最低賃金 (日本)
国際連合経済社会理事会の経済的、社会的及び文化的権利委員会(社会権規約委員会、CESCR)は、第50回会期に行なわれた日本の第3回報告審査の総括所見を2013年5月17日に採択し、この中で、日本の最低賃金が最低限の生活水準、生活保護および生活費の増加を下回っているおそれがあるとの懸念を示した。その上で、労働者およびその家族が人並みの生活を営むことを可能とすることを最低賃金の決定要素として加えるべくその見直しを勧告するとともに、次回定期報告書において最低賃金未満の賃金支払いを受けている労働者の比率を報告するよう求めた。
株式会社アイデム人と仕事研究所より、東日本(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、静岡県)と西日本(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、和歌山県、滋賀県、岡山県、福岡県) の16都道府県を対象に2023年6月 - 8月の間に、2023年の最低賃金引き上げに対するパート・アルバイトの募集時賃金の影響を調べた結果、業種や都道府県によって影響の大きさが異なることが判明している。
2023年の改定で地域別最低賃金が1,000円を超える地域(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県)では、パート・アルバイトの平均時給が1,000円を上回っている。
最低時給1,000円以上である神奈川県・埼玉県は改定影響率(2023年度地域別最低賃金により引上げが必要となる[改定により地域別最低賃金を下回ってしまう]割合)が高く、神奈川県は57.3%、埼玉県は41.
そして、2007年の改正より、生活保護との整合性を配慮しているが、その際、配慮される基準は、12歳から19歳までの単身の生活扶助基準(第1類+第2類+期末一時扶助費+都道府県の住宅扶助実績値)とされている。
審議の場では、生活保護水準との乖離額を地方最低賃金審議会が定める年数で割って得られる額と、ランクごとの引き上げ額とを比較して、大きい方の額とすることになった。
その後、都道府県最低賃金審議会の答申は公示され、当該都道府県の労働者及び使用者からの異議申立の手続を経て、都道府県労働局長が最低賃金額改定の決定を行い公示する。
このような手続を経て公示後30日後に新しい地域別最低賃金が発効する。発効日は都道府県により異なっている。遅くとも11月初旬までには発効されるが、たいていの場合、10月初旬には行われている。
なお、中央最低賃金審議会目安小委員会「目安制度の在り方に関する全員協議会」により、「目安」に対して、度々議論が行われてきた。