大日本帝国憲法第4条
したがって、本条にいう「統治権」の語は、支配権の意味に解すべきではなく、その権利の内容が支配権の性質を有するか否かを問わず、総て国家が有する一切の権利を指すというべきである。これを「国家の権利」といわずに「統治権」といっているのは、人民を支配する権利が原則として国家にのみ専属することを前提としているからであって、単に国家の一切の権利が天皇の総攬に属することを示すだけではなく、同時に、統治権が原則として国家にのみ属すること(中央集権主義)をも示している。
統治権の「総攬」とは、統治の専権を有するという意味ではなく、国家の一切の権利が君主によって代表され、他の全ての国家機関はただその決定に参加するにとどまるか、又は君主を代表し、若しくは君主からその権限を与えられた機関であることを意味する。立法権は、帝国議会の協賛を要するけれども、「協賛」とは、ただ君主が立法することに同意することであって、君主と議会とが共同に立法者たるのではなく、立法は、国民に対してはもっぱら君主の行為として発表される。裁判所は、君主からその権能を授けられ、君主に代わってこれを行うものであって、司法権もまた、本来、君主の大権にほかならない。また、行政権に至っては、君主が自らこれを行い、あるいは君主の命のもとに君主の機関をしてこれを行わせるのであって、それが国務大臣の輔弼を要するとしても、国務大臣自身が君主によって任命され、君主からその権能を与えられたものであって、その権能の源が君主にあることはいうまでもない。
天皇による統治権の総攬は、決して無制限に行われるのではなく、憲法の規定に従って行われる。このことは、上諭においても繰り返し言明されており、さらに、本条において、三度にわたって宣言されている。