飯綱町議会
町にあった第三セクター(スキー場)の破綻をきっかけに、行政はもとより議会の責任も問われることを認識し、平成20年1月議会改革について検討をはじめ、2月に町民アンケートを実施した。その結果、議会の現状を否定的にみている町民が76%以上にのぼった。それを受けて、議会全員協議会や常任委員会、議会運営委員会等で半年間に渡り30数回の自由討議や学習会、視察、研修会等を重ねて論点の明確化を図り、町民が求める議会像を「住民に開かれた議会」「町長と切磋琢磨する議会」「活発な討論が展開される議会」「住民の声を行政に反映する努力を貫ける議会」「飯綱町の住民自治発展の推進力となれる議会」「政策提言のできる議会」に集約し、議会改革の課題として、「一般質問に一問一答方式を導入し、町長に反問権を認める」「町民に対して議会の議決責任と説明責任を果たす」「議会への住民参加を広げる」「議会の情報公開をさらに進める」「議員の資質向上に努め議員同士の自由討議を活発に行う」「議員の政策立案能力を高め、政策提言、条例制定などに取り組む」「行政への批判と監視機能を一層強化する」「政務調査(活動)費を条例化し、政策研究、町民への広報活動等に活用する」が掲げられた。以後、町民と議会との懇談会や政策サポーター制度、議会広報モニター制度の導入、飯綱町議会基本条例の制定など議会改革を進めている。