ローレンス・サマーズ
財務長官時代に「サマーズに謙遜を求めるのは、マドンナに貞操を期待するようなものである」と評されたように、しばしば言動が高圧的だと批判された。例えば財務次官・副長官時代には1994年のメキシコ通貨危機・1997年のタイから始まった金融危機に際して、国際通貨基金と密接な連携を取って事態を収拾し、連邦議会で事態収拾に向けて数多くの答弁に立ったが、多くの議員から「議会に対する敬意が無い」と不評を買っている。なおクリントン政権では対外経済関係を担当した。 サマーズ財務長官時代には、政府高官として市場経済信奉者の理想をそのまま実現し、激しい世界経済恐慌の遠因となった。1世界経済資本移動の完全自由化を推進し金融のグローバル化を実現した。この副作用として投機的な資本移動とその引き上げが1997年のアジア危機を引き起こした。2次に、戦後機能した米国の銀行と証券の垣根グラスティーガル法を廃止し、超巨大シティバンクの違法な金証合併を合法化した。更には、ノンバンクを通じたサブプライムローンの証券化商品への投機に対する政府の監督を議会で攻撃し後退させることに成功した。この間、サマーズは兼務として米国大手金融機関の顧問として多額の顧問料を受け取ってきたことを明記しておく。
1991年に世界銀行チーフエコノミストだったとき、あくまで内部文書という意識で「グローバル経済展望」というタイトルでサマーズ・メモ(英語版)と呼ばれる長文のメモランダムを書いた。そのメモの大意は「世界銀行は公害産業を開発途上国にもっと移転することを推奨すべきである。」というものである。
サマーズ・メモは大別して以下の3つの論点からなる。
環境汚染によるコストは健康被害による死亡や傷害によって発生する逸失利益の額に依存する。したがって最貧国であれば低コストで済む。
環境汚染によるコストは環境汚染が増大することによって当然上昇する。したがって環境汚染が既に汚染されている国からまだ汚染されていない国に移ればコストは低下する。
所得水準が上昇すると環境に対する意識が高まるので、汚染物質の処分に一層のコストがかかる。したがって環境汚染が経済先進地域から貧困地域へ移れば、コストは低下する。