社会的養護
日本における里親制度は、養育里親、専門里親、養子縁組を希望する里親、親族里親に大別される。
里親は、要保護児童(保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童)の養育を委託する制度であり、その推進を図るため、次のような変遷をたどった。 平成14年度に親族里親、専門里親を創設、平成20年の児童福祉法改正で、「養育里親」を「養子縁組を希望する里親」等と法律上区分、平成21年度から、養育里親と専門里親について、里親研修の充実を図った。
2010年前後の国際比較では、制度の違いがあるが、里親委託率の上位ではオーストラリア93.5%、アメリカ77%、イギリス71.7%で、低率なイタリアでの49.5%に対し、日本では12%となっている。日本の社会的養護は、施設が9割で里親は1割であり、欧米諸国と比べて、施設養護に偏っている。
里親へは、次の手当が支給される。月額で養育里親72,000円(2人目以降36,000円加算)専門里親123,000円(2人目以降87,000円加算)となっている。一般生活費乳児56,830円、乳児以外49,290円(食費、被服費等。1人月額)(平成27年度)その他(幼稚園費、教育費、入進学支度金、就職、大学進学等支度費、医療費等)となっている)。
「いまは引き取れないが、いつでも会いに行けるように、まだ施設で預かっていてほしい」「自分で育てるのは無理だが、手放すのは嫌だ」などの親の意向から、里親や養子縁組が進まないことがある。一方で、「4年も一緒にいたのに、突然連れて行かれて会えなくなってしまった。