学校法人会計基準
学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべき資金を、その事業活動収入のうちから基本金に組み入れるという、基本金制度が設けられている。
有価証券等の金融商品の評価基準は取得原価主義であり、著しく評価額が下落した場合のみ時価に評価替えを行う。
固定資産の減損会計は導入されていない。使えなくなった資産の有姿除却を行う。
資産除去債務は計上されない。
退職給付会計は導入されておらず、数理計算に基づく退職給付引当金の計上は行われない。退職一時金についてのみ、退職給与引当金を期末要支給額の100%で計上する。退職年金について資産又は負債が計上されることはない。
賞与引当金は計上しないこととされている。
連結財務諸表は導入されていない。
固定資産の中科目として「特定資産」が設けられている。
外貨換算に関する基準がない。
継続企業の前提に関する開示基準はない。