ウィーン裁定
9月30日に会談は終わり、ミュンヘン協定が成立した。協定ではズデーテン地方のドイツへの割譲とドイツ軍による10日以内の占領を定め、さらにその他の地域は国際委員会によって係争地域の境界を定め、3ヶ月以内に行われる人民投票によって帰属を定めるとした。ドイツとポーランドはこの協定に応じ、ズデーテン地方はドイツ、シレジアのうちテッシェンは人民投票後の12月1日にポーランド領となった。しかしハンガリーは応じず、チェコスロバキア政府に即時割譲を求めた。10月13日にはハンガリー軍が動員され、国境地帯に集結した。両国は交渉を続けたがまとまらず、10月28日、チェコスロバキアとハンガリーはドイツとイタリアに調停を依頼し、その裁定に従うと発表した。
これを受け、ウィーンでドイツ外相ヨアヒム・フォン・リッベントロップとイタリア外相ガレアッツォ・チャーノが主導し、国境画定の交渉が行われた。チェコスロバキアの代表団には後にスロバキア自治政府の代表となるヨゼフ・ティソ、カルパティア・ルテニア自治政府の代表となるアウグスティン・ヴォロシンも参加している。またドイツ航空大臣のヘルマン・ゲーリングも会議に参加している。11月2日に交渉がまとまり、条約が結ばれた。
調停の結果、南部カルパティア・ルテニアと南部スロバキアはハンガリーに帰属することとなった。しかし、これに反発したスロバキアとカルパティア・ルテニアでは独立運動が激化、11月9日にはスロバキアとカルパティア・ルテニアで自治政府が樹立された。このため割譲はスムーズに行われず、ハンガリー国内でも不満が残った。