衆議院議員選挙法第十条ノ特例ニ関スル法律
ただし、両議院一致の議決に基づく場合は、この限りでない。」とそれぞれ規定され、衆議院議員だけではなく参議院議員も含めた国会議員の兼職制限規定として存在した。
1948年4月14日に公布された政務次官の臨時設置に関する法律により、1948年7月5日に衆議院議員選挙法第10条が削除されて実効性を喪失した。国会議員と他の公務員との兼職制限規定は国会法第39条に完全に移行された。なお、国会法第39条は1948年7月5日に「議員は、内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房長官、各省次官及び別に法律で定めた場合を除いては、その任期中国又は地方公共団体の公務員と兼ねることができない。但し、国会の議決に基き、その任期中内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これに準ずる職務に就く場合は、この限りでない」と条文改正され、参議院議員選挙法は1950年4月15日に公布された公職選挙法が同年5月1日に施行されたことにより廃止となった。
1954年5月1日に公布され即日施行された「自治庁関係法令の整理に関する法律」により、法律自体が廃止された。
1926年3月29日に成立し、1928年2月20日から施行された衆議院議員選挙法(普通選挙法)の第10条では原則として官吏や待遇官吏と兼職できない衆議院議員は以下の官吏とは例外的に兼職できる規定となっていた。
国務大臣
内閣書記官長(1947年5月3日以降は内閣官房長官)
法制局長官(1948年2月25日に削除)
各省政務次官
各省参与官
内閣総理大臣秘書官
各省秘書官
国務大臣秘書官(当初の規定には無く、 1947年4月25日から設置された)