鳩山邦夫
法務大臣在任中、2010年(平成22年)に司法試験の合格者数を年3000人に増員することが決まっていたが、多すぎるとして反対。2007年(平成19年)10月の国会答弁で、法務官僚の反対を押し切って、減員の方向で見直すと明言している。
2007年10月29日、日本外国特派員協会の講演で2002年のバリ島爆弾テロ事件に関連し「私の友人の友人がアルカイーダだ。二、三年前は何度も日本に来ていた。彼はバリ島の爆破事件に関与していた。私は、彼の友人の友人ですけど、バリ島の中心部は爆破するから近づかないようにというアドバイスを受けていた」と発言し、講演後の法務省で記者会見にて「これは、私の趣味であるチョウの同好の士には海外を含めて大勢の仲間がおり、『その中にはテロ組織の構成員と思われる者がいて、日本にも入ってきたことがある旨や、バリ島の爆破事件にも関与していた』旨の話を、同好の士である友人から聞いたことがありましたので、これを友人の話として申し上げたものであり、私自身は、この組織の者と思われる者と友人でもなければ、面識を有するものでもありません。また、この友人の話の真偽について確認しているものではありません。なお、私がこのような話を聞いたのは、バリ島爆破事件の3、4ヶ月後のことであって、事件の発生前に爆破計画について知っていたということはありません」と釈明した。
翌30日、内閣総理大臣福田康夫から「そういうこと(テロ)を防止する役目だからしっかりやるように」と注意を受ける。国民新党代表代行亀井静香(元警察官僚)が「警察庁は法相から事情聴取をしていない。国家公安委員長は何をやっているのか。
児童ポルノの規制に積極的な立場である。2009年(平成21年)2月18日の衆院予算委員会で、児童ポルノを個人的に所有する「単純所持」や被害者が存在しない成人向け漫画・アダルトゲームなど二次創作(準児童ポルノを参照)について「断固として禁止するべきだ。表現の自由で守られる法益と、児童ポルノで失われる人権を比較すれば、表現の自由が大幅に削られてかまわない」と述べている。