逮捕 (日本法)
逮捕(たいほ)とは、被疑者の身体を拘束するとともに引き続いて短時間の拘束を継続する強制処分。逮捕は逃亡の防止(身柄確保)を目的とするが、捜査段階で所在不明となるおそれの有無にとどまるものではなく、公判段階での出頭確保、さらに刑の執行の確保までも含む。逮捕には勾留の要否を判断するため被疑者を一定期間留置する効果を伴う。
なお、日本法の逮捕における引致は捜査官のいる場所への引致である。英米法における逮捕は裁判官に引致するための制度であり、日本法の勾留請求は逮捕とは異なる新たな処分とされているから、英米法の逮捕と日本法の逮捕とは全く制度を異にする。
検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる(刑事訴訟法第199条第1項本文)。日本国憲法第33条は逮捕の原則としてあらかじめ司法官憲が発する令状があることを要請しており、逮捕の原則的手続を定めた刑事訴訟法第199条による逮捕を通常逮捕という。
逮捕の要件を事前に司法官憲に判断させ、その公正な判断により不当な逮捕を防止し、特に一般探索的な見込み逮捕を防止する趣旨である。
逮捕状の法的性格については、捜査機関に逮捕権を付与する裁判所の許可状であるとする許可状説と、勾留状や勾引状と同じく裁判所の命令状であるとする命令状説があるが、逮捕状が発付されていても逮捕の必要がなくなれば捜査官は逮捕しなくてもよく、捜査官は逮捕した被疑者を釈放できるとみるべきであるから許可状説が通説である。