親中派
米国においてはパンダハガー(panda hugger)とも呼ばれ、代表的な人物としては「中国の扉をノックしたのは自分たちで、それによって我々が中国を世界の舞台へと導き出したのだ」と自身の回顧録に記すなど、リチャード・ニクソン政権下で米中の接近に重要な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャーやジミー・カーター政権で米中国交樹立に重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキー、ロナルド・レーガン政権で米中の秘密工作を推し進めたマイケル・ピルズベリーらが挙げられる。アメリカでは、親中派は強い影響力と人脈を持っており、主に経済界が中心である。近年では中国企業によるM&A(聯想集団によるIBMの事業買収や不成功に終った中国海洋石油によるユノカルへの買収など)、スキャンダル(B-2やイージス艦などのスパイ事件の頻発や中国政府の検閲や装備へのハイテク業界の協力など)や人民元改革などの影響で注目されてきている。
親中派が台頭した背景には米中間で協力が拡大されたことが挙げられるが、その口火を切ったのはビル・クリントン政権と思われがちだが、実際はレーガン政権であった。
親中派(しんちゅうは、英語: Pro-Chinese)は、中華人民共和国(中国)に好感・賛意を示している人物のこと。対義語は反中派・嫌中派。中国の文化全般に好感を持つ人(親中家)や中国文化に好感を持つことはシノファイルという。
パキスタンはニクソン大統領の中国訪問を仲介した経緯などもあり、国民の間で中国人気が高く、アメリカがインドへ歩み寄るなか、軍事、核開発、経済で中国政府の支援を頼りにしている。
国防総省で政策企画局長補佐などを務めていたマイケル・ピルズベリーらによって世界の各地で米中の秘密工作は推し進められ、レーガン政権は初めてハイテク製品の対中輸出を実行し、当時の国防長官であるキャスパー・ワインバーガーが1983年9月に発表してから退任まで215種の内、軍需用を含む32種をも大幅に規制緩和し、輸出額は80億ドルも上回り、1984年には中国は日本並にまでグループが格上げされ、UH-60 ブラックホークやC-130 などが輸出され始め、ジャガー戦車やNFV-1歩兵戦闘車、グラマン社とのFC-1やJ-8II、ロッキード社とのY-8Cの共同開発も行うまでになった。レーガンの後に就いた元米中連絡事務所所長のジョージ・H・W・ブッシュ大統領はさらに13種を増やすことを発表したが、天安門事件を受けて白紙になる。これがクリントン政権下で再開されたのである。クリントン政権は親中派や中国政府関係筋から巨額の献金を受け取っており、ヒューズ社やローラル社による監視衛星や弾道ミサイル誘導システム、MIRVの技術の中国共産党への供給を許可したとして議会から非難された。
クリントン政権の影響で民主党は親中派が多いとされてきたが、近年では党内において対中強硬派が台頭してきている。
中国産製品の輸入増加、中国への日本企業の進出等、中国の存在が日本経済に多大な影響を及ぼしていることから、経済界の多くが親中派と言われる。ウェブサイトを中心にしたメディアでは、親中派に対して「媚中」(びちゅう)といった言葉を当て、否定的な文脈で語られることがある。但し、親中派であっても多様な意見の差異も見られ、一概に親中派が定義できるわけではない。
尖閣諸島中国漁船衝突事件の影響もあり、2010年10月に実施された内閣府の世論調査によれば、中国に対して「親しみを感じる」とする者の割合が20.0%(「親しみを感じる」4.6%+「どちらかというと親しみを感じる」15.4%)となっており、日本の親中感情は低いと言える。