京都党
4月 - 2011年統一地方選・京都市議会議員選挙(2011年4月10日投開票)で初挑戦ながら8名を擁立しうち4名が当選した。選挙後に京都市会に会派「地域政党京都党京都市会議員団」(4名)を立ち上げた。
6月 - 地域政党の進展や地域主権改革を進めるために地域政党いわてと連携協定を結ぶ。
9月 - 京都党の末端党員を名乗る人物が、俳優の山本太郎を佐賀地検に告発し、受理されたことを自身のブログ上で表明し、一部マスコミで報道される。山本氏が参加した佐賀県反原発デモにおいて、デモ参加者の一部が制止を振り切って県庁舎内へ侵入し、仮設バリケードより先に出たのは不法侵入容疑であるといった告発内容である。告発人である人物が自身のブログ上で「私が所属する京都党の代表にも今回の告発に関して協力を要請」と表明したこともあり、インターネット上で「京都党が告発に関与している」などとして物議となった。その結果、京都党は公式サイト上にて9月28日に「党としては関与していない」旨を告知する事態となった。告発人である人物も自らのブログ上にて同様に「本件は党と無関係」を宣言し、当該ブログ記事を削除するなどした末、結局はブログそのものを閉鎖するに至っている。この一連の騒動を受け、京都党は後に党則を改正し、入党資格を厳格化するといった対応を取っている。
4月7日 - 第19回統一地方選挙における京都市議会議員選挙(2019年4月7日投開票)にて現職4名と新人1名の計5名が当選し、交渉会派に復活する。
10月4日 - 京都市内の交通機関混雑を受けて地下鉄の新型環状線を整備を考案し、整備に当たっての資金を民間との共同出資で賄い、返済原資は宿泊税を充てることで住民負担を抑え、またコスト削減の手法として大型水道管に使われるシールドトンネルの技法を応用した小口径での採掘、改札口等を排除し究極に簡素化された駅舎や電気の無人自動運転型シャトルを利用する構想を公表した。これにより政策を考案した村山と江村が、ローカル・マニフェスト推進連盟の主催する第14回マニフェスト大賞の「マニフェスト大賞政策提言賞」の優秀賞を共同受賞した。
10月15日 - 2020年2月の京都市長選挙について、代表の村山が京都党を離党した上で無所属として立候補する意向を示し、同日離党届を提出した。
8月26日 - 当時元京都市議であった村山祥栄が「市民の力で市民の声を吸い上げる組織を作り上げたい」として、国政政党による地方支配からの脱却を目指して結党した。結党時のメンバーは代表の村山以外、議員経験者はおらず民間企業に務めた経験を持った20代~30代の若い有志が中心であった。党の顧問には京都市内で活動する実業家や学者などが就いており、最高顧問には堀場製作所創設者の堀場雅夫が就いた。
10月 - 市会の議員定数の削減(現行の69議席→60議席)を求め、市会に直接請求を行うため独自に署名活動を行った。署名は12月に市の選挙管理委員会に提出され必要数を超える3万3704筆が有効とみなされたため、翌年1月に市会で審議が行われたが全会一致で否決されている。