児童労働
日本での児童労働は、平安時代後期から人身売買による児童労働が盛んになり、江戸時代には遊女、子守りなどの事例がある。
明治には紡績工場、マッチ工場、タバコ工場、製糸工場などでの事例がある。第二次世界大戦の敗戦後には、靴磨き、食品売り、新聞売りなどがあり、1947年の児童福祉法によって18歳未満の午後10時から午前3時までの子供の物売りは禁止された。
1980年代には、フィリピン、タイ、コロンビアから幼女が性産業で従事する事例があった。
現在においても労働基準監督年報によると、2017年から2021年の間、年間81~262件ほどの事業場が年少者に関する労働基準法違反(最低年齢、就業制限など)をしたと報告されている。しかし、外務省のSDGグローバル指標のウェブサイトでは、指標8.7.1「児童労働者(5~17歳)の割合と数(性別、年齢別)」は、「現在、提供できるデータはありません」となっており、日本に存在する児童労働者数は明らかになっていない。
また、国際条約による児童労働の定義には当たらないものの、ブラックバイトと言われるような、労働時間や深夜業に関する労働基準法違反も報告されている。
子どもの貧困が深刻化しているなか、学費や生活費を得るために働かざるを得ない子どもが増え、違法な労働や危険有害労働に巻き込まれることが懸念される。 特殊詐欺(オレオレ詐欺など)の受け子・出し子として、18歳未満の子どもが雇われ、逮捕されているケースが、すでに発生している。
未成年を映画に出演させる際は親権者の承諾書を要すること、16歳未満の者に深夜撮影を禁じること、14歳未満の者に健康証明書、校長の意見書を求めることなどが定められた。