デビッド・ロイド・ジョージ
政権派の候補にはロイド・ジョージと保守党党首ボナー・ロー連名の推薦状(クーポン)が手交されたため、クーポン選挙と呼ばれた。選挙の結果は政権側(とりわけ保守党)の大勝に終わった。
1919年1月からパリで行われた講和会議に出席し、アメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンやフランス首相ジョルジュ・クレマンソーらとともに会議を主導してドイツに付きつける講和条件を決定した。6月にドイツ政府にこれを飲ませてヴェルサイユ条約を締結したことで戦間期のヴェルサイユ体制が構築された。オスマン帝国に対してはセーブル条約を結ばせて同国の支配していたアラブ地域を英仏で分割した。イギリスはパレスチナとイラクを獲得した。これにより大英帝国は中東をかつてないほど強力に支配することになった。
アイルランド独立を目指すシン・フェイン党に対しては白色テロをもって厳しく弾圧したが、融和的態度も示し、1921年10月にはシン・フェイン党幹部と交渉してアイルランドに大英帝国自治領アイルランド自由国としての独立を許した。
1921年10月のワシントン会議には外相アーサー・バルフォアを派遣したが、アメリカの圧力に屈する形で日英同盟を事実上破棄した。
1922年8月から9月のチャナク危機にはトルコとの開戦も辞さない強硬姿勢を貫いて外交勝利を得たものの、再度の戦争を嫌がる国内世論から批判を集めた。この事件はロイド・ジョージの「ワンマン政治」にかねてから不満を抱いていた保守党議員から離反されるきっかけとなり、10月19日には保守党社交界カールトン・クラブ(英語版)における保守党議員の投票で大連立解消の決議がなされた。ロイド・ジョージはこれ以上の政権運営不可能と判断してただちに総辞職した。
1908年5月にロイド・ジョージは労働党が求めていた無拠出の老齢年金制度の法案を庶民院に提出した。これまで貧しい高齢者が無償で救済を受けるためには救貧法を利用するしかなく、その適用を受けるためには監獄のような救貧院に入らなければならなかったので、これは高齢者の生活保障の大改革だった。だが野党保守党からは「国民道徳の低下を招く」という批判を受けた。これに対してロイド・ジョージは「軍の兵士たちには年金を与えるのに、産業の老兵たちは貧苦の中で死なせるというのは非道である」と反論した。またこの法案は財源の裏付けがないと批判されたが、それについてもロイド・ジョージは軍事費を削減したので問題無しと反論した。老齢年金制度はすでにドイツで運用されている制度だったが、ドイツでは拠出制だった。それを無拠出とする理由についてロイド・ジョージは拠出制だと収入がない婦人が年金を受けられなくなるし、貧しい労働者はそんなものを拠出している余裕がないことを指摘した。
1927年8月にロイド・ジョージは自由党産業研究会(Liberal Industrial Inquiry)を創設し、ここにジョン・メイナード・ケインズら「大きな政府」志向の経済学者を糾合して、自由党の新たな経済政策を立案させた。第二次世界大戦後に先進資本主義国の主流となるケインズ主義はここから生まれたものだった。
これらの研究に基づいて1928年2月には『イギリス産業の将来(Britain's Industrial Future)』(イエローブック)、1929年3月には『我々は失業を克服できる(We Can Conquer Unemployment)』(オレンジブック)を出版した。この中でロイド・ジョージは1924年体制の二大政党(保守党と労働党)は失業問題や経済不況を解決するための積極的姿勢がなく、自分たちの勢力の維持に努めているだけと批判し、政府による積極的な公共事業と有効需要を生み出す政策の必要性を訴えた。ロイド・ジョージによれば道路と橋の建設、住宅建設、電話網整備、電力基盤整備、下水道整備、ロンドン交通網整備に公共事業の余地があり、これによって55万人の雇用を創出できるという。そしてこれらの公共事業費は増税をしなくても、雇用増加に伴う失業手当支給件数の減少、軍事費縮小、道路基金、景気上昇による歳入の増加で賄えるという。
しかし保守党も労働党も公共事業による失業対策という新概念を激しく批判した。1929年の総選挙の際には保守党と労働党が一緒になって自由党を攻撃したほどであった。イデオロギー上の立ち位置としては自由党は保守党と労働党の間に位置するが、この時期、政治的積極性という意味では明らかに労働党より自由党の方が上であった。