改竄
有印公文書を偽造した場合、1年以上10年以下の懲役(刑法155条1項)
無印公文書を偽造した場合、3年以下の懲役または20万円以下の罰金(刑法155条3項)
近年では、こうした改竄防止のために、e-文書法などに基づいて文書保存をしたり、電磁的に保存された文書や記録に電子署名を付したりする方法が使用されることもある。