2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦・抗議運動
3月10日、メタ・プラットフォームズは運営するFacebook、Instagramについて、一部の国のユーザによるロシア人やロシア兵への暴力を呼び掛けるような投稿を容認し、ヘイトスピーチに関する規約を一時的に変更した。メタ側は「ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な言論のように、通常は当社の規約に違反する政治的表現を一時的に容認することにした。ロシアの民間人に対する暴力を求める信憑性のある呼び掛けは容認しない」と表明した。具体的な例として、指導者であるロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領に対し「死」を求めるような一部の投稿も容認される。対象はアルメニア、アゼルバイジャン、エストニア、ジョージア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロバキア、ウクライナの各国に適用するとしていた。
しかし、この措置は暴力を助長するとして批判が続いたことから同月13日、メタは一転して「プーチン大統領や他の国家指導者の暗殺を求める投稿は認めない」こととし、さらに「先に報道されたヘイトスピーチルールの一時的な緩和は、ウクライナのユーザーによる投稿のみを対象とし、ロシアの軍事侵攻に関する文脈でのみ適用される」と緩和対象国をウクライナのみに縮小する方針転換となった。