大量保有報告書
内閣総理大臣は、大量保有報告書等(変更報告書・訂正報告書を含む)を受理した日から5年間、公衆の縦覧に供さねばならないことから、5年間開示される。
金融商品取引所も、大量保有報告書等の写しを事務所に備え置き、送付を受けた日から5年間、公衆の縦覧に供さねばならない。
法 第27条の25
提出根拠法令:金融商品取引法(以下、「法」) 第27条の23、金融商品取引法施行令(以下、「施行令」) 第14条の4等
提出様式及び内容の根拠:株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令(以下、「府令」)