日本アイ・ビー・エム
com/it/atcl/column/15/082500201/082500001/?P=2 2016年10月6日閲覧。
↑ 5月20日オンライン障害の発生原因について(福岡銀行)
↑ 銀行のシステム止まった!バッテリー交換忘れでした(Sponichi Annex)
↑ 高まる契約がらみのリスク古くて新しい"落とし穴"(日経コンピュータ 5月27日号)
↑ 「退職を強要された」、社員3人が日本IBMを提訴 (IT Pro 日経コンピュータ 2009年5月29日)
↑ 日本アイ・ビー・エム陳述書(1)(労働組合機関誌『かいな』 2011年2月7日第2176号)
↑ 日本アイ・ビー・エム陳述書(2)(労働組合機関誌『かいな』 2011年2月7日第2176号)
↑ 証券監視委、日本IBMを強制調査 ニイウスコー粉飾事件(日本経済新聞 2010年3月4日)
↑ 元IBM営業マンが手を染めた禁断の“赤黒転換” (産経新聞)
↑ 日本IBMが循環取引関与=ニイウスコー粉飾-監視委 (時事通信)
1 2 過去30年の就職人気企業ランキング
↑ ゆうちょ銀障害の原因判明 IBM製HDDに欠陥 9月初旬に新型機種に移行 (産経新聞)
↑ 神奈川県警の会議録がネット流出 (読売新聞)
↑ 活動日誌大阪府吹田市議会議員中本みちこブログ
↑ 「日本企業は新製品の導入が他国より遅れている」--日本IBM幹部が指摘(CNET Japan)
↑ 日本IBMグループ、4千億円申告漏れ 節税争う構え(朝日新聞)
↑ 申告漏れ:IBMが4000億円 グループ損益、連結納税使い争う姿勢(毎日新聞)
↑ IBM「巨額節税」の波紋(日経ビジネス)
1975年2月 - 椎名武雄が社長就任
1981年 - 世界で唯一の、半導体からメインフレームまでのコンピュータ一貫生産体制を野洲工場にて確立
1982年 - IBMとしてアジア地域の最初の基礎研究所である東京基礎研究所(東京・三番町)開設
1983年 - 日本語PC、文書処理、コンピュータ端末機の機能「三役」を備えたマルチステーション5550を発売IBM JX
1984年 - 個人用パソコンIBM JXを発売開始。
- 大型コンピュータ上で動く統合オフィスシステム(電子メール、スケジュール、文書処理・保管・検索)を発売開始。
1985年 - 大和事業所(研究所)(神奈川県)開設。世界向けおよび日本/アジア太平洋向けの藤沢開発研究所を移転
1987年 4月24日 - 資本金を1,199億円から1,353億円に増資 創立50周年 グループ社員への記念品: IBM JX 日本IBM科学賞を設立
1989年 - 椎名武雄がIBM CorporationのVice Presidentに就任(日本IBM社長と兼務)(1993年に退任)
1990年 事実上のPCの国際標準規格となっていた米IBM PC/ATアーキテクチャ上に日本語機能を追加するDOS/Vを発売 日本IBMにてアジア・太平洋地域における開発製造戦略を統括していた副社長の三井信雄が、IBM CorporationのVice Presidentに就任。後にはIBM Corporationが次世代パーソナルシステムの開発と販売を行うために米国に設立したPower Personal Systems社の社長に就任(1995年退職)テラドライブThinkPad
かつて日本IBMで開発された製品は世界で展開されていた(詳細は日本IBM大和事業所を参照)。外部との交流も多く、プロジェクトマネジメント学会で日本IBM社員が多数を占めていた、日本IBM出身者が他の外資系企業の経営者となるケースが多かった、などとも言われる。
大歳卓麻社長体制で21世紀に入って以降は、経営方針を一転した。
GIEの実践として、日本法人の独立性・独自性を排し、役員・部長レベルの主要幹部職へ米IBMやアジアからの多数の駐在員(IBMでは「アサイニー」(assignee)とよぶ)や社外からの人材を登用し、IBM Corporation全体としての組織・製品・サービスの最適化による効率(利益)の最大化を追求している。具体的には、米IBMの「2015年通期でのEPS20ドル以上達成」への貢献を最優先の経営目標としていたが、2001年以降12期連続の減収決算でピーク時のほぼ半分まで売上が減収し続けたため、利益確保のために、恒常的な事業売却とリストラや昇進・昇給の凍結、減俸を含む徹底的なコスト削減努力を続けた。2012年5月15日、同社として56年ぶりとなる2人目の外国人社長が就任した頃から、売り上げ減少には歯止めがかかった。(業績の数字については#業績の推移を参照)2014年には、全国4カ所に支社を配置した。
野洲硬式野球部は、アメリカンフットボール部とラグビー部とともに、1989年に強化スポーツ部に指定されたが、野洲硬式野球部は2003年に廃部、ラグビー部は2009年に指定解除されている。
IBMが「巨人」と呼ばれていた頃には、日経BPより「日経ウオッチャーIBM版」というIBMの動向だけに焦点を当てた定期刊行物が発行されていた(1996年休刊)。
20世紀にはコンシュマー向けのビジネスをしていたこともあって、檀ふみ、渥美清、森進一、森繁久彌、太宰久雄、糸井重里、藤田元司、田中美奈子、りょう、山口智子、所ジョージ、中谷美紀、香取慎吾、米倉涼子などを起用した日本独自の宣伝活動をしていたが、近年は全世界共通の宣伝キャンペーンを展開している。かつては「いい縁とりもつコンピューター」、「社会とともにIBM」のキャッチコピーもあった。
2000年代初頭までは、大学生が就職を希望する企業に関する各種調査において上位にランクされていた。
2021年度に1000人以上を中途採用することを発表した。
戦後すぐの1952年の売上高は5億円(従業員は200人)で、おもにパンチ・カード・システムのリース収入であった。1960年には米国IBMが日本企業(富士通、NECなど)にコンピュータ関係特許使用を開示する代わりに日本IBMの国内コンピュータ製造を認められて、System/360の寄与もあり急激に業績を伸ばし、1974年には売上高は2千億円(従業員1万人)で、日本企業の申告所得ランキングで上位20社に入る大企業になった。1987年には初めて売上高1兆円に達した。
こうして1980年代までは毎年2桁成長をしてきた日本IBMは日本コンピュータ企業の追い上げとダウンサイジングの影響もあり、1991年には売上成長もマイナスに転じ、1993年にはリストラ費用も含めて初めての赤字、翌年からは業績の回復を経験している。最近の業績は次の通り。