2019年の経済
1日 日本・EU経済連携協定が発効した。 日本の総務省は12月の完全失業率が2.4%と発表した。通年の失業率は2.4%で26年ぶりの低水準 ドン・キホーテ・ホールディングス、社名をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。
8日 日本の厚生労働省は2018年の実質賃金公表を見送り、調査対象入替えの影響を含んだ値のみ0.2%増と発表した。調査対象入替えの影響を除いた野党試算では0.5%減。 日本の財務省は12月の経常収支が4528億円の黒字と発表した。54ヶ月連続の黒字。
12日 日本の野党は厚生労働省が公表した2018年の前年比0.2%増の実質賃金は実態と合っていないと訴えた。野党は除外されている日雇い労働者を含めた場合、0.3%減になると試算した。
14日 ドイツ連邦統計庁は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比ゼロ%と発表した。 日本内閣府は10-12月の国内総生産が前期比0.3%増と発表した。2018年では0.7%増、10-12月の物価(デフレーター)は前年比0.3%減。 マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比4.7%増と発表した。
2日 - 日本の財務省が2018年度の利益剰余金(内部留保)は前年比3.7%増の463兆1308億円と発表した。7年連続過去最高。
3日 チリの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ2%とした。 大韓民国の中央銀行は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比1.0%増と発表した。
4日 日本の長期金利が2016年7月以来の低水準、マイナス0.295%となった。 ニューヨーク金先物が一時6年5カ月ぶりの高値、1560.4ドルとなった。
5日 スイスの経済省経済事務局は10-12月の国内総生産が前期比0.3%減と発表した。通年では2.5%増。 大韓民国の中央銀行は7月の経常収支(暫定)が69.5億ドルの黒字と発表した。3ヶ月連続の黒字。 田中貴金属の純金小売価格が5325円となった。1980年2月以来の高値。
6日 ロシアの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ7%とした。 日本の厚生労働省は7月の(調査対象入替えの影響を含んだ)実質賃金(速報)が前年比0.9%減と発表した。所定内給与は0.6%減。 日本の総務省は7月の消費支出が前年比0.8%増と発表した。
9日 - 日本の内閣府は4-6月の国内総生産(改定値)が前期比0.3%増と発表した。設備投資は0.2%増。
10日 - イギリス統計局は5-7月の賃金が11年ぶりの高成長、前年比3.8%増と発表した。
11日 - 韓国の統計庁は8月の失業率が3.
フランスの国立統計経済研究所は7-9月の失業率が8.6%と発表した。
15日 香港当局は7-9月の域内総生産が前期比3.2%減と発表した。 アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価とナスダック総合指数とS&P 500が終値で過去最高となった。 トルコの統計局は7-9月の失業率が14.0%と発表した。若者の失業率は過去最悪の27.4%。
18日 - アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価が終値で過去最高の2万8036.22ドルとなった。
19日 欧州中央銀行は9月のユーロ圏の経常収支が282億ユーロの黒字と発表した。 アメリカ合衆国株式市場のナスダック総合指数が終値で過去最高の8570.66となった。
25日 - メキシコの中央銀行は7-9月の経常収支が20.13億ドルの黒字と発表した。黒字は2四半期連続。
27日 メキシコ国立統計地理情報院は7-9月の国内総生産(確定値)が前期比0.01%増と発表した。前年比は0.3%減。 アメリカ商務省は7-9月の国内総生産(改定値)が年率換算前期比2.1%増と発表した。 アメリカ合衆国の商務省は7月の個人消費支出が前月比0.6%増と発表した。 アメリカ合衆国株式市場のダウ平均株価、ナスダック総合指数とS&P 500が終値で過去最高の28164.00、8705.18と3153.63となった。
28日 - スイス経済省経済事務局は7-9月の国内総生産が前期比0.4%増と発表した。前年比では1.1%増。
29日 - インド統計・計画実施省は7-9月の国内総生産(速報値)が前年比4.5%増と発表した。