研究開発費等に係る会計基準
研究開発費は、発生時には将来の収益を獲得できるか否か不明であり、研究が進行しても依然としてその獲得が確実でないため、研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適切ではなく、全て発生時に費用処理する。
ソフトウェアは、上記3分類の区分に応じ、以下の会計処理をする。