日本振興銀行
大阪・神戸にも店舗を出店し、店舗開設を急速に推し進め、2009年(平成21年)までに全国47都道府県全てに1店舗以上を設置し、105店舗を擁するまでに至った。
2010年(平成22年)8月30日時点で全都道府県に計116店舗を持っていた。2011年(平成23年)4月25日以降の店舗は、第二日本承継銀行神田営業部と併設される形となった本店のみとなっている。
御茶ノ水分室(後に、神田店に統合され、廃止されている)を除く各店舗に便宜上支店コードは付加されているものの、口座店は千代田区神田美土代町の本店1店舗のみである(かつては、大手町 → 神田司町に所在)。
2006年(平成18年)1月1日 - 木村剛会長の親族会社に対する不明朗な融資を『朝日新聞』(朝日新聞社)が報道
2006年(平成18年)1月30日 - 不明朗な融資について『朝日新聞』(朝日新聞社)が再度報道
2006年(平成18年)1月30日 - 日本振興銀行は「法令に違反する融資はしていない」ので、記事の訂正などを求めて朝日新聞社を提訴すると発表
2006年(平成18年)1月31日 - 日本振興銀行取締役会が提訴内容、時期を決定すると発表。
しかし結局訴えを提起することはなかった。
7月14日 西野、専務の山口博之と関本信洋、および木村ら元・役員2名の計5名が、銀行法第63条違反(第25条に基づく検査の忌避)容疑で逮捕 西野らを解任し、後任として西野と同じく旧DKB出身で社外取締役の小畠晴喜取締役会議長が代表執行役社長に就任 7月31日 - 社外取締役の赤坂俊哉(弁護士、当時51歳)が東京都目黒区の自宅で死亡。銀行側は死因は心筋梗塞であると主張、警察当局の自殺とする発表に真っ向から対立。 8月23日 - 執行役の解任や小畠の社長就任に伴う役員補充を実施。これに伴い、小畠の取締役会議長職の兼務を解き、社外取締役の森重榮が同議長に就任。2010年(平成22年)9月11日の千葉店。入口に告知文が貼ってある。のち閉店し、眼鏡店に改装。 9月10日 - 金融庁に対して預金保険法に基づく破綻処理の申出を行い、引き続いて行った東京地方裁判所に対する民事再生手続開始の申立て等により、破綻処理が開始される。 12月27日 - 東京地方裁判所による代替許可決定で小畠ら取締役全員を解任(小畠の社長職も解任となったが、代表執行役職は後述のように継続していた)。同日、宮内憲悟SMBCファイナンスサービス代表取締役会長ら3人が社外取締役に就任。
2011年(平成23年) 1月13日 - 小畠を代表執行役職からも解任し、後任の代表執行役社長に弓削裕専務執行役が昇格。ただし、取締役は兼任しない。 2月14日 - 振興銀と西野、山口、関本に対し東京地裁で銀行法違反事件の判決言い渡し。懲役6月執行猶予3年、振興銀には罰金700万円。 4月24日 - すべての執行役が辞職し、当社顧問で、元・整理回収機構執行役員の藤原繁朗が新たに代表執行役社長に就任。辞職した弓削代表執行役社長は、翌日付で第二日本承継銀行の取締役に転出。