ベンゾジアゼピン薬物乱用
保健省・薬物利用評価助言委員会 (Drug Use Evaluation Advisory Committee, DUEAC) の勧告 - ベンゾジアゼピンの長期的処方にはリスクが存在する。不安、不眠について適切な使用および薬物依存を避けるために、新規処方は注意深く観察すべきであり、処方期間は限られるべきである(不安には1〜4週、不眠には14日まで)。(あくまで勧告であって規制ではない。実態は蔓延処方となっている)
2011〜2013年のベンゾジアゼピン系抗不安薬の消費量は 55.8 S-DDD であり、日本の 21.1 S-DDDよりも多かった。
こうした状況で、国際麻薬統計委員会の報告では、日本はベンゾジアゼピン系の消費量が他の先進国の半分程度となっているが、国際麻薬委員会に確認するとエチゾラムが含まれていないことから単位人口当たり世界最多と断言できないが、その可能性が高いとの指摘も受けた。(エチゾラムには国際的な乱用がなく国際規制がなく、2015年も同様である)。しかし2016年のINCB報告書では、日本のベンゾジアゼピン系抗不安薬の消費量は、エチゾラムを含めても20位となっており平均的な水準であることが示され、日本のベンゾジアゼピン系催眠鎮静剤の消費量は、高齢化の影響で多くなったと記されている。2011年の報告書では、抗不安薬の最高値はハンガリー127.25、ポルトガル103.8という状況でそのような指摘を受けていたが、他国の最高値が2016年(表を参照)ではフィンランド、アイルランドのように突出したものが示されている。
厚生労働省の定める2014年の診療報酬規定においては、抗不安薬・睡眠薬を3種類以上投与した場合は診療報酬が減額され、かつ厚労省への届け出義務が定められた。さらに2018年度より「4種類以上の抗不安薬および睡眠薬の投薬を行った場合」に減算されることが追加され制度上の通常の想定は3剤までとなり、ベンゾジアゼピン系(あるいは同じ作用機序)の抗不安薬、睡眠薬が12か月以上の継続処方の場合は、診療報酬の減算(▲13点)となった。
ベンゾジアゼピン薬物乱用において警戒すべきサインは処方量の増加である。大部分を占める適正処方患者においては、処方量の増加に至ることはない。
米国政府機関SAMHSAによる2004年の全米救急部への調査によれば、米国で最も乱用されている処方薬は催眠鎮静薬であり、薬物理由による救急部受診においては、催眠鎮静薬関係が35%を占め最多であった。その中はベンゾジアゼピンが多数(32%)であり、オピオイドによる救急部受診よりも多かった。また調査ではベンゾジアゼピン乱用率に男女差はなかった。薬物自殺においては、ベンゾジアゼピンは最も一般的に利用される薬物であり26%を占めていた。2004年の米国ではアルプラゾラムが最も乱用されるベンゾジアゼピンであり、続いてクロナゼパム・ロラゼパム・ジアゼパムらが4位までに入った。2014年の医薬品と違法薬物を含めた過剰摂取による死亡者数において、4位がアルプラゾラムで4,217人(総数の9%を占める)、10位がジアゼパム1,729人である。