2022年の経済
1日 アサヒビール子会社のニッカウヰスキーが登記上の本店を創業の地である北海道余市郡余市町に70年ぶりに移転。これに先立ち、本社機能を8月1日にこれまでの東京都港区から墨田区のアサヒグループ本社ビルに移転した。 スリランカは国際通貨基金から約29億ドルの金融支援を受けることで暫定合意した。 ブラジルの地理統計院は4-6月の国内総生産が前期比1.2%増と発表した。 韓国中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.7%増と発表した。前年比は2.9%増。 日本の財務省は4-6月の法人企業統計で設備投資額は前期比3.9%増と発表した。前年比7.2%増収、経常利益は17.6%増益で、過去最大(統計開始1954年)の28兆3181億円。 日本の財務省は2021年度の利益剰余金(内部留保)が過去最大の516兆4750億円と発表した。
2日 フィリピンペソは対ドルで一時史上最安値、56.9ペソとなった。 アメリカ合衆国の労働省は8月の失業率が前月比0.2%上昇の3.7%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比31.5万人増、労働参加率は62.4%。 韓国の統計局は8月の物価(CPI)が5.7%増と発表した。7カ月ぶりに伸びが鈍化。食料品と燃料を除くと4.0%増。 韓国ウォンは対ドルで13年5カ月ぶりのウォン安値、1362.6ウォンで終えた。 日本円は対ドルで一時24年ぶり安値140.43円となった。
5日 トルコ統計局は8月の物価(CPI)が前年比80.21%増と発表した。24年ぶりの高い伸び。 ユーロは対ドルで一時20年ぶりの安値、一時0.9876ドルとなった。
6日 日本の厚生労働省は7月の実質賃金が前年比1.
※株式市場の区分については報道当時のものとした。
廃止(東証2部・名証2部):2月14日 - ニッセイ
廃止(東証1部):2月28日 - グレイステクノロジー
上場(東証1部):3月24日(予定) - 住信SBIネット銀行 ※3月7日に新規上場認定取り消し
廃止(JASDAQ):5月6日 - 佐渡汽船 ※みちのりホールディングス傘下入りに伴う上場廃止
廃止(東証1部):6月16日 - アイ・オー・データ機器 ※経営陣による自社買収に伴う子会社化のため上場廃止
上場(東証グロース):6月29日 - マイクロアド
廃止(東証スタンダード):7月27日 - チヨダウーテ ※ ドイツ・クナウフ・インタナショナル社の完全子会社化に伴う上場廃止
廃止(東証スタンダード):8月23日 - テラ ※8月5日に破産申請、即日破産開始決定を受けたことによる上場廃止
上場(東証グロース):10月7日 - キューブ
上場(東証グロース):12月14日 - スカイマーク ※2015年3月に一旦上場廃止。7年ぶりに再上場
上場(東証スタンダード):12月26日 - ダイワ通信
25%上げ1.375%とした。 ニュージーランドの統計局は10-12月の国内総生産が前期比3.0%増と発表した。 オーストラリアの統計局は2月の失業率が4.0%と発表した。先月より0.2%低下し過去最低水準(統計開始1974年)に並んだ。 日本の中央銀行は12月末の家計の金融資産は前年比4.5%増、過去最大の2023兆円と発表した。企業の金融資産は前年比5.9%増の1279兆円。 イギリスの肥料価格指数は過去最高値になった。輸出首位の ロシアの供給停止による。
18日 ブラジルの地理統計研究所は11-1月の失業率が11.2%と発表した。2016年以来の低水準。 日本円は対ドルで6年1か月ぶり安値119.40円となった。 マレーシアで地域的な包括的経済連携協定(RCEP)が発効した。
22日 スイスの中央銀行は10-12月の経常収支の黒字が140億スイスフランと発表した。 ハンガリーの中央銀行は政策金利を1%上げ4.4%とした。14年半ぶりの高いインフレ率が発表されていた。
23日 イギリス国立統計局は2月の物価(CPI)が前年比6.2%上昇と発表した。30年ぶりの大幅上昇。 シンガポール政府は2月の物価(CPI)が前年比4.3%上昇と発表した。9年ぶりの大幅上昇。
24日 アメリカ合衆国の商務省は2021年の経常収支の赤字が過去最大の8216億ドルと発表した。前年比33.4%増。 アメリカ合衆国の労働省は19日までの1週間の新規失業保険申請件数が52年半ぶりの低水準、18.8万件と発表した。 メキシコの中央銀行は政策金利を0.5%引き上げ6.5%とした。 ノルウェーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ0.75%とした。
10月1日 - ミクシィが社名を「株式会社MIXI」に変更。
10月3日 日本の愛知県を地盤とする中京銀行と愛知銀行が持株会社「あいちフィナンシャルグループ」を設立。2024年を目処に合併する。 トルコ統計局は9月の物価(CPI)が前年比83.45%増と発表した。1998年7月に次ぐ水準。 アメリカ合衆国のICEドル指数が20年ぶりの高値、111ドルを超えた。
5日 フィリピン統計局は9月の物価(CPI)が前年比6.9%増と発表した。食品と燃料を除くと4.5%増。 ニュージーランドの中央銀行は政策金利を0.5%上げ3.5%とした。
6日 - ペルーの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ7%とした。
7日 韓国の中央銀行は8月の経常収支(速報値)が30.5億ドルの赤字と発表した。 アメリカ合衆国の労働省は9月の失業率が前月比0.2%低下の3.5%と発表した。非農業部門雇用者数は前月比26.3万人増、労働参加率は62.3%。 日本の厚生労働省は8月の実質賃金が前年比1.7%減と発表した。物価は3.5%増。 日本の総務省は8月の消費支出が前年比5.1%増と発表した。2019年と比べると5.0%減。
11日 日本の財務省は8月の経常収支が589億円の黒字と発表した。第1次所得収支は1兆3271億円の黒字。 イギリスの国立統計局は6-8月の失業率が3.
16日 韓国の統計局は8月の失業率が2.1%と発表した。 欧州連合統計局は8月のユーロ圏物価(HICP)(改定値)が前年比9.1%増で過去最高と発表した。食品と燃料を除くと5.5%増。 ドイツの2年債が11年ぶりの高水準、1.62%となった。 ロシアの中央銀行は政策金利を0.5%下げ7.5%とした。
19日 - アメリカ合衆国のコロラド州知事は、州民が暗号資産で州税を支払うことができるようになったと発表した。
20日 欧州中央銀行は7月のユーロ圏経常収支の赤字が199億ユーロと発表した。前年同月は289億ユーロの黒字。 日本の総務省は8月の全国消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比2.8%増と発表した。消費増税除き31年ぶり高水準。 ドイツの連邦統計庁は8月の物価(生産者物価指数)が前年比45.8%増と発表した。過去最大の増加(統計開始1949年)。エネルギー価格は139%増。 日本の中央銀行は6月末の企業の金融資産は前年比4.3%増の1251兆円で過去最高と発表した。
21日 アメリカ合衆国の中央銀行は政策金利を0.75%引き上げ3〜3.25%とした。3%を超えるのは14年半ぶり。 ドイツ政府はウニパーを国有化(出資比率99%前後)する。ウニパー、ドイツ経済省、フォータムが発表した。 イギリス政府は400億ポンド規模の企業向け光熱費支援策を発表した。 南アフリカ共和国統計局は8月の物価(CPI)が前年比7.6%増と発表した。食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除くと4.4%増。
22日 日本円は対ドルで一時24年ぶり安値145.90円となった。中央銀行が24年ぶりの円買い介入を実施した。