GO (タクシー関連企業)
法人向けサービスに関しては、「JapanTaxi BUSINESS」を継続し、後に「GO BUSINESS」に名称変更。同時に、旧JapanTaxi車両だけでなく、GO対応全車が配車できるようになった。公共施設向けに提供されていた来客用配車システム「JapanTaxi forTAB」「MOV CALL」については後者を継続し、「GO CALL」に名称変更。
DeNAが商用車向けに提供していたドライブレコーダー「DRIVE CHART」は、MOVとは別箇で開発・提供が行われていたが、経営統合と共に事業をMoTに移管した。
システムの統合が進んだ2021年(令和3年)以降は、タクシーによる料理配達サービスの「GO Dine」や、タクシー車両の電気自動車化を進める「GX(グリーントランスフォーメーション)プロジェクト」など、配車アプリに限らないタクシー産業全体を対象とした事業を拡大している。
2022年(令和4年)に加盟全事業者のJapanTaxiからGOへの切替が完了し、JapanTaxiは2023年(令和5年)にサービス終了となった。これにより、事業統合当初に掲げていたGO対応タクシー台数「47都道府県・10万台」が達成された。
お客様探索ナビは、加盟事業者に所属するタクシー乗務員向けの需要予測サービスである。運転席に専用端末を設置して利用する。AIが乗客・車載アプリの双方から収集した過去・現在の情報を元に、今後タクシー需要が高いと予測される地域に向けてナビ案内を行い、乗客を探すのに最適な運行経路をタクシー乗務員に提示するもので、新人乗務員の売上確保や、効率的な運行を目指したものである。
2017年(平成29年) 9月12日 - 「タクベル」の実用実験を横浜市の限定エリアで開始。神奈川県タクシー協会と共同で10月31日まで実施。
2018年(平成30年) 4月19日 - 「タクベル」が神奈川県横浜・川崎エリアで正式サービス開始。 7月11日 - 「タクベル」の対象エリアを横浜・川崎エリアから神奈川県に拡大。 12月5日 - 神奈川県内でサービス展開していた次世代タクシー配車アプリ「タクベル」を全国展開。同時に名称を「MOV」へとリブランディング。
2019年(平成31年・令和元年) 7月8日 - 大阪府の近鉄タクシーと国際興業大阪と新大阪タクシーの3社と京都府の京都府タクシー協会配車アプリ推奨事業者となっている9社とで大阪府と京都府にエリアを拡大。 11月 - 兵庫県での正式導入に先行して阪神タクシーが導入。 12月2日 - 兵庫県にエリアを拡大。
2020年(令和2年) 1月14日 - 東京都多摩地区にエリアを拡大。 1月16日 - 第一交通産業との協業を発表。今後、全国の第一交通タクシーで導入される。 2月4日 - ディー・エヌ・エー(DeNA)のタクシー配車アプリ部門が日本交通ホールディングス系のJapanTaxi株式会社と2020年4月1日に統合することを発表。 4月1日 - ディー・エヌ・エー(DeNA)のタクシー配車アプリ部門とJapanTaxi株式会社が統合され、株式会社Mobility Technologiesに社名変更された。MOVおよびJapanTaxiの両アプリが同社の管理下となる。
タクシー車両を電気自動車に置き換え、脱炭素化・グリーントランスフォーメーション(GX)を推進するプロジェクトである。NEDO採択事業。タクシー事業者向け車両リースや急速充電器の設置などといった、タクシー事業に特化したエネルギーマネジメントシステムを構築していく計画である。
既に当プロジェクトに基づき小田原市と包括連携協定を結んでおり、世田谷区の荏原交通および小田原市の日本交通横浜にて、電気自動車を利用したタクシーの運行を開始している。
日交データサービスによる「全国タクシー配車」リリース以降、配車アプリの人気が高まり、多くのタクシー事業者が同様のアプリを提供しはじめたが、その多くが各社局の車両のみ配車可能なものであった。一方で、従来より事業者跨ぎでの配車を目指していた「全国タクシー配車」は日本交通という特定の事業者が母体となっていたために忌避する事業者もあり、2016年(平成28年)には東京ハイヤー・タクシー協会により、これらを解決したアプリ「スマホ de タッくん」が提供開始されるまでとなったが、いずれも各社が保有していた既存の配車システムとの融合を図ったものであったため、システム面での課題を多く抱えていた。
DeNAはこうした状況に着目し、自社のオートモーティブ事業部内に新部門を立ち上げ、2017年(平成29年)より「タクベル」でタクシーアプリ事業に参入した。大まかな機能(地図上で場所を指定して注文、カード登録によるネット決済機能など)は先発の各配車アプリに倣っているが、従前の課題を解決すべく、当初より「専用の乗務員端末を用いて」「AIにより車両を決定するシステム」を、日本の配車アプリとして初めて導入した。
2017年(平成29年)に神奈川県タクシー協会の協力の下、横浜市内で実用実験を開始した。