ニコラ・サルコジ
親イスラエル・親アラブ姿勢でも知られ、2007年春の大統領選期間中からイスラエルやアラブ諸国を巻き込んだ地中海連合構想を提唱しており、設立にも成功した。2008年12月からのイスラエルによるガザ侵攻では、イスラエルとハマースの両者に和平を働きかけ、自らイスラエルに来訪し停戦交渉を行った。しかし、より親イスラエル色の強い米国が攻撃続行を支持していることもあり、イスラエルは拒否を続けている。また、ハマースはイスラエルによるガザ地区封鎖解除を停戦の条件にしており、サルコジはこれに対して批判している(ガザ紛争 (2008年-2009年)も参照)。アラブ首長国連邦フランス軍敷地の設置に成功するなどアラブ諸国とは軍事的な協力関係も深めた。
外交姿勢は親米派と見なされることが多く、対米追従を拒否していたシラク大統領は後任としてド・ビルパン首相を推したため、内務大臣であり、大統領を目指していたサルコジ、シラク、ド・ビルパンの間には不協和音が目立っていた。2007年8月にはアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領から別荘に招かれ、イラク戦争当時の対立を克服することで合意。親米ぶりを強調した。
しかし2008年に南オセチア紛争が勃発すると、アメリカの対外政策に苦言を呈したり、金融危機が悪化するとその責任はアメリカにあると発言したりするなど、アメリカに対する批判を積極的に行うようになった。
2009年、サルコジは、フランス国民の定義とフランスの価値観を移民に共有させる方法について問題提起し、この2点を議論するよう国民に呼びかけた。そのうえで、移民省に命じてフランス全土450か所で討論会を開催するなど、議論への積極的な参加を国民に要請している。この議論について、サルコジは「フランスとは何かを知る崇高な運動」と位置づけているが、ドミニク・ド・ビルパンが「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべきときに持ち出すべきではない」と指摘するなど、サルコジを支える与党勢力からも懐疑的な意見が出された。同じく与党のアラン・ジュペは、この論議は「国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と指摘している。
国民議会選挙後の2007年8月、サルコジが2007年の大統領選挙で公約にしていた減税法案が議会で可決された。この減税法案は財政赤字削減よりも経済成長を優先するもので、所得税率の引き下げなどが含まれる。ヨーロッパ連合では加盟国に2010年までの財政均衡化を求めているが、サルコジはこれに対し減税によって歳入減となり財政赤字削減が遅れるとして2012年に先送りにするよう求めた。
サブプライムローン問題に端を発する金融危機が本格化し、世界経済に深刻な損害を与えるようになると、サルコジはEU議長国の大統領として積極的に金融危機への対応のイニシアティヴを取った。2008年10月18日には、アメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュ、欧州委員会委員長のジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾと会談を行い、主要国に新興国(中華人民共和国やインドなど)を含めた国による首脳会談(金融サミット)の開催に漕ぎつけた。金融サミット直前の11月13日には「ドルはもはや基軸通貨ではない」と発言し、ブレトンウッズ体制を構築する必要性をも説いた。