新潟県中越地震
小泉純一郎首相(当時)は第17回東京国際映画祭のオープニングセレモニーに出席中であり、第一報を受けてから約1時間後に公邸に戻った。首相官邸には地震発生から約4分後の23日18時に対策室が設置され、防衛庁に阪神・淡路大震災以来初となる緊急対策室が設置された。翌日に村田吉隆防災担当大臣(当時)が被災地を訪問した。
一般向けの提供がまだ行われていなかった緊急地震速報は、実際に稼動した。まだ実験段階ではあったが、茨城県守谷市にある明星電気守谷工場内で速報の受信が行われ、実際にカウントダウンまでされた(ビデオ映像)。なお、脱線した上越新幹線でも、ユレダスと呼ばれる緊急地震速報が受信され、緊急停止が行われた(結果的に、揺れる前に停止はできなかった)。また、17時56分13.6秒(本震)の第4報では、新潟県中越地方の震度予測が「6強から7程度」となっており、実際に震度7が観測されることも予測していた。
新潟県知事、被災地各市町村首長らの要請により、自衛隊が災害派遣され、新潟市の新潟県スポーツ公園内の臨時駐車場と新潟県立野球場の建設予定地を災害支援用の拠点として使用。その後交通網の復旧が進んだことから10日より順次、被災地周辺に駐屯する体制に切り替えられ、長岡市悠久山野球場周辺など数箇所に拠点を置いた。なお、当時の平山征夫知事の任期が地震発生翌日の10月24日までだったため、地震発生当時は知事ではなかった泉田裕彦次期知事も知事就任前から新潟県庁で状況把握を行っていた。
農業は大きな被害を受けた。川口町や小千谷市では、地震の影響で水田が液状化したり、棚田が崩壊するなどの被害も見られた。これにより、翌年の米の耕作作業と収穫量に大きく影響した。
闘牛(牛の角突き)の盛んな山古志村には多数の牛がいたが、地震発生時に牛舎が倒壊して約半数が死んだ。生き残った牛も全村民の避難時に村に置き去りとなったが、まもなく住民が余震の続く中を村に戻り、山道を移動したりヘリコプターで空輸したりするなどして数日内に全頭を救出した。山古志村では錦鯉も養殖されていたが、地震により棚池の底にひび割れができて水が失われたり、棚堤防が決壊して流失したり、土砂崩れに埋まったりするなどして約80パーセントの錦鯉が死んだ。生産者らは生き残った錦鯉を救出し、ヘリコプターにて村外へ搬出した。
10月24日、発災から19時間後に応急復旧による緊急車両通行開始。上述のとおり、緊急交通路に指定されていたため、一般車両の通行止めは継続。
10月26日、北陸道の通行止めが解除される。
10月27日、関越道は緊急車両が通行できる2車線を確保、一般車両は引き続き通行止め。
11月5日、関越道の小出IC - 長岡IC間が開通、一般車両も通行可能となり関越道の不通区間解消となった。六日町IC - 長岡ICは2車線で仮復旧のため、速度も厳しく規制された。この時点では、越後川口サービスエリアはガソリンスタンドのみの営業だった。
11月26日、4車線で復旧。長岡IC - 小出IC間は橋梁の損傷が著しいため、車両総重量25トンを超える車両は通行できず、上信越道などを迂回していた。
2005年(平成17年)12月26日、完全復旧、上記の25トン規制も解除となった。
電気・ガス・水道・電話・携帯電話・インターネットなどのライフラインが破壊されたほか、新潟県への電話が集中したため、交換機が輻輳し、発信規制がかけられた。また、山間部へ続く通信ケーブルや、その迂回路も破壊され、外部からの情報にも孤立する自治体が出た。被災地での情報源はテレビ・ラジオが主となり、停電地域は携帯ラジオか避難所に設置されるテレビのみとなった。
発災当時はEメール(キャリアメール)機能付きフィーチャーフォン携帯電話が一般的に普及していた時期であり、以前から普及していたショートメールサービス(SMS)と共に、電話不通時の連絡手段として利用された。しかし、阪神・淡路大震災以降、災害に強いと思われてきた携帯電話については、震源地周辺では基地局の設備損壊や長期停電などがあり、基地局の機能維持のために非常用として蓄電されていた予備のバッテリーも、通話の集中によって1日あまりで使い果たされてしまうなどしたために、基地局そのものの機能が停止し通話不能となるなど広範囲で使用不能となった。基地局が機能していても、モバイルバッテリー等が無い為に停電復旧まで携帯電話が不通となる被災者も多数いた。また、携帯電話にカメラが搭載され始めた時期だったため、画質は良くない が多くの写真や動画が記録に残っている。
柏崎刈羽原子力発電所・福島第一・第二原子力発電所(東京電力)と女川原子力発電所(東北電力)を含めた発電所への被害はなかった。東日本大震災以前であり、原子力発電所に対する不安風潮も発災当時はほとんどなかった。
激甚災害 - 適用
災害救助法 - 適用
被災者生活再建支援法 - 適用