事業税
個人事業主(副業があるサラリーマンを含む)は、翌年3月15日までに事業の所得などを都道府県税事務所へ申告をする。但し、所得税の確定申告や住民税の申告をしたときは個人事業税の申告をする必要はない(各申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入)。8月頃送付される納付書をもって、年2回の納期(第1期納期限 8月31日、第2期納期限11月30日)までに納付する。 また、年の中途で事業を廃止した場合は、基本的に廃止の日から1月以内(死亡の場合は4月以内)に個人事業税の申告がある。
個人事業税が生じる事業を開始した際には、税務署の開業届出書とは別に、事業開始等申告書を都道府県に提出する必要がある。