教育ニ関スル勅語
『教育勅語渙発関係資料集』全3巻、国民精神文化研究所〈国民精神文化文献〉、1938年3月-1939年7月 / コンパニオン出版、1985年6月。
教学局編纂 編『教育に関する勅語渙発五十年記念資料展覧図録』内閣印刷局、1941年8月。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1899808。
『教育勅語関係資料』全15集、日本大学精神文化研究所ほか編、日本大学精神文化研究所ほか、1974年2月-1991年1月。
片山清一 編『資料・教育勅語 : 渙発時および関連諸資料』高陵社書店、1974年4月。
『教育 : 御真影と教育勅語』全3巻、佐藤秀夫編、みすず書房〈続・現代史資料〉、1994年12月-1996年10月。ISBN 4-622-02658-9 4-622-02659-7 4-622-02660-0。
杉浦重剛『教育勅語 : 昭和天皇の教科書』所功解説、勉誠出版、2002年10月。ISBN 4-585-10365-1。
前史には教学聖旨の起草(1879年)や幼学綱要の頒布(1882年)等、自由民権運動・欧化政策に反対する天皇側近らの伝統主義的・儒教主義的な徳育強化運動がある。
発布までには様々な教育観が対立した。学制公布(1872年)当初は文明開化に向け、個人の「立身治産昌業」のための知識・技術習得が重視されたが、政府は自由民権運動を危険視・直接弾圧し、また自由民権思想が再起せぬよう学校教育の統制に動き、天皇は1879年の「教学聖旨」で仁義忠孝を核とした徳育の根本化の重要性を説いた。もっとも、教学聖旨は、儒教と読み書き算盤を柱とするあまりにも前近代的な内容であったため顧みられることはなかった。
1890年10月30日に発表された教育勅語は、山縣内閣の下で起草された。その直接の契機は、内閣総理大臣山縣有朋の影響下にある地方長官会議が、同年2月26日に「徳育涵養の義に付建議」を決議し、知識の伝授に偏る従来の学校教育を修正して、道徳心の育成も重視するように求めたことによる。また、明治天皇が以前から道徳教育に大きな関心を寄せていたこともあり、文部大臣の榎本武揚に対して道徳教育の基本方針を立てるよう命じた。ところが、榎本はこれを推進しなかったため更迭され、後任の文部大臣として山縣は腹心の芳川顕正を推薦した。これに対して、明治天皇は難色を示したが、山縣が自ら芳川を指導することを条件に天皇を説得、了承させた。文部大臣に就任した芳川は、天皇から箴言編集の命を請けた。編集作業は初め中村正直に委嘱され、法制局長官井上毅に移り、枢密顧問官元田永孚が協力する形で進行した。
中村原案について、山縣が井上毅・内閣法制局長官に示して意見を求めたところ、井上は中村原案の宗教色・哲学色を理由に猛反対した。