菅直人内閣の政策
2010年3月5日に鳩山由紀夫内閣が閣議決定した、放送法、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法の4法を統合する「放送法等の一部を改正する法律案」は、放送に関する法令を約60年ぶりに大幅に統廃合する内容だが、第174通常国会で衆議院を通過したものの会期の満了のために参議院で廃案となった。菅改造内閣は、10月に全く同じ内容の法案を改めて第176臨時国会へ提出した。
そして、NHKの経営委員会にNHK会長を加えるとの条項の削除や、同じ資本が新聞やテレビなど複数のメディアを支配する「クロスメディア所有」規制の見直しに言及した付則の削除など、修正案に与野党が同意した上で、11月26日に改正が成立した。この施行に伴い、有線ラジオ放送法、有線テレビジョン放送法、電気通信役務利用放送法の3法は、放送法に吸収統合され、単独の法律としての歴史的な役割を終えることとなった。
政府が2010年6月18日に閣議決定した「新成長戦略」において、日本企業の国際競争力強化のため現在約40%の法人税の実効税率を段階的に25%程度まで引き下げる方針を打ち出した。「新成長戦略」発表の後の6月22日に開かれた政府税制調査会では、法人税率の引き下げについては「租税特別措置の見直しなど課税ベースの拡大と併せて実施すべきだ」として、財源の確保が前提との見方を示した。
シカやイノシシの侵入による農作物の被害が懸念される。
洪水被害拡大が懸念される。
「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」
2010年、菅内閣はどの閣僚も靖国神社に参拝しなかった。サーチナが中国人に対して行ったアンケートによると、参拝しないことを「支持する」と答えた中国人は半数近くに達したが、その理由では「歴史を真剣に考えているから」との回答は2割程度にとどまった。
自民党西田昌司参院議員は「まったく情けない。国家の名においての戦争で、国家の犠牲者の代表たる政府の人間が無視している。あり得ない」と述べた。石原慎太郎都知事は「この国はこのままではダメになる。100歳を過ぎたご老人の行方が知れないってどういうことだ。自分の親の弔いもしていない。本当に英霊も浮かばれない」と述べた。一水会の招きで来日したフランスの極右政党国民戦線(現・国民連合)のジャン=マリー・ルペン党首も靖国神社を参拝し、「立場に関係なく、国のために戦った人に尊敬を持って参拝するのは当然」と語った。一方、菅首相が公式参拝しないことについては「日本政府の問題なので何とも言えない」と述べた。
菅首相は靖国神社にA級戦犯が合祀されていることが自身や閣僚の公式参拝の問題となっているとして、在任中には参拝しないことを表明。仙谷由人官房長官も、閣僚の公式参拝自粛が政府の方針であると述べた。前原誠司国土交通相も閣僚としては参拝しないことを表明。また分祀された際には在任中でも参拝すると述べた。