オール与党
オール与党体制は首長の支持基盤を強化し、結果として自治体の財政規律を維持するのに一役買ったとされる。選挙に弱い首長ほど、支持基盤の強化のために公共事業などに予算をつぎ込む傾向があるからである。
なお、80年代以降、国会においても国会対策委員長会談が共産党を排除して行われ、法案採決や日程について他の全ての政党の間で調整が図られ、「表で対立、裏では協調」という国対政治が進められていた。共産党を除いた全党が賛成に回る法案も多数存在する。そのため国会についてもオール与党であると共産党は指摘している。無論、共産党を含めた「全会一致」で可決される法案も多数存在する。
1999年の自自公連立発足後は、日本共産党の書記局長も他党の幹事長と同列に参加するようになり、共産党排除は解消された。2007年には、読売新聞グループ本社会長兼主筆渡辺恒雄の呼びかけにより、ねじれ国会となっていた中央政界の打開を目的に自民党総裁福田康夫と民主党代表小沢一郎との間で大連立に向けて党首会談が行なわれ、国会でのオール与党実現が検討された。