ドイツ最終規定条約
この条約の合意により、4か国はベルリンを含めて、ドイツにおいて保持してきた全ての権利を放棄した。その結果、1991年3月15日、再統一ドイツは東西ドイツ分裂時代には持ち得なかった完全主権を回復することになった。ドイツ駐留ソ連軍は、1994年末までにドイツから撤退した。再統一ドイツは、その統合された軍事力を37万人以下(うち陸軍および空軍は34万5千人以下)に削減することに合意した。再統一ドイツはまた、核兵器・生物兵器・化学兵器の所有・管理・製造を放棄し、とりわけ核拡散防止条約が再統一ドイツにも継続して適用されることを再確認した。そして、旧東ドイツ地域における外国軍の駐留、核兵器の配備および運搬が禁じられ、非核地帯とされた。
この条約の最も重要な合意事項と考えられる点は、第二次世界大戦後にポーランド領とされた東プロイセンやシュレージエンなど(東プロイセン北部はソ連がカリーニングラード州として併合)のオーデル・ナイセ線以東における領土請求権を再統一ドイツが完全放棄したことであった。再統一ドイツはこうして、1945年以降に強いられていた領土変更をそのまま受け入れた。
この条約は、連合国の主要4か国および2つのドイツによって1990年9月12日に調印され、第9条・第10条(Article 9,10)により、再統一ドイツによって批准されたものが4か国で批准ないし受諾し終わった1991年3月15日に発効した。
なお、再統一ドイツは1990年11月14日、再統一ドイツ(同年10月3日 - )として東の国境線を再確認するためのポーランドとの国境条約にも調印し、1992年1月16日、双方の批准書交換をもって発効させている。