産業政策
例外はミシン産業であるが、日本のミシン産業の歴史は長く、政府による政策が競争優位に影響したのは戦後の10年ほどにすぎないとしている。また、1990年代に競争優位を持っていたのは、政府が保護した家庭用ミシン産業ではなく産業用ミシン産業であったとしている。これに対して、後者の失敗産業においては政府の広範な介入があった。例えば証券業界では、手数料は固定制で、社債・国債発行における市場シェアは企業別に割り当てられていた。
高橋洋一は「日本の戦後成長の歴史を見ても、通産省がターゲットにした産業は、石油産業、航空機、宇宙産業などことごとく失敗している。逆に、通産省の産業政策に従わなかった自動車などは、日本のリーディング産業に成長している」「産業政策の失敗の例として、1985年に設立された基盤技術研究促進センターがある。2800億円の出資は結局8億円くらいしか回収できなかった。第五世代コンピュータやシグマプロジェクトも壮大な無駄遣いであった。自分のカネで投資を行わない役所は、投資の結果に無責任なのでほとんどが失敗する」と指摘している。
野口旭は「通産官僚が奮闘した特定産業振興臨時措置法案成立のための努力は、きわめて非経済学的試みであった。特振法の廃案は、その後の日本にとって幸いであった。もし自動車産業の再編を構想していた特振法が実現していたら日本の自動車産業の隆盛はあり得なかった」と指摘している。
石油危機以降、日本をはじめとした先進工業国各国では、経済成長率の鈍化が起こり、新興工業国の追上げなどによる需給構造の急激な変化もあって、産業調整を促す要因が増大した。第一次石油危機後、OECDでは、1978年のOECD閣僚理事会で積極的産業調整政策に関する一般方針が採択されるなど、政府の関与によって積極的に産業構造の転換を図るべきであるという考え方が採られるようになった。
経済学者の村上泰亮は、産業政策を「『費用逓減傾向』が見込める産業は、その成長可能性を維持し高める直接的手段」としている。村上は、国家経済を主導する産業を見出すのは「官僚組織」の責務であるとしている。村上は産業政策の具体的なものとして、保護貿易政策、補助金政策、各種経済計画、価格規制などを挙げている。
経済学者の若田部昌澄は「理論的には、政府主導で産業を創出することがまったく効果がないとは言えなくもない」と指摘している。
しかし、こうした可能性はしばしば保護主義的な政策を正当化するのに利用されることがあるという問題もある。
産業政策(さんぎょうせいさく,Industrial policy)とは、政府の誘導によって特定の産業の発達を加速したり、保護するなどして産業構造を変化させる政策である。
田中は「傾斜生産方式・日本の産業政策的なものは、実証的に見れば衰退産業に対する補助金政策として行われた。農業以外には有効ではなかった」と指摘している。
「戦後、日本が先進国になるまで、官僚による裁量的経済運営は効率的であった」という議論について、岩田規久男は「そのような事実は証明されていない。むしろ、財閥解体、貿易・資本の自由化といった市場競争を維持する政策のほうが、戦後日本の高度経済成長に大きく寄与したのではないか」と指摘している。経済学者の伊藤修は「基幹産業・主導的役割を果たした産業は、自主的に発展した」と指摘している。
岩田規久男は「全国総合開発計画、公共投資の地方へのバラマキ政策、工場等制限法、大規模小売店舗法、護送船団行政などの産業保護政策は、むしろ経済成長を鈍化させる要因になった」と指摘している。
経済学者の野口旭、田中秀臣は「日本の旧通産省による産業構造政策(産業構造高度化政策)のような政策は、単に市場の資源配分機能を歪めるだけに過ぎない」と指摘している。
竹中平蔵は「1950年に川崎製鉄は、千葉に日本初の鉄鋼一貫製鉄所の建設を計画したが、需給バランスが崩れるという懸念から、通産省・日本銀行に反対された。その後、工場建設に賛同した日本興業銀行(後のみずほフィナンシャルグループ)などの融資によって1953年に工場は完成し、これを一つの契機として鉄鋼業が急速に成長し、日本は高度経済成長に突入した」と指摘している。
竹中平蔵は「アメリカの経済学には産業というコンセプトはない。アメリカには産業(インダストリー)と名のつく役所はない」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「予算配分は公正中立に、産業については市場原理に任せるというのが先進国の常識となっている」と指摘している。しかし竹中や高橋のそういった指摘は誤りである。実際には、ハーバード大学の経済学者であるDani Rodrikが産業政策の必要性を唱えた2004年の論文は引用数が2300を超えており、経済学の核心課題であり続けており、アメリカをはじめ、世界のトップの研究者が研究を続けている。分析対象は途上国に限らず、例えば、マサチューセッツ工科大学の経済学者であるJohn Van Reenenらが経済学のトップジャーナルであるAmerican Economic Reviewで出版した2019年の論文の中でも、現代の英国における、産業政策の正の効果を認めている。