ワークフェア
ワークフェア(英語: Workfare)とは、社会保障給付を支給する際に、その代わりに受給者に就労を義務付けることである。
1970年代のアメリカ合衆国において、AFDC(要保護児童家族扶助)に就労義務を導入する時に、当時のリチャード・ニクソン大統領のスピーチライターが造語したと言われている。
日本においては自立支援の名の下に、2000年にホームレス支援事業が検討され(法律は2002年のホームレスの自立の支援等に関する特別措置法)、2002年に児童扶養手当法と母子及び寡婦福祉法の改正があり、2005年に生活保護受給者等就労支援事業、2006年に障害者自立支援法が制定される。ただ日本では上手くいっていない。例えば主要ターゲットの一人親家庭の就業率は83%(アメリカ60%、イギリス41%)と非常に高いが、貧困率がOECD(経済協力開発機構)諸国中最も高い部類属している。OECDの2000年なかばの統計によれば、日本の相対的貧困率は14.9%で、メキシコの18.4%、トルコの17.5%、アメリカの17.1%に次いで4番目に貧困率が高かった(OECD加盟国の平均は10.6%)。ホームレスへの自立支援も元々彼らが福祉制度から排除されている。国に依存しているなら自立支援との理論が成り立つが、それさえもさせてもらえず、「自立支援」としているのが現状である。