立法院 (満洲国)
国務総理大臣や各部大臣は立法院会議に出席して発言できるが、評決には加わることができない規定(第30条)。
非常時で皇帝が立法院を召集できない場合は、参議府に諮って法律と同等の勅令を発布でき、当該勅令を次の会期の立法院に報告される規定(第8条)。
しかし、組織法には「立法院ノ組織ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依ル」(第17条)とされ、正式開設が先送りされた。とりあえず立法院に「秘書庁」が設置され、立法院院長に趙欣伯が、秘書長に劉恩格が任ぜられた。
だが、1934年(康徳元年)10月には立法院は機能を停止して準備機関に格下げされ、秘書庁のみの組織に改組された。それに伴い院長の趙欣伯は辞任し、秘書長の劉恩格が立法機関トップとなった。
その後、「満洲国憲法」の制定論議が下火になったため、最後まで議会として機能することはなかった。そのため、組織法第41条により立法代行機関として参議府が代替組織となった。また、実質的に民意を汲み取る機関として協和会が期待された。
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