社会距離拡大戦略
社会距離の拡大には、参加者に精神衛生上の悪影響をおよぼす可能性があるという懸念がある。社会距離の拡大策に参加することで、ストレス、不安、抑うつないしパニックが、特に既に不安障害、強迫性障害や偏執病などの精神状態にある個人に、引き起こされる可能性がある。マスメディアによって 、パンデミックとその経済波及、それらに起因する苦難について広く報道されることが、不安を作り出す可能性がある。他者と離れていることによる精神的ストレスに加え、日常環境の変化や将来に対する不確実さによってもストレスが増すことがある。
2003年にシンガポールで発生したSARSのアウトブレイクにおいては、感染症が蔓延しないよう管理する手段として、約8,000人が自宅での検疫を義務づけられ、それ以外の4,300人については症状がないか自己検査を行ったうえ、保健機関に毎日電話をするよう求められた。結局SARSと診断されたのは58人だけであったが、公衆衛生当局者はこの方法が感染症のさらなる拡大防止に寄与しているとして満足していた。 2009年のテキサス州のインフルエンザ流行においては、住民の自主的な自己隔離が感染症伝播の減少に役立った可能性がある。検疫には、マイナスの精神的影響が短期的にも長期的にも存在するとの研究結果が報告されている。
病気が社会の中を循環しているということが認知されれば、人々が公共の場や他の人から離れていることを選択するという行動変容(英語版)のきっかけとなる可能性がある。社会距離の拡大策が伝染病のコントロールのために実施される場合、便益をもたらしうる一方で経済的コストを伴う。社会距離の拡大策が有効に機能するためには、対策を即座に厳格に適用しなければならないことを、研究結果は示している。 伝染病の拡大抑制を目的とした社会距離の拡大策がいくつか実施されている。