日越関係
1951年に日本政府はベトナム国(南ベトナム)と平和条約を締結し、1959年5月13日には岸信介政権(第2次岸内閣)がベトナム共和国政府と140億4000万円の戦争賠償支払いで合意した。
日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定 を参照。
一方、ベトナム民主共和国側で第一次インドシナ戦争に参戦した元軍人らなどにより、ベトナム民主共和国との国交樹立と貿易を目指す日越貿易会や日本ベトナム友好協会が1950年代半ばに結成され、経済関係の拡大が進められた。
在日外国人における国籍別の内訳では、ベトナムが2013年頃から急増し始め、2018年にはフィリピンを、2020年には韓国をそれぞれ抜いて2番目に多い国籍となった。2023年6月末現在点では52万0,154人のベトナム人が在留している。