ディフィートデバイス
2011年に東京都庁が、日本の主だったディーゼルトラックの排出ガスについて実態調査を行っていたところ、いすゞ自動車の「フォワード」4車種について「ディフィートデバイスを使用している可能性が高い」ことが判明したため、同社にリコールを求めた。同社は「規制逃れの意図はない」と反論したものの、最終的にリコールに同意し、886台について改修を行っている。
2011年当時、日本においてディフィートデバイスの使用は禁止されていなかったが、この一件が契機となり、同年9月に日本自動車工業会が自主規制として「ディフィートデバイス禁止の設計ガイドライン」を制定したほか、2012年3月には国土交通省・環境省の合同検討会でディフィートデバイスを法的に禁止する方針が出された。
2012年5月に行われた、環境省の自動車排出ガス専門委員会でも、本件がディフィートデバイスの事例として取り上げられ、最終的に2013年に道路運送車両の保安基準の細目を定める告示が改正されたことで、大型自動車についてディフィートデバイスの使用禁止が明示された。