対米従属論
また、ウクライナへの侵攻後、ヨーロッパ各地に駐留する在欧米軍兵は10万人を超えたと発表した。在欧米軍の存在は日本と同じく問題となっている。
NATO加盟国のカナダは米中対立(新冷戦)が激化した事に伴い、ファーウェイの孟晩舟をアメリカ合衆国連邦政府の要請で身柄を拘束させ、対米従属国家と批判された。
NATO加盟国のイギリスは第二次世界大戦前からアメリカ合衆国と蜜月な関係であったため戦時中の1944年、ブレトン・ウッズでの借款交渉より帰国したケインズは取り巻きの記者からイギリスはアメリカ合衆国の49番目の州(現在の51番目の州)になるという噂は本当かと尋ねられると、即座に「そんな幸運はないよ」と答えたという (「49番目の州」という言い方が使われたのは当時まだ48州だったため。アラスカとハワイが連邦に参加していなかった)。
また、イギリスは対ナチス・ドイツのため国内にアメリカ軍の駐留を許可し、戦後も国力の大幅な低下とアメリカ合衆国の影響力が増加したことにより、戦勝国とはいえ、アメリカ軍(在英アメリカ空軍)の駐留を余儀なくされ、冷戦期には数万を超える軍関係者がイギリス国内に駐留していた。
1966年にはイギリス政府はイギリス領インド洋地域のディエゴガルシア島をアメリカ合衆国の戦略的に重要だった事から、アメリカ合衆国連邦政府に土地を貸し与えた(租借地)。2023年現在まで同島はイギリスへ返還されず、大規模なアメリカ軍基地が存在し続けている。