日本の犯罪と治安
6件、1946年~1950年は増加傾向で1950年は12.4件、1951~1959年は減少傾向で1959年は6.0件、1960~1961年は1増加傾向で1961年は8.6件、1962年~1963年は減少傾向で1963年は7.4件、しかし1964年は増加し9.4件となったが、翌年の1965年~1967年には減少して1967年は5.1件であった。1968年~1970年は増加して1970年は6.5件であった。1970年~1977年は5.5件~7.5件の間で増減を繰り返した。1977~1984年は増加傾向で1984年は12.7件、1985~2001年は減少傾向で2001年は6.0件、2002~2004年は増加傾向で2004年は10.6件、2005年以降は2016年の増加を除いて減少傾向で、2022年は1924年以後の最少の1.4件である。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の業務上過失致死傷(1965年以前は業務上過失致死傷の総数、1966年以後は自動車運転による致死傷)の発生率は、1923年以前は統計値無し、1924年は5.4件、1924年~1935年は増加傾向で1935年は23.8件、1936年~1946年は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり1946年は1923年以後の最少の3.7件、1947年~1970は増加傾向で1970年は623.5件、1971年~1978は減少傾向で1978年は381.9件、1979~2004年は増加傾向で2004年は1946年以後の最多の676.5件、2005~2021年は減少傾向で2021年は229.9件である。
59件、1946~1948年は増加傾向で1948年は1926年以後の最多の13.57件、1949~1989年は減少傾向で1989年は1.29件、1990~2003年は増加傾向で2003年は6.00件、2004年以降は減少傾向で2021年は1924年以後の最少の0.91件である。但し、2022年は前年より増加して0.92件であった。
法務省と警察庁の及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の放火(放火、延焼、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1931年は1924年以後の最多の3.99件、1931年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.77件、1946~1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の2.16件、1954~1991年は減少傾向で1991年は1.09件、1992~2004年は増加傾向で2004年は1.70件、2005年以降は2015年と2017年の微増を除いて減少傾向で、2021年は1924年以後の最少の0.60件であった。但し、2022年は前年より増加して0.63件であった。
法務省と警察庁の統計によると、人口10万人中の逮捕・監禁(逮捕・監禁、逮捕・監禁致死傷の合計)の発生率は、1930年は第二次世界大戦終結前の最多の0.33件、1931年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.06件、1946~1947年は増加傾向で1947年は0.61件、1948~1960年は減少傾向で1960年は0.18件、1961~1970年は増加傾向で1970年は1924年以後の最多の0.72件、1970~1979年は減少傾向で1979年は0.40件、1981~1984年は0.41~0.
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の窃盗(窃盗、窃盗未遂の合計)の発生率は、1936年は90.67人であった。1936年~1940年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1940年は106.67人であった。1941年~1943年は、20歳未満人口の数値が無いため、統計値無し。1944年~1951年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1951年は331.54人であった。1952年~1955年は減少傾向であり、1955年は209.85人であった。1956年~1964年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1964年は377.87人であった。1965年~1969年は減少傾向であり、1969年は、279.90人であった。1970年~1983年は一時的な減少はあれど増加傾向であり。1983年は1936年以降最多の568.64人であった。1984年~1992年は単年度の増加はあれど減少傾向であり、1992年は333.47人であった。1993年~1998年は単年度の減少はあれど増加傾向であり、1998年は451.34人であった。1999年以降は一時的な増加はあれど減少傾向であり、2021年は1936年以降最少の52.50人であった。但し、2022年は、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和により外出する人が増加し、人と出会う機会が増えたことから前年より増加して54.79人となった。
法務省と警察庁及び国家地方警察本部の統計によると、20歳未満人口10万人中の詐欺(詐欺、準詐欺、前記の各罪の未遂の合計)の発生率は、1936年は10.
7千円であった。1995年~1998年は、単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、1998年は249.7千円であった。1999年~2000年は増加傾向であり、2000年は1968年以後最多の397.6千円であった。2001年~2009年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、2009年は244.5千円であった。2010年以降は、単年度の減少があったにせよ増加傾向であり、2020年以降は減少し、2021年は343.5千円であった。
現金被害比率の統計値は、1988年以前は、1968年~1970年以外統計値なし。1968年は、1968年以後最少の約24.2%であった。1969年は前年度より増加し、41.1%であった。1970年は前年度より減少し、31.2千円であった。1971年~1988年の統計値なし。1989年は、約47.0%であった。1989年~1994年は単年度の増加はあったにせよ減少傾向であり、1994年は約32.7%であった。その間、1990年は1989年以後最多の約49.4%であった。1995年~1997年は増加傾向であり、1997年は約45.1%であった。1998年~2000年は減少傾向であり、2000年は1968年以後最少の約29.5%であった。2001年以降は一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、2021年は約45.9%であった。
乗り物盗
発生率は、1965年以前は無し。1967年は、179.08件であった。1967年~1991年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1991年は588.44件であった。1992年~1995年は減少傾向であり、1995年は529.
1949年~バブル景気最中の1989年は、一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1989年は1.29件であった。また、その期間は、朝鮮特需と高度経済成長期が含まれている。湾岸戦争や東西ドイツ統一が起こった1990年~好況の実感が伴わないいざなみ景気の最中にある2003年は、一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、2003年は6.00件であった。2004年以降は単年度の増加があったにせよ減少傾向であり、新型コロナウイルスが流行最中の2021年は1876年以降、または、第二次世界大戦終結後最少の0.91件であった。但し、2022年は前年より増加して0.92件であった。
人口10万人中の窃盗発生率
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、1876年は425.03件であった。1876年~1890年は、一時的な減少はあったにせよ増加傾向であり、1890年は1058.68件であった。この期間の間は、前述の強盗と重複するが、1876年(明治9年)・1877年(明治10年)と2年連続して発生した凶作、秩禄処分や西南戦争等の不平士族の反乱に対する支出によりインフレーションが起こっていた。その対策として、1882年に大蔵卿松方正義が行ったデフレーション誘導の財政政策により、松方デフレが生じた。また、1890年には、前年に凶作が発生し、この年に恐慌が発生している。日清戦争・日露戦争があった1891年~1910年は一時的な増加があったにせよ減少傾向であり、1910年は第二次世界大戦終結前最少の335.71件であった。朝鮮併合が行われた翌年の1911年~日中戦争が進行した1934年は、一時的な減少があったにせよ増加傾向であり、1934年は第二次世界大戦終結前最多の1061.