反中
アメリカの働きかけでミャンマーが西側諸国との関係を改善させたのは、中国に対する不安感も要因の一つであり、欧米企業に門戸が開かれ、中国国有企業との競争に向けた態勢が整いつつあるが、中国政府は、アメリカが反中感情をかき立て、中国の「封じ込め」を目指したアジア諸国との協力関係を強化していると非難している。
中国社会科学院の郭継光が地域安全保障環境に関するリポートで「近隣諸国の一部を見ると、一般市民の間では中国に対する不満感が日ごとに強くなっている」と指摘しており、天然資源の確保、他国から敬意を示されること、同盟国をつくることなどの中国の戦略は反中感情の高まりから複雑化しており、中国が、相手国政府や財界幹部としか接触せず、反政府派などと関係を持つことを避けたことから、ミャンマーなどの国々における国民感情に対応できていないという指摘もある。
冷戦後では、アメリカの連邦議会議員の中には中国は軍事・経済などで将来アメリカの覇権を脅かす存在として認識している封じ込め派と、中国の輸出攻勢によって被害を受けている中小企業などの支持を受けた議員(中国の人権問題を重視する人権派も含まれる)が中心となった圧力派が存在する。また、アメリカ議会のなかには一定の親台湾派が存在しており、台湾総統のアメリカ訪問を実現しようとする動きもある。
冷戦後の現在の米中関係は、朝鮮戦争やベトナム戦争などでの対立を背景に、軍事面ではかならずしも良好な二国関係と見られていない。近年では1996年の台湾総統選挙の際に台湾海峡をはさんで米中による軍事的緊張が生起したほか、1999年5月7日のユーゴスラビア内戦下のベオグラードにおけるNATO軍機による中国大使館への誤爆、2001年4月には南シナ海上空で発生した米中両国の軍用機(中国人民解放軍の戦闘機『J-8II』とアメリカ軍の電子偵察機『EP-3E』)同士による空中衝突事件(海南島事件)をめぐる問題などが起こっている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件以後は対テロ戦争のため主要国から一定の協力が必要なため、米中関係はある程度緩和されたとの指摘もある。
発症が確認されたのは2019年12月頃の湖北省武漢市が最初とされ、これによる対中感情の悪化が見られた。
日本においても、2020年の日中共同意識調査では中国に「よい」印象を持っているとの回答が前年から5ポイント減少している。
アメリカやヨーロッパ、オセアニア、アジアでは、アジア系住民や中国系住民に対するヘイトクライムが増加し、社会問題となった。
特にアメリカにおいてはアジア系住民へのへイトクライムが急増し、中国政府、日本政府が各国民に注意喚起を行ったほか、ヘイトクライム犯罪に対して刑期の延長などが可能となる「ヘイトクライム法」が施行された。
中国は、世界諸国に新型コロナウイルス感染症の流行を受けて品不足となっていたマスクや医療用ガウン、ウイルス検査キットなどを輸出する「マスク外交」を展開したものの、前述の中国共産党による隠蔽や情報統制に加え、品質管理システムの欠陥からマスクや検査キットが適切な基準を満たしていない欠陥品を大量に輸出したことでさらに反感を集め、世界各地で中国政府のあからさまなプロパガンダを売り込もうとして、かえって容赦ない批判を浴びることになり、諸国の対中感情をさらに悪化させた。