イギリスの警察
シティ・オブ・ロンドンを除くグレーター・ロンドン一円を管轄するのがロンドン警視庁である。その他の地方警察とは異なり、内務大臣が警察管理者となっていたが、2011年の警察改革及び社会責任法によって警察管理者制度が原則廃止されたことから、2012年には、新設された市長公安室 (Mayor's Office for Policing and Crime) がその業務を引き継いだ。
警視庁は、首都であり国際都市であるロンドンを担当する地方警察であるとともに、国の公安に係る事案や王室の関係者・施設の警備、外国政府関係者・関係施設の警備など特殊な業務を負っている。その特殊性から、首長である警視総監 (Commissioner of Police of the Metropolis) は閣僚に次ぐ栄誉を担うほか、警視総監、副総監および総監補は、内務大臣の奏請によって女王が任命することとなっている。また警察官1人あたりの負担人口は、イングランドおよびウェールズの地方警察の平均が457人であるのに対して警視庁では273人となっており、これらの付加的業務のための人員が多く割かれているのが特徴である。
初代本部の所在地から『スコットランドヤード』とも呼ばれる。
内務省は種々の国内問題を取り扱うが、警察業務については、警察制度の企画立案のほか、国の公安に係る事案についての警察運営、警察活動の基盤である各種警察技術、警察行政に関する調整等を行う。また内務大臣は、イングランドおよびウェールズの地方警察に関しては、警察管理委員会および警察本部長とともに、警察の効果的・能率的運営・管理に責任を負っている。なおスコットランドの地方警察に関しては、スコットランド大臣が同様の責任を負っている。
中央集権的警察に対する忌避感から、内務大臣による警察への監督統制権限は弱いものであったが、社会情勢の変化に伴い、段階的に強化されている。その端緒となったのが1850年代中盤に設置された女王監察官(英語版)であり、女王により任命された8名の監察官を中心として、内務省の附設機関として監察官室を編成している。これらの監察官は、ロンドン市警察を除くイングランド・ウェールズおよび北アイルランドの全警察について、その業務実績・能率等を監査して、内務大臣に報告することとなっている。スコットランドについても、スコットランド大臣の指揮下に同様の女王監察官が設置されている。また1994年の警察・治安判事裁判所法により、地方警察は、内務大臣およびその指示により警察管理者が策定した実施目標によって活動することが定められた。