放置座礁外国船
座礁した船の撤去には、多額の費用を要することとなるが、船主の財政難、船主責任保険(PI保険)未加入により費用が捻出できず、撤去が不能となるケースが多い。サブスタンダード船は、PI保険未加入である比率が高い。船舶油濁損害賠償保障法が適用された後、日本に入港するためにはPI保険の加入が必要となった。
サブスタンダード船は、日本の港湾への入港が不可能と見られたが、内容に問題があるPI保険に加入して日本に入港するようになった。保険の質に問題があるかどうかは、船舶が座礁するまで証明されない問題もある。2007年4月17日に、宮城県亘理郡山元町の太平洋沖で座礁したセントビンセント・グレナディーン船籍の貨物船「JANE号」が良い例である。第二管区海上保安本部は、改正海洋汚染防止法を全国で初めて適用したが、速やかに撤去されなかった。
海外売船されて外国船籍船として、日本から出港する多くの元内航船は、経費を抑えるために検査が簡単、又は殆ど検査を行わなくても登録が出来る国家に登録される便宜置籍船として登録される。問題のある便宜置籍船国は、自国に登録される船舶が、国際条約を順守する監視・監督を怠り、責任を負わない。
ポートステートコントロール(PSC:外国船舶監督官)の検査が簡単だったり、検査に来なかったりするので、問題があるにもかかわらずサブスタンダード船の状態で出港できる事例がある。問題がある状態のサブスタンダード船である確率が非常に高いので、出港後に海難事故(座礁)を起こす。経費削減の一環でPI保険に加入しない事例があった。結果として、改正船舶油濁損害賠償保障法以前に放置された、全ての外国船籍船はPI保険未加入であった。