3・16声明
こうした中、3月7日に原州の第1軍司令部を訪問した朴正熙議長は、将兵達への訓示の中で「害悪をもたらす旧政治家達は引退すべきである。政局が混乱して再度危機が発生すれば、私はこれを傍観しない」と述べて民政参加の可能性をほのめかした。その4日後の11日には61年5月の軍事クーデターにおける中心勢力の人物である朴林恒、金東河グループによる軍部内反乱陰謀事件 摘発が当局によって発表され、政局はにわかに緊張した。さらに3月15日には首都防衛司令部に所属する将兵80名が最高会議前で「朴正熙議長の民政不参加方針の撤回」と「軍政延長」を主張するデモを行った。
このような事態が相次ぐ中、最高会議は深夜に会議を開いて収集策を論議し、3月16日午後4時に朴正熙議長は、健全な民間政府を誕生させるためとして「暫定的な軍政延長が必要である」とし「今後4年間軍政延長するつもりだが、それに対する可否を最短時日内に国民投票に付して国民の意思を問う」と発表した。そして、軍政延長が国民投票で否認された場合は「政府は、即時政治活動の再開を宣言し。計画の通り民政移譲を実施し、吾等は一切民政に参加せず民間の政治家たちに全面的に政権を移譲する」とした。声明発表直後、最高会議は政治活動を再び禁止すると共に、政治的な言論や出版、集会を制限する「非常事態収拾臨時措置法」が公布・施行された。