男女共同参画社会
ポジティブ・アクション(積極的改善措置)に対しては批判もある。例えばアメリカでは、ポジティブ・アクションに対して「自由な競争を妨げ、社会や企業の活力を損なう恐れがある」との指摘がなされている。また、旧統一教会の関連団体である国際勝共連合も男女共同参画を共産主義の亜種である「文化的マルクス主義」の1つとして批判の対象にしている。
筑波大学システム情報系准教授の掛谷英紀は、小保方晴子のSTAP細胞論文捏造のような研究不正が起きやすい土壌の1つとして、日本における男女共同参画を挙げた。掛谷は、現行の日本の「男女共同参画」は研究分野においても女性研究者の適性や質を考慮せず、数を増やすことにしか関心が無く、研究に向いていない女性が集まる結果になっていると述べており、第2、第3のSTAP細胞事件はまた日本で起こると指摘している。