SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS
金融商品取引法で「大量保有報告義務」となるのは5%超であるが、持株比率1%以上があれば当該会社の「株主提案権」を得られ、3%以上があれば「会計帳簿の閲覧権」と「株主総会の招集請求権」を得られる。
すなわち、発行済み株式のうち3%以上あれば、「財布の中を全て見る権利」と「財布の中身の使い方を提案する権利」の両方を得られる。