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OHEは債権回収難などから仕入代金などの支払いが遅延していた事や、2021年11月頃から本社事務所の賃貸料や税金などの公租公課の支払が滞っていた事が東京商工リサーチの調査によって明らかとなった。税金の支払に関しては分割納付を申請していたものの、2022年4月分の支払は不可能となっていた他、支払が猶予されていた2022年5月分も支払自体が困難となっていたという。OHEがネットワークステレオレシーバーやAVアンプなどの製品をリターンとして実施したクラウドファンディングに関しても、製品は完成しているとみられているが、約2500万円の製造委託料を支払わなければ出荷できないという。破産管財人は「現時点で支援者の方に対して、リターンとなる各製品を送付することは難しい状況だが、できる限りの努力を試みる」とこの時点ではコメントしていた(経過は後述)。みらい證券が組成した株式コミュニティも、破産手続開始決定と同時に解散した。2021年9月の臨時株主総会で議決権を行使した株主へのQUOカードとONKYO DIRECTクーポン並びに2021年9月時点の株主に対して送付する予定の株主優待(ONKYO DIRECT10%OFFクーポン)も送付される目途は立っていない。