日本におけるLGBTと政治
【A】同性カップルでも里親になってよい:次世代の党、日本共産党、社民党
【B】同性カップルだけでなく、一人でも里親となってよい:日本共産党、社民党
【C】子どもには男女の両親が必要だ:
【D】同性の親では子どもがいじめられるので認められない:
【E】答えられない/分からない:公明党
【F】その他自由筆記:自由民主党(子供の成育の観点から判断するべき)、民主党(今後検討していきたい)
【A】人権問題として積極的な取り組みが必要だ:民主党、公明党、次世代の党、日本共産党、社民党
【B】人権問題として取り組まなくてよい:自由民主党
【C】同性愛に人権という考えはあてはまらないように思う:
【D】個人的な問題であり差別や偏見を被るとしたら同性愛という立場を自ら選択したことに原因がある:
【E】答えられない/分からない:
「れいわ新選組は2021年に発表した公約の中で、国際的な人権基準に基づいた「LGBTQ+差別解消」を目的にする法律を速やかに法制化すること」、「LGBTQ+(多様な性)、ルッキズム(外見に基づく差別)、ボディシェイミング(他人の体形を蔑む)などについて理解を深める学びを、義務教育の一環」を掲げている。また、れいわ新撰組は自らがトランスジェンダーと公言した政治家、元新宿区議会議員、行政書士の依田花蓮を2022年参議院議員通常選挙の比例区で公認した。依田が出馬した2022年新宿区長選挙でも支持を表明している(いずれも落選)。