住友銀行
終戦直後の日本では、半年で物価が2倍以上に騰貴するようなインフレーションが進行したため、政府は1946年2月、金融緊急措置令、日本銀行券預入令、臨時財産調査令等を公布し、預金封鎖と新円への切り替えを実施したが、換物思想(ハイパーインフレ下では、インフレ率が預金金利を上回るため、銀行預金より現物資産が有利である)が優先し、金融機関の経営は困難を極めた。そうした混乱の中、1945年11月には、GHQ(連合国軍総司令部)による財閥解体方針が出され、住友本社は解散を余儀なくされるとともに、1948年には同行も行名を大阪銀行と改めたうえで再出発することとなった。
その後、経済が安定から復興へと進む中で同行は、預貸金の拡充、店舗網の整備、外国業務再開など業務の立て直しを進めていたが、1952年4月のサンフランシスコ平和条約発効に伴い、行名を住友銀行に復帰。堅実経営、精鋭主義を掲げ業績発展に取り組んでいった。行名の書体(現代で言うロゴタイプ)は伊藤東海が書したもので、1986年3月まで使用された。