財閥
財閥(ざいばつ、英: Zaibatsu, Financial clique〈金融派閥〉)は、一族の独占的出資による資本を中心に結合した経営形態。
財閥の創業者や後継者たちは、多くの場合、財産や権力を集中。これにより、貧富の差が拡大し、社会的不平等が生じる。
以上のように、財閥がもたらしたメリットだけでなく、デメリットも存在した。この問題は、戦後の民主化改革により、財閥解体政策が進められることとなった。
ベトナム最大の私有企業であるビングループは、不動産開発を中心に、観光・娯楽、小売、医療、教育、そして自動車産業まで進出する巨大コングロマリットである。ビングループの不動産部門であるビンホームズは、ハノイ、ホーチミン市の都市域で24%のシェアを誇るほか、小売事業ではビンコム・リテール、ビンコマースが、観光ではビンパールが、娯楽ではビンパール・ランドが国内に影響力を持ち、医療、教育、農業の分野にも進出している。ただし、外資の進出により小売業では国内で競争が激化しているほか、ベトナム国内の不動産バブルが弾け不動産事業に陰りがある。自動車産業では、ビンファストがドイツなどヨーロッパ系企業から金に糸目をつけず、技術・ノウハウを導入し急成長しているが、この挑戦には自動車産業の特質、供給網の脆弱性、ブランド力の弱さから懐疑的見方も多い。一方、スマートフォン生産、AI産業、オートメーション、新世代素材の研究開発にビンスマートが医療部門にビンファが、同じくAI産業、オートメーション、新世代素材の研究開発にビンテックが進出したが、ビンスマートはテレビ・スマホ生産から撤退した。そのほか、ビッグデータ研究所、ビン・ハイテク研究所、応用科学・技術基金を設立するなど、事業の多角化を行いつつ、スクラップアンドビルドの形で撤退、進出を行いながら成長している新興財閥である。
「ベトナム新興財閥の研究ービングループのケース」大経大論集
「分岐点に立つベトナムの国民車メーカー・ビンファスト」より