良いデフレ論争
2001年(平成13年)度経済白書は、良いデフレ論を取り上げ、「新製品の価格下落など相対価格(個別価格)の変化と、一般物価が下落するデフレーションを分けて考える必要がある」「内外価格差は、サービスなどの非貿易財部門の生産性上昇を通じて、非貿易財の価格水準が貿易財の価格水準に比べて相対的に低下することによって解決されるべき問題であり、一般物価水準の下落というデフレによって解決される問題ではない」という整理を行っている。
この上で一般物価の下落による企業の実質債務負担の増加が経済に悪影響を及ぼすので、デフレは好ましくないとし、デフレを良い・悪いと分類することに否定的な見解を取った。すなわち、一般物価水準の低下としてのデフレは企業の実質債務負担の増加を伴うという観点から常に好ましくないものである、との結論を示している。