住民票
日本人と外国人が国際結婚や養子縁組をした場合、戸籍の婚姻事項や養子縁組事項等に外国籍(日本国籍との多重国籍を除く)の配偶者や養子等の氏名、生年月日、国籍等が記載されるが、同じ世帯であっても住民票には外国人が登録されず、住民票の写し等のみでは世帯状況を把握できない、という課題が以前に指摘されていた。2012年(平成24年)7月9日から外国人住民(中長期在留者や特別永住者等)は住民票に登録されることになり、同じ世帯である場合、日本人と外国人住民であっても住民票の写し等で世帯構成等を証明できることになった。
↑ 本頁のテーマである住民票は1952年(昭和27年)7月1日に施行された住民登録法に基づく公簿として運用を開始しているが、戸籍簿、寄留簿等をその前身と見做した場合、明治初期まで遡ることになる。また、戸籍は戸籍の附票を介して住民票と情報連携している等、密接に関係していることからもこれらの変遷を含めるものとした。併せて、旧外国人登録原票は実質的に在留外国人の住民登録と身分登録の制度として流用されたこと、また、同公簿の廃止後、住民票がその役割の一部を担うことになったことから、その変遷も含めるものとした。
↑ 旧外国人登録原票は2012年(平成24年)7月9日に廃止されており、本表の外国人の区分の多くは同日以降の出入国管理及び難民認定法の規定等に基づくものであるため、同原票廃止前の区分と完全には一致しない。
↑ 重国籍者である者が、日米地位協定該当者である場合は、住民基本台帳(住民票)の登録対象から除外される。日米地位協定第1条(b)、同協定第9条
↑ ここでの在留カード等とは在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書
1 2 本表には便宜的に「住民票コードの記載の変更請求」を含めているが、請求要件等が他の届等とは異なるため、本節の「住民異動届等の概要」の内容は当てはまらない。
1 2 ただし、次の場合は「続柄を証する文書」の提出を要しない。1.
個人の住民税の賦課期日は毎年1月1日であり、通常、住民票の記録上、同日を居住したことになっている地方公共団体で賦課決定される。これを逆用し、国外への転出届を行い同日に日本国内に居住していない記録となっていれば、課税されないことがある。
そのため、国外へ転出したと記録される者の実際の生活の本拠が日本国内にある場合、住所地の地方公共団体から見れば、その者は公共サービスの提供を受けているにもかかわらず住民税を納めないフリーライダーになる。竹中平蔵がこれを実行したとして問題になった。
デジタル・ネットワーク社会の急速な進展の中で、住民サービスの向上及び国・地方を通じた行政改革のためには行政の高度情報化の推進が必要不可欠であり、住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)は、こうした要請に応えるための基礎となる「全国的な本人確認システム」として構築されたものである。2002年(平成14年)8月5日に第1次稼働として住民票コードの住民への通知と住民票の情報から生成される本人確認情報の行政機関への提供が開始されることになった。2003年(平成15年)8月25日には第2次稼働として、住民票の写しの広域交付、住民基本台帳カードの交付、住民基本台帳カード所持者の転出転入手続きの簡素化等が開始されることになった。また、2004年(平成16年)1月29日からは公的個人認証サービス、2015年(平成27年)10月5日からは個人番号(マイナンバー)制度においても根幹を成すネットワークシステムとして運用されることになった。
選挙人の資格を公証する選挙人名簿は、住民基本台帳(住民票)を基に作成される。そのため、生活実態のない住所地に住民票を登録することで、本来は投票する資格のない地方選挙等において、応援する立候補者に有権者として投票することが可能となる。公職選挙法は、選挙人名簿に登録する対象を、住民基本台帳に「引き続き3ヶ月以上記録された者」に限定することで、選挙での投票を目的とした駆け込み登録を防いでいる。
しかし、選挙の3ヶ月前までに転出入の届出を行った場合は新住所地で有権者として投票することができるため、日程の決まった統一地方選挙等で完全に排除することはできない。