アパグループ
2005年に発覚した構造計算書偽造問題を受けて調査していた国土交通省は、2007年1月25日に富山市の設計事務所が構造計算を担当した京都駅周辺のアパホテル2棟に国土交通省の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した。 京都市は構造計算書偽造が発覚した市内2棟の使用禁止命令を出したが、M設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している。 同日、アパグループはCEO・元谷とアパホテル社長・芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した。京都市は同年2月1日、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した。
なお、2006年2月にアパグループが事業主として富山市の同設計事務所が構造計算書を作成した千葉県成田市と埼玉県鶴ヶ島市の多棟型大型マンションについて、建築確認を行ったイーホームズ社長の藤田東吾が再検査の結果偽装の疑いがあると自治体に内部告発し、工事が中断されていた。その後、同年6月以降、朝日新聞やJ-CASTニュースなど一部メディアの報道で明るみに出た。この件についてアパグループは「藤田を名誉毀損で告訴することを検討している」というコメントを発表した。
観光需要が旺盛であった2015~2018年前後には正規料金を上回る3万円前後の料金で売り出して需給が合致する現象が発生し、高収益に貢献したとされる。一方で新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けた2020年以降は、1室2~3千円台の低価格で客室を売り出すキャンペーンを度々行ったり、感染者の療養施設・外国からの帰国者の隔離施設として一棟貸しを積極的に行うなどの動きも見られる。
立地は駅に近い割に土地の形がいびつな変形地や裏路地に入った住宅・寺院などと接する土地を周辺相場より安価に取得し、建物を設計している。
変形地の一例アパホテル〈広島駅前大橋〉大通りから見ると建物が二つに分かれている様に見える。
通りの裏から見たら一つの建物である。元々イズミ本社が有り、土地が変形していたためこの様な構造になっている。
上から。改めて建物が繋がっていることが確認出来る。立体駐車場を含めアルファベットのF型の土地に建てられている。
開業時期にもよるが1ベッドルームは関係法令で定められた最小面積9m2~11m2(ユニットバスを含む)にセミダブルベッドを置くことで2名利用に対応するなど、延床面積に対する収容人数を最重視しており、居室のゆとりを売り物とするシティホテルや他ビジネスホテルとは一線を画す設計をしている。そのためベッド上でなければ大型スーツケースが広げられないような部屋もある。既存ホテルの買収による施設を除き、ツインルームはごくわずかしか設置されていない。また、中規模以上のホテルでは「大浴殿」と称する客室利用者専用の循環式大浴場(北陸などごく一部施設のみ温泉)を設置しているが、ユニットバスでの入浴を抑制し光熱費を節約する狙いもある。
宿泊料金は航空運賃を手本に残室数に応じて正規料金をベースに繁閑日で大きく変動させており(ダイナミック・プライシング)、客室稼働率を上げている。