福島県民健康管理調査
2011年9月2日、野田内閣において、細野豪志環境大臣が就任した(2011年9月2日-2012年10月1日)。細野豪志は2011年6月27日、首相補佐官の原発事故担当大臣就任(初入閣)、8月11日-9月11日内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)を経ての人事であった。2011年6月佐藤雄平福島県知事は「福島が地元だと思って大臣を務めてくれ」と語った。細野豪志原発事故担当大臣は原子力の規制機関を作ろうと考えた。原子力安全・保安院のように経済産業省の下に作るのは無理だろう、しかし、全く独立したものを作ったのでは、責任の所在が明確にならない。そこで、規制官庁である環境省をベースに作ろうと思い、当時の南川秀樹環境事務次官に相談した、次官は「環境省には長年公害を担当してきた環境保健部があり、医系技官もいます」と、そして、森本英香を推薦された。そして、2011年の秋に始まった県民健康調査は福島県が実施主体になり、環境省は福島県民健康管理基金を作り、財政的に後押しすることになった。
細野豪志は2019年に過剰診断のデメリットを明確に意識するようになり、環境省に甲状腺検査を実質的に任意の検査とするように働きかけたが、甲状腺検査は福島県により行われるものであり、国に決定権はないとして、根本的な変更はなされなかった。森本英香はのち2011年、内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室室長。2012年9月19日、原子力規制庁次長に就任した。2014年7月8日、環境省大臣官房長に就任した。2017年7月14日、環境事務次官に就任した。
環境省といたしましてはこの 国際専門家グループ、WHOのIARCの開催に賛同して、これを支援する旨、先方、IARCにお伝えをしているところであり、福島県にも情報提供させていただいているという現状でございます。」(議事録p54−55)
2017年10月16日論座に大島明の「がん検診による「過剰診断」とは何か公衆衛生医から見た福島の甲状腺検査の問題点」が出る。
2017年10月23日第28回、髙野徹日本甲状腺学会推薦の委員が加わる。髙野徹委員が、甲状腺がんを発見された子供の経済的な負担、がん保険に入れない、ローンが組めないことについての本人や両親の負担について問題提起。具体的なデメリットとメリットについて今現在どのような整理をされているかの質問をした(議事録p37)。
髙野徹医師は、自らの芽細胞発癌から甲状腺がんの自然史を予測していた。福島第一原発事故の前から、「甲状腺がんは子どもの頃からすでにできていて、そのほとんどは一生悪いことをしないと報告してきた。当然、福島で子どものスクリーニング検査をしてしまえば、甲状腺がんがたくさん見つかるだろうということは十分に予想できた。しかし、2011年当時はこのような考えを持っている専門家はほとんどいなかったのではないかと思う。」。2015年韓国に招かれ過剰診断に関する講演をした帰り、福島医大主催の日本甲状腺学会学術集会に参加したところ、日本では「福島県民の安心のために甲状腺超音波スクリーニング検査をがんばります」という空気、先行検査が終わり出された2016年の中間とりまとめでも、「これで終わりにしよう」ということにはなっておらず、そのまま継続の流れがあったことに、非常に危機感を覚え、日本甲状腺学会推薦で推薦され、「県民健康調査」検討委員会の委員となった。
そして、中間取りまとめで専門家たちを集め、WHO,ICRP,IAEA, UNSCEAR等国際機関による評価もふまえ、『「先行検査」で発見された甲状腺がんが、放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。』と2014年12月に出した。2015年4月、阿部正文放射線医学県民健康管理センター長より過剰診断を減らすようにと指示、甲状腺検査部門部門長が鈴木眞一より大津留晶に交代 。
県幹部が「今回の説明会ではプロの活動家が多かった、揚げ足を取るような質問をしてくる」と述べていた。2014年5月の第15回「県民健康調査」検討委員会から、会議開催のお知らせ(5月2日)が出るようになるが、そこには、傍聴に当たって守るべき事項として、「会議中は、静粛に傍聴すること。」「のぼり、旗、プラカード、鉢巻き、たすき、ゼッケンその他示威のために利用すると認められるものを携帯又は着用しないこと。」 「会議における発言に対して批評を加え、又は拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。」「談話をし、又は騒ぎ立てるなど会議の妨害となるような行為をしないこと。」等が記載されている。
2014年3月の第 2 回「甲状腺検査評価部会」から、主張し始める鈴木眞一教授の「過剰診断は予想されていた」と清水一雄部会長の気切の少女のかわいそうな話は、その後10年に渡り、放射線により甲状腺がんが増加したと主張する人々に、過剰診断ではなかった、検査を推進し手術を進めるべきだとする説の根拠として引用されている。
SHAMISENプロジェクトの勧告「原子力災害があっても、システマティックに(大規模な、ある集団全体を対象とした)甲状腺スクリーニングをすることは推奨しない」などの提言。
2011年に発生した東日本大震災の原発事故で放射線被ばくと健康被害について憂慮された。福島県においては、チョルノービリに比べて放射性ヨウ素の被ばく線量が低く、被ばくによる健康への影響は考えにくいとされていたが、子どもたちの健康を長期に見守ることを目的に甲状腺検査を実施している。甲状腺検査は先行検査2011年10月~2013年3月に実施。チョルノービリでは甲状腺がんの急増には4~5年の潜伏期間があったことから、放射線影響が出る前のベースラインの把握(現時点での甲状腺の状況)として行われている検査。その後、本格検査が2年〜3年ごとに行われる。対象者は震災時福島県に住んでいた、概ね18歳以下の人。検査方法は対象者のうち希望する者全員に行う一次検査と精査に向かう二次検査がある。。一次検査では、(結節、嚢胞なし)A1、(5mm以下の結節、20mm以下の嚢胞)A2、(5.1mm以上の結節、20.1mm以上の嚢胞)B、ただし、県民健康調査の甲状腺検査では、のう胞の中に結節と思われる充実部分がある場合、それをのう胞ではなく、結節として取り扱う。 例えば、30mmの嚢胞中に、3mmの充実部分があった場合は、「30mm の結節」 とし、B 判定とする。C 判定は、複数の医師による検討の結果、速やかに二次検査を実施したほうがよいとの判断をした状態。二次検査では、1問診および診察、2より高精度の甲状腺超音波検査、3血液検査、4尿検査を実施。必要と判断された場合、穿刺吸引細胞診を提案し、了解が得られた場合にのみ実施。保険診療に移行後の費用負担は対象者の状況(住民票のある自治体の制度等)によって異る。福島県内に住民票がある場合は、18歳になる年の年度末まで、医療費は無料。
第1回 福島国際専門家会議 2011年9月11日~12日、第2回 福島県立医大ーIAEA国際学術会議 2014年7月25日~27日、第3回 福島国際専門家会議 2014年9月8日~9日、第4回 福島国際専門家会議 2015年3月15日
第5回 福島国際専門家会議 2016年9月26日~27日
長瀧重信が基調講演で「長崎大学: チェルノブイリ原発事故から30年: 日本からの貢献」、チェルノブイリ原発事故後に甲状腺の専門家として関わった支援やIAEAやWHOなどの国際機関との協力について講演。福島の課題のセッションでは、大津留晶が甲状腺検査の結果の概要を説明し、過剰診断が生じていることを、福島医大から国際会議で初めて指摘。緑川早苗は甲状腺検査の課題として1)検査の結果が新たな不安を生じさせていること、2)甲状腺がんスクリーニングのデメリット(スライドではharm)として偽陽性と過剰診断が生じており、これが心理社会的影響をもたらしていること、3)任意の検査になっていないこと、を指摘した。日本財団が「無症状の対象集団に対しては、便益よりもむしろ不利益が大きい可能性があり、現在の甲状腺超音波検査プログラムの改善につなげるべき」と提言を出す。
実際、授業の合間に行われてしまうと、検査を受けない子どもたちは授業中教室でぽつんと残っているという現状がある。原則放課後あるいは休日に限定して検査をすべきではないか」また、検査方法の変更を提出した改善案にそって説明した。それに対し、鈴木元 部会長は「髙野先生の文献の読み方、少しバイアスがかかっていやしないかって非常に不安に思っています。」と種々反論した(議事録p33)。南谷幹史 部会員「最初の政府の発表をみんな信じなかったというのが原点で、みんな隠蔽しているんじゃないかということから始まっているから、今の状況で想定外に甲状腺がんが見つかったということで、検査体制を縮小するというと、また何かいろいろ言われるような気がします」。髙野徹 部会員が「子どもの甲状腺がんは特殊、それに対する臨床的なフォローアップデータとかそういったもの は非常に限られている、今お話ししている『JAMA』とかいろんなものは大人の甲状腺がんに対してのものなので、それとは分けて考えるべき」。吉田明 部会員が甲状腺がんの重篤な症状につき、いくつか提示(議事録p23)、一方、阿美弘文 部会員は「市内で甲状腺の外科をやっているが、反回神経麻痺や、出血が起こって発見される甲状腺がんは実際に少なくて、もっと自然な形で見つかる甲状腺がん、見つかった時点で十分に治療が間に合うという甲状腺がんがほとんどという印象がある」。
髙野徹 部会員が倫理委員会の場で検討していただく必要がある、現在福島県立医科大学の倫理委員会は学校検査の問題について是とするか否としているのか」。
内堀雅雄は2001年福島県生活環境部次長、生活環境部長、企画調整部長を経て、2006年12月から2014年9月まで副知事、2014年11月に知事就任(2023年現在3期目)。
2018年ごろ「県民健康調査」検討委員会に、「甲状腺超音波検査の実施体制および検査方法の 問題点と改善案」が出されたのちに福島県甲状腺超音波検査機器整備事業補助金の制度が出ている。県民健康調査甲状腺検査サポート事業が、明確な受診勧奨になっており、医学倫理的には重大な問題であると2018年の第33回「県民健康調査」検討委員会で問題になったが、そのまま継続している。
2020年9月20日、双葉町に東日本大震災・原子力災害伝承館が完成する。2020年4月1日に長崎大学の高村昇が館長に就任した。
「県民健康調査」検討委員会は知事が指名する有識者により構成されている。「検討委員会ないしは評価部会で出た提案に関し、それに県も従うということがある。御意見としてはいただきますけれども、」という発言があった、最終的に決定するのは県。部会で種々議論があった「甲状腺検査のお知らせ文」改訂案は、県民健康調査課長から提示されている。2019年に出された説明文を実際に作成したのは福島県。
2012年6月1日放射線医学県民健康管理センターの疫学部門から基本調査部門を分離、臨床部門を分割し、甲状腺検査部門、健康診査部門、こころの健康度・生活習慣調査部門、妊産婦調査部門を新設。2012年11月20日ふくしま国際医療科学センターが新設され、放射線医学県民健康管理センターがその下部組織に位置付けられる。2014年4月1日放射線医学県民健康管理センターの11部門を「甲状腺検査部門」「国際連携・コミュニケーション部門」「健康調査部門」「疫学・統計部門」の4部門に改編、部門横断の企画室を新設、事務局健康調査課の課内室として甲状腺検査室を新設。2019年4月1日放射線医学県民健康管理センターの「健康調査部門」を「健康調査基本部門」と「健康調査県民支援部門」に改編。
1mm以上の嚢胞)B、ただし、県民健康調査の甲状腺検査では、のう胞の中に結節と思われる充実部分がある場合、それをのう胞ではなく、結節として取り扱う。 例えば、30mmの嚢胞中に、3mmの充実部分があった場合は、「30mmの結節」とし、B判定とする。C判定は、複数の医師による検討の結果、速やかに二次検査を実施したほうがよいとの判断をした状態。
甲状腺超音波診断ガイドブック改訂第2版 日本乳腺甲状腺超音波診断会議 甲状腺用語診断基準委員会 編集 JABTS 2012年4月がその後出る。責任編集 貴田岡正史、鈴木眞一。鈴木眞一自身も大きく関与したことを書いている。 福島県医師会が設置する甲状腺超音波検査の資格認定機関の委員会をしている貴田岡正史と、福島の甲状腺検査の責任者である鈴木眞一。福島の検査基準と類似した改変になった。充実部のない20mmを超えた嚢胞はFNAC(穿刺吸引細胞診 Fine Needle Aspiration Cytology)。嚢胞内に充実部があるものは、充実部分が10mmを超えるか、充実部の形状不整、微細工エコー多発、血流豊富であればFNAC。充実性病変は5mmを超え10mm未満でも悪性を強く疑うものはFNACと変更。
甲状腺超音波診断ガイドブック改訂第3版 日本乳腺甲状腺超音波医学会 甲状腺用語診断基準委員会 編集 JABTS 2016年6月責任編集 貴田岡正史、鈴木眞一は前回と同じ。今回も、より福島の検査に近い基準の改定になっている。
過剰診断で悲しむ人をゼロにしたい 福島原発事故の教訓から 対談・座談会髙野徹,緑川早苗,服部美咲2021.02.15 週刊医学界新聞(通常号):第3408
福島レポート 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題」髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2018.05.12
福島レポート SYNODOS 悲劇をこれ以上拡大させないために――『福島の甲状腺検査と過剰診断 子どもたちのために何ができるか』(あけび書房)高野徹(著者)医師 2021.11.02
福島レポート SYNODOS 自分の「ものさし」を持つということ――福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために 緑川早苗氏インタビュー(聞き手・構成 / 服部美咲)
福島レポート SYNODOS 「福島の子どもは、大丈夫です」――甲状腺検査の現場から 早野龍五×緑川早苗 / 服部美咲
論座 「子供や若者の甲状腺がんの早期発見は有害無益である 過剰診断問題について公正で開かれた議論を」 2021年08月24日 髙野徹 りんくう総合医療センター甲状腺センター長/大阪大学特任講師。
論座 現在の福島では甲状腺検査を継続することは正当化されない 見直しを行わない「不作為」がもたらすもの緑川早苗 宮城学院女子大学教授/POFF(ぽーぽいフレンズふくしま)共同代表。
この、甲状腺がんの多発見の説明として、過剰診断の可能性が有力になった。
その後、2014年に韓国の甲状腺がんの過剰診断の論文が出て、それまでわからなかった甲状腺がんの自然史についての研究が進み、甲状腺がんの多発見の原因が解明されてきた。しかし、国内で甲状腺がんの話にまで言及するものは、菊池誠くらいで、ほとんどいなかった。甲状腺がんの多発見を放射線影響とする言論の方が大きかった時代であった。
2015年から2016年にかけて、甲状腺がんの過剰診断について解明が進み、被害を軽減できるように、検査そのものや住民への説明方法を改善する模索が進んでいった。しかし、過剰診断だとなると、検査の責任の可能性が生じると判断されたためか、2017年以降福島県・福島医大・環境省から検査担当者に、住民に対する説明で「過剰診断」の文言を入れることや検査の被害を説明することを抑制するように指導が入るようになった。
2017年5月米国予防委員会の成人の甲状腺がんスクリーニングは推奨しない、10月SHAMISENプロジェクトが放射線事故後の甲状腺がんマススクリーニングは推奨しないとの提言を出し、2018年WHOのIARCが放射線災害下での甲状腺がんスクリーニングは推奨しないと報告した。検査で得られる利益より、過剰診断の不利益の方が大きいからである。2021年UNSCEARが福島第一原発事故後、福島の住民に放射線被ばくによる健康影響は見られていない、将来的にも予想されない,原発事故後の福島で行われている甲状腺検査で多発見された甲状腺がんは、過剰診断の可能性と述べたが、現在でも福島では小中高校の学校の事業時間に甲状腺検査を実施する方法の検討はされていない。
「甲状腺学における診断・治療での内科、外科を統合した講座を主催し、甲状腺内分泌学の進歩に大きく貢献できる能力を有する方。」公募は着任時期令和4年4月1日以降(応相談) 締切期日 令和3年9月30日(木)必着 。公募は2021年11月30日まで延長され。山梨大学医学部第三内科講師(腎臓内科)、2014年から日本甲状腺学会評議員、2014年志村浩己氏と共同研究もしていた古屋文彦が鈴木眞一退官後の次の甲状腺外科教授に就任。福島医大の甲状腺・内分泌外科は呼吸器外科医の鈴木弘行主任教授(甲状腺・内分泌外科部長)と古屋文彦主任教授(甲状腺・内分泌内科部長)体制となる。JCEMに福島の甲状腺がん138症例の遺伝子解析論文が掲載された、外科医の岩舘学講師は南相馬市立総合病院に移動。2022年4月1日より鈴木眞一は以前に「県民健康調査」検討委員会の前星北斗座長が理事長である公益財団法人星総合病院の寄附による甲状腺治療学講座に就任、福島医大で甲状腺疾患の診療を継続している。
2023年1月13日に現職の竹之下誠一理事長兼学長と紺野慎一整形外科主任教授のの理事長選が行われた。職員約800人による意向投票で紺野主任教授が倍近い票を得たが、その後開かれた委員6人による選考会議で現職の3選が決定。。有資格者894名、投票総数766名(竹之下268票、紺野492票)その後、雑誌に選考会議の6人が経営審議会から挾間章博 副理事長、竹石恭知理事(附属病院長)、 外部委員の前原和平白河厚生総合病院名誉院長の3人、教育研究審議会から大戸斉総括副学長(兼 放射線県民健康管理センター総括副センター長)、藤森敬也医学部長、坂本祐子看護学部長であることがわかった。
マッチングの場合、受診パターンもそろえないとダメ、曝露、放射線と甲状腺リスクの関連を見る際の曝露の要因に関して、オーバーマッチングになることを、一番注意しなくてはいけない。この甲状腺がんに関して、放射線との関連を見る際の最大の交絡要因は受診パターン。これをいかに調整するかというのは非常に難しく、要は検診をやることで、放射線と放射線リスクの関連性を見る際の大きな障害になっている(議事録p30)。安村誠司 理事「私たちも一生懸命考えたいと思う。過剰なオーバーマッチングじゃないかというような御指摘もいただきましたが、部会員の先生方と相談しつつ、とりあえず今回はこれをやってみようということでした。どういう方法がより適切なのか、試行錯誤で私たちも対応したいと思いますので、ぜひ先生方には、こういうことをやれないか、やってほしいということをより具体的に提案いただかないと、私たちとしてもなかなか前に進むのが難しいところもございますので、ぜひ指示いただいて、またいろいろ相談させてもらいながら進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします」(議事録p32)。県民健康調査課長「関係機関と連携しながら検査を受診する、希望する、される方が受しやすい環境の整備につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えてございます」(議事録p33)。お知らせ文を改訂したことや、その内容については、お知らせ文のほか、対象者に対しては年2回ほど送付している甲状腺通信というお知らせ媒体にも記載し、周知を図っているところ(議事録p35)。
2021年12月18日参院選福島選挙区(改選数1)で、自民党県連から出馬を要請されていた新人で県医師会副会長の星北斗氏(57)が18日、立候補を表明。
9%、「いいえ」の回答は71.8%とほぼ同様の数字であった(p128-130)。環境省委員からリーフレットを現在作成しているところ(議事録p49)これはのちに環境省のページに出される。
2021年5月28日、細野衆議院議員が検査を始めたものの責任として小泉環境大臣に甲状腺検査の見直しの依頼質疑、小泉環境大臣が受けたい人がうけられ、受けたくない人はうけなくてすむように実行可能なところからやっていただくと回答。
2021年6月21日第17回甲状腺検査評価部会。ウェブ会議、大平哲也 県民健康調査支援部門長の解析がUNSCEAR2020の推定甲状線吸収線量を用いて解析に変更(議事録p2-13)。「会津地区の子供のデータは「被曝量が少ない地域」のデータとして扱われている。つまり、避難指示地区等との差が無いかどうか見るための比較対象として使われている」という指摘もある調査である。この話は、第15回部会の資料1-1を見ると、四つの地域に分けている具体的な名前が出ている。大平哲也 県民健康調査支援部門長から甲状腺検査及びがん登録における甲状腺がん症例の登録状況の説明。甲状腺検査データとがん登録情報を統合した解析は昨年4月に医大の倫理審査委員会から承認を受け、2020年7月に福島県のがん登録情報の提供の承諾通知、2020年8月に全国がん情報提供の承諾通知、2021年3月に全国のがん情報が来た。がん登録のみは11.9%、甲状腺検査に登録のある人が88.1%。がん登録のみ(女性が63%、上皮内または限局性の病変44.4%で、領域リンパ節転移や隣接臓器浸潤等があり51.9%、不明が3.7%)(甲状腺検査未受診者のみ、女性が100%で、上皮内または限局が66.7%、領域リンパ節転移、隣接臓器浸潤が33.
がんの自然史とは、がんがいつ発生し、成長するのか、また成長を止めるのか、悪性化して死因となるのかということである。甲状腺がんの9割程を占める甲状腺乳頭癌、福島で発見されるのはほぼこれである。「県民健康調査」で語られる甲状腺がんはほぼ、甲状腺乳頭癌の話であるといえよう。
髙野徹のの理論は、福島の検査のデータから出された、2018年緑川早苗により、成長を止めていくことが報告された。その後も、この小児期の甲状腺がんが成長を止めていく過程や、自然史についての論文が次々と出ている。
甲状腺に、嚢胞にせよ、結節にせよ、なんらかの所見が増加し始めることは、検査開始頃から判明してきている。「A2判定は年齢が上がるごとに数が増える。B判定は年齢とともに上がっていくというこ とで、16歳以上が一番多くなっています」(第7回議事録p6)。「(甲状腺がんの発見は)思春期以降の人に非常に多い というのが今回の特徴であります。」(第11回議事録p23)。「甲状腺がんというのは加齢にしたがって増えていくというふうに思います。
本来なら、厚生労働省の管轄と思われるが、そうはならなかった。細野豪志原発事故担当大臣が原子力の規制機関を作ろうと考え、全く独立したものとして規制官庁である環境省が福島県民健康管理基金を作り、財政的に後押しすることになった。厚労省の課長補佐レベルの人が、県では調査をやるのですか?もし県がやらなければ、国がやる用意がありますよという発言があった。福島県は独自に健康調査をすることにした。当初は国が調査する予定があったが、県が断った。国と東電が原因者ではないか、原因者が被害者の健康を調査し管理していくのはいかがなものか、都合の悪いのは出さないのではないかと思った。結局国ではなく、一地方公共団体である福島県が主体となって甲状腺検査を担うことになった。「県民健康調査」検討委員会は第1回目の2011年5月27日から矢島鉄也 厚生労働省大臣官房技術総括審議官がオブザーバー参加している。第3回福島県「県民健康管理調査」検討委員会塚原太郎 厚生労働省大臣官房厚生科学課長、その後、厚生科学課職員が出席、2014年5月19日ごろから不定期参加になり、第13回福島県「県民健康管理調査」検討委員会に厚生労働省大臣官房厚生科学課 健康危機管理・災害対策室原子力災害対策調整官。第17回福島県「県民健康管理調査」検討委員会に厚生労働省大臣官房厚生科学課 健康危機管理・災害対策室。2014年12月25日第17回福島県「県民健康管理調査」検討委員会が最後の厚生労働省からのオブザーバー参加。
福島県が実施する「県民健康調査」に関し、専門的見地から広く助言等を得るために、「県民健康調査」検討委員会を設置 。委員会は、知事が指名する有識者により構成され、委員の任期は、2年。委員会に座長代行を置き、座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長代行が、その職務を代理する。委員会の会議は、座長が招集する。ただし、委員の任期満了に伴い新たに組織された委員会の最初に開催される会議は、知事が招集する。要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、知事が別に定める。定例会は、年4回(概ね5月、8月、11月、2月)開催。委員会は、原則として公開する。
2013年5月24日県民健康管理調査の開始から約 2 年が経過し、この調査事業の 進捗や今後の方向性等を議論、提言する役割が大きくなってきたこ と等を踏まえ、委員会設置要綱が一部改正された。検討委員会委員構成等の見直しが行われ、「甲状腺」、「がん・疫学」及び「妊産婦」 に関する知見を有する専門家を新たに招聘、「放射線と健康」に係る専門的知見の確保・拡充、県内関係機関との連携強化を目的とした委員を新たに招聘し、疫学や妊産婦の専門家も入ることとなった。
2013年8月「県民健康調査」甲状腺検査について、病理、臨床、疫学等の観点から専門的知見を背景とした議論を深め、適切な評価を行っていくため、「甲状腺検査評価部会」が設置された。第36回「県民健康調査」検討委員会で星北斗座長が「県に対する助言をするということ。最終的に決めるのは県ということになると思います。」。
津金昌一郎 委員より、25歳時の節目の検査で、要精検率が5%ぐらいある。244人が要精検になって7人ががんと診断されている、多くの擬陽性が出ている。擬陽性は検査の不利益の代表的な指標の一つなのだが、この要精検率ほかの甲状腺がん検査に比べて高いのかという質問に対し、志村浩己 甲状腺検査部門長が韓国等では、細胞診の実施率の論文は非常に少ないが、我々の実施率よりはるかに高い実施率という報告が見られるのと比べると、 実施率は随分低いと我々は考えてはおります(議事録p10-11)。稲葉俊哉 委員「津金先生の御質問に関連して、ちょっと。何か正面からお答えいただけなかったような気がするのですが、津金先生の御質問は多分、これやっぱり一次検査で取り過ぎというか、高いのではないかという御質問かなと思ってお答えを待っていましたが、対策をしているというお返事、そうじゃなくて、これやはり高過ぎるのであれば、それは改善しないといけないと思いますので、そこのところ、志村先生、もう一度、そこに焦点を当ててお答えいただけないでしょうか」。志村浩己部門長より、「一次検査では5.1ミリ以上の結節をB判定として二次検査に案内している。5.1ミリ以上というのは、検査の開始当初から用いている基準。5.1ミリ以上の結節では細胞診を行う可能性があるということで、5.1ミリ以上の結節を二次検査に案内。5.1ミリ以上の結節に対して二次検査で我々のような専門医が精査、細胞診や、治療の判断をしている。そういった 二階建てになっている」という回答(議事録p12)。稲葉俊哉 委員が「5ミリというそういう判定基準に固執する必要があるのか、5ミリは絶対5ミリでやるし、高いか低いかの判断も避けて、ただサポートをやっているから大丈夫とか、そういうのはちょっと本末転倒ではないか」。