ロードプライシング
道路交通発生需要及び道路整備維持は、社会全体での「純便益」: =「利用者便益」 - 「社会的費用(通常の費用に加えて、社会に与える負の効果である外部費用も合わせた費用)を最大とするように適正化(合理化)される必要がある。また、持続可能な公共交通、都市、社会の整備維持を含めて、適正化される必要もある。
道路の渋滞・混雑の問題点については、旅行時間増大等により都市及び社会全体での道路交通の「社会的費用」が、交通量に対して非線形的(加速度的)な増大を生じていることと考えることができる。これは道路利用者が加害者でもあり被害者でもある状態と見なすことができ、利用者は外部費用を明示的に請求されないので、道路利用を表層的に安価と見てしまうことによる利用者数の増大による過大需要が生じている状態と考えられる。
単純なモデルを用いると、一定区間道路の利用車台数 n {\displaystyle \,n} 、一台の得る便益 p {\displaystyle \,p} 、 一台が混雑により被る不便益 q {\displaystyle \,q} 、 総純便益 R {\displaystyle \,R} とする。
利用者は外部費用である n d q d n {\displaystyle \,n{\frac {dq}{dn}}} を明示的に請求されないとすると、 p − q {\displaystyle \,p-q} の正負が利用・不利用の基準となるので、それによって実現される需要 n {\displaystyle \,n} (すなわち p − q ( n ) = 0 {\displaystyle \,p-q(n)=0} の解)は過大であり R {\displaystyle \,R} を極大化しない。
R = n p − n q ( n ) , d R d n = p − q ( n ) − n d q d n {\displaystyle {\begin{aligned}R&=np-nq(n),\\{\frac {dR}{dn}}&=p-q(n)-n{\frac {dq}{dn}}\end{aligned}}}
道路利用者の適正な社会的費用負担の原則(受益者負担の原則)の実施、並びに適正な道路交通需要及び道路整備維持の実現は可能と考えられている。これは道路を公共財と位置づけず、排除性・競合性が成立すると見なし、これに基づき通常の市場経済に委ねる考え方にも近い。但し実現のためには、適正な「道路課金及び需要に基づく道路整備維持」及び「料金徴収」を運用できる制度とシステム(例えば走行距離課金)の実現が前提条件である。
乗用車以外のトラック、特に重貨物車 (HGV) の通行による道路維持費の増大と、排気ガス中の窒素酸化物と粒子状物質による大気汚染に対応するために、欧州連合 (EU) では、外部費用の利用者負担・汚染者負担原則の適用が進められている。これに沿って、EU域内を通行する重貨物車に道路通行料を課すことを認める道路課金(Eurovignetteと呼ばれている)に関する欧州指令が発行されている。これは重量3.5トン以上の貨物車を対象としている(2006年の改訂より)。
ドイツでは、アウトバーンを走る商用トラック(12トン以上)に距離制のトラック通行課金 (en:LKW-MAUT) を行うシステムがToll Collect社による運用によって2005年1月から課金を開始した。さらに適用拡大として連邦道路 (Bundesstraße) のうち4車線以上の路線への適用も計画されている。
フランスでは、無料高速道路を走る重量3.5トン以上の商用トラックを対象に、ドイツに近いシステムで、距離制のトラック通行課金制度(eco-tax)の2013年頃の導入を進めている。
イギリスは2014年開始予定で、全国にトラックへの距離制課金制度を導入する計画を進めている。
距離制課金制度とは、走行距離に応じた道路利用料金を課す制度のことを言う。道路交通需要に基づく合理的な道路整備維持の確立の目的に重きをおいて構想される場合が多い。欧米の機関で、距離制課金制度への将来の移行を不可避とし勧告する報告書が提出されている 。
欧州ではキロメータ課金 (Kilometre charge) 制度とも呼ばれることもある(オランダ政府の道路課金制度計画(英語)。他にも下記の各種の呼称が存在する。
距離制課金、対距離課金、走行距離課金、時刻・距離・場所(time distance place、 TDP) 制課金、 GNSS road pricing、road user charging (RUC)、GNSS tolling、Vehicle miles traveled tax、pay-as-you-go fee。
その結果、供給面の限界に直面した運輸当局は、交通需要を抑制する手段として「ロードプライシング」に注目することになった。
通常の有料道路は、道路建設に投下された資金を一定期間内に回収する目的で料金を徴収するが、ロードプライシングの課金は、社会的損失自身の縮小(需要抑制)に加えて社会的損失事象に対する改善施策費用の回収を目的とする。公害の発生に伴う外部費用を回収する意味合いで課金し、それと同時に公共の利便性を一部犠牲にしながら道路需要を制限する。例えば、渋滞の時間帯について渋滞の比率を計算し、それに比例させたり累進的な比率で道路料金を通行車輌に課金する。または渋滞率なるものを設定して、40%の時間帯には400円、80%の時間帯には800円と課金することにより、渋滞の緩和効果をねらうというものである。
欧州では課金収入の使途について、後述の貨物自動車への課金も含め、道路の維持・拡張よりも公共交通の拡充が重視される傾向がある。