劣後債
自己資本増強を図れることに加え、株式ではないので購入側からの経営関与度が小さい。
株式(優先株)に比べて資本コストが低い。なぜなら優先株よりも低コストであることに加え、株式配当の原資が税引き後利益であるのに対して、債券の利払いは支払い費(経費)として認められているためである。
普通株式に転換される可能性がないので、1株利益希薄化を避けることができる。
格付上、一部自己資本参入されることが多く、早期償還などのオプションをつけることができる。