化学兵器禁止機関
大量破壊兵器の規制に関して、生物兵器については、その開発・保有等を禁止した生物兵器禁止条約が1975年に発効したが、化学兵器についての開発・保有等の規制は遅れていた。化学兵器禁止条約では、化学兵器の開発・生産・保有を禁止している。また、その第8条において、実効的な検証を行うための機関設立が謳われており、OPCWは、そのための機関として、1997年4月29日の条約発効後に設立された。
日本からは、化学兵器の専門家として、陸上自衛隊の自衛官が1997年以降2014年まで、自衛隊から6名派遣されている。特に、陸将補秋山一郎は、初代査察局長を務め、防衛省退官後も含めて2回(のべ10年間)、査察局長を務めている。
最高意思決定機関は、全締約国からなる締約国会議であり、これは年に一度開催される。技術事務局には、検証局、査察局、渉外局、国際協力・援助局、行財政局などからなる。実動の査察活動も多く、2013年9月までに約5,300回実施している。
事務局長は、1997年5月13日よりJosé Maurício Bustani(英語版)、2002年7月25日よりRogelio Pfirter(英語版)、2010年7月25日よりアフメト・ウズムジュ(英語版)が務める。2014年の予算は約73,304万ユーロ。
化学兵器廃棄に向けた活動が評価され、2013年10月11日にノーベル平和賞を受賞している。