労働党 (イギリス)
労働党が行った福祉政策の方向性を指して、「ゆりかごから墓場まで」という言葉が作られた。また、1935年に党首に就任したクレメント・アトリーは第二次世界大戦勝利直前の1945年総選挙で労働党を勝利に導き、挙国一致体制で戦時下の舵取りを担った保守党のウィンストン・チャーチル政権を下野させ、ジョージ6世からの組閣大命を受け首相に就任した。アトリー内閣では石炭や鉄道、通信などの重要基幹産業の国営化を行った。ただし、フェビアン協会の影響力などもあり、党内で教条主義の影響力は限られ、キリスト教社会主義や社会改良主義の影響が強かった。また組織としては労働組合の組合員が事実上自動的に労働党員となるなど、組合の影響力が非常に大きかった。
1951年総選挙で労働党は敗北し、チャーチルが首相に再就任して保守党に政権を奪還されたものの、基本的にアトリー労働党内閣の福祉国家政策は継承された。しかし、こうした福祉政策の充実と基幹産業の国営化は、植民地独立によるイギリス帝国の没落と共に国家財政を逼迫させ、経済の悪化をもたらした。こうした状況は英国病と呼ばれた。優遇された労組の度重なるストライキにより社会が麻痺状態に陥った不満の冬(1978年~1979年)がイギリス国民の労働党不信を決定づけ、労働党は18年に渡り政権から遠ざかることとなった。1980年代から1990年代中頃までの保守党政権時代で特にマーガレット・サッチャー内閣にとってはこの英国病の克服は重要な課題であった。
1924年にラムゼイ・マクドナルド党首がジョージ5世からの組閣要請で自由党の閣外協力で史上初の労働党政権の首相兼外相に就任するが、ジノヴィエフ書簡などの影響で同年の総選挙で敗北し、9ヵ月で退陣した。1929年、マクドナルドは第2次の労働党単独内閣を組閣する。1931年から1935年までは、ジョージ5世からの大命で労働党を除く挙国一致内閣の首相を彼が務めた。1931年には非常関税法を制定、インヴァーゴードン反乱によるポンド危機で金本位制を放棄し、通貨安競争を起こした。またウェストミンスター憲章を制定してイギリス連邦を発足させた。経済政策では恐慌対策で党の方針に反して離党し、1931年には非常関税法、1932年には保護関税法を制定し、スターリングブロック経済を構築した。外交面ではロンドン会議でロンドン海軍軍縮条約を成立させた。
古くから労働組合を強固な支持団体としており、組合出身の組織内議員も多数存在する。ただ、本項にもあるように組合寄りの政策を取り過ぎたあまり、経済活動の停滞や財政の圧迫を招いたこともある。一方でトニー・ブレアは「脱労働組合」路線を掲げて中間層の支持取り込みを図り、総選挙で大勝を収めた。
また保守党が富裕層や地方出身者・中高年層からの支持が強いのに対して、労働党は低所得者層や都市部の地域・若年層から支持が強い傾向が見られる。ロンドン・マンチェスター・エディンバラなどの都市部では多くの選挙区で議席を獲得している。人口ごとに割り当てられた小選挙区制度の区割りの上で、労働党有利とされる由縁でもある。
スコットランドでも支持され、トニー・ブレア、ゴードン・ブラウンが党首になったが、スコットランド国民党の台頭によって2015年の総選挙ではスコットランドの議席の殆どを失い、以後の総選挙でも取り戻す事ができていない。
また音楽・映画業界などのエンターテインメントの業界からの支持も強い。著名な支持者として、ビートルズ(メンバー全員)、ピーター・ガブリエル(1998年には国内最高の個人献金を寄付)、ノエル・ギャラガー(元オアシス)、J・K・ローリング(ハリー・ポッターシリーズの著者)など。また、2007年にはブラーのデイヴ・ロウントゥリーが労働党公認で総選挙に出馬している(結果は落選)。ただし、イラク戦争を契機に緑の党や自由民主党などに支持を鞍替えする人物も目立っている。