日本の救急車
規模の小さい離島や高規格救急車、2B型救急車が進入できないような狭隘道路地域などで使用される。
軽ワゴン車をベースに救急車へ改造した車両で、狭隘道路地域における「高機動性」と、傷病者「搬送」の2点に特化した救急車である。

2009年10月、兵庫県姫路市消防局が国の構造改革特区の提案募集として、離島などに限り軽救急車を運用できるように救急業務実施基準の緩和を申請。2011年4月、協議の結果総務省消防庁が救急車の実施基準を改定。「道幅が狭い場所で救急業務を行う場合は基準を適用しない」として、軽救急車を認めた。 これを受け同月、兵庫県の姫路市消防局が家島本島と坊勢島各1台ずつ配備し運用を開始。2022年に初代車両スバル・サンバーベースが更新され、2代目としてスズキ・エブリイベースの車両が配備された。2代目は軽救急車専用ストレッチャーなどを装備している。
運用例として宮崎県高千穂町の役場救急隊 や鹿児島県三島村の診療所救急 などがある。
架装はジェイカブ・インダストリーズ。
高規格救急車が導入される以前、オーストラリア仕様が東京消防庁や川崎市消防局などに導入された記録がある。この車両はディーラーの近鉄モータースがオーストラリア仕様を輸入したため、右ハンドル仕様だった。
東京消防庁に配備されている「特殊救急車:スーパーアンビュランス」(京成自動車工業・ヨコハマモーターセールス製造)に代表される大型車のことである。
このほかにも日本赤十字社岡山県支部 岡山赤十字病院は車体が拡張しない「多目的救急車 岡山25」(ベースは日野・レンジャー ベッド数1床) を配備し、赤十字長野県支部 諏訪赤十字病院も車体が拡張しない「災害救護車」(ベッド数1床)を配備、滋賀医科大学医学部附属病院もトラックをベースにしたDMAT車を配備している。また、赤十字熊本県支部 熊本赤十字病院は、片側が拡張するタイプ(ベースはいすゞ・ギガ)で、4床の手術室と同等の機能を有した「特殊医療救護車:ディザスターレスキュー」を配備している。傷病者を病院に搬送する救急車としてではなく、被災地や災害現場に赤十字病院の救護班が直接出動し、速やかに救命処置や緊急手術などの災害医療が可能な、移動手術車として使用される。
熊本赤十字病院の特殊医療救護車 は、医師・看護師・薬剤師・診療放射線技師・業務調整員などで編成された赤十字救護班が同乗し、被災地や災害現場などに直接出動することで早期に災害医療を開始し、重篤な傷病者の救命率を上げる為に建造された車両である。
停車時には車体の左側が拡張し、車幅4.
日本の救急車は以下の6つに大別され、所属している組織によって、配備の目的や車内の装備、管轄省庁などが異なる。
地方公共団体(消防)が所有するもの
病院などの医療機関が所有するもの
自衛隊が所有するもの
空港の検疫所が所有するもの
競馬場 や大型サーキット・大型テーマパークが所有するもの(自衛消防組織 (防火対象物))
民間の大規模工場・発電所・石油コンビナートが所有するもの(自衛消防組織 (危険物))、一部の個人所有
日本の地方公共団体(消防)における救急自動車は総務省消防庁が管轄している。他省庁管轄の救急車と比べて出動件数が最も多い。
地方公共団体(消防)の救急車は、構造や設備が総務省消防庁により定められている。例として、救急隊員3人以上及び傷病者2名以上を収容でき、四輪駆動車であること等が定められている。
普段一般道路を緊急走行している大部分の救急車は119番通報により出動した地方公共団体(消防)の救急車である。
日本の119番通報で出動する消防の救急車は傷病者の人種、年齢、国籍、納税の有無 を問わず無料で利用する事ができる。
しかし救急車を1台出動させるためには、約40,000〜45,000円のコストが掛かると言われる 。
緊急走行時は赤色灯の点滅と90dB以上のサイレンの吹鳴が法律で義務付けられている。
ボディを左右に拡幅することで左右各4床、計8床のベッドを有する救護所として大規模災害や多数傷病者が発生した時に活躍する車両。通常状態でも救急車として患者搬送 することができる。その為、サイレンアンプも通常の救急車と同じピーポーサイレンを装備している。かつては2台所有していたが、2021年に1台引退したことで、現在は残る1台のみが現存。 1台目(引退済み) 1994年(平成6年)10月、三菱ふそう・ザ・グレートをベースにしたモデルが丸の内消防署に配備される。 1996年(平成8年)12月、東京消防庁第二消防方面本部消防救助機動部隊(通称ハイパーレスキュー)(大田区)発足のため、同隊に配置転換となる。 2004年(平成16年)、第二消防方面本部消防救助機動部隊のスーパーアンビュランス更新に伴い、東京消防庁第八消防方面本部消防救助機動部隊(立川市)に配置転換となる。 2006年(平成18年)引退。この間、地下鉄サリン事件、営団日比谷線脱線衝突事故、歌舞伎町ビル火災等に出動した。 2台目(引退済み) 2004年(平成16年)、1台目の更新車両で三菱ふそう・スーパーグレートをベースにしたモデルが第二消防方面本部消防救助機動部隊に配備される。1台目に比べ、患者室のドアやドアステップの構造が改善されている。
救急隊の現場到着時間の短縮を実現させる取組のひとつとして、時間帯などによって変化する救急需要に応じて待機場所を変更し、素早く救急需要に対応する救急機動部隊。 東京消防庁で2015年6月から運用を開始した。通常は消防署に待機する救急車をあらかじめ駅などに配備し、一刻も早く隊員が現場に駆け付けられるようにする。消防施設や病院以外に配置するのは全国初とみられる。4隊の救急隊が、日中は観光客などによる救急要請が多い東京駅エリア・世田谷エリア、夜間は繁華街からの救急要請が多い六本木エリア・新宿エリアに移動して対応する。多数の傷病者が発生するなどの特殊な災害や感染症傷病者にも対応している。
「虫歯が痛む」「深爪した」「病院まで歩くのが苦痛」などの、救急車を出動させる必要のない不適切な要件でいわゆるタクシーのような利用を含む軽症事案を事実上拒否できないことが大きな要因とされる。そのために本当に救急車が必要な症状のケガ人や病人を搬送するための救急車が足りない、サイレンが騒音公害になる(詳細は後述)など多くの問題が発生している。
消防庁は救急車出動の有料化を検討し、国民の間では40%が有料化に賛成、50%が反対している。一定の条件の下で民間の患者搬送車に緊急自動車認定をおろすことも検討されている。自治体によっては使用の基準の広報活動や緊急性の薄い患者は民間患者搬送車への紹介等を行っている。悪質な患者と判断できるケースの場合偽計業務妨害罪が成立することもあり過料他罰則を設定する自治体もある。
日産自動車製。日産・NV350キャラバンをベースに架装。