インターナショナル・スクール
日本においては法令上の定義や規定はないが、文部科学省の中央教育審議会はインターナショナルスクールについて、「主に英語により授業が行われ、外国人児童生徒を主な対象とする教育施設」、と捉えるのが一般的であるとの見解を示している。教育家の市川力は「『英語を話せるようになるための学校』でも『ブランドイメージを獲得するための学校』でもない」と、インターナショナルスクールの本来の趣旨が週刊誌報道などによって間違って伝えられる現状を憂慮していた(2004年時点)。
日本国内でインターナショナルスクールとして認識されている施設では、一部のものが学校教育法第83条に基づく「各種学校」として都道府県知事の認可を受けているものの、その他の多くは無認可校である。認可されている施設は全国に125校あり、その他の施設については、文部科学省として数や実態を把握していないという。
また、認可校についても「各種学校」扱いであるため、日本人児童が通っても就学義務の履行とは見なされない。すなわち、小学校や中学校に相当する課程に在籍をしていても、インターナショナル・スクールだけでは義務教育を終えたことにはならない。
教育課程については、いずれの場合においても学習指導要領には拘束されず、各校独自の方針により編成されることになる。
インターナショナルスクールのうち、各種学校として認可されている施設は全国で117校、そのうち主に英語で教育を行っている施設が24校、その他の施設が93校となっている(平成17年5月1日現在)。
中国の学校は公立、私立、外国籍向けの3種類があり、インターナショナルスクールは外国籍がある者だけが入学できる。
上海のインターナショナルスクールの学費は年に30万元超とされる。
新型コロナウイルス感染症の世界的流行後は駐在員の減少や政府の規制が厳しくなり、海外から参入した学校の閉鎖が進んでいる。
シンガポールでは人口の約3分の1が外国人で外国人駐在員が多いことからインターナショナル・スクール等が多数ある。シンガポール統計局のデータによると、2010年のインターナショナル・スクールの数は38校であった。
インターナショナル・スクールには、シンガポール日本人学校、シンガポール・アメリカン・スクール、スイス・スクール、オーストラリアン・インターナショナルスクール、カナディアン・インターナショナルスクール、グローバル・インディアン・インターナショナルスクールなど外国の教育機関が運営する学校と、アングロ・チャイニーズ(ACS)インターナショナルやファ・チョン(Hwa Chong)インターナショナルなど2言語教育を実施している地元私立系のインターナショナル・スクールがある。