堺市学童集団下痢症
O157にはベロ毒素を発生させる性質があり、これが腸管に吸収されると微小血管に血管炎を起こして血栓を形成し、溶血性尿毒症症候群(HUS)などの、様々な合併症を引き起こすこともわかった。しかし、この合併症の予防法や確実な治療法は存在しないため、医療体制の整った国でも死亡例が出る下痢症として注目された。
アメリカでの集団発生を契機に、1985年(昭和60年)1月時点で保管されていた患者の検体を再確認したところ、日本では1984年(昭和59年)8月に採取した検体から検出された腸管出血性大腸菌O157がもっとも古いものであったとされている。1990年(平成2年)10月には、埼玉県浦和市(現・さいたま市)のしらさぎ幼稚園で、飲料水を原因としてO157による下痢症が発生し、有症者319名、死者2名を出した。埼玉県の事例を含め、1990年(平成2年)10月から1994年(平成6年)9月までに腸管出血性大腸菌による集団下痢症は10件が報告され、のべ患者数は1,275名、死者3名にのぼった。
カイワレが原因食材である可能性があるとの、厚生省の中間報告が発表された8月7日以来、原因食材の可能性があるとされたカイワレダイコンは返品や出荷停止が相次いだ。スーパー、百貨店、外食産業などの各企業の対応例は以下の通り。
西友 - 全国の店舗でカイワレダイコンを店頭から撤去したほか、自社内の検査施設と公的な外部機関の双方で、カイワレダイコンのサンプル検査を開始。
イトーヨーカ堂、ジャスコ(現・イオン) - カイワレダイコンを店頭から撤去。
ダイエー - 「生産現場から店頭までの衛生管理を徹底する」ことを条件に販売継続を決定。8月中に全国7ヶ所の取引先のカイワレダイコン工場の立入検査を完了する予定とした。
三越 - 「カイワレ大根は、消費者が洗浄する頻度が少ない」として、7月20日から販売を中止。
西武百貨店(現・そごう・西武) - 8月7日午後、カイワレダイコンやカイワレダイコンを使ったサラダなどの販売中止を全国の店舗に指示。
すかいらーく、モスフードサービス - 8月7日午後、全店でカイワレダイコンの使用中止を手配。
8日には、東京都中央卸売市場でもカイワレダイコンの注文キャンセルが続出し、どの卸会社も1-3割しか取引が成立しないという状況となった。卸会社の一つである全国農業協同組合連合会も20パックの330ケースが入荷されたが30ケースしか捌けず、9日以降は入荷を断るとしている。また、築地市場でも「売れ行きはさっぱり」で、青果卸では2キロ入りの約1,000ケースが入荷したが、この日には約半分が売れ残っている。
堺市は7月17日から3日間に渡り、市内17病院に入院中の児童215人を対象に、保健所職員らによる聞き取りの形で喫食調査を実施した。しかし正確に答えられる児童は少なく、親による好き嫌いなどの意見を参考にして記入した。
その後、7月22日から初めて市内の小学校・養護学校の全児童を対象とする調査を開始。これは担任教諭による家庭訪問の形で行われ、7月1日から10日までの36種類の献立名を書いた調査票に、食べたものは「○」食べなかったものは「×」を記入するものだったが、20日も前の給食については、多くの児童が「よく覚えていない」と答えており、データの信頼性に疑問の声が上がっている。
本食中毒は、インターネットが医療情報の発信に本格的に利用された初の例でもあった。
大阪市立大学医学部附属病院(現・大阪公立大学医学部附属病院)は7月19日から医療機関向けのホームページを開き、症例を速報。8月2日までに8,000件以上のアクセスがあり、全国の医師から問い合わせや電子メールが寄せられた。大阪大学医学部でも、専用ホームページで府内の関係医療機関や、5月に集団食中毒の起きた岡山大学公衆衛生学教室など、全国の研究機関のホームページへのリンクを設置。市立堺病院も大阪大のホストコンピューターを借り、26日からホームページを設置した。そのほかにも、8月末までには大阪大学医学部附属病院など府下90ヶ所以上の医療機関もホームページを設置、入院患者の病状の経過・各病院が行った治療法・市民への啓発情報などの様々な情報を掲載し、大きな効果を上げた。
1996年(平成8年)12月には日本かいわれ協会を中心とする業者らが、1997年(平成9年)3月には羽曳野市のカイワレ業者が、それぞれ国家賠償請求訴訟を起こした(後述)。
1997年(平成9年)10月8日までには、大阪市東成区のもやし製造卸会社「前原萬萌舎」が大阪地裁に特別清算を申し立て、事実上倒産している(負債総額:約3億円)。堺市学童集団下痢症の影響でカイワレダイコンの出荷が激減したことが原因で、東京商工リサーチによれば、集団食中毒の影響によるカイワレダイコン業者の倒産は初の例だった。
2001年(平成13年)の時点でも、カイワレの生産量はかつての4-5割という打撃が続いているとされる。日本かいわれ協会会長によれば、1996年(平成8年)には全国に六十数社あった加盟業者は、2003年(平成15年)の時点では約30社に減ったという。廃業して他の野菜栽培などに切り替えるなどした業者が多く、自殺した者もいたとされる。
賠償額は「女児は給食を何の疑問も抱かずに食べた結果死亡し、夢や希望もかなわなくなった」とし、女児と両親への慰謝料を計3,000万円、逸失利益約3,100万円と算定し、支払い済みの給付金2,000万円を差し引いた金額として支払いが命じられた。
堺市は控訴しない方針であったため、判決はこれで確定した。給食による集団直中毒を巡って行政の賠償責任を認めたものとしては、初の判例となった。
早稲田大学教授の下村哲夫は、「この判決で特に注目されるのは、学校給食に極めて高度の安全性を求め、「食中毒などの事故が起これば(それだけで)瑕疵が推定される」という強い立場をとっていることである。地方公共団体が十分な安全対策を取ったことを実証しない限り、賠償責任を認めるという挙証責任の転換を図ったと見ることもできる」と指摘している。こうした考え方は、「人の生命や健康を管理すべき仕事に携わるものは、仕事の性質上危険防止のために必要な最善の注意義務が求められる」という、輸血梅毒事件をはじめとする、これまでの医療過誤を巡る司法判断に通じるものであるともしている。
また下村は、今回の判決ではPL法には言及しなかったものの、実質的にPL法と同じ考え方を積極的に取り入れたということができ、国や地方公共団体が関係する事故の被害者救済にも今後影響するところが大きいとみられる旨を指摘している。
7月23日夜、堺市立久世小学校5年の女子児童(10歳)が守口市の関西医科大学高度救命救急センターで死亡した(1人目の死者)。市は同日午後10時15分から記者会見を行い、幡谷市長は動揺を隠せない様子で「誠に申し訳ありません」「一人の女の子が亡くなりました。おわびの申し上げようもございません」と述べ、進退問題への質問には「大変重い責任を感じている。それを解決していくのが、今の私の役目だと思っている」と回答した。24日午前0時40分には、児童の自宅へ弔問に訪れた。その後、8月16日には6年生の女子児童が、翌年2月1日には1年生の女子児童が死亡した。
死亡児童の詳細は以下の通り。
堺市立久世小学校5年女子児童 - 1996年(平成8年)7月23日死亡(10歳没)。7月11日に腹痛と下痢を発症、発熱を訴えた。血便や鼻血が止まらず、12日から17日までは市内の二つの病院に計5回通った。17日に血液検査を受けた結果、18日にHUSの診断を受け、守口市の関西医科大学附属病院(現・関西医科大学総合医療センター)に入院。ここで4回に渡り血漿交換を受けた。しかし命に別条があるとは診断されず、腎臓機能も正常だったことから人工透析は行われなかった。そのため市は、重体患者ではなく重症患者に含めて把握していた。実際に23日昼までは、家族や主治医と冗談を言い合っていたが、夕方に容態が急変。鼻血が出始め、「苦しい」と言って意識不明となり、肺からの出血で呼吸不全となった。必死の手当てが行われたが、両親と姉に看取られつつ、午後8時24分に死亡した。