保安林
樹木の伐採売却や、土地の売却などに制限がかけられる一方で、保安林に指定されると規制内容に応じて優遇される。立木資産の凍結に対する利子相当分の損失補償を受けられることがある。また、固定資産税、不動産取得税、特別土地保有税は非課税になる。相続税、贈与税は伐採制限の内容に応じ課税額の3〜8割が控除される。一定の条件の下、保安林維持の為に、日本政策金融公庫から長期で低利に融資を得ることができる。
様々な目的のために樹木の伐採を控えるということは昔から行われてきたことが記録に残る。日本では670年代天武天皇が飛鳥川上流の南淵山(現在の奈良県高取町高取山)周辺を禁伐とした記録が残る。この時代、燃料や建材として木材・木炭を大量に消費する人口が集中する都市部周辺、同じく大量に消費する産業の周辺(たとえば陶磁器製造、たたら製鉄(酸化鉄の還元を木炭で行う)、製塩(濃縮海水を煮詰める作業の燃料として木材を使う))では部分的に森林が荒廃していたと考えられている。荒廃地周辺では植生も変化し広葉樹の過剰利用が続くとマツ類が優先するようになった。集落では入会地としてルールを作り共有財産として森林を使うようになった。
江戸時代に入ると前述の要素に加えて人口増加、都市部への人口集中、たびたび起こった江戸の火事からの復興のための大量の木材消費、海運の発達により全国各地から木材を調達可能になったことなどで全国的に森林が荒廃した。
保安林は都道府県知事や農林水産大臣によって一般の森林の中から指定される。保安林は森林が持つ公益的機能を発揮することに重点を置く一方で、木材生産の場としてはあまり重要視されない。樹木の伐採にあたっては後述のように制限がかけられている。制限の強弱の程度については保安林の種類や状況によって差がある。また、保安林を住宅地や工場用地などに安易に転用することにも制限がかけられている。
指定にあたり森林を構成する主要樹種(広葉樹か針葉樹かなど)、所有の形態(民有林、国有林、分収林)などには左右されない。ただし契約終了時に樹木を皆伐して売却益を分収するような分収林契約を結んでいる森林において、択伐や禁伐などの伐採条件が厳しい保安林に指定されてしまうと当初の契約が遂行できないために、後述のように伐採制限が比較的緩い水源かん養保安林を除いてなるべく指定を回避するか、万が一厳しい条件で指定になってしまった場合は保安林部分を分収林契約地として除外するなどの対策が取られる。