十月詔書
1905年、日露戦争に敗北したロシア帝国では、同年1月9日の血の日曜日事件を端緒として、2月モスクワ総督セルゲイ大公暗殺、6月戦艦ポチョムキンの反乱などの事件が続発した。さらに全国に騒擾が波及して、10月全国ゼネラル・ストライキが起きた。この間、皇帝ニコライ2世は、アレクサンドル・ブルイギン内相をして、勅令(いわゆる「ブルイギン宣言」)を発布させた。しかし、創設を約束された国会(ドゥーマ)の権限に不満を抱く国民大衆は一層、ツァーリ政府に対する不満を増大させ、上述の通り、10月のゼネストを招く事態となった。
この事態を収拾する上で大きな役割を果たしたのが、セルゲイ・ウィッテである。日露戦争に反対し主戦派であったヴャチェスラフ・プレーヴェ、ベゾブラーゾフらと対立していたウィッテは、敗戦後、全権首席としてアメリカに赴き、1905年9月5日ポーツマス条約締結に漕ぎ着けていた。帰国後、ウィッテは首相として事態の収拾に当たることとなる。ウィッテは、アレクセイ・オボレンスキーとともに十月詔書を起草した。当初、ウィッテは、ニコライ2世の詔書による事態収拾には反対していたが、自分の意見を詔書に盛り込ませることで詔書発表に最終的に同意した。ニコライ2世は、起草された詔書に対してツァーリの専制権力を縮小するものとして勅許を渋った。しかし、ウィッテが自分の意見が通らなければ、首相の任に就かないと皇帝を半ば脅迫し、強引に詔書に同意させることに成功した。