警視庁公安部
1953年(昭和28年)6月:警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究。
1953年(昭和28年)7月:警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化。
1954年(昭和29年)6月8日:新警察法(現行警察法)が公布される。
1954年(昭和29年)7月1日:警察法の施行。これに伴い、警察庁(1官房4部17課)と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された。
1954年(昭和29年)7月1日:国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管。
1957年(昭和32年)4月:警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる。
2002年(平成14年)10月:警視庁公安部外事第一課の国際テロ担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。
2017年(平成29年)4月3日:警視庁公安部公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させ、サイバー攻撃対策センターを設置。
2021年(令和3年)4月:警視庁公安部外事第二課の北朝鮮担当を独立させ、警視庁公安部外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に名称変更。
第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2係(極左警備情報)
第二公安捜査:第3、第4係(極左情報収集)
第三公安捜査:第5、第6係(日本赤軍情報収集)
第四公安捜査:第7、第8係(極左情報収集) 極左暴力集団を捜査対象とする。極左暴力集団の縮小に伴い、近年では人員削減も行われている。