民工
胡錦濤総書記政権は2002年の成立以後「和諧社会」の創出を掲げて、経済格差の是正に取り組んできた。2005年頃から新農村建設という政策を掲げて、内陸部農村の経済発展を促し、2010年頃からは労働者の最低賃金制度を普及させるとともに、大幅な賃金引き上げを実施している。また新農村建設と並行して、都市と農村の垣根を取り払う都市・農村一体化政策を段階的に実施しており、その中で農村戸籍を都市戸籍に切り替える措置も実施している。このような政策の展開によって、安価な労働力を大量に提供してきた中国の労働市場にも、重大な変化が生じている。賃金が上昇しているだけでなく、労働力不足が問題となるようになっている。内陸の農村部から沿海部の都市地域へという労働者の流れに変化が生じていることが原因の一つである。2011年の春節後、広東省では農民工の約2割が、帰郷したまま職場に復帰しなかった。出身地の四川省などで、賃金が上昇して、春節期間中に地元企業に転職してしまった農民工が多くいたためである。広東省には2010年時点で2600万人を超える農民工が流入していると見られるが、その内多くは四川省や重慶市の出身であるが、両者とも農民に都市戸籍を与え、Uターンを促している。重慶市では2010年8月から10年計画で、市内農村人口の約7割にあたる1000万人を対象に、農村戸籍から都市戸籍への切り換えを進める。
根治欠薪進行時(賃金不払いの根本的解決進行中) 農民工賃金未払い問題の専用サイト(中華人民共和国人力資源・社会保障部)