愛知県知事リコール署名偽造事件
記者から「もっと上の人物がいるのか」と問われると、「ではないのかと思われるでしょう」と答えた。
7月3日 - 名古屋地方裁判所は田中の次男の保釈を認めた。保釈保証金は300万円。
7月13日 - 名古屋地方裁判所は田中の保釈を認めた。同日、田中は保釈保証金1000万円を納付し保釈された。
9月15日 - 愛知県警は山田豪、田中から佐賀市での偽造作業を請け負ったとされる広告関連会社の下請け会社の代表と社員の3人を地方自治法違反(署名偽造)の容疑で書類送検した。
9月24日 - 田中と次男は名古屋地裁での初公判で、田中は起訴内容の認否を留保し、次男は事実関係は争わず、共謀関係などについて認否を留保した。
10月5日 - 広告関連会社G社の元社長・山口彬の初公判が名古屋地裁で行われ、山口は高須がリコール団体の会長だったことから「著名人とのパイプを作ることができ、会社の収益につながるのではと思った」として、高須の存在が署名偽造を引き受けることになった一因になったとの認識を示した。
10月6日 - 日本新聞協会は2021年度の新聞協会賞を発表。中日新聞社と西日本新聞社が連携して行った2月16日の記事などが「愛知県知事リコール署名大量偽造事件のスクープと一連の報道」として受賞した。
11月12日 - 高須の秘書の鈴木美由紀は、自身が役員を務める高須クリニックの持ち株会社「高須ホールディングス」(名古屋市中村区名駅)の建物内で署名を偽造した疑いで従業員の50代女性とともに書類送検された。鈴木は「署名の数が足りない。
「九州でつくられた署名簿は、印鑑を押していないなど使い物にならなかったと聞いている」と、リコール団体が不正署名に関わっていることを認めながらも、「事務局は指示をしていないし、責任はない」と述べた。また、「アルバイト募集には関与しておらず、(偽造された)署名は粗悪なものだったため、選管には提出していない」「佐賀で署名の一部が作られたことは間違いない」と述べた。 大阪府知事の松井一郎は定例会見で、記者からの「(衆議院)愛知5区の候補者である田中から不正署名に関し説明はあったのか」との質問に対し、「そのことについて僕に報告とか、なんなら今僕のところにそういう連絡もありません。知らんわ、(田中が)リコールの事務局やってたっていうことすらも」と答えた。 大村は報道陣の取材に応じ、「(リコール)運動の首謀者である河村氏、高須氏、田中氏には、真実を解明して説明する責務がある。その責任を果たしていただきたい」と述べた。
2月17日 アルバイト募集アプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミーは、署名偽造のアルバイト求人が掲載されていたことに関し、謝罪する声明を発表した。 名古屋市は地方自治法違反容疑で、容疑者不詳の告発状を愛知県警に提出した。 河村は朝日新聞の取材に対し、田中が佐賀市で書き写されたとされる署名簿は提出していないとの認識を示したことに関し「署名が使われとるのは事実。へたすると他にもう1種類ある」と述べた。 河村は中日新聞の取材に対し、市議会2月定例会初日となる翌18日の本会議提案説明において、4月11日告示の市長選の出馬表明を見送る意向を固めたと明らかにした。