日本の労働運動史
ここにおいてその大方針を放棄してまで労働運動弾圧に当たろうとした事は、当時の政府がいかに労働運動を危険視していたかを裏付けるものである。これらの博徒達が結成した大日本国粋会は、以後の労働運動弾圧のための、政府が手を下す事を憚られる実力行使を行なう暴力装置として活躍する事になる。
1923年の関東大震災直後には労働組合の指導者が虐殺されるという亀戸事件が起きた。また、同年に日本共産党が創立されたが、1945年までは非合法組織だった。1925年には治安維持法が制定される事になる。
1927年には、戦前では最長(216日間)のストライキを含む、野田醤油労働争議(千葉県野田市)が起こる。1927年4月の賃上げ交渉から始まった争議は9月まで続き、ストに突入する。スト参加者は全員解雇されたが日本労働総同盟の支援を受けストを続行。会社側は警察はもちろん、暴力団にいたるまでの暴力装置を用いたため、組合組織は壊滅した。
1930年(昭和5年)、神戸市は東京市電の労働争議に参加した職員の解雇を発表。これに抗議する従業員約900人が同年4月21日から4月28日までストライキを実施した。また、1937年(昭和12年)、神戸市は従業員組合平田執行委員長ほか幹部4人について怠業を理由として懲戒解雇を発表。
近年の日本では、労働組合組織率の低い若年労働者を中心に、労働環境が悪化している。特に労働者の3人に1人にまで拡大したフリーターや派遣社員などの非正規社員の過酷な労働環境、フルタイムで働いても貧困から抜け出せないワーキングプアの存在が注目され始めた。こうしたなか、2007年の春闘では、連合が非正規労働者の労働条件改善を要求として掲げ、同年、非正規雇用労働者の労働条件改善、ネットワークづくりをすすめる「非正規労働センター」を開設した。
2008年のサブプライムローン問題、リーマンショック後の企業によるリストラで、多くの派遣社員、非正規社員が解雇されており、彼らに対して加入を勧める企業外労組(地域ユニオン、合同労組、産業別個人加盟労組など)が数多く現れているが、労働組合組織率の全体としての低下傾向は止まっていない。また、派遣切り問題が注目されたのをきっかけに、貧困問題への関心が高まり、年越し派遣村をはじめとして、ホームレス支援団体など、さまざまな市民団体と労働組合の共同運動が盛んに展開された。
これに抗議する神戸市電組合争議団約500人は、同年7月6日、会社側から切り崩しなどを受けぬよう集団で淡路島に移動し、結束してストライキを行った。
1936年(昭和11年)4月19日、全国の右翼系労働組合(総連合、産労クラブ、新日本海員組合、東電愛国同盟、大日本忠孝労働組合、日本労働同盟など)が合同して日本愛国労働組合全国懇話会を結成した。
1937年(昭和12年)3月、静岡県の持越鉱山の坑内でガス爆発事故が発生して死傷者が出ると、労使の対立が激化。同年5月19日、会社側は不況を理由に作業員277人の解雇を発表した。これに対抗するため労働総同盟持越支部は1か月を超えるストライキに突入した。労使交渉には会社側のほか地元警察も加わったが、労働者側には総同盟本部からの応援も加わり難航。デモを通じてメーデー歌も歌われた。結局、同年7月7日に予定されていた皇太后の沼津行幸までに解決するというスケジュールの下、静岡県警察本部の指示で調停が進められ、7月6日までに総同盟持越支部の廃止(新たに従業員組合を結成)、会社が示していた退職金、和解金の総額10万円は13万円に引き揚げられて決着した。