ネットカフェ難民
同年9月に部屋を増設し、隣接する2つのビルに58室を設置、翌年に10室増やす計画としていた。その後、東京都内にも進出し、歌舞伎町と北千住駅西口にも出店している。また代表取締役兼最高経営責任者、佐藤明広の出身地である北海道での新規事業も計画し「世界自然遺産に登録された知床が新たな舞台になります」と語った。
「CYBER@CAFE」の部屋は、板で仕切られた1畳半のスペースにパソコンと椅子だけがあり、長期滞在者向けに横になれる「フラットフロアー宿泊個室」もある。鍵はなく部屋を施錠することはできない。
同店を運営する株式会社明幸グループ(1998年3月設立)代表取締役CEOの佐藤明広は、マスメディアの取材に対し「ネットカフェ難民のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いでこの店をオープンさせたと述べている。しかしこの件を取材した朝日新聞は「貧困ビジネスに直結しかねない」として、藤田孝典の「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること」というコメントを掲載した。
また、NHK総合の『クローズアップ現代』は2008年11月4日放送分の「援助か搾取か “貧困ビジネス”」で、同店の経営手法には脱法行為が多いと指摘している。
2022年3月以前においては高校を卒業し18歳で児童養護施設や母子生活支援施設を退所、里親を離れた児童たちは20歳未満であることから、未成年のあるゆる契約行為や各種手続きには親権者もしくは、未成年後見人の同意書と本人確認書類(契約相手によっては、親権者もしくは、未成年後見人の同意書と本人確認書類に加え、印鑑証明書、場合によっては戸籍謄本)が必要となるため、新規に銀行口座を作成したり、アルバイトなどの労働契約、携帯電話や固定電話回線の新規契約、実印登録、賃貸住宅の新規契約、クレジットカードの入会、運転免許の取得、外国人であれば、在留カードと在留資格の更新、契約行為が行えない問題が生じる。