岩根茂樹
また、2016年の社長就任時から関西電力コンプライアンス委員長を兼務していたが、TBSテレビ報道特集では、関西電力のコンプライアンス委員会について、「隠蔽のための作戦会議と化している」とする内部告発文書が紹介された。関西電力が設置した第三者委員会からも森詳介、八木誠らと謀り隠蔽を主導したとして、特に大きな責任があると指弾された。2020年善管注意義務違反があったとして、関西電力から総額19億3600万円の損害賠償請求訴訟が大阪地方裁判所になされた。
2021年11月9日、会社法の収賄や特別背任などで市民団体から刑事告発を受け捜査を行っていた大阪地検特捜部は、岩根ら告発対象の関西電力幹部9人全員を嫌疑不十分で不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として大阪第2検察審査会に審査を申し立て、審査会は2022年7月7日付で岩根ら3人について「起訴相当」、ほか6人については「不起訴不当」と議決した。議決を受け特捜部は再捜査を行ったが、12月1日付で9人全員を再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。検察審査会は3月30日付で3人について「起訴議決に至らなかった」とする議決を行い、一連の問題の刑事手続きが終了した。
関西電力主導でカルテルを締結していた問題で、森本孝元社長、彌園豊一元副社長、川崎幸男関電エネルギーソリューション社長らと、事件を主導していたと指摘され、2023年に月額報酬50%3ヶ月分の自主返納を求められた。