笞罪
しかし文明開化政策により、1873年(明治6年)6月に発布された改定律例により、五刑のうち笞罪、杖罪が懲役に置き換えられ、国が定めた刑罰としては廃止される。但し、予定通りに置き換えたい司法省と置き換えによる費用が嵩んでしまうため見送りたい大蔵省との争いの末、妥協策として懲役日数に換算して懲役100日以下の男性に対しては、各地方で100日以下の懲役にするか従来の笞罪・杖罪で行われるか地方に判断が委ねられることとなった。そのため、多くの府県で継続されることななり、札幌市では1878年(明治11年)4月まで主に賭博等の軽犯罪を犯した男性に対して行われ、兵庫県は1880年(明治13年)まで刑罰として存続した。更に、受刑者増加を理由に懲役刑の一時的な代替刑として導入する県も現れ、埼玉県においては1877年(明治10年)4月から翌年に掛けて2,737人が科刑されるなど、笞刑・杖刑が刑罰として残っていき、完全なる廃止は1882年(明治15年)1月1日施行の旧刑法まで待たねばならなかった。
以下は、改定律例発布から旧刑法施行前までの笞・杖刑の科刑者数である。
また、以降の事例は違法なリンチや拷問の類である。日本海軍においては、バッターや海軍精神注入棒と呼ばれた木の棒で、水兵の尻をフルスイングで打ちのめす懲罰(いわゆるケツバット)が存在した。