神奈川新聞
「読者とリスナーが抱いている神奈川の謎を一緒に追い掛けたい」がコンセプト。 4月1日 - 組織再編、統合編集局内の各総支局記者を本社報道局所属とし、各総局長ポストの廃止。経営戦略本部に「エリアマネージャー」・読者コミュニケーション局内に法人営業部新設。ニュースサイト「カナロコ」の法人会員増を目指す。 6月3日 -「神奈川新聞デジタル友の会」発足。神奈川県下PCデポ16店舗サポート、横濱Key Station施設利用特典。 6月25日 -組織再編、役員5人体制から役員3人体制へ 11月1日 -組織再編、読者コミュニケーション局内の開発管理部を廃止し、「マーケティング部」新設。全社的なマーケティングを担い新聞読者増とニュースサイト有料会員増を目指す。取締役の秋山理砂が統合編集局長を兼任、1890年の創刊以来初の女性編集局長となる。
2023年(令和5年) 1月17日 - かながわFMネットワーク(幹事社横浜エフエム放送株式会社)に金沢シーサイドFMが加入し防災協定締結、加入済のコミュニティFMは県下18局になる。 4月1日 -組織再編、デジタルビジネス局を廃して、デジタルビジネス部をクロスメディア営業局内に移管。「カナロコ」の個人会員管理・営業を、読者コミュニケーション局法人営業部に移し、デジタル販売部に改称。読者コミュニケーション局を販売部、デジタル販売部、マーケティング部の3部体制とし、クロスメディア営業局を営業管理部(新設)、コンテンツプロデュース部、出版メディア部、広告部、デジタルビジネス部(移管)の6部体制とする。 5月12日 -県中小企業家同友会(横浜市中区)と相互に支援・協力する包括連携協定を締結。 6月23日 -組織再編、社外取締役を創設。
1890年(明治23年) 2月1日 - 横浜貿易新聞創刊 5月1日 - 本社を横浜市南仲通4-61へ移転
1900年(明治33年) 1月1日 - 横浜貿易新聞創刊3000号を達成
1904年(明治37年) 6月19日 - 横浜新報と合併し、横浜新報に改題して本社を中区本町6-86へ移転 7月1日 - 貿易新報に改題
1906年(明治39年) 12月3日 - 横浜貿易新報に改題
1907年(明治40年) 1ページ7段組から8段組へ、3色刷り輪転機、貿易式新活字導入、紙面建て6ページから8ページへ増紙
1922年(大正11年) 12月-社屋を鉄筋4F建てに改築
1923年(大正12年) 9月1日 - 関東大震災により4F建横浜貿易新報本社倒壊
1927年(昭和2年) 新社屋横浜貿易新報ビル(3F建て敷地面積220m2)が本町6丁目に完成
1938年(昭和13年) 5月 - 本社を中区本町5-49本町ビルに移転
1939年(昭和14年) 6月7日 - 本社をダンスホール「オリエンタル」(中区住吉町1-2)跡地へ移転(マリノ二式輪転機2台、延べ床面積826.5m2木造モルタル2F建て社屋)
1940年(昭和15年) 12月13日 - 横浜新報(横浜経済日報が改題)と横浜毎日新聞が合併し神奈川県新聞に改題
1942年(昭和17年) 2月1日 - 神奈川日日新聞と合併し神奈川新聞に改題
1945年(昭和20年) 5月29日 - 横浜大空襲で本社(中区住吉町1-2)焼失、10月末まで「持分合同」で朝日新聞が代替発行、6月5日頃までは号外発行 11月1日 - 疎開工場(南区宮元町)を復旧して自力復刊(2ページペラ即売) 11月7日- 投稿欄「自由の声」スタート
1958年の開局から2003年9月まで「京浜ニュース」が神奈川新聞配信ニュースであった。現在はラジオ日本ニュース。
神奈川新聞花火大会 (2008年8月1日)
花火大会の観客
花火大会の観客
花火大会
花火大会
花火大会