情報格差
都市内においても空白地帯があり、既に地域としては進出済みであるが、諸事情によりサービスを受けられないケースがあった。大都市周辺の郊外の住宅地に多いが、定額制のナローバンドによる常時接続(フレッツ・ISDN)だけなら使用できるケースも多かった。
集合住宅で、FTTHやCATVなど、配線方法によっては、壁に回線を通すための穴を開けるなど大がかりな壁面工事が必要なインフラは、賃貸住宅であれば大家、分譲マンションであれば管理組合の許可を得る必要があるが、インターネットに対して関心が低いなど何らかの理由により敬遠するような大家、管理組合や住人が居る場合には、しばしば工事を許可されないケースがある。 一事例として、神奈川県営住宅では、2003年までインターネット回線に関する一切の工事を許可していなかった。理由として、神奈川県住宅営繕事務所は「同住宅は低所得者向けであるため、生活に最低限必要な物以外の「贅沢品」の使用は認められない」とするもので、インターネット回線も一種の「贅沢品」とみなしていた。翌2004年からは「模様替え(増築)」などの名目で許可はされたものの、「建物本体に一切の改造を加えず、現在使用している電話管路などをそのまま利用する」など、他にも厳しい制約を設け、また、手続きにも時間を要し、早くても申請から1か月超、場合によっては数か月もの時間を要するなどの制約があった。 その一方で、VDSLを利用する形となるが、既に全棟でFTTHを利用可能な県営住宅も存在する。 また、住宅の戸数が少ないために事業者の営業上の理由で不可な場合や、電柱より高い部屋には光ファイバーを直接引き込めないなど施工方法上の理由で不可な場合などもある。
情報手段の格差 コンピュータのハードウェアおよびソフトウェアを(通信販売以外の手段で)容易に入手できるかどうか。経済、流通などの側面(地方で小売店がどこまで充実しているか)。 コンピュータやそのネットワーク(インターネット)を、人が容易に利用し、使いこなすことができるかどうか。また希望者が家族などに頼らず、自ら技術・知識を身につけることができるか。人的側面、情報リテラシーなど。 企業や政府による個人情報の収集やトラッキングによって起こるプライバシー上の問題によって、大勢が利用しているソフトウェアやサービスを利用できなくなることによる格差や、自由ソフトウェアでないソフトウェアを倫理的問題で利用できないユーザーとそうでないユーザー間の情報収集能力の違いによって起こる格差。
通信手段の格差 インターネットや携帯電話、無線LANなどの移動体通信を始めとする情報ネットワークを、容易に利用できるかどうか。接続費用の経済面、サービスエリア、速度など。 転勤その他の不本意な理由で町・村・離島(田舎)へ引っ越すことになった場合、そこでブロードバンドインターネット接続(FTTHや最新の移動通信システム)が利用できるかどうか。
情報資源の格差 放送格差 地上波、衛星波などによる放送サービスを容易に受けることができるかどうか。 地上波民放のチャンネル数。 マスメディアの格差 民間で作る出版物、映画(映画館)などを、容易に入手・利用できるかどうか(地方における発売日の遅延に対する影響など)。また、図書館の規模やアクセスなどといった利用容易性。 遠隔医療 オンライン診療(医療格差のこと)
「デジタル・デバイド (digital divide)」という言葉が公式に初めて使用されたのは1996年にアメリカ・テネシー州ノックスビルで行われた演説で当時のアメリカ合衆国副大統領であるアル・ゴアが発言したものであるといわれている。この演説では以前よりゴアが強く提唱していた「情報スーパーハイウェイ構想」を2000年までにアメリカ全土の都市部から郊外・農村部に至るまで隅々に網羅させることを約束し、将来の子孫達が「デジタル・デバイド」によって区切られることがない世界を作りたいと演説の中に織り込んだ。これに続く形で当時の大統領であるビル・クリントンがゴアの発言で使用された「デジタル・デバイド」という言葉を引用し、人々は技術を開発し知識を共有しないことは不平等や摩擦、不安を生む切っ掛けとなるため、それらの課題に一丸となって取り組まなければならないとした。
デジタル・デバイドが生じる主な要因として、
国家間(先進国と途上国間)、もしくは地域間(都市部と地方間)における情報技術力・普及率の格差
学歴、所得など待遇面で生じる貧富の格差によって情報端末・機器を入手ないし操作する機会の格差
加齢や障害の有無など個人間の格差拡大
がある。