東海第二発電所
日本原電は東海第二の再稼働を目指している。震災後の国による安全規制で、原発の運転期間を原則40年とし、20年延長を認める認可を原子力規制委員会から2018年11月7日に得た。理解を求めるための地元説明会を開催するなどしている。一方で、30キロメートル圏内には茨城県の大半が含まれ、日本の原発周辺としては最多の約96万人が暮らすことから、再稼働に慎重または反対の自治体や県民も多い。
2018年3月、日本原電は周辺6市村(東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市)と安全協定を結んだ。これについて、自治体が拒否権を持つか否かについて、日本原電と周辺自治体で見解の相違が浮き彫りになる事態も起きた。
2019年2月15日、日本原電は、東海第二の再稼働について実質的な了解権限を持つ上記6市村以外で、東海第二から30キロメートル圏にある8市町村と意見表明を可能とする新協定を結んだ。対象は常陸大宮市、大洗町、城里町、高萩市、笠間市、鉾田市、茨城町、大子町で、協定に署名しない小美玉市も同等の権限を持つ。なお、これら15市町村は「東海第二発電所安全対策首長会議」を組織している。
また茨城県内の自治体は東海第二での事故を想定して、周辺県(栃木県、埼玉県、千葉県)の市町村に、避難民を受け入れてもらうための協定を結んでいる。
↑ 「水戸と千葉6市が避難協定/東海第2原発事故に備え」産経ニュース(2017年3月22日配信)2019年1月14日閲覧。
↑ 「東海第2原発の広域避難 茨城県民の受け入れ先決定」日本経済新聞ニュースサイト(2018年12月25日配信)2019年1月14日閲覧。
↑ 平成24年度 東海発電所・東海第二発電所の年間主要事業計画について 日本原子力発電(2012年4月27日)
1 2 3 4 東海第2原発:原電事業計画 燃料装填「未定」に変更「自治体の理解必要」/茨城『毎日新聞』2012年4月28日
↑ 「東海第二/防潮堤 杭打ち45%完了/再稼働は未定 避難計画、地元同意進まず」『東京新聞』朝刊2022年6月11日6面(2022年6月18日閲覧)
↑ 東海村長、経産相に原発廃炉など要望
1 2 東海第2原発:昨年度の稼働ゼロ 県・東海村「財政の影響少ない」 /茨城
↑ 東海第2原発:廃炉求める意見書可決−−つくば市議会 /茨城
↑ 「脱原発」首長会議 東京で設立総会『朝日新聞』2012年4月29日
↑ 東海第2原発:廃炉求め新組織 石岡の5団体が発足 /茨城 『毎日新聞』 2012年3月19日
↑ 東海第2原発:廃炉を ひたちなか4・1大集会に3000人 アピール採択、パレード /茨城『毎日新聞』2012年4月2日
1 2 東海第2原発:市民団体、廃炉など求め最後の署名簿提出 知事と面会できず /茨城『毎日新聞』2012年4月12日
1979年7月22日、発電所内で放射能を含む蒸気が漏出。運転を停止。