みずほ信託銀行
2019年7月より、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)の下、当行及びみずほ銀行では、同じ勘定系システム「MINORI」を用いている。
以前は、日本IBM製の勘定系システム「BEST」を使用していた。新みずほ銀行による、旧みずほ銀、旧コーポレート銀の合併に伴うシステム統合に、当行も2016年3月末に移行を予定していた。しかし、開発工期が当初予定よりも伸びているため統合システムの開発完了は2016年12月を予定していると報じられている。
その後2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じていた。
株式会社みずほトラストシステムズ - みずほ信託銀行の100%子会社(連結子会社)で、ITシステム受託事業を行っていた。本社は東京都調布市国領町。同地にはみずほ信託銀行東京情報センターが置かれている。2020年11月13日付でみずほ情報総研へ吸収合併された。みずほ情報総研は2021年4月1日付でみずほ総合研究所を吸収合併し、みずほリサーチ&テクノロジーズへ社名変更した。
この発表と同じ日、米国の格付会社であるスタンダード&プアーズ (S&P) が、安田信託銀の長期債格付を「投機的格付」に引き下げると発表した。S&Pの発表を受け安田信託は、S&Pの発表は自己資本増強策が織り込まれておらず、経営実態を反映したものではないと反論を試みた。しかし東京株式市場では翌日、安田信託の株価は一時的に額面の50円を割り込むまでに下落した。この時分には、「安田信託は債務超過状態に陥っている。富士銀もとても支えきれず連鎖破綻する」「富士銀には1兆円規模の不良債権飛ばしがある」との風説が流布され、株式市場では安田信託のみならず、富士銀自身の経営不安説が「市場」を駆け巡り、バブル期ピークには4,200円を超えた富士銀の株価も400円台まで下落した。
こうした事態を受けて1998年1月、山本は安田信託を全面的に支援することを決断し、同年3月、前年11月に発表した第三者割当増資に500億円を上乗せして、芙蓉グループ主要5社が合計1,000億円(富士銀500億円、安田生命250億円、安田火災海上保険150億円、丸紅、大成建設が各50億円)の第三者割当増資を引き受けた。この結果、富士銀の持株比率は20%弱となり、安田信託の筆頭株主となった。このほか同時期に、安田信託銀は永久劣後債による1500億円の公的資金注入を受けた。また同年4月、富士銀は安田信託からの要請に応えて笠井和彦副頭取を顧問として派遣した。