懸賞広告
懸賞広告の法的性質は契約か否かをめぐり争いがある。
契約説では懸賞広告が申込みで指定行為を完了させたことが承諾であるとして契約の一種とするが、単独行為説では懸賞行為は指定行為の完了を停止条件とした報酬支払義務を負担する旨の一方的意思表示であるとする。
契約説によると指定行為を完了させた者がいても懸賞広告が存在したことを知らない限り法律上の効果は生じないが、単独行為説では指定行為を完了させた者であればその者が懸賞広告の存在を知らなくても懸賞広告者は報酬支払義務を負う。2017年改正民法は単独行為説によることを明確にしている(529条改正)。