特許協力条約
出願人は以下の手数料を払わねばならない:
送付手数料:書類送付その他受理官庁の業務に必要な手数料。出願受理から一ヶ月以内に受理官庁が定めた額を払う(PCT規則14条)
国際出願手数料:国際事務局のための手数料。出願受理から一箇月以内に調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める通貨で受理官庁に払い、受理官庁がスイスフランで国際事務局に払う(PCT規則15条)
調査手数料:国際調査機関に払う手数料。調査手数料は、受理官庁が徴収する。調査手数料は、受理官庁が定める通貨で受理官庁に支払い、国際調査機関が定める通貨で受理官庁が国際調査機関に払う(PCT規則16条)
国際事務局は、優先日から18箇月経過したら国際出願の国際公開を行う(PCT条約21条(2)(a))。ただし出願人が公開請求を行った場合は、それ以前に国際公開される(PCT条約21条(2)(b))。また後述する留保規定に当てはまった場合も例外とする(PCT条約21条(2)(a))。なお、
国際公開の技術的な準備が完了する前に国際出願が取り下げられ又は取り下げられたものとみなされる場合には、国際公開は、行わない(PCT条約21条(5))。
公序良俗に反する記載や誹謗の記載が国際出願の表現や図面に含まれていると国際事務局が認めた場合は、公開する刊行物から該当箇所を省略できる(PCT条約21条(6))。省略箇所は請求により写しを交付する(同項)。
以下の者が国際出願をすることができる:
締約国の居住者及び国民(PCT条約9条(1))
上記に該当しないが、パリ条約の締約国の居住者及び国民で、総会が決定したもの(PCT条約9条(2))
なお、
出願人が複数いる場合は、そのうち一人以上が上述の条件に合致すれば国際出願できる(PCT条約9条(3)、PCT規則18.3)。
法人の場合、 いかなる場合にも、
締約国において現実かつ真正の工業上又は商業上の営業所を有することは、「その締約国に住所を有する」とみなす(PCT規則18.1(b)(i))。
締約国の国内法令に従って設立された法人は、「その締約国の国民」とみなす(PCT規則18.1(b)(ii))。