アメリカ合衆国における死刑
この殺人を犯していない性犯罪者に対する死刑適用は過酷であり、憲法違反であるとの強い批判があったが、連邦最高裁は2008年6月25日にルイジアナ州で8歳の少女を強姦したケネディ対ルイジアナ州事件に対し「非道な犯罪であっても、被害者が死んでいない事件で死刑を適用する法律は、残酷な刑罰であり合衆国憲法に違反し無効」という憲法判断を5対4の小差で判断し、ルイジアナ州法の「13歳未満に対する強姦犯罪に死刑が適用される」との規定を違憲とした。なお、この連邦最高裁の違憲判決に対し、バラク・オバマ(後にアメリカ大統領に当選、当時は予備選挙中だった)は「強姦に対する死刑」を肯定する発言を行い、違憲判決を批判している。
近年の犯罪捜査ではDNA鑑定が導入されてきた結果、1993年にカーク・ブラッズワースに無罪判決が出されたことを皮切りに、過去に死刑判決を受けた数多くの死刑囚の冤罪が明らかになり全米に大きな衝撃を与えた。そのため2004年には連邦議会は有罪判決確定後もDNA鑑定を受ける権利を保障した、冤罪者保護法(Innocent Protection Act 2004)を成立させた。1973年から2023年1月8日までにアメリカ国内で190名の死刑囚の無罪が判明し釈放されているが、その内29名がDNA鑑定によるものである。特にフロリダ州では30名も釈放されており(内DNA鑑定によるものは3名)、10名の死刑執行が行われる間に3名が無罪放免されたことになる。