東京中央郵便局
近隣で高密度の超高層化を推進している三菱地所が、公社期の末期から日本郵政株式会社に4名を出向させ、元の所属である三菱地所と密接な関係のある三菱地所設計に基本設計等を発注していたこと(本年3月11日・衆議院法務委員会)、さらに大成建設(現局舎の施工を担当した大倉土木の後身)が今回の再開発事業の施工を受注する以前から、同局舎に関する各種調査の特命随意契約で受注していたことが、公共工事のあり方として問題なのではないかという見方も出ている。