政治的行為
旭川地裁判決の影響は大きく、その後、全国の裁判所に係属していた同種の事件につき、下級審で同法、同規則の規定を違憲と判断するか、あるいは同法、同規則を違憲とまでは判断しないものの、公務員の政治的行為に可罰的違法性がないなどとして、無罪とする事例が続出した。主要な事件としては、次のようなものがある。
徳島地方裁判所1969年(昭和44年)3月27日判決(徳島郵便局事件第一審-無罪)
東京地方裁判所1969年(昭和44年)6月14日判決(総理府統計局事件第一審-有罪)
札幌高等裁判所1969年(昭和44年)6月24日判決(猿払事件控訴審-控訴棄却・無罪)
青森地方裁判所1970年(昭和45年)3月30日判決(むつ営林局事件第一審-無罪)
高松高等裁判所1971年(昭和46年)5月10日判決(徳島郵便局控訴審-控訴棄却・無罪)
東京地方裁判所1971年(昭和46年)11月1日判決(本所郵便局事件-戒告処分取消し)※行政事件
東京高等裁判所1972年(昭和47年)4月5日判決(総理府統計局事件控訴審-原判決破棄・無罪)
仙台高等裁判所1972年(昭和47年)4月7日判決(むつ営林署事件控訴審-控訴棄却・無罪)
名古屋地方裁判所豊橋支部1973年(昭和48年)3月30日判決(豊橋郵便局事件第一審-無罪)
東京高等裁判所1973年(昭和48年)9月19日判決(本所郵便局事件控訴審-控訴棄却・戒告処分取消し)
高松地方裁判所1974年(昭和49年)6月28日判決(高松簡易保険局事件第一審-有罪)
このように公務員の政治的行為の合憲性、あるいは当罰性についての下級審の判断が分かれており、最高裁判所の判断が待たれていた。