田瀬ダム
田瀬ダムの着工当時は満州事変以降軍部が推し進めていた戦時体制の強化が図られていた時期でもあった。1939年(昭和14年)には電力管理法施行により日本発送電が誕生し水力発電事業は国家統制下に置かれ、河川開発においても軍需産業への貢献が要求された。広島県の二級ダム(黒瀬川)では大日本帝国海軍が共同事業者として参入し呉海軍工廠への水道・電力供給を目的とさせた。また神奈川県の相模ダム(相模川)では横須賀海軍工廠への水道・電力供給を目的とさせたことから反対する移転住民に対して小磯国昭や荒木貞夫、杉山元など大日本帝国陸軍首脳が相模原市に集まり陸海軍合同閲兵式を催し移転住民に圧力を掛ける など、戦時体制遂行という大義をかざして地域開発という本来の河川開発目的を逸脱させていた。
田瀬ダムにおいても、海軍による軍需産業への貢献という意向が建設に際して反映されていた。真珠湾攻撃以降航空機による制空権の確保は海軍にとって最も重視された命題であり、制空権確保を貫徹する上で航空機の増産と燃料の確保は急務であった。当時の日本はABCD包囲網により東南アジアなどからの原油供給が困難だったことから南方への進攻を図ると同時に、人工燃料の製造という自給自足での燃料確保も検討されていた。1940年(昭和15年)、当時人工ハイオクガソリンの製造研究に当たっていた鐘淵紡績 の技術者が海軍の意向により内務省仙台土木出張所 を訪問し、大船渡市に燃料工場を建設するため北上川上流改修計画のダム事業に水力発電を目的追加し、工場への電力供給を行うよう求めた。