ゲームセンター
遊びまくりパラダイス U-PARA
トーホープラザビル
ミカド (ゲームセンター)
小田原懐かし横丁
台場一丁目商店街
よしもとゲームアミュージアム
テクノポリス (ゲームセンター)
執行猶予付判決を受けた場合は執行猶予期間が満了してから5年を経過しない人)
3:集団的や常習的に暴力行為や不法行為を行うおそれのある人
4:アルコール、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤の中毒者
5:心身の故障によって風俗営業の業務を適正に実施することができない人として国家公安委員会規則で定めるもの
6:26条1項によって風俗営業の許可を取り消されて5年を経過しない人(法人の場合は取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)であった人で、取消日から5年を経過しない人)
7:26条1項によって許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に営業許可証を返納して、返納日から5年を経過しない人(風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。法人の場合は取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日の前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)であった人で、返納日から5年を経過しない人)
ただし、そのような施設でも、風適法以外の青少年保護育成条例などで規制されている場合がある。また、周辺の団体や組織(PTAなど)からの依頼や、あるいは自主的に帰宅を呼びかけるところもある。
2007年には静岡県で、資本関係がない他社から運営移管を受けた店舗を新規に警察の許可を得ずに3年間も営業していた企業が摘発された。その後、当該企業は事業継続が困難となって破産した。シングルロケにおいても、当初規制範囲内での営業をしていた店舗が規制対象機器の設置割合を上げて、許可が必要な状態になっているにもかかわらず無許可営業をするなどといった脱法営業が問題となっており、2008年には新潟県で無許可営業店舗が摘発されたほか、2010年にも熊本県で無許可営業店舗が摘発された。2010年の熊本県におけるケースは学校から35メートルの場所であったため、3条1項による営業許可を得られない地域であった他、景品としてアダルトDVDを提供していたため、刑法第175条(わいせつ物頒布等の罪)にも違反していた。無許可営業は3条1項違反となり、無許可営業を行った法人や個人事業主は49条により2年以下の懲役または200万円以下の罰金に処される他、公安委員会はその事実を国家公安委員会へ報告しなければならない(41条の3)。
さらに2010年代以降、一部の各自治体の暴力団排除条例が改正され、繁華街に暴力団排除特別地域が設定されるようになった。特別地域内で営業する(風営法に係る)ゲームセンターの事業者は、暴力団員らに対して みかじめ料の支払いや便宜供与を行ってはならないとされており、違反者には支払った側であっても罰則が科される。
営業許可を受けるには、以下の記載がされた許可申請書を公安委員会に提出しなければならない(5条)。営業許可証交付の日から6か月以内に営業を開始しなければならない(8条)。
氏名又は名称及び住所、法人の場合はその代表者の氏名
営業所(店舗)の名称及び所在地
風俗営業の種別(ゲームセンターの場合は第5号と記入する)
営業所(店舗)の構造及び設備の概要
24条1項による管理者の氏名及び住所
法人の場合は全役員の氏名及び住所 許可を受けた内容の変更を行う場合は、公安委員会の承認を得なければならない(9条1項)。不正に営業許可を取得したり、4条による欠格期間者が申請書類に記載されていることが発覚した場合、営業許可証の交付を受けた日から6か月以内にゲームセンターの営業を開始しなかったり、正当な理由がなく6か月以上営業を休止するなどした場合は営業許可が取り消される(8条)。許可を受けた内容の変更を公安委員会の許可を得ずに行ったり、公安委員会が許可した内容とは異なる変更を行った場合が発覚した場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処される(50条)。
4条1項の許可又は7条1項、7条の2第1項、7条の3第1項の承認を受けていた営業所(店舗)が火災や地震、その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより減失したためにゲームセンター事業(5号営業)を廃止した者が、ゲームセンターを4条2項の2に規定されている地域内で再度営業許可を取得する場合は、公安委員会は下記の全てに該当する場合に限り、4条2項の2に規定に関わらず許可をすることができる(4条3項)。
1:5号営業の廃止日から起算して5年以内であること
エターナルアミューズメントは、資金難にもかかわらず、調査を行わずにM&Aや店舗譲受を行った故に、最終的に経営破綻(破産)に至っている。
企業間合併や会社分割を実施した場合は、公安委員会の許可を受けた場合に限り、存続企業ならびに新たに設立された企業が地位を継承することができる(7条の2、7条の3)。同一店舗を他社へ運営譲渡(A社が運営していた店舗をA社と資本関係がないB社へ譲渡するなど)や同業者などが撤退した跡地に居抜き出店を行う場合は、譲受した企業や居抜き出店した企業が新規に警察の許可を得る必要がある(3条)。法的処理(会社更生法、民事再生法)の適用を申請した企業がスポンサー企業や同業他社へ事業並びに店舗を譲渡する場合は、公安委員会の許可の他にも、更生計画や再生計画の認可を受けた上で裁判所による事業譲渡許可を得なければならない。また、名義貸しも禁止されている(11条)。法的処理を受けた企業でも、ルルアーク(民事再生法)の様に自主再建を果たしたケースもあるが、取引先(アーケードゲームメーカーやレンタル業者、リース業者)との関係も重視されるため、最終的に事業譲渡に至ったケースも少なくない。ザ・サードプラネットとスガイディノス(いずれも民事再生法)は、前述の通り民事再生スポンサーへ事業譲渡されている他、アリサカ(会社更生法)は最終的に複数の企業への事業譲渡となった。