治罪法
治罪法(ちざいほう、明治13年太政官布告第37号)は、刑事手続について規定した日本の法(太政官布告)。明治23年(1890年)に刑事訴訟法(明治23年法律第96号。旧々刑事訴訟法、明治刑事訴訟法。)が制定されたことによって、同年10月31日をもって、治罪法は廃止された。
大審院の新設によって、控訴・上告の手続が根本的に改正され、大審院は、民事及び刑事の上告を受けて、上等裁判所以下の審判であって不当なものを破毀する権限を有することとなった。
さらに、明治9年(1876年)2月22日には、フランスの弁護士法に倣って代言人規則が制定されたが、これは、民事訴訟のみに関するものであって、刑事訴訟においては、なお弁護制度が認められていなかった。
明治9年(1876年)4月24日には、糾問判事職務仮規則(明治9年司法省達第47号)が制定され、予審制度が採用された。糾問判事職務仮規則の制定によって、改定律例318条が改正され、ついに口供甘結の制度が廃止され、「凡ソ罪ヲ断スルハ証ニ依ル」こととなった。
糾問判事職務仮規則は、職員、現行犯、糾問、証人問供、糺問済の5章から構成されている。職員としては、各府県裁判所に判事又は判事補の中から糺問掛を置いてこれを糺問判事とし(1条)、現行犯においては、糺問判事が告訴を受けるときは検事を待たず、検事のなすべき処分を自ら行い、その後、これを検事に付することとし(3条)、糺問においても、糺問判事は、検事が行うべき犯人の家宅臨検をすることができ(7条)、被告人の呼出、勾引、勾留をする権限を有し(9条)、その他、その後の刑事訴訟法における予審判事に比すべき職掌を行った。証人問供については、糺問判事が証人を呼び出し(12条)、証人尋問を行い(13条)、糺問済においては、被告人が違警罪にとどまるか又は無罪の場合の放免手続(17条)、被告人が軽罪又は重罪の場合の手続(18条)を規定している。