日本国政府用語一覧
総務庁、郵政省、自治省が統合されてできた官庁。地方自治、公務員制度、情報通信、選挙、防火防災など内政を担当する。内閣府に次ぐ筆頭官庁。諸外国の内務省に相当。
総務省 Ministry of Internal Affairs and Communications 総務大臣 Minister of Internal Affairs and Communications 統計局 Statistics Bureau 中央選挙管理会 Central Election Management Council 公害等調整委員会 Environmental Dispute Coordination Commission 消防庁 Fire and Disaster Management Agency (日本の消防、救急、救助などを統括する官庁。以前は旧自治省の外局であった) (東京消防庁と区別するため、総務省消防庁とよばれる) 消防庁長官 Commissioner, Fire and Disaster Management Agency 消防大学校 Fire and Disaster Management College 自治大学校 Local Autonomy College 情報通信政策研究所 Institute for Information and Communications Policy 統計研修所 Statistical Research and Training Institute
国防に関する重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議を行う内閣の諮問機関。
米国のアメリカ国家安全保障会議に相当するが、米国の国家安全保障会議ほどの権限はない。重要事項や重大緊急事態の対処に関する審議や重要事項の決定を行うことになっているが、実際には内閣府や防衛省など関係省庁が重大緊急事態の対処や重要事項の決定を行うため、実際に機能しているとは言い難い。
2001年の中央省庁再編では、外交問題、エネルギー問題や食糧問題などの総合的な安全保障問題が審議できる国家安全保障会議への改組が検討されたが見送られた。2013年に、国家安全保障会議へ改称および再編された。
国家安全保障会議 Security Council of Japan 事態対処専門委員会
内閣情報会議 Cabinet Intelligence Council 合同情報会議 Joint Intelligence Council
日本国政府用語一覧(にほんこくせいふようごいちらん)は、日本国政府の組織と用語、およびその英語訳の一覧。なお、記載している組織、用語、英語訳は2001年(平成13年)の中央省庁再編後のものを記載する。
閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の政策に関わる情報の収集調査などを行う内閣の機関。官僚組織としては全ての府省の上位に位置している。
内閣官房 Cabinet Secretariat 内閣総理大臣 Prime Minister (行政権の最高機関である内閣の長) (内閣を代表して行政権の行使を行う) 内閣総理大臣補佐官 Special Advisor to the Prime Minister 内閣官房長官 Chief Cabinet Secretary (内閣の事務を統括し、内閣の重要決定事項の調整などを行い、また政府報道官の役割をもっている) 内閣官房副長官 Deputy Chief Cabinet Secretary (3名おり、1名が事務担当、残り2名が政務担当。事務担当は官僚のトップであり、事務次官等を経験した旧内務省系官庁出身者が就任してきた。政務担当は国会議員から選ばれる。