米相場
また、我が国の取引所における売買の原型は帳会米の仕法であり、清算取引に近似している。
米商会所は、1805年当時、幕府公許として、大坂、京都、大津があり、地方藩主の許可としては、赤間関、桑名、松阪、金沢、酒田、鶴岡があった。
当初、日本で行われた狭義の先物取引は、1730年に大坂堂島で行われた帳合取引(空米取引、現金決済先物取引)であったが、文久3年(1863年)に赤間関諸荷物会所で従来の帳合取引に代えて正米受引の仕法(正米取引、現物先物取引)という赤間関独自の取引仕法で行われた。受渡制度に関して、現行の取引制度でいえば、例えば、東京原油、日経・東工取商品指数など差金決済のみの取引が、帳合取引(厳密には、帳合取引には「正銀正米法」という現物の受渡し制度があったが、現物と先物の値段に異常な差が生じたときの例外規定で、反対売買の差金決済が原則で受渡しはしないが、東京原油、日経・東工取商品指数などは差金決済のみの取引で受渡制度は存在しないということになる)と同様の取引となり、東京金(標準)、東京ガソリンなど差金決済以外にも現物での受渡も出来る取引が正米受引の仕法と同様の取引となる。正米受引の仕法は、堂島をはじめ各地の市場の範となった。堂島米会所で実施された取引仕法-限月正米受渡し仕法について多くの書は文久3年以来、長州赤間関で行われていた正米受引の仕法を採用したとしている。
1933年(昭和8年)にはさらに強化を加える「米穀統制法」が定められて、米価の政府による間接統制に移行した。この法によって最高、最低価格を公定し、政府は常に最高価格での買い入れの申し込みがあれば資産の続く限り、買い入れ、最低価格で売り渡しの申し込みがあれば所有米のある限り、無制限に応じなければならない義務が出来た。また、米の出廻期には買い上げ、端境には売却するなど、季節変動に対応した。これによって米価は最高、最低価格の間で安定するという趣旨からである。法施行、1年目は大豊作となり、農村救済を意図した最低公定価格23円20銭は割高感を与え、最低公定価格にての買い上げ申し込みが殺到し、政府貯蔵米は大幅に膨らみ、年間内地米販売量の半分に相当する1640万石に達した。さらに、品質力の増した台湾米の大量移入によって供給過剰なり、米価はこれによって最低価格で固定され、米穀取引に大きな影響を与えた。1936年(昭和11年)、政府は米穀自治管理法等によって、過剰米対策を考えたが、この法は1934年(昭和9年)の大凶作により翌10年から需給事情が逆転したため、発動されることはなかった。
この間、満州事変、1937年(昭和12年)の日中戦争の拡大など、不安定な世情の中、1939年(昭和14年)の旱魃による凶作が加わり、米は需給面で完全に不足となり、流通、価格に関して政府の強力な統制が加えられることとなった。このような情勢の中、米穀取引所の取引高は大きく減少することとなり、市場の存在意義は失われていった。
1939年(昭和14年)4月、米穀配給統制法が制定されるや、米穀取引所の全ては廃止され、市場に委ねていた米の流れを国家の統制下に置き、最高、最低価格を厳守させた。引き続き価格統制令を施行してすべての価格を公定とし、米穀については1石43円を公定価格とした。
米穀配給統制法案は、1939年(昭和14年)3月議会を通過して成立し、同法に依って、同年7月25日日本米穀株式会社が設立された。朝鮮においても、内地に倣って朝鮮米穀市場株式会社が、1939年(昭和14年)11月に設立され、従前の米穀取引所は解散した。1939年(昭和14年)10月1日からは、米穀に関しては、取引所法を適用しなくなり、(同法第55条、昭和14年勅令第677号)正米市場規則も廃止され、日本米穀株式会社の経営する米穀市場(現物取引、未着物取引、延取引)が、米穀取引所及び正米市場に代わって、それらの旧所在地に逐次開設され、その数28ヶ所に及ぶ。
1939年(昭和14年)8月25日、総動員法第4条の発令により全国の米穀取引所は一斉に総解け合いにより、事実上の期米市場の閉鎖となった。また、1939年(昭和14年)10月1日米穀配給統制法第55条施行に因り全国の米穀取引所解散。
明治以後も米穀取引所に形態を変えながらも継続されてきたが、1939年(昭和14年)の米穀配給統制法によって堂島米穀取引所をはじめとする19カ所全ての米穀取引所が廃止されて、米相場は事実上の禁止に追い込まれた。また21カ所の正米市場も閉鎖され、国策会社である日本米穀株式会社に統合された。