支払督促
支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする(民事訴訟法383条1項)。
ただし、事務所または営業所を有する者に対する請求でその事務所または営業所における業務に関するものについての支払督促の申立ては、当該事務所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができるし、手形または小切手による金銭の支払の請求及びこれに附帯する請求については、手形または小切手の支払地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる(同条2項)。
これは専属管轄であって、特別裁判籍に関する規定(同法5条~6条の2)や併合請求における管轄に関する規定(同法7条)は支払督促の申立てには適用されない。したがって、例えば主債務者と連帯保証人とに対する請求についても、別個の簡易裁判所の裁判所書記官に支払督促の申立てをしなければならないこともあり得る。
ただ、土地管轄違いの簡易裁判所の裁判所書記官が発した支払督促であっても、督促異議の申立てにより訴訟に移行したときは、督促手続の土地管轄違背を理由として訴訟手続の適法性を争うことはできないと解されているので(最高裁昭和32年1月24日判決民集11巻1号81頁参照)、このような支払督促を発付された債務者は、督促異議の申立てとともに移送の申立てをなすべきことになる。