バルト諸国占領
1928年8月27日、国策の手段としての戦争を否定した不戦条約がアメリカ、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、インド、イタリア、日本、ポーランドおよびチェコスロバキア共和国によって採択された。
この採択後の1929年2月9日、ソ連は隣国のエストニア、ラトビア、ポーランドおよびルーマニアとその条約の遵守を確保する議定書に調印(リトビノフ協定 (Litvinov's Pact) も参照)。同年4月5日に、リトアニアは条約と議定書への遵守を宣言。調印において調印国は次の点で合意を得た。
紛争を解決するために戦争に頼ることを非難し、政策の手段としての戦争を放棄すること、および
全ての紛争と論争は平和的手段で解決されること。
これらの議定書への遵守の確認(その協定がまだ批准されていない時期であった)とその協定への遵守を示す書類を添えた合同申請により、エストニア、ラトビア、リトアニアとソ連(ロシアとして記された)は不戦条約が発効した1929年7月24日に同条約への調印国になった。
タリン、リガ、ヘルシンキに置かれたアメリカ公使館からの3つの外交文書の包みを運んでいたタリン発ヘルシンキ行のフィンランド旅客機「カレヴァ (Kaleva)」は2機のソ連爆撃機に撃墜されている。アメリカの外務部事務員ヘンリー・W・アンタイル・ジュニア (Henry W. Antheil, Jr.) はその墜落によって死亡した。
6月15日、赤軍はリトアニアに侵攻し、マスレンキ (Masļenki) でラトビア国境守備隊を攻撃する。
1940年6月16日、赤軍は相互援助条約に基づきエストニアとラトビアに進駐を開始。両国内の自由通過権と新政府組織の設立を要求。進駐時に出版されたタイム誌の記事によると、ほんの数日の間に約50万人の赤軍部隊がバルト三国を占領し、それはナチス・ドイツにフランスが降伏するちょうど1週間前のことである。
モロトフはバルト三国のソ連に対する陰謀を非難し、ソビエトが承認する政府の設立を求める最後通告をバルト三国に渡した。侵攻をにおわせ、さらに三国がソ連に対する陰謀を企てることで、もともとの条約に違反したとして告発し、モスクワは最後通告を出している。それはバルト諸国に新しい譲歩を求め、その中には各政府の交代と三国に軍隊がいくらでも入ることを認めさせることが含まれていた。
公共の裁判所も、「人民に対する反逆者」、つまり「政治的義務」であった彼らの国をソ連に入れる投票ができなかった人々を罰するために設立された。
選挙直後、イワン・セーロフ指揮下のNKVD部隊は1万5千人以上の「敵対的分子」とかれらの家族を逮捕している。ソビエト占領の最初の年、つまり1940年6月から1941年6月までの間における確認された処刑、徴兵あるいは国外追放された数は少なくとも12万4千467人と推定され、内訳はエストニアで5万9千732人、ラトビアで3万4千250人、リトアニアで3万485人である。これにはエストニアの8人の前国家元首と38人の大臣、ラトビアの3人の前国家元首と15人の大臣、リトアニアの大統領、5人の首相と24人の他の大臣が含まれる。最後の大規模な作業が1941年6月27日から28日の夜に予定されていた。それは1941年6月22日、ドイツがソ連に侵攻したバルバロッサ作戦が行われた時に戦後まで延期される。歴史家ロバート・コンクエストによれば、バルト三国からの選択されての国外追放は、「カティンの森事件の動機として後には明らかだったように」、政治的および社会的エリートを除くことによる国の「指導層の除去」という政策の典型である。
この時期、リトアニアのカウナスには日本領事館領事代理として杉原千畝が駐在していた。
1960年8月8日の調査に基づく、ソ連のバルト諸国併合とバルト諸国の統治を法的(デ・ジュリ)に承認した国:
オーストリア - 法的承認を示唆、バルト諸国のパスポートを認めず。
アルゼンチン - 法的承認を示唆、バルト諸国のパスポートを認めず。
ボリビア
日本
スウェーデン - スウェーデンは、3万人以上のバルト諸国の難民を移住させるために、避難所、食糧、医療扶助と財政援助を提供した。同国はソ連側のバルト諸国大使館と保全のためにスウェーデンに持ち込まれた銀行資産に事業を引き継がせ、1946年にはドイツ軍に徴兵されたバルト諸国の軍人を追放した。バルト諸国が独立を回復後、スウェーデンはエストニアから預かっていた2,908キログラムの金とリトアニアから預かっていた1,250キログラムの金を償還した(1992年において4720万ドル)。
以前の「法的」承認:
ナチス・ドイツ - モスクワで相互の国境に関するドイツ・ソビエトの条約が結ばれた1941年1月10日、法的な承認を行った。
1960年8月8日の調査に基づく、ソ連のバルト諸国併合を法的に承認しない国:
アフガニスタン - バルト諸国代表とは公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
オーストラリア - バルト諸国代表とは準公式関係、法的(デ・ジュリ)にはホイットラム政府により1974年7月から1975年12月までの17カ月承認している。
カナダ - バルト諸国代表とは準公式関係。事実上(デ・ファクト)の承認がなされ、法的には拒否した。
ベルギー - 不承認の政策の最終決定はなく、バルト諸国代表とは公式関係はなく、法的にも事実上も承認していない。
ブラジル - バルト諸国代表との公式関係
チリ - ソ連との外交関係はない。
中国 -
コスタリカ - ソ連との外交関係はない。
コロンビア - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
キューバ - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
デンマーク - バルト諸国代表とのいくらかの関係が持たれ、不承認の政策の最終決定はない。
ドミニカ国 - ソ連との外交関係はない。
エクアドル - ソ連との外交関係はない。
エチオピア - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
ドイツ - バルト諸国のパスポート承認、不承認の政策の最終決定はなく、法的にも事実上も承認していない。
フィンランド - 公式関係はなく、不承認の政策の最終決定はない。
フランス - 準公式関係を維持、不承認の政策の最終決定はない。
アイスランド - 公式外交関係はない。
6月13日午前10時40分、赤軍が決められた位置に移動を開始、6月14日午後10時までに終了している。 a) 4隻の潜水艦と海軍の何隻かの小型艦艇がバルト海で所定の位置に着いた。 b) 駆逐艦隊3を含む小艦隊が侵攻を支援する為ナイッサール島の西に位置した。 c) 第一海兵旅団の4大隊が乗船した輸送船「シビル」 (Sibir)、「第二ピャティレトカ」 (2nd Pjatiletka) および「エルトン」 (Elton) はナイッサール島とアエグナ島への上陸と侵攻のための位置に着いた。 d) 輸送船「ドニエステル」 (Dnester) と駆逐艦「ストロゼヴォイ」 (Storozevoi) と「シルノイ」 (Silnoi) は首都タリン侵攻のため数個の部隊を乗艦させて位置に着いた。 e) 第50大隊はクンダ (Kunda) 近くに侵攻するための艦艇の中に位置した。海軍封鎖には全部でソビエト船舶が120隻参加している。それには1隻の巡洋艦、7隻の駆逐艦、17隻の潜水艦が含まれていた。参加した航空機は219機であり、これにはイリユーシンDB-3 (DB-3) 型とツポレフSB型の両爆撃機計84機を持った第8航空旅団と62機の航空機を持った第10旅団が含まれていた。
1940年6月14日、世界の注目がナチス・ドイツによるパリ陥落に集中している間にソビエトによるエストニアの軍事封鎖が実施された。