不当利得
民法は上の一般不当利得のほかに705条から708条に特殊な類型の不当利得の規定を置いている。これらを総称して特殊不当利得という。具体的には以下のものがある。
債務の不存在 当初から債務が存在しない場合とかつて存在していた債務が既に消滅していた場合とがある。
任意の給付 本条が適用されるためには弁済者が任意で弁済したことが必要であり、弁済者が強制執行の回避などやむを得ない事情により弁済してしまった場合には適用がない(大判大6・12・11民録23輯2075頁、最判昭35・5・6民集14巻7号1127頁)。
弁済者が債務の不存在について知っていること