蔵王県境裁判
北都開発は営業を軌道に乗せることができず、裁判の終結を迎える前にリフト事業からの撤退に追い込まれる。しかしリフト跡は2012年5月現在も残っており、その壁には本件を指すと思われる「県境栽判を忘れるな!!」〔ママ〕との落書きが残されていた(記事冒頭の画像を参照)。
2015年1月、国はリフト跡の設備の撤去と原状回復を求め、山形地裁に提訴を行った。これに伴い、山形県はボランティア団体に撤去を依頼していたがなかなか実行に移せず、結局は山形地裁の強制執行によって撤去されている。
山形・宮城両県の県境未定地問題は、裁判沙汰になったことで一気に日本中の注目を集めた。そこで自治省(現総務省)が介入し、専門家による現地調査と両県および上山市・七ヶ宿町への聞き取り調査を行い、一旦は林班界を県境とするという裁定を行った。
ところが、今度は七ヶ宿町がこの裁定に不服を申し立てたため、混乱に拍車をかけることになった。もともと七ヶ宿町は県境=林班界として認識していたが、それが固定化してしまうと、さらに獲得できるはずの町域が狭まってしまうという思惑があったためである。
結局、県境問題はこのまま棚上げにされ、ようやく県境が確定したのは1984年(昭和59年)のことであった。実に20年もの間、県境問題が放置されたことになる。最終的に、県境は登山道と林班界の中間に引くという玉虫色の決着となった。その間、上山市と七ヶ宿町の両住民は藩政時代からの因縁まで持ち出し、一時は険悪な雰囲気になったと言われている。
なお、北都開発を原告とした国家賠償請求訴訟はその後も続き、1995年(平成7年)、仙台高等裁判所が被告の国に対し794万円の支払いを命じて結審した。判決確定まで、足掛け30年にも及ぶ裁判であった。
蔵王県境裁判(ざおうけんきょうさいばん)とは、山形県と宮城県にまたがる観光地、蔵王連峰でのリフト建設に端を発した、山形県上山市と宮城県七ヶ宿町との間の県境をめぐる民事裁判および刑事裁判のことである。