負債比率
これは金融機関の立場からみると、デフレ下の日本で、企業の収益が悪化する一方で、金融機関としては、貸出債権の不良化が進行し資産の質が劣化し、株価の下落によって株価の含み益に依存した自己資本比率維持が困難になり、貸出の圧縮と貸出資産の内容の改善を迫られたからであった。他方、金融機関の貸し渋りにより金融機関の融資に依存することのリスクを感じた企業は、負債に無原則に依存した経営から離れるようになった。
デフレ終焉とともに、企業が借入に再び積極的になる兆候がみられるが、デフレ期の経験は企業行動に今後相当期間影響を残すと考えられている。
一般論としては、負債比率は、企業の安全性を見る上では低い方がよいとされる。企業の経営者や、企業の債権者立場からは低い企業の方が財務的に健全とみなされる。しかし十分な収益機会が存在するのに、低い負債比率を経営者が続けていると、株主の側や株価アナリストからは、負債を拡大して事業規模を拡大しない経営者は臆病で、<負債レバレッジ>あるいは<財務レバレッジ>を生かしていないと批判する材料となる。
負債比率を考える場合、企業の成長段階が及ぼす影響も考慮される必要がある。企業が創業期にある段階では、企業には取引の履歴が存在しないので金融機関からの借入には困難がある。したがって創業期の企業は低い負債比率で出発せざるを得ない。それでは企業の負債比率はその後、その後は上昇する一方だろうか。そこで考慮されるべきなのは、企業の経営環境と負債コスト、資金のavailabilityについての判断である。その企業が置かれている事業環境が悪ければ企業は借入を増加させる意欲を失うであろうし、負債コストの上昇はすでにみたように負債水準上昇の歯止めとなるだろう。