私的録音録画補償金制度
2006年(平成18年)1月、文化審議会著作権分科会報告書において、私的録音録画補償金制度の抜本的見直しが提言されたことを受け、文化審議会著作権分科会内に私的録音録画小委員会を2006年3月に設置し、2006年4月6日~2008年12月16日に渡り計30回の小委員会が開催された。
この間、2007年10月12日に中間整理を公表し、2007年10月16日から11月15日の間にパブリックコメントを募集した所、団体・個人より計8720件の意見が寄せられた。これらを踏まえて具体的な制度設計案について検討が行ない、関係者間の合意の形成を目指したが、著作権保護技術と補償の必要性等で関係者間の意見の隔たりが大きく、私的録音録画補償金制度の見直しを行うことは出来ないまま、2008年(平成20年)12月に解散した。
CD-R(コンパクト・ディスク・レコーダブル) CD-RW(コンパクト・ディスク・リライタブル) 以上2種類は1998年11月1日から。
録画機器・記録媒体 DVCR(デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー) D-VHS(データ・ビデオ・ホーム・システム) 以上2種類は1999年6月から。 MVdisc(マルチメディア・ビデオ・ディスク) DVD-R(デジタル・バーサタイル・ディスク) DVD-RW(デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル) DVD-RAM(デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー) 以上4種類は2000年7月から。 Blu-ray(ブルーレイ・ディスク・レコーダー) 2009年5月から。 CPRM対応の録画機器・記録媒体は制度対象外
このように、デジタル方式のものだけが対象とされている理由は、デジタル方式であれば劣化なく繰り返し複写が出来るので、権利者への不利益が大きいこと、また既に、ほとんどの一般家庭に普及しているアナログ方式のものにまで対象を広げると、社会に与える影響が大きすぎて、適当でないことが挙げられる。