安倍昭恵
内閣総理大臣夫人としての立場については、2017年3月14日に「内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称」であり、「公人」でなく「私人」であるとする閣議決定がおこなわれた。その後、昭恵付の政府職員が国有地取得を巡り森友学園側の疑問点を財務省に照会し、回答を学園に伝えた点や、学園が運営する塚本幼稚園における講演や運動会における唱和、開校予定の瑞穂の國記念小學院の名誉校長に就任した点、国有地取得を巡り決裁済文書から削除された記述に昭恵の名前がある点等から、野党は証言の真偽によっては偽証罪が成立する証人喚問に昭恵を招致すべきとしている。対して与党は私人であること等を理由に拒否。これについて中日新聞社(東京新聞)は、ロッキード事件において24人の民間人が招致された点や、議院証言法の「何人でも、これに応じなければならない」、「過去の判例等においても、当該人の活動が公共の利害にかかわるものであれば公人である」との観点から批判している。
松崎氏