キャッチオール規制
規制対象となる品目はHSコード第25類から第40類、第54類から第59類、第63類、第68類から第93類、又は第95類に区分されるもの、及びそれら貨物に係る技術である。
対象国・地域は、「大量破壊兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3に示される国(「グループA」、2019年8月までの通称「ホワイト国」)27カ国以外、「通常兵器キャッチオール」については輸出貿易管理令の別表第3の2に示される国・地域(国連武器禁輸国・地域)であり、グループAに指定される欧米諸国を中心とする国はキャッチオール規制の対象外となる。これらの国は輸出管理レジームのもと管理を厳格に実施しているため、上記の兵器の拡散を行わないことが明白であるからであるとされる。
それ以外の国(グループB、C、D)へ該当品目(前述の客観要件、ないしインフォーム要件に接触する製品)を輸出する際には、基本的に契約ごとの個別許可を経済産業大臣から受けなければならない。なお、グループB、C、Dの分類とキャッチオール規制の手続きに関連性は無い。
また、経済産業省は客観要件に該当する輸出先として特に懸念される企業・組織等を外国ユーザーリストとして公表している。
大韓民国は、2004年にリストに追加されて以来、輸出管理優遇措置対象であるホワイト国であったが、経済産業省は2019年(令和元年)7月1日に優遇措置の適用を停止し、ホワイト国から除外するための法令改正手続きを開始した。
同年7月1日から24日までパブリックコメントを募集した後、8月2日に除外の閣議決定(第4次安倍第1次改造内閣)が行われた。7日に輸出貿易管理令の一部を改正する政令が公布、8月28日に施行された。日本国政府は「韓国が指定された2004年より前の状態に戻るだけ」と述べている。
一方、大韓民国大統領の文在寅は、大方の予想を上回る「盗人猛々しい」「重大な挑戦」といった強い言葉で、これを非難した。韓国はリストから除外される初めての国となる。これにより韓国は、グループAからグループBに変更となった。同年9月11日、韓国は日本のホワイト国除外は不当な措置であるとして世界貿易機関に提訴を行った。
2022年8月4日、日韓外相会談の中で韓国側はホワイト国への復帰を日本側に求めた。背景には徴用工問題をテコにして有利な材料を引き出したいという思惑があったが、日本側は徴用工問題とホワイト国復帰は別問題であるとして要請に応じなかった。