沿岸警備隊
軍事機関、国境警備機関の如何を問わず、当該国政府によって軍隊の地位を付与され、または武力行使を伴う軍事的任務を国内法上付与されている機関については、国際法上の軍隊(armed forces)として取り扱われ、国際法上合法的に戦闘に参加する事が可能であり、戦闘員資格・捕虜資格も有するとされる。また、文民警察機関としての沿岸警備隊・海上警察であっても、これを海軍へと公式に編入し、敵対する紛争当事者に通知する事で合法的な軍隊として取り扱われる。
一方で、2023年2月末現在、軍隊へ編入されておらず指揮系統を異とし、また当該国の国内法上も武力行使を伴う軍事的任務を付与されていない治安警察機関、一般警察機関としての文民の沿岸警備隊(Coast Guard)ないし海上警察(Maritime Police)といった一定の武装組織を、どのような場合に「軍隊(armed forces)」として扱うか、どこまでなら軍隊に至らない「武装した法執行機関(armed law enforcement agency)」として扱うのかを機能的側面から明示的に定義した国際条約は存在していない。
この場合、一般的に「軍隊ではない海上警察」は「文民ないし民用物」と定義され、軍隊からの攻撃から保護されると解される一方で、その構成要員及び装備・施設が「敵対行為への直接的参加」ないし「軍事目標の定義を満たす」場合は、文民としての保護が消滅し、軍隊からの国際法上合法的な攻撃対象となる。いかなる場合に文民としての保護が消滅するかについては沿岸警備隊・海上警察であることによる特殊性は無く、他の文民機関と同様であるとされる。