船舶改善助成施設
1936年度・1937年度の2年間で、さらに第三次船舶改善助成が実施された。新造船・解体船とも計5万総トンを目標として予算総額150万円とするのは第二次と同内容であり、補助金の交付要件・算定基準も第二次と同じであった。
実施結果は新造船が9隻(計50891総トン)で、内訳は大型高速貨物船2隻・大型貨物船2隻・中型貨物船5隻。解体船は13隻(計47294総トン)を予定したが、やはり第二次同様の解体期限延長が4回あり、実行されたのは2隻(計6282総トン)だけであった。
当初の予算消化後も海運・造船界は助成の延長を要望したため、引き続き第二次船舶改善助成施設を実施することが決まった。第二次助成施設の実施期間は1935年度と1936年度の2年間で、助成総額150万円が認められた。
日本経済は、すでに1935年には好景気になっており、船舶需要も回復していた。そのため、第二次船舶改善助成施設では船腹整理よりも船質改善に重点が置かれ、解体船と新造船はいずれも計5万総トンが目標とされた。補助金の交付要件も大幅に修正されており、主要な変更点は次の通りであった。
代船の速力は船の長さの平方根の1.3倍以上とする。
補助金の支給額は、見合い船のトン数を超えない範囲で総トン数に比例して算定。1トン当たりの額は速力と船の長さの平方根との比率に応じて、24円50銭(速力が船体長平方根の1.30倍)から32円50銭(同1.70倍)まで高速化するごとに増える。
代船の船籍は内地以外に、朝鮮・台湾・関東州に拡張。
代船には外国人船員の乗務を認めない。
第二次助成施設の結果、8隻(計50834総トン)が新造された。内訳は、大型高速貨物船4隻・中型貨物船3隻・タンカー1隻で、中型のうち1隻はばら積み貨物船だった。このうち1隻は、新造船の船籍が外地に拡張されたのを受けて関東州に拠点を置く大連汽船が船主として発注したものである。解体船は11隻(計52718総トン)が予定されたが、戦時体制への移行により船腹確保のため解体期限が5回にわたって延長され、実際に解体されたのは2隻(計16677総トン)にとどまった。