環境大臣
補職辞令のある再任(新内閣発足時)は新たな代として記載し、辞令のない留任(内閣改造時)は記載しない。
他の大臣による臨時代理等は、組閣遅延、死亡等による空位の場合のみ記載し、海外出張、病気等の一時不在代理は記載しない。
初代環境庁長官は山中貞則であるが、4日後の内閣改造までの暫定的な在任であったため、報道、資料等では第2代長官の大石武一を事実上の「初代長官」と扱うことがある。
宇野内閣の山崎竜男国務大臣以降のすべての環境庁長官、環境大臣(一時代理を務める大臣を除く。)は、任命時に別途「地球環境問題に対応するための施策を政府一体となって円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との特命事項の辞令を内閣総理大臣から受けている。これは地球環境問題に関する部署が環境省だけでなく、外務、農林水産、経済産業、国土交通等の各省にもあるため、首相からの辞令を発することで、これらの間の総合調整の主導権が環境大臣(長官)たる国務大臣にあることを示す牽制的な意図があるものと解されている。なお、この特命事項は環境大臣(長官)職に対してでなく、より広汎な職権を持つ国務大臣職に対しての辞令となっている。ただし、斉藤鉄夫環境大臣にはこの辞令が発せられていない。
内閣欄については、新首相任命による次数のみ区別し、改造の次数は区別しない(表の構成・記述が輻輳し煩雑になるため)。