未完成発明
上告や控訴などを受けた裁判所から見て、その直前の審理をした裁判所のことをいう。
1977年に東京高等裁判所は、泳いでいる人によって発生した波が、競泳用のコースロープ用フロートによって反射され、身体に対する抵抗として作用しないようにするために、従来はたんなる円柱状であったフロートの外周面に凹陥部を設けたものについて、まず次のことを認定した:
波長が10センチメートル未満の波の影響は無視してもよい程度のものである
波長が10センチメートル以上の波を減殺するためにはフロートの外周面に設ける凹陥部の深さと幅は10センチメートル以上でなければならない
通常使用されるコースロープ用フロートの大きさが直径3~8.5センチメートル、長さ20~30センチメートルの範囲内にある
その上で、次のように結論付けた:
一般的に、国の行政機関が準司法的手続きによって法令を適用することを「審判」といい、その決定を「審決」という。特許法上の手続きでは、以下のような審判官による審判を請求し、審決を求めることができる。詳しくは、項目「日本の特許制度」の「審判・再審」節、「審決等取消訴訟」節を参照のこと。 拒絶査定不服審判(きょぜつさていふふくしんぱん) 拒絶査定に不服がある者は、30日以内に、拒絶査定不服審判を請求して、審判で再審理を受けることができる。審理の結果、拒絶の理由がないと判断した場合は、特許すべき旨の審決がなされる。そして、拒絶査定を相当とする審査官の判断を妥当と認めたり、新たな拒絶理由を発見したりした場合は、請求が成り立たない旨の審決がなされ、請求が棄却される(請求棄却審決)。拒絶査定不服審判の請求棄却審決に対しては、特許庁長官を被告として、東京高等裁判所に取り消しを求めて訴えを提起することができる。 特許無効審判(とっきょむこうしんぱん) すでに付与された特許について、第三者が特許を遡及的に無効にすることを求める審判である。制度の趣旨としては特許庁の違法な処分に対する不服申し立てであるが、実際には当事者同士の紛争解決手段として機能し、審判請求人と審判被請求人(特許権者)の当事者対立構造の中で争われ、請求棄却審決がなされた場合の審決取消訴訟の被告は審決被請求人(特許権者)となる。
拒絶査定不服審判や特許無効審判のほか、延長登録無効審判、訂正審判などが、特許法で定められている。