情報 (教科)
企業においては高等学校新規卒業者の雇用にあたり、事務用ソフトウェアの操作ができない者よりもできる者を優先するという動きがあるものの、その簡易な操作方法は職場の実務に並行して習得することも可能である。このため、事務用ソフトウェアの操作方法よりも、むしろ、情報の取り扱い、情報活用(情報収集・情報処理・情報発信など)の基礎について中等教育段階で習得することを求める動きがある。
学校等の外部審議委員の中には企業家が含まれると、概してデファクトスタンダードである事務用ソフトウェアを教育することが情報のリテラシーであると主張する傾向が高く、学校に限らず政府や地方自治体の役所等も特定企業との癒着により統一化・効率化などと称してデファクトスタンダードのソフトウェアで固めたがる傾向があり、そのような思考は外郭団体である国公立の学校の教育にも影響力を持っている。
答申を踏まえて1997年(平成9年)10月、「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」が第1次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」を発表した。この中で情報教育の目標は、次の3つに整理されている。
情報活用の実践力
情報の科学的な理解
情報社会に参画する態度
これらを小学校から高等学校に至るまで体系的に育成するために、高等学校に置いては普通教育に関する教科として「情報」を設置し、その中に複数科目を設定することが提言された。
情報及び情報技術を活用するための知識と技能を習得させ、情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ、社会の情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。