積算基準
この積算システムは材料の所要量を入力した資材構成ファイル、労務歩掛かりを入力した労務構成ファイル、標準材料単価を入力した資材単価ファイル等で構成されている。これらのファイルのデータを用いて算出された地域別、品目別の標準複合単価を記録している標準複合単価ファイルにより構成されている。そして、各工事の工事費の積算に当たって地域別、品目別の標準複合単価に基づいて算定することになっている。委託業務積算に当たっては、標準仕様書及び郵政本省が定めていた「積算の基本的考え方について」や日本郵政では「工事監理補助・検査補助業務委託ガイドライン」などがある。積算はこれら基準類に基づき、たとえば輸送車1日当たりの借上運賃や日額労務費とを合計して日額単価を算出し、これに年間作業予定日数を乗じて予算額を算定している。
旧内務省・建設省時代直営時代は、土砂や人夫などの必要物数や必要工数などは各地方建設局で各出先事務所ごとに、過去の実績に基づき算出されていた。それを関東地方建設局で戦後の1948年に、積算基準書の元祖となる『設計標準書』を刊行する。この書の中身は1)設計心得及び書式、2)歩掛及び単位当材料労務表、3)参考資料となっており、河川、道路、砂防、営繕の各4編に分かれている。1)は設計書作成の際のルールが記載されており、内容として諸経費の限度額、工期の執り方、材料の割り増し率、単位の規定などで、歩掛は総計で178表にわたっている。
かつては自治体などが使用する積算基準、単価などは非公開資料であることが多かったが、昨今の積算内容の明確化、情報公開の観点などから、積算基準を一般に販売したり、閲覧などをできるように変更していることが多い。
実務上の厳密な運用では、積算基準のほかに、次のような事項についても取り決めがあることが多い。
数値基準 品名ごとの積算数量単位及び位取り(例:鉄筋 kg 0.1kg止め 四捨五入) 計算過程に現れる数値の端数処理(例:各費目の集計は千円単位、千円未満切り捨てとする。)
雑費率・諸経費率 ある項目に対して必要な材料だが、厳密に数量をあげるのは難しいものに対して、主要材料費用の○%割り増しを行い、その金額中に含むというような率計上を行うことがある。 各項目を積み上げたあと、それらの合計にさらに工事現場の管理費用や受注した会社の利益分などを率計上して工事価格とすることが多い。
地方自治体所管の水道工事の積算基準では、つぎのとおりの区分にしてある。
水管橋工事 (I)は、水管橋下部工事 水管橋の下部に関する工事。国土交通省の土木工事積算基準の〔河川・道路構造物工事〕にあたる。
水管橋工事 (II)は、水管橋上部工事 水管橋の上部工及び橋梁添架管に関する工事。