ロシア連邦安定資金
2007年3月のウラジーミル・プーチン大統領による予算演説に触発され、2007年4月に可決したロシア予算法体系の改正によると、2008年2月に安定化基金は予備基金と未来の総合基金(後に国民福祉基金と改名)に分割された。前者は海外の低利回り証券に投資されて石油・ガス収入が急落した際に使用されるもの、後者はハイリスクハイリターンの運用投資で連邦予算の歳出とほぼ同じである。安定化基金とは異なり、この新たなファンドでは石油製品や天然ガスからの歳入も蓄積されることになる。
2007年5月21日、インフレ懸念から以前は明示的に禁止されていた海外証券の代わりとして、ウラジーミル・プーチン大統領は年初から下落していたガスプロムやロスネフチといったロシアのブルーチップを購入することで、国内株に余剰石油歳入を投入して押し上げるよう政府に促した。