管区行政評価局
管区行政監察局、沖縄行政監察事務所、四国行政監察支局、地方行政監察局は総務庁の機関に移行。
1984年(昭和53年)10月1日 - 地方行政監察局を行政監察事務所に縮小改組。
1999年(平成11年)2月15日 - 関東管区行政監察局が埼玉県内のさいたま新都心に移転したことにより、埼玉行政監察事務所を廃止し、新たに東京行政監察事務所を設置。
2001年(平成13年)1月6日 - 総務庁は自治省、郵政省とともに統合され、総務省が発足。従来の行政監察は行政評価・監視として行われるとともに新たに政策評価の機能を担当することになるため、内部部局の名称を行政監察局から「行政評価局」へ改組改称させ、地方支分部局の名称も同様に管区行政評価局、沖縄行政評価事務所に改組改称し、その分掌機関も、四国行政評価支局、行政評価事務所に改組改称。
2001年(平成13年)10月1日 - 環境省は自前の地方組織として地方環境対策調査官を置き、地区環境対策調査官事務所(2004年(平成16年)10月1日に地方環境事務所に改組)に配置することとなったため、管区行政評価局および沖縄行政評価事務所は、環境省所掌事務に関する調査、資料の収集及び整理並びに相談に関する事務の受託を廃止。
2017年(平成29年)10月1日 - 行政評価事務所・分室(北海道)を再編。東京・神奈川・新潟・石川・兵庫・熊本・沖縄は存続、他は行政評価局調査を除いた「行政監視行政相談センター」となった。
2022年12月26日 - 近畿管区行政評価局が大手前合同庁舎に移転。