米中関係
キッシンジャーはある外交的使命を帯びて北京を極秘訪問していた。1971年7月15日、ニクソンは中国から訪問の要請があり、それを了承したことを電撃的に発表した。
この発表は世界に衝撃を与えた。アメリカでは最も強硬な反共主義者達がこの決定に反対した。しかし世論はこれを受容し、ニクソン政権の支持率はニクソンが望んだ通り急上昇した。ニクソンは反共主義者から信任を得たため「容共主義者」と呼ばれる怖れはなくなった。
中国でも外交政策において最左派の立場であった親ソ派から反対意見があった。この動きは軍首脳である林彪によって導かれていたと伝えられている。やがて林彪はソ連への亡命の途上、国内の反対世論を封じるための謀殺として後々疑われる事となるモンゴル上空謎の墜落事故でこの世を去った。
国際社会の反応は様々だった。ソ連は米中和解に深い懸念を示し、新しい世界秩序は米ソデタントに大きく貢献した。カナダとヨーロッパの同盟国の多くは既に中国を承認していたため歓迎の意向を示した。しかし、アジアの反応はもっと複雑だった。日本は発表の内容を15分前まで知らされておらず、アメリカが日本よりも中国を重視することを怖れて非常に強い不快感を示し、日本の政界は対中政策を巡って大混乱に陥る第一次ニクソン・ショックに見舞われた。間もなく日本も中国を承認し、本格的な貿易を再開した。南ベトナムと韓国は米中和解が共産主義国家との戦いにおける支援の打ち切りを意味するのではないかと懸念した。
また、インドネシア外相のマルティ・ナタレガワは、アメリカ軍のオーストラリア駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。
また、アメリカ議会諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」年次報告書は同11月16日、中国が東アジアにおける有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃でアメリカ軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略を中国軍は持っていると指摘した。また中国軍は、指揮系統をコンピューターに依存するアメリカ軍の弱点を突く形でサイバー攻撃を仕掛ける作戦や、東シナ海や南シナ海での紛争では対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルによって、防衛戦線の規準として、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ第一列島線を設定し、かつアメリカ軍等を含む他国の介入を阻止する作戦があるとも指摘した。第一列島線はもともと1982年に鄧小平の意向を受けて、中国海軍司令官の劉華清(1989年から1997年まで中国共産党中央軍事委員会副主席)が打ち出した構想で、2010年までに第一列島線内部(近海)の制海権確保をし、2020年までに第二列島線内部の制海権確保をし、2040年までに航空母艦建造によって、アメリカ海軍による太平洋・インド洋の独占的支配を阻止し、アメリカ海軍と対等な軍事力を持つというものであった。
2011年12月25日の日中首脳会談では、中国側が中国包囲網を切り崩すために懐柔するとみられ、実際、日中両国間で高級事務レベル海洋協議の開設と海上捜索・救助協定を締結することで合意した。
1997年に中国最高指導者としては1979年以来となる江沢民のアメリカ訪問が実現し、1985年に結ばれた平和的な核協力についての協定を実行することで合意した)。1998年6月にはアメリカ大統領のビル・クリントンが中国を訪問し、中国の様々な都市を巡り、ラジオ番組で演説を行うなど中国の人々と直に触れ合い、アメリカ人の理想や価値観を伝えた。しかしクリントンは中国における人権侵害について十分な注意を払っていないという批判もあった。
1999年5月に在ユーゴスラヴィア中国大使館がNATO空軍による誤爆を受ける事件が発生すると、両国関係は再び緊迫した。原因は情報に誤りがあったためだとされるが、中国の一部の人々は意図的なものだったと信じていた。しかし1999年の終わりまでに関係は快方に向かい始め、1999年10月に両国はベオグラードと中国の大使館への損害への補償及び怪我や死亡した犠牲者に対する人道的な補償を実施することで合意した。
ピュー・リサーチ・センターが定期的に実施している世界各国を対象とした対外感情に関する調査では、人権意識が強いアメリカでは、近年、香港問題やウイグル問題・チベット問題等の人権問題の影響から、中国に対する悪感情が形成されており、対中・対中国人感情は否定的な回答を示している。さらに、2020年にパンデミックとなった新型コロナウイルスが主要因となり、中国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院(英語版)は、反中感情が天安門事件以来の高まりとなっていると結論づけており、アメリカにおける反中感情は過去最悪となっている。
ピュー・リサーチ・センターがアメリカ人を対象に、日本,インド,中国,北朝鮮のアジア4ヶ国に対する意識調査を行い、最も高い好感度を100度とし、50度は中立的、0度は最も否定的としたところ、2018年調査では、日本61度、インド51度、中国42度、北朝鮮21度である。2021年調査では、日本59度、インド48度、中国28度、北朝鮮21度であり、中国はわずか3年間の間に42度から28度まで大幅に低下している。また、共和党の方が民主党よりも中国に対して批判的であり、低学歴の方が大卒以上の高学歴よりも中国に対して批判的である。ピュー・リサーチ・センターの調査では「アメリカ成人の89%は中国をパートナーではなく、競争相手あるいは敵である」と回答している。
一方、中国の世論調査では、アメリカに対する好感度の低下もみられるとともに、61%が好ましくない見解を示した。