薩摩藩の長崎商法
このような薩摩藩による長崎商法の拡大に威力を発揮したのが、石本家による幕閣、長崎会所等に対する付け届け攻勢であった。石本家の五代勝之丞関係の文章「薩州産物一件年継御挨拶之見合」には、文政8年(1825年)の品目増加の嘆願に際して、幕府で強い権力を握っていた老中水野忠成に金200両等を贈ったのを筆頭に、勘定奉行村垣定行、長崎奉行土方勝政、同じく長崎奉行高橋重賢、そして長崎奉行所関連の役人や関係者に金品をばら撒いた。
文政12年(1829年)には、幕府から唐物商法の許可の5年延長が認められたが、その際にもやはり老中水野忠成を始め、勘定奉行村垣定行、長崎奉行の大草高好、本多正収、そしてやはり長崎奉行関係者や関係者に金品を贈っている。
天保5年(1834年)に、薩摩藩から長崎商法の20年間期限延長を申請された際に、長崎奉行所から意見を求められた長崎町年寄、長崎会所役人らは、長崎商法が会所貿易に悪影響を与えていることを認めながらも、条件付きで20年間延長を認める意見書をほぼ同内容で提出した。このことに関して松浦静山は甲子夜話の中で、町年寄の高島氏には500石など、長崎の地役人、長崎会所の役人に金品を贈っているという噂が広まっていることを記している。薩摩藩は石本家を通して文政8年(1825年)、文政12年(1829年)幕閣、長崎奉行所役人に付け届け攻勢を行ったが、長崎の地役人、長崎会所の役人にまで付け届け攻勢を広げていたと考えられる。
天保5年(1834年)、20年間の延長が決定した薩摩藩の長崎商法であったが、その後間もなく逆風に晒されることになる。天保6年(1835年)3月、老中大久保忠真は勘定奉行土方勝政に対し、薩摩藩が唐物を北陸、越後などに大量に送って売りさばいており、それが長崎での貿易が振るわない要因となっている等の、薩摩藩の抜荷に関する風説書を手渡し、調査を求めた。4月には土方は回答に当たる言上書を提出する。言上書で、蝦夷地の上等品の煎ナマコが抜荷となって越後で売買され、薩摩へと流れていくとの通報があったため、天保4年(1833年)に越後の海岸部を見回ってみたところ、新潟に蝦夷地産の煎ナマコが出回り薩摩船に密売しているのは間違いないとの報告があったこと、薩摩藩が唐物の抜荷を密売買しているとの風説は以前よりあることは承知しているものの、(大藩である)薩摩藩の御手入れは容易なことではないこと、そして薩摩藩には抜荷取り締まりを改めて通達すべきであると報告された。
老中大久保忠真の勘定奉行土方勝政への調査依頼に始まった幕府の本格的な薩摩藩の疑惑に関する調査は、幕閣では大久保、土方の他、長崎奉行久世広正、若年寄林忠英の間で進められた。天保6年(1835年)5月、久世広正は長崎会所は近年、借入金の増大や幕府に対する上納金が納められず、むしろ幕府からの御下金によって運営している状況に陥っており、これは薩摩藩による抜荷などによって長崎貿易の輸入品の価格下落が起きているためであると報告した。
長崎商法の復活に尽力した調所広郷は、弘化3年(1846年)に琉球を訪れたフランスインドシナ艦隊のセーシュ総督による琉球開国・通商要求時に、一方では幕府と協議して琉球における貿易開始についての黙認を取り付けながら、幕府には内密にフランスとの交易以外に、再開されたばかりの長崎商法で品替えを要求されていた5品目について、フランスとの貿易開始にかこつけて輸入が可能となるともくろんだ。琉球側は調所の構想に対して、薩摩藩側の支援の下でフランスとの貿易を開始し、品替えを要求されている5品目の貿易が可能となれば利益を得ることはできるだろうが、貿易を拡大すれば産業基盤が脆弱な琉球にとって貿易増大に関わる諸経費が重くのしかかり、農民たちの生活がさらに困窮し立ち行かなくなり、また清とも貿易を行っているフランスを通じて日本と琉球との関係が明るみに出ると、進貢に悪影響を与えると強く反対した。
結局、フランス側からの琉球開国・通商要求は、嘉永元年(1848年)7月に琉球に滞在していたフランス人宣教師のル・チュルジュが退去したことにより琉球とフランスとの接触は一旦途切れることになった。そして嘉永元年(1848年)12月には、薩摩藩内で藩主斉興派と世子斉彬派との権力闘争が激しさを増す中で、斉興の腹心であった調所広郷は不審死した。その後も続いた激しい政争の後、嘉永4年(1851年)2月に斉興は引退し、斉彬が新藩主となった。このようにして調所の琉球開国・通商計画は頓挫したが、琉球開国については斉彬によってさらに大規模なものが構想されることになる。