日韓通貨スワップ協定
これは、韓国銀行(中央銀行)の金仲秀総裁が、延長が双方にとって利益になるなら、延長することができるとの見解を示したことについて意見を求められて回答したものである。また、記者団が「日本側から積極的に延長する必要はないということか」との質問に、菅官房長官は「日本はそう考えている」と述べた。
2015年2月16日、日本政府と韓国政府は「日韓スワップ協定を延長せず、予定通り2月23日で終了する」と発表。これによりチェンマイ・イニシアチブ下の100億ドルの融資枠が延長されず、2001年7月に始まり13年半の間続いた、日韓スワップ協定が終了した。同時に日韓両国の当局は、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意している。
日韓スワップを終える理由について、財務省は「両国の金融情勢・経済情勢から判断した」と説明し、韓国企画財政部の幹部は「経済指標が良好であり、延長しなくても特別な悪影響はない」とした。一方で日本国政府関係者は「(出国禁止になっている)産経新聞前ソウル支局長の問題があり、日本政府として延長を断った」との見方を示した。韓国企画財政省のミン・キョンソル地域金融課長は、今回の決定は「外交的ないし政治的な観点ではなく、経済的・金融的な観点から」なされたものだとしている。
スワップ協定終了を受けた韓国側の反応は、翌2月17日、韓国の中央銀行である韓国銀行総裁、李柱烈は「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」との見解を示し、韓国の全国経済紙であるヘラルド経済は社説で、「準備は多ければ多いほど良いが、通貨スワップ協定を終えることは惜しいことはない。韓国の外貨準備高は3600億ドルあり、比較的十分なうえ、流動性も悪くないからである。問題は、今回の決定は政治的葛藤に起因しているという点である。まず、日本の偏狭さを叱らないといけない」との認識を示した。
ソウル新聞は、「一部では、日本が粘り強く要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除についてどのような形であれ、報復を加えるだろうという見通しも出ている」と報じている。
2015年10月26日、日本の経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会(全経連)との定期会合が経団連会館(東京都千代田区)で開催され、その席上で全経連の許昌秀会長が「アメリカ合衆国の連邦準備制度利上げ方針などで、世界の金融は不透明になっている」として、2015年2月に終了した「日韓通貨スワップ協定の再開」を求めた。
2018年2月20日、韓国銀行の李柱烈(イ・ヂュヨル)総裁が韓・スイス間の通貨スワップ協定契約署名式のために訪れていたスイスのチューリッヒで「6大基軸通貨国の中では日本が関心事」と語ったほか、同年5月に開催されたASEAN+3の場でも、通貨スワップ協定再開に向けて意欲を見せている。
2018年6月4日、韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が、日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問し、通貨スワップ協定の再開を要請した。
2019年3月、キム・ジョンシク延世大学校経済学部教授が「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と主張した。
2019年9月12日、殷成洙(ウン・ソンス)金融委員長(当時)が日韓スワップ協定の再開を希望する意思を明らかにした。
2020年3月27日、丁世均(チョン・セギュン)首相(当時)は「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。
2020年8月、建国大学経済学科の崔培根(チェ・ベグン)教授は、「結ぶ必要はない」「日本のほうが残念に思う状況で、韓国にとっては全く惜しくない」と主張した。通貨スワップを急がない理由に「日本経済の停滞と円ウォン相場」を挙げ、「日本の信用等級は韓国より2段階も低い上に、経済停滞によりさらなる下方修正の可能性もある」「最近の為替相場の動きは、日本円が国際市場においてさほど魅力的ではないことを示している」「日本の経済停滞は深刻なレベルだ」と説明した。