二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律
第2条の行政処分としての没収については、単に20歳未満の者が喫煙をした事実だけを以て没収する事は、以下の理由から困難と推定される。
「行政の処分を以て」と規定されている事から、刑罰の付加刑たる没収には当たらないこと
そもそも20歳未満の者が喫煙をしただけでは第1条への違反にとどまり、刑罰法令が適用され、またはこれに触れる行為ではないこと
刑事訴訟法の捜査は、原則として刑罰法令の適用を端緒とせねばならないこと(刑訴法第1条。他の犯罪に併せての捜査は可能:後述)、さらに刑事捜査が無ければ、刑罰を執行するための公訴提起や裁判も単独では行われ得ず、さらに没収は刑罰の付加刑としてしか執行できないこと(刑法第19条)
第2条が行政刑罰としての刑罰、または行政上の秩序罰であるとしても、没収しようとする場合の手続き規定がないこと
没収の対象となる物件の多くは犯罪組成物等であるか、所持等が厳しく規制されており保安上の必要性があるのに対し、たばこ類は一般的には所持等が禁止されているわけでもないこと
少年法を適用するとして、同法の適用年齢である少年に対しても、家庭裁判所による同法の「没取」は、刑罰法令に触れる関する物のみ可能であること
購入者に対する年齢確認等の未成年者喫煙防止対策が明文で規定され、また、taspoの登場により、自動販売機において年齢確認をより円滑に行えるようになった。
日本における20歳未満の者の喫煙防止対策要請の高まりから、業界団体では、1996年(平成8年)4月より自主規制として、23時から5時までの自動販売機での販売を停止する対策を行ってきた。なお、2008年(平成20年)8月より、taspoによる自動販売機での年齢認証が日本全国に導入されたことから、販売時間の自主規制が煙草屋の判断によって撤廃可能となり、taspo搭載のたばこ自動販売機での24時間販売が再開されている。
厚生労働省、財務省、警察庁などの関係各省庁はそれぞれ、年齢確認以外にも、20歳未満の者の喫煙防止のための措置(ポスター・ポップの掲示、年齢確認機能付きの新型自動販売機「成人識別自動販売機」の設置など)を行うことなどを、コンビニエンスストア、百貨店、スーパーマーケットなどの業界団体に指導している。これを受けて、それぞれの業界団体は20歳未満の者の喫煙防止の各種キャンペーンを行っている。
20歳未満の者の喫煙を禁止している。