日本国家公務員労働組合連合会
1980年代のナショナルセンターの再編成(労働戦線再編)で総評内の並立状態は終わりを迎える。国公労連はこの再編構想を労働戦線の右翼再編であるとみなし、連合への合流に積極的な総評主流派の動きを批判。労戦再編の最終局面である1989年11月、国公労連は全労連の結成に参加し、一方、国公労協は連合体の日本国家公務員労働組合総連合会(国公総連)に移行した上で、日本労働組合総連合会(連合)へと流れ、両者は袂を分かつに至った。この分岐で全国公は消滅した。連合には国税労組や建職組など全官公(1959年結成。旧同盟系)加盟で、国公労連と競合する国公労も合流したが、連合結成後およそ10年間、国公総連と全官公系は統一した国公単産を結成できず、今度は連合内で並立状態が続いた。国公労連は国公労働運動における多数派産別の地位を保ち続ける。
1990年3月、組合員の福利厚生事業の一環として、日本国家公務員労働組合連合会共済会(国公共済会)を設立し共済事業をはじめた。
90年代末から連合内でも国公労統一の機運は高まり、2001年10月26日、連合の国公労は国公関連労働組合連合会(国公連合)を結成し、これを通じた一括加盟に移行した。結成当初の組合員数は、隣接分野の特殊法人と駐留軍の単産も取り込んだこともあり、公称で約13万5,000人に達し、国公労連を抜いた。
国家公務員共済組合連合会病院労働組合(国共病組)
国家公務員共済組合連合会病院の単一労働組合。16単位組合を組織し、組合員数は742名(1,000名)。日本医労連にも加盟している。1959年6月10日結成。
国家公務員共済組合連合会宿泊施設労働組合連合会(宿泊労連)
全国大学高専教職員組合(全大教)
国公立大学、高等専門学校の労働組合の連合体。1989年10月29日結成。124の単一労働組合が加盟している。183の単位組合を組織し、組合員数は1万6,964名(3万人)。元々は日本教職員組合(日教組)の専門部会である大学部だったが、1989年10月大学部は、全大教を結成した。さらに1990年8月には執行部が日教組から離脱を表明。1992年2月までにすべての各県大学教組が日教組を脱退した。現在、ナショナルセンターには加盟していない。
この統合で国公労連は運動における相対的な多数派ではなくなり、運動は国公労連と国公連合に二分される局面に入った。国公連合結成後、最初の労働組合基礎調査によると2002年6月現在、国公連合の組合員数は約12万8,000人、国公労連は11万2,000人となっている。ただし、国公連合から政労連と全駐労を引くと、約8万1,000人となる。なお、国公総連は組織を保存し、国公連合に直加盟した。国公総連が解散したのは2011年10月のことである。
国公労連の支援の下、2003年12月14日、国公労連の加盟単位組合として、国公労働者の合同労働組合である国家公務員一般労働組合(国公一般)が結成された。勤務する省庁を問わず加入できる組合であり、東京霞が関の本府省を中心に増大する非常勤職員や派遣等の非正規国公労働者を組織化することを意図した。翌年7月20日、国公連合も同様の機能を担う「国公ユニオン」を設立した。
2011年3月の東日本大震災を受け、菅直人政権は復興財源の確保を理由として、2011年度から3年間、国家公務員給与を1割程度引き下げる方針を打ち出し、5月から国公労との交渉を始めた。国公労連は宮垣委員長を責任者として交渉に臨み、政府提案を拒絶した。復興予算は賃下げで確保できる金額より桁違いに大きいため財源たりえず、他部門の賃金水準への波及によって景気に悪影響を及ぼし、震災対応に携わる職員の士気を下げ、人事院勧告に基づかない給与引き下げは労働基本権を侵害している等と批判。
1960年代前半に国公共闘の一部加盟単組で第二組合の結成が相次ぎ、国公共闘側はその挑戦を受けるようになる。具体的には、1962年から1964年にかけて、建設省、国税庁、税関、総理府統計局における組合間の対立であり、それらは当局による国公共闘系からの脱退工作や同組合員の差別的な不利益取り扱いなどの団結阻害行為(不当労働行為)が付随する場合もあった。抗争の推移は官庁で違いがあり、建設省では劣勢から国公共闘系の全建労が70年代に巻き返しに成功したが、国税・税関では劣勢のまま少数派組合に転落して現在に至る。
官公労解散に前後して、従来の総評系組合から分裂して全労会議(のちの同盟)へと流れる官公庁労組の新潮流が登場した。この潮流は全特定や教団連、国鉄職能労連など国公以外の第二組合群から始まり、1959年9月、全日本官公職労協議会(全官公)の結成へと到った。1960年代から国公共闘と激しい対立を繰り広げた第二組合群の多くもまた、後にこの全官公へと加盟した。
国公共闘の内部にも対立が生じ、1963年の全農林をはじめ脱退する組合も現れた。脱退した全農林や全開発、全財務等7組合は1965年12月に国公共闘に対抗して国家公務員労働組合連絡会議(国公連)を結成した。ただし、国公共闘に離脱した組合もいずれも総評には個別加盟していたので、この分裂状況は同一のナショナルセンター内部での不統一という形をとった。