ラウンドアップ
デンマーク - 2003年9月15日、デンマーク政府はグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所 (Denmark and Greenland Geological Research Institution) の行った検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている5倍の濃度 (0.54 μg/L) で地下水を汚染していることを発表したことによる。デンマーク政府から切り株処理に限り使用時期を制限する提案があったが、2004年12月14日にデンマーク環境保護庁EPAによりその提案は撤回され、その後もグリホサートは禁止されることなく使用されている。
ロシア - 2014年4月5日、ロシア政府最大与党の統一ロシアは、ラウンドアップ耐性遺伝子組換え食品の輸入を禁止した。認可を受けた遺伝子組み換え作物を含有するあるいは認可を受けた組み換え作物に由来する食品が禁止されたことはない。現在、食品および飼料用に栽培される24系統の品種の遺伝子組み換え作物が認可されている。
スリランカ - 2014年5月12日、スリランカ政府はラウンドアップの販売を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含んだ土壌でラウンドアップが使われた場合、飲料水や米を通して重い慢性腎不全の原因となる、とした研究報告を受けたもの。
ラウンドアップの有効成分である、グリホサートに耐性を持つ雑草が問題となっている。
米国オーガニックセンターの2009年の報告によれば、栽培が始まった1996年から13年経過し、ラウンドアップ除草剤に対する耐性により2008年には、遺伝子組み換え作物のほうが散布した農薬の金額が27%多く増加傾向は続くとし、また遺伝子組み換え種子の収穫量が期待ほどではなく、ラウンドアップ耐性雑草の防除が難しく、費用もかかるため、通常の種子の需要が増えている。
なお、収量の高い第二世代のラウンドアップ耐性ダイズ品種が既に上市されている。一方、正しい除草剤の使用法を守れば、除草剤耐性雑草の出現は問題にならないという報告もある。
米国科学アカデミーの全米研究評議会は、除草剤耐性遺伝子組換え作物の採用の際に、農民はより毒性の強い除草剤からラウンドアップに主に切り替えたが、ラウンドアップの過剰な散布により、少なくとも9種の雑草がラウンドアップに耐性を持つように進化している。そのため、元のより強い毒性を持つ農薬が必要となり、利得を損なう恐れがあるこという研究を発表した。
同研究において、そのような懸念を示すとともに遺伝子組換え作物のもたらした最大のメリットは河川・貯水池の水質浄化と土壌流出低減であることを明らかにした。
その他、世界の動きとして、アメリカ合衆国、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、欧州連合では、それぞれ「ヒトの発がんリスクの可能性は低い」「ヒトにおけるグリホサート曝露及び発癌との関連に確証的な証拠はない」「グリホサートはヒトに発癌リスクをもたらさない」と結論した。
2019年にアメリカ合衆国環境保護庁は「グリホサートの発がん性を主張する製品ラベルを承認しない」と発表し、カリフォルニア州政府の決定を撤回させ、また欧州委員会においては、グリホサートは2022年まで使用が認められており、承認の更新審議中である。
学校の校庭整備の仕事で使った「ラウンドアップ」が原因で、悪性リンパ腫を発症したと主張する末期がん患者との裁判で、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ市の陪審は2018年8月10日、モンサントに損害賠償金2億8,900万ドル(約320億円)の支払いを命じた。裁判で論点になったのは、ラウンドアップに発がん性があるかどうかというのではなく、モンサントが国際がん研究機関(IARC)の「発がん性がおそらくある」という評価に則り、消費者に告知していたかどうかというものである。モンサントが敗訴した理由は、この告知を消費者に行っていなかったからであった。
2018年にモンサントを買収したバイエルは、アメリカ合衆国でのラウンドアップ被害の訴訟を引き継ぐこととなった。米国の約12万5千人の原告の大半に、合計最大109億米ドル(約1兆1600億円)を支払うことで和解したと発表した。バイエルは「今回の和解は、責任や過失を求めるものではなく、今後もラウンドアップを販売する」と言及している。