森友学園問題
2020年3月18日、赤木俊夫の妻の赤木雅子が、国と佐川宣寿元財務省理財局長を提訴した。同日、赤木雅子の弁護団は赤木俊夫の手記全文ならびに遺書を公開した。
国側は当初請求棄却を求めて争っていたが、2021年12月15日、主張を一変させ国家賠償請求を認め「認諾」し遺族に1億700万円支払うことを決めたため、国との民事裁判は終結した。赤木俊夫の妻は突然の訴訟終結について「不意打ちで、お金を払って済む問題ではない。こんな形で訴訟が終わって悔しい」と憤った。2022年11月25日、大阪地方裁判所は、佐川が改竄の方向性を決定づけたと認定した上で、国家賠償法の規定に基づき公務員個人は賠償責任を負わないと判断して妻側の請求を棄却した。
1月8日、産経新聞WESTが籠池の塚本幼稚園に関する記事を掲載。記事内で籠池は「現在、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めている。開校は平成28年(2015年)4月を予定」と発言。翌日、近畿財務局が籠池に面談し、大阪府の私学審議会が保留中であるにも関わらずに、マスコミに小学校の設立を宣伝していることを抗議。
1月9日、籠池と近畿財務局が貸付料について議論。籠池は土壌汚染処理後の評価額を7億4千万円と見積もり、年間貸付料は2300万円を主張。近畿財務局は評価額を10億円、年間貸付料は3400万円を主張。籠池は「国家的見地からの考えから、ここに小学校を建てる意義を考慮してほしい」と要望するが、近畿財務局は「国の政策を土地の価格に反映することはない」と応じず。
1月15日、籠池は国土交通省北川一成副大臣秘書官に「近畿財務省から示された貸付料が高額であるため、副大臣に面談したい」と要請。秘書官は「貸付料は国土交通省で決定するものではなく、財務省近畿財務局において決定する内容であるため、面会しても意味をなさない」と拒否した。
1月22日、大阪府より近畿財務局に連絡。森友学園からの追加資料が提出され「これでしょうがないな」という認識であることを伝える。
1月27日、私学審議会臨時会が森友学園に「認可適当」の判断を下す。ただし「寄付金が本当に入金されるか」「4億円で校舎建築が可能か」などが懸念点として挙げられ、森友学園の総負債額が30%以上となった場合は認可取り消しとなる条件が付けられた。
同日、籠池が近畿財務局を訪問。籠池は土地を購入するまでは借入地として貸付料を支払う契約について「二重払い」であると抗議。
2018年3月7日、土地の売却を管轄する近畿財務局職員の赤木俊夫が自殺した。2017年2月下旬から2017年4月下旬にかけて上司から公文書の改竄を命じられ、その後うつ病になり休職していた。報道を見て「僕は犯罪者なんだ、内閣が吹っ飛ぶようなことをしてしまったんや」と言っていたという。
2019年8月7日、近畿財務局が公務災害と認定していたことが明らかになり、妻の赤木雅子は人事院に対して情報開示請求を行うが、開示された文書70ページのほとんどが黒塗りであった。
2020年3月18日、赤木雅子は国と元同省理財局長の佐川宣寿を提訴。同年3月26日、「週刊文春」4月2日号が発売。同号は「検察が握りつぶした極秘ファイル」があるとし、赤木俊夫の一周忌(2019年)に直属の上司だった池田靖(近畿財務局管財部統括国有財産管理官)が雅子の自宅を訪れ、俊夫が決裁文書改竄の経緯を克明に記したファイルがあり、生前、赤木と池田で相談の上で検察に提出していたと明かしたことを報じた。これ以後、俊夫が遺したファイルは「赤木ファイル」と一般に呼ばれるようになった。ファイルによれば、財務省から近畿財務局への指示内容として、安倍昭恵に関する記述の削除は「できる限り早急に」とされ、改竄初日に行われていたとされる。
所管の大阪府が監督するものだ」と答弁した。
3月1日、共同通信社配信記事で、2013年頃「安倍晋三記念小学校」の名称で小学校設置認可を打診された大阪府が政治的中立性を理由に難色を示した経緯があると報じられた。
3月1日、自由民主党の鴻池祥肇参議院議員は2014年4月頃、籠池夫妻から「紙に入ったもの」を差し出され「これでお願いします」と頼まれたが、受け取らず口利きもしていないと語った。
3月9日発売の週刊文春では、元鳩山邦夫事務所参与の肩書を持つ男が「“口利き”したのは私です」と証言した。しかし、鳩山側の事務所は「私設秘書ですらない人間が訪ねて8億円のディスカウントは絶対無理」と関係を否定。また、週刊新潮は元参与が塚本幼稚園のPTA役員を務め学園と安倍昭恵を取りつないだことや、元参与が麻生セメントの特約販売店である「新建産業」(大阪・茨木市)の元社員でもあり、同社の社長に対し、麻生太郎財務大臣を紹介してくれないか打診したところ固辞されたこと、新建産業社長の妻が橋下徹前大阪市長の後援会長で、長男が日本維新の会大阪7区支部長の奥下剛光であることから小学校の認可権を握る松井一郎大阪府知事ともネットワークがあることを報じた。一方、麻生側の事務所は「(元参与との接触や払い下げの口利きなどについて)いずれもそうした事実はございません」と関与を否定した。
3月10日、籠池は塚本幼稚園で記者会見を行った。
『新聞記者』 - 2019年公開の映画。原案は、東京新聞記者の望月衣塑子による同名の著書『新聞記者』(2017年、角川新書)。
『新聞記者』 - 2022年1月から配信されたNetflixオリジナルTV番組。全6話。
『がんばりょんかぁ、マサコちゃん』 - 2022年1月から連載が始まった漫画。赤木俊夫・雅子夫妻を主人公に描いた作品。