イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
この記事では(2016年に実施された)イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票(イギリスのおうしゅうれんごうりだつぜひをとうこくみんとうひょう、英語: United Kingdom European Union membership referendum)について解説する。
2016年6月23日にイギリスにおいて、2015年欧州連合国民投票法(英語版)に基づいて同国が欧州連合(EU)を離脱すべきかどうかを決めるための国民投票が実施された。投票権は、イギリスとジブラルタルの有権者にもたらされた。
開票の結果、残留支持が16,141,241票(約48%)、離脱支持が17,410,742票(約52%)であり、離脱支持側の僅差での勝利となった。投票率は約72%であった。この結果を受けてイギリスの欧州連合離脱(ブレグジット、Brexit)が決まり、英国は2020年1月31日午後11時(GMT)(日本時間2月1日午前8時)、欧州連合から離脱した。
2016年4月にアメリカ大統領バラック・オバマがテレグラフ紙に寄稿した。オバマは、EU離脱の是非を問う国民投票に関わる活発なキャンペーンが進行中である(ゆえにEUに関する件はセンシティブだという)ことを理解しているとしたうえで、EUがイギリスの民主主義・法の支配・開放市場などを大陸欧州に幅広く伝えたことをイギリスが誇りに思うべきだなどと述べた。オバマによれば、雇用創出・貿易・経済成長などに関して、EUという単一市場はイギリス国民にとって大きな機会となっており、イギリスはEU加盟で大きな利益を得ているのだという。オバマの意見は、EUはイギリスの影響力を増強しイギリスの世界的リーダーシップを高めるというものである。オバマは大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)についても言及し、TTIPは欧米の価値や利益を高め、21世紀の貿易・商業のための高基準・労働者保護ルールをつくるものだと主張した。
オバマはエリザベス2世の誕生日を祝うために訪英し、イギリス首相デービッド・キャメロンと共に外務・英連邦省内で記者会見を行った。会見でオバマは、イギリスがEUを離脱することはイギリスの国益にならないと警告した。欧州の分裂はNATOも弱めるとも述べている。 オバマは、アメリカの焦点はEUとの貿易であり、もしEU離脱ならイギリス・アメリカ間の自由貿易協定が短期間では締結されずイギリスは(貿易交渉の順番待ちの)列の後方につくことになると主張した。
オーストラリアの元首相であるジョン・ハワードは、EU構想には本質的な不備があり、移民問題に関して今後緊張が高まっていくだろうと考えている。イギリスは主権を失っており、その国境をコントロール出来ていない。もしハワードがイギリス人ならEU離脱に投票するだろうと述べている。ハワードはオーストラリア人の永住権についても言及している。約10万のオーストラリア人がイギリスに住んでおり、彼らは英語を母語とし文化的にも歴史的にもイギリスと結びつきがあるにも関わらず、EU法があるためにEU市民よりも永住権をとるのが難しい。「イギリスがEU加盟国であることの帰結の一つは、イギリス政府が移民の数を抑えようとすると非EU移民がはじき出されることだ。そして(EUに留まっている限り)イギリス政府はEU移民を抑えられず、それがオーストラリア人の永住権に悪影響をもたらしている。」
ローマ条約以降、欧州連合は緊密化していくことになっている。だが、さらなるEUの統合は内的紛争を生む可能性がある。欧州超国家が誕生しても、そこには人々のコンセンサスは無く、非民主主義的で、紛争が起こることが懸念される。 EUは欧州での戦争を防いでいると言われるが、これはナンセンスである。旧ソビエト連邦と戦争になる危険は過去にあった。 EUの前身EECは無力であり、戦争を実際に防いだのは北大西洋条約機構(NATO)だった。
安倍首相は「為替市場を含む金融市場の動きに、これまで以上に注意を払っていただきたい」「日本の実体経済、とりわけ中小企業の活動に影響が出ないよう、万全を期していかなければならない」との認識を示した。
6月29日、政府・日銀は総理官邸にて2度目の会合を開き、安倍首相は「市場にまだ不透明感、リスク懸念が残る中、G7諸国が一致協力して市場の安定に全力を尽くすという強い意思をマーケットに発信し続けることが重要」と述べ、麻生太郎財務大臣に対して「経済金融面での必要な対応を機動的にとってもらいたい」と指示。日銀に対しては、「イギリスで事業を行う日本企業が安心して活動できるよう、潤沢な資金供給により金融仲介機能を支えてもらいたい」と要請した。麻生財務大臣は記者団に向かって「短期的に市場は落ち着いているが、中長期的な影響はこれからだ」との認識を示し、日銀の黒田東彦総裁は「現時点で日銀は十分な外貨資金を供給しており、問題は生じていない」と話した。
秘密情報部の元長官であるリチャード・ディアラブは、イギリスの治安・安全保障の観点から言えばイギリスがEUを離脱するコストは小さいだろうと語る。ディアラブによればEU離脱はイギリスにとって安全保障上の2つの利点があるのだという。
一つは人権と基本的自由の保護のための条約に制限を設けられるようになることである。イギリス政府はこの国際条約と国内法との整合性を図るためにHuman Rights Actを制定しているが、その国内法ではテロとの戦いに不十分だとする意見がある。マイケル・ゴーブなどはその国内法を別の国内法に取り替えたいと考えている。
もう一つはEUからの移民をより正確に制御できるようになることである。ディアラブによれば、イギリスがEUを離脱することで国境審査体制を強化でき(移民に紛れて入国する)過激派をより容易に国外追放できるのだという。イギリスはシェンゲン圏の外にいるからEU残留でも結果は同じだというわけではない。欧州に流入した何十万という移民が居住を続けやがてはEUの権利を獲得するだろう。そうなれば移民はEU域内を自由に移動できるようになる。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロ事件でも、シリア難民に紛れてEUに流入した二人の自爆テロ実行犯はシリアの偽造パスポートを使ってEU域内に入った。
カレーの移民キャンプにいる移民は英仏海峡トンネルを通ってフランスからイギリスに流入しようと考えており、その移民キャンプはイギリスにとって大きな問題となっている。
国境審査を効果的に行うためにイギリスはフランスとの間でル・トゥケ(Le Touquet)協定を締結している。この協定によってイギリスがフランスで移民やトラックなどの国境審査が行うことが可能となる。この条約無しではカレーでトラックの調査を行うことが出来ずイギリスに到着してから調査をせざるをえなくなる。
移民流入を阻止したいイギリスは英仏海峡トンネルや港での国境審査などにかかる費用を増大させている。キャメロン首相はカレーでの国境警備強化のためのインフラ整備に追加の1700万ポンドを費やすと発表した。 この投資によってフランス警察が移民キャンプをすっきりさせ不法移民を退去させることが出来るようになる。
だがフランス経済大臣エマニュエル・マクロンは、イギリスがEUを離脱すればこのル・トゥケ協定を破棄すると主張している。フランソワ・オランドはイギリスの有権者に恐怖を与えるつもりは無いが、もし国民投票でEU離脱承認となればイギリスとフランスとの間の協定に変更が加わりフランスに留まっている移民が英仏海峡トンネルを通ってイギリスへ流入するだろうと繰り返し示唆している。
だがル・トゥケ協定はフランス・イギリスの二国間協定でありEUとは関係ないものであるため、イギリスがEUを離脱した後も失効しないとする意見もある。
イギリスはEUに残留すべきかそれともEUから離脱すべきかについて意見が分かれていた。
残留派には保守党のエリート、労働党、スコットランド民族党、大企業、ニュー・レイバーがついており、欧州の協調や単一市場を支持している。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど巨大銀行も残留派に多額の資金援助を行っている。しかし後述のように、保守党で残留に票を投じた者の中には欧州懐疑論者も少なくない。
離脱派は保守党、イギリス独立党、左翼・右翼の折衷で構成され、民主主義(をEUから取り戻すこと)や公衆の現状への不満などを論じている。イギリスに流入する移民をコントロールする必要性も唱えている。また、EU法による過度な規制がイギリスの中小企業の経営を圧迫しているとする議論も展開している。