共通旅行区域
英国とアイルランドの国民は、欧州連合法の下でお互いの国に住む権利を享受していたが、英国の欧州連合離脱後も一般的に他の欧州経済領域の国民に適用される規定よりもはるかに広範囲に及んでいる。2020年2月現在、第三国の市民による共通旅行区域への入国は、入国地点によってイギリス人またはアイルランド人の入国審査官によって管理されているが、英国が欧州連合離脱後の移行期間を脱した後の取り決めはまだ決定されていない。
1985年、当時の欧州経済共同体の5つの加盟国は、その間の国境管理を段階的に廃止するシェンゲン協定に署名した。この条約と1990年の実施条約が、1995年に実施されたシェンゲン圏の創設への道を開き、1997年までにイギリスとアイルランドを除くすべてのEU加盟国がこの協定に署名した。その年に起草されたアムステルダム条約は、シェンゲン協定をEU法に組み入れ、アイルランドとイギリスには、それぞれの国境で体系的なパスポートと入国管理を維持することを認めるオプトアウトを与えた。この条約の文言は、アイルランドの国境管理撤廃のオプトアウトを、共通旅行区域が維持されることを条件としている。シェンゲン協定の理由は、労働者の自由な移動の一環として、労働者の日常的な越境通勤を容易にするためであった。
英国政府は、共通旅行区域の島嶼国家であることが、「広範で浸透性のある陸地の国境」を持つヨーロッパ本土の国々よりも、英国の方が移民規制を実施する上で有利な立場にあると考えているため、国境規制の引き下げを常に拒否してきたアイルランドは共通旅行区域と北アイルランドとの開放的な国境を維持するためにシェンゲン協定への加盟を好意的に考えてきたが、加盟していない。アイルランドは1997年に外国人令を改正し、英国からの入国者の身元確認と出入国管理を認めるようになった。
入国審査は、共通旅行区域外の地域からチャネル諸島に到着した旅行者に対してのみ、ガーンジー国境局とジャージー税関および入国管理局によって実施される。