ソビエト連邦の外交関係
ソ連にとってモンゴルは重要な軍事的価値を持ち、中国から見ると首都の北京がソ連軍の中距離核ミサイルの射程圏内に入った事は大きな脅威となった。
1985年にソ連でゴルバチョフ政権が誕生し、改革が始まると、モンゴルでも影響が表れた。1984年には高齢で精神的問題も発生していたツェデンバルがソ連の圧力で引退させられ、首相だったジャムビン・バトムンフが人民革命党書記長に就任していたが、ゴルバチョフのペレストロイカ政策に対して漸進的な立場を取り、人民革命党による改革を規定した。しかしこのペースが遅かったため、1989年12月にはモンゴル国内での民主化運動が広がった。これには、同年のゴルバチョフ訪中で中ソ対立が終息し、モンゴル国内からのソ連軍撤退が規定された事も影響した。ソ連はこれを静観した結果、1990年3月には民主化要求に応じる形でバトムンフ書記長が辞任し、人民革命党は一党独裁制を放棄した。同年7月に実施された初の自由投票による国会選挙では人民革命党が圧勝したが、民主化勢力との連立で政治的安定を図るため、同年9月には民主連合のポンサルマーギーン・オチルバトが初代大統領に就任した。オチルバトは人民革命党の政治局員から民主化運動に転じた人物で、ソ連への留学経験者でもあった。
1991年にはモンゴルからのソ連軍撤退が完了し、同年にソビエト連邦は消滅してシベリアはロシア連邦へ引き継がれた。モンゴル人民共和国も1992年に新憲法を採択してモンゴル国へと改称し、ソ連の支配下でモンゴルが社会主義建設を進めた従来の両国関係は完全に転換された。
ルーマニア王国は1878年のベルリン条約以来ロシア領となっていたベッサラビアの回復を希望しており、現地のモルドバ人もルーマニアへの復帰運動を行っていた。1916年にルーマニアは第一次世界大戦に参戦し、ルーマニア戦線でロシア帝国とともに戦った。しかし中央同盟軍に対してルーマニア軍は劣勢であり、革命でロシア帝国が崩壊してボリシェヴィキ政府が休戦すると、1918年5月7日にルーマニアも降伏に追い込まれた。一方、ベッサラビアでは1917年12月15日にルーマニア派がモルダヴィア民主共和国の成立を宣言し、1918年4月9日にルーマニアと統合された(en:Union of Bessarabia with Romania)。1919年3月にハンガリーでハンガリー評議会共和国が成立すると、東西を社会主義国で挟まれることになったルーマニアは、ハンガリーへの介入を決定した(ハンガリー・ルーマニア戦争)。評議会政府はソ連の介入を期待したが、内戦中のソ連はそれどころではなく、8月に評議会政府は崩壊した。
1920年のパリ条約(en:Treaty of Paris (1920))でベッサラビアとルーマニアの併合は連合国にも認められたが、ソ連はこの合併を認めず、ベッサラビアの返還を要求し続けた。
その1976年に国号を「アルバニア社会主義人民共和国」と変えたホッジャは最期まで「ホッジャ主義」とも呼ばれた自らの原理主義的なマルクス・レーニン主義、あるいはスターリン主義的な思想と孤立外交を変えず、ソ連でゴルバチョフが最高指導者になった直後の1985年4月にホッジャが死去した際にも、アルバニア政府はソ連からの弔問を一切受け付けなかった。非常に頑ななアルバニア労働党のイデオロギーは国外にも影響を与え、世界各国にホッジャ主義的な共産党・労働者党が誕生したが、その勢力はアルバニア以外では非常に小さかった。
ホッジャの後継者としてアルバニアの最高指導者になったラミズ・アリアはホッジャの政策を継承したが、準戦時体制を40年以上維持し、あらゆる外国からの援助を拒絶し、貿易も極めて制限された「鎖国」政策の結果として、アルバニアは「欧州の最貧国」とも呼ばれるどん底の経済状況が続いていた。ペレストロイカと冷戦終結を拒み続けていたアリア首相も遂に国内の反政府・自由化デモに抵抗できなくなり、1990年に改革開放路線を採用してソ連との国交を29年ぶりに回復した。1991年にはアルバニア共和国となって一党独裁体制と決別し、アルバニア労働党もアルバニア社会党と改組してホッジャ主義から脱却したが、ソ連崩壊翌年の1992年の総選挙で大敗して下野した。
この項目に関しては、日露関係史も参照の事。
ロシア帝国は日本(大日本帝国)にとって最大の仮想敵国で、1904年に始まった日露戦争では両国軍が全面衝突し、1905年のポーツマス条約締結で日本の勝利に終わった。その後、1907年から3度にわたり日露協約が結ばれ、中国(清朝、中華民国)領の満州や蒙古における両国の権益保護を確認していたが、革命後のソビエト政権は帝政政府が結んだこの日露協約も無効と宣言した。日本側も英仏米などの列強諸国と歩調を合わせ、君主政体とは相容れない赤化政権を打倒し、日本国内や中国などへの社会主義革命の波及を阻止するため、反革命白軍への支援や自らの軍事介入を決定し、両国は再び戦う事になった。
1918年に日本はシベリア出兵として軍隊を派遣し、英米などとウラジオストクを共同占領した。日本軍はその後も単独で攻撃を続けて沿海州を制圧し、さらにシベリア鉄道沿線の内陸都市へと侵攻し、イルクーツクまで占領した。また、日本領の南樺太と北緯50度線で分断された北樺太(サハリン北部)や、北満鉄道(旧東清鉄道)など満州北部に残る旧ロシア権益も占領した。戦力で劣るソビエト側は緩衝国家の極東共和国を一時的に建国しながら、パルティザン等による抵抗を続けた。しかし、戦闘の長期化で損害が拡大し、1920年には日本人将兵・民間人が虐殺された尼港事件も発生した。他国の撤兵後も単独で派遣軍を残す日本の領土拡大野心を疑う国際的批判も拡大し、日本軍は1922年にシベリアからの撤兵を強いられた。
1917年11月7日のロシア革命でボリシェヴィキが掲げた重要なスローガンには、4年目に入りロシア軍の苦戦が続く第一次世界大戦の即時講和があった。しかし「非併合・非賠償」のソビエト側提案をドイツは拒否し、1918年2月にソビエト外務人民委員(外相)のレフ・トロツキーが交渉を打ち切るとドイツ軍は攻撃を再開してロシアの首都ペトログラードに迫った。これでドイツ国内での革命発生のためにも即時講和を志向したウラジーミル・レーニンは譲歩を決断し、1918年3月3日にブレスト=リトフスク条約を締結した。ロシアはウクライナ・フィンランド・バルト海沿岸を含む広大な領土を放棄し、将来の帰属は住民に委ねるという名目付きで事実上ドイツやオーストリア・ハンガリー帝国への割譲がなされ、さらに追加条約で多額の賠償金支払いに応じた。このレーニンの譲歩はロシア国内で激しい反発を起こし、ソビエト政権からの左翼エスエル(社会革命党左派)の離脱や反革命派の拡大を招いて、ロシア内戦の激化とボリシェヴィキ一党独裁体制の成立につながった。
ところが、1918年11月にドイツ革命が開始され、ドイツ帝国が崩壊して、ドイツ社会民主党と保守派が協力する共和制の新政府(ヴァイマル共和政)が協商国側に降伏すると状況は大きく変化した。ソビエト側はブレスト=リトフスク条約を破棄し、ドイツ国内で新政府に反対し社会主義武力革命の実現を主張するスパルタクス団(同年12月にドイツ共産党を結成)に期待した。しかし、1919年1月の武装蜂起は失敗し、指導者のカール・リープクネヒトとローザ・ルクセンブルクが殺害され、レーニンが望んだ西欧諸国での連続革命は実現しなかった。
ロシア帝国のバルト地方は第一次世界大戦末期にドイツ帝国によって占領され、バルト連合公国の設立が宣言された。その後リトアニア・エストニア・ラトビアのバルト三国が相次いで独立を宣言した。1920年にレーニンは5月テーゼを発表し、三国の独立を承認した。1920年までにエストニアとはタルトゥ条約、ラトビアとはラトビア・ソビエト・リガ平和条約、リトアニアとはソビエト・リトアニア平和条約 (en))を締結し、その領土保全と独立を保障した。
1926年にはソ連・リトアニア不可侵条約が締結され、1933年にはバルト三国とトルコ、イラン、ポーランドを含めた諸国とソ連によって「侵略の定義に関する条約」が締結された。しかしスターリンはこの三国の併合を狙っており、1940年に締結された独ソ不可侵条約の秘密議定書で、三国に対するソ連の優越が確認された。1939年、ソ連は三国に最後通牒を出し、1940年から順次占領に入った。三国の政府は亡命政府となり、ソ連への抵抗を呼びかけたが、ソ連によって作成された傀儡政府がソ連への併合を決めた(バルト諸国占領)。独ソ戦において一時ドイツの占領下となったものの、ソ連によって再占領された三国が独立を果たすのはソ連末期になってからのことである。
しかし、1946年に国共内戦が再開されると、ソ連は共産党を支援して支配地域をそのまま共産党軍(その後の中国人民解放軍)に譲り渡した。結果、共産党はアメリカの支援を受けた国民政府を破り、1949年10月1日には毛沢東が政府主席となった中華人民共和国が成立した。
中華人民共和国とは当初協力関係にあり、毛沢東がモスクワを訪問して締結された中ソ友好同盟相互援助条約では両国間の緊密な協力関係をうたい、日本の軍国主義復活阻止をうたった。また、旅順・大連使用継続などの点ではソ連有利の不平等関係でもあった。1950年代前半は中ソの蜜月時代で、中国人留学生のソ連留学やソ連陣技術者による中国経済建設が大規模に行われたが、スターリン批判を行い資本主義諸国との平和共存を主張したフルシチョフに対する毛沢東の「修正主義」批判、中国の大躍進政策に対するソ連の批判、それに伴うソ連人技術者の集団帰国に対する中国側の反発など、徐々に両国関係にはひびが入った。1960年代になるとこの中ソ対立はあらわになり、極東のウスリー川やカザフ共和国などでの領土問題も提起されて、両国関係は一気に険悪化した。特に1969年には国境地帯のダマンスキー島などで大規模な軍事衝突が発生した(中ソ国境紛争)。両国関係が修復したのは、1989年の六四天安門事件直前に行われたゴルバチョフの訪中によってであった。
その後のブルガリアは、一貫してソ連の対外政策に忠実に従い、内政でもその時のソ連指導部の政策を模倣した。1948年に労働者党を共産党に戻してスターリン主義的な独裁体制を作り、スターリンと決別した隣国ユーゴスラビア(ユーゴスラビア社会主義連邦共和国)のヨシップ・ブロズ・チトーと激しく敵対して、党内外の反対派を「チトー主義者」として処刑した。ディミトロフは1949年に死去し、その後は短命政権が続いたが、農業集団化や工業化の方針は変わらず、1949年発足の経済相互援助会議(コメコン)でも原加盟国となった。
1954年、トドル・ジフコフが共産党書記長になると、ブルガリアの内政は安定した。ジフコフ政権は1955年成立のワルシャワ条約機構に当初から参加し、1956年のハンガリー革命に対するソ連の軍事介入を支持し、1968年のプラハの春では同機構の加盟国として軍事介入に参加した。内政では共産党の一党支配を継続しながら、スターリン批判以降にソ連が国内での強権支配を緩和するとそれに従った。1964年のニキータ・フルシチョフ失脚以降は新指導者のレオニード・ブレジネフと向き合う事になったが、1962年に国家評議会議長(首相)となったジフコフは、大規模な粛清のない安定統治ながらも「個人崇拝」「停滞的」と批判される支配体制を、縁故主義の部分までそのまま引き継いだ。
ド・ゴールは1969年に大統領職を辞任したが、その後もフランスはソ連の外交政策に対してアメリカとは距離を置き、1979年からのソ連のアフガニスタン侵攻では非難声明を出しながら1980年のモスクワ五輪には国旗・国歌を使わない形で選手団を派遣した。
1981年、大統領選挙でフランス社会党(PS)のフランソワ・ミッテランが当選し、ピエール・モーロワを首相に指名した左派政権が発足した。ソ連のアフガン侵攻を支持していたフランス共産党も参加した社共共闘が勝利し、特にフランス共産党にとっては34年ぶりの与党復帰となったが、銀行国有化などの社会主義的経済政策について国内世論は紛糾し、遂に1984年にはモーロワ内閣が総辞職し、続くローラン・ファビウス政権では共産党が離脱した。さらに1986年の総選挙でも社会党は敗れ、右派の共和国連合のジャック・シラクが首相となるコアビタシオン(保革共存)状態となったが、半大統領制のフランスでは大統領に外交面での強い権限がある事から、ミッテランによる対ソ政策はアメリカのレーガン政権の強硬策とは大きく異なった。1985年10月には3月にソ連共産党書記長になったばかりのゴルバチョフがパリを訪れ、その際の演説で西ヨーロッパを攻撃目標とした中距離核ミサイルの全廃に言及したことは、11月のジュネーブ米ソ首脳会談への地ならしとなった。ECのリーダーとしてのフランスがソ連との対話や友好を重視し、さらにミッテランが1988年の大統領選で再選されたことは、一連の東欧民主化や冷戦終結にもプラスに作用した。
ゴルバチョフは直ちにペレストロイカ(国内改革)の重要性を訴え、7月にはグロムイコを国家元首ポストで象徴的地位の最高会議議長に棚上げしてエドゥアルド・シェワルナゼを新たに外務大臣に指名し、厳しい冷戦状態の打開を図る新思考外交を提唱した。当初から歓迎ムードだった西欧諸国やカナダと異なり、レーガンはゴルバチョフの新路線に対して疑念を持っていたが、巨費を投じたSDI研究が難航し、対ソ核戦争の勝利が見込めない上に政府の財政赤字が急増したため、レーガンも強硬一辺倒だった対ソ政策の転換を迫られた。
1985年11月には、レーガン・ゴルバチョフ双方にとって初の米ソ首脳会談がスイスのジュネーヴで実施された。更に1986年4月のチェルノブイリ原発事故を契機にゴルバチョフがとグラスノスチを提唱して、経済再建と情報公開の重要性を更に明確にした事、その後同年7月にゴルバチョフがウラジオストクでの演説でソ連軍のアフガニスタン撤退を明言した事で、レーガンも自分の強硬姿勢を変化させ、1986年10月にアイスランドのレイキャヴィークで行われた2度目のゴルバチョフとの会談では軍備制限について実質的合意に達した。これは1987年12月の中距離核戦力全廃条約(INF全廃条約)締結で実を結んだ。グラスノスチが進展してソ連国内の反体制派が解放され、言論の自由が拡大した事は、アメリカ国内の対ソ世論を肯定的に変化させた。
1989年1月、レーガン政権の副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュが後任の米大統領となり、ゴルバチョフ政権との軍縮・経済協力交渉が継続された。