公職選挙法
選挙期日は以下の期間内に行うよう定められている。
議員(国会議員・地方公共団体議員)の任期満了に伴う選挙:任期満了日の前30日以内(第31条第1項、第32条第1項、第33条第1項)
地方公共団体の長の任期満了に伴う選挙:任期満了日の前40日以内(第33条第1項)
衆議院及び地方公共団体議会の解散に伴う選挙:解散の日から40日以内(第31条第3項、第33条第2項)。上述の「任期満了に伴う選挙」に優先して実施される(第31条第5項、第33条第4項)。
地方公共団体の設置(新設)に伴う選挙:地方公共団体の設置日から50日以内(第33条第3項)
なお、衆議院委員(参議院議員)については国会(参議院)開会中にこの期間が含まれる場合は「国会(参議院)閉会の日から24日以後30日以内」に行われる(第31条第2項、第32条第2項)。このため、任期満了後に選挙が行われる場合があり、この場合は選挙の日をもって議員の任期開始日とする。議会の解散に伴う選挙の場合も同様(解散の時点で任期が終了となるため)。
また、地方公共団体において議会の任期満了日が長の任期満了日の90日前から前日までに当たる場合、特例として両者にかかる選挙を同時に実施することが出来る(第34条の2)。
この場合、選挙日は「『長の任期満了日50日前」と『議会議員の任期満了日30日前』の遅い方」から「『議会議員の任期満了後50日』と『長の任期満了日』の早い方」の間に行うものとし、議会議員の任期満了後に選挙を行った場合は、選挙の日をもって議員の任期開始日とする。
衆議院議員選挙および参議院議員選挙に関する以下の費用は全額国庫負担とされている(第263条)。
投票用紙及び封筒、不在者投票証明書およびその封筒並びに投票箱の調製に要する費用
選挙事務のため参議院合同選挙区選挙管理委員会ならびに都道府県および市町村の選挙管理委員会、投票管理者、開票管理者、選挙長及び選挙分会長において要する費用
投票所、共通投票所、期日前投票所、開票所、選挙会場及び選挙分会場に要する費用
不在者投票に関する選挙事務のため不在者投票管理者において要する費用およびその投票記載場所に要する費用、郵便等による送付に要する費用、送信に要する費用
在外選挙人名簿および在外選挙人証の調製並びに在外選挙人証の交付に要する費用
在外選挙に関し、該当の選挙人の現在する場所において投票する際に関する費用