Facebookへの批判
Facebookのビジネスポリシーについての批判が高まっている。これは主として継続的なアプリケーションおよびインターフェース変更によるもので、多くの場合デフォルトで有効になっており、利用者のプライバシー上の重大な懸念を呼び起こしている。Facebookは利用者が機密の電子メールアドレスを取得して、友人や仕事仲間に加入を勧める迷惑メールを送信することに法的な懸念が生じている。多くの国での問題は、これらの行動が、既存のプライバシー法に違反していないかということであり、米国においても憲法そのものが自由と報復の恐れがない結社の自由の中核的な基礎領域となっている。多くの国では、個人のプライバシーの権利の侵害、企業が商業的利益のために人間性を売ってはいけないということについて捜査が行われている。
2010年 (2010-December)現在 ベタービジネスビューローは、Facebookに「A」評価を与えた
2010年 (2010-December)現在36か月Facebookベタービジネスビュローが記録した苦情は1136であり、その内訳は101(消費者の求めに応じた払い戻し)、868(顧客の要求に応じて行動する)、1(利用規約を盾にした適応拒否)、20(未割り当て)、0(未回答)、136 (柔軟な対応を拒否する)であった。 Facebookによると、実際には送られていなかったのに、違反の警告が送られたと主張する顧客もいたという。
Facebookは利用者コミュニティにより自警されるポリシーを制定した。Facebookが利用者による権利の濫用を許し、悪意の無いコメントや写真を「違反」や「Facebookの利用規約の違反」として報告可能にし、十分な数のそのような報告があると嫌がらせ対象の利用者のアカウントが予め決まった日数、週だけブロックされ、あるいは、完全に無効化されることが可能となった。
2012年春に、Facebookは、例えば、利用者が欧州で認められている保存された全情報へのアクセス権を行使するための拡張ダウンロードツール、および全世界向けプライバシーポリシーのアップデート版など、多くの変更を余儀なくされた。これらの変更は、v-facebook.org によると、欧州の法律を遵守するのに十分ではないと見られていた。例えばダウンロードツールは、全データの取得機能を提供していない。グループは、新しいプライバシーポリシーをFacebookのプライバシーのたたき台と見て、改善を提案するサイト our-policy.org を立ち上げた。グループがFacebookのページ上に7千件のコメントを取得することができたので、Facebookが変更の提案を世界的投票に諮らなければならなくなった。このような投票は全利用者の30%が参加した場合にのみ有効になる。Facebookは投票を推奨しなかったため、たった0.038パーセントの参加者のうち約87%がFacebookの新しいポリシーに反対した。新しいプライバシーポリシーは、同日に施行された。
2010年3月31日、「トゥデイ・ショー」という番組は、3人の思春期の少女の死と荒らし利用者の死への反応を特集した。アレクシス・ピルキントンという高校生の自殺のあと、匿名の投稿者がピルキントンを自殺傾向のある弱虫といい、Facebook追悼ページに画像を投稿するなどして、色々な掲示板で荒らしを始めた。18歳の学生がドライブに行き、父親の車を高速道路のパイロンに衝突させた2006年の事故の暴露も取り上げられた。荒らしは悲嘆にくれる家族にバラバラになった死体の写真を送りつけた。
Facebookのコミュニケーションとりわけ追悼ページの荒らし犯人が投獄される事件があった。2010年秋、英国アードウィックに住むコルム・クロスは2003年英国通信法S127に違反したとして26週間の禁固刑を受けた 。それは、Facebook追悼ページで下品で苦痛なメッセージを残すことで「悪意のあるコミュニケーション」を行ったことによる。
2011年4月ブラッドリー・ポール・ハンプソンは通信サービス(インターネット)を利用してFacebook追悼ページに故人の追悼ページに「おら死んじまった」の文字を付けたペニスの画像を投稿したことで、児童ポルノの配布・所有の有罪を認め、懲役3年の刑を言い渡された。
Facebookは利用者に友人の情報、例えば連絡先情報を、他のサービスやソフトウェアで使用するためにエクスポートできないため批判されてきた。 ソーシャルグラフをオープン規格形式でエクスポートできないことはベンダーロックインにつながり、データの可搬性の原則に違反する。 Facebookの同意がない利用者情報の収集は利用規約違反であり 第三者による行為(例えば ウェブ・スクレイピング)はアカウントの停止 停止命令の手紙、第三者との訴訟 Power.comにつながる。
Facebookコネクトは、OpenIDとの相互運用性に欠けており批判されている。
Facebookのようなソーシャルネットワークは結婚している利用者が、配偶者の連絡先やネット上の他人との関係を心配したりして、有害な影響があり、結婚生活の破綻や離婚につながるおそれがある。英国に本社がある離婚サービス「ディボース・オンライン」 が2009年12月に行なった調査で20〜33パーセントの離婚申立書でFacebookが理由としてあげられており、マスコミで何度も取り上げられた。