週35時間労働制
いずれにせよ、1年の労働時間は1600時間となるが、2005年にはパントコットの祝日の削除により1607時間となった。
認められた労働方法の例:
有給休暇なしで35時間労働、1日7時間、週5日労働。
週37,5時間労働で月1,33日の有給休暇。
週39時間労働で週に半日の有給休暇。
週39時間労働で月2日の有給休暇。
週35時間労働制の調整はそれぞれの異なる場合ごとになされ、雇用側と労働者側の議論および交渉の場が与えられている(時に緊迫した雰囲気を呈する)。交渉の際、双方の合意が得られない場合、法律では超過労働の方法を明確に示している(2003年にフランソワ・フィヨンにより修正)。超過労働は割り振りが限定されており、1人の労働者が1年当たり180時間の超過まで、また調整がなされた場合、130時間まで(1年を通じて週当たりの労働時間に変化があったとき)となっている。
超過労働時間賃金の値上げ:
20人より多い従業員を持つ会社:36時間から43時間以内で、25%増。
20人以下の従業員を持つ会社:36時間から39時間以内は10%増。43時間以内は25%増。
43時間を越える労働の場合、50%増。
これらの超過労働時間は実際、有給休暇によって埋め合わされる(25%の値上げは労働時間15分超過に相当)。つまり、超過労働した時間は自動的に有給休暇に割り当てられる(20人以下の従業員をもつ会社なら50%、その他100%)。
最近では、RTTという言葉は意味が転じ、労働時間短縮により与えられた有給休暇を指す語となった。