少額訴訟制度
通常訴訟への移行申立ては口頭弁論における陳述前までに行う必要がある。原告は通常訴訟への移行を拒否できない。 裁判所が被告側管轄の裁判所への移送を決定した場合、原告は拒否はできない。ただし、移送申立は却下されることが多い。
被告は反訴ができない(第369条)。 反訴も扱うと審理が複雑になり簡易・迅速な審理を旨とする少額訴訟制度の目的から逸脱するためである。 反訴を行う場合は通常訴訟への移行を申し立ててから行う。
被告に資力がない場合は、判決で分割払い、支払の猶予などを定めることができる(第375条第1項)。
控訴ができない(第377条)。ただし、判決に不服がある場合は異議申立てができる(第378条)。 異議審は口頭弁論前まで差し戻され、その後の訴訟の流れは通常訴訟と同じであるが、異議後の判決に対して控訴ができない(第380条1項)。ただし特別上告は可能(第380条2項)。 通常訴訟の控訴審や上告審では裁判所が変わり裁判官も交代になるのと異なり、少額訴訟の異議審は同一の簡易裁判所で同じ裁判官が再度審理するので、新たな証拠を出さない限り、原則として判決が覆ることはない。