問で元CIA長官のジェームズ・ウールジー(英語版)はAIIBへの米国の不参加をオバマ政権の「戦略的失敗」と批判した。
トランプの支援者で民間軍事会社ブラックウォーターUSAのエリック・プリンスは中国政府系(中国中信集団公司)の警備・流通会社フロンティア・サービス・グループ会長としてアフリカなどで一帯一路戦略を支援している。トランプ政権後は北京のアメリカ大使館などで米中国企業を集めた会合が行われるようになった。トランプ大統領の訪中の際は、習総書記と一帯一路への協力で一致し、トランプ大統領自身も一帯一路への協力について米国はオープンであると述べている。
しかし、2018年に起きた米中貿易戦争以降のトランプ政権は一帯一路への批判を強めて第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムへの参加を見送り、アメリカ合衆国副大統領のマイク・ペンスが一帯一路を「借金漬け外交」と批判したのに始まり、アメリカ合衆国国務長官のマイク・ポンペオも一帯一路に参加する各国を牽制し、国連安全保障理事会でも米国は一帯一路を「過剰な債務や透明性などで問題を抱えている」と非難して従来盛り込まれてきた安保理決議案からの文言削除も主張するようになった。
カリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンなども独自に一帯一路構想への参加を表明しており、作業部会を設立している。