東京一極集中
概ね国道16号の外側)の人口が減少に転じつつある。
一方、地方では、トヨタ自動車などの製造業の求人が好調だった愛知県が約20万人増加、滋賀県も東京と愛知に次ぐ人口増加率を記録するも、ほとんどの道県で減少した。かつては人口の増加傾向が続いていた宮城県でさえ、2000年代以降は減少に転じている。2016年および2017年の人口増加数は東京23区が全国1位、大阪市が全国2位、札幌市が全国3位、福岡市が全国4位、さいたま市が全国5位である。
アメリカ最大の都市であるニューヨーク市と比較すると、ニューヨーク市への郊外からの流入人口は56万人であるが、東京特別区部(23区)への流入人口は333万人と、ニューヨーク市のほぼ6倍の流入規模がある。また、東京都市圏(1都3県)の人口が約3,700万人で、ニューヨーク都市圏の人口が2,136万人であり、首都圏の人口規模が世界的に見ても巨大である。
2014年10月18日、内閣府が公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48.3%となっており、全体の半数近くであった。
1901年にイギリスから独立した際にシドニーとメルボルンで首都の位置争奪による対立が起きたが中間地点のキャンベラに首都を置くことで決着した。
韓国は日本以上に首都圏(ソウル特別市・仁川広域市・京畿道)への一極集中が進んでおり、面積は韓国全体の9分の1程度でありながら、過半数に当たる2,600万人が居住する。ソウルは北朝鮮との軍事境界線に近く、朝鮮戦争において占領されたという苦い経験もあるため、常に有事に対応できる体制作りが進められてきた。
その一環として、政府機関の一部がソウル、京畿道果川市から韓国中部の世宗市、大田市に移転している。また世宗市の建設と並行して、全国各地の道・広域市に「革新都市」を建設して、各省庁の下位機関、外局などを移転している。
韓国で行われている方法は日本のような「機能分散型」であるが、分散は70km圏内に留まっている。そのため必ずしも一極集中状態の是正や緩和にはつながっていない。
明治天皇・大正天皇・昭和天皇と、近代になって東京に生活の場を移してからの天皇も、即位の礼に関しては京都府の京都御所に戻り行っていたが、1990年(平成2年)の上皇明仁の即位の礼は、日本史上初めて東京の皇居で行われた。
かつて同国の首都はコロンボであったが、一極集中是正のため、1985年にスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテに首都が移転が法律で決定した。ただしその後移転が進まず、内戦終結後の2012年以降に実質的な首都機能の移転が実現した。
首都はマドリードであるが、第二の都市バルセロナは世界的に知名度のある観光都市であり、1992年に首都に先がけてバルセロナオリンピックを開催した。バルセロナのあるカタルーニャ州では独立志向が強い。