和田政宗
アベノミクスについて、2013年7月に産経新聞が実施した第23回参議院議員通常選挙の候補者アンケートで「地方の経済浮揚につながっていない。もの作りや貿易に立脚した経済成長戦略を取るべきだ」と回答した。2015年(平成27年)には次世代の党幹事長としてインタビューに応じ「一本目の矢(金融政策)とか二本目の矢(財政政策)もまだまだ足りない」とし「安倍政権よりも更に発展させたデフレ脱却」により「所得が10年で1.5倍くらいになる」経済政策を打ち出すと述べた。
消費税の増税について、前述の参院選候補者アンケートで「復興を考えた場合、絶対に反対。これからの住宅再建や工場再建など、あらゆるものに影響が出る」と回答した。2015年9月8日にも改めて消費税の10パーセントへの引き上げや軽減税率の導入について反対の立場を表明している。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、2015年10月5日に交渉の大筋合意を受け「合意に至った過程でどのような交渉がなされたのか、合意した内容が国益にかなうのか、今後、国会で丁寧に審議していく」とする談話を発表した。
イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票における離脱派の勝利を巡る日本政府の対応について、2016年6月26日のNHK番組で「(市場の)投機的な動きに対する断固たる姿勢を政府も世界も取るべきだ」と述べ、同日の『新報道2001』では「為替介入も含め、断固たる国際協調の姿勢を示し、しっかりとした財政出動をすべきだ」と主張した。