附款
法律行為的行政行為の場合でも、無制限に付款を付すことができるわけではなく、付款を付すことができることを法令が明文で認めている場合と、当該行政行為が行政庁の裁量に属する場合にのみ付款を付すことが許容される。ただし、行政庁の広範な裁量権が認められていると解される場合でも、国籍法の帰化の許可のように付款を付すことができない場合もある。また、付款を付すことができる場合であっても、行政行為の目的に照らし、必要な限度でのみ認められる。
法律行為・行政行為の効果の発生若しくは成立または消滅を、将来の生起が不確実な事実(条件事実)の生起にかからしめる附款を、条件という。不確定期限は、法律行為・行政行為の時点で遅かれ早かれ到来することが確実であるのに対して、条件は、法律行為・行政行為の時点では成就するか否かが不確実であることが異なる。
条件を法律行為・行政行為の効果への影響に着目して分類すると、法律行為・行政行為の効果を発生させる条件を停止条件 aufschiebenden Bedingung(ドイツ民法158条1項)といい、法律行為・行政行為の効果を消滅させる条件を解除条件 auflösenden Bedingung(ドイツ民法158条2項)という。
停止条件及び解除条件という用語の定義が確立した時期は、遅くとも18世紀末にまで遡る。プロイセン一般ラント法(1794年)は、「意思表示は、それから発生する権利が、発生するかも知れず発生しないかも知れない事象に依存しているときは、条件付きである。」(99条)、「条件の発生によってのみ権利の取得が完了するような形で条件が付されているとき、これを停止条件という。」(101条)、「意思表示の効果が条件の発生によって再び停止するような形で条件が付されているとき、これを解除条件という。」(114条)と定義していた。