医行為
なお、産業構造審議会・知的財産政策部会特許制度小委員会・医療行為ワーキンググループでの議論の整理では、「医行為」を「医師の医学的判断及び技術をもってするのでなければ人体に危害を及ぼし、又は及ぼす虞のある行為」又は「医学上の知識と技能を有しない者がみだりにこれを行うときは、生理上危険がある程度に達している行為」ととらえ、「医行為以外の医療関連行為」を「医師が行うことも想定されるが、医師以外の者も行うことが可能であって、医療と何らかの関連を有する行為」〔○医行為と連続的に行われる行為、○技術的内容は同じであるが、施す相手等に応じて医行為となったり医行為に当たらないとされたりする行為、○医行為を実施するために必要な物(医薬品・医療機器)を製造・提供する行為〕とし、この両者を合わせたものを「医療関連行為」と定義している。
「医行為以外の医療関連行為」(医行為ではないが、医行為に付随する行為)〔業務独占とはならない(名称独占となる)医行為〕は「間接的危険行為」・「消極的危険誘発行為」/「原則として医行為に該当しない行為」と同義/より広義で、「医行為」は「判例上の医行為」と同義であると考えられる。
保健師助産師看護師法に規定する業務範囲は以下のとおりである。
保健師でない者は、保健指導の業をしてはならない。また、傷病者に対する療養上の指導を行うに当たりその主治の医師または歯科医師がある時はその指示に服する(同法第2条、第29条、第35条)。なお、保健指導業務に関して名称独占とされている。また、保健指導については、「保健指導も医行為に属する」という学説がある一方で、「保健指導は(医療の一部ではあるが)医行為ではない、とされ」る見解があり、「医行為である」例で、「傷病者(又はその保護者)の療養上の指導、告知(同法第35条、医師法第23条)」と、「医行為とされない」考え方で、「一般健康人に対する保健指導」とを示す法医学的研究もある。
助産師でない者は、助産または妊婦、褥婦もしくは新生児の保健指導の業をしてはならない。ただし、医師が行う場合はこの限りでない(同法第3条、第30条)。
看護師でない者は、傷病者もしくは褥婦に対する療養上の世話又は診療の補助に関する業をしてはならない。また、医師または歯科医師の指示を受けねばならない。ただし、医師、歯科医師、保健師または助産師が行う場合はこの限りでない(同法第5条、第31条)。
准看護師でない者は、看護師に係る業をしてはならない。また、医師、歯科医師または看護師の指示を受けねばならない。
また、体温、血圧や酸素飽和度の測定についても、その数値を元にして医療または看護上の措置の判断を、介助者などが独自に行い、医薬品等や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置を独自に変更する事は、医行為に該当する。よって、数値の異常を発見した場合は、緊急度に応じできるだけ速やかに医師、歯科医師または看護師等に連絡を行いその指示を仰ぐ必要がある。
また、業として介助や介護等を行うサービス事業者に関しては、実際の実施者に対し一定の研修や訓練が実施されるべきであり、本通達をもって、サービス事業者等におけるこれら行為に関し、その研修等の必要性が無いものであると解釈してはならない。また、サービス事業者等の監督責任者等は、事業遂行上、これらの行為が安全に実施されるよう監督する義務がある。また、本通達をもって、行為全般につき一般の法令の適用に基づく刑事上または民事上の責任を免れるものと解釈してはならない。業務上、看護師等がいる場合には、体温、血圧や酸素飽和度の測定とその結果について実施計画に基づき看護師等と適宜報告、連絡および相談し、医薬品等の使用や点眼、湿布、軟膏、坐薬や鼻腔噴霧その他の処置についても、看護師等による実施または看護師等との密接な連携および指示の下で実施される事が望ましい。
本通達は、外傷や火傷等、その他急迫の外傷あるいは症状に対し緊急やむを得ず行う応急処置または救急手当の行為を妨げるものと解釈してはならない。