55年体制
1960年代に入ると国民に新憲法が定着し、自由民主党の議員も改憲にはこだわらない議員が主流となった。憲法調査会(第1次)が終了したのもその流れであった。こうして、「保守本流」と呼ばれる議員たちを中心に、安全保障をアメリカに依存し、国防費の分を経済政策に当てる軽武装路線を基盤とした政策が採られることになった。「護憲と反安保」を掲げる日本社会党にとっては、対抗相手の陰が薄くなることにつながった。60年安保闘争の時代に行われた1960年の第29回衆議院議員総選挙でも、社会党は微増に留まった。
国民も「安保」体制を受け入れ始めた1960年代にあって、日本社会党はイタリア共産党に端を発する構造改革論を導入し対応しようとしたが、議会政治より社会主義革命を優先する左派によって葬られ、構改派は社会民主連合を結成して離脱した。その後は左派主導の下、「護憲と反安保、国鉄解体阻止」にこだわり続けることで支持基盤を失っていった。
日本社会党は支持基盤を労働組合に絞るようになり、1960年代末以降、総選挙のたびに公認候補者を減らす消極策を取るようになった。こうして日本社会党は政権獲得の意欲を失い、選挙のたびごとに勢力を衰退させ「長期低落傾向」と呼ばれるようになる。野党勢力は社会党・民社党・公明党・日本共産党の群雄割拠となり、一党で自由民主党に対抗出来る政党は皆無となった。こうして1975年(昭和50年)に成立した構図は「75年体制」とも呼ばれる。
社会党の存在は自民党にとっても好都合であった。自民党は米国から過度の要求があれば、社会党主導の国民運動を見せつけて米国を牽制した。
自由民主党は議席数で漸減傾向を示しつつも第1党・政権与党の座は維持し続けたが、長期政権下で汚職が続発し、田中角栄がロッキード事件で逮捕されるに至って、政治不信を招き始めた。自由民主党自体が混乱していき、1983年(昭和58年)の総選挙では自民党が結党後単独過半数を失うという敗北し、新自由クラブと連立政権を組むまで追い込まれた。しかし、1986年(昭和61年)の総選挙で自民党が勝利し、再び自民党単独過半数獲得するなど党勢は一時的に回復した。
しかし、1988年(昭和63年)の「リクルート事件」、1992年(平成4年)の「東京佐川急便事件」、「金丸事件」など「政治とカネ」問題より、国民の政治不信が頂点に達する。
初代自民党総裁は日本民主党の総裁であった党人鳩山一郎が務めたが、後継の石橋湛山が脳梗塞により退陣すると、官僚機構の扱いを心得ている商工省出身の岸信介や吉田学校の池田勇人・佐藤栄作ら官僚派がトップの座を占めるようになった。これに対して資金集めなどで党に貢献しているにもかかわらず総裁を輩出できない党人派の不平不満が高まり、中選挙区での保守票の争奪と相まって、党内では激しい派閥抗争が行われることとなった。