破産廃止
破産手続開始決定と「同時に」破産手続廃止の決定を行い、破産管財人が選任されることなく破産手続きが終了する(法216条)。
破産者に同時廃止手続の申立権はなく、裁判所が職権で決定する。
同時廃止決定に対しては即時抗告が可能であるが、執行停止の効力はない(法216条4項・5項)。
法216条1項は、「破産財団を以て破産手続きの費用を支弁するのに不足する時」に同時廃止を行うものと規定している。
ここに言う「破産財団」は、現に破産者の手元にある財産のみならず、過払い金返還請求権を始めとする未収債権や、破産管財人が否認権行使によって回収すべき財産等も含まれる。
そのため、同時廃止手続きは、破産手続費用(主には破産管財人の報酬)の負担を免れる破産者にとってメリットが有る反面、管財人による財産調査がなされないままに破産手続が終結してしまい、破産者による財産の隠匿等が見過ごされる可能性がある。
実務上は、後述の少額管財手続きにおける予納金の最低金額が20万円程度であること等から、1現金を含む、換価した場合の価値が20万円を超える財産を有していないことが明らかであり2免責不許可事由(法252条1項各号)が存在しないか、存在しても不許可事由が軽微であり、裁量免責(法252条2項)を受けることが明らかである場合に同時廃止決定がなされる。