Yahoo!オークション事件
Yahoo!社は、アメリカ合衆国憲法およびアメリカ国内の諸法に違反するため、フランスの裁判所が下した2000年11月20日の命令はアメリカ国内では執行できない、との宣言判決を求めた。これに対し反ユダヤ人排斥連盟とフランスユダヤ人学生連盟は、アメリカの裁判所は裁判を行う対人管轄権を有さないと主張した。
これに対して裁判所は、フランスの裁判所の判決を執行することについての、フランスの主権的利益を尊重する。しかしフランスの主権的利益とアメリカ合衆国自身の主権的利益を比較考量した結果、裁判所は管轄権を有すると結論づけた。
Yahoo!オークション事件(ヤフーオークションじけん)とは、反ユダヤ人排斥連盟(英語版)などの団体とYahoo!社がフランスとアメリカ合衆国両国の裁判所で争った一連の訴訟である。フランスにおいては差別的表現として禁止されている表現が、アメリカ合衆国では人権として保護を受けるべき表現行為とされたため、複雑な論点を含む。
アメリカ合衆国憲法修正第1条は、特定の観点(viewpoint)に基づく言論の規制を原則として禁じており、フランスの裁判所の命令はあまりに一般的なものであって、修正第1条が求める基準を満たさないものである。
フランスは、フランス国内においてどのような言論が許容されるのかを決定する主権的権利を有している。しかしアメリカ合衆国国内で憲法上保障されている言論に萎縮的効果を与えうる外国裁判所の命令を、アメリカ国内でアメリカの裁判所は執行できない。インターネット上の言論を統制する国際基準を定める法が存在しない現状、外国裁判所の判決・命令を執行すべきとの国際礼譲よりも、アメリカの裁判所は憲法修正第1条を尊重すべき義務を負う。