市町村の歴史
北海道・沖縄県・「勅令を以って指定する島嶼」・外地では、別の法制に基づく制度が布かれた。
多くの地域で、市町村、もしくは、市町村と異なる名だが相当する単位があり、それらは普通市制・普通町村制に相当する法で定められていた。
しばしば市の代わりに区があり、郡区町村制下のように、基礎自治体が区町村だった。いくつかの地域では、市ないし区に値する都市がなく、基礎自治体が町村だった。
のちに普通市制・普通町村制に移行した地域もある。その際、本土のような大規模な合併はなかった。
1947年(昭和22年)5月3日、地方自治法が施行された。全国で、市町村は地方自治法による市町村へと移行した。ただし市町村がまだなかった八丈小島では村が新設された。また、日本から分離された南西諸島の大半と小笠原諸島では、1952年(昭和27年)から1973年(昭和48年)までの本土復帰に地方自治法が施行された。
従来の市町村は、そのまま新制度下の市町村に移行したが、自治権は大幅に拡大された。
東京都区部には、東京都制下から引き続き、市町村は置かれていない。しかし区は地方自治法により特別区に移行し、区長も公選となるなど市に準ずる地位を与えられた。
1950年代と2000年代を中心に、昭和の大合併と平成の大合併があった。明治の大合併と異なり、制度の大きな改革は伴っていない。