永野重雄
永野は三木首相の独禁法改正強化や政治資金規正法改革を批判し「財界と政治が他人の関係になってしまった。効果的な献金は党本部への金ではなく、派閥や個人への金だ。三木さんの改革で、それができなくなった。財界と政界の関係を、大人の関係に復元する必要がある」と述べた。また当時、土光敏夫経団連会長が田中金脈問題への反省から、自民党への政治献金は取り次がないと決め、政界首脳との懇談会を中止させると永野は工業倶楽部での財界人のパーティの席上、「土光はいるか。土光は大バカ野郎だ」と大声でわめき"土光バカ野郎事件"と呼ばれる騒動になった。「政治には金がかかる。お金で財界と政治が結びつく」というのは永野の動物的カンに基づく常識で、土光や経団連の"きれいごと"は我慢できなかった。永野は池田内閣の"財界四天王"として知られるが、1964年に佐藤内閣が成立すると、それまでの反佐藤の姿勢をくるっと変えて佐藤首相を囲む「月曜会」などの世話人として、堀田庄三、木川田一隆、岩佐凱実とともに佐藤内閣でも"財界四天王"といわれた。
永野は、日本の資源問題打開のため、民間経済外交に先鞭をつけた功績で知られている。鉄鋼産業は戦後日本の復興と高度経済成長を支えた、日本の象徴的な基幹産業であったが、鉄鋼業界出身であることが、永野の国際活動を広くすることに寄与した。日本の戦後復興には鉄を必要としたため、鉄鋼原料の長期安定輸入への道をつけることが最重要になった。
1953年(昭和28年)ジュネーブで開かれた国際労働機関(ILO)総会に中山伊知郎一橋大学教授とともに日本代表として出席し、その帰りに中山と西村熊雄駐仏大使とともにパリ郊外のアパートにロベール・シューマンを訪ねる。ECの母体ともいわれるシューマンプラン誕生の経緯を聞き共鳴を受けた。アジア・太平洋地域でも欧州と同じような共同体が出来ないかと永野が提唱し、オーストラリア、ニュージーランド、米国の経済人に呼びかけて1968年(昭和43年)に発足したのが「太平洋経済委員会」(PBEC)である。これが「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出された事例といわれ、後のAPEC誕生に繋がったといわれる。
東京商工会議所会頭、経済同友会代表幹事、経団連・日経連各顧問、日本生産性本部副会長、日本経済調査協議会代表理事、国際商業会議所・日本国内委員会会長、国際芸術見本市協会会長、欧亜協会・ラテン-アメリカ協会・日豪経済委員会・アジア貿易開発協会、太平洋経済委員会などの各委員長を兼任していた。その他、全日本交通安全協会会長、1979年国際児童年事業推進会議会長、東京都共同募金会会長、国民精神研修財団理事長、全日本広告連盟、広告電通賞会長、日本広告審査機構(JARO)評議員会会長、放送番組センター会長、海外通信・放送コンサルティング協力会長(JTEC)、読売国際経済懇話会理事長、日本小売業協会会長、済生会会長、日本寮歌振興会会長、明治神宮崇敬者総代・明治神宮崇敬会会長、靖国神社崇敬者総代、全国神社総代会会長など数多くの役職を務めた。頼まれるとたいてい引き受けるので、スポーツ、趣味の肩書約200を合わせると、肩書は600を越えるといわれた。
1970年(昭和45年)、富士製鐵と八幡製鐵の合併が成立、新日本製鐵が設立され、永野は会長に就任した。
「戦後最大級」とされたこの合併においては、永野はいずれこの日が来るとの認識から、早い時期から根回し工作を画策した。合併は産業界や世論の支持が必要だった。事あるごとにOBたちに合併の必要性を訴え、また通産大臣の三木武夫らにも近づいて準備を進めた。当時国内には高炉メーカーが6社あったが、国際競争力をつけるために東西二社に集約して、能率経営・能率生産を行った方がよいと考えた永野は、世間の反応を見るため「東西製鉄二社合同論」をぶち上げた。すると中山素平や今里廣記が「面白いじゃないか」と賛成してくれ、「これなら合併はいける」と踏んだ。
「鉄は国家なり」と当時いわれたように、鉄は国の産業として重要視され、国際的な競争力も高い輸出の稼ぎ頭だった。東大卒の成績1番が八幡、2番が富士に入るといわれた時代、当時の国家予算7兆円の7分の1にあたる日本初の売上高1兆円企業の誕生は、国家的な議論として広がった。