欧州連合基本権憲章
欧州経済共同体設立条約が発効すると、欧州経済共同体はその政策が経済的な目的を超えて波及していることから政治的な主体として存在するようになった。1964年、欧州司法裁判所は Costa v ENEL の案件で、共同体の法令は競合する加盟国の国内法に優先するという判断を下した。この判決は、加盟国政府は共同体において合意した事項を国内における競合措置を実施することで回避することができないどころか、共同体では加盟国の憲法における基本権規定による制限を受けずに法令を定めることができうるということさえも示すものであった。このような論点は1970年の裁判でも論争となり、ドイツの裁判所は共同体の法令がドイツ連邦共和国基本法に違反していると判示していた。しかしながらドイツの裁判所の判断に対し、欧州司法裁判所は、共同体法の適用は当該国の憲法にかなうものであるかに関わらないものである一方、基本権は「(共同体の)法の一般原則の不可分な部分」を構成するものであり、基本権との矛盾はヨーロッパの司法に対して訴訟を提起しえる根拠を構成すると判示した。
この判決において欧州司法裁判所は事実上、共同体の機関を拘束する不文の権利の原則を作り出した。裁判所の基本権に関する管轄が1977年に共同体の諸機関によって認められた、また欧州連合条約第 F 条(発効時)で基本条約にその効力が組み込まれたものの、欧州理事会が公式に欧州連合の基本権の法典化に着手することになったのは1999年のことであった。