東信電気
1930年代半ばになると、景気回復に伴う電力需要の増加から東京電灯では余剰電力の解消が進み、それにつれて新規の購入電力を受け付けるようになった。先述のとおり1930年の島河原発電所完成以来、東信電気では発電所の新規着工がなかったが、1936年(昭和11年)6月になって阿賀川で新郷発電所を着工した。同発電所は旧阿賀川水力電気から引き継いだ水利権を2分割の上でダム式発電所へと計画変更した地点の上流側にあたる。既設豊実発電所よりも上流側の福島県鹿沼郡新郷村(現・喜多方市)に位置する。新郷発電所の電力についても東京電灯と供給を契約している。
次いで1937年7月、千曲川に塩川発電所を着工した。既設島河原発電所の下流側にあたる長野県小県郡塩川村(現・上田市)に位置し、発電所出力は7000キロワットである。1938年(昭和13年)10月より運転を開始し、東京電灯への送電を始めた。さらに1937年9月には高瀬川に常盤発電所を着工した。信濃川水系高瀬川で6番目となる発電所であり、既設高瀬川第一発電所の放水に高瀬川からの再取水を加えて発電する。所在地は長野県北安曇郡常盤村(現・大町市)、発電所出力は1万100キロワットで、1939年(昭和14年)4月に竣工した。既設発電所とは異なり日本電気工業大町工場に直接送電線を繋いで同工場の電源として運転される。
こうして1920年までに電気事業や塩素酸カリウム製造など化学部事業、旧総房水産から引き継いだ水産部事業の3事業を整えた東信電気であったが、電気事業以外は戦後恐慌を背景として早々に行き詰った。
化学部事業すなわち塩素酸カリウム製造は小海工場完成当初から成績不振であった。この不振の原因は、スウェーデンのマッチメーカーが主宰するスウェーデン・オランダ・アメリカ資本のマッチトラストが日本市場の掌握を目指して運動していたことにある。このトラストが製品ダンピング、工場買い占め、原料購入ボイコットなどを仕掛けた結果、戦後恐慌と重なって日本のマッチメーカーは国内外の市場を失った。その余波で原料となる塩素酸カリウム工業は深刻な打撃を受け、東信電気も不振の末に1922年(大正11年)11月、小海工場の閉鎖を余儀なくされた。会社の営業報告書には、化学部事業では塩素酸カリウム製造以外にも小海工場で銑鉄生産、木崎湖畔の工場で沈降炭酸カルシウム生産を一時手掛けたとの記載があるが、詳細は不明である。
ヨード・塩化カリウム・硝酸カリウム製造など水産部事業は化学部事業に比べると利益はあったものの、旧総房水産から引き継いだ3工場のうち館山工場と福岡市の九州工場を1922年夏に休止または廃止し、生産を清海工場のみに縮小した。