日本統治時代の朝鮮
日本統治時代の朝鮮における日本の役割については、日本と韓国、北朝鮮の間で歴史認識論争となっている。
日本の影響で新派劇や新劇が興った。舞踊では崔承喜が世界的に活躍した。音楽では日本の演歌と酷似したトロットが流行した。
これらにより従業員5人以上の工場数は、1910年には朝鮮人経営39社に対して日本人経営は112社であったが、1939年には朝鮮人経営4,185社に対して日本人経営2,768社となり、稼働工場数の増加とともに現地経営者の急激な増加が認められる。ただし、1939年においても規模が大きくなるほど日本人による経営が多かった。
2004年にソウル大学は、1911年から1937年にかけての朝鮮における各産業の従事者割合が、第1次産業で75%から45%、第2次産業で7%から22%、第3次産業で18%から33%にそれぞれ変化しし、資本経済化が急速に進んだこと、1912年から1937年にかけての年平均実質GDPが4.10%、実質GDEが4.24%の成長(同時代の日本内地やアメリカは3%台、欧州は1%台)をなしており、世界恐慌下においても飛躍的な成長を遂げていたとの調査結果を発表した。
韓国や北朝鮮では、現在も朝鮮の資本主義の萌芽を李氏朝鮮時代に求め、「芽生えた朝鮮の資本主義は成長する前に日韓併合による植民地化によって1945年まで大きく抑制されていた」という説が通説となっている。これに対し、ハーバード大学教授で朝鮮史が専門のカーター・J・エッカートは、研究の結果、李氏朝鮮時代の経済規模は同時代の日本や中国と比べて小さく、当時の商人と後の時代の資本家とのつながりがほとんど無いため、資本主義の萌芽が李氏朝鮮時代には存在せず、日韓併合による日本の政策によって生まれ、特に戦後の韓国の資本主義や工業化は、上記のような日本の朝鮮半島での近代化政策を模したものであると発表している。
本店あり 朝鮮銀行 (資産・負債は韓国銀行、内地の残余財産は日本不動産銀行(現あおぞら銀行←日本債券信用銀行)が継承) 朝鮮殖産銀行 (現韓国産業銀行) 慶尚農工銀行 平安農工銀行 全州農工銀行 光州農工銀行 咸鏡農工銀行 漢湖農工銀行 朝鮮貯蓄銀行 (現韓国スタンダードチャータード銀行←第一銀行) 朝鮮信託 (現ハナ銀行←ソウル信託銀行←韓国信託銀行←朝鮮信託銀行) 朝鮮無尽 (現国民銀行←韓国無尽←相互無尽←朝鮮相互銀行) 朝興銀行 (現新韓銀行) 韓一銀行→東一銀行 漢城銀行 大韓天一銀行→朝鮮商業銀行 (現ウリィ銀行←韓国商業銀行)
支店のみ 第一銀行 京城・釜山支店 (現みずほ銀行←第一勧業銀行) 百三十銀行→安田銀行 仁川・京城・釜山・平壌支店 (現富士銀行。仁川支店は朝鮮銀行が買収) 第五十八銀行 山口銀行 (大阪)→三和銀行 京城支店 (現三菱UFJ銀行←UFJ銀行) 十八銀行 (現十八親和銀行)京城・龍山・新龍山・仁川・群山・木浦・釜山・羅州・元山支店 (全支店を朝鮮殖産銀行に譲渡して引き上げ)
なお、北朝鮮側の銀行支店は現在朝鮮中央銀行となっている。
外国銀行 香港上海銀行 オーストラリア・コモンウェルス銀行 南アフリカ準備銀行 ニュージーランド準備銀行 カナダ銀行 インド準備銀行 ナショナル・バンク・オブ・エジプト(英語版) アルジェリー銀行(英語版) インドシナ銀行 ジャワ銀行 ドイツ・アジア銀行(英語版) 、徳華銀行(中国語)、独亜銀行(日本語)
女学生・柳寛順(ユ・ガンスン)は三・一独立運動を扇動した罪で投獄・拷問され16才で殺されたとされ、しばしば日本の蛮行についての象徴的物語として扱われることがある。なお「柳寛順の物語には誇張が多く史実の裏づけに乏しい」との批判が、現在の韓国国内からもある
三・一独立運動は、独立運動組織の大韓民国臨時政府樹立のきっかけとなり、また満州や沿海州を拠点とし、中朝国境では抗日ゲリラ組織の活性化にもつながり1920年の尼港事件のように、規模に劣る日本軍の部隊を全滅させることもあった。一方総督府も、過酷な統治だけでは植民地体制を持続させることはできないとして、「文治政治」と呼ばれる一連の懐柔策を打ち出した。内地でもなかったこととして朝鮮における憲兵警察制度は廃止され、限定的ながら言論や結社の自由が与えられた。
三・一独立運動後に活発となった満州や沿海州における朝鮮独立を掲げた抗日ゲリラは国境地帯で、良民や官公吏への襲撃・殺害といったゲリラ行為を繰り返すようになり、ついには1920年10月に満州の琿春で、馬賊の襲撃により、領事館警察署長を含む日本人13人が殺害される事件(間島事件)が発生した。これにより総督府は中華民国側と折衝して吉林省都督から作戦の許可を取り付け、ゲリラ掃討を開始した(青山里戦闘)。
李朝では崇儒抑仏政策により仏教が抑圧され、民衆は風水、巫覡、祭祀などの民間宗教や、儒教・仏教・道教の流れを汲む新興宗教に傾斜していた。その代表的な教義に「後天開闢」があり、天が直接光臨する時代が到来し、理想郷の地上天国が実現されるとする思想である。東学は後天思想に基づく新しい宗教の代表格であった。江華島事件から19世紀末頃の情勢はこのようなものであり、キリスト教はすでに朝鮮半島に渡来していたが李朝はあへんと同じようなものと警戒しており、本格的な宣教が始まるのは1884年に長老派の医師Allenの朝鮮入国以降とされる。朝鮮におけるキリスト信者の成長率は世界のキリスト教宣教史上類まれなものであり、1895年に公称1590人の信徒が1910年には22万6791名に達した。神道は日本人居留民によりわずかに保持されているのみであり、明治初期に朝鮮宣教に乗り出したのは真宗大谷派などの仏教会である。朝鮮神社が設置されたのは併合から遅れること15年後の1925年であり、それ以前には朝鮮半島に社格をもつ神社はなかった。朝鮮総督府が神社・神祠制度を確立するために法令を整備したのは1938年8月であり、神社参拝を公然と求めはじめたのは1937年以降である。総督府による「宗教への介入」は直接的には合理的な利害を目的とした、朝鮮統治の警察権にもとづいた介入と懐柔融和策であった。
宗教団体は抗日活動における特異な位置を占めた。
統監府は1909年に戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。これにより、身分解放された白丁の子弟も学校に通えるようになった。身分解放に反発する旧両班の人々は激しい抗議デモを繰り広げたが、身分にかかわらず教育機会を与えるべきと考える日本政府によって即座に鎮圧された。