大阪都構想
「大阪都構想は、大阪府と大阪市の間で二重行政的なことが多い。これらを簡素・効率的なものにして行政改革を実行しなければならない。橋下市長の考えは、そのときに大阪府に当たる部分が広域行政を実施し、大阪市と堺市の行政区に区分して基礎的自治体としての仕事に特化していくことは1つの考え方ではないか。大阪都に移行した際の部分は不透明な部分が多いが橋下市長も、もう少しこの大阪都構想の内容もしっかり詰めると主張しているがそうした点も努力し、実現に至るまで、今までより改善しなければならないと困るため、様子を見守りたい」と静観。
住民投票の結果は「大阪府の行政組織のあり方の是非を問う事であり住民投票結果が出た事から私がコメントするのは差し控えたい。しかし大阪府のような大都市を初めとする広域自治体と政令指定都市の関係はそういう問題が起こりがちではなかろうか。大阪府と大阪市の二重行政を整理し効率的で、かつ住民の皆さんに良い形になる、バランスのとれた行政組織を議論する課題はまだ残っているのではなかろうか。今回の住民投票結果を厳粛に受け止めながら十分お考えいただいていくべきでは」と静観。
2008年に大阪府知事に就任した橋下徹は就任後、府と市町村の役割を精査したうえで権限移譲を進めていく考えを明らかにした。2008年時点では大阪市の廃止による特別区の設置などはまだ議論の俎上にはなく、橋下自身も「大阪府庁を発展的に解消する。府の権限と人とお金をできる限り市町村におろす」「府庁解体とかいう趣旨ではないが、役割を純化させたい」と述べるなど、府から基礎自治体への権限移譲に主眼を置いた考えであった。
2009年3月19日には、西野弘一府議会議員(当時は自民党所属、後に大阪維新の結成に参加)が府議会において、「大阪都政をやってしまうのが一番手っ取り早いんではないかと(中略)知事は、この案はいかがですか。」と質問し、橋下に特別区設置への見解を求めた。橋下は「都政ということになると、広域行政体が権限持ち過ぎる面があるのかな」と述べた上で、形式には選択の余地はあるが、広域行政と基礎自治体行政の機能の分化・整理は必要であるとの認識を示した。
大阪都構想に際して行われた住民投票に対しては「大阪都構想の住民投票は大きな意義のある取組ではなかろうか。自分たちの住んでいる地域のことを行政効率面や将来の活性化のためにどうするべきなのかを議論して住民で決していくということは一つの自治であるので有意義に見守っていきたい」と好意的。大阪都構想自体に関しては「私が賛否を申し上げる問題ではない。大阪府と大阪市の二重行政の問題点もあったと聞いたことがあるし、それを都構想で解消、改善できるのかという疑問もある。いずれにしても大阪市民が決められることではないか」と静観。
2015年に改選された大阪ダブル選挙の結果については「大阪府市の府民・市民の選択が感情の発露になったものであったこと。大阪府と大阪市の間で様々な二重行政重複がこれまで指摘されていたことを見直す取組は極めて大事でこういった取組は一定の敬意を持っている」と評価。
2010年5月に相模原市内のホテルで開催された指定都市市長会において政令指定都市制度に代わる新たな大都市制度として、国に提案すると合意された大都市制度。大都市が地域特性や実情にあわせ、広域自治体や周辺自治体と多様な連携を行いながら、創意工夫と責任に基づく自立的な都市経営を行うために、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村の二層制の自治構造を廃し、広域自治体と特別自治市を同格とする新たな大都市制度。
特別区設置についての住民投票での否決の結果を受けて、大阪府・大阪市特別区設置協議会の廃止の議案を、大阪市長橋下徹が2015年5月29日、大阪市会に、大阪府知事松井一郎が2015年6月2日、大阪府議会にそれぞれ提出し、大阪市会は2015年6月10日に可決、大阪府議会は2015年6月11日に可決し、最後の議決の日である2015年6月11日限りで、正式に大阪府・大阪市特別区設置協議会が廃止された。
その後、大阪府議会において8月18日から28日、大阪市議会において同じく8月18日から9月3日で臨時議会を開き、それぞれ最終日に採決する日程で、大阪維新の会、自民党、公明党の3会派が合意した。
8月28日、大阪府議会で大阪市を廃止して4つの特別区を新設する「大阪都構想」の制度案(協定書)の採決が行われ、大阪維新の会、公明党、自民党の一部などの賛成多数(賛成71、反対15)で可決された。自民党では8月17日に府連として反対する方針を決めたものの、賛否が割れる党内事情を踏まえて自主投票とし、当初賛成が多数であった自民府議団では25日の議員団総会では賛否が同数で拮抗、採決では所属議員16人のうち5人が賛成した。その後、制度案は9月3日、大阪市議会でも採決され、大阪維新の会、公明党の賛成多数(賛成57票、反対25票)で可決し、10月12日告示、11月1日投開票の日程で住民投票が実施される方針が固まった。
大都市局の試算により、歳入(税収)の差が、最大で2.8倍になると見積もられている。
これについても、大都市局は、財政調整によって1.2倍まで是正されると試算している。
大阪維新の会は、特別区設置の後、専門性の確保やサービスの公平性・効率性の確保が特に求められる事務(全体の約6%)について、一部事務組合による水平連携で実施することを検討している。