行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
開示請求者から開示請求があったときは、下記いずれかの不開示事由が含まれている場合を除き、行政機関の長は開示請求者に対して個人情報を開示しなければならない(第14条)。よって、請求者本人の情報であっても、全てが開示されるわけではない。
開示請求者の生命、健康、生活または財産を害するおそれがある情報。
開示請求者以外の個人情報。ただし、公にされている情報、人の生命等を保護するため開示を要する情報、公務員の職務の遂行に関る情報は除く。
法人の情報であって、法人等の正当な利益を害したり、開示しないことを条件として入手した情報等。
開示することにより国の安全等を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。
開示することにより犯罪の予防等に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報。