電子投票
10月31日:白石市長選において電子投票を実施(11例目、白石市としては2回目、機器のトラブル発生)。 11月28日:三重県四日市市長選・市議補選において電子投票を実施(12例目、有権者数は22万人を超え過去最大)。
2005年 3月31日:新・新見市が発足したが旧新見市の電子投票条例は引き継がれず、消滅。これに伴い、岡山県の電子投票条例も廃止された。 6月12日:六戸町長選において電子投票を実施(13例目、六戸町としては2回目)。
2006年 3月28日:広島市の電子投票条例を財政難を理由にわずか2年で廃止を決定する。 10月2日:新見市で改めて電子投票条例が制定される。
2008年 2月17日:京都市長選において電子投票を前回より拡大(東山区および上京区)して実施。
2010年 9月:白石市において電子投票の休止を盛り込んだ条例が可決。 12月1日:海老名市において電子投票を廃止する条例が可決。
2011年 3月:四日市市において電子投票の休止を盛り込んだ条例が可決。
2012年 2月:京都市長選挙で、東山区(前々回から実施)と上京区(前回から実施)において電子投票を実施。
2015年 3月:京都市において電子投票を廃止する条例が可決。
2018年 2月:国内で唯一続けていた六戸町が休止方針を表明。電子投票普及協業組合からの機器リースができなくなったため。
2020年 3月:新見市において電子投票を廃止する条例が可決(電子投票の実施は2013年の市長・市議選まで)。