日米核持ち込み問題
1957年(昭和32年)に岸信介内閣総理大臣が「私はこの原子部隊を日本に進駐せしめるというような申し出がありました場合においても、政府としてこれに承諾を与える意思はもっておりません」と国会で答弁し、核兵器を装備した部隊の日本駐留を拒否する答弁を行った。
核の持ち込みについて、日本政府は以下のような表明を行っていた。
岸・ハーター交換公文において、日本への核の持込には事前協議が必要とされている。
今まで事前協議が行われたことは一度もないので、核が持ち込まれたことも無い。
事前協議があれば核持ち込みを拒否する。
この見解は、1960年に旧安保条約から新安保条約へと改訂した際に、横路節雄の質問に対して岸内閣の防衛庁長官であった赤城宗徳が行った答弁から一貫して続いていた。
1967年(昭和42年)に佐藤栄作内閣総理大臣が「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を打ち出し、衆議院において非核三原則を遵守する旨の国会決議が行われた。