確定申告
確定申告をすべき納税者が申告書を提出せずに死亡した場合、年の中途で死亡した納税者に確定申告すべき所得があった場合には、その相続人は相続開始を知った日の翌日から4か月以内に、死亡した納税者の確定申告と納税をしなければならない。3月15日の申告期限は関係ない。
個人事業主、農業従事者、不動産賃貸業を営む個人、不動産の譲渡による利益がある者や、一定の受取保険金がある者などは、収入や費用を自ら計算し申告しなければならない。今日では、電子申告の普及に伴い、安く迅速簡単に書類が作成出来る等のメリットが尊ばれ、クラウド会計ソフトが利用されている。
申告時期は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1か月間である。期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなる。 ただし、源泉徴収税額が所得税額より多く還付を受ける場合(還付申告)は、申告時期前にあたる翌年1月1日(税務署の窓口に提出する場合は、官庁御用始めとなる1月4日以降の最初の平日)から2月15日までの間でも申告書を提出することができる。
なお、確定申告が必要となる者が早まって2月15日以前に申告書を提出した場合も、税務署は通常の確定申告書として受理するが、申告時期前に納税した場合、その税金は申告時期が到来するまでは税として納付すべき原因がないのに納付済みになっている「過誤納金」として扱いとなる。(納税者からの申し出があれば返還する義務が生じる税金となるが、納期が到来した時点で充当されるため、納税者が申し出をしなくとも特に問題が生じない。)
主な確定申告書の作成方法は次の通りである。
自宅のパソコンで作成: 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」で金額等を入力して、プリンターで印刷、またはe-Tax(国税電子申告・納税システム)による電子申告・電子納税(インターネットバンキング等のPay-easyによる納税・還付も可能)。
税務署や最寄りの還付申告センターに設置しているパソコンで作成(確定申告会場): 操作補助者がいるので、パソコンが得意でなくても利用可能。
手書きの申告書: 税務署や最寄りの還付申告センターで確定申告書の用紙をもらい(前年が納税の場合税務署から送付されることが多い)、手書き作成をする。
会計ソフトの利用: 不動産所得や事業所得がある納税者が青色申告決算書や確定申告書などの作成に利用する。
個人番号カードや住民基本台帳カードなどの電子証明書、ICカードリーダーや手間がかさむため、一般的な利用者からは敬遠されており、海外に比べ普及が遅れシステムの整備費用対効果の点で問題とされている。 2019年1月以後e-Taxが簡素化されて、「マイナンバーカード方式」(マイナンバーカードを利用して申告)と、「ID・パスワード方式」(税務署でIDとパスワードを受取り申告)の二通りの方式が利用可能になった。2020年1月31日より、マイナンバーカード方式での申告がスマートフォンでも可能となった(マイナンバーカード読取に対応した機種が必要)。2022年1月(2021年分の申告)からは、PCによる申告の場面で、マイナンバーカード読取に対応したスマートフォンをICカードリーダーの代替として利用可能となった。
前年分の確定申告で一定以上の申告納税額を申告した場合に、その年の所得税の一部を前払いする制度を「予定納税」という。前年分の所得や税額等を基準に算出した予定納税基準額が15万円以上である場合には、その3分の1を7月1日から7月31日までに(第1期分)、同額を11月1日から11月30日までに(第2期分)納付しなければならない。 予定納税が必要なときは所轄税務署から通知書が送付される。なお、その年の所得税の見積額が予定納税基準額よりも少なくなるときは、所定の期限までに「予定納税額の減額申請書」を提出し承認を得られれば予定納税額が減額される。