フェア・ディール
トルーマン時代に、住宅供給分野における政府の役割は、保守系上院議員ロバート・A・タフトの支持を受けて成立した大改革(1949年住宅法)によって拡大した。
1949年住宅法は、フェア・ディールと保守系の有力上院議員タフトとの協調から生じた主な立法の成果であった。これにより、80万戸の公営住宅を建設するために政府資金が配分された。
連邦住宅賃貸法(1947年)が可決され、都市部における新たな賃貸住宅の建設が奨励された。
住宅賃貸法(1949年)により、政府の家賃統制権が拡大した。
農業住宅局が設立され(1946年)、自力で農村住宅を建てる集団を支援すると共に、農村住宅の修理や建設のための補助や融資を行った。
農家住宅のために提供される資金が増額された。
連邦住宅局の抵当保険計画が自由化された。これにより、特別技術研究計画が承認されると共に、住宅への直接投資における最低利回りを保証する新計画が開始した。
1950年住宅法は第二次世界大戦の復員兵の債務保証特権を拡大・自由化し、民間の住宅融資を受けられなかった復員兵のための直接融資計画を実施した。また同法は、協同住宅事業向け抵当保険計画、技術支援計画、及び低価格新農村住宅向け抵当保険の新計画を承認した。
常設の全国住宅局が設立され(1947年)、連邦政府の主要な非農業住宅建設の職務における協調が保証された。
家賃統制が拡張され(1951年)、それまで免除されてきた分野が規制対象となった。
スラムの一掃と都市の再生のために資金が提供された。
農業住宅局の予算が増額された(1950年)。