防長新聞
売上高の低迷や金利負担などによる資金繰りの悪化で、2006年12月19日、同日付の朝刊に休刊の社告を掲載して全従業員を解雇。山口地方裁判所岩国支部に自己破産を申請して倒産し、事実上廃刊した。負債は6億6000万円だった。
休刊表明当日に行った記者会見で社長の笹川徳光は、岩国商工会議所会頭の社長自身が推進した「米軍岩国基地への米空母艦載機移転容認」に従った社の編集方針への反対派市民の反発が経営難の原因だと説明した。
しかし広島県警と山口県警は翌2007年1月、防長新聞社が振り出した手形の割引を広島市の金融業者に迫った恐喝未遂の疑いで、同社の経営陣に加わっていた岩国市内の暴力団組長を逮捕した。裁判では、組長の恐喝未遂罪については被害者とのやり取りから「成立を認めるのは困難」として無罪としたが、笹川社長は休刊表明直前の12月17日に組長が金融業者に2000万円の手形割引を求めた場に自身も帯同していたことを認め、地元の暴力団が同社の手形を乱発し経営を圧迫していた実態が明らかになった。