所得倍増計画
「国民所得倍増計画」が、池田内閣で世に出るまでは複雑な経緯を辿っている。そもそもこの"高度経済成長政策"の理論的骨格は、宏池会が結成された1957年頃から、池田の指示を受けた下村治たち池田のブレーンが、ケインズ経済学を初めて導入して、日本経済と国民生活がこれからの10年間にどこまで豊かになれるかという潜在成長力の推計を大蔵省内の一室で続け、池田とのディスカッションを経て練り上げたものが"大元"である。当時から、この経済成長政策に"月給二倍"、"所得倍増"という考えが池田の頭に既にあったとする文献もあるが、1958年頃はまだはっきりとは無かったものと思われる。池田がはっきり、"倍増"という発想を明確にしたのは、読売新聞1959年1月3日付朝刊に掲載された一橋大学教授の中山伊知郎の短いエッセイを読んだのがきっかけとされる。このエッセイには、新聞社の整理部員が「賃金2倍を提唱」という見出しがあった。内容以上に見出しの"賃金2倍"の言葉が池田の心を捉えた。月給が2倍になるという具体的なイメージを、理論とは別の「そうならざるを得ない」といった展開性を持った構想を高めていった。下村は「日本経済の成長可能性が、当時国民全体が感じている状態より非常に強いと、池田さんがだんだん感じをつかんだんじゃないかと思います」と述べている。
池田は1959年2月22日に郷里広島の演説会で「月給倍増論」を初めて口に出した。同市の天城旅館に宮澤喜一、大平正芳、登坂重次郎が集まった際に、池田が「月給倍増はいかん。月給というと給料取りばかりが相手だと思われる。"所得倍増"にしよう」と言ったといわれ、時系列的には若干合わないものの、この辺りで"所得倍増"というフレーズが生まれたものと見られる。