厚生年金
なお同意を撤回したからといって被保険者資格を喪失することは無い。適用事業所が適用事業所でなくなった場合、引き続き同じ事業所に使用されたとしても、当該高齢任意被保険者はその翌日に被保険者資格を失う。
適用事業所以外の事業所に使用される場合は、事業主の同意(この同意は後で撤回できない)と厚生労働大臣の認可を受けて、高齢任意加入被保険者となることができる(「4分の3」要件を満たさない短時間労働者を除く)。認可のあった日に被保険者資格を取得する。保険料は労使折半で、事業主が全額の納付義務を負う。そのため、保険料の滞納があったとしても、そのことをもって被保険者資格を喪失することは無い。
以下の要件をすべて満たす者については、経過措置として現在でも第4種被保険者となることができる。なお、第4種被保険者は、高齢任意加入被保険者となることはできない。
1941年(昭和16年)4月1日以前生まれで、1986年(昭和61年)4月1日(新法施行日)に厚生年金保険の被保険者であること。
1986年(昭和61年)4月から資格喪失日(退職日)の属する月の前月までのすべての期間、厚生年金保険等に加入していたこと。
厚生年金保険の被保険者期間が10年以上20年(特例の場合は15〜19年)未満であること。
資格喪失日から起算して6か月以内に厚生労働大臣に申し出ること。
経過措置により、1932年(昭和7年)4月2日以降に生まれた者であって、かつ2002年(平成14年)3月31日において第4種被保険者であった者であって、同年4月1日において適用事業所に使用される者については、同日に当然被保険者の資格を取得し、第4種被保険者の資格を喪失する。