認知症
2023年6月14日、認知症に関する初の法律「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立した。社会活動に参加する機会の確保など様々な認知症の施策に取り組み、認知症の人が暮らしやすくするのが狙い。「世界アルツハイマーデー」の9月21日を「認知症の日」と定めるとした。 国民の責務として「共生社会実現への寄与」を盛り込み、認知症施策の基本理念として7項目を掲げ、具体策として、バリアフリー化の推進、意欲や能力に応じた雇用の継続や就職に資する施策、保健医療や福祉サービスの切れ目ない提供、認知症の早期発見や早期診断や早期対応を推進、などを挙げた。政府に具体的目標や達成時期を入れて基本計画を作るよう義務づけ、自治体に計画策定の努力義務を課した。
中核症状が認知症の初期・軽度・中等度・重度と段階を踏んで進行していくのに対し、周辺症状は初期と中等度では症状が急変することも大きな特徴である。初期では不安や気分の沈みといった精神症状が多く、中等度になると幻覚や妄想などが発現する。
かつては中等度になると、患者は日常生活を行う能力を急速に喪失してゆくことが多いと認識されていた。そのため「周辺症状=中等度」との固定観念が存在したが、現在では軽度でも一定の症状が発生することが分かってきた。よってその固定観念の払拭と、より原因に着目した表現としてBPSDが用いられるようになった。
激しすぎる周辺症状が発生した場合、向精神薬などを用いて鎮静化させることもあるが第一選択としては推奨されず、前述の通り不安状態、および認知能力が低下した状態での不安の打開方法としての行動が原因であるため、まずその不安の原因となっている要素を取り除くことが対処の基本となる。中核症状の進行を阻止する有効な方法は確立されていないが、適切な介護・ケア方法によって周辺症状の発生を抑え、明確な症状が見られないままターミナル期を迎えることも可能である。初期の状態での適切なケアが重要となる。
CDRと共に国際的に頻用されている観察式の重症度評価法である。ADLを総合的に判断し認知症の中でもADの重症度を判定することを目的とする。境界領域や軽度認知症のADL行動変化が非常に検出しやすいことが特徴である。その他の特徴としてはそれぞれのstageの期間と予後が示されている点、各stageの認知機能低下を示す状態の鑑別疾患が示されている点が特徴である。