自由民主党幹事長
党則上総裁に次ぐ副総裁は常設の役職ではないため、副総裁が空席の場合は幹事長が党の実質的ナンバー2とされる。副総裁は党の重鎮が就任していることから副総裁はただの名誉職ではなく党の意思決定について強い影響力を持つものの、平常時においては明文上の具体的職掌はないため、副総裁が在職している場合でも幹事長は党ナンバー2の序列とされる見方もある。党の最高責任者である総裁が内閣総理大臣と兼務している場合は総裁の代行として党務全般を握る。ただし、自民党の参議院議員団に関する党務については同党参議院幹事長が担当する。
任期は1年だが、任期途中で辞職した場合はその残り任期が後任者の任期となる。また、総裁が新たに選任された場合は残任期間に関わらず任期は終了する。かつては再任の制限は無かったが、2021年9月に総裁に就任した岸田文雄の意向により、幹事長を含めた党役員について党則で「1期1年連続3期まで」とする規定が2022年3月に制定された。
幹事長は人事局・経理局・情報調査局・国際局などの党の組織を掌握している。また、党の総合調整機関である役員会に参加する。 55年体制以降現在まで自民党が与党で同党総裁が内閣総理大臣である場合がほとんどのため、幹事長が総裁に代わって党務全般を管理するのが通常で、党の人事・財政についても大きな権限を握っている。自民党が初めて下野した細川護熙内閣時代以降、党が銀行から融資を受ける際には幹事長が連帯保証人となっている。