死後懐胎子
なお、提供者と死後懐胎子の母の間に婚姻関係がなかった事案についても、問題となった。
東京地判平成17年9月29日家月58巻5号104頁は、提供者の同意を観念することには疑問があるなどとして、請求を棄却した。なお、この事案の判決理由には、生殖補助医療が急速に進展している現状では、早急な法整備が求められる、と付記されている。また、大阪家判平成17年4月20日判例集未登載(平16(家ホ)201号)も、請求を棄却した。
いずれも控訴されたが、東京地判の事案は東京高判平成18年2月1日家月58巻8号74頁で、また大阪家判の事案は大阪高判平成17年12月15日判例集未登載(平17(ネ)1627号))で、それぞれ控訴棄却されている。
さらに両事案は、上告及び上告受理申立てがなされたが、後述の平成18年最高裁判決後の2006年9月8日に、それぞれ上告棄却及び上告不受理決定された。
第三者の卵子を用いた代理母、及び、第三者により懐胎ないし出産する代理懐胎についても、嫡出性ないし認知につき同様の問題が生じうる。この点、大阪高決平成17年5月20日判時1919号107頁は、夫を提供者とした代理懐胎により生まれた子と妻との間に、法律上の親子関係を認めることはできないとして、出生届を不受理とした処分につき、相当であるとしている。なお、原告はこの高裁決定に対し特別抗告したが、最高裁はこれを棄却した。