2017年の政治
香港終審法院、立法会での就任宣誓を巡る司法審査で、規定通り宣誓を行わなかったとして議員資格剥奪処分を処した青年新政の梁頌恆、游蕙禎両氏の上告を棄却。両氏の議員資格剥奪が確定。 トンガ国王のトゥポウ6世、議会の解散を命じ、トンガ首相アキリシ・ポヒヴァ(英語版)は解任。 キルギス議会はサパル・イサコフ(英語版)を新首相として承認、翌26日に就任。
27日 茨城県知事選挙投開票。自民・公明の連立与党らが推薦した元IT企業役員・大井川和彦が、全国最多となる7期目を目指した現職・橋本昌を約70,000票差の僅差で破って当選。 グアテマラのジミー・モラレス大統領、国連との合意に基づき同大統領の不正資金疑惑を調査していたグアテマラ無処罰問題対策国際委員会(英語版)のイバン・ベラスケス・ゴメス(スペイン語版)委員長を国外退去処分。また、処分に反対したカルロス・ラウル・モラレス(英語版)外相を更迭。
28日 - 官製談合防止法違反罪で逮捕・起訴された上原昇沖縄県渡名喜村長が辞職を表明。
30日 - 衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が閉会中審査を開き、前日に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことに対し抗議する決議を全会一致で採択。
31日 パキスタン対テロ法廷、2007年のベーナズィール・ブットー元首相暗殺に関与した容疑で、パルヴェーズ・ムシャラフ元大統領の資産を差し押さえるよう命じた。 シンガポールのトニー・タン大統領が6年の任期を満了し退任。次期大統領就任まで大統領顧問委員会のJ・Y・ピレー(英語版)委員長が職務を代行。
1日 民進党、藤末健三参議院議員の提出した離党届を受理せず除籍処分とすることを決定。 ニュージーランド労働党党首のアンドリュー・リトル、支持率低迷を理由に辞任。後任に副党首ジャシンダ・アーダーンを即日選出。 ベネズエラ情報機関、すでに自宅監禁下にある野党大衆意思党党首、レオポルド・ロペスと、Alianza Bravo Pueblo(英語版)党首のアントニオ・レデスマ(英語版)カラカス市長の2人を拘束。
2日 民進党は、この日行われた両院議員総会において、蓮舫代表の退陣に伴う代表選挙を、8月21日告示・9月1日投開票の日程で行うことを決定。 アメリカのトランプ大統領が対ロシア制裁強化法案に署名し、同法が成立。 タイ王国最高裁、2008年10月にバンコクで起こった反政府デモ隊と警官隊との衝突での死傷事件で、職権乱用の罪で告訴されたソムチャーイ・ウォンサワット元首相ら4人に無罪判決を下した。 ブラジル下院、ミシェル・テメル大統領が収賄罪で起訴されたことを受け、最高裁での裁判開始の是非を問う投票を行い、反対多数で否決。
3日 政府および自民党は、内閣改造および党役員人事を行い、第3次安倍再々改造内閣の19人および自民党執行部を初めとする新しい役員のメンバーを発表。 昨年のアメリカ大統領選挙へのロシアによる介入疑惑を捜査しているロバート・ミュラー特別検察官が大陪審を選出。 ウェストバージニア州のジム・ジャスティス(英語版)州知事が民主党を離党し、共和党に支持政党を変更したことを明らかにした。民主党が知事職を掌握する州は全米50州中15州に減少。
その直後、スペイン上院は中央政府が提案したカタルーニャ自治州の自治権停止を承認。これを受け中央政府は、プッチダモン州首相ら州幹部を罷免し、同時に州議会も解散。
28日 日本維新の会は、大阪市の党本部で常任役員会を開き、党規約に基づく臨時党大会を11月中に開催し、代表選実施の可否を議決する方針を決定。 衆院選で新潟2区から無所属で当選した民進党新潟県連代表の鷲尾英一郎、党の存続を決めた民進党には戻らず、離党届を提出したことを発表。 中国共産党、中央規律検査委員会書記に就任した趙楽際前中央組織部長の後任に陳希同部常務副部長が昇任、胡春華広東省省党委員会書記の後任に李希遼寧省党委員会書記を充てるなど、習近平党総書記に近い人物を要職に起用する人事を発表。 アイスランド議会選挙(英語版)投開票。与党独立党が16議席と5議席失うも、第一党の座を死守。左翼環境運動11議席で第2党。第3党は進歩党で8議席。いずれの党も過半数を獲得できなかった。 トルコの首都アンカラのメリ・ゴクチェク(英語版)市長が辞任。今年4月の憲法改正のための国民投票でアンカラでは反対が賛成を上回ったため、大統領からの辞任の圧力が強まっていた。9月には同じく反対が上回ったイスタンブールのカディル・トプバシュ(英語版)市長が辞任している。
29日 長野市長選挙投開票。自民・公明・民進推薦で現職の加藤久雄が、無所属の新人候補を破り再選。 山口市長選挙投開票。自民・公明・民進推薦で現職の渡辺純忠が、新人候補らを破り4選。 クルド自治政府のマスード・バルザニ議長(大統領)が9月の独立住民投票に伴う混乱の幕引きを図る形で、11月1日の任期満了をもって議長を退任する意向を表明。
選挙後、マドゥロ大統領は、選挙をボイコットしたことを理由に来年の大統領選挙への主要野党の参加を禁止する考えを表明。
11日 有田芳生参議院議員が民進党に離党届を提出。 中国の利益につながるような言動をしたとして批判を受けていた労働党のサム・ダスティヤリ(英語版)上院議員が辞職。 マテウシュ・モラヴィエツキがポーランドの首相に就任。辞任したベアタ・シドゥウォは副首相として内閣にとどまる。
12日 太宰府市議会で芦刈茂市長に対する2度目の不信任決議が全会一致で可決され、芦刈市長は同日失職。 アラバマ州連邦上院補欠選挙(英語版)投開票。民主党のダグ・ジョーンズ(英語版)元同州連邦検事が当選。
13日 町長選前に第三者に対し対立候補に地方税の滞納があることを漏らしたとして、茨城県八千代町の大久保司町長が水戸地検に地方税法違反(秘密漏えい)罪で在宅起訴された。 ホワイトハウスがオマロサ・マニゴールト大統領補佐官(渉外担当)が来年1月20日付で辞任すると発表。 アンドレイ・バビシュがチェコの首相に就任。
14日 立憲民主党東京都連が常任幹事会を開き、民進党を離党または離党届を提出している都議会議員や区議会議員など47人の地方議員について入党を了承。 最高裁判所が上告を棄却したため事前収賄罪での二審の有罪判決が確定する見通しになった、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長が辞職。 茨城県八千代町議会は、地方税法違反(秘密漏えい)罪で在宅起訴された大久保司町長に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。 ムセ・ビヒ・アブディがソマリランドの大統領に就任。