譲渡担保
動産を債権の担保とする場合、不動産とは異なり抵当権が設定できず、質権しか用いることができない。しかし、質権では抵当権と異なり、担保の占有権を質権設定者から質権者に移す必要があるため、担保の目的物を担保設定者が継続して使用することができない。この場合、譲渡担保を用いれば、所有権を担保権者に移転しつつ、担保権者が担保設定者に担保の目的物を賃貸(賃料が利息に相当する)するという形で、動産においても抵当権類似の担保を設定することができる。譲渡担保の具体例としては、工場で用いる機材を担保に入れて金を借りる場合などがある(もちろん機材は工場側が従来どおり使い続けることができる)。また、土地などの不動産を担保とする場合、抵当権においては実行手続が煩雑となる(強制執行からの換価処分が原則である)ことから、譲渡担保により簡便な方法(担保物の取得)によって優先弁済を受けることができるというメリットがある。このことから譲渡担保は金融実務上、非常に広く応用されている。
物権法定主義(民法175条)の下で、なぜ譲渡担保という物権が認められるかについては、「慣習法ないし法の適用に関する通則法第3条(旧法例2条)に基づいて認められる」とある一方、民法施行法35条は「慣習上物権ト認メタル権利ニシテ民法 施行前ニ発生シタルモノト雖モ其施行ノ後ハ民法 其他ノ法律ニ定ムルモノニ非サレハ物権タル効力ヲ有セス」という規定がある。その両者を加味して理論構成を行う必要がある。
譲渡担保の目的である担保としての性質を重視する法的構成である。設定者に何らかの物権(所有権ないし設定者留保権)ないし物権的地位を認める見解である。