鈴木宗男事件
イスラエル関連の学会をめぐる外務省の事件。ロシア外交を展開していた鈴木宗男はイスラエルの学会はロシアと非常に繋がりの深かったことを日本の対ロシア外交で重要視し、そのためイスラエル関連の学会を巡って、外務省の決裁を経て、外務省関連の国際機関の「支援委員会」から支出が行われていた。
2000年1月にガブリエル・ゴロデツキー(テルアビブ大学教授)夫妻をイスラエルから日本に招待した時
2000年4月にテルアビブ大学主催国際学会「東と西の間のロシア」に7名の民間の学者と外務省から6人のメンバーを派遣した時
これらの支出は支援委員会設置協定に違反した目的外の支出に当たると認識しながら、この2回の費用の支出を外務省条約局が決裁して「支援委員会」から計3300万円を引き出して支払った疑惑が浮上し、国際情報局分析第一課主任分析官だった佐藤優と元ロシア支援室課長補佐が背任罪で起訴された。
2000年1月の招聘についての幹部決済者は小寺次郎欧亜局ロシア課長、倉井高志(ウクライナ語版)欧亜局ロシア課ロシア支援室長、宇山秀樹欧亜局ロシア課ロシア支援室首席事務官、谷内正太郎条約局長、小松一郎条約局審議官、杉山晋輔条約局条約課長であった。
刑事訴訟とはならなかったが、鈴木宗男に絡んで以下の問題が注目された。
2012年11月29日、鈴木は4事件中やまりん事件と島田建設事件の2つについて、再審請求した。新証拠として東京地検特捜部が公判前にやまりんの元幹部に渡した証人尋問のやりとりの「台本」などを提出し、「台本に基づく証言に証拠能力はなく、有罪の認定を維持できないことは明らかだ」と主張している。2019年3月20日、東京地方裁判所(家令和典裁判長)は再審を認めない決定をした。家令裁判長は、贈賄側証人が「尋問前に検察官と綿密な準備をしたことは認められる」とする一方、「検察官が自ら作り上げたストーリーに基づいて虚偽の供述を強要し、関係者が虚偽の供述調書にのっとって虚偽の証言をした疑いはない」と判断した。