終戦処理費
占領当初は大蔵省が連合国軍の要求に応じて日本銀行に立替払いをさせていた。翌昭和21年度(1946年度、以後西暦で表記する)暫定予算より「終戦処理費」が正式に計上されるようになる。
1946年予算では379億円(一般会計歳出総額の約32%)、1947年予算では641億円(同約31%)、1948年予算では1,061億円(同約23%)、1949年予算では997億円(同約14%)、1950年予算では984億円(同約16%)、1951年予算では931億円(同約12%)、1952年予算では173億円(同2%)、1953年予算では1億円(同1%以下)が計上されている。1946年度から3年間は歳出項目中最大の比率を占めていた。
終戦処理費の使途としては、主として占領及び賠償実行のためのものであり、兵舎・宿舎の新築・改築、不動産の借り上げ、連合国軍が雇用した労働者に対する人件費や工事資材・燃料などの物資調達費、施設の維持管理費や運輸・通信・事務経費などがあった。