教育機関
学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に定める学校は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の「公の施設」に該当し、設置は、第244条の2に基づく条例によることとなる。「公の施設」として学校の設置および管理を条例で規定する場合の内容は、学校の名称および位置を規定すれば足りる。管理は条例で定めることを要しない。
1957年(昭和32年)6月11日に文部省(現在の文部科学省)の初等中等教育局長によって出された回答文書「委初158号」においては、地方公共団体が設置する教育機関について、次の通り解されている。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の「教育機関」とは、「教育、学術および文化」に関する事業、または、「教育、学術および文化」に関する、専門的・技術的事項の研究もしくは教育関係職員の研修、保健、福利、厚生等の「教育、学術および文化」と密接な関連のある事業を行うことを主目的とし、専属の物的施設および人的施設を備え、かつ、管理者の管理の下に自らの意思をもって継続的に事業の運営を行う機関である。(回答の1)
公立の各種学校(地方公共団体が設置する各種学校)は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の第30条の設置条例を必要とする教育機関である。