ポーランドの経済
ポーランドの農業は第二次世界大戦によって壊滅的な被害を受けた。農地の1/3が失われたことはもちろん、豚の5/6、牛と羊の2/3が殺されている。
ポーランドは21世紀の現在も農業国である。国土面積のうち、農地の占める面積は42.1%(2003年、以下、United Nations Statistical Yearbook 2002による)に達し、農業従事者は407万人である。ただし、労働力人口に占める農業の比率は、1948年時点の53.5%に比べ、1991年には26.7%まで低下している。約90%が個人農家であるが、EU加盟後、政策によりポーランド政府は個人農家の縮小化や廃業を行なっている。共産主義時代には農地の国有化・集団農場化された。EU加盟後は、ポーランド政府により個人農家の縮小と廃業化が行われている。
国土が温帯と冷帯の境界に位置すること、降水量が少ないことを反映して、麦類の栽培が盛んである。中でもライ麦の生産は世界第2位(336万トン、シェア21.7%)、えん麦は世界第5位(131万トン、5.5%)に達する。ただし小麦の生産量(856万トン)は国内需要を満たすに至らず、輸入している。
2004年5月のポーランドのEU加盟後には、各国間で取決められる労働条件でイギリス、アイルランド、スウェーデンが自国の労働市場を旧共産圏に開放し、ポーランド人がこれらの国で自由に働くことができるようになった。現在イギリスには推定100万人、アイルランドには50万人、スウェーデンには数万人のポーランド人が出稼ぎに行っている。
他のEUの中東欧国同様、主に単純労働者としての雇用が先行している。一部ではホワイトカラーとしての雇用もみられ、財を成すものも現れた。これまで本国経済の堅調に支えられてポーランドへ帰国する者が徐々に増加していたが、昨今の世界的な金融危機の余波で国内外の経済情勢が激変しているため、ポーランド本国でも就職の機会が少ないのではないか、職を得ても収入が低いのではないか、あるいはポーランド国内であっても自分の出身地とは離れた地方でないと求人していないのではないか、と考えて帰国をためらう動きも出てきた。
2011年まで数カ国の西欧諸国で旧共産圏のEU中・東欧8カ国の市民に対し労働移住において制限を設けている。ドイツとオーストリアは2ヶ国を除く全ての欧州連合加盟国はポーランドに対して労働市場を全面または一部開放している。ドイツとオーストリアは2011年4月30日までは一定の制限措置を維持することになる見込みである。2016年、ポーランド人移民の行き先は、1位 UK、次にドイツとなっている。
2009年、ポーランド政府は大きく被害を受けた国内経済のために、IMFから205億ドルを借り入れた。 ポーランド・ウクライナ開催UEFA欧州選手権2012では、関連施設・インフラ建設準備や住宅バブルに向け、西欧や諸外国から大きな投資を受けた、このインフラ投資事業により世界金融危機の大きな被害を免れた。だが世界的な金融危機も反映し、住宅投資バブルは不発となり投資家の予測に反する結果に終わった。
2010年は世界中で行われている景気対策を目的とした大規模な金融緩和の為、ポーランドの第二四半期成長率はプラス3.5%を記録したため、ポーランド政府とポーランド国立銀行は景気の過熱と資産価格上昇の可能性やそれに伴う高いインフレの可能性を懸念し始め、公的部門の財政再建路線の強化、金融引き締め政策、貸出規制の強化、といった対応策を考慮している。2014年、GDP成長は1.3%。