高松裁判事件
判決後
全国水平社の松本治一郎は1933年6月20日に北原泰作ら3人の幹部を派遣して現地調査をおこなうと共に「高松差別裁判糾弾闘争委員会」を組織。「差別裁判関係の検事・判事を懲戒免職せよ」「差別裁判を取消せ、然らずんば解放令を取消せ」「差別の賠償として全額国庫負担による徹底的部落施設を獲得せしめよ」などの要求を掲げて差別裁判取消要求請願行進を実施し、福岡市東公園から東京まで1200キロにわたって真相報告の集会を開き、納税や兵役の義務の拒否を呼びかけ、署名運動と募金運動を展開した。
1933年9月末に司法大臣と検事総長が全国の裁判所と検事局に「今後記録、公判時の差別字句の使用、取り扱いに注意するように」との通達を出した。
同年11月には本件を担当した三浦通太裁判長の退任が決定、警察署長は更迭となり、同年12月には担当の白水勝起検事も福知山区検事局に左遷された。
翌1934年4月21日には担当の白水検事への糺弾大会が白水の転任先である福知山市で開かれ、松本治一郎は検事に自決を要求した。白水はさらに福島県へ左遷された。後年、白水は検事を辞任し、弁護士に転じている。
以後、「差別裁判糾弾」というスローガンは1963年の狭山事件でも多用されるようになったが、これに対しては日本国民救援会から
との差別裁判との主張は批判も受けている。