わいせつ教員
教育現場から性犯罪を根絶するには教員の業務の見直しを図るべきであり、日本の教員は家庭訪問や子どもの悩み相談などで内面的な介入が求められ精神的にも距離が近くなり好意が発生する可能性が高い。仕事内容を見直さないと、ストレスフルな環境が続き、状況も変わらないとの京都教育大の榊原禎宏教授の指摘がある。
性犯罪者の治療に携わる、筑波大学の原田隆之教授(犯罪心理学)とNPO法人「性犯罪加害者の処遇制度を考える会」の代表理事で精神科医の福井裕輝医師は、そもそも小児性愛(ペドフィリア)は再犯リスクが高く、教室という閉鎖空間に加害者を戻すことについて警鐘を鳴らしている。
文科省の『妊娠の経過は取り扱わない』とするいわゆる歯止め規定があるため、授業では通常性交については教えていないが、児童を対象とした性犯罪や父親や兄、おじ、継父など親族らによる児童性的虐待が問題となっており、これらに被害児童の性に対する無知につけこんだケースが多い事から、思春期前のより早期からの性教育によって、子供に自身が性的搾取から保護されるべき権利主体である事を認識させようとする動きが見られる。子供への性虐待の研究では、加害者の中には多くの子ども達の中から拒否できない子を瞬時に見出す能力を持つ人間がいるため、アメリカでの小学校2年生女子へのレイプ事件をきっかけに生まれた子どもに対する暴力防止CAPプログラム(Child Assault Prevention)の受講や被害拡大することを防ぐために知識を得る性教育が有効としている。2020年度より、幼稚園、小・中学校、高等学校、大学で「生命の安全教育」という新しい教育を始める方針があるが、引き続き性行為や避妊は取り扱わない予定とされている。