満洲里会議
1936年(昭和11年)に入っても、満洲里会議はなかなか再開されなかった。その間、前年末から2月にかけてオラホドガ事件、3月にはタウラン事件発生と満蒙国境地帯での武力衝突は次第に激化した。これらの事件を受けてソ連とモンゴルの軍事同盟であるソ蒙相互援助議定書も締結され、軍事的緊張が高まっていた。
10月にようやく第2次会議開催の運びとなった。モンゴル側首席代表G・サンボーは10月4日に病気を理由に解任されたため、L・ダリザブ(ダリジャップ)参謀長が新たな首席代表に任命された。その他のモンゴル側メンバーも大幅に入れ替わった。他方、第1次会議で満洲国首席代表を務めた凌陞も、3月、満洲里会議などを利用してモンゴル・ソ連と秘密交渉・機密漏洩を行ったとの容疑で、日本の憲兵隊によって逮捕され、4月に軍法会議で有罪となり処刑されていた。ウルジン将軍が満洲国側の首席代表に昇格した。
第2次会議では、本会議に先立って、タウラン事件における日満側戦死者の遺体や遺留品の引渡しが議題となった。10月15日に合意が成立し、10月28日に遺体11体の引渡しが実現した。
10月17日からの本会議では、満洲国代表団は国境画定委員会の設置を優先するよう求めたのに対し、モンゴル代表団は国境画定は権限外事項であると拒んだが、最終的にモンゴル側が譲歩して国境画定委員会の設置規則について交渉が始まった。12月23日まで会議が続けられて委員や随員の人数など若干の条項が合意に達した後、翌年1月25日の次回開催を取り決めて閉会となった。交渉中断の遠因としては、1936年11月25日の日独防共協定締結が、ソ連とモンゴルの心証を害したことも指摘される。
7月4日、満洲国代表団は、責任者の処罰、再発防止策として外交代表の相互常駐受け入れや、非武装地帯設置のためのタムスク以東からのモンゴル側兵力引き揚げを強硬に要求し、実力行使の可能性に言及した。ソ連も、日本に対して直接に抗議した。
満洲国の全権代表部相互常駐の要求に対し、モンゴル代表団はソ連の指示に基づき主権侵害であると強く反対したが、7月29日に国境紛争解決のみを目的とする代表機関の駐在受け入れまでは譲歩した。満洲国代表団は具体的協議に入ることを求めたが、モンゴル代表団は、8月26日、本国との打ち合わせのためとして帰国した。ここまでを第1次会議と数え、以降は第2次会議として分ける研究者もある。
10月2日に同メンバーで再開された交渉は、同意済みの紛争処理代表機関の相互常駐の具体化が議題となった。満洲国側は、満洲里やモンゴル領タムスクなどの国境地帯4か所に地方委員を置くほか、双方の首都の新京とウランバートルにも中央委員を置くことを提案した。これに対しモンゴル側は、2か所への地方委員駐在のみに同意し、中央委員設置は拒絶した。会議は11月25日に合意に至らないまま閉会した。