中部電力 (1930-1937)
交渉が停滞する中、1930年9月、市会の電気料金調査委員会は電動力需要組合と市内各町の総代(町内会代表者)を集めて協議会を開き、市民運動への転換を図った。12月になると、再編の結果成立した中部電力は、委員会の要求とは異なるものの一部電灯・電力料金の引き下げに応ずると市当局に回答する。これに対し市会・総代会・電動力組合の3者による連合委員会は運動存続論・打切り論が相半ばとなり論戦となった。
翌1931年(昭和6年)2月、連合委員会では総代会から強硬な主張が出て、引き続き電灯料金の2割値下げを要求することに決まった。さらに会社側が要求を拒否する場合には、実際に料金の2割を支払わずにその分を総代会に供託することで抗争する、という方針も打ち出した。かくして料金値下げ運動は総代会が主導する市民運動に発展する。総代会の滞納運動に対し、会社側ではこれを拒絶して社員総出の集金・督促に打って出た。会社の動きに対して総代会の主張は強硬化し、料金2割の滞納運動以外にも減灯・減燭などを奨励し始める。さらに会社の態度は横暴そのものであるとして電気市営化の陳情を市長や市会議長に提出した。
5月、会社側は運動の急先鋒であった西小田原町にて、一部家庭の断線(供給停止)という措置に踏み切った。これを受けて西小田原町内では町内一斉の「同情消灯」で対抗し、これを契機に市内全域に消灯運動が広がった。消灯からさらに踏み込んで減灯・廃灯を決議する町内会が相次ぎ、やがて市内の目抜き通りに設置されていた街灯の明かりも大部分が消えていった。
中部電力管内のうち、岡崎市では岡崎電灯時代の1920年代後半、豊橋市では中部電力発足を挟む1920年代末から1930年代初頭にかけて電気料金の値下げをめぐって需要家との紛争が生じた。以下、この2つの都市における電気料金値下げ運動と会社側の対応について記述する。
以下、岡崎電灯・中部電力(岡崎)が運転した発電所を水系別に記述する。
1930年3月28日、中部電力はさらに中部電力(多治見)との間で合併契約を締結、4月7日の株主総会にてその合併を決議した。この合併により中部電力は440万円増資して資本金を4385万円とし、新株を中部電力(多治見)の株主に対して持株1株につき2.2株の割合で交付することとなった。同社は先に触れたように岐阜県土岐郡多治見町(現・多治見市)の事業者で、土岐郡や可児郡・恵那郡を供給区域とし、岡崎電灯の傘下にあり合併当時は岡崎電灯の杉浦銀蔵が社長を兼ねていた。
中部電力・岡崎電灯合併の期日は契約上1930年7月1日付と定められていたが、主務官庁からの合併認可が下りたのは7月31日であった。同日には東邦電力豊橋営業所管内における事業の譲受け認可も下りている。合併認可が契約上の合併期日よりも遅れたため、岡崎電灯の合併と東邦電力豊橋営業所統合の実施は8月1日付となった。中部電力(多治見)についても8月23日付で合併認可があり、翌々日の25日、中部電力は岡崎電灯・中部電力(多治見)両社に関する合併報告総会を開催し、合併手続きを完了した。被合併会社は両社とも同日をもって解散している。報告総会では中部電力の新役員が決定され、社長に杉浦銀蔵、副社長に高石弁治、常務に杉浦英一がそれぞれ就任した。杉浦銀蔵は岡崎電灯社長、高石は同社副社長からの転任。杉浦英一は銀蔵の次男で、東邦電力豊橋営業所長から転じた。
中部電力(岡崎)発足後2番目の発電所は明知川発電所である。所在地は岐阜県恵那郡串原村字川ヶ渡(現・恵那市串原)。矢作川水系の明智川と支流高波川・大平川の3地点から取水する。発電所出力は1,000 kW。
水利権許可は1924年6月。岡崎電灯ではなく中部電力(多治見)が水利権を持っていた。1935年(昭和10年)7月18日、仮使用認可を得て運転を開始した。発電設備は電業社製ペルトン水車および芝浦製作所2,000 kVA発電機各1台を備える。
開業当初は電灯料金が高額で、従来の照明に比べて贅沢品であった。発電所には16燭灯換算1000灯の供給力があったが、それに対して1897年末時点での成績は需要家436戸・灯数755灯に留まった。さならる需要開拓のため配電線を延長する必要があったが、創業者3名は資金繰りに窮し、田中功平・近藤重三郎の両名は杉浦銀蔵に対して向こう6年半経営を委任するとして岡崎電灯から一旦退いてしまった。委任経営期間は1898年(明治31年)7月から1904年(明治37年)12月までであった。
とはいえ資金的余裕がないのは経営を任された杉浦も同じであった。そこで知己の手島鍬司を介して岡崎有数の資産家である早川休右衛門(16代目、八丁味噌醸造元)に支援を要請、その後援を得ることに成功した。岡崎電灯創業者に対する世評が悪く周りから会社が敬遠されつつあった中、早川の手形保証がつくと金融が円滑となり、町内全域への配電線架設が一挙に進行。翌1899年(明治32年)には供給灯数が1300灯に達して発電所の増設を要するまでになった。ところが事業拡大の最中の1899年10月2日、経営を引き受けていた杉浦が死去した。これを受けて岡崎電灯の経営は養子の松四郎が杉浦銀蔵の名を襲名(3代目杉浦銀蔵)した上で引き継いだ。
1937年3月時点での本社・営業所の所在地は以下の通り。
本社:愛知県岡崎市籠田町16番地
中部営業所:愛知県岡崎市康生町
豊橋営業所:愛知県豊橋市関屋町
刈谷営業所:愛知県碧海郡刈谷町(現・刈谷市)
多治見営業所:岐阜県土岐郡多治見町(現・多治見市)
3代目銀蔵は襲名から半年後に家業の呉服商を廃業、家財道具を競売して借財を整理し、岡崎電灯の経営に専念することとなった。
1900年(明治33年)12月、岩津発電所において水車1台と52 kW発電機の増設が完成した。これを機に岡崎町周辺と発電所付近に供給を拡大している。特に製糸・製布業者からの申し込みが多くあり、拡張した供給力もやがて消化して1906年(明治39年)には供給灯数2,600灯を数えた。電灯需要の一方で動力用電力の需要は小さく、1898年に岡崎の米屋が水車のかわりに電動精米機を取り付けて使用したのが最初の事例となった。
岡崎電灯の事業が軌道に乗ると、各地からの事業見学者が増加した。1900年代初頭にかけてその水力発電事業が模範とされたためであり、岡崎電灯関係者も各地で事業に関与することとなった。その一つが同じ三河地方の三河電力(後の東海電気)である。西加茂郡の今井磯一郎に岡崎電灯関係者(杉浦・田中・近藤の3名と大岡正)が加わって1901年3月に設立された会社で、本社を岡崎電灯社内に置いていた。同社は矢作川支流の田代川(西加茂郡小原村)での発電所建設を企画。翌1902年(明治35年)9月、出力200 kWの小原発電所を完成させ、東春日井郡瀬戸町(現・瀬戸市)で配電を始めた。
前述のように、岡崎電灯に先行して開業した愛知県内の電気事業者に名古屋電灯と豊橋電気(旧・豊橋電灯)が存在した。名古屋電灯は1889年(明治22年)に名古屋市にて開業した電力会社で。岐阜県に長良川発電所や木曽川八百津発電所を建設するなど順次その事業を拡大していく。一方の豊橋電気は1894年(明治27年)に県東部の豊橋市に開業した会社で、宝飯郡や渥美郡など豊橋周辺地域へ徐々に進出していった。同社は事業拡大の中で1916年(大正5年)に西遠電気という会社を合併し、静岡県浜名郡のうち浜名湖以西の地域(2010年以降の湖西市域に相当)を供給区域に含んだ点が特徴である。
1920年代に入ると、名古屋電灯は周辺事業者の合併を積極化し、愛知県や岐阜県の事業者6社を立て続けに合併した。そのうち1社が豊橋電気であり、1921年(大正10年)4月に合併が成立、豊橋電気は名古屋電灯豊橋営業所に姿を変えた。さらに名古屋電灯は1921年10月に奈良県の関西水力電気と合併して関西電気となる。この関西電気も引き続き合併路線を採り、1922年(大正10年)には九州地方の電力会社九州電灯鉄道を合併、資本金1億円超の大電力会社東邦電力株式会社へと発展した。この過程で東邦電力は天竜川に発電所を構える天竜川水力電気も合併し、静岡県下浜松方面における日本楽器製造(現・ヤマハ)や繊維会社などへの電力供給を引き継いでいる。この浜松周辺における事業も東邦電力豊橋営業所の管轄であった。
代表取締役社長には取締役のうち杉浦銀蔵・中西四郎・高石弁治・杉浦英一の4名が順に就任した。まず、岡崎電灯の合併を完了した1930年8月25日の株主総会で杉浦銀蔵が就任。次いで1933年11月21日、杉浦銀蔵辞任に伴い中西四郎が代表取締役社長となり、翌1934年10月25日の総会では高石弁治が就任する。そして最後に高石の後任として1936年12月5日より杉浦英一が務めた。
1902年(明治35年)9月、愛知県西加茂郡小原村大字川下(現・豊田市川下町)に矢作川水系田代川を利用する小原発電所が旧三河電力によって運転を開始した。矢作川水系では岩津発電所に次いで2番目に古い発電所である。この発電所は名古屋電灯に引き継がれるが、同社では八百津発電所など大型水力発電所を建設したため稼働機会が減少、1917年(大正6年)には発電が停止された。
岡崎電灯では1919年12月、6万9000円で休止中の小原発電所を買収し、1921年(大正10年)8月に改修工事を完成させた。改修前の発電設備はペルトン水車・明電舎製100 kW発電機各2台であったが、改修後は日立製作所製の横軸フランシス水車・400 kVA発電機各1台となっている。改修後の発電所出力は325 kWである。
岡崎電灯時代の設備のうち水車についてはその後1980年(昭和55年)の改修時まで使用された。
1896年(明治29年) 10月7日 - 岡崎電灯合資会社設立。資本金3万円。
1897年(明治30年) 7月8日 - 岩津発電所を電源として開業。 7月25日 - 開業式挙行。
1907年(明治40年) 4月28日 - 合資会社から岡崎電灯株式会社へ改組。資本金50万円、本店所在地額田郡岡崎市大字籠田71番戸。 6月18日 - 合資会社から株式会社への事業譲渡認可。
1911年(明治44年) 3月 - 東大見発電所運転開始。 12月26日 - 50万円の増資を決議。
1914年(大正3年) 6月 - 賀茂発電所運転開始。
1918年(大正7年) 4月6日 - 110万円の増資を決議。 10月 - 岡崎発電所運転開始。
1919年(大正8年) 10月 - 足助発電所運転開始。 12月 - 小原発電所を名古屋電灯より譲り受ける。
1920年(大正9年) 3月10日 - 碧海電気を合併、資本金232万円となる。 10月15日 - 268万円の増資を決議、資本金500万円となる。 12月1日 - 副業の植林・製材・電柱製作事業などを分離し岡崎殖産株式会社を設立。