外地
ただし、法律によってある程度の立法の委任が行われている。
関東州及び南洋群島でも、大日本帝国憲法の規定の大部分は適用されるが、そのうち、法律事項に関する規定は、そこでは適用されず、法律事項は、すべて大権事項とされている。
実定法上の制度が宮沢俊義の所説のとおりであることは事実であるとしても、このような制度が、なぜ、何を法的根拠として存在するか、という問題は、なお残されている。
そこで、転じて、政府の見解をみると、首尾一貫したものはないが、おおよそ、次のように考えられているものと推定されている。
台湾、朝鮮及び樺太のような狭義の外地には、大日本帝国憲法が当然に適用される。ただし、これらの地域に対する「法律」の施行については、特にこれらの地域に施行する目的をもって制定された法律は別として、一般には、直接施行の制度を認めていない。法律の全部又は一部を施行する場合は、「勅令」をもって定めている。また、台湾及び朝鮮については、法律事項について、特に、総督の命令である「制令」及び「律令」によって定めることができ、立法の委任が認められている。
租借地である関東州及び委任統治地である南洋群島については、おそらく、狭義の外地ではない、又は領土ではないという理由から、大日本帝国憲法が当然に適用するわけではないとしている。これらの地域の統治については、憲法所定の法律事項を、当初から大権事項としており、勅令をもって規定することを認めている。ただし、共通法のような、性質上、直接施行される法律の存在は認めており、予算も憲法によるものとしている。
新領土といふ文字にせよ、其れは二十七八年、三十七八年に於ける、二大戦役の賜物で、此戦役以前、新領土といふ文字は、あまり繰り返されて居ない。何れにしても、植民地といふ文字は、現代人に未だ耳新しい文字である。先ず植民的知識をいへば、其れは北海道開拓の其れであつたらう。北海道開拓は、我日本国民に、植民の意味を、朧気ながらも、先づ放つた所の鐘の音であるのである」(「日本植民地要覧」全国新聞東京聯合社編、1912年10月)。
また以下の資料からは植民地という用語への感情的反発があったことがうかがえる。1905年の帝国議会において下記のようなことがあった。
衆議院の委員会において、当時の首相で第二代台湾総督でもあった桂太郎が、台湾は「日本」なのか「殖民地」なのかいう問に、うっかり「無論殖民地であります内地同様には行かぬと考へます」と答えてしまったのである。..中略..この首相発言は、議員達に大きな感情的反発をよんだ。議員側からは、「台湾を殖民地にするとは云ふことは、何れの内閣からも承ったことはない」とか「吾々議員として実にぞっとするではございませぬか」といった非難が出た。(小熊英二、『<日本人>の境界』新曜社 第5章 p142~p143 ISBN 4-7885-0648-3、1998年刊)
我国にては斯の如き公の呼称を法律上一切加えず単に台湾朝鮮樺太等地名を呼ぶ。
但し学術的又は通俗的に之等を植民地と称するを妨げない。 我国の学者政治家等が朝鮮を指して植民地と称することに対し、 「千万年歴史の権威」と「二千万民衆の誠忠」を有する朝鮮民族は
大なる侮辱を感じ、大正八年三月一日の独立宣言書にもその憤慨が披瀝せられた。