緊急経済安定化法
この矛盾に対し、金融・投資業界側からの説明や弁明は一切なかった。それどころか、彼らは公的資金投入により自分達だけが救済された後もなお自己責任論を振りかざし、オバマケアに代表される税金による社会保障政策とそのための税負担に反対し続けている。さらに、共和党はもともと小さな政府を重視し政府の経済活動への介入に批判的な政党である上に、折しも大統領選挙や議会選挙を間近に控えた時期で、自己責任論に自己責任論で応えた有権者の機嫌をそこねてまで賛成に回りたくないという意識が働いていた。また、ナンシー・ペロシ下院議長が採決前にブッシュ大統領の政策を批判したことも、共和党議員の心象を悪くしたという見方もされている。
下院の否決を受け、アメリカ政府と上院は直ちに法案の修正を行った。修正案では顧客の預金の保護拡大や税制優遇の措置、公的資金を受けた企業の経営者の報酬制限などを盛り込み、討議の末上院では賛成74反対25で可決した。そして2008年10月3日に下院で賛成263反対171で可決、ただちにブッシュ大統領が署名し法案は成立した。