大阪マルチメディア放送
地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯(90-108MHz)を利用するマルチメディア放送i-dioの認定基幹放送事業者である。
i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、近畿広域圏の番組編成を担当するのが大阪マルチメディア放送である。 主要株主は、i-dioの統括会社である株式会社ジャパンマルチメディア放送(旧称・BIC株式会社)、ジャパンエフエムネットワーク、エフエム大阪。
2016年(平成28年)に大阪局が、2017年(平成29年)に加古川局が開局。大阪府と兵庫県の各一部で放送を開始した。 加古川局は加古川市が導入した災害情報伝達システムV-ALERT対応局である。
しかし2019年(令和元年)にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、大阪マルチメディア放送も赤字が累積。エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。
詳細はエフエム東京#不正会計問題を参照
2020年(令和2年)に放送を終了し加古川局のV-ALERT業務のみ継続していた。
2022年(令和4年)にV-ALERT業務も終了して解散。 後に大阪地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債額は約8千5百万円。 特別清算は年内に終結 した。