国際航路標識協会
条約の承認案件は、5月18日、衆議院本会議で全会一致で可決<され、6月4日、参議院本会議で全会一致で可決、され、国会の承認がされた。
国会での承認を受けて、7月13日の閣議で、「国際航路標識機関条約の署名及び受諾について」及び国際航路標識機関条約の公布が決定され、7月13日(現地時間)、フランスのパリにおいて、伊原純一駐フランス共和国特命全権大使が国際航路標識機関条約に署名するとともに、同条約の受諾書をフランス政府に寄託し、日本における条約の締結手続が完了した。なお、2021年7月9日現在、締約国は1か国(シンガポール)。署名国は11か国(カナダ、デンマーク、フィンランド、フランス、マレーシア、オランダ、ノルウェー、パナマ、韓国、シンガポール及びスペイン)である。条約の公布は、7月16日付官報号外第165号により行われ、日本における法令番号は、令和3年条約第8号である。