電波監理委員会
電気通信の国家管理を解く為、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の示唆により制定された電波監理委員会設置法に基づき、1950年(昭和25年)6月1日に設置された。通信・放送の監督に関する事項を司る第三者機関たる独立行政委員会(いわゆる「三条委員会」)で、振興行政を行う電気通信省から監督行政を分離したものである。
電波の割当てや放送局に関する事項、社団法人から特殊法人となった日本放送協会の役務に関する事項などを司るとされていた。アメリカ合衆国連邦通信委員会(FCC)に相当し、また、当のGHQもそれを目指していたようである。
国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長1人および委員6人で構成され、任期は6年。事務局は電波監理総局とされ、電気通信省外局であった電波庁が改組される形で設置された。
1952年(昭和27年)4月に日本が主権を回復すると、同年7月31日に郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)により廃止された。電波監理委員会は郵政省に吸収され、国務大臣の諮問機関として電波監理審議会が設置される形で、通信・放送行政は再度、国務大臣により管理される事になった。