国民保護
農林水産省では、食糧法、国民生活安定緊急措置法、物価統制令を法的根拠とする「食料・農業・農村基本計画」(平成12年3月閣議決定)に基づくマニュアルを整備しており、有事・重要影響事態によって海外からの食料が輸入できなくなった場合、国として配給制度を実施したり、原野や休耕地等での耕作による食料の確保を行い、国民を保護する計画である。また、有事には化石燃料を緊急車両もしくは農林水産業に供用される車両に優先的に供給することが定められている。
国土交通省では、有事の際の資源等の緊急輸送のため、カボタージュ制度の下にある日本国籍の船舶について、海上運送法第26条に基づく航海命令を強制することができる。