沖縄返還
沖縄県(琉球諸島および大東諸島)は、第二次世界大戦の旧連合国の対日平和条約として1951年(昭和26年)に署名され日本国との平和条約においてアメリカ合衆国の施政権下に置かれるものとされ、同条約は1952年(昭和27年)4月28日に発効した。そこでアメリカは、「行政主席」を行政の長とする琉球政府を設置し、公選の議員で構成される立法機関「立法院」を設立するなど一定の自治を認めたが、最終的な意思決定権はアメリカ政府が握ったままであった。
第二次世界大戦後の沖縄県では、「日本へ復帰すべき」という主張、「独立すべき」という主張、「国連の信託統治下に置かれるべき」という主張があった。
アメリカ施政権下の沖縄の地位は非常に曖昧で、アメリカは琉球列島(南西諸島)が日本の領土であり琉球住民は日本国籍である事を否定してはいなかったが、琉球諸島への出入りは厳しく管理され、日本の施政外であるために渡航にはパスポートが必要であった。また、沖縄の船舶は「国際信号旗D旗」(琉球船舶旗)を掲げて航行したが、国際的には通用していなかった。現に、1962年(昭和37年)にはマグロ漁船がインドネシア海軍から国籍不明船舶として銃撃を受ける第一球陽丸事件が発生した。