倉石忠雄
以後連続当選14回。国会対策畑で頭角を表した。1952年、福永健司幹事長指名騒動にあたっては、国会対策委員長であった倉石は衆院議院運営委員長の石田博英とともに指名阻止に動き撤回させる。以後石田とともに党内に「民主化同盟」を結成して反吉田運動を展開する。石田とは労政通という共通点もあり保守合同後の1955年、第3次鳩山内閣で労働大臣として初入閣、1958年の第2次岸内閣でも労相となり、池田勇人・佐藤栄作両政権下では自民党労働問題調査会長として、結社の自由と団結権の擁護を定めたILO87号条約批准と関連国内法の整備に尽力した。また、最低賃金法の生みの親でもある。
政界遊泳術に長け、「世渡り上手」と評された。福田赳夫が「党風刷新連盟」(のちの清和政策研究会)を結成すると倉石もこれに呼応し、大野派を離れ福田派幹部となる。また佐藤・田中両内閣でもたびたび大臣や党幹部に起用され、1966年第1次佐藤第3次改造内閣で農林大臣となるが、1968年、アメリカ・北朝鮮間のトラブル(プエブロ号事件)に伴う日本海の漁業の安全操業問題に関するコメントの中で「現行憲法は他力本願だ、やはり軍艦や大砲が必要だ」「こんな馬鹿馬鹿しい憲法を持っている日本はメカケのようなもの」と発言したとされ、野党の追及により辞任を余儀なくされる。しかしすぐに1970年第3次佐藤内閣で農相として入閣した。