欧州連合の言語
またドイツ語やフランス語も3か国において同様の結果が示されている。さらにEU市民は英語の自身の水準について他の第2言語や外国語よりも高いと考えている。77%のEU市民は子どもに英語を学習させるべきであると考え、イギリス、アイルランド、ルクセンブルク以外の調査を実施したすべての国では、英語は最も重要な言語であると認識している。英語を母語、または第2言語・外国語として使用しているEU市民の割合は51%に上り、その後にドイツ語が32%、フランス語が28%と続く。
母語とは別に2つ以上の言語を話すことができる住民の割合を見ると、トルコでは5%、アイルランドでは13%、イタリアでは16%、スペインでは17%、イギリスでは18%にとどまっている。複数の言語を話すヨーロッパ市民は若い世代で、十分な教育を受けていたか、あるいは学生に多くみられ、また居住国以外の国に生まれ、外国語を職業上の理由で使うか、学習意欲があることが背景にあげられる。したがって、ヨーロッパ社会の大部分が多言語使用の恩恵を享受していないということが言える。
無料の語学レッスン(26%)や各人の都合に合わせられるような柔軟性のある学習コース(18%)、学習しようとする言語を母語としている国での修得の機会(17%)について、これらは言語を習得しようとする人がその意欲を強くするきっかけとなっている。1人の講師に対して複数の人数で受けるレッスン(20%)、学校での語学の授業(18%)、講師との1対1でのレッスンや学習する言語が使用されている国での長期滞在や頻繁に訪問することについては、言語習得のうえで最も適している方法であると考えられている。
欧州連合(EU)には24の公用語があり、そのうち英語、フランス語、ドイツ語の3つは欧州委員会の「手続き言語」という高い地位にある(一方、欧州議会はすべての公用語を作業言語として受け入れている)。アイルランド語は、以前は「条約言語」という低い地位にあったが、2007年に公用語および作業言語に格上げされた。ただし、2022年1月1日までの一時的な例外措置が施行された。3つの手続き言語は、EUの各機関の日々の業務で使用される言語である。アイルランド語が「条約言語」に指定されたことで、欧州連合基本条約のみがアイルランド語に翻訳され、条約に基づいて採択されたEUの法律行為(指令や規則など)は翻訳する必要がなくなっていた。ルクセンブルクとキプロスでは、それぞれルクセンブルク語とトルコ語が公用語となっているが、EU加盟国の公用語でEUの公用語でないものは、この2つだけである。
EUは、言語の多様性を支持すると主張している。この原則は、欧州連合基本権憲章(22条)と欧州連合条約(3条3項TEU)に明記されている。
EUでは、言語政策は加盟国の責任であり、EUは共通の言語政策を持っていない。