特別徴収
個人住民税の特別徴収は、納税義務者である個々の給与所得者(従業員等)が納めるべき税額を毎月の給与の支払時に給与支払者(事務所・事業所等)が徴収し、一括して区市町村に翌月10日までに納入する制度である。給与所得者については、特別徴収の方法により納税するのが原則となる。所得税の源泉徴収制度と制度は似ているが、基本的に還付されることはない。2009年から公的年金等からも特別徴収が行われる。対象者は介護保険の特別徴収と同じ。前述のとおり、給与所得者については、特別徴収の方法により納税するのが原則だが、給与支払者の都合で普通徴収としている事例が存在する。そこで、地方自治体が足並みを合わせ、すべての事業者を特別徴収義務者に指定する取り組みが行われている。
2008年4月から始まった後期高齢者医療制度の保険料については、4月15日から日本年金機構等が公的年金から特別徴収を実施している。対象者は、75歳以上の公的年金受給者で、1つの対象年金が年額18万円(月額1万5000円)以上であることが条件である。