小村俊三郎
1918年、小村が東京日日新聞の特派員としてパリ講和会議に参加し、自由主義に感化された。のちに『読売新聞』に加えた。
1923年関東大震災の直後、丸山伝太郎、河野恒吉とともに大島町に訪れ、中国人労働者の被害状況を調査し、「支那人被害ノ実状踏査記事」報告書を起草して松井慶四郎外相に提出した。また、日本の輿論を喚起したため、11月7日の『読売新聞』に「支那人惨害事件」という社説を書き、事件について「我陸軍に於て其大部分を負担すべき筈である」と、発禁の処分を受けた。
事件後『読売新聞』を去り、1924年から、外務省内の「対支文化事業」に評議員として加えた。そのかたわらに『外交時報』や『中央公論』、『改造』、『エコノミスト』などの雑誌にも積極的に中国の時事問題について執筆していた。
齊世英(中国語: 齐世英)によると、1928年6月ごろ、田中外交を反対した立場の小村は対中外交を立て直すため、床次竹二郎の新党運動の連絡人を担当して床次の意をうけ、蔣介石、張学良らの資金援助を申し入れた。
1929年10月太平洋問題調査会の京都会議を参加し、会議中に「日中不侵犯条約」と新たな太平洋協定の締結を提起した。とくに「日中不侵犯条約」は、1929年9月、幣原喜重郎外相は中国国民政府中央監察委員張継と東京で国民政府当局の意向を非公式に打診してほしいと依頼した。満州事変以前、「日中の武力衝突の悲劇を避けるために日本が示したたった一度のチャンスであった」 という評価もある。
1930年以後、呼吸器病のため、田園調布の邸に静養をつづけていた。1933年に死去。