アメリカ合衆国の歴史 (1918-1945)
ルーズベルトはこれら当初の施策が問題に適切には対処できないと分かったとき、さらに包括的な管理計画を始めさせた。「暗黒の木曜日」から「最初の100日間」までのおよそ3年間で、工業経済はデフレに見舞われてきた。過当競争を避けることを願った事業主の多くは価格を上げるために連邦政府が関連団体に協定を結ばせることを要求した。
ルーズベルト政権は失業者をさらに減らせと言う圧力が増す中で、事業者は製品価格と共に労働者の収入も上げることを保証するよう主張した。その結果が6月に議会を通過した全国産業復興法 (NIRA)だった。この法を執行するために、全国復興庁 (NRA)と公共事業促進局 (WPA)という2つの部局が創設された。
これら初期の施策はルーズベルト政権に対する幅広い大衆の支持を生み、財政制度の急速な崩壊を止めた。しかし、これらの施策で世界恐慌やそれに付随する民衆の苦しみを止めたわけでも、著しく緩和したわけでもなかった。
経済は1932年から1933年の冬を底として回復を始め1937年までは回復基調を続けた。学者の間ではニューディール政策が不況を長続きさせず深刻化もさせなかったことで合意している。歴史家の5%と経済学者の27%だけが世界恐慌を長引かせ深刻化させたと考えている。一方ニューディール政策は別のときならば私企業が行っていたようなプロジェクトも取り上げた可能性がある。
ニューディールとルーズベルトの指導力はその2期目に、1937年不況という新しい経済的挫折を味わって攻撃された。1937年秋に急激な経済指標の低下が起こり、1938年の年間を通じて続いた。保守派はそれが大規模ストライキによる労働組合から事業家への攻撃によって生じたのであり、ニューディール政策がさらなる投資を控えさせたからだと主張した。ケインズ学派経済学者は連邦支出を減らすことで連邦予算を均衡させようとしたルーズベルトの早すぎる施策の結果だと主張した。
ルーズベルト政権は大企業の独占権力を悪役に仕立て上げて言葉による運動を始めることで応じた。合衆国最高裁判所はニューディール政策の多くが違憲だと裁定することでこれを牽制し始めたが、ルーズベルトはその悪名高い「コート・パッキン」で判事達をより同調的な者に交代させた。これにも拘わらず、ニューディール政策は次第に縮小され、1939年までにその注意は外交政策に向けられるようになった。
1937年不況に対するルーズベルト政権の別の反応はより分かりやすい結果になった。ルーズベルトはその内閣の財務省を無視して不況に対する対抗手段を打ち出し、連邦予算を均衡させるという考えは棄てず、1938年春には50億ドルを使って大衆購買力を上げ、デフレを攻撃する施策を始めた。ルーズベルトは「炉辺談話」の中でその計画を説明し、「国民の購買力を上げること」で「経済を上向かせること」が政府の責任であると認めた。