内部告発
2006年4月1日に施行された日本の法律。内部告発を行った労働者を保護することを目的とする。内部告発の正当性の判断は、同法の保護要件に基づいて判断される。
同法はあくまで「内部告発者を守る法」であり、組織の不正行為を摘発することが主軸ではない。したがって、内部告発者の保護はなされても、組織の不正行為の摘発および是正に必ずしも結びつくとは限らない。
同法の施行後も、内部告発者に対する企業による制裁は行われている。また、保護される告発・通報の要件が色々と限定されており、告発者の立場や通報先にも縛りがある。こうしたことから、一部からは同法は内部告発者の保護が不十分であるという指摘を受けている。
日本国内において、告発者に対して組織が制裁・報復行為(不利益処分としての不当懲戒処分)をした実例を例示する。
1950年、二俣事件で紅林麻雄が拷問によって自白を強要した事実、現場に残された靴跡のサイズと少年のサイズが一致しないことを告発した山崎兵八刑事に対し、二俣警察署長は辞職願を出すように強要。山崎氏が拒むと出勤停止処分にした。公判でも弁護側証人として警察の拷問捜査の実態を証言したが、二俣署長は山崎は事件当日に現場に行っていない、性格も変質的であり、捜査から外したと山崎を不当に貶めた。静岡地裁で二俣事件の死刑判決が出た同日、山崎氏を偽証罪で逮捕し、精神異常の疑いありとし、名古屋拘置所で名古屋大学医学部の乾憲男教授が60日間にも及ぶ精神鑑定を行う。精神鑑定時に薬物注射まで行い、妄想性痴呆症とでっち上げの診断。偽証罪は不起訴となり釈放されたが、二俣警察署で辞職願を書かされ警察を退職させられた上、公安委員会より精神異常を理由に自動車免許を取り消された。
1974年にトラック業界の闇カルテルを告発したトナミ運輸元社員(2006年9月20日定年退職)串岡弘昭が、告発が匿名でされなかった為に、32年間も閑職しか与えられなかった。串岡はこの処遇を内部告発に対する不当な報復行為として、2002年1月にトナミ運輸に対して訴訟を起こし、2005年に勝訴判決を得ている(富山地判平成17年2月23日)。
2004年7月、三菱重工業神戸造船所に勤務していた54歳の男性が、同造船所の複数の社員による『監理技術者』の資格者証の不正取得があったとして、社内のコンプライアンス委員会に電子メールで通報したところ、設計補助の担当を外されて閑職に回され、さらに2007年6月に関連会社へ出向(休職派遣)を命ぜられたとして、出向の取消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に起こした。
2013年11月、厚生労働省、NEDOと製薬会社の合同国家プロジェクトJ-ADNIにてデータ改竄事件が起きた際、検証担当者の東京大学教授が厚生労働省の担当官にこれを告発したが、担当官は電子メールを研究代表である別の東京大学教授にそのまま転送。検証担当者は辞職に追い込まれ、記者会見を開かざるを得なくなった。
2018年、山口県田布施町の職員が税金の徴収ミスを内部告発したが、町はこの職員に対し2年間で3度にわたり配置転換を行い、さらに2020年6月現在、1人用個室内で町史編纂を担当する部署に異動させていたことが、同町議会の指摘で明らかになった。町は正当な異動であると主張しているが、議会からはパワーハラスメントとの指摘も出ており、各地から批判が殺到しているほか、町役場に対し爆破予告メールが送信されるなどの事件も発生した。
2021年1月、海上自衛隊横須賀基地業務隊の40歳代の男性2等海尉が、部下の20歳代の男性3等海曹(その後依願退職)から、上官である男性曹長からパワーハラスメントを受けていると相談を受けた。当該の曹長は、他の部下にもパワハラを多々行っているとして、パワハラを受けた部下らが2等海尉に相談しており、2人は同年2月に、曹長に対する懲戒処分を求める申立書と答申書を海上幕僚監部と横須賀地方総監部に提出。ところが、その約7カ月後に、2等海尉と元3等海曹曹は、警務隊に虚偽告訴などの容疑で逮捕された。その後横浜地方検察庁は、2人を嫌疑不十分として不起訴としたが、2人は横浜地方裁判所に、逮捕は内部告発への組織的報復であるとして、国家賠償を求め2023年2月に提訴した。