出版物貸与権管理センター
代表理事は弘兼憲史(2023年時点)。
管理を行っているのは日本国内で出版されている漫画の単行本が中心であり、小説やその他の一般書籍は将来的に管理対象とする予定はあるが現時点では対象外である(法律上は附則の廃止に伴い貸与権が発生しているが、その分野の貸与権を管理すべき市場の実態が存在しない)。また、日本国外の著作権者も管理対象外となっている。
全国貸本組合連合会との合意に基づき、2000年以前に開業した小規模な貸本屋は著作権料の支払いを免除されている。