気象援助局
落成検査は、上述の通り簡易な免許手続の対象であれば行われず、これ以外でも登録検査等事業者等による点検ができれば一部省略することができる。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第25号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則 制定時に定義された。 ここで気象援助業務は「特別の無線信号を発射して、水理学を含む気象上の観測及び調査を行う業務」と定義された。 免許の有効期間は5年間。但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)
運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局とされた。
検定機器を使用すれば簡易な免許手続の対象とされた。
1960年(昭和35年)- 気象用ラジオ・ロボットの局は無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1961年(昭和36年)- 気象援助業務の定義が現行のものとなり、免許の有効期間は免許の日から5年となった。また、レーダーのみが無線設備である気象援助局は無線標定陸上局とみなされた。
1962年(昭和37年)- ラジオゾンデが検定機器となった。
1964年(昭和39年)- ラジオゾンデは無線業務日誌の備付けが不要とされた。
1977年(昭和52年)- 移動する気象援助局は無線局免許証票を備え付けるものとされた。
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
1999年(平成11年)- ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットが特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則)の対象(証明機器(現・適合表示無線設備))となった。
2000年(平成12年)- ラジオゾンデが検定機器ではなくなった。
検定合格の効力は有効であり、従前の条件で免許できるとされた。
2009年(平成21年)
気象援助局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
ラジオゾンデへの無線局免許証票の備付けが廃止
2013年(平成25年)- 工事設計認証番号にラジオゾンデやび気象用ラジオ・ロボットを表す記号の表示は不要に
2018年(平成30年)- 気象援助局は全て無線局免許証票の備付けが廃止
気象援助局は、陸上の無線局であるので陸上系の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。
例として、上記の流向・流速観測用であれば第二級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する。
例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から気象援助局に係わるものを抜粋する。
第8号 その他に別に告示するものに基づく告示 第3項第1号(1) ラジオゾンデ 第3項第1号(2) 気象用ラジオ・ロボット