中華人民共和国労働契約法
国有企業に労働契約が初めて導入されたのは、1986年の国営企業労働契約制実施暫定規則によってである。この段階では、まだ多くの企業は終身雇用制を基本としており、労働契約は部分的にしか導入されなかった。ようやく1993年に中華人民共和国公司法が制定され、国有企業が株式会社に移行し始めたこと、1994年に中華人民共和国労働法が制定され、労働契約制への全面的な移行が促されたことで、労働契約は急速に普及することになった。労働契約の普及は、多様な雇用形態を生み出し、安価な賃金を前提とする労働力市場の拡大が中国経済の拡大を支えるという構図を確立する一方、安価な労働力を確保する必要性が、労働者の権利をなおざりにする傾向を助長した。貧しい農村地域から、賃金収入を求めて大量の労働者が都市へ流入したが、都市戸籍を得られない「農民工」の多くは、二級市民として差別され、貧困から抜け出せない生活を余儀なくされている。