在韓米軍慰安婦問題
朴は5・16軍事クーデターで権力を掌握し、核となる2つの法律を直ちに施行した。1番目は売春防止法だが、ここで「駐屯地街(基地村)」は政府による売春取り締まりから除外された。2番目が観光促進法で、これで基地村を特別観光地区に指定した。
1960年代に、基地村の売春および関連事業は、韓国のGNPの25%近くを生み出した。1962年に、20,000人の慰安婦が登録されていた。売春婦たちは、もっと効果的に自分を売れるようにする目的で、政府の支援を受けた英語教室やエチケット教室に出席した。彼女らは韓国政府から「ドル稼ぎの愛国者」や「真の愛国者」として称賛された。1970年代、ある中学校教師が生徒達に「自分の体を米軍に売る売春婦は真の愛国者です。彼女たちのドルが私たちの国民経済に大いに貢献しているのです。 彼女たちが洋公主や国連軍相対慰安婦であるといった陰口を叩いてはなりません」と教えた記録が残っている。
1971年、ニクソン・ドクトリンによってアメリカ兵士の数は18,000人まで減少した。このため、韓国人は北朝鮮の脅威および経済的影響をより恐れた。それでも、基地村の売春はすでに韓国の生計の重要な構成要素となっていた。弁護団体のMy Sister's Placeは1991年に、アメリカ兵士たちが韓国経済に10億ドルの貢献をしたと記しており、これは韓国のGNPの1%に相当した。
(沖縄にある)キャンプ・フォスターの米国軍人は、アメリカ合衆国、韓国、タイ、オーストラリアでは売春が違法だが「かなりオープン」だったと星条旗新聞の記者団に語った。2009年までに、在韓国フィリピン大使館はフィリピン人女性が売春を強要されたバーの「監視リスト」を作成し、米軍司令官が部隊に向けて基地周辺のそうした施設利用を禁じてくれることを期待して、米軍とそれを共有することも検討していた。
2009年時点で、約3,000から4,000人の女性が毎年東南アジアから来て売春婦として働いており、売春婦の90%を占めている。韓国では売春が違法であるにもかかわらず、基地村は依然として取り締まりから実質的に免除されていた。
2010年、米国国務省は米軍基地近くのバーで働く女性の苦境が韓国にて進行中の人身売買問題の1つだと報告した。フィリピン政府は、アメリカ軍基地の近くで働かせる目的でフィリピン人女性を韓国に連れて行く興行斡旋業者の認可を停止した。
2011年に、第8軍 (アメリカ軍)は性的暴行阻止の特別捜査班(Prevention of Sexual Assault Task Force)を設立した。この特捜班は米国兵士間の性的暴行に関する韓国国内の風潮を評価して報告した。
2012年、在韓米軍公益事業部が「現在、歌手や踊り手になろうと考えている若い女性が韓国に誘致されており」そして「そうなる代わりに、彼女たちは家族を養うため性的に搾取されることになる」と明確に公表した。在韓米軍はYouTubeにビデオを投稿し、そこでは「ジューシー・バーで高値の飲み物を買うことは現代の奴隷制の一形態である人身売買産業に加担することだ」と明言している。