南海本田ストライキ事件
胡錦濤政権も、本ストライキ事件をはじめとして、全国各地に飛び火したストライキの問題に無関心だったわけではない。「和諧社会」(調和のとれた社会)の実現をスローガンとした胡政権は、一貫して「三農問題」(農業、農村、農民問題)の解決を「重点中の重点」と位置付け、農業税の廃止を含む農民の負担軽減策を講じてきた。また賃金の遅配、超過勤務、労災の不払いなど蔓延する労働者の権利侵害に歯止めをかけるべく、労使関係の制度化を進め、前述した2つの法律の制定充実を図った。さらには農民工子女の教育問題を解決するために、改正『中華人民共和国義務教育法』(2006年9月施行)では、義務教育の完全無料化を定め、農民工の流入地の政府が、農民工子女の義務教育に責任を持つように指示した。このような胡錦濤政権の「親民路線」は総じて、農民や労働者の支持を得ていた。しかし、民主化なき「親民路線」で、農民や労働者に対する搾取の構造を変えることは容易でなく、中国社会の経済発展至上主義の壁に阻まれるようになっていった。