追い出し部屋
雇用者側が「合法的に」従業員を解雇や降格するためには、労働契約法に定められた「合理的理由のない解雇は無効」「権利濫用の禁止の原則」をクリアする必要がある。すなわち判例により整理解雇を実施するために満たさなければならないとされた「人員削減の必要性」「解雇を回避する努力の有無」「対象者選定の合理性」「手続きの妥当性」の4要件が必要とされる。また、職務遂行能力欠如を理由とする普通解雇は、判例では「改善意欲が完全に欠如している従業員であり、会社が様々な対策を取っても全く改善されず、雇用維持が困難と社会通念上相当と認められる場合」に限られている。
経営側にとって普通解雇や降格が困難と考えられ、裁判で解雇・降格が無効となった場合には未払い賃金のコストや損害賠償が増大するリスクもあるため、従業員を「自己都合退職」させるように仕向けることがリスクの少ない方法と考えられている。