学納金返還訴訟
消費者契約法によると
「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの 当該超える部分」
が無効となる。(第9条1号)
入学辞退に伴い、学校側に損害が生じるとすると、その「平均的な損害」はどの程度であり、学校側が返還しないと主張する学納金との関係が、どうなるのかが問題になってくる。
判決は、共通して「平均的な損害」は認めていない。
学校側は、以下のような主張をしていることが多い。
合格者が辞退すると、授業料等の収入が減少する。
定員を割り込むと、国庫補助金が減額や不支給となる。
学校側からの、そのような主張は、
このようなことを充分に承知して合格者数を決めている。
その収入減少のリスクは入学金で吸収すべきである。
中途退学者に卒業に至るまでの学費を負担させないので、合格者の辞退の場合に「損害」を主張するのは失当である。
といった理由で退けられている。
また、「平均的な損害」ついて主張しないこともある。「損害」を主張してもしなくても、学校側に「平均的な損害」は認められない趣旨で判決は共通している。