ALPS処理水
中国中央電視台(CCTV)や人民日報などの中国メディアでは、「処理水」という言葉は使われず、一貫して「核污染水」「核排水」という言葉が用いられている。
一般的に原子力発電における汚染水とは高濃度の放射性物質や通常排出されない放射性物質を含む水である。ALPS処理水は汚染水を浄化したものである。一部ではALPS処理水を「処理水」と略称する場合がある。
2021年4月、NHKは国際放送のNHKワールド JAPANで、福島第一原子力発電所からの放射性物質を含んだ水を政府が海洋放出する方針を9日に伝えたニュースのウェブ上の記事の見出しなどを差し替えた。海洋放出されるのを「radioactive water(汚染水)」としていたが、視聴者から誤解を与えかねないと指摘を受けたとして「treated water(処理された水)」に改めた。NHK広報局によると、視聴者から「汚染水が処理されずにそのまま放出されると誤解されかねない」などの指摘があり、11日に表現を差し替え、「誤った印象を与えたかもしれない」との釈明も付記した。この件は13日の衆議院総務委員会でも取り上げられ、NHK会長の前田晃伸は「正確に伝えるために、見出しやTwitter(現・X)などを含めて表現に留意したい」と答弁した。
元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章は、呼称について「今、福島の原発の敷地の中にある130万 tを超える水の中には放射性物質であるトリチウムという物質が国の基準値の10倍も含まれている。トリチウムはどんな処理をしても取れないので、れっきとした放射能汚染水であって、そのように呼ぶべきなのに、日本のマスコミが腐りきってしまっていて、率先して『処理水』と報道してきた」と述べた。
処理水放出の決定に対し、複数の漁業組合及び漁業者、漁師らは反発をしている。福島県漁業協同組合連合会代表の野﨑哲は「地元の海洋を利用し、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と述べている。茨城沿海地区漁業協同組合連合会は2020年2月に汚染水を海に放出しないように求める要請を行った。全国漁業協同組合連合会は2020年6月23日に通常総会において「海洋放出に断固反対する」という特別決議を全会一致で採択した。
慶尚南道議会は2020年11月の議会で、日本政府に汚染水の海洋放出はしないように促す決議案を採択した。決議では「浄化した汚染水だとしても放射性物質の基準値を満たす汚染水は全体の27%にすぎない」「こうした汚染水が海に放出されれば、想像できないほどの危険が目の前に広がる」と指摘をした。
2021年4月13日、済州島の知事は記者会見において「海を共有した隣国と国民に対する暴挙」と述べた。記者会見では釜山、慶尚南道、蔚山、全羅南道とともに「汚染水阻止対策委員会」を作り、放出を阻止するための行動を強めていくことも明らかにした。また汚染水の海洋放出がおこなわれた場合は、韓日両国の裁判所で日本政府を相手どった民事・刑事訴訟を起こし、国際裁判所にも提訴するなど厳しく対応するとした。
香港政府トップの行政長官・李家超は2023年8月22日に、ALPS処理水の海洋放出決定に対して「強い反対」を表明した。香港政府は2023年8月22日、2023年8月24日から福島県や東京都を含む10都県からの水産物の輸入を禁止すると発表した。また水産品を含む日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査を強化することを決定した。
朝鮮民主主義人民共和国は国土環境保護省対外事業局長名義で、ALPS処理水の海洋放出について「徹底的に阻止・破綻(はたん)させるべきだ」と主張した上で「生命の安全と生態環境を危険に陥れる海洋放出を擁護することは、極端なダブルスタンダードだ」という談話を発表した。
朝鮮中央通信は国際原子力機関(IAEA)の調査報告書について「核汚染水放出計画を積極的にかばい、助長する不当な行為」と批判した。
2023年8月24日朝鮮民主主義人民共和国外務省は福島第一原子力発電所よりALPS処理水の海洋放出が開始されたことを受け、「処理水の海洋放出は人類に対する許されない犯罪だ」と指摘した上で「日本はその責任を負うことになる」とした。また福島第一原子力発電所よりALPS処理水を海洋放出する事を「即時停止」するように要求した。
大韓民国は国際原子力機関(IAEA)の年次総会で福島第一原子力発電所事故においての海洋放出を巡って懸念を表明し、「汚染水が海に放出される」と発言している。これに対し日本の引原大使は「汚染水」ではなく「基準を下回る濃度に薄めた処理水である」と説明し理解を求めた。
韓国政府の国務調整室第1次長・朴購然は2023年8月22日の記者会見において、「放出計画は科学的・技術的な問題はない」と判断した一方で「放出を政府として賛成または支持しているわけではない」ともした。また計画と異なることがあれば「国民の安全と健康を脅かすものと判断し、日本側に直ちに放出中断を要請する」と説明した。
2023年8月24日の談話において首相の韓悳洙は「科学的基準と国際的手続きに従って、処理・放流されるのならば、国民が過度に心配する必要はない」「日本政府が今後、30年以上も続く放流過程を透明かつ責任感を持って情報公開していくことを促す」と述べた。