性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
2021年(令和3年)11月30日付けで、現に未成年の子がいないことを必要とする要件(本法3条1項第3号)の違憲性が問われた家事審判で、最高裁第三小法廷(林道晴裁判長)は、「合憲」とする初判断を示した。一方、宇賀克也裁判官は、同規定は憲法に違反するとする反対意見を述べた。
そのため、日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン (第4版)」では、精神科医に除外診断を行うことが求められており、統合失調症など他の精神障害によって性別の不一致を訴えていないかの精神医学的アセスメントが行われている。ただしこれは、「他の精神障害を罹患している場合には戸籍上の性別が変更できない」という意味にはならない。性同一性障害に関する診断と治療のガイドラインには、「統合失調症など他の精神疾患に罹患していることをもって,画一的に治療から排除するものではない」とも書かれており、精神科医2名により、性同一性障害と診断されており、かつ第三条の条件を満たしていれば、他の精神障害に罹患していたとしても、性別の取扱いの変更の審判を申し立てることができる。
「その診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致している」は、適切かつ確実な診断がおこなわれることを確保するもの。
「一般に認められている医学的知見」は、世界保健機関が定めた国際疾患分類 ICD-10、米国精神医学会が定めた診断基準 DSM-IV-TR、日本精神神経学会の「性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン (第3版)」がこれに当たると考えられる。
「医師」は、日本の医師法に基づき医師免許を持つ者を指す。