貯蔵品
販売目的ではなく、社内で使用するための切手(通信費)、印紙(租税公課)、消耗品費などは購入時にいったん費用として計上するが、期末までに使用されずに残ったものについては、当期の費用とはせず、資産に計上して次期に繰り越す必要がある。その際、戻入れするための資産科目である。
建設目的で購入した資材だが、他の用途に使うかもしれないものや、科目設定のはっきりしないものも貯蔵品とする。 ただし、社内で継続的に使用しているものについては、切手や印紙等を除き貯蔵品計上しなくてもよいとされている。
(法人税基本通達2-2-15) 消耗品費等
(注) この取扱いにより損金の額に算入する金額が製品の製造等のために要する費用としての性質を有する場合には、当該金額は製造原価に算入するのであるから留意する。