女子柔道強化選手への暴力問題
天理大学には10月までに再発防止策の提出を求めるとともに、部員にボランティア活動を促して月に一度の活動報告を行わせることになった。佐藤宣践会長は天理大学の活動停止期間は「社会通念に照らし、処分期間は半年以上が妥当」との見解を示した。また、連帯責任として女子の活動も停止させたことについては処分を取り消す方向となった。
9月28日に全日本学生柔道連盟は、学生体重別が開催された日本武道館において、選手、指導者、観客らを対象に暴力行為に関するアンケート調査を行った。
9月30日には全柔連理事で天理大学柔道部師範でもある細川伸二が、再発防止のための研修会やボランティア活動などに柔道部が取り組んでいることを明らかにした。なお、停学中である大野らは加わっていない。
10月2日に奈良県警は、4年生の暴力によって鼓膜を破るなどの怪我をした1年生やその親族から暴行を受けた経緯や内容に関する聞き取りを行った。この1年生は練習中に水を飲んだなどとして、4年生に計3度にわたる平手打ちを受け、5月23日ころに受けた暴力行為で鼓膜が破れたという。
10月5日には国体の成年男子の部に奈良県代表として出場予定だった天理大学の部員5名が、出場辞退していたことが判明した。なお、柔道部は11月の団体体重別にも出場しないことになっている。
10月7日に全柔連の「暴力の根絶プロジェクト」は会合を開いて、先月の学生体重別の際に実施された暴力に関するアンケート調査で回答を寄せた男子選手590名、女子選手287名、男性指導者54名、女性指導者4名のうち、いずれにおいても重大な案件は存在しなかったことを報告した。
8月6日には常務理事会が開かれて、12日の常務理事会で新体制検討チームが会長を始めとした新執行部の候補を報告して、14日の臨時理事会に諮られることが決まった。また、外部から会長を招いた場合、常勤を求めるのは難しいことから、新執行部には複数の外部理事が就任する可能性があるという。
8月7日には執行部以外の理事からも相次いで辞任が表明されていることが明らかになった。1964年東京オリンピック軽量級金メダリストである中国地区代表の中谷雄英は「理事職にしがみつくつもりはない。自分の意思で辞めたい。」、北海道地区代表の高梨幸輔も「責任の一端がある。同じ顔ぶれでは何も変わらず、体制を一新させたとはっきり示すのが正しい道だ。」とそれぞれ語った。また、全柔連広報委員長で理事の宇野博昌は、理事全員が辞任する方向で調整が進んでいると明かした。ただ、宇野自身もメンバーである常務理事会に関しては、執行部を除いて再任される可能性があることを示唆した。
8月10日には、全柔連の新会長に東京大学柔道部出身で全日本実業柔道連盟会長を務める新日鉄住金会長兼最高経営責任者の宗岡正二が就任する見込みになったことが複数の関係者の話から明らかになった。宗岡自身も全柔連側からの理事打診を了承したという。また、全柔連には経営と同じく透明性の確保と説明責任の遂行が求められると述べるとともに、人事に関しては外部登用の必要性にも言及した。14日の臨時理事会で上村ら執行部4名が理事を辞任した上で、宗岡を新理事候補として評議員会に推薦して、21日以降に開催される評議員会で正式な理事に選出された後に、新メンバーによる臨時理事会において理事の互選で正式な会長に就任する運びとなった。
この決定に対してJOCの市原則之専務理事は、JOCとしては全柔連の人事にまで介入できないと語った。 一方、告発選手をサポートしてきた山口は「世間は全柔連を自浄作用のない組織と見るでしょう。女性は今まで理事に加われなかったんですが、このような組織なら入っていなくて良かった。この組織は何が起きても変わらないと実感しました。」と批判した。
また、全柔連は第三者委員会からの報告書を公開した。そこでは2010年から2012年にかけて、園田による特定の選手に対する暴力や暴言行為が7件認定されていた。具体的には2010年の広州アジア大会や2012年のグランドスラム・パリ大会の試合終了後に数回殴打して「死ね」と暴言を吐いた行為や、2012年に釧路で行われた強化合宿での体幹トレーニングの最中に髪の毛を引っ張ったり、別の合宿で箒の柄で殴打したことなどが記されていた。加えて、2012年の世界団体の直前には園田が「俺に何か文句があるのか。俺を嫌いなんだろう。」といった趣旨の発言をすると、近くにいた強化委員長の吉村が「監督を訴えてやれ」などと茶化すやり取りもしていたことがあきらかになった。
2013年2月1日には大阪市教育委員会が、ロンドンオリンピック78 kg超級銀メダリストで元世界チャンピオンでもある杉本美香の出身校として知られる市立汎愛高で、50代の男性教諭が授業中に女子生徒を平手打ちするなど、体罰を振るっていたことを明らかにした。それによれば、2012年4月に和歌山県で行われた同校武道科の校外実習において、柔道部員である3年の女子生徒が下級生に絞め技を掛けた際に、それ以上続けさせるのを制止するため何度も注意したが聞き入れられなかったので、その生徒の頬を2、3発叩いた。両者ともケガはなかったという。その後学校側は生徒の保護者に謝罪して、教育委員会にも事のあらましを報告したものの、担当職員がこの一件を上司に報告せずおざなりになっていたが、2013年に入って匿名の情報提供により問題が発覚することになった。同校からは他にも体罰事案が報告されており、弁護士の外部監察チームが詳しく調査することになった。大阪市の橋下徹市長は「事実を確認できておりませんが、放置できる問題ではありません」と語ると、教育委員会も「担当職員のミスで体罰への対応が遅れたことは申し訳ない。徹底した調査を行う。教諭の処分も検討する」との見解を示した。
女性は今なお精神科の通院治療を受けているという。この女性の弁護士である境田正樹によれば、この理事は今回の告発1ヶ月前に「やって(訴えて)も無理だよ」と女性に話しかけてきたともいう。続けて、この理事の辞任を求めて今後全柔連と交渉することになるが、今回の一件は強制わいせつに相当するので刑事事件になってもおかしくないと語った。一方、全柔連広報委員長の宇野博昌は、事態の把握に努めていると述べた。上村や副会長の藤田などの執行部もこの一件については何も知らなかったという。
5月24日に全柔連は専務理事の小野沢弘史を責任者とする特別調査チームを立ち上げて、この問題の調査に当たると発表した。 続けて広報委員長の宇野は、女性が相談を持ちかけたという別の理事の存在に関して、調べた限りでは見当たらないと語った。 加えて、調査チームのメンバーで「暴力の根絶プロジェクト」セクハラ根絶部会の責任者でもある北田は、准教授の溝口が被害女性を現役選手と発表したが、実際は理事と同じ職場の職員であり、猥褻行為が複数回あったとの言及に対しても1回だけの行為であったと否定した。さらに女性が別の理事に相談を持ちかけた事実も存在しないと指摘して、「溝口さんに“指導”ですね」と溝口准教授の誇張めいた発言の数々に苦言を呈した。この点に関しては溝口准教授も「すいませんでした」とメールで返答してきたという。
7月23日には公益法人の認定や監督を行う内閣府の公益認定等委員会が、不祥事が続出した全柔連会長の上村を呼び出して、行政改革担当大臣として公益認定等委員会を担当している稲田朋美が安倍晋三首相名義の勧告書を手渡した。そこでは、全柔連が暴力などの不当行為に依存せず選手を育成する「技術的能力」や、公益法人として事業を適正に行う「経理的基礎」が欠如していると指摘するとともに、8月末までに組織の改善措置を講じて、執行部や理事会の「責任の所在を明らかにし、体制を再構築すること」を求めており、上村ら執行部に対する事実上の辞任勧告とも受け取れる内容となっている。公益認定法に基づく勧告が行われたのは、2008年の新法人制度施行後初めてのこととなった。8月末までに報告が不十分とみなされると改善「命令」となり、それでも効果のない場合は「認定取り消し」に至り、税制優遇措置などを受けられなくなる。公益認定等委員会は「公益法人の自己規律について」という声明まで出して、「公益法人は国民の信頼なくして成り立たない」と強調するとともに、「一般法人法に定められた職務上の義務に違反している疑いがある」として、全柔連執行部(会長、専務理事、事務局長)のみならず、「柔道界では上の人に意見なんて言えない」として言い逃れを続けてきたとされる理事会、監事、評議員会の責任にも言及することとなった。
また、溝口紀子によれば、全柔連の改革への意思が鈍いことや、上村の会長居座りに危機感を抱いて、山口香や北田典子とともに、橋本聖子を始めとした女性アスリート出身の議員に陳情しに行ったものの、彼女たちは全柔連を監督する内閣府にものが言えるような立場ではなかった。
さらに、上村ら役員は講道館より手厚い給与を支払われているが、外部の人間が役員になって給与明細が明らかになることを嘉納と上村は恐れている可能性もあるとした上で、上村は全柔連会長のみならず講道館館長の座からも退くべきだとの考えを示した。上村が辞任した後は、世界の柔道界から尊崇の対象となっている現存の10段位である安部一郎、醍醐敏郎、大沢慶己のいずれかに一時的な館長になってもらった上で、然るべき新館長が引き継げばよいのではないかとの提案も行った。
7月25日に全柔連会長の上村は、「(期限とされた)8月末までに何とかしなければいけない」と述べて、従来より繰り返し発言してきた10月をめどにした辞任を、8月末までに前倒しする可能性があることを示唆するとともに、「(勧告に)徹底抗戦なんてことはない。真摯に受け止めている。今の路線に乗っている改革のスピードを速めていく。」と発言した。
7月26日には全柔連理事で広報委員長の宇野博昌が、「内閣府の勧告を受け、今さら(辞任が)10月メドという話もないし辞めるなら理事も辞める。それが会長の真意です。」と述べて、臨時評議員会が開かれる30日に上村が全柔連会長及び理事を辞職する意向であることを明らかにした。副会長の藤田弘明と佐藤宣践、専務理事である小野沢弘史の執行部も全員退くことになるという。副会長の佐藤は「執行部っていうのは会長、副会長(2人)、専務理事、事務局長の5人。揃って(辞任)ですよ。それでなければ国民も柔道の人たちも納得しない。執行部は一蓮托生。」「雨降って、地固まるチャンス。雨が降らなかったらこんな改革できなかったよ。山口香は柔道界のジャンヌ・ダルクだよ。私は感謝している。
当面はオリンピック強化指定選手のみが対象となる。将来的にこの機関は暴力指導に限定せず、セクハラや組織の内紛といったスポーツ界の不祥事全般に対応することを視野に入れているという。
8月22日にはJOC事務局長の平真が、3月に開設した暴力やセクハラ、パワハラなどの相談を受け付ける通報相談窓口に7月末までに24件の通報があったことを明らかにした。この窓口はオリンピック強化選手や強化スタッフ、加盟競技団体の役職員などを対象としているものの、24件のうち約半数が対象外のケースであった。その一方で、体操の女子選手3名がコーチ2名から暴力を振るわれたとの訴えに関しては、日本体操協会とともにすでに調査に乗り出した。なお、体操以外にも数件の継続調査を行っているという。
9月2日には日本スポーツ振興センター内に設置する第三者機関の在り方を検討する「実践調査研究協力者会議」の第1回会合が開かれて、当面はJOCの強化指定選手のみを対象とした、弁護士や臨床心理士などによる相談窓口を12月までに設けることに決めた。暴力やセクハラなどに関する相談内容を調査した結果、事実と判明した場合は競技団体へ改善勧告を行うことになる。
9月22日に文部科学省は、2020年に東京オリンピック開催が決まったことを受けて、来年度から暴力根絶のためのスポーツ指導改革に取り組むために、関連予算約8億円を概算要求に盛り込むことになった。
なお、参議院議員の谷が理事から外れた件に関して近石は「国会の業務で理事会にほとんど出席していない。本人にも気の毒なので、ご遠慮願った。」と理由を説明した。
8月20日にIJFは世界選手権が開催されるカザフスタンのアスタナで理事会を開き、全柔連副会長の山下と講道館館長の上村を理事に登用することを承認した。さらに翌日の総会では両者の理事就任を全会一致で決定した。任期は2年となる。会長指名の理事枠が従来の最大2名から5名とする規約改正が今総会でなされたことにより、この両者に加えて中国及びスイスから選出された各1名の計4名が、IJF会長であるビゼールが指名する議決権を伴わない理事となった。2017年の役員改選を飛び越して両者を指名理事に加えたビゼールは、「柔道界のレジェンドだ。柔道の発展のため、日本の存在は重要。20年東京五輪で柔道の団体戦が新種目として採用されるチャンスがある。(国際オリンピック委員会などへの)ロビー活動において全柔連と講道館の力は不可欠だ。」とコメントした。両者は理事会において教育や普及の分野を担当することになるという。山下は教育理事の再選を果たせなかった2007年、上村は指名理事を辞任した2013年以来の理事復帰となった。2013年に日本からの理事が不在となったことで、日本の発言権や情報収集力など国際柔道界での影響力の低下を招いていたところだった。今年2月の段階で理事就任を打診されていたという山下は、「責任の重さを感じる。理事会に入れば集まってくる情報量が格段に違う。他のIJF理事とのネットワークを使って、何ができるかを考えたい。柔道を通じて日本文化を伝えたい。」、また上村は「柔道の本来あるべき姿を発信し、世界に正しい柔道を普及させていきたい」とそれぞれ語った。
改革・改善項目の概要は以下の通り。
「暴力の根絶」宣言
■指導方針分科会
(1)具体的な指導指針の策定と周知
(2)指導者資格制度及び資格剥奪制度の確立
(3)コンプライアンス(法令順守)・倫理研修制度
■組織改革分科会
(1)外部第三者の執行部中枢への登用
(2)女性枠設定に設定による理事への女性登用
(3)ガバナンス(統治機構)の見直し
(4)柔道界全体の意見を吸い上げる仕組み作り
■強化システム分科会
(1)監督・コーチ人事の明確化
(2)全日本の監督・コーチと所属の監督・コーチとの連携強化
(3)全日本への選手選抜、代表選手選抜の際の説明責任
(4)強化委員会の分割による女性強化委員会の創設等
(5)女性監督・コーチの導入
■子供プロジェクト分科会
■コンプライアンス分科会
(1)コンプライアンス委員会の設置
(2)規律委員会・裁定委員会制度の創設
(3)組織内の調査委員会の制定(非常置委員会)
(4)相談・通報窓口の整備
■リスクマネジメント(危機管理)分科会
(1)説明責任と情報公開
このようにプロジェクト内に分科会を設けて、それぞれに責任者を置くことを決めた。「暴力根絶宣言」の作成と指導指針の策定の責任者には山下泰裕が就くことになった。指導指針の策定には早稲田大学教授でスポーツ科学学術院の友添秀則や1988年ソウルオリンピック61 kg級銅メダリストである北田典子らが加わることになった。