地方紙
1990年代以後のバブル経済の崩壊や、インターネットの普及などから、新聞の紙媒体のコストが増大し経営的な問題が懸念されていることから、主に第2県域紙やローカル紙において相次いで休刊・廃刊、ないしは県域(第2県域含む)紙の朝夕刊のセット売りでも夕刊を廃止する傾向にある。
一般的には全国五紙(『読売新聞』『朝日新聞』『毎日新聞』『日本経済新聞』『産経新聞』)と上記の各ブロック紙以外で、発行エリアが一府県の全域にわたる新聞を指す。多くは第二次世界大戦下の「一県一紙」統制時に多数の新聞を統合して成立した。戦後に創刊され、これらに準じる配布域を持つに至った新聞も含まれる。
上記の各ブロック紙は、本社を置く県では部数・シェアや影響力が特に大きく、県紙としての性格を併せ持つ。またブロック紙ほどではないが、生活圏や経済圏がつながっている隣県にも配達エリアを広げている地方紙もある(例:滋賀県における『京都新聞』)。
地域に密着した編集方針や府県内における発行シェアを誇る意味で県紙や県民のための新聞(県民紙)を自称したり、そのように呼ばれたりすることもある。
一県一紙統制の経緯から、県紙がその県において圧倒的シェアを持ち、その論調や関連事業、発行元経営者が県政財界に強い影響力を持つこともある
メジャー紙(全国紙)の対義語として、地方紙や地域紙を包含する意味あるいは地域紙を指して用いられる。発行エリアや発行部数が少ないことを強調する文脈で使用されることがある。