沖ノ鳥島
日本がアメリカ合衆国やイギリスをはじめとする48か国と締結したサンフランシスコ平和条約第3条では、日本は「北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)、孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島」を、アメリカ合衆国を施政権者とする国際連合の信託統治制度の下に置くことを承認し、さらには国際連合がこの信託統治制度を可決するまでの間は、アメリカがこれらの島々に対する施政権を持つことを承認した。実際にはアメリカは国際連合に対してこれらの島を信託統治する提案をしなかったため、沖ノ鳥島は小笠原諸島とともにアメリカの施政下に置かれたものの、領土主権は日本に残された。1968年(昭和43年)に日本国とアメリカ合衆国が結んだ小笠原返還協定が発効したことにより、小笠原諸島および沖ノ鳥島の施政権は日本に返還された。
沖ノ鳥島は日本領土から数百キロも離れた太平洋の上に位置した岩であり、国連海洋法協約で規定された島の範疇に属してもおらず、自らの経済水域を持つことができないと主張している。
東京都心部から1,740キロメートル、硫黄島から720キロメートル、フィリピン海プレートのほぼ中央、九州・パラオ海嶺上に位置する、太平洋の絶海に孤立して形成された南北約1.7キロメートル、東西約4.5キロメートル、周囲約11キロメートルほどの米粒形をしたサンゴ礁の島である。北回帰線の南に位置するため、長らく日本で唯一熱帯に属していた。
干潮時には環礁の大部分が海面上に姿を現しているが、満潮時には礁池内の東小島(旧称・東露岩)と北小島(旧称・北露岩)を除いて海面下となる。
沖ノ鳥島は過去100年あたり1センチメートルという、地盤沈下が極めて小さいことでも知られ、地球温暖化に伴う海面の水位変化を調べるのに役立っている。1999年から2002年のGPS調査によると、沈降こそないものの、N70°W5.0センチメートル/年(1年間に進む距離が、真北から西へ70度回った方向に5センチメートル)で西北西に移動していることが確認されている。
島周辺は海面と海底の海水の温度差が年間を通じて20°Cほどあり、海洋温度差発電にふさわしい条件が揃っている。
なお、「沖ノ鳥島」として公式に記載されたのは1929年(昭和4年)のことであるが、沖ノ鳥島という名前自体の由来は不明である。
沖ノ鳥島があることにより、日本の領海と排他的経済水域が大幅に拡大されるため、日本政府は護岸工事などを行って領土として保護しようと尽力している。
国民党の林徳福・立法委員は新政権を「弱腰」と批判し、「台湾の漁民は今後、公海で日本の船を見たら逃げなければならないのか」と皮肉った。同党の江啓臣・立法委員は、「国の尊厳と品格を損なう発言だ」と童報道官を非難した。また、民進党、国民党に次ぐ第三党の時代力量も、沖ノ鳥は「岩」であるとの立場を示した。25日には行政院の童振源報道官が、国連大陸棚限界委員会は沖ノ鳥島の北側の海域では大陸棚の延長を認めたが、「南側は結論が先送りされている」と指摘し、沖ノ鳥周辺の排他的経済水域(EEZ)をめぐる国際的論争はいまなお存在すると強調した。一方で、最も重要なのは漁業権を守ることであるとして、日本側との協議を進める姿勢を改めて示した。30日には葉俊栄内政部長が立法院の質疑において、沖ノ鳥島についての国民党所属の立法委員からの質問に対し、「内政部の業務ではない」としながらも、「基本的には岩」とする認識を示し、周辺海域には排他的経済水域(EEZ)はないとした。2018年5月23日の台湾立法院における野党との質疑の中で、海洋政策を担当する海洋委員会の黄煌輝主任委員は沖ノ鳥島について、「沖ノ鳥は岩で、太平島は島」だとする見解を明らかにした。また台湾は島の地位が確定するまで漁業権を認めるようにも主張している。
2016年(平成28年)4月、台湾の馬英九中国国民党政権(当時)は、排他的経済水域を設定できない岩との認識を示していた。台湾漁船「東聖吉16号」が4月25日午前、沖ノ鳥島の東南東150海里の海上で日本の海上保安庁に拿捕されたことについて、張善政・行政院長は26日、沖ノ鳥はただの岩礁であり、排他的経済水域(EEZ)は設定できないと指摘。漁船は公海上で操業しており、日本に拿捕する権利はないと語った。張氏は、堂々たる大国である日本が、なぜこのような理不尽なことをしたのか、と批判。農業委員会漁業署の蔡日耀署長も25日、沖ノ鳥は岩礁であるとして、同様の主張を行っていた。しかし翌5月に発足した蔡英文民主進歩党政権は、自由民主党国会議員らとの対話後、5月23日に「法律上の特定の立場を取らない」として扱いを修正した。翌24日のフォーカス台湾は、この方針転換に対し下野した国民党はもちろん与党の民進党からも異論が相次いだと報道した。民進党の黄偉哲・立法委員は方針転換は「速すぎると言わざるを得ない」とした上で、台湾は沖ノ鳥を「岩」と主張するべきだと訴えた。同党の蔡其昌・立法院副院長(国会副議長)も、新政権の決定に理解を示しつつも、個人的には「岩」だと認識していると語った。