臓器売買
1997年10月に施行された臓器移植法は、供与臓器の提供やあっせんの対価として、財産上の利益供与を禁じている。臓器提供のあっせん業は厚生労働大臣の許可が必要で、営利を目的とすることは禁じられている。
イランでは、腎臓の売買は依然合法のままである。イランは現在キャンセル待ちリストを持たないが、それは腎臓移植が認められているからである。腎臓売買はイラン政府の支持によって合法的に管理されており、腎臓病患者の支援のための慈善団体CASKPと特殊な疾病のための慈善財団CFSDが臓器の取引を管理する。これらの非営利の組織は提供者を受取人と対応させ、互換性を確実にするための試験を開始する。提供者に支払われる補償は異なるが、平均的な腎臓提供者に対しては平均1,200ドル支払われる。臓器提供者には雇用機会があたえられることもある。しかし、臓器を受け取る側が費用をまかなえない場合、慈善組織はこれをサポートしている。
批判者は、このようなイランのシステムがいくつかの点で強制的な性格をもつと主張している。提供者の7割以上がイランの標準よりも貧しいと思われていて、臓器売買の提供者に関しては短期的ないし長期にわたる健康にかかわるフォローアップに欠けている。肉体的・精神的な健康状態について、イランの臓器提供者がきわめて否定的な結果を経験するという事実があった。