被災市街地復興推進地域
被災市街地復興特別措置法は、1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災が契機となり、1995年2月26日に制定された。被災市街地復興特別措置法では、被災市街地復興推進地域や、被災市街地復興土地区画整理事業などが定められた。この法律に基づき、建築物の集中的な倒壊や面的な焼失が生じた区域で、公共施設の整備状況や土地利用の動向等から、そのまま放置しておけば不良な街区が形成されるおそれのある区域について、必要最小限の建築行為等の制限を行うとともに、面的な整備事業により当該区域のできるだけ早期に整備がされるよう、都市計画において「被災市街地復興推進地域 」の指定が可能となった。
被災市街地復興推進地域は、
大規模な火災、震災その他の災害により当該区域内において相当数の建築物が滅失したこと。
公共の用に供する施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあること。
当該区域の緊急かつ健全な復興を図るため、土地区画整理事業、市街地再開発事業その他建築物若しくは建築敷地の整備又はこれらと併せて整備されるべき公共の用に供する施設の整備に関する事業を実施する必要があること。
が要件である。この3つの要件を満たすことで、被災市街地復興推進地域を定めることができる。