租庸調
租庸調(そようちょう)は、日本・中国及び朝鮮の律令制下での租税制度である。
調は、絹(絹織物)2丈と綿(真綿)3両を収めることとされていた。
ただし、租庸調は南北朝時代統一以前の北朝支配下の農民の実態に合わせた租税制度であったと見られ、隋(581年 - 618年)になってから統治下に含まれるようになった旧南朝支配地域でそのまま実施されたかについて疑問視する意見もある(南朝支配下の華南は稲を主食とし、農民の生産活動が華北とは大きく異なるため)。
均田制が崩壊し、大土地所有の進行の一方で、本籍から離れ小作人となる農民が増えるようになると、制度の維持が難しくなり、地税・青苗税・戸税などの弥縫的な税を経て、建中元年(780年)、徳宗の宰相楊炎の建議により、実際の耕地に応じて徴収する両税制が施行されると、それが主たる歳入源となり、租庸調は形骸化した。
大宝律令・養老律令には庸米に関する規定は存在していなかったが、『延喜式』には正丁1名あたり米3斗とする規定があること、平城宮などから出土した木簡に庸米1俵として5斗・5斗8升・6斗などの分量が記されているものがあることから、古代を通じて庸米が徴収され、1俵=2丁分の庸米に相当したとみられている。また、庸が衛士や采女、その他雇役民の食糧に充てられたという点からも、庸としての米は重要な部分を占めていたと考えられている。
大宝律令では、当時一般的な基準とされていた常布1丈3尺2枚分に相当する布2丈6尺が正丁1名あたり徴収された(ともに幅は2尺4寸)。だが、実際には程なく庸は半減され、慶雲3年(706年)には定制化され、事実上正丁1丈3尺が徴収されることになった。養老元年(717年)には4丈2尺(1丁分の庸布+調布の長さ)を1端、2丈8尺(2丁分の庸布)を1段と称するようになり、端と段は後には長さの単位としても用いられるようになった。なお、庸布には納付した人物の国郡郷姓名を両端に墨書する規定が存在していた。
律令においては、本来は年間20日の労役の義務があり、それを「正役」と称した。正役を免れるために収める税が庸であったが、唐代中期以後は庸を納めることが一般化した(なお、雑徭2日分が正役1日分と換算されたため、雑徭を年間40日を行った者はその年の正役も庸も免除され、庸を正役20日分納めた者は雑徭も40日分免除された)。正役1日に対し絹3尺あるいは布3.75尺を収めることとされていた。