ジョグジャカルタ原則
この原則は、異性以外に性的指向を持つ者や、性同一性が外性器に由来する身体的性別と対応しない人も含め全ての人の人権を保障し、一切の差別や弾圧を厳禁するため、全ての国家が遵守すべき国際法規の基準を提案している。同原則の原文は英文であるが、他に国連公用語である、スペイン語、フランス語、ロシア語、中国語、アラビア語の正文も存在する(外部リンクにて入手可能)。
2008年12月18日、世界人権宣言採択60周年を記念して国連総会に提出された「性的指向と性同一性に関する声明(en)」(アラブ連盟の反対で未採択)は、同性結婚や性別適合手術への健康保険適用の必要性が盛り込まれた「モントリオール宣言」に加えて、このジョグジャカルタ原則を踏まえたものである。因みに、「性的指向と性同一性に関する声明」では、性的指向や性同一性による差別を行った者の処罰の必要性が記され、日本も賛成の意を示している。
なお2010年8月には当原則のさらに具体的な解説と当原則を踏まえて、人権活動家のために国際人権組織の活動を紹介した「Activist's Guide」が多言語版の翻訳と共に発表されている。
2011年6月17日には、性的指向と性同一性に関する声明とウィーン宣言及び行動計画の実現のため、国際連合人権理事会は国際連合人権高等弁務官に2011年12月までに、全世界の性的指向と性同一性による人権蹂躙の詳細の調査を求め、その問題を理事会で審議するという決議を採択した。
万人は性的指向や性同一性に拘わらず、国内において自由に移住、居住する権利を有する。外国への移住並びに自国への帰国を性的指向や性同一性によって決して制約されてはならない。
これを受け、国際連合人権高等弁務官事務所は2011年11月17日付けで報告書を作成した。名誉の殺人、雇用における差別、高い自殺率、法的性別と名の変更、偏見やステレオタイプ払拭のための報道機関の役割、LGBTとヘルスケアの問題など広く問題が取り上げられ、勧告がなされている。国連薬物犯罪事務所も人道上特別の配慮の必要性のある囚人に関連して当原則を引用している。
この原則は、レズビアンとゲイという同性愛者の権利だけでなく、性自認の保護と性表現の権利も盛り込まれた内容であったため、個人の感情に基づいた「性自認」が生物学的性別よりも優先されるという思想の基礎となった。その後、女性(シス女性)の人権と未手術トランス女性の権利の衝突を把握した後に起草者らから女性の人権に対する考慮不足であったとの自己批判がなされ、2017年に起草者や署名者らの一部が再集結し、追加の専門家と共に10個の原則を追加したものを再発表した。2017年11月10日に起草された『YP+10』と略称される追加文書で、ジョグジャカルタ原則を補足するものとして、新規に第30〜第38原則を追加し、新たな概念を導入し、既存原則にも追記を行うものである。
万人は追放からの保護や避難施設を含めて性的指向や性同一性により差別されずに安全で好ましい住居を得る権利を有する。
国家は、(a) 性的指向や性同一性や婚姻、家庭の地位による差別なく、快適で住みよく文化的で安全な住居を得られることを保障するあらゆる立法的、行政的措置を講じる。(b) 国際人権条約により認められない追放を禁じるあらゆる立法的、行政的措置を講じる。(c) 土地、不動産、相続に関して、性的指向や性同一性による差別なく公平な権利を保障する。(d) 性的指向や性同一性に由来して特に児童や若者が、社会的排除、家庭内暴力やその他の形態の暴力や差別、経済的自立のできないこと、家族や文化的共同体からの拒絶等も含め、ホームレスに陥りやすい要因を指摘する社会計画や支援計画を確立し、近隣の支援や保護の絆を促進する。(e) 全ての関係機関が性的指向や性同一性による差別の結果ホームレスや社会的不利益に直面する人々の要望を意識し対応することを保障するための訓練と意識向上の課程を提供する。