トラス内閣
政権の目玉政策である大型減税策「ミニ・バジェット」がクワジ・クワーテング財務相により発表される。
首相が保守党党首選で掲げた公約の1.5倍規模の総額450億ポンド(約6.9兆円)の減税を発表した。主な内容は所得税を1パーセントポイント下げて19%とする計画を1年前倒しし、来年4月に施行。また、住宅購入の際に支払う印紙税の対象額を引き上げたほか、初めて住宅を購入する人々への優遇措置も加えられた。さらに、ジョンソン前政権で決定された2023年4月に実施予定の法人税率引き上げ(19%から25%)の凍結である。
外国為替市場で、ポンドが対ドルで37年ぶりの安値を付けた。ポンドは対ドルで一時3%以上下落し、1.09ドルとなった。対ユーロでも1%以上下げて1.12ユーロだった。株式市場でもイギリスの株がおおむね下げており、ロンドン証券取引所(LSE)ではこの日、FTSE100指数が2%下落。英国債の利回りも急騰し、価格が下落している。
政府は国債を用いて10月から半年間で600億ポンド(約9.2兆円)のエネルギー価格高騰対策を実行することを打ち出す。平均的な家計のエネルギー料金に上限を設け、2年間、年2,500ポンド(=約414,000円)程度に抑える計画で、10月に予定されている80%の値上がりを回避することとなる。また、通常の予算発表の際には必ず行われる予算責任局(OBR)の事前評価を経ないまま、今回の減税策を発表している。
エリザベス2世崩御
1970年代以来となる大規模な減税措置を打ち出した。→大部分撤回。
エネルギー価格高騰に伴う一般家庭への支援を表明。→2年間の予定を半年に短縮。
盟友のクワーテング財務相を在任わずか38日で首相が解任した。後任には、ジェレミー・ハント元外相を据えた。さらに首相は「法人税引き上げの中止」を撤回すると発表した。
チャールズ国王が、毎週定例の首相の国王謁見の際、首相に対し「また来たの、やれやれ」と発言。毎週恒例となっていることに嫌気が差したものとの見方もあり、国王の態度への批判も出る一方、現地の地方メディアは国王は首相を嫌悪しているのではないか、と指摘した。