入湯税
環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設および消防施設その他消防活動に必要な施設の整備ならびに観光の振興および観光施設の整備に要する費用に充てることを目的として、入湯客に課す税金である。1957年(昭和32年)から目的税とされている。他の課税対象に乏しい地域のために設定された税目という歴史的経緯があり、市町村税の総額に占める割合は0.1%(2014年〔平成26年〕度)に過ぎないが、小さな市町村にとっては貴重な自主財源となっており、人口減少が進み住民税や法人税の課税対象者も減少する中で、インバウンド需要など外来者数が増えれば税収の伸びも期待できることから、市町村財政に与える影響力は大きくなっている。
地方税法において、701条から701条の29で定めている。標準税率は1人1日当たり150円である。慣例的に1泊2日は「1日」と見なして課税する。通常、日本における納税義務者の納税額を計算する際、100円未満を切り捨てとする措置が取られるが、入湯税は100円未満であってもその端数を切り捨てない。
納税者は入湯客であるが、浴場の経営者その他徴収の便宜を有する者が市町村の条例に定めるところにより特別徴収義務者に指定され、これが入湯客から税額を徴収する。