保護する責任
↑ Security Council resolution 1674 (2006) on civilians in armed conflict (S/RES/1674) - 国連情報誌SUN
↑ Report of the Secretary-General to the Security Council on the protection of civilians in armed conflict(S/1999/957) - 国連安全保障理事会;第1回事務総長報告(1999年9月8日)
↑ Report of the STATEMENT BY THE PRESIDENT OF THE SECURITY COUNCIL(S/PRST/1999/6) - 国連安全保障理事会;議長声明(1999年2月12日)
↑ Security Council resolution 1265 (1999) on Protection of civilian in armed conilct (S/RES/1265) - 国連情報誌SUN『要約:安保理決議 1999』「Security Council Resolutions」
↑ Security Council resolution 1296 (2000) on protection of civilians in armed conflict (S/RES/1296) - 国連情報誌SUN『要約:安保理決議 2000年』「Security Council Resolutions」
保護する責任3要素のうち、「予防する責任」と「対応する責任」の側面を満たす具体策として、近年、「国連緊急平和部隊」(UN Emergency Peace Service, 略称: UNEPS)という新たな国連待機部隊構想が提唱され、注目を集めている。これは、国際連合安全保障理事会の直下に各国の個人によって構成された即応緊急展開部隊(Rapid Emergency Force)を設立して、人道的危機に迅速に対処・予防するというもの。ある国家において、国家としての自国民を保護する責任を果たせず、人道的危機に対処できない、あるいはそうする意志がないと見られる場合に、このUNEPSが当該国に迅速に派遣・展開され、問題解決に当たる。ただし、依然として構想段階にあり設立には至っていない。
日本では野党民主党が、政府与党のインド洋給油新法への対案として、「武力紛争に際して直ちに必要な措置を執るための組織」としてUNEPSの設置促進を提案している。これは、実力組織としての自衛隊を海外に派遣するのではなく、日本人個人が憲法の範囲内で自由意志で参加できる国連待機部隊の体制構築を促進することを目的としている。
2000年4月、1999年の武力紛争下の文民の保護に関する決議1265号に基づく武力紛争下の文民の保護に関する決議1296号(19日採択)において、紛争の予防に関する包括的なアプローチの重要性が再確認されるとともに、2001年3月31日までに武力紛争下における文民の保護に関する報告を行うことが事務総長に要請される。
2000年9月、カナダ政府の主導で干渉と国家主権に関する国際委員会(ICISS)が設置される。
2001年3月、2000年の武力紛争下の文民の保護に関する決議1296号に基づいて、「保護する文化」(culture of protection)の育成を目標に加盟国による文民保護能力の強化の必要性を訴える、第2回目の事務総長報告(30日付)が安保理に提出される。
2001年12月、国家主権に関する国際委員会(ICISS)の『保護する責任』報告書(同18日付け)が国連総会に提出される。
2002年11月、安保理議長からの書簡(2001年6月21日付)に基づいて第3回目の事務総長報告(26日付)が安保理に提出される。
2004年5月、安保理議長声明(2002年12月20日付)に基づいて第4回目の事務総長報告(28日付)が安保理に提出される。
2005年10月、国連首脳会合成果文書(24日採択)の第138・第139パラグラフの条項において、文民を集団殺害、戦争犯罪、民族浄化、人道に対する罪から保護するのは国家固有の責任であることが言明されるとともに、これを支援する国際社会の責任と、安保理決議に基づく集団安全保障措置の実施に関する意思が確認される。
主権概念に固有の義務
国連憲章24条による国際連合安全保障理事会の責任
国際人権文書、国際人道法および国内法に基づく特定の法的義務
国家、地域的機関及び安保理による慣行の発展
対応する責任(responsibility to react)としての保護する責任の遂行における、集団安全保障上の強制措置としての軍事行動は、例外的で特別な措置とされる。したがって、それらの行動が正当化されるには、具体的に次の6つの要件が満たされる必要がある。ただし、これら6要件は国連総会・安保理のいずれでも公式に採択されておらず、理念上の原則に留まっている。
正当な権限(Legitimate Authority) - 国連憲章第7章、第51条、第8章に基づくものでなければならない。
正当な理由(Just Cause) - 大規模な人命の喪失、又は大規模な人道的危機が現在存在し、又は差し迫っていること(人道的危機の急迫性)。
正当な意図(Right Intention) - 体制転覆等が目的でなく、体制が人民を害する能力を無力化することが目的でなければならない。
手段の均衡(Proportional Means) - 措置の規模、期間、威力などは、人道目的を守るために必要最小限でなければならない。
合理的見通し(Reasonable Prospect) - 干渉前よりも事態が悪化しないという、措置の合理的な成功の見通しがなければならない。
最後の手段(Last Resort) - 交渉、停戦監視、仲介など、あらゆる外交的手段および非軍事的手段を追求したうえで、それでも成功しないと考えられる合理的な根拠があって初めてとられる手段でなければならない。