航空路レーダー情報処理システム
システムの性格上、安定動作と障害時の影響の局所化のため、非常に高度な複合・分散化されたシステムとなっている。
全国に散らばる19箇所の航空路監視レーダーサイトに設置されている航空路監視レーダー (ARSR) や洋上航空路監視レーダー (ORSR) からのレーダー情報を収集し、他の航空関連システム(飛行計画情報処理システムなど)からの情報などと統合・解析を行い、管制官が業務を行う管制卓に設置された表示装置に情報を表示する。
1971年(昭和46年)7月30日、岩手県雫石の上空28,000フィートにおいて、千歳発羽田行きの全日空機(ボーイング727)と、航空自衛隊の戦闘機(F-86)が空中衝突し、全日空機の乗員・乗客162名が死亡するという航空機事故が発生した(全日空機雫石衝突事故)。
事故を調査した全日空機接触事故調査委員会は、「特別管制空域およびレーダー管制空域の拡大、管制情報システムの導入等により、航空路、ジェット・ルートに対するポジティブ・コントロールの徹底」を勧告し、運輸省が調査を依頼したFAAの「フレナー報告書」においても、「レーダーや航法援助施設などの管制システムの近代的機器の設置、更新が遅れている」と指摘されたことなどから、日本の航空路管制の近代化が図られることとなった
そのひとつに、それまでの航空路管制、地上の管制機関と上空のパイロットの間における「対空通信」により航空機の状態を把握するという、いわゆる『聞く管制』から、地上においてほぼリアルタイムに航空機の状況を把握できる『見る管制』への移行が重視され、日本の上空を飛行するすべての航空機に対しレーダーによる航空管制を実施することが計画された。
その結果、全国に散らばるレーダーサイトからの情報を、効果的に収集し管制官へ提示するシステムとして、RDPシステムの整備が進められることになった。