無線局免許手続規則
平成16年総務省令第134号による一部改正 無線局事項書、工事設計書の様式が全面改正された。
2005年(平成17年)- 平成17年総務省令第83号による一部改正
登録局に関する手続が規定された。
2008年(平成20年)- 平成20年総務省令第32号による一部改正
無線局の運用の特例に係る手続が規定された。
2011年(平成23年)- 平成23年総務省令第65号による一部改正
無線局免許状の様式は、基幹放送局、基幹放送局・パーソナル無線・アマチュア局以外の無線局、パーソナル無線、アマチュア局、特定無線局の五種類となった。
2018年(平成30年)- 平成30年総務省令第4号による一部改正
フロッピーディスクによる書類の提出の規定が廃止された。
2019年(平成31年)- 平成30年総務省令第58号による一部改正の施行
無線局免許状の様式は、基幹放送局、アマチュア局、基幹放送局・アマチュア局以外の無線局、特定無線局の四種類となった。
無線局事項書や工事設計書などの様式が全面改正されるとともに、従前に様式が規定されていなかった文書についても追加された。
2023年(令和5年)
令和5年総務省令第17号による一部改正 アマチュア局の免許についての特例が規定された。
令和5年総務省令第29号による一部改正 無線局免許状等のスキャナ読取りによる保存が備付けに代わるものとされた。
本規則は無線局に対する免許や登録、高周波利用設備に対する許可の手続きについて規定している。
1950年(昭和25年)の制定当初は、予備免許を取得し試験電波の発射などを経てから免許が交付される、二段階の免許であった。 高周波利用設備の許可についても規定された。 1958年(昭和33年)には、無線機の品質向上や無線局のニーズの増大に伴い予備免許を要しない簡易な免許手続の制度が定められた。 1997年(平成9年)には、特定無線局による包括免許が制度化された。 2005年(平成17年)には、登録局について規定された。
別表には無線局免許状・無線局登録状・高周波利用設備許可状や無線局免許申請書・工事設計書などの様式が規定されている。