李洛淵
2001年、ハンセン病違憲訴訟の結果、強制的に隔離されていた患者への補償が決定した。当初、この補償の範囲に、韓国人や台湾人などは含まれていなかった。2005年、李洛淵は官房長官になる直前の安倍晋三とソウルで非公式に会い、この時に韓国人ハンセン病患者の改善を依頼したという。2006年以降、韓国人など、日本国外の者も補償対象となったが、これは李の依頼が影響したという報道がある。
2018年11月、徴用工訴訟問題を暴挙と批判した日本の外務大臣河野太郎などを念頭に「日本の指導者たちが過激発言を続けていることに深い憂慮を表する」とする首相声明を出した。
2018年12月5日、記者との懇談会の中で、11月よりタスクフォースを設置して水面下で対応を行っていると説明した上で、「日本側には非公式で説明して意思疎通しているし、私の携帯電話に電話をかけてきた日本の指導者もいる」と述べた。
2019年1月10日、徴用工訴訟問題に加え韓国海軍レーダー照射問題も発生する中、国政懸案点検調整会議の場で日韓関係に触れ、「韓日の両国が歴史の負の遺産を解決しながら、未来志向の関係を構築することに知恵を集め努力することを望む」としながらも、「最近、(韓国では)日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方がある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と述べている。
2019年8月3日、日本政府がキャッチオール規制の優遇措置(韓国のホワイト国扱い)を見直す閣議決定を行ったことを受け、「日本は越えてはならない一線を越えた」と批判した。
1952年12月20日全羅南道霊光郡法聖面出身。光州第一高等学校、ソウル大学校法科大学を卒業後、東亜日報に入社。1989年に東京駐在特派員として日本に赴任、以降は国際部次長、論説委員、国際部部長とキャリアを重ねた。2000年に東亜日報を退社。
金大中大統領(当時)に抜擢され、2000年5月の第16代総選挙で全羅南道咸平郡・霊光郡選挙区に新千年民主党から出馬し当選した。2004年の第17代総選挙で同選挙区で再選。2008年の第18代総選挙では選挙区が改編され全羅南道咸平郡・霊光郡・長城郡選挙区に統合民主党から出馬し3選、2012年の第19代総選挙ではふたたび選挙区が改編され全羅南道潭陽郡・咸平郡・霊光郡・長城郡選挙区に民主統合党から出馬し4選を果たす。
国会議員時代には所属していた新千年民主党、大統合民主新党にて報道官を務め、長くスポークスマンとしての役割を示したとされている。2002年12月には大統領選挙を戦った盧武鉉陣営の報道官を務め、2012年の大統領選挙でも文在寅陣営の選挙対策委員長を務めている。
2014年6月の統一地方選挙の一つとして行なわれた全羅南道知事選挙に国会議員を辞職して新政治民主連合から立候補し当選。同年7月より第37代(民選第7代)知事となった。
2017年5月10日に就任した文在寅大統領より国務総理(首相)に指名されたため、任期途中で知事を辞職。
2018年1月17日、平昌オリンピックの女子アイスホッケーの南北合同チームの構成に関して「韓国のアイスホッケー女子チームはメダル圏にない」と発言して批判を集めた。1月19日にこの発言について「私の発言に誤解の素地があったことを認める。私の発言で傷ついた方々に謝罪する」と述べた。批判を受けた南北合同チームは、平昌五輪開幕前の世論調査では40%が「良いことだ」、50%が「間違っている」と答えたが、開幕後の2018年2月第4週の調査では「良いことだ」という回答が50%、「間違っている」という意見が36%となり、賛否が逆転した。特に20代は、開幕前の調査では「良いことだ」 が28%、「間違っている」が62%だったのが、開幕後には51%が肯定的評価を、34%が否定的評価をし、賛成世論が23%ポイントもの大幅な増加となった。
アフリカを歴訪中の2018年7月19日に「北に民の生活重視する指導者が最終的に出現した」として北朝鮮の金正恩を「民生重視する指導者」という評価を行った
2020年8月17日、金元雄(光復会会長)が提言した国立ソウル顕忠院に埋葬されている親日軍人らの改葬論に対して、「原則的に同意する」と表明した。