武力不行使原則
武力不行使原則は国連憲章2条4項に定められた同憲章上の原則であるが、同時に憲章には武力不行使原則の例外が3つ規定されている。旧敵国条項(53条1項、107条)、安保理による強制行動(7章)、自衛権(51条)の3つがこの例外に当たる。この中で旧敵国条項については敵国として想定されていた国々が国連に加盟したことにより事実上失効しているが、それ以外の国連憲章51条、53条、7章に基づく武力行使は、現行の国際法化において許容される唯一の武力行使とされている。
戦争をどのようにして規制するのかは、国際法学において長く重大な課題であり続けた。正戦論または正規戦争論とは、戦争を正当な戦争と不正な戦争とに分け、正当な原因にもとづいた戦争だけを合法な戦争として認め不正な戦争を排除しようとする考え方であり、アウグスティヌスが初めて体系化したといわれる。さらにスコラ学を経て中世の神学者に伝わり、フーゴー・グロティウスをはじめとした近世の国際法学者たちに正戦論が受け継がれた。グロティウスは1625年の著書『戦争と平和の法』の中で、戦争の正当原因を詳細に述べて正戦論をより精緻なものとしたと言われるが、しかし正戦論は実定法上の根拠を欠いた理論上のものにとどまるものであった。