大井川和彦
2018年4月より県庁の決裁事務の電子決裁化を指示し、同7月には99.1%の電子決裁化を達成した。
2019年6月24日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を7月1日から導入すると発表した。都道府県ベースでは全国初となる。制度導入に反対を示してきた茨城県議会の最大会派「いばらき自民」からは「残念だ」との声が上がった。
当選時は東海第二原発の再稼働については「有権者の判断に委ねる」として中立の立場であり、2019年2月に日本原電の経営陣と対談した際にも県の安全審査で結論が出る前から再稼働ありきで話を進める原電側の姿勢には不快感を表明していた。一方で、東海村の山田修村長が2019年10月、原子力専門の雑誌「エナジー・フォー・ザ・フューチャー」における新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で、東海第二発電所の再稼働容認や反原発論者に対する「全ての外部電源を遮断して、自家発電だけで生活してもらわなくては。自宅から一歩も出てはいけない」などといった発言をしたことに対しては「一般論だと認識している」と述べるに留まった。
2021年5月12日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から、東京五輪出場選手や関係者が新型コロナウイルスに感染した際に受け入れる専用病床の確保を求められたが、「(茨城)県民より選手を優先できない」として要請を拒否したことを明らかにした。あわせて、東京五輪開催の是非については「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」「大阪府が陥っているような医療崩壊に近い状況で五輪だけを開催するならば、国内だけでなく世界から理解を得られない」との見解を示した。