サブプライム住宅ローン危機
ウォール街と金融業界では、これらの原因の多くの核心にはモラル・ハザードが存在した。
2008年11月15日付「金融市場と世界経済に関するサミットの声明」において、G20の指導者たちは以下の原因を挙げた。
2010年5月、ウォーレン・バフェットとポール・ボルカーはそれぞれ独立に米国の金融および経済システムに内在する疑わしい仮定や判断を指摘した。そうした仮定には次のようなものがある。
住宅価格が劇的に下がることはない
洗練された金融工学に支えられた自由で開かれた金融市場は、資金を最も利益が大きくかつ最も生産的な用途に振り向けて、市場の効率性と安定性を最も効果的に支える
数学や物理学に内在する概念は、信用リスク評価用の様々な金融モデルという形で、市場に直接適用可能である
経済的な不均衡、例えば巨額の貿易赤字や過剰消費をうかがわせる低貯蓄率、は持続可能である
シャドウバンキングシステムとデリバティブ市場に対する規制強化は不要である
危機の原因は住宅市場と金融市場の両方に浸透していた様々な要因に帰せられる。これらの要因は長い年月の間に形成されてきたものである。原因として挙げられている中には次のようなものがある。主に変動金利型ローンの金利変更のため借り手が弁済不能に陥ったこと、限度を超えた借り過ぎ、略奪的な貸し付け、ブーム期間中の投機と過度の住宅建築、リスクの高い住宅ローン商品、個人と企業の債務水準の高さ、住宅ローンが債務不履行になるリスクを分散し恐らく隠蔽した金融商品、財政政策、国際的貿易不均衡、政府の規制(または規制の欠如)。サブプライム危機を呼んだ重要な触媒を三つ挙げれば、民間部門からの資金流入、銀行が住宅ローン債権市場に参入したこと、および住宅ローンの貸し手による略奪的な貸付手法である。貸付手法の点では取り分け変動金利型住宅ローンである2/28ローン(初めの2年間は固定金利で、続く28年間は変動金利となるもの)があり、これは貸し手が直接またはブローカーを通して間接に販売した。