巻き取り (携帯電話)
事業者都合でサービスが変更・廃止されると、繰り越していた無料通信分や通信可能データ量、保有ポイントが無効になったり、本来予定していた料金の割引きが適用されなかったり、端末の市場価値が失われたり、割賦代金の期限の利益を喪失する(残債を一括請求される)といった不利益が発生するおそれがある。また、一定期間の契約継続を条件に割引きを行う定期契約割引では高額な契約解除料(違約金)が設定されているが、事業者都合でサービスが変更・廃止された場合の定めがないことがほとんどで、一義的には利用者が支払い義務を負う。
こうした問題に対しては、巻き取りの数年前から新規受け付けを停止して全契約者の残り割引き回数や割賦残債が存在しない状態にしたうえで、サービスの変更・廃止を事前予告することで繰り越しバリューの使い切りを促し、最終的には契約解除料の支払いを免除するといった措置が取られることが多い。これらはあくまで事業者の自主的な取り組みであり、行政による見解や、司法による判断が下された例がなく、ケース・バイ・ケースである。
また、利用者が金銭的な負担なく代替サービスや代替端末に乗り換えできたとしても、これに伴う時間の損失、使い勝手の変化などは、社会的事情の変化に伴うものとして甘受を余儀なくされる。
2013年6月からは、イー・アクセス(現:ソフトバンク Y!mobile)がDC-HSDPAサービス向けに利用している帯域の半分をLTE用へ、同年8月中旬以降順次転用し、その後はHSPA+レベルの速度までしか出せなくなることから、LTEとのデュアルモードとなっていない4機種については、巻き取り対象として、EMOBILE LTE(又は、EMOBILE 4G)の端末への買い替えの優遇措置を取り始めた。ただし、HSPA+レベルまでの速度であれば従来通り利用可能であることから、積極的な巻き取りとまではいっておらず、2013年8月現在、同社の回線を利用するMVNO事業者については、巻き取りを行っていないところも存在する。上述のように、2015年12月には、2018年1月末を以てすべての1800MHz帯の帯域をLTEへ転換するため、同帯域での3G自体が停波されることを発表したため、MVNO各社とも何らかの対応を取ることになる見通しである。
ソフトバンク株式会社のSoftBankブランドでは、2017年3月末を目処にULTRA SPEEDで使用している1.