統一地方選挙
83%)まで減ったものの、現時点でも市町村の首長選挙(全体の1割台)と比較すると統一地方選挙の日程で実施される割合が高い。
都道府県・政令指定都市の議会と同様、区議会議員選挙が統一地方選挙の日程で実施される割合が高い理由としては、以下に掲げるような突発的な選挙実施理由が発生しにくいことが挙げられる。
住民発議による解散請求(リコール)の投票が行われ、過半数の賛成により議会が解散された場合 事例なし
区長の不信任決議案の可決(総議員の2/3以上が出席し、その3/4以上の賛成による)に伴う議会の解散 過去に3例。練馬区:1967年(昭和42年)5月解散、同月投票。葛飾区:1993年(平成5年)9月解散、同年10月投票。足立区:1999年(平成11年)4月解散、同月投票。 練馬区については、1947年(昭和22年)8月1日に板橋区から分立し、同年9月20日に初回の区長選・区議選が実施されて以降、統一地方選挙から約半年後の9月に区議選が実施されていた。しかし、1967年(昭和42年)5月2日に議会で区長の不信任決議案が可決されたことで議会が解散され、同年5月30日に区議選が行われた。この選挙で選出された議員の任期満了日が1971年(昭和46年)5月29日となったため、統一地方選挙の対象となり、その年の区議選は統一地方選挙の日程で行われた。これ以降の区議選も引き続き、統一地方選挙の日程で実施されている。 足立区では1999年4月に議会が解散され、それに伴う区議選は当初の予定通り、統一地方選挙の日程で実施された。
通例では当該年の4月に行われ、4月7日から13日までの間の日曜日に都道府県知事や政令指定都市の市長、ならびにそれぞれの地方議会議員選挙が、4月21日から27日までの間の日曜日に政令指定都市以外の市町村(東京都の特別区を含む)の首長・議会議員選挙が行われる。
これはもともと、1947年(昭和22年)5月の日本国憲法施行を前にして、同年4月に首長選挙・議会議員選挙が一斉に実施されたことが始まりである。4年ごとに全国の多くの地方公共団体において一斉に改選時期を迎えることから、選挙への関心を高めたり、日程の重複を避けたりするため、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律により日程を統一的に調整している(統一地方選挙が実施されるその都度、前年の国会で臨時特例法が制定される)。