F-2 (航空機)
1986年(昭和61年)12月には、「国内開発」「現有機の転用」「外国機の導入」の三択のうち「国内開発」を「開発」と改め、「アメリカとの共同開発」をこれに含めることとなった。年が明けた1987年(昭和62年)、栗原祐幸防衛庁長官(第3次中曽根内閣)はFS-X選定にあたって下記の三原則を示した。注意すべきは第2項目で、軍事的な相互運用性(インターオペラビリティ)を確保できることとの注釈がついていた。
防衛上の技術・専門的見地から、日本の防衛にとって最善のものを選定する。
日米防衛協力体制の重要性を踏まえる。
内外の防衛産業の影響を排除する。
1987年(昭和62年)4月11日よりアメリカ国防総省の調査チームが来日、三菱重工業名古屋航空機製作所、三菱電機鎌倉製作所を視察、防衛庁で日本側と意見交換を行った。この時、三菱重工は調査チームを招いて、自らが描いた「FS-X」の説明を行った。国防総省側は、日本政府がどの程度出資を行い、どのような戦闘機を生み出そうとしているのかを総合的に判断するための派遣であった。一方の三菱は「FS-X」を生み出す力が備わっていることを印象付けるために、この調査団の査察を受け入れた。
アラート任務は同年3月19日から第3飛行隊(三沢基地)、2007年(平成19年)3月から第6飛行隊(築城基地)に付与された。
F-2の量産初号機は2000年(平成12年)9月25日に航空自衛隊に納入された。56中業への記載から19年、当初の配備予定から13年遅れ、F-16改造開発決定以降の配備予定からは3年遅れであった。開発の遅れや米国企業の分担製造、物価上昇などもあり開発費は3270億円となり、米国による当初見積もりの6000億円には遠く及ばなかったが、日本側予測の1650億円を大きく超過した。これは当初、技術援助を受けて日本企業が試作機の設計・製作を行う前提だったが、実際には米国企業の分担製造や飛行制御コンピューターのソースコードの国内開発が加わったこと、不具合発生による試験遅延などが影響している。F-2の配備の遅れにより、3個支援飛行隊体制が維持できなくなることが早期に予想されたため、老朽化が進む旧式のF-4EJ改を支援戦闘機に転用、その分のF-15を追加調達する処置がとられた。
初飛行から最初の10年間で1機も失われず(2011年における喪失は東日本大震災による損害であり、運用中の事故ではない)、単発エンジンながら信頼性の高い機体ではある。なお、主力戦闘機F-15Jは最初の10年で5機を事故で失っている(ただしF-2とF-15Jでは10年間での調達機数や総飛行時間に差があり、訓練内容の違いもあるので単純な比較はできない)。
2005年(平成17年)度発注のC-10ロット以降の18機(A型のみ、93-8547~)には、外装型赤外線前方監視装置J/AAQ-2の搭載能力が調達段階から付与されている。J/AAQ-2に対応している機体はコックピット機内照明がナイトビジョンゴーグル対応の物に変更されている。
今後、2004年(平成16年)度発注のC-9ロット以前の機体にも搭載改修が施される予定である。
ロケット弾: J/LAU-3ロケット弾ポッド:70mmロケット弾19発搭載 LR-4ロケット弾ポッド:127mmロケット弾4発搭載
ミサイル: 短射程空対空ミサイル AIM-9L 90式空対空誘導弾 (AAM-3) 中射程空対空ミサイル AIM-7F/M 99式空対空誘導弾 (AAM-4) 空対艦ミサイル 80式空対艦誘導弾 (ASM-1):アクティブ・レーダー誘導方式 93式空対艦誘導弾 (ASM-2):画像赤外線誘導方式
爆弾: Mk.82 500lb通常爆弾:無誘導 91式爆弾用誘導装置 (GCS-1)装備型Mk.82 500lb誘導爆弾:赤外線誘導方式 CBU-87/B クラスター爆弾:無誘導、「クラスター弾に関する条約(オスロ条約)」により廃棄処分済み。 JDAM 500lb誘導爆弾:GPS及び慣性誘導方式
アビオニクス: J/APG-1またはJ/APG-2 火器管制レーダー AN/APX-113(V) 先進敵味方識別装置 J/ASW-20 データリンク装置 J/ARC-26 無線機 J/ARC-701 VHF/UHF通信装置 J/ASQ-2 統合電子戦システム
新空対艦誘導弾 (ASM-3)はパッシブレーダーホーミングにより対レーダーミサイルとしての運用できる可能性も指摘されていたが、高性能化する中国海軍艦艇に対する射程の短さから実戦配備はされず、射程延伸型のASM-3(改)の開発が2020年度から2025年度まで行われる。「戦闘機(F-2)の能力向上改修」として、ミッションコンピュータの能力向上により、ASM-3の搭載改修と、ネットワーク機能の向上を図るためリンク16に対応する改修を行う。これにより前述のJDCS(F)搭載機と異なり直接リンク16のネットワークに参加することができ、F-15J近代化改修機やE-767早期警戒管制機、海上自衛隊のリンク16搭載艦艇とのデータのやり取りがJADGEを経由せずに可能となる。2023年度予算では戦闘機(F-2)の能力向上改修にて12式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)にも対応することとされた。
2008年(平成20年)1月21日 - 航空自衛隊三沢基地所属のF-2Aが青森県三沢市沖で訓練中に、操縦桿が基部から折れた。パイロットは折れた操縦桿を差し込んで操縦し無事に帰還した。
1982年(昭和57年)7月、国防会議において「昭和56年度中期業務見積」(56中業)が了承され、この中に初めて「次期支援戦闘機 (FS-X) 24機の整備」が盛り込まれた。F-1の後継機が昭和65年度(1990年度)より必要とされたからである。
日本における「支援戦闘機」隊の誕生は、F-104J/DJの整備により余剰となったF-86Fを再編制したことが始まりである。F-86Fは供与機180機とライセンス生産機300機の計480機を取得しており、供与機から45機を返還したほど過多であって、この問題に対処するために「支援戦闘機」隊が生まれたのである。最盛期の1965年(昭和40年)にはF-86F、F-86D、F-104J/DJあわせて19個飛行隊が存在し、このうちF-86Fは10個飛行隊を編成していた。
「支援戦闘機」の部隊としての「指定」は北部航空方面隊、中部航空方面隊、西部航空方面隊に各1隊ずつ行われたが、これらのF-86F飛行隊は支援戦闘飛行隊として再編制されたわけではなく、要撃戦闘飛行隊に「支援戦闘飛行隊としての任務を付与」する体裁をとっていた。つまり、あくまで本業は要撃戦闘であり、支援戦闘機部隊としての指定を受けていても対領空侵犯措置任務は継続して行っていた。
2007年(平成19年)10月31日 - F-2B (43-8126) が、名古屋飛行場に隣接する三菱重工業の名古屋航空宇宙システム製作所小牧南工場における機体定期整備 (IRAN) の最終チェックである社内飛行試験を行うため離陸しようとしたところ、浮揚直後に意図した以上の急激な機首上げ動作が発生し、パイロットがそれを押さえようと機首下げ操作をしたところ今度は意図した以上の急激な機首下げ動作が発生したことにより急降下、機首部分より滑走路に激突、機体を破損させながら滑走路を左方向に逸脱、停止、炎上した。三菱重工社員のテストパイロット2名(共に、元・航空自衛隊パイロット)は脱出したが重傷を負った。この事故の発生を受け、空自では同日より11月16日までF-2全機の飛行が中止された。
事故の原因は、機体の縦方向の動きを感知するピッチ・レート・ジャイロと、横回転の動きを検知するロール・レート・ジャイロの配線を相互に誤接続してしまっていたことであった。これにより機体を制御するコンピューターに縦方向の動きと横回転の動きが誤って伝達され、パイロットの意図しない動作を機体に発生させてしまったことにより墜落に至ったものである。