シーボーム・ラウントリー
ラウントリーは、ヨークにおける3回目の調査を行ない、1951年に『Poverty and the Welfare State』(貧困と福祉国家)という表題をつけた報告を、調査の助手であったG・R・レイヴァース (G. R. Lavers) 海軍中佐と共作した。以前の調査が全数調査であったのに対し、今回は標本調査の手法が用いられた。
1950年代には、すでに絶対的貧困は、高齢者の一部など局所的に残存してはいたものの、もはや大きな問題ではなくなっており、拡大されてきた様々な福祉の提供によって、残存する貧困もやがては根絶されるものと考えられていた。貧困の克服は、1950年代の「ゆたかな社会 (affluent society)」の到来による経済成長によって、また、政府の完全雇用政策や、福祉国家の成功によって達成された。福祉国家の運営は、富裕層から貧困層への富の再分配を実現し、労働者階級の生活水準を引き上げたと考えられた。
ラウントリーは、1936年に、ヨークにおける貧困について、さらに調査を行ない、この結果の報告に『Poverty and Progress』(貧困と進歩)という表題をつけた。この調査は、先に行われた最初の調査とほぼ同じ手法に基づいて実施され、ヨークの労働者階級の中に見出される絶対的貧困世帯が、前回調査から半減していたことが明らかにされた。しかし、ラウントリーは、この調査における貧困線の定義を前回のものとは変えており、それによって絶対的貧困の基準も変わっているので、直接の比較にはなっていない。この調査において、厳密に言えば生存に必要とまでは言えないものであっても、必要と認められる費用の例として、新聞、本、ラジオ、ビール、タバコ、休日の支出、贈答品が組み込まれた。彼が導き出した結果は、貧困の原因が数十年の間に大きく変わったということであった。1890年代には、一次貧困の大きな理由は低賃金であり、52% に達していたが、1930年代には失業が 44.53% を占め、低賃金はわずか 10% になっていた。
前回よりも認められる必要な物資の範囲を広げたにもかかわらず、貧困状態にある住民の比率は、1936年には 18%、さらに1950年には 1.5% と減少していった。貧困者の比率が低くなったことも踏まえ、ラウントリーは残された貧困者への支援に乗り出し、仕事を得たことで、さらに多くの人々が貧困を脱することができた。