動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
債権譲渡登記も、動産譲渡登記も法人に限定されている。当初、債権譲渡登記を開始する時に、商業登記簿に債権譲渡登記の概要を登記することで開始されたが、商業登記簿は誰でも申請すれば登記事項証明書が取れるので、商業登記簿に債権譲渡登記がされると、登記されただけで、信用不安が流布されることとなり、債権譲渡登記を受け入れる企業は多くなかった。これは、担保のひとつの形態であることを示すため、信用保証協会が売掛債権譲渡登記を利用した保証制度を導入するなどの取り組みもあったが、平成17年7月26日改正(平成17年10月1日施行)で、商業登記簿への登記がなくなり、指定法務局等(東京法務局)に債権譲渡登記ファイル、動産譲渡登記ファイルに登記することになった。これにより、商業登記簿の証明書を取るときには、債権譲渡登記・動産譲渡登記がされていることが表に出ないこととなった。
債権譲渡登記・動産譲渡登記の明細が記録されている「登記事項証明書」の交付申請は、譲渡人・譲受人等の限定された者にしか認められていないが、「登記事項概要証明書」、又は「登記事項概要証明書(ないことの証明)」の交付申請(東京法務局等)は、誰でも可能である。