ロバート・クレイギー
また、そのような情勢のなか日本の世論では屈服しない蔣介石政権の背後に控えた「アカ」のソ連と道義的支援を行うイギリスの存在を問題視し、そして事変の経過と共に世論は激昂、ついには1937年10月(-38年2月)大規模な「反ソ・反英」運動にまで発展した。
特にイギリスに対する反英意識は1939年7月(-9月)に高揚し、天津租界事件を解決する為に開かれた有田・クレイギー会談を目標に展開された全国的な運動は動員数で1937年の数倍に達し、運動の対象はイギリスのみに絞られた。(20)
『対支問題の根本的解決とは、対ソ対英戦争の誘発を不可避とするものにして、即ち世界第二次大戦を覚悟しなければならない』(純正日本主義青年運動協議会、1937年8月1日)(20)
「英国政府と英国民が、中国と蔣介石に同情の気持ちを抱くのには驚かない。(中略)中国に持つ権益を考えると、彼等に同情するのも理解できる。しかし、アンフェアな反日煽動には、われわれも黙っている訳にはいかない」(1937年10月1日付参謀本部第二部部長本間雅晴のクレイギー宛書簡)
陸軍大臣杉山元:<日本が中国で領土的野心を持たないこと、外国権益は最大限尊重することを強調し>「われわれの見解が理解されていないのは非常に遺憾です。日本軍は日本のみならず、極東、世界のために戦っています。
併せながら、今日蔣政権が没落して、同政権に対しまする所の帝国政府の態度が明瞭となり、東亜の形勢が一変致しました現下の情勢から見まするならば、心ある英国人の如きは、進んで政治的干渉を避くるの態度に出ることを信じて疑わないのであります。今日支那問題の解決と言い、また東洋永遠にわたる所の平和的建設の事業と言い、あるいは列国権益の保全と言い、ことごとく日本と協調するにあらざれば為し能わざることは、もはや世界の識者は何人も疑いを容れざる所であるのであります。この場合、日支の紛争の原因を根本的に芟除(せんじょ)し、東洋平和の本を作らんとするならば、その禍根を根絶する意味<支那におけるコミンテルンの赤化戦略根絶>において、第三国<英国>の反省を求めて、我国が特殊的権益を有する地位にあることを認識せしめ、堂々とその主張を述べて、支那の富源開発の為に列強と共に協調するの誠意を披瀝するこそ、東洋平和の基礎を確立するゆえんであると信ずるのであります。この点に対しまして、政府の所信を承りたいのであります。・・・』(18)
(衆議院第七十三回帝国議会における国務大臣演説に対する民政党 川崎克の質疑より)
クレイギーは英国の支那(就中、華北)における地域権益を軽視していた傾向にあった日本に対し、あまりにも安易に不当な宥和政策を講じたと見られた事。また、日本の勝利は華北における英国権益の破綻を決定づける事に繋がり、彼の主張する政策は英国の極東での立場を著しく弱める結果になったであろう事から、当時からしばしば批判を受けている。(36)