有価証券届出書
第2号の3様式は、参照方式と呼ばれるもので、本来は有価証券届出書に記載すべき企業情報に関する部分を、直近に提出された有価証券報告書を参照する方法により作成がなされる有価証券届出書である。過去1年間以上にわたり、継続して有価証券報告書を提出している会社であり、発行した有価証券の取引状況が一定の基準を満たす者が、有価証券届出書を作成する際には、この様式を用いることができる。
有価証券届出書の提出に関しては、まず実際の提出先となる財務局にあらかじめ相談を行う。相談は提出日となる日の2週間程度前には行われている必要があり、そこでは効力発生日等日程と提出予定の有価証券届出書の記載内容の確認を行う。この確認は、有価証券届出書提出後に記載内容に重要な事項の不備が見つかり、その不備を訂正するための訂正有価証券届出書を提出した場合、企業内容等の開示に関する留意事項について1-2-4に基づいて、有価証券届出書の効力が予定どおりに生じない場合があり、そのような不測の事態を避けるために行われるものである。
有価証券届出書の提出日当日は、募集又は売出しに関する取締役会決議を行う必要がある。この取締役会決議を実施した取締役会の議事録については、有価証券届出書と提出時にEDINETにて、有価証券届出書とともにPDFにて内閣総理大臣に提出することが義務となっている。
第2号の4様式は、新規公開時に作成がなされる有価証券届出書である。内容は、証券情報、企業情報、株式公開情報及びその他の情報で構成される。