吉田邦彦
災害復興の領域では、東日本大震災の悲劇を経ても、従来の居住法政策の構造的問題は解決されていないと述べ、また原発政策問題についても、福島の悲劇以前から、民法学の領域で数十年の空白状態が続き、環境的不正義の構造的歪みを指摘していた。
第3に、不法行為の分野での空隙となっていた課題として、民族・人種間の紛争に関する補償問題も扱い、関係理論の応用の一環で、関係修復のプロセスの中に位置付ける。アメリカ等の人種法学や多文化主義の議論からも示唆を得つつ、他方で、法学領域に止まらないフィールドワークとしての郷土史や掘り起こし運動・地域研究という北海道に根差した種の「法と社会」研究からも触発され、さらには、国際人道法という新たな領域の生成による国際法と民法との交錯現象という問題意識からも、強制労働や虐殺・爆撃問題、慰安婦問題、先住民族問題(とくにアイヌ民族問題)の民法学研究などを行っている。所有権論との関係では、ロック的な議論の脱構築的な側面も強い。さらに、近時は、それらの研究を通じて、東アジアの隣国との比較研究を行うことも特徴である。先住民族法研究の拠点であるコロラド大学ロースクールでの講義ないし多くの国際会議を経て、世界各地の先住民族問題との比較の上での、アイヌ民族の民法問題の国際人道法的研究も深めている。
その他、医事法分野では、とくに日米比較を通じて、医療過誤を中心とする法教義学研究を医療保障財政という制度的問題と相関させて考察する視点を提供している。