調査書 (進学と就職)
入学者選抜試験を行うに当たっては、各教科・科目の評定ほか、調査書の記載内容を点数化して処理し、評価の対象とすることがある。この点数のことを、俗に内申点(ないしんてん)と呼び、一般に、受験生の合否に影響する。
記載される内容が類似している文書には、指導要録や通知表などがある。通知表は学校が学習者本人や保護者にあてた書面であり、指導要録は学校が作成する幼児・児童・生徒の記録である。指導要録については、転校・転学先の学校に写しが送付され、その後の教育活動に用いられるが、調査書と性質を異にする別のものである。
俗に言われる内申書とは、多くの場合でこれを示す。過去、中学校から高等学校等に送られていたものは生徒と保護者にその内容が開示されない秘密文書とされており、文字通り、内部申告書であったためである。しかし2018年現在では、生徒とその保護者に開示され、その記載内容に間違いがないかの確認がされる、あるいは、生徒とその保護者から請求があれば開示されることがあるものとなっており、秘密性は薄くなっている。
調査書は、ほとんどの高等学校等の受験時に必要である。受験生の各教科の評定、特別活動の記録、出欠の記録、総合所見、資格などが記載される。入学者選抜を行う高等学校等は、これらの記載に基づいて受験生の評価を行う。調査書に基づく受験生に対する評価は、入学者選抜を行う高等学校等で点数化されて(調査書点)処理される。
調査書は、指導要録の記載事項に基づいて記載される。この際、指導要録の「指導に関する記録」は、その保存年限が5年であるため、卒業後5年を経過すると、中学校から調査書の発行が受けられなくなるので注意が必要である。
調査書の様式や記載内容などの規格は、おおむね各都道府県ごとに公立・私立別に定まっていることが多く、どの学年のどの時期までの教科の評定を記載するかや、文章による総合所見の記入方法などが統一されている。また、学力検査(入学試験)の点数と調査書点の比重は、各学校が定めている。
東京都立の高校であるチャレンジスクールでは調査書を入学者選抜に用いていない。
2001年度以前は、教科の評価方法には相対評価が用いられていたため、どの学校でも、どの教科においても、それぞれの評定値は一定の割合であった。