郡山飲食店ガス爆発事故
郡山市は爆発事故に伴い被災17世帯への災害見舞金、現場周辺の市道清掃、避難所運営、災害ごみ回収などの経費を支出した。これら費用を爆発事故の当事者と思われる飲食店チェーン本部、同チェーン加盟店の店舗経営者、店舗改修工事の請負業者、建物所有者、ガス供給者、ガス点検業者に支払いを求めたが、6者とも支払いを拒否した。2021年12月27日、郡山市は福島地方裁判所郡山支部に6者に対して610万円の賠償を求める訴えを起こした。
民事ではこのほか店舗が被災した靴販売業のチヨダや共栄火災海上保険が約5640万円の損害賠償を求めて、東邦銀行が約3億3000万円の損害賠償を求めて、三井住友海上火災保険が約1億2300万円の損害賠償を求めて、被害者補償のために運営会社などが設立した郡山事故被害対応基金も被害者に賠償した約1億8500万円の弁済金を求めてそれぞれ運営会社などを提訴している。
事故の被害者に対する個別補償に関しては刑事処分が全員不起訴となった背景もあり関連事業者からはいまだに支払いがされていない。