仮想通貨
「仮想通貨」という用語は、デジタル通貨とソーシャルゲームの開発と並行して、2009年頃に造られたと言われている。
本来、ビットコインの正しい分類は「デジタル通貨」であるが、過去、特に米国政府では「仮想通貨」という用語を好み、一律に採用していた。 具体的には前述のFinCENに始まり、2012年にFBI 2013年に総会計局 、2013年11月に米国上院でビットコインに関する公聴会で証言した政府機関(国土安全保障省等)、米国証券取引委員会、司法長官、などに使用例が見られる。
概念そのものについては、2013年の米国議会聴聞会で、経済学者、元FRB議長のベン・バーナンキ氏は、「(我々は)過去20年にわたって進化してきた『電子マネー』または決済システム技術の分野の一種としてみなしている」と述べ、1995年の「通貨の未来」についての「銀行と金融サービスの未来委員会」による議会聴聞会における議論があった事について言及した。
SNM(ソン、SONM)
SNT(ステータス、Status)
STEEM(スチーム、スティーム、Steem)
STORJ(ストレージ、Storj)
STORM(ストーム、Storm)
STRAT(ストラティス、Stratis)
SUB(サブストラタム、Substratum)
Symbol(シンボル、Symbol)- NEMの大型アップデート版ブロックチェーン
THETA(シータ、Theta)
TNB(タイムニューバンク、Time New Bank)
TNT(ティーロン、Tierion)
TRIG(トリガーズ、Triggers)
TRX(トロン、TRON) - 仮想通貨TRONを参照。
VET(ヴィチェーン、VeChain)
VIB(バイブレート、Viberate)
VIBE(バイブ、VIBE)
WABI(ワビ、WaBi)
WAVES(ウェーブス、Waves)
WMT(ワールドモバイルトークン、World Mobile Token)
WTC(ウォルトンチェーン、Waltonchain)
XLM(ステラルーメン、Stellar Lumens)
XMR(モネロ、Monero)
XRP(リップル、Ripple)
XVG(ヴァージ、Verge)
XZC(ゼットコイン、Zcoin)
ZEC(ジーキャッシュ、ジー・キャッシュ、Zcash)
ZIL(ジリカ、Zilliqa)
ZPG(ジパングコイン、Zipangcoin) - 三井物産デジタルコモディティーズが発行する仮想通貨。インフレヘッジとして金価格と連動することを目指す。
ZRX(ゼロエックス、0x)
暗号を使用しなくても暗号資産であり、紛らわしくなっている。
2020年5月、金融商品取引法及び資金決済に関する法律改正で呼称が「仮想通貨」から「暗号資産」に統一された。これ以来ニュースなどの報道においても基本的に「暗号資産」と呼称するようになっている。
暗号であるかどうかよりも、電子情報処理であるかどうかが要件である。通貨建資産を除くとなっているので、法定通貨で価値が安定している物が除外される。
ビットコイン(BTC)やアルトコインなどは、暗号通貨(cryptocurrency)であるが、これは仮想通貨の一種であり、日本の法律上の「暗号資産」の一種でもある。
エルサルバドル共和国において、2021年6月9日に「ビットコイン法」が成立し、ビットコインが国の法定通貨となり、2021年9月7日に施行された。「外国為替及び外国貿易法」第6条で定める外国通貨に該当する場合は、「資金決済に関する法律」第2条第5項第1号で定める暗号資産に該当しなくなるが、外国通貨に該当するかは強制通用力を持つかどうかが基準となる。エルサルバドルの「ビットコイン法」第7条では、ビットコインは強制通用力を持つと定めているが、第12条でビットコインにアクセスすることが出来ない人は第7条が免除されるとされているので、日本政府は2021年6月25日の答弁において、ビットコインはエルサルバドルの外国通貨には該当せず、ビットコインは暗号資産に含まれるという解釈のスタンスをとっている。