貸切バス
貸切バス事業者は完全に独立した事業である場合もあれば、公共交通事業者そのもの、あるいはその子会社として、別の車両を保有するか、余剰になっているバス、長距離バス、または多目的長距離バスを使用する場合がある。多くの民間タクシー会社も、グループ運賃に対応するためにマイクロバス車両を運行する。
企業、プライベートグループ、および社交クラブは、グループ会議やイベント、またはサマーキャンプなどの組織的なレクリエーション活動などにグループを輸送する費用効果の高い方法としてバスまたはコーチを利用する場合があり、学校では、子供たちの送迎のためにスクールバスを運行したり、コンベンション、展示会、遠足への移動にも利用している。
民間企業は、ホテル、遊園地、大学のキャンパス、または民間の空港送迎サービスなど、顧客や常連客の輸送のために、民間のシャトルバスサービスを契約することがある。このシャトルバスは、場所間の移動、または駐車場と会場との間の移動に用いられる。娯楽会社やイベント会社は、お祭りや会議などのイベントでの輸送のために一時的なシャトルバスを雇うこともある。豪華な仕様のバスは、多くの場合、役員またはVIP輸送のために企業によってチャーターされる。
貸切バスは観光のほか、宣伝・広告にも使用される。
規制緩和の結果として競争が激化し、事業者の経営が不安定となり、乗務員は少ない人員による長時間勤務を強いられ、過労や賃金の低下など労働条件の悪化が指摘されている。
2007年には吹田スキーバス事故が発生した。同年2月21日の毎日新聞によると、労働基準法などに違反するとして、2005年に行政指導を受けたバス会社が全国で85社に上ると報じられた。これは法改正された2000年の20社に比べて4倍以上に増加したことになる(ただし規制緩和により小規模の貸切バス事業者が多数参入したため母数自体が増えている)。
日本バス協会では吹田スキーバス事故を契機として、2011年(平成23年)より「貸切バス事業者安全性評価認定制度」を開始した。申請は貸切バスを3年以上営業している事業者の任意で、安全性に対する取り組み状況を協会が審査し、評価された事業者名を公表する。評価レベルは1~3の星の数で示され、星付きの認定シールをバス車体に貼ることができる。
また国土交通省は、2012年の関越自動車道高速バス居眠り運転事故発生を受けて、翌2013年に「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」を策定し、事業者に対して安全を確保するための基準強化を行い、従来の「高速乗合バス」と「高速ツアーバス」を統合した「新高速乗合バス」を制定し、制度を厳格化した。これによって貸切バス事業者数は減少に転じ、2019年時点で4,004社となった。
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトでは、過去の3年間に行政処分を受けた貸切バス事業者を検索できるほか、各地方運輸局の公式サイトでも行政処分情報を公表している。
また、貸切バス手配の際に介在する「ランドオペレーター」についても、総務省は「貸切バス等の安全確保対策に関する行政評価・監視」の中間公表において、「ランドオペレーターに対する法規制の仕組みの構築」の必要性を検討している。