ヨハン・ヴォルフガング・ゲーテ大学フランクフルト・アム・マイン
その後、大学評議会は集中的な聴聞会を重ねた結果、条件付きで大学を再び基金大学へ転換することを2007年2月14日に決定した。この歩みによってフランクフルト大学は「出資者の伝統」を継続することを目指したのである。大学側にとっての利点は、何より出資者・支援者の数を増やせる可能性が高くなること、そして大学の自治を拡大することができるという点であった。この転換の計画については大学側が出した声明の中に記され、2001年時点での大学発展計画を継続するものであった。その声明では「フランクフルト大学は、2001年の大学発展計画において、幅広い専門分野を基礎に、研究・教育において最高の業績を挙げ、アカデミックの分野においてリーダー的な立場に立つことを目標とする」としている。
計画では、フランクフルト大学の法律的な位置づけを「公法上の基金大学」へ変更することとなっていた。それまでは民法上の基金という形式が議論されていたが、この選択肢は実現不可能として破棄された。
基金大学化に際し、州立大学としてはかなりの自治権をフランクフルト大学に与えているヘッセン州大学法 (§100) の変更も伴うことになったが、最終的にはフランクフルト大学は公法上の基金大学となった後も、州立大学としての地位にも留まること、また法律上の位置づけが変わっても引き続きヘッセン州大学法の統制下にあることが決定された。
大学側が目指したのは、これまたヘッセン州大学法の定めるところからは外れる、大学の諸機関が独自のルールを決定できるようにすることであった。