利益相反
英米の代理法では代理権の存否の判断基準として「現実の代理権」や「外観法理」がある。本人が望む行為に当らなければ原則として現実の代理権は成立しない。相手方が代理人の背任意図について知っていた場合や知るべきであった場合は外観法理による代理権も認められない。
会社と取締役との間の契約は取り消すことができるとされていたが、1844年の株式会社法第29条により株主総会の承認を得ることによって契約は有効になるとされた。1989年法では会社と取締役との重要な財産取引には株主総会の事前の承認が必要となった。
フランスの研究チームが米オンライン科学誌プロスワン (PLOS ONE) に発表した研究結果によると、バチルス・チューリンゲンシスに対する耐性をもつ遺伝子組み換えを行った作物の有用性と永続性に関する論文672本のうち、研究者と遺伝子組み換え作物関連企業の間に金銭的な利益相反の有無が明確に分かる論文は579本、うち利益相反がなかった論文は350本、利益相反があった論文は229本で全体の約40%の論文に利益相反の関係が認められた。さらに遺伝子組み換え作物の関連企業にとって都合の良い結論を出していた論文の割合も、利益相反の関係が認められなかった論文では36%だったのに対し、利益相反の関係が認められた論文では54%だった。