コーナン
2023年3月1日の吸収合併に伴って株式会社ビーバートザンから運営を引き継ぎ、「コーナン」のサブブランドへ転換された店舗。神奈川県に5店舗、東京都に1店舗の6店舗を展開する。ビーバープロについては、コーナンPROと同種業態にあたる。ビーバートザンも参照。
ワークマン(作業服専門店)などに対抗して早朝から開店する店舗もあるが、開いているフロアは原則として資材館(工事資材・工事用品など)のみに限定される。
2008年(平成20年)、港南株式会社の石油販売事業及び石油製品小売業であるコーナンフリート株式会社(現・エネクスフリート株式会社)を伊藤忠エネクスへ売却。なお、売却時点の株主は有限会社ケーエヌサービス 66.5%、疋田耕造 32.3%、疋田米造 1.2%となっており、ホームセンター事業を展開するコーナン商事との直接的な資本関係はなくなっていた(資本的には兄弟会社に相当)。これにより、祖業である石油製品小売業からは撤退した。
2000年代以降は名古屋市や東京都、千葉県にも出店して多店舗化を図っている。ショッピングセンター開発などのデベロップメント事業も手がけており、2007年には多摩ニュータウンにぐりーんうぉーく多摩を開業させ、核店舗として出店した。
2017年(平成29年)には小田急電鉄からビーバートザン(神奈川県厚木市、元は箱根登山鉄道のDIY部門)の全株式を取得して子会社化。2023年(令和5年)3月1日に吸収合併して「ビーバートザン」の運営を引き継いだ。
九州へは経営破綻したオサダの店舗に居抜き出店することで約15年ぶりに再進出、2020年(令和2年)3月には提携先のホームインプルーブメントひろせ(以下、HIヒロセ)が運営していた店舗を「コーナンPRO」に転換する形で熊本県へ進出した。
2019年(令和元年)7月23日、同社のハウスプリペイド電子マネーであるコーナンPayの顧客アカウントに500件の不正アクセスが発生。当時は二段階認証などのセキュリティ対策が施されておらず、それが原因で20万件のパスワードリスト型攻撃を受け、サービスを一時停止する事態となった。「コーナンPay」のアカウント発行案内メールが不特定多数に送られていた(外部からのパスワード攻撃による不正アクセス)事案と不正ログインが疑われる事案が確認された。
これを受け、同社は翌7月24日に「コーナンPay」のサービス提供を一時停止することを発表。
同年8月19日、同社は「コーナンPay」のサービス提供を再開。再開に際しては、モバイルカードにSMSを用いた二段階認証を導入してセキュリティの強化が行われ、期間限定マネーのチャージも行われた。
なお、同時期にはコーナンPayと同様の原因でセブン・ペイ不正アクセス事件が発生している(2019年9月末にサービス終了)。
海外では2016年(平成28年)にベトナムへ進出した。
2019年(平成31年)4月1日に楽天株式会社が運営する共通ポイントサービス「楽天ポイントカード」を導入し、取り扱いを開始した(コーナンでのポイント付与率は税抜200円毎に1ポイント付与)。同時に、加盟企業提携カードでは初となる楽天公式キャラクター「お買いものパンダ」をデザインし、コーナンオリジナル「楽天ポイントカード」を配布開始。また同日より、同社独自のチャージ式プリペイド型電子マネー「コーナンPay」を導入しサービス開始。サービスカウンターで即時発行可能なプラスチックカードと、「コーナンアプリ」から発行するモバイルカードの2形態を用意した。
2020年(令和2年)2月1日にはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)の子会社であるドイト(現:スカイグリーン)からホームセンター事業及びプロ事業を会社分割(簡易吸収分割)により承継。承継した店舗は業態に応じて「コーナンドイト」または「コーナンPROドイト」に屋号を改め、同年2月19日に一斉オープンさせた。
2023年(令和5年)6月1日にはHIヒロセ(同社が運営していた業務スーパー事業は吸収分割により新設会社の株式会社フレッシュフーズファクトリーへ承継)を子会社化した。
生活用品をはじめ、数多くの商品が開発されている。日本国外からの直輸入品に多いが、国内メーカーによるOEM商品もある。