生活協同組合
19世紀に英国の実業家であるロバート・オウエンが、働く者の生活安定を考えて、工場内に購買部(売店)などを設けた「理想工場」をスコットランドのニューラナークに設立したことにさかのぼる。マンチェスター郊外のロッチデールでは紡績業が盛んな工業地域だったが、工場労働者は生活用品を高く買わされており、度々ストライキが発生した。この後労働者達は資金を集めて、商品を安く購買できるロッチデール先駆者協同組合を設立、これが世界初の生活協同組合であり、近代的協同組合の先駆けとなった。
イギリスでは、ロッチデール先駆者協同組合の流れを汲むコープ・フード(英語版)(英: Co-op Food)が、世界最大の生協として事業運営を続けている。本部はマンチェスターにある。
日本の生協の共同購入事業という業態は、世界的にも他にあまり類を見ない、珍しい業態として発達した。当初は取り扱いの品目数がかなり絞り込まれた構成で、一般流通商品とは差異化が図られたPB(プライベートブランド)商品を中心に取り扱い、利用する組合員の支持を得て発展した。
特に安全性にこだわった商品政策を連合会全体で持ち、そのことを通して業界の中でも先駆的役割を果たした。利用者のニーズを活かした商品開発でも先駆的に取り組んだ。
現在では、グループへの配達ではなく利用者個人宅への配達が多くなっている点と、取り扱い商品が量販店一般とあまり変わらなくなっている点において、同業他社との差異化がはかりにくくなっている。しかしながら、物流システムの構築の仕方や、商品設計の在り方において、引き続き独自のノウハウを持っている。
東京都では生活クラブ生協連合会の組合員たちから自分達の代表を地方議会に送ろうという運動が1970年代から始まった。代理人運動と称されるその運動は東京・生活者ネットワークという地域政党を結成するに至り、女性の議会進出への足がかりの1つとなった。代理人運動の議員の大半は女性であるという特徴がある。現在では東京のみならず、隣県の首都圏各県や札幌、長野、福岡などでも代理人運動の流れを汲み地域政党、地方議員が活動している。代理人運動の出身者としては、国会議員に大河原雅子(立憲民主党)がいる。首長には上原公子(元国立市長)がいる。
大阪府を中心とした関西圏では関西よつ葉連絡会が1970年代に発足。よつ葉は有機農法で作られた食品や安全な生活用品を会員に届ける事業体であり、連絡会には北摂・高槻生活協同組合と兵庫いきいきコープも含まれる。よつ葉は北摂地域や兵庫県内を中心に政治家の支援も行っている。ここには例として辻元清美(立憲民主党)、中川智子(元宝塚市長)がいる。