郵便振替
申込1回毎に102円(2014年3月までは100円)+1枚1円の合算額。料金は、申込人の口座から引落される。引き落とし確認後に印字の上で加入者に送付)。このほか、パソコンのフリーソフト・印判などを使い、口座記号・番号・名義・依頼人・金額・通信欄などを加入者自身で印字することも可能である。
また、貯金事務センターの承認を受け、所定の書式に従い払込書や払出書を私製することができる。予め送金先加入者の刷り込まれたものや、感熱紙を用いて検針員の携帯端末機から印字されるもの、コンビニ払用のバーコードを入れた上でコンビニ用領収書の短冊付きの3連式のもの、銀行振込両用のもの、および通知書・報告書片がついた4連式・5連式のものなどが発行されている。
ゆうちょ銀行移行後は、
郵便振替払出書(送金加入者が払出料金を負担するもの)...請求できるのは送金加入者のみ...1冊20枚単位
郵便振替払出書(受入加入者が振替料金を負担するもの)...請求できるのは受入加入者のみ...1冊20枚単位
は、サービスの廃止に伴い発行は行わない。
郵便振替電信払込請求書(加入者が料金を負担するもの)...1冊50枚単位
は、JIS規格B列6番新フォーマットに変更されたため、従来の用紙は使えない。また、2014年4月から、各直営店・郵便局貯金窓口におけるCTMの順次更新(切替前の店舗には、切替日が各々掲示されていた)に伴い、更新後の店舗では新フォーマット(「電信払込み請求書・電信振替請求書」という表題となり、OCRで読み込む方式で紙面サイズもISO 216(JIS規格でもある)A列4番サイズに拡大された)となったため、民営化当初から発行されていた様式は、該当店舗では利用できないため、差替が必要。
加入者の郵便振替口座において、小切手(「振替小切手」と呼ぶ)を振出して行う払出し。
小切手払を利用するには原則保証人2名を伴う申込書を提出し、郵便局長の承認を受ける必要がある。
他に、郵便貯金や簡易保険の払戻し、支払い金などについて、現金に代え、郵便局を支払人として振り出す「貯金小切手」があるが、これは民間金融機関の「自己宛小切手」と同等の小切手である。
なお、ゆうちょ銀行移行後は、小切手冊子が有料(1冊50枚で1575円→2014年4月より1620円)となり、旧様式は利用できなくなる。ただし、移行前に加入者が払い出したものは受取人側で換金できる。
郵便振替は、郵便振替法第1条により、「簡易で確実な送金及び債権債務の決済の手段としてあまねく公平に利用させること」と規定されていたことから、全ての貯金事務センターと公社が「振替非取扱い郵便局」として定めた郵便局を除き、日本全国全ての郵便局の貯金窓口において取扱いが行われた。
非取扱局して指定された郵便局では「郵便振替業務を取り扱わない」旨の掲示が行われた。
簡易郵便局では農協(JA)の店舗に併設されている簡易局などで郵便振替業務の全部又は一部(貯金窓口で扱う業務のうち、為替業務のみとするケースを含む)を受託しておらず、取り扱わない簡易局が存在した。