建設費算出・積算に関する用語集
地質調査費(ちしつちょうさひ) - 地質調査業務にかかる費用で、地質調査業務の積算つまり地盤調査費用の算出方法は国土交通省「設計業務等標準積算基準書」(設計業務等標準積算基準書および同参考資料)の第2編 地質調査業務の「第1章地質調査積算基準」がある。「同参考資料」は解説書的なものとしてあり「第3編 地質調査業務」が設けられている。「同参考資料 第3編 地質調査業務」では直接調査費:せん断試験など各種の室内土質試験費の単価は市販の「積算資料」「建設物価」に掲載されているものによることが謳われているほか、市場単価が設定されているものが多いので、条件や補正などを適切に設定し採用する必要がある
地質調査業務(ちしつちょうさぎょうむ) - 基本構成は一般調査業務(地質調査費)とコンサルティング業務(解析等調査費)で構成されている。国土交通省「設計業務等標準積算基準書」の地質調査積算基準や一般社団法人 全国地質調査業協会連合会 地質調査業務発注ガイド-適切な地質調査業務を実施するために-では、調査業務価格には、一般調査業務費と、解析等調査業務費があり、一般調査業務費=直接調査費+間接調査費+諸経費であり、諸経費は直接調査費+間接調査費に対する率で算出されることが定められている
棒芯 - →フォアマン
保険料(Premium pay) - 労働者が残業するときに支払われる賃金のうちの追加の部分。例:賃金率は10.00 /時、時間外勤務は半分の時間に支払われる、または15.00 /時、保険料は5.00 /時
報酬 - 建設工事は一般的に請負工事であるが、各種調査や計画業務、設計や解析などは委託業務であり、委託業務費用は基本的に業務報酬として支払われる。建築士の設計料算定については、建築:設計、工事監理等に係る業務報酬基準について告示98号にて、また、金額の定めのない設計・工事監理契約における報酬判定方式(試案)が社団法人日本建築学会司法支援建築会議調査研究部会で判定方法が検討されている。建設コンサルタントが行う業務の報酬・土木事業に係る設計業務等の業務委託料の算定(調査設計業務等の積算)についても定めがあるが、近年新たな積算基準を企業会計に即したものにする検討がなされている
落札率 - 予定価格に対する落札価格の率
ライフサイクルコスト - 製品や構造物が、調達・製造~使用~廃棄の段階までトータルでかかる費用。生涯で必要な経費の合計額を意味するが、製品のライフサイクルコストから積算用の損料が割り出されており、工事や地質調査積算の際に活用される。
ランドスケープコンサルタント業務における標準業務・報酬積算ガイドライン - 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会が、ランドスケープコンサルタントが係わると目される多種多様な業務のうち、都市公園等のうちで住区基幹公園と都市基幹公園を対象とした基本計画、基本設計、実施設計(撤去設計を含む)に係る業務や、都市緑地法に基づく緑の基本計画策定に係る業務について、その業務内容と作業量を示し、業務報酬算定に資する資料として取りまとめたもの。
領収証
利益(Gross_profit, Profit) - 会計、収入とコストの違い。見積もりでは、それはプロジェクトの完了時に予想利益を提供するための手当。
利益率 (Profit margin) - 収益性の尺度を指す。純利益を収益の割合として見つけることによって計算される。
リソース(Resources) - プロジェクトの課題を実行するために必要なもの。それらは、人、機器、施設、材料、道具、消耗品、またはプロジェクト活動の完了に必要な定義が可能なその他のもの。
料金(りょうきん) - 物の売買、何かを利用したり使用することについてのサービス・事を利用したことに対して支払う金額。用法は「電話料金」「料金を請求する」など、かたちがないものに対して使われる。英訳では“fee”“charge”“fare”“rate”が充てられている
旅費(りょひ) - 交通費も参照
RIBCリビックシステム - 建築コスト管理システム研究所が提供する営繕積算システムで、名称は(Reserch Institute on Building Cost)の頭文字から RIBC2システム - [内訳書作成システム]と[内訳書数量入力システム LITE]の2種類がある。どちらのシステムも標準単価ファイルを参照しながら内訳書ファイルを作成することができ、また作成した内訳書ファイルは双方のシステムで参照や編集を行うことができる
期間(Duration) - 作業活動または作業を実行するのに必要なクロックまたはカレンダー時間の量。
技師
競争入札
共通費 - 建築工事で共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の三つの総称
機械損料 → 損料
金額(きんがく) - 「当選金額」などとも使われるように、金額は物品の売買などで支払うお金の意味に限らず、具体的な数字で表した金銭の量。英訳では“price”のほか“charge”“fee”“fare”が充てられている
既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定の手引き - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会が発行している既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定業務についての手引き書で、同業務の標準報酬額を掲載
業務報酬算定要領 - 一般社団法人都市計画コンサルタント協会がおもな都市計画業務の報酬費用の算定法を示している。都市計画策定にともなう基礎調査、環境影響評価、用途地域案策定業務、都市計画区域マスタープラン(整備、開発及び保全の方針)策定、市町村マスタープラン(市町村の都市計画に関する基本的な方針)策定といった各業務についてそれぞれ定めている
業務報酬基準(業務報酬算定基準)- 建築士法第25条に基づき、建築主・建築主体らと建築士事務所が契約締結に際し、設計などの業務報酬を算定するための基準。国が告示で報酬の算定の考え方や略算方法等を定めており、建築士法第22条の3の4に基づいて設計・工事監理受託契約を締結する際は、この基準に準拠した委託代金で契約を締結するよう努めなければならない