イトマン事件
伊藤萬は事件発覚後、1991年 (平成3年) 1月1日にCIを導入し、片仮名の「イトマン」に商号変更したが、1993年 (平成5年) に住友金属工業(現:日本製鉄)の子会社でこれまで金属・鋼材類の製造・販売を行った住金物産(現:日鉄物産)に吸収合併され、本体は延べ110年の歴史に幕を下ろした。1兆2,000億円の不良債権のうち、イトマンは自社ビルの売却などによって約1,000億円の損失を処理したが、残りの約5,000億円の不良債権は住友銀行が受け皿会社をつくって負担した。
イトマン事件など相次ぐ不祥事の発覚により、磯田は住友銀行会長を引責辞任。1993年 (平成5年) 春から住友グループ幹部宅を狙った襲撃事件が10件以上も発生し、住友銀行横浜駅前支店では銃弾1発が撃ち込まれた。1994年 (平成6年) 9月14日には住友銀行名古屋支店長射殺事件が発生し、イトマンに伊藤寿永光を紹介したのが名古屋支店であったため、イトマン事件に関連する事件ではないかと報道された。
名目は箱根町の山林の霊園開発だが、開発地は国立公園内にあり、そもそも実現不可能な企画だった。イトマン疑惑の記事を差し止めるためのマスコミ対策用資金を捻出するための、名目上の開発企画だったと言われている。
伊藤プロジェクトのうちもっとも早く実行されたのが、伊藤萬からゴルフ場開発2件に対する融資 (相武カントリー倶楽部と関市のインペリアルウィング) で、伊藤と河村が初めて出会ってから1ヶ月後の1989年9月のことである。その時の融資の合計金額は164億円、うち、35億5,000万円が伊藤から伊藤萬へ、企画料の名目でキックバックされた。これが伊藤萬の利益として計上されるので、表面上、業績が改善したように見えるというからくりだった。
相武カントリー倶楽部への融資案件に際して伊藤らは同倶楽部の株券を名古屋市内の印刷所で偽造し、それを担保に伊藤萬から110億円の融資を受けた。伊藤はこれ以外にも、融資の担保に偽造文書を使った。1989年10月に、伊藤萬から、新広島カントリークラブ (広島県) と小倉南カントリークラブ (福岡県) の株式取得のために220億円の融資を受けた際に、 日本ドリーム観光がこれらの株を250億円で買い取ることを約束したと称する買い付け証明書を偽造している。既述のように、これらの詐欺行為は立件され有罪判決を受けている。
岐阜県瑞浪市のウィング蘭仙カントリークラブへの融資では、十分な担保をとらず、開発許可もおりていないのに、ゴルフ場の開発名目で234億円を融資した。また、鹿児島県のさつまカントリークラブの開発案件では、許の関連会社「さつま観光」に対して200億円を融資し、伊藤萬に146億円の損害を与えた。
前述したように、1990年 (平成2年) 9月16日付朝刊で日経新聞が報道して以降、伊藤萬の経営危機が世間一般で広く認識されるようになり、それ以後、伊藤萬・住友銀行関連の動きはあわただしくなった。
同年10月7日には磯田住友銀行会長が辞任表明 (表向きは、光進事件で小谷光浩・光進会長へ不正融資した住友銀行・元青葉台支店長逮捕の引責だが、実際はイトマン事件で追求されることを嫌っての辞任)、翌1991年 (平成3年) 1月25日、伊藤萬取締役会で河村社長が電撃解任、2月から大阪地方検察庁特捜部による事情聴取開始、4月24日、伊藤萬からの告訴に基づき同特捜部と大阪府警が強制捜査に入り、関西新聞社・ウィング・ゴルフクラブ・雅叙園観光・富国産業などの伊藤や許の関係企業を中心に全国57箇所を一斉捜索した。
一時期、捜査が中断されたが、1991年 (平成3年) 6月4日、大阪地検特捜部は、「KBSびわ湖教育センター」「トラスト・サービス」(許の関連企業) を家宅捜索して捜査を再開、その後、フジ・インターナショナル・アート(福本邦雄が経営する画廊)、アイチ本社、丸益産業、キョート・ファイナンスへの家宅捜索 (6月5日)、更に伊藤萬関連企業や許の取引企業の捜査と続き、同年7月23日、商法違反の特別背任容疑で、河村・伊藤・許、伊藤萬前副社長・高柿貞武、関西コミュニティ社長・佐藤雅光および許の秘書が逮捕された。