朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
日韓国交正常化交渉時の「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」作成に向けての交渉において外務省は朝鮮文化財の返還を文部省に打診したが、日本の文化財保護委員会や朝鮮史学者らは反対した。
1950年8月に文化財保護法施行ともに発足した文化財保護委員会は文部省外局の機関であったが、当時韓国への文化財返還には一貫して反対していた。当時の文化財保護委員会委員は矢代幸雄、細川護立、一万田尚登、内田祥三、高橋誠一郎であった。1953年10月、同委員会は東京国立博物館所蔵の韓国関係文化財について「ほとんどすべて、旧帝室博物館当時、古代日鮮関係の文物を国民一般に周知させて、文化交流を試図する目的で収集したもの」で、「すべて購入、寄贈、交換などによる正規の手続きを踏んで得たものである」と答弁した。さらに1960年4月6日に文化財保護委員会は外務省で「文化財の大部分は、総督府時代に韓国の博物館にあり、終戦後もほとんどを残してきており、むしろ日本側で貰いたい位であると語った。第5次会談直前の1960年9月19日での日本外務省・文部省討議で文化財保護委員会は、韓国側が韓国併合条約無効論に立脚するならば正当に入手した文化財を返還するのは一考を要すること、東京国立博物館の朝鮮関係文化財を返還すれば将来的に日本には朝鮮関係文化財のすべてがなくなってしまう憂慮があること、などを指摘し、返還に応じるにしても一方的に日本だけが返還するのでなく韓国国立中央博物館にある大谷光瑞コレクションなどは日本に返還されねばならないのではないかと述べた。
2006年7月14日、東京大学は『朝鮮王朝実録』をソウル大学奎章閣に引渡した。李氏朝鮮の歴史書『朝鮮王朝実録』五台山史庫本は1913年に朝鮮総督府から東京帝国大学に寄贈、多くは関東大震災で焼失したが残った74冊のうち27冊は1932年に京城帝国大学に移され、47冊は東京帝国大学に残された。東京大学はマイクロフィルムに記録した上で、原本をソウル大学に「寄贈」したが、韓国側では「返還・還収」と呼んでいる。
ソウル大朝鮮王朝実録還収委員会の李泰秀ソウル大学院長は「略奪に対し過ちだったという謝罪文を受け取ってから返還をしてもらうべきだった」が妥協したと述べた。また国民大学校教授の柳美那は、東京大学が流出経路は不明で、寄贈は学術交流のためと述べたことに対して、これは「(朝鮮王朝)実録以外の韓国関係文化財はいっさい返還する意思がない」宣言であると解釈した。また朝日新聞も「なぜ解明できぬ来歴」として過去の清算が問われていると主張した。中央日報は社説で朝鮮王朝実録「返還」について「今の韓日関係が日本の右翼政治家たちの妄言から始まっているだけに、まだ日本に良心的勢力が健在しているという証でもある」と評価し、また韓国政府には「略奪文化財の返還を通じ本当の歴史をとらえることに努めてほしい」と要求した。
このような北関大捷碑や朝鮮王朝実録の引渡しによって、韓国ではそれら以外の日本が保有する「略奪文化財」の返還運動が活発になっていった。
韓国の返還運動に呼応する日本国の国会議員も現れ、2007年4月6日、第166回国会文部科学委員会第8号では日本共産党の衆議院議員石井郁子は個人が所有する物も含めて朝鮮半島由来の文化財の韓国への返還を目指して調査すべきであると主張した。