人権屋
日本において、凶悪な犯罪の加害者の擁護者に対し、その主張が理不尽であるとする場合。
例えば、刑事裁判において凶悪犯罪の疑いで起訴された被告人を担当する弁護士は、何らかの要素をもって刑の減軽を試みることが多い。刑事裁判における弁護人はあくまで被告人の権利の保障をする者であり、被告人の人権(利益)を第一として行動するのが近代刑事司法システム上の責務であることから、これは業務上の当然の行為であるが(刑事訴訟法に基づき、必要的弁護事件では被告弁護人ポストが空席の場合刑事裁判は進行することが出来ない)、被害者側に感情移入する側からは「人権」を自らの都合のいいように曲解しているとして批判される場合がある。
しかし、刑事裁判の目的は適正手続と適正科刑の両立であり、法システム自体が「被告人の人権」を守ることを前提としている。これは歴史的に見ても刑事裁判が権力者により悪用されてきたという背景があるためである。そのため、刑事訴訟の場において被告人の本来的な人権を様々なシステムを用いてでも守ることは当然であり、弁護士が被告人の本質的な人権を保護することもまた正当な業務である。犯罪被害者の立場に立った感情的批判による「人権屋」という概念は、往往にして、通常保護されるべき権利をも否定するものになりやすい。被告人が有する本来的な権利との区別を十分に検討することが重要である。