デンマーク
ノルディックモデルの高福祉高負担国家であり、高齢者福祉や児童福祉が充実しており、国民の所得格差が世界で最も小さい世界最高水準の福祉国家である。市民の生活満足度は高く、国連世界幸福度報告では第1位(2014年)、OECDの人生満足度(Life Satisfaction)ではスイス、ノルウェーに次いで第3位、世界幸福地図では世界178ヵ国で第1位(2006年)、世界価値観調査での幸福度(Happiness)はアイスランドに次いで第2位(2005年)であった。
市民の95%は、支援が必要になった際に誰かに頼ることができると考えている(OECD平均では88%)。
なおGDPに占める税収比は48.6%とOECD各国で最大で(2013年)、地方所得税(県税と市税の合計)は平均32.7%。2014年でのVAT(付加価値税)は25%である。平均所得者(子どもなし)の場合では、所得税は28%、社会保険料は10.7%となる(2011年)。
平均寿命は80.9歳(男性79.0歳、女性82.8歳)。 医療制度は社会保険ではなく、一般税収を原資とするユニバーサルヘルスケアが実現されている(スウェーデン、ノルウェーと同様)。GDPの11%が医療に投じられ(2010年)、平均寿命は81歳(2010年)、国民294人あたり1人の医師がいる。患者満足度はOECD平均よりも高い。総合診療医(GP)は一人あたり約1,300人の患者を受け持っており、プライマリケアへ24時間アクセスが可能である。登録したGPへの受診の場合は、患者に自己負担は生じない。制度はデンマークの地方行政区画(レギオナ)レベルにて地方分権的に運営されており、原資の大部分が地方自治体の税収であり、医療は自治体行政の最重要政策の一つである。保健サービスは中央政府および自治体レベルの両方で課税される国民保健税(Health income tax, de:sundhedsbidrag)を主な原資としており、レギオナレベルでは課税権を持たない。
成人肥満率は13.4%(2009年)でOECD中下位グループである。健康増進のために、食品に含まれる飽和脂肪酸の量に応じた課税制度(脂肪税)の導入が2010年から行われたが食習慣に変化は見られず、2012年には廃止された。
課題としては、医師・看護師の給料が低いことから、医療従事者の慢性的不足に悩んでいる。EU諸国やインドから医師や看護師を呼び寄せているが、診察や手術の予約待ちは数か月に及ぶことが普通。そのため、ガン患者などは中国やインドで治療するケースが急増している。また、歯科は補助が出るだけで、治療費はかなりの高額になる。そのため、隣国のドイツやポーランドで治療を行う患者が非常に多い。
デンマーク人が大多数を占めている。
また、コペンハーゲン首都圏を中心にギャング団の抗争と見られる発砲事件や爆発事件が相次いで発生していて、特にコペンハーゲン市内のノアブロ(Nørrebro)地区、アマー(Amager)地区、フーサム(Husum)地区、フレデリクスベア(Frederiksberg)市の一部を中心に各所で夜間に発砲事件や爆発事件が頻発している他、2019年8月には国税庁舎の正面玄関の一部が爆破される事件が発生しており、事態は大変危険な状況へと変貌している。
一般犯罪においてはコペンハーゲン市内の繁華街や観光地に外国人犯罪者が流入しており、年間を通じて空港や駅、飲食店、観光地などで旅行者が盗難の被害に遭うケースが頻発している。とはいえ、2020年の体系的な見解を示した論文によれば、デンマークでは外国人と犯罪の関連性についての従来の常識は根拠に欠けている。更に同市内のクリスチャニア地域や市内のクラブ、街頭などで大麻などの密売が行われている場所も存在し、同地域では警察による取り締りに対して武装した売人が銃を発砲した事例も報告されている。