行政裁判法
行政裁判所は大日本帝国憲法上司法権ではなく行政権に属しており、長官と評定官は大日本帝国憲法上の裁判官ではなく、第58条に基づく身分保障はなかった。ただし、本法によって刑法の宣告又は懲戒の処分によらなければその意に反して免職されることがないものとして(第5条)、身分保障が図られていた。
長官・評定官は、公然政治に関係すること(第4条第1号)、政党の党員や議員等になること(同条第2号)、兼官の場合を除くほか金銭の利益を目的とする公務に就くこと(同条第3号)、商業を営むこと(同条第4号)等が禁じられていた。
長官は法制定当時は勅任官であったが、行政裁判法中改正法律(大正5年法律第37号)による改正により親任官とされた。評定官は勅任官又は奏任官とされた(第3条)。
資格については、裁判官と異なり必ずしも判事検事登用試験を通る必要はなく、30歳以上で5年以上高等行政官の職にあるか、裁判官である者の中から任命された(第3条第2項)。
長官・評定官は裁判官と異なり他の行政官との兼官が許されていた(第4条第3号、第6条第2項参照)。この点については、司法権と行政権を分離する大日本帝国憲法の趣旨から許されないとする批判があった。