気象研究所
いわゆる「総人件費改革」の一環として行われる。
2006年6月30日 - 「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定。その中で、気象研究所の非公務員型独立行政法人化を盛り込む。
2008年 2月26日 - 2009年4月1日を独立行政法人化の期日とする「独立行政法人気象研究所法案」を閣議決定し同日、国会に提出。
6月21日 - 第169回国会の閉会に伴い、継続審議となる(会期末に近づいた6月18日にようやく国土交通委員会への付託が行われたが一度も法案が審議されなかった)。
12月25日 - 第170回国会の閉会に伴い廃案となる(この国会でも一度も法案が審議されなかった)。
2009年 1月23日 - 2010年1月1日を独立行政法人化の期日とする内容に修正した法案を閣議決定し同日、国会に提出。 7月21日 - 第171回国会の解散に伴い廃案となる(国土交通委員会への付託が行われないまま、この国会でも一度も法案が審議されなかった)。 11月 - 鳩山由紀夫内閣の成立に伴う方針転換によって独立行政法人化が中止となる。