社会福祉振興・試験センター
※自主事業による手数料で運営されている財団法人であり、国からの補助金や助成金を受け取っていない。
※収入としては、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の国家試験・登録事務を行う厚生労働大臣指定機関としての受験手数料及び登録手数料があげられる。社会福祉士及び介護福祉士法では、指定機関の指定はその事務を行うものの申請により行うとされており、当法人に限定されているものではないが、これまで当法人以外の法人が指定を受けたことはない。
※受験手数料収入等に関して、例えば、社会福祉士試験においては、受験手数料は国に納付すべきとされている(社会福祉士及び介護福祉士法第9条)ところ、同法第15条の2により、指定試験機関が試験を行う場合は受験手数料を指定試験機関の収入とするとされている。つまり、国に入るべき収入を、補助金や助成金の形式をとらず、自主事業による手数料の形にして当法人に移転しているということである。また、こうした方法をとる場合、手数料が国の収入となるのであれば、その使途は予算に定める必要があり、国会によるチェックが行われるが、指定機関は民間法人であるためこのようなチェックの機会がなく、不適切な支出に対する歯止めがききにくい。なお、当法人は、平成22年6月に、厚生労働省から、常勤役員数の削減、役員報酬の引き下げ、家賃のより低廉な事務所への移転等について検討するよう求められている。
※介護支援専門員実務研修受講試験の試験問題作成に関する唯一の厚生労働大臣指定機関である。