尼崎築港
浅野総一郎は埋立築港事業を浅野財閥の主要事業とした。そして、鶴見・川崎に臨海工業地帯を築こうと1913年(大正2年)から浅野埋立を行っていた。それと同じように、尼崎沿岸を埋め立て、防波堤も築いて、水深9メートルまで浚渫して一万トンの船が工場に接岸できるようにして、商工業港つきの臨海工業地帯を建設しようと考えた。そこで1926年(大正15年)2月に浅野は埋立て願いを兵庫県に申請した。ところが、同年8月に山下汽船の山下亀三郎が三漁業組合と連名で、同じような埋立を申請をした。そこで、知事の意向をうけて、浅野と山下は合同事業にして、1928年(昭和3年)1月23日に申請し直した。尼崎市と大庄村が埋立を歓迎したので、1928年(昭和3年)5月28日に兵庫県は許可を出した。但し、約70万坪の埋立を申請したのに、約50万坪しか許可されなかった。地元の漁業組合には約22万円の補償金を支払った。
1929年(昭和4年)3月16日に浅野総一郎は資本金1000万円(250万円払込)で尼崎築港株式会社を設立すると社長に就任した。筆頭株主は浅野財閥の東京湾埋立(現在の東亜建設工業)で、持株比率が約61%、第二位の山下汽船は約24%だった。個人を含めると浅野財閥が67%で山下汽船が30%だった。