GK-TKスキーム
不動産証券化の私募ファンドのスキームとして、特定目的会社(TMK)や不動産特定共同事業に比して手続きが簡便でコスト面も有利なため、よく用いられる。
投資対象の不動産は、現物不動産を保有すると不動産特定共同事業法の規制の対象となるため、GK-TKスキームでは不動産信託受益権の形で保有することが一般的である。なお、現物不動産を保有する場合は、不動産特定共同事業法の「特例事業」の要件を満たす必要がある。