東南アジア諸国連合
就任後1か月以内に、安倍晋三総理の初外遊先となったベトナムに続いてタイ、インドネシアの訪問、民政移管を進めるミャンマーへの麻生太郎副総理の訪問など、閣僚がASEAN主要国を次々と訪問した。自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとしてともに歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達したうえ、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、以下の対ASEAN外交5原則を発表した。
自由、民主主義、基本的人権等の普遍的価値の定着および拡大に向けて、ASEAN諸国とともに努力していく。
「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをASEAN諸国とともに全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。
さまざまな経済連携のネットワークを通じて、モノ、カネ、ヒト、サービスなど貿易および投資の流れをいっそう進め、日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国とともに繁栄する。
アジアの多様な文化、伝統をともに守り、育てていく。
未来を担う若い世代の交流をさらに活発に行い、相互理解を促進する。
日本がASEANとの価値観外交を進めるにあたっては、港や道路などハードのインフラストラクチャー整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置づけることが重要と指摘されている。
日本・ASEAN包括的経済連携協定において、継続して協議することされた投資およびサービス分野については、2010年10月に交渉が開始され、2015年11月の日・ASEAN首脳会議にてサービス交渉の終了を確認、2016年9月の日・ASEAN首脳会議にて投資交渉の終了を確認し、実質合意がされた。
1967年に5か国で発足して以来、1984年にイギリスから独立して間もないブルネイが加わるまで新規加盟国は長い間現れなかった。これには冷戦期の反共主義が関連し、フィリピンやタイは反共軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO、1977年6月末解散)の加盟国としてベトナム戦争でアメリカを支援して南ベトナム(ベトナム共和国)へ派兵を行った。その後、1980年代以降にシンガポールやタイなどで高度経済成長が実現すると、徐々に総合地域開発など経済分野での重要性が増していった。
1990年代後半に同地域の北方にある4か国が順次加盟し、現在に至る10か国体制ができあがった。この10か国からなる拡大ASEANを「ASEAN-10」と呼ぶことがある。特に1995年、ベトナム共産党による一党独裁が続く社会主義国家のベトナム(ベトナム社会主義共和国)を迎え入れたことは、ASEANが反共政治同盟から東南アジアの地域共同体へと変質したことを示す象徴的な出来事となった。一方、ベトナムとしても、ASEAN発足時には北ベトナム(ベトナム民主共和国)としてアメリカやSEATO諸国などとベトナム戦争を戦い、その後もカンボジア内戦などでタイなどと激しく対立していた過去を払拭し、外交政策の転換と体制の安定化を完成させるためにASEAN加盟は必要だった。
9月2日、アメリカ軍と初の合同軍事演習をタイ東部で開始。
1990年、マレーシアはASEAN、中国、日本、韓国のメンバーで構成される東アジア経済コーカスの創設を提案した。これは、アジア太平洋経済協力(APEC)とアジア全体における米国の影響力の増大に対抗することを目的としたものである。しかし、日米の強い反対により、この提案は失敗に終わった。その後もさらなる統合に向けた取り組みは続き、1997年にASEAN、中国、日本、韓国で構成されるASEAN+3が誕生した。
ASEAN+3は、ASEANと中国、韓国、日本の東アジア3か国との間の調整役として機能するフォーラムである。ASEAN10か国と東アジア3か国の政府首脳、閣僚、高官が協議を行い、課題は多岐にわたっている。ASEAN+3は、東南アジア・東アジア地域協力の最新の展開である。過去には、1970年の韓国の「アジア共同市場」の呼びかけや1988年の日本の「アジアネットワーク」の提案など、より緊密な地域協力をもたらすための提案がなされてきた。
最初の首脳会議は1996年と1997年に開催され、アジア欧州会合の問題に対処するために開催されたが、中国と日本はその後、それぞれASEAN加盟国との定期的な首脳会議を希望していた。