リップル (企業)
2013年5月14日、OpenCoin はエンジェル投資の第二ラウンドを完了したと発表した。2013年7月、Jed McCaleb はプロジェクトの雇用から外れた。
2013年9月26日、OpenCoin は正式に名前を Ripple Labs Inc.(現在のリップル社)に変更した。CTO である Stefan Thomas はさらに、リップル支払いネットワークを支える P2P ノードのソースコードが正式にオープンソースであると発表した。
2015年5月5日、リップル社は米国財務省の金融犯罪取締ネットワーク (FinCEN) から「FinCEN に登録せずに金融サービス業を営むことによる銀行秘密法違反」として70万USD(時価)の制裁金を支払った 。 2016年6月13日、リップル社はニューヨーク州金融サービス局から仮想通貨ライセンスを取得し、BitLicenseを持つ企業としては4番目の企業となった。
リップル社は2017年4月、グローバルな取引のスピード、スケーラビリティ、コストを解決するために、60億ドル規模のスペインの大手銀行 BBVA を含む数十億ドル規模の銀行がリップルネットワークに参加したと発表した。
R3は2017年9月、リップル社が合意した「最大50億XRPを$0.0085で販売するオプション契約」が履行されていないとしてリップル社を訴えた。
↑ “Consensus Whitepaper”. Ripple Labs Inc.. 2016年2月26日閲覧。
1 2 Casey, Michael (2014年9月24日). “Ripple Signs First Two U.S. Banks to Bitcoin-Inspired Payments Network”. The Wall Street Journal. http://blogs.wsj.com/moneybeat/2014/09/24/ripple-signs-first-two-u-s-banks-to-bitcoin-inspired-payments-network/ 2016年2月26日閲覧。
↑ 『Earthport and Ripple Labs Announce Global Partnership to Improve the Efficiency and Speed of Cross-Border Payments』(プレスリリース)Earthport Plc、2014年12月4日。http://www.earthport.com/pr/earthport-ripple-labs-announce-global-partnership-improve-efficiency-speed-cross-border-payments/。2016年2月26日閲覧。
↑ 『Yantra Financial Technologies Integrates Ripple Protocol Into Latest Risk Management System』(プレスリリース)Thomson Reuters、2014年11月3日。
↑ Nakamoto, Satoshi (2009-5-24), Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System, http://www.bitcoin.org/bitcoin.pdf 2016年2月25日閲覧。
↑ “Block 0 – Bitcoin Block Explorer”. 2013年10月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月21日閲覧。
↑ Nakamoto, Satoshi (2009年1月9日). “Bitcoin v0.1 released”. 2014年3月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月21日閲覧。
↑ “SourceForge.net: Bitcoin”. 2013年3月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年5月21日閲覧。
↑ “Introducing Ripple, a Bitcoin Copycat”. Bloomberg. 2016年2月25日閲覧。
↑ Grant, Rebecca (2013年4月11日). “OpenCoin raises seed round so ‘anyone in the world can trade any amount of money in any currency’”. VentureBeat. http://venturebeat.com/2013/04/11/opencoin-raises-seed-round-so-anyone-in-the-world-can-trade-any-amount-of-money-in-any-currency/ 2016年2月25日閲覧。
“改正資金決済法:仮想通貨規制が成立 テロ資金対策強化”. 毎日新聞. http://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00e/020/165000c 2016年6月8日閲覧。
↑ “Ripple’s New Partnership Lets Banks Test Blockchain and Ripple Integration”. Finovate. 2016年6月7日閲覧。
↑ “Silicon Valley’s Expertus Joins Ripple to Test Blockchain for Banks”. Finance Magnates. 2016年6月7日閲覧。
↑ “Volante launches a “plug and play” Ripple integration solution”. BankingTech.com. 2016年6月8日閲覧。
↑ “Ripple receives BitLicense”. Finextra Research. 2016年6月14日閲覧。
↑ Thomson Reuters (2016年6月13日). “New York approves Ripple Lab's application for bitcoin license”. Reuters. http://www.reuters.com/article/us-usa-new-york-digital-idUSKCN0YZ25V 2016年6月14日閲覧。
↑ “Ripple Continues Global Growth with New Luxembourg Office to Support Protocol Neutrality”.
しかし、リップルはXRPの供給の大部分を支配しており、独自に公表された記録によると、XRPの販売から収入の大部分を得ている。
2018年にCEOは、同年末までに「大手銀行」がXRP暗号通貨を利用したリップルのツールを利用し、2019年末までに「数十」の銀行がXRPを利用すると複数回に渡って主張していた。2019年末までにどちらの主張も真実ではないことが証明された。2018年と2019年にGarlinghouseは、SWIFTのメッセージングの公表されたエラー率が少なくとも6%であると複数回主張していたが、これはLondon School of Economics Business Reviewが発表した調査で、Garlinghouseの主張がメッセージングのエラー率に言及していないSWIFTが公表した論文の誤読に基づいていることが明らかになり、真実ではないことが証明された。
2019年のカンファレンスで、ウエスタンユニオンのCEOであるHikmet Ersekは、2018年に同社がリップルを使った実験を行ったが、既存のインフラを使うよりも「5倍のコストがかかる」という理由で、同社のクリプトカレンシーベースの決済ソフトウェアの採用を見送ったと述べた。