兼用工作物
公共下水道の施設が道路、堤防その他の公共の用に供する施設または工作物の効用を兼ねるときは、協議により公共下水道の施設に関する工事または施設の維持をさせることができる。具体的な例としては、公共下水道の排水施設が道路の側溝としての機能を果たしている場合や、公共下水道の排水渠の擁壁が河川の堤防を利用したものである場合、終末処理場の上部を覆蓋して都市公園として利用する場合などが想定されている。また、協議の対象は、公共下水道の施設の築造、改築および修繕等の工事または清掃その他の維持に限られ、下水道使用料の徴収や行為制限に伴う許可等の法律行為は含まれない。費用については、当該施設の管理に要する費用の負担を協議して定めることとされている。