無線航行陸上局
局数の推移に見るとおり航空運輸用とその他国家行政用(海上保安用・航空保安用を含む。)である。
電波の型式及び周波数について、
海上無線航行業務は、無線局運用規則第107条で告示するものとされ、当該告示にロランC、レーダー及び国際VHF、レーダービーコン、ディファレンシャルGPSが規定されている。
航空無線航行業務は、従前は告示するものとされていたが、航空路誌で情報提供できるとして廃止された。廃止時の告示に規定されていたのは、タカン、 VORTAC、VOR/DME、ILSである。 無指向性無線標識(NDB)、VORは、無線航行陸上局ではなく無線標識局として免許される。
無線航行局は、陸上の無線局ではないので陸上特殊無線技士では操作できず、告示されているものでは、最低でも海上系または航空系の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。
電波法施行規則第34条の2の「無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作」の第4号にあるその他告示するものに基づく告示 により、国土交通省、地方公共団体、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線航行陸上局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならない。
促音の表記は原文ママ