下出義雄
一方、大同製鋼の経営に専念するため1941年12月に名古屋株式取引所理事長を辞任、東邦商業学校校長も同年11月に辞任した。ただし同校関連では、翌1942年(昭和17年)2月に学校の経営主体として「財団法人下出教育報效財団」が認可を受けた際初代理事長に就任している。また1941年4月からは名古屋商工会議所副会頭を務めた(会頭は高松定一、1943年8月まで)。
1942年4月、第21回衆議院議員総選挙(いわゆる「翼賛選挙」)に立候補し当選、衆議院議員となった。翼賛政治体制協議会愛知県支部の推薦で出馬した新人3名のうちの一人で、選挙区は愛知県第1区(名古屋市)。商工業者の圧倒的な支持を得て全市で得票を伸ばし、特に大同製鋼の本拠地南区では他の候補を圧倒、新人ながら前職加藤鐐五郎に次ぐ2位の得票で当選した。ただし戦後の妻サダの回想によると、衆議院議員となったのは周囲から推されたためで自発的ではなかったといい、義雄の三男も義雄は政治に強い関心があった雰囲気ではなかったと語っている。
経営する大同製鋼は、軍需省設置および軍需会社法施行に伴い、1944年(昭和19年)1月に航空機製造に関係する会社であるとして軍需会社法に基づく軍需会社に指定された。これにより軍需会社法に規定する「生産責任者」が会社を代表することとなったため、代表取締役である下出義雄(社長)・川崎舎恒三(副社長)の代表権は喪失したものの、義雄は生産責任者に選任され代表に留まった。この頃(1943・44年頃)、戦局の拡大にあわせて拡大を続けて工場数全国16か所、従業員3万人という大企業に発展した大同製鋼は生産量のピークを迎えたものの、これ以降は空襲の被害や物資・人員不足などにより以降は急激に低下していく。そして1945年(昭和20年)8月の終戦を迎えた。