共済組合
地方公務員等共済組合法を根拠とする。
地方公務員共済組合連合会に加入している者 東京都職員共済組合(1団体) - 都職員と特別区職員 地方職員共済組合(1団体) - 道府県職員と地方団体関係団体職員 指定都市職員共済組合(10団体) - 政令指定都市職員。1市1組合(ただし、仙台市以降に政令指定都市になった市の職員は市町村職員共済組合) 市町村職員共済組合(47団体、全国市町村職員共済組合連合会) - 市町村職員(一部の市、政令指定都市を除く)。都道府県ごとに1組合 都市職員共済組合(3団体、全国市町村職員共済組合連合会) - 市町村職員共済組合に加わっていない一部の市の職員。1市1組合(北海道都市職員共済組合及び愛知県都市職員共済組合は複数の市で1組合) 警察共済組合(1団体) - 都道府県警察職員、警察庁職員、および地方警務官が加入。 公立学校共済組合(1団体) - 公立学校職員、都道府県教育委員会とその教育機関の職員が加入。
傷病手当金
出産手当金
休業手当金
育児休業手当金
介護休業手当金
組合員期間(被保険者であった期間)、保険料を納付した期間及び保険料の納付を免除された期間が25年以上である組合員で、かつ退職した者に対し、原則として65歳に達したときに支給される報酬比例年金である。ただし、当分の間、特例により特別支給の退職厚生年金(退職共済年金から変更。定額部分を含まない)が支給される。特別支給の退職厚生年金は支給開始年齢を60歳から段階的に上昇させており、2018年では63歳となっている。
65歳からの退職厚生年金は、老齢厚生年金相当額に組合員期間の長さに応じて異なる報酬比例の加算額(経過的職域加算額)を加えた額が基本である。なお、別途厚生労働省(日本年金機構が事務を扱う)から老齢基礎年金が支給される。