中根康浩
普天間基地の移設問題について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「名護市辺野古に移設すべき」と回答。
「政府が尖閣諸島を国有化したことを評価するか」との問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答。
日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべきでない」と回答。
第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し、「必要」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「必要」と回答。
アベノミクスについて、2014年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
カジノ解禁について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
健康増進法を努力規定ではなく義務規定として、受動喫煙防止を徹底することについて、2003年の衆院選時のアンケートで「反対」と回答。
自民清風会の簗瀬太市議は「財政計画の見通しに関する市長の答弁は抽象的な言葉ばかり」と語気を強め、市への資料提出と11月18日までの会期延長を求める緊急動議を提案。同案は賛成33、反対4で可決された。これにより当初、予定されていた採決は先延ばしとなった。
公約実現性の不透明さから市役所へ批判のメールや電話が殺到。出馬表明後ほぼ毎日更新されていた中根のツイッターは11月7日を境についに途絶える。「『断念』などと報道されているようですが、そのつもりは毛頭ありません」と言い逃れをした最後の投稿にとりわけ多くの批判が寄せられた。
11月18日、臨時会が開かれ、5万円給付のための補正予算案と基金廃止条例案は賛成2、反対34で否決された。公約に掲げた月額給与50%カット、市長退職金廃止の条例案も賛成3、反対33で否決された。直後の報道陣の取材で中根は「ひとつの責任を果たした」と審議の結果を要約した。「市民から『嘘つき』というかなり厳しい声もあるが」と問われると「嘘をついているという思いはありません」と答え、「財源の見通しが甘かったのでは」と指摘されると「甘さは特に感じていない」と答えた。11月20日の定例記者会見で、一律5万円給付断念を正式に表明。今後も現金給付を行わないのかとの報道陣の問いに「『やれない』ということを議会が決定した。今でもやりたいけれど、やれないでしょ。独裁者じゃないんだから」と答えた。
12月1日、市議会定例会で小木曽智洋市議は中根に次のように問いただした。
同年11月15日、太陽の城跡地の活用に関する「最終素案」と意見聴取の結果を発表。4月から10月末までに聴取した2,835人の意見のうち、5%未満が「原案通り実施」、3%が「計画中止」、残りの約92%が「何らかの形で施設を建設」であったことから、「現行計画のアップグレード」を基本の方針とすることを決定した。加えて、市は施設のイメージ図および具体案も公表した。当初の計画にあった約1200平方メートルのコンベンション施設のうち、500平方メートルを、大屋根をかけた半屋外空間にし、アスレチックやボルダリング、全天候型の芝生広場などを整備し、市民の交流スペースを設けることを明らかにした。
同年11月30日、専門家の意見を反映した「最終案」を発表。施設名は「(仮称)おかざき乙川リバーフロント交流拠点」とし、正式名称は公募で決めることとなった。同日、事業一部凍結で損害を被った特別目的会社「岡崎リバーリンク」に賠償金4,275万400円を支払う議案を市議会に提出した。
同年12月3日、鈴木静男市議が市議会本会議で賠償金支払いの議案に関して中根に質問。中根は「優先交渉権者には、費用も含めて大変な負担をかけているということは認識している。これらの一連のすべての責任は当然、市長である私にあると考えている」と答えた。12月17日、市議会は賠償金支払いの議案を可決した。
2022年3月、市は「QURUWA戦略」の一環として、桜城橋の橋上に休憩所を、同橋北東の旧豊川信用金庫岡崎支店跡地にトイレを建設した。