教育職員免許状
免許状の授与申請は、授与権者としての事務を取り扱っている都道府県の教育委員会(実務は教育庁・教育委員会事務局が行う)へ行う。普通免許状については、原則として全国どの都道府県教育委員会に申請しても授与されることとなっている(一部の教育委員会では、地元在住者の受付を行うような公告や説明をしている場合もあるが法的な根拠は無い)。
具体的な申請書の様式については教育委員会規則などにより定められているので、あらかじめ申請したい各都道府県の教育庁から取り寄せる必要がある(ホームページからダウンロードできる教育委員会もある。#外部リンクを参照)。
例えば免許法「別表第一」による普通免許状の授与申請では、
教育委員会が定める申請書
基礎資格、課程修了(単位修得)の証明書(卒業証明書(修了証明書)、学力に関する証明書)...単位を修得した大学と卒業大学(修了した大学院)が同一の場合は、卒業証明書(修了証明書)は不要。
介護等の体験の証明書(小学校、中学校の場合。
日本における教育職員免許状(きょういくしょくいんめんきょじょう)とは、就学前教育・初等教育・中等教育などにかかわる教育職員に就くための資格要件とされている、教育職員免許法に基づく免許状のことである。「教員免許」「免状」「教免」「教状」などと略して呼ばれることがある。
現代の日本においては、学校教員の職に必要な免許状のみがあり、学校教員の免許状は、教員免許状(きょういんめんきょじょう)とも呼ばれる。教員免許(きょういんめんきょ)と略称することもある。なお、以前の教育職員免許状には、校長の免許状、教育委員会の教育長の免許状、教育委員会の事務局の職員である指導主事の免許状もあった(特に、1級または2級の普通免許状が授与されていた時代)。
日本において教員(大学・短期大学、専門学校【専修学校の専門課程】、高等専門学校および、校長・副校長・教頭および特別非常勤講師や、教員として扱われないこともある実習助手を除く)に就くには、国立学校・公立学校・私立学校を問わず、何らかの教員免許状(普通免許状=日本国内全域で効力を有する教諭・養護教諭・栄養教諭の免許状、特別免許状=授与された区域内で効力を有する教諭の免許状、臨時免許状=授与された都道府県内で効力を有する助教諭・養護助教諭の免許状)が必要である。
国公立学校の教員になるためには、何らかの普通免許状が必要となる場合が多いが、私立学校においては、採用時に採用者(学校法人等)の申請を通じて特別免許状や臨時免許状の授与を受けられることもある。だが、国公私立を問わず、通常ほとんどの教員は普通免許状を所持している。
ただし、すでに当該校種の免許状を授与されている者や平成9年度以前に大学に入学している者の場合は不要)
その他教育委員会が必要と定めるもの(返信用封筒等)
都道府県により、基礎免許状が必要な場合
ほか、例えば免許法「別表第四」による、教育職員検定を利用した普通免許状(既存の免許状と同一校種で他教科の免許状を申請)の授与申請では、
基礎資格証明書(卒業証明書。ただし、都道府県により卒業証明書中に卒業年月日の記載がない場合は、別途、卒業年月日までの記載がなされた在籍期間証明書の添付を要する場合がある)
教育委員会が定める申請書
学力に関する証明書
人物・身体に関する証明書(指定の様式)
履歴書(指定の様式)
出願要件調書(要しない都道府県もある)
その他教育委員会が必要と定めるもの(返信用封筒等)
基礎免許状の写し
別表第4については、学校種別を含めた教員経験有無は問われないので、他の教育職員検定を用いる授与申請とは異なり、「実務に関する証明書」は使用しない(使用する根拠を持たない)。