公立学校
学力格差
公立学校は、私立学校に比べて、学力を十分に伸ばすことができず、公私で格差がある。2007年に行われた全国学力調査では
平均正答率(小学6年)を比べると、基礎力を試す算数Aは公立82.1%に対し、私立は10ポイント高い92.1%。応用力を試す算数Bは公立63.6%、私立77.1%で、差は13.5ポイントと大きく開いた。国語も同じ傾向。私立は上位校の多くが参加していない。より引用
と私立学校の生徒の方が正答率が高かったことへの指摘がある。私立学校がある都市部はともかく、そもそも私立学校を選択肢として考慮できない地方部もあるため、公立学校の教育能力の「立て直し」を求める意見もある。
一方で、教育学者の藤田英典はこうした意見に疑問を呈し、批判の為の批判を繰り返すマスコミの論調の影響を指摘した上で、日本の義務教育は「制度・機能・実践の全ての面で、国際的に見て非常に高い水準にある」としている。また藤田は、日本の公教育の水準の高さは諸外国にも認められており、日本の公教育に学ぶべき点は多いと考えられていると指摘している。なお藤田によると、特に日本の公教育において諸外国から高く評価されているのは授業研究による絶え間ない教育技術の自己研鑽、教師集団の協働性、公立学校のコミュニティ性とケア機能であるとされる。
また「陰山メソッド」で知られ、教育再生会議や中央教育審議会の委員を歴任した隂山英男は、平成17年の中教審義務教育特別部会において、教育で世界一と言われることもあるフィンランドが家庭での教育機会が多い一方で日本はそういった状況となるのは難しくその分を教師が補っていると述べている。