高年齢者等の雇用の安定等に関する法律
この法律において「高年齢者」とは、厚生労働省令で定める年齢(55歳)以上の者をいう(第2条1項、施行規則第1条)。また、この法律において「高年齢者等」とは、高年齢者及び次に掲げる者で高年齢者に該当しないものをいう(第2条2項、施行規則第2条~3条)。
中高年齢者(厚生労働省令で定める年齢(45歳)以上の者をいう。次項において同じ。)である求職者(次号に掲げる者を除く。)
中高年齢失業者等(厚生労働省令で定める範囲の年齢(45歳以上65歳未満)の失業者その他就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者をいう。) 「就職が特に困難な厚生労働省令で定める失業者」とは以下の通りである(施行規則第3条2項) 障害者の雇用の促進等に関する法律第2条2号の身体障害者 売春防止法第26条1項の規定により保護観察に付された者及び更生保護法第48条各号又は第85条1項各号に掲げる者であって、その者の職業のあっせんに関し保護観察所長から公共職業安定所長に連絡があったもの その他社会的事情により就職が著しく阻害されている者 「45歳以上65歳未満の失業者」と定められたのは、労働力政策と社会保障・社会福祉政策との対象者を明確に区分し、労働力政策としての特別の財政支出を伴う対策の対象者については、労働市場に対する適応性を有する者に限定することが必要であり、その労働市場に対する適応性の有無は、年齢によって判断することが適当であるとの考えから、中高年齢者の範囲に上限の年齢を設けることとし、その上限の年齢を、 生産年齢人口の10%程度を老齢被扶養者人口とみた場合65歳がその境界線となること 労働力率が急激に低下する年齢はほぼ65歳であること 国民年金としての老齢年金の支給開始年齢及び老人福祉法等に基づく老人福祉措置の対象者の最下限が65歳であること 国際的にみて老齢年金の支給開始年齢が65歳であるところが多いこと 等を勘案して、65歳未満とすることとしたものである。
高年齢者就業確保措置のうち、創業支援等措置を講ずる理由 委託契約その他の契約(以下、単に「契約」と略す)に基づいて高年齢者が従事する業務の内容に関する事項 契約に基づいて高年齢者に支払う金銭に関する事項 契約を締結する頻度に関する事項 契約に係る納品に関する事項 契約の変更に関する事項 契約の終了に関する事項(契約の解除事由を含む。) 諸経費の取扱いに関する事項 安全及び衛生に関する事項 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 社会貢献事業に係る委託契約その他の契約を締結し、当該契約に基づき高年齢者の就業を確保する措置を講ずる場合においては、当該社会貢献事業を実施する法人その他の団体に関する事項 創業支援等措置の対象となる労働者の全てに適用される定めをする場合においては、これに関する事項
事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、高年齢者雇用確保措置等を推進するため、作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務を担当する者(高年齢者雇用推進者)を選任するように努めなければならない(第11条)。事業主は、この業務を遂行するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該業務を担当する者を高年齢者雇用推進者として選任するものとする(施行規則第5条)。
ただし以下の高年齢者等は除く(第15条、施行規則第6条)。
日々又は期間を定めて雇用されている者(同一の事業主に6月を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く。)
試みの使用期間中の者(同一の事業主に14日を超えて引き続き雇用されるに至っている者を除く。)
常時勤務に服することを要しない者として雇用されている者
事業主は、同一の事業所において、一月以内の期間に、その雇用する高年齢者等のうち5人以上の者が解雇等により離職する場合には、多数離職届(様式第一号)を当該届出に係る離職が生ずる日の一月前までに当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出することによって行わなければならない(第16条、施行規則第6条の2)。
事業主は、解雇等により離職することとなつている高年齢者等が希望するときは、その円滑な再就職を促進するため、以下の事項(解雇等の理由を除く。)及び事業主が講ずる再就職援助措置を明らかにする書面(求職活動支援書)を作成し、当該高年齢者等に交付しなければならない。事業主は、求職活動支援書を作成する前に、離職することとなっている高年齢離職予定者に共通して講じようとする再就職援助措置の内容について、当該求職活動支援書に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くものとする(第17条1項、施行規則第6条の3)。
高年齢離職予定者の氏名、年齢及び性別
高年齢離職予定者が離職することとなる日(離職することとなる日が決定していない場合には離職することとなる時期)