朝鮮半島大運河
大運河撤回の代わりに、李明博政権は「グリーン・ニューディール政策」を名目に、「4大河川整備事業(朝鮮語版)」(4大河川再生事業)を2008年から2012年にかけて実施した。
これは漢江、洛東江、錦江、栄山江の4大河川を浚渫して、環境に配慮した堰を多数建設し、河川の貯水量増大と生態系復元を図るほか、老朽堤防の補修、ダム建設、河川沿いの自転車道整備などの付随事業も行い、観光や文化の振興も行うことを名分としていた。
2008年12月29日に洛東江地区の着工式を皮切りに、2012年4月22日まで22兆ウォンの予算を投入して推進されたが、野党、環境保護団体、宗教団体、メディア、国民の間からは、環境破壊や水質汚染が著しい、防災効果がなく雇用対策としても効果がない、政府の他の事業予算を圧迫する上に拙速な事業だという批判が多く挙がっていた。李明博大統領の任期後の2013年の監査院調査結果では、実際には大運河構想の再推進を念頭に置いて行われた事業だということが明らかになっている。
この事業の負債の元金は8兆ウォン(約8073億円)に上る。これの30%を韓国政府が、70%を水資源公社が返済する。この返済を実現するため、韓国政府は2016年から2031年までの16年間、毎年3400億ウォン(約343億1000万円)ほどを水資源公社に支援する事になっているが、これに韓国の野党と環境運動連合は強く反対している。