軍法
軍法とは軍隊に適用される特別法として立法機関によって制定された法体系である。軍隊に属する軍人と軍属及び捕虜が犯す犯罪について処罰するために軍刑法とも呼ばれ、これを適用するための特別裁判所は軍法会議と呼ばれる。
軍法に規定される犯罪は、軍事行動に関連する犯罪である軍事犯罪(職務放棄、敵前逃亡、命令違反、利敵行為など)と、軍事行動に関連しない犯罪である一般犯罪(殺人、強盗、強姦など)に大別される。軍事犯罪は、軍事行動に関連する犯罪なので、軍人以外の一般人が処罰対象となることはなく、軍法以外の法に規定されることもない。他方、一般犯罪は、軍事行動に関連しない通常の犯罪なので、一般人であっても当然、処罰対象となるし、軍法以外の通常の刑法にも規定されている。ただし、通常の刑法に規定される一般犯罪と軍法に規定される一般犯罪は、同じ行為であっても法定刑が異なることが多い。
軍法には、軍事犯罪・一般犯罪の両方を規定する場合と、軍事犯罪のみを規定する場合とがある。軍事犯罪・一般犯罪の両方を規定する場合は、軍人の犯罪には軍事犯罪・一般犯罪を問わず軍法のみが適用され、通常の刑法が適用されることはない。他方、軍法に軍事犯罪のみが規定される場合は、軍人が軍人犯罪を犯したときは軍法が適用されるが、軍人が一般犯罪を犯した場合は通常の刑法が適用されることになる。
平時は軍法会議の前に査問委員会を開く場合もあり、査問委員会で軍法違反に該当しないと判断された場合は軍法会議は開かれない、刑法でいう不起訴処分のような形になる場合もある。
違反が軽微である場合は司令官決裁(Admiral's mast)という手続きによって減給や奉仕命令などを受ける場合もある。 これは違法行為に対する刑罰ではなく内部規則による処罰と言える。
戦争映画などで軽微な違反をした者が便所掃除一週間などの罰を受けるのは軍法会議による刑罰ではなく司令官決裁である。
えひめ丸事故では原子力潜水艦グリーンビルのスコット・ワドル艦長が司令官決裁で減給処分になっただけで軍法会議は開かれていない。
現在のアメリカ軍では全軍共通の統一軍事裁判法( Uniform Code of Military Justice)によって裁かれる。