日本の医療
自由診療において、患者の経済力に応じた選択権が与えられる。診療報酬点数を大きく減額しなくてもよく、保険料自体も大きく増税しなくてもよい。また利用者負担が大きくなり高度な医療を適正価格で受けるため公平さも増す。医療機関は自由診療部分で最新医療を提供しようとし競争が活性化する。しかし、医療保険制度の基本である「平等の理念」に抵触する恐れがある。保険対象外となる治療において、患者の経済力の格差が受けられる医療の質に影響する。
2004年の規制改革・民間開放推進会議でも混合診療の解禁が議題となったが、この改革案には厚生労働省と日本医師会が主に平等位の面から強く反発し、最終的に混合診療は全面解禁せず、代わりに特定療養費(現在の保険外併用療養費)の範囲を拡大することで政治上の合意がなされた。
2009年のOECD勧告では、この規制は日本独自のもので英国での同様規制は撤廃されたことを挙げ、混合診療を認める範囲を拡大すべきと勧告している。また、医療製品の認可ラグ(ドラッグ・ラグ)の長さについては、かつて平均して1,417日間(2004年)である状況を他国並みに改善すべきと勧告されていたが、2015年の報告ではスピードアップが図られたとされている。
医療保険による補助
高額療養費 - 世帯の月間自己負担が一定額(世帯収入により変化)を超える場合、その部分を保険者が負担する
長期高額疾病(特定疾病)に指定された疾病
公費による補助
公費負担医療 - 該当ケースにより負担額は様々
特定疾患治療研究事業または小児慢性特定疾患治療研究事業に指定された難病
税制による補助 (確定申告控除)
医療費控除 - 10万円を超える自己負担額(保険償還額を除く)の控除
社会保険料控除 - 公的な医療保険・介護保険に対しての控除
生命保険料控除 - 私的な生命保険・医療保険・介護保険に対しての控除
医療機関による補助
社会福祉法に基づき無料低額診療事業を実施する医療機関もあり、自治体や医療法人によって条件は様々
受診者の自己負担額(一部負担金)は、未就学児及び70歳以上は2割負担(70歳以上で一定以上の所得を有する者は3割)、70歳未満は3割負担(健康保険法第74条、国民健康保険法第42条)である。公費負担医療を受ける者についてはそれぞれ所定の自己負担割合が定められている。
厚生労働白書の平成25年版によると、日本の医療費と国民所得比は毎年増大し、医療費の公費負担額と国民所得比も制度変更年を例外として毎年増大している。
日本の公的保険は社会保険に基づいているが、保険料賦課は医療費の半分以下に抑えられており、3分の1以上は公費負担となっている。先進国の中で、公的資金(社会保険料+税)による負担率が最も高いグループに属する(デンマーク・スウェーデン・ノルウェー・アイスランド・イギリス・ニュージーランドなどと共に80%台)(公的資金負担率が100%の国は存在せず、90%台の国も少数の例外であり、先進国で公的資金負担率が最も高いグループの国でも80%台の前半から半ばである)。