ペット供養
社会的注目度や需要が2000年代以降拡大しつづけているペット供養では、従来より専用の火葬場を用意するペット霊園などが存在したが、2000年代よりは自動車に火葬用の設備を搭載したものがフランチャイズビジネスなどの形で登場しているなど、多様化や事業としての発達が進んでいる。
ただ、需要増加の陰でトラブルとなる事例も存在する。毎日新聞が各地の国民生活センターに寄せられた相談として報じたところによると、ペット火葬事業の業者の中に悪質業者がいる模様で、2007年秋頃から相談事例が増加しているという。こういった問題事例では、前述の自動車に載せた設備を使う業者の中に、火葬をはじめてから「追加料金が必要だ」として金銭を広告掲載外で追加請求、拒否すると火葬中の遺骸を「生焼けのままで返却する」、「遺骨は渡さない」と脅すなどという手口が報じられている。東京都消費生活総合センターによれば、自ウェブサイト内の料金表で遺骸の重量別の料金表を示し、所定の数万円の火葬費用以外不要だとしている業者の中に、同種手口で飼い主を脅して十数万円をせしめているものがいるという。これらでは口頭で金額を請求するケースも多いとしている。
同センターはペット火葬には法的な規制が無いとした上で、焼却を開始する事前に書面で見積もりを提出させ、納得できない契約はたとえ業者にせかされてもすべきではないと警告している。
2010年には埼玉県入間郡三芳町の元町議でペット葬祭業の男が廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで逮捕される事件が発生した。この事件ではペット葬祭業者が火葬するとして預かったペットの死体を遺棄し、別の骨を飼い主に渡すことにより火葬にかかる経費を浮かせていた。(埼玉県ペット遺体遺棄事件)
最高裁判所は2008年9月12日に、この点について判断を示し、宗教法人が行うペット供養について、外形的に請負業、倉庫業及び物品販売業に並びにその性質上これらの事業に付随して行われる行為の形態を有するものと認められ、事業に伴う財貨の移転が役務等の対価の支払として行われる性質のものか、それとも役務等の対価でなく喜捨等の性格を有するものか、また、当該事業が宗教法人以外の法人の一般的に行う事業と競合するものか否か等の観点を踏まえた上で、当該事業の目的、内容、態様等の諸事情を社会通念に照らして総合的に検討して判断すべきものとした。
その上で、料金表等により一定の金額が定められており、その目的、内容、料金の定め方、周知方法等の諸点において、宗教法人以外の法人が一般的に行う同種の事業と基本的に異なるものではなかった事例で、依頼者の要望に応じてペットの供養をするために、宗教上の儀式の形式により葬祭を執り行っていたとしても、法人税法2条13号でいう収益事業に該当すると判断した。
近年では消費税の課税に関する裁判も見られる。