小月航空基地
その後は陸軍による飛行場拡張、戦後米軍による駐留を経て、接収解除後に下関市は公営空港としての活用を目指した。飛行場の所在地である王喜村では農地としての敷地払い下げ運動が起きていたが、利害が一致するとして同村も下関市の公営空港化運動に同調した。
1950年(昭和25年)、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が日本国内の民間航空路開設を許可したことを受け、同じく山口県内で飛行場を有する岩国市、防府市とともに下関市は空港誘致運動を開始。第一次指定は東京・大阪・福岡など大都市地域に限定されたが、第二次指定において岩国と下関(小月)に民間航空路の開設が許可された。しかし、保安庁が当基地の全面使用を要求したことで軍用飛行場として存続することになった。
下関商工会議所ではその後も基地の共用化による民間航空路誘致を目指し、山口県が新規空港建設を計画した時期には1963年(昭和38年)5月、1964年(昭和39年)11月と続けて下関市長へ要望書を提出していたが、宇部空港の建設運動との兼ね合いもあり「下関空港」としての供用は叶わなかった。
後に対岸の北九州市を含めた関門地区の民間空港としては北九州空港がその役を担うことになるが、当基地の南約20キロの周防灘海上に新空港の建設が計画された際には防衛庁が「空域が重複する」として反発、この調整に年月を要した結果当初予定した「昭和70年代半ば」(1990年代後半)から遅れ、2005年(平成17年)の開港となった。