就学事務
日本における義務教育の対象者は、日本国籍があり日本に居住している学齢期の人であるため、市町村教育委員会は10月1日時点の住民基本台帳に基づき、翌年に学齢に達する児童により10月30日まで学齢簿を編製する。(学校教育法施行令第2条)これに基づき、保護者に対して就学時健康診断通知書を発行し、11月30日までに就学時健康診断が行なわれる。
就学時健康診断後、1月31日までに「入学すべき学校(指定校)」を保護者に通知する。健康診断の結果、特に問題がなければ公立小学校等が指定校になる。このとき、多くの自治体では学区に基づき小学校等を指定しているため、変更等の手続きをとらなければ指定校に就学することになる。
就学時健康診断や就学相談の結果、本人や保護者の意向を最大限考慮した上で検討した結果、特別支援学級に入級が決定する場合もある。また、認定特別支援学校就学者(都道府県に設置する特別支援学校に就学することが適当な者)については、市町村教育委員会は都道府県の特別委員会に通知しなければならない。(学校教育法施行令第11条)対象児童は、都道府県立の特別支援学校に入学することになる。また、重度の障害等で特別支援教育も耐えられないと判断される場合は、保護者からの願い出により就学猶予又は就学免除になる場合もある。
小学校から中学校等、中学校から高等学校等の進学に当たっては、指導要録の抄本又は写しが前籍校から進学先に送付される。(学校教育法施行規則第24条第2項)小学校等入学時にも幼稚園・保育園・認定こども園から各要録の写しが送付される。(学校教育法施行規則第24条第2項・保育所保育方針第2章の4の(2)のウ・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則第30条第2項)
指導要録の原本については、指導の記録に関するものは5年間、学籍の記録に関するものは20年間これを保存しなければならない。(学校教育法施行規則第28条第2項)