意思決定支援法制
これに対して、成年後見制度は、事理弁識能力(イングランド及びウェールズ法の mental capacity とほぼ同義)が不十分な者を保護するために、本人の行為能力を制限し、支援者に本人の行為能力を補う権限を与える制度である(民法7条、11条、15条、任意後見契約に関する法律4条1項柱書)。「本人の意思」というものが想定できるので、支援者は本人の判断を尊重するのが原則であること(意思決定支援が主)、及び事理弁識能力の程度という実質的な要件で適用の可否が決まることが、未成年後見制度との本質的な違いである。
成年後見制度は、さらに、成年後見制度(狭義)、保佐制度及び補助制度(以上を総称して、法定後見(ほうていこうけん)ということもある。)と、任意後見制度とに分類できる。法定後見は、いずれも国(家庭裁判所)が支援者を選任する制度であり、任意後見制度は、本人が契約によって支援者を選任する制度である。法定後見に含まれる三つの制度のどれが適用されるかは、本人の事理弁識能力の程度に応じて決まる(民法7条、11条、15条)。