緊急消防援助隊
2002年頃から有識者等により、東海地震、南関東直下型地震、東南海地震・南海地震等をはじめとする大規模地震の発生切迫性が高まっていることが指摘されるようになり、特に東海地震発生時の想定では、現状の緊急消防援助隊の体制では、消防力が不足することが判明した。そこで、消防庁は検討を重ね、発生が懸念される大規模地震にも対応しうる緊急消防援助隊を再編成することが決定された。
2003年6月、消防組織法に緊急消防援助隊に関する規定が新設され、初めて正式に法的な位置付けがなされることとなった。これに伴い、緊急消防援助隊車両に対する消防庁補助金も義務的補助金として優先的に扱われることとなった。
法令上の施行は2004年4月1日になされ、同日付で新たな緊急消防援助隊が発足した。同月14日には全国の都道府県隊長が出席し、麻生太郎総務大臣が臨席して発足式が挙行され、登録隊数は従前の約2200隊から2800隊に大幅に増強された。総務省消防庁は、2023年度までに6600隊とする登録目標を掲げており、2021年現在、721 消防本部の6546隊が登録されている。
緊急消防援助隊(きんきゅうしょうぼうえんじょたい)とは、日本における全国的な消防応援の制度及び同制度に基づく消防部隊である。被災地の消防力のみでは対応困難な大規模・特殊な災害の発生に際して、発災地の市町村長・都道府県知事あるいは消防庁長官の要請により出動し、現地で都道府県単位の部隊編成がなされた後、災害活動を行う。緊援隊と略称される。
法制化以降の実積 2004年7月:新潟・福島豪雨災害 2004年7月:福井豪雨災害 2004年9月:有珠山噴火災害 2004年10月:平成16年台風第23号豊岡市水災害 2004年10月:新潟県中越地震 2005年3月:福岡県西方沖地震 2005年4月:JR福知山線脱線事故 2005年1月:奈良県吉野郡上北山村土砂崩れによる車両埋没事故 2007年3月:能登半島地震 2007年4月:三重県中部を震源とする地震 2007年7月:新潟県中越沖地震 2008年6月:岩手・宮城内陸地震 2008年7月:岩手県沿岸北部地震 2009年8月:駿河湾地震 2011年3月:東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災(東北地方での捜索・救助・救急活動) 2011年3月:福島第一原子力発電所事故(使用済み核燃料プールへの放水活動) 2011年3月:長野県北部地震 (2011年) 2013年10月:平成25年台風第26号に伴う伊豆大島土砂災害 2014年8月:平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害 2014年9月:長野県御嶽山噴火災害 2014年11月:長野県神城断層地震 2015年5月:鹿児島県口永良部島噴火災害 2015年9月:平成27年台風第18号に伴う平成27年9月関東・東北豪雨災害(茨城県常総市) 2016年4月:熊本地震 (2016年) 2016年8月:平成28年台風第10号による水害 2017年3月:那須雪崩事故 2017年7月:平成29年7月九州北部豪雨による水害 2018年4月:大分県中津市において発生した山崩れ災害 2018年6月:大阪府北部地震 2018年7月:平成30年7月豪雨による水害(西日本豪雨) 2018年9月:北海道胆振東部地震 2019年8月:令和元年8月の前線に伴う大雨(九州北部豪雨) 2019年10月:令和元年東日本台風(台風19号) 2020年7月:令和2年7月豪雨(熊本・長野) 2021年2月:栃木県足利市の林野火災 2021年7月:熱海市伊豆山土石流災害
「緊急消防援助隊の主な活動状況」、「消防庁災害情報」「緊急消防援助隊」より