熊本電気
1931年(昭和6年)4月経営に参加、5月株式を買収。
熊本県鹿本郡山鹿町(現・山鹿市)の会社で、1920年7月に設立。鹿本郡・玉名郡の8村を供給区域とし、1930年10月末時点で電灯6,200灯、電力91馬力を供給していた。
九州電気への改称翌年の1941年(昭和16年)4月、電力国家管理の強化を図るため電力管理法施行令が改正され、1942年(昭和17年)4月までの間に出力5,000kW超の水力発電設備も各事業者から日本発送電へ出資させることとなった(第2次電力国家管理)。今回の設備出資は1941年10月1日と1942年4月1日の2回に分けて実施されており、このうち熊本電気は1942年4月の方の出資対象に指定された。出資を命ぜられた設備は水力発電所7か所(黒川第一・同第二・同第三・横野・津留・大井早・槇ノ口各発電所)と送電線11路線、変電所1か所である。出資財産の評価額は1509万281円で、出資の対価として九州電気に交付された日本発送電株式は30万1805株(払込総額1509万250円、出資対象26事業者中11番目)であった。また出資と同日付で村所発電所も同社に買収されている。したがって8つの発電所が日本発送電へ継承された。
第2次電力国家管理は発送電統制のみならず配電統制にも及んでおり、1941年8月に「配電統制令」が施行され、地域ごとに配電事業を国策配電会社へと統合することとなった。
日中戦争開戦翌年の1938年(昭和13年)4月、政府が国策会社日本発送電を通じて全国の発電・送電を管理するという電力の国家管理を規定した「電力管理法」が成立。翌1939年(昭和14年)4月1日を期して全国の電気事業者から主要な火力発電設備・送電設備・変電設備を現物出資させて新会社日本発送電を設立することとなった(第1次電力国家管理)。熊本電気もその出資対象に指定され、送電線2路線と変電所1か所を出資するよう逓信省より命ぜられた。出資財産の評価額は39万2806円で、出資の対価として熊本電気に交付された日本発送電株式は7856株(払込総額39万2800円、出資対象33事業者中32番目)であった。
日本発送電の設立にみられる国主導の電気事業再編の一方で、1937年以降全国的に民間の電気事業者による事業再編も進展した。九州地方でもこの時期事業統合が相次ぎ、九州北部では東邦電力(佐賀・長崎方面)と九州水力電気(福岡・大分・宮崎方面)の2社が地域的な事業統合を推進している。この2社に対し、九州南部の事業統合の中心となったのが熊本電気であった。
1940年(昭和15年)2月1日、熊本電気は球磨川電気・鹿児島電気・竹田水電の3社を合併、さらに山鹿水力電気・馬見原水力電気より事業を買収して「九州電気株式会社」へ改称した。