2020年以降の経済財政構想小委員会
今の企業の厚生年金や健康保険は正社員に主眼が置かれており、一定の所得や労働時間に満たないと加入できない。これを週20時間以上働く人であれば、正規・非正規に関係なく社会保険に加入できるようにする。企業側には社会保険料の事業主負担を維持するが、働く方の低所得者には保険料を免除・軽減。あわせて解雇規制の見直しや、大学などでの学び直し・再就職支援の拡充を行う。こうした改革によって、一時的には労働コストの拡大などの痛みが伴うが、保険料の免除・軽減で手取り所得が増え、将来受け取る年金額も充実し、若者の将来不安の解消が期待される。また、現在、若者の半数近くが国民年金保険料を支払っていない状況では、将来、無年金・低年金の高齢者が増えて、生活保護費が激増する恐れがあるが、そうした問題も解決され、これからの時代に対応した、より自由に転職・兼業・副業がしやすい、企業も働く側も選びやすい労働市場が形成されるとしている。