貸金業務取扱主任者
貸金業の定義は貸金業法2条により、次のように規定されている。
この法律において「貸金業」とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。以下これらを総称して単に「貸付け」という。)で業として行うものをいう。
貸金業法は、貸付けの対象を消費者に限定しておらず、事業者向けの貸付けを行なっている業者も当然対象となる。
ただし、次の者で、政令で定める者が行うものについては、例外とされている。
国または地方公共団体が行うもの
貸付けを業として行なうにつき、他の法律に特別の規定がある者が行なうもの
物品の売買、運送、補完または売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行なうもの
事業者がその従業者に対して行うもの
前各号に掲げるものの他、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行なう者
法律上の貸金業者とは、上記の5つの例外を除いた業として貸付けを行なう者をいい、具体的には、次のようなもので、貸金業規制法2条2項に規定する貸付けをあわせて行なう者すべてが含まれる。
消費者金融業者
金融の貸借の媒介業者
手形割引業者
不動産を担保とする金融業者
質屋
クレジットカード会社
信販会社
総合リース会社
その他流通業者等
苦情対応態勢
貸金業者が資金需要者等からの苦情又は問い合わせ等(以下「苦情等」という。)に迅速かつ適切に対応し、資金需要者等の理解を得ようとすることは、資金需要者等に対する説明責任を事後的に補完する意味合いを持つ重要な活動の一つである。
不祥事件に対する監督上の対応
施行規則第26条の25第6号に規定する「役員又は使用人に貸金業の業務に関し法令に違反する行為又は貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為」(以下「不祥事件」という。)が発生した場合の監督上の対応については、以下のとおり取扱うこととする。なお、不祥事件とは、貸金業の業務に関し法令に違反する行為の外、次に掲げる行為が該当する。
貸金業の業務に関し、資金需要者等の利益を損なうおそれのある詐欺、横領、背任等。
貸金業の業務に関し、資金需要者等から告訴、告発され又は検挙された行為。
その他貸金業の業務の適正な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって、上記に掲げる行為に準ずるもの。
業務の透明性の確保
貸金業者の業務方法の変更や不祥事件の発生等については、資金需要者等に対し重大な影響を与える可能性がある。貸金業者は、資金需要者等の視点に立った正確かつ公正な情報を資金需要者等に迅速に伝達する必要があり、貸金業者が業務の透明性を確保し、説明責任を果たすことは、ひいては貸金業者の信頼性が高まることとなる。
禁止行為等・契約に係る説明態勢・過剰貸付けの禁止・個人信用情報の提供・広告規制・書面の交付義務・帳簿の備付け等・帳簿の閲覧、謄写・取立行為規制・債権譲渡等
ロ.主任者を、法令及び社内規則等に則って営業所又は事務所ごとに適正に設置するための態勢が整備されているか。
(注1)営業所又は事務所ごとに設置する主任者数は、法12条の4第2項の従業者名簿に記載されるべき従業者の数で除した数が50分の1以上になることに留意すること。
(注2)施行規則第10条の8に規定する「営業所等において貸金業の業務に従事する者」とは、法第12条の4第2項に規定する従業者名簿に記載されるべき従業者数の数と一致することに留意すること。
ハ.社内規則等に則り、主任者の役割等を適正に確保するための態勢が整備されているか。例えば、資金需要者等から苦情の申出があった場合、申出内容を確認の上、当該苦情等に関係する使用人その他の従業者を指導するなど、主任者が適切に助言・指導を行うことができる態勢が整備されているか。
3 内部管理部門等における実効性確保のための措置
主任者の設置や主任者の果たすべき役割、その権限に関して、内部管理部門における定期的な点検や内部監査を通じ、その状況を把握・検証しているか。また、当該検証等の結果に基づき、態勢の見直しを行うなど、主任者の適正な設置や主任者の果たすべき役割、その権限について実効性が確保されているか。
主任者登録を受ける事が出来る者 貸金業務取扱主任者資格試験に合格し、登録の拒否要件に該当しない者は、申請を行うことにより、主任者登録を受け、主任者になることができる。 主任者登録を行うことは個人の任意であり、主任者として業務に従事する予定のない者は登録の必要はない。また、登録を行わないことにより資格試験合格の資格が失効することはない。
登録拒否要件
以下(貸金業法第24条の27第1項)に該当する者は、貸金業務取扱主任者として登録する事は出来ない。なお成年被後見人又は被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。
心身の故障のため貸金業務取扱主任者の職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定める者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
第24条の6の4第1項、第24条の6の5第1項又は第24条の6の6第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定により第3条第1項の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内にその法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人に対し、これらの者と同等以上の支配力を有するものと認められる者として内閣府令で定めるものを含む。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないもの)
受験資格
学歴・年齢・性別・国籍などの制限は無い
願書申込み受付期間
7月上旬~9月上旬頃まで
試験日
11月下旬頃(休日)
試験地
札幌、仙台、千葉、東京、埼玉、横浜、高崎、名古屋、金沢、大阪、京都、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の全国17地域。
受験申込者は希望試験地を選択することができる。
受験手数料
8,500円(政令で定められているもの)
合格発表日
1月中旬頃
試験方法
筆記試験
試験問題数
50問
出題形式
4肢択一方式
試験時間
2時間(13時00分~15時00分)
解答方式
マークシート方式
試験問題の持帰り可否
持帰り可