電波法関係手数料令
第5条の3 講習手数料が追加された。
無線従事者の種別再編に伴い国家試験手数料が全面改正された。
1990年(平成2年)- 平成2年政令217号による一部改正
海上無線通信士の国家試験手数料が追加された。
1997年(平成9年)- 平成9年政令第298号による一部改正
第4条の2 事業者の点検能力の認定手数料
第4条の3 特定無線局の免許申請手数料
第9条の2 較正手数料
が追加された。
1999年(平成11年)- 平成11年政令第36号による一部改正
第5条の3 講習手数料
が、
第5条の3 特定無線設備の工事設計についての認証手数料
第5条の4 講習手数料
と改められた。
2003年(平成15年)
平成15年政令第25号による一部改正
第4条の3 特定無線局の免許申請手数料
第4条の4 開設計画の認定申請手数料
が、
第4条の3 無線局に関する情報提供手数料
第4条の4 開設計画の認定申請手数料
第4条の5 特定無線局の免許申請手数料
と改められた。
平成15年政令第501号による一部改正
第5条の2 技術基準適合証明手数料
第5条の3 特定無線設備の工事設計についての認証手数料
が、
第5条の2 登録証明機関の登録手数料
第5条の3 登録証明機関の登録更新手数料
と改められた。