子爵
貴族称号保持者が死去した場合、その相続人は1年以内に法務省に継承を請願する必要があり、もし2年以内に請願が行われなかった場合は受爵者が死亡した場所の州政府が政府広報で発表した後、他の承継人に継承の道が開かれる。爵位の継承には所定の料金がかかる。
歴史的にはスペインの前身であるカスティーリャ王国、アラゴン連合王国、ナバーラ王国にそれぞれ爵位貴族制度があり、17世紀のカスティーリャの貴族の爵位は公爵、侯爵、伯爵に限られ、この三爵位の次期候補者がまれに子爵を使っていた。1520年までカスティーリャの爵位貴族は35名しかいなかったが、フェリペ3世時代以降に爵位貴族が急増した。
1931年の革命で王位が廃されて第二共和政になった際に貴族制度が廃止されたことがあるが、1948年に総統フランシスコ・フランコが貴族制度を復活させ、国王による授爵と同じ規則のもとにフランコが授爵を行うようになった。王政復古後は再び国王が授爵を行っている。
明治19年(1886年)の華族世襲財産法により華族は差押ができない世襲財産を設定できた。世襲財産は土地と公債証書等であり、毎年500円以上の純利益を生ずる財産は宮内大臣が管理する。全ての華族が世襲財産を設定したわけではなく、明治42年時点では世襲財産を設定していた華族はわずかに26%にすぎない。
旧公家華族は経済的に困窮している家が多かったことから、明治27年(1894年)には明治天皇の結婚25周年記念で「旧堂上華族恵恤賜金」が作られ、その利子が旧公家華族に支給されることになった。配分は公侯爵が3、伯爵が2、子爵が1という割合で年間支給額では公侯爵が1800円、伯爵1200円、子爵600円だった。
明治40年(1907年)の華族令改正により襲爵のためには相続人が6か月以内に宮内大臣に相続の届け出をすることが必要となり、これによりその期間内に届け出をしないことによって襲爵を放棄することができるようになった。ただしこれ以前にも爵位を返上する事例はあった。
1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法第14条(法の下の平等)において「華族その他の貴族の制度は、これを認めない。」と定められたことにより子爵位を含めた華族制度は廃止された。
青木周蔵 - 第5代外務大臣ほか。
石井菊次郎 - 第30代外務大臣ほか。
井上毅 - 第10代文部大臣ほか。
上原勇作 - 第19代陸軍大臣ほか。元帥陸軍大将。日本工兵の父。
榎本武揚 - 初代逓信大臣ほか。旧幕府海軍副総裁、蝦夷共和国総裁。
大久保一翁 - 第5代東京府知事。旧幕府若年寄。
岡沢精 - 陸軍大将。
海江田信義 - 枢密院顧問官ほか。
加藤友三郎 - 第21代内閣総理大臣ほか。海軍大将。
川上操六 - 陸軍大将。
川村景明 - 元帥陸軍大将。
児玉源太郎 - 陸軍大将。
近衛秀麿 - 指揮者、作曲家。日本のオーケストラのパイオニア的存在。
斎藤実 - 第30代内閣総理大臣ほか。海軍大将。
阪谷芳郎 - 第3代東京市長、第11代大蔵大臣ほか。
佐野常民 - 第3代元老院議長ほか。佐賀の七賢人の一人。
品川弥二郎 - 第6代内務大臣ほか。
渋沢栄一 - 第一国立銀行頭取ほか。日本資本主義の父
末松謙澄 - 第19代内務大臣ほか。
高橋是清 - 第20代内閣総理大臣ほか。
田中光顕 - 第3代宮内大臣ほか。陸軍少将。陸援隊副隊長。
谷干城 - 初代農商務大臣ほか。陸軍中将。
濱尾実 - 東宮侍従ほか。
福岡孝弟 - 第6代文部卿ほか。旧土佐藩家老。
三浦梧楼 - 枢密院顧問官ほか。陸軍中将。
三島通庸 - 第5代警視総監ほか。
森有礼 - 初代文部大臣ほか。明治六大教育家の一人。
山岡鉄舟 - 宮内少輔ほか。旧幕府若年寄。
渡辺国武 - 第2代大蔵大臣ほか。