イスラエルによるアパルトヘイト
2008年、中東問題を協議していた国連安全保障理事会において、リビア代表がイスラエルのパレスチナ自治区ガザ地区封鎖を強制収容所にたとえて非難すると、フランスなど西欧諸国の代表は退席した。ガザ地区封鎖の停止を求める声明を数回にわたって採択もされなかった。
2021年には仏外相のジャン=イヴ・ル・ドリアンがアパルトヘイト危機を表した一方、22年にはエマニュエル・マクロン仏大統領の声明として、「アラブ国民が政府や議会に代表され、責任とリーダーシップの地位を占めている状態で、どうしてアパルトヘイトについて語る人がいるだろうか?」と述べられた。
カタルーニャ自治州議会は、2022年6月、「イスラエルはパレスチナ人に対するアパルトヘイトの罪を犯している」とする決議案を可決し、カタルーニャ自治州に対し、イスラエル政権へのいかなる支援も避け、人権団体の報告書の勧告の実施を支援するよう求めた。2023年2月8日、同州のバルセロナ市長は「パレスチナ人に対する『アパルトヘイト政策』を理由に」イスラエルの諸機関との関係を断ち、同市はもはやテルアビブとは姉妹関係にないと発表した。