クレメント・アトリー
閣内にはウィルキンソンの主張に異論を唱える者もいたが、アトリーが彼女の意見を受け入れ、バトラー法案の施行と義務教育の離学上限年齢の15歳への引き上げが行われた(のちに16歳に変更)。離学年齢の引き上げに伴う生徒数の増加には、仮設校舎を多数設けることで対処した。
文相のウィルキンソンは1947年に志半ばで他界した。死因は、持病の喘息と不眠症のための薬の服用量を誤って摂取したことによる中毒死とされるが、自殺説もささやかれた。彼女の葬儀では、労働党の党歌となっていたエルサレムが斉唱された。
アトリー内閣は、大学への助成や、奨学金の増額も図った。あらゆる機会の不平等を是正し、平等を達成すべきと主張する党内左派は、エリート主義的であるとしてパブリックスクールの廃止を主張した。これに対しアトリーは「伝統的なものを廃止することや、全てを画一的にならすことには反対する」と主張し、パブリックスクールを存続させることにした。
保守党の議員連は、世界恐慌への対処として、輸入製品に高関税を課し自国産業を保護する保護貿易への移行が必要であるとして、それを争点にした解散総選挙の早期実施要求と、それを呑むならば、マクドナルドの首相続投を支持するという決議を採択した。首相マクドナルドは、貿易政策について世界恐慌への対処の必要性から、自由貿易から保護貿易へ信条が傾いており、保守党の要求を受け入れることにした。またマクドナルドは、自身を除名した労働党主流派に憤慨しており、庶民院解散にも賛同した 。この動きに対し、自由党の事実上の最高指導者であるロイド・ジョージは、庶民院の早期解散に反対した。ロイド・ジョージは、挙国一致内閣(国民政府)が掲げる政策があまりにも保守党寄りであると抗議し、挙国一致内閣に留まり続けようとする自由党をも離党した。カリスマ的指導者であったロイド・ジョージを失った自由党は、挙国一致内閣に留まるか否かで、自由党主流派と国民自由党(英語版)に分裂した。
挙国一致内閣に参画する政党間での粘り強い交渉の結果、一つの妥協案として、選挙戦は、挙国一致内閣に参画する各政党が共同の政策を掲げて臨むという訳ではなく、各党が独自の政策を掲げて自由行動をとっても良いというのはどうかという提案が保守党のボールドウィンよりなされ、各党がそれを承諾したことで、庶民院解散総選挙の運びとなった。総選挙は10月に行われた(1931年イギリス総選挙)。挙国一致内閣は、(我々がイギリス経済を治療するとして)「医師への委任(doctor's mandate)」をキャッチコピーに掲げた。
選挙戦において、首相マクドナルドは「発狂したボリシェヴィズムに取り憑かれている」と古巣の労働党(主流派)を批判した。
議会勢力を見れば保守党単独政権になってもおかしくなかったが、マクドナルドを首班とする挙国一致内閣がしばらく維持された。保守党がマクドナルドを首班に据え続けた理由について、彼は元労働党党首という立場上、労働組合との折衝を上手くやってくれるだろうという思惑があったとされる。またたとえ幻想であっても、各党が協力して挙国一致内閣を構成して国難に対処していると主張し、他党の不満を抑える狙いもあった。なおマクドナルド当人も、第一次内閣を組閣したころから、保守党議員や上流階級者との社交を熱心に行っており、労働党議員や労働階級者と疎遠になりつつあったという指摘もある。
労働党(主流派)においては、アトリーは当選したが、アーサー・ヘンダーソンやアーネスト・ベヴィンといった有力者が落選した。当選した労働党議員は高齢議員ばかりで、党首を務められそうな有力議員は72歳のジョージ・ランズベリーくらいしかおらず、彼が新たな党首に就任した。ヘンダーソンの意向で、アトリーは副党首に就任した。ランズベリーの党首辞任までの労働党は、ランズベリー、アトリー、スタッフォード・クリップスの三名のトロイカ体制で運営されるようになった。
マクドナルド挙国一致内閣は、ウェストミンスター憲章を制定してイギリス連邦を発足させた。また選挙公約で掲げていた保護貿易への移行を図るべく、ボールドウィンの主張していた帝国特恵関税制度(英語版)を導入し、イギリス植民地圏のブロック経済を構築した。挙国一致内閣による、金本位制の停止やイングランド銀行の金利引き下げ、ポンド相場切り下げなどのチープマネー政策および、ブロック経済の構築等の政策によって、世界恐慌発生時の底部に比べれば、経済回復の兆しが見られるようになった。
1927年に、1919年インド統治法(英語版)に基づいて、インド自治の問題の調査を行うサイモン委員会(英語版)が発足した。サイモンの名はジョン・サイモンを首班とすることにちなむ。労働党からはアトリーとヴァーノン・ハーツホン(英語版)が委員となった。委員一行はインドに赴き、現地で問題の視察を行った。視察は配偶者を帯同することが許され、アトリーの妻バイオレットもインドを訪問した。一行はインド総督のアーウィン卿(後のハリファックス卿)に歓迎され、晩餐会などが催された。インド視察を通してアトリーは、インド問題に精通するようになった。しかし左翼勢力からは、国内の労働問題をなおざりにして外遊をしていると、アトリーを批判する声もあった。
委員一行のイギリス本国への帰国後、インド人の間で独立の機運が高まり独立運動が激化すると、インド総督のアーウィン卿は本国に英印円卓会議(英語版)の開催を要請した。
Many who thought themselves smarter.
But he ended PM,
CH and OM,
1955年5月に実施された総選挙では、労働党は再び保守党に敗れた(1955年イギリス総選挙)。総選挙の敗北を受けてアトリーは党首辞任を申し出たが、次期党首が決まるまではしばらく慰留するよう周囲から説得された。保守党ではチャーチルに代わってアンソニー・イーデンが党を率いており、世代交代が図られていた。イーデンは選挙活動として新しいメディアであるテレビ番組に多く出演し、積極的なテレビ露出を図った。イーデンは「野党は、指導者がテレビ出演するという冒険をしなかった」と述べた。労働党も世代交代と新時代にふさわしい施策の必要性に迫られた。
アトリーの党首辞職に伴い行われた、1955年イギリス労働党党首選挙(英語版)では、左右両派の領袖となっていたヒュー・ゲイツケルとアナイリン・ベヴァンが立候補し、長年首相の座を狙っていた老年のハーバート・モリソンも立候補した。選挙の結果、右派のヒュー・ゲイツケルが圧勝し新党首に就任した。
1954年8月にアトリーは、ベヴァンら労働党幹部と共に中華人民共和国を訪問し、毛沢東と会見した。毛沢東は、アトリーら一行に対し台湾問題について「台湾が平和的に降伏することしか求めていない」と述べた。帰国後にアトリーは「労働党使節団が中華人民共和国を訪問したことは、国際情勢の緊張緩和に役立った」と主張し、自身の中国観については「中華人民共和国がソ連の衛星国であるとは見なしがたい。中国共産党の首脳は、他のソ連の衛星国の首脳らとは異なって立派な革命家である」「私は中国を視察したが国民党政権時代よりもインフラが改善されている」「台湾問題の帰結は、住民投票によって中華人民共和国と合併するか否かを決定すべきである」「台湾は今後、中華人民共和国に吸収合併されるのが好ましいと私は考える。台湾問題が解決されなければ極東に平和は訪れない」「蒋介石とその軍隊が、早急に台湾から除却されるに越したことはない」「中華人民共和国は約6億の人口を抱え内政に手間取っており、周辺地域に軍事進出する余裕は当面ないであろう」と述べた。首相のチャーチルは、アトリーが中国共産党寄りの主張を繰り返していることを揶揄する演説を庶民院で行った。
当時、台湾の蒋介石政権は「白色恐怖」とも称される強権政治を敷いており、それへの反発が高まっていた(二・二八事件も参照)。他方で中国大飢饉などの、中国共産党の非人道的とされる問題はまだ発生していなかった。
アトリーは控えめで謙虚な性格であった。また上位中産階級の紳士に相当する、身なり・振る舞いをしていた。アトリーはいわゆるカリスマ的指導者ではなく、部下に権限を委任して、自身が調整を務めるという、いわゆるまとめ役としての指導者であった。
チャーチルはアトリーについて「羊の皮をかぶった羊(A sheep in sheep’s clothing)」と評したとされる(恐れるに足らない人物という意味)。このようにチャーチルがアトリーを過小評価していたことが、1945年イギリス総選挙での保守党の敗北を招いたとの指摘もある。
チャーチルは庶民院で長々と独演をする悪癖があったが、アトリーは「イエス・イエス」と連発して相槌を打ち、チャーチルの演説を手短に切り上げさせる術に長けていた。