東アジア・アセアン経済研究センター
2008年6月3日、ASEAN事務局にて、東アジア16カ国の理事の参加を得て開催。
設立宣言概要
東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)は、当面の間、アセアン事務局に設置される。
ERIAは、独立した研究機関として、政策立案プロセスと強固な紐帯を維持しつつ、首脳会合、閣僚会合等における政策ニーズを満たす具体的な政策提言を行う。
ERIAは、高い研究水準を堅持し、産官学の3者により政策を議論し、さらに、市民社会との相互理解を構築する場を提供する。
ERIAは、域内の格差を是正し、発展途上の国における政策立案・研究能力の向上を図る。
ERIAは、ASEAN及び東アジア地域の公共財として、経済分野の研究の共通プラットフォームを構築するとともに、世界の優れた研究機関や国際機関との協力を促進し、地域の経済統合を世界に向けて開かれたものにする。
2008年12月30日、東アジアサミットの事務局としてのASEAN事務局と、インドネシア政府間で、ERIAを国際機関として位置づける正式合意が成立。
免税措置その他の外交特権の付与の根拠が確立。
ERIAは、地域における持続可能な開発を達成するために、新たな開発戦略を考え出すための学際的な努力をサポートする。これには、輸出に頼らない新たな開発戦略(内政的成長)、グリーン開発戦略、地域のエネルギー市場の持続性と予測可能性を向上するための様々な分析活動を考案するような問題を含む。
地域のバイオ燃料市場とエネルギー市場統合の研究を含む、エネルギー効率化と省エネ、バイオ燃料利用等に関する政策提言を提供しながら、EASエネルギー大臣会合や他の関連する政策フォーラムの様々なワークストリームの支援を継続する。
地域のエネルギー安全保障を向上させるための地域協力を強化するため、共通のベンチマークの設定と政策提言を通じた、エネルギー安全保障政策の定量的評価に関する研究を行う。
地域産業の競争力を強化するための利点として、環境問題を考慮した生産ネットワークの開発に焦点を当て、UNIDO(国連工業開発機関)と地域内の他の研究機関と協力して、グリーン開発戦略の研究を開始する。今年は、化学物質管理と3R政策の研究に加えて、グリーン戦略に関連する現状調査の取組に主たる焦点を置く。
既存のキャッチアップ型の開発に代わる新たな開発戦略を考える。現地の社会的支援システムやPPP等を含む持続可能な健康管理システムを考慮に入れたアジア式社会安全保障ネットの設立に向けた研究を継続する。 また、マイクロファイナンスやマイクロ健康保険のような、包括的な成長の問題を考慮する。
2006年4月、経産省が「グローバル経済戦略」において「東アジア版OECD」の必要性を提起。
2007年1月、第2回東アジアサミット(於セブ)にてERIA設立を正式に提案。東アジア地域の全ての首脳から歓迎。
同年5月、ERIA事業開始。パイロット・プロジェクト(研究事業、能力向上事業)を開始。
同年8月、第14回日ASEAN経済大臣会合にてASEAN事務総長から準備状況を報告。11月東アジアサミットでの正式設立を目指す旨確認。
同年11月、第3回東アジアサミット(於シンガポール)にて正式設立が承認。
2008年6月3日、ERIA設立総会を開催、正式発足。
同年12月30日、国際機関性の承認。
同年2月24日、研究機関ネットワーク(16カ国で構成)とのMOU締結