ニューアーバンアジェンダ
ニューアーバンアジェンダの公表をうけユネスコでは都市文化(英語版)の顕彰を始めた。ユネスコは2004年に国連ハビタットと文化のためのアジェンダ21(英語版)を作成し都市が持つ文化的意義に触れている。世界遺産では「20世紀の建築物と都市計画(近代都市)」の登録を推奨しており、美術的な都市景観(Cityscape)の評価やアーバンデザインにおけるグローバリズムによる都市外観の均一化への危惧(One size fits all)などを注視している。これまで保護の対象としてきた歴史的都市の対極にある現代都市を将来的に遺産となりうる歴時遺産(英語版)と位置づけ、都市遺産(英語版)の制度化を目指すことを第40回世界遺産委員会において決定した。
求められる条件としては、「都市が社会へ利益をもたらしていること(経済的価値)」、「都市自らが遺産を維持するための資金が調達できること」、「遺産科学(英語版)に基づく都市自身による文化遺産の管理(英語版)と文化遺産の保存修復(英語版)および持続可能な保全(英語版)ができること」、「行政による遺産としての都市管理ができること」、「都市内の民間セクターによる遺産としての文化資源の管理(英語版)と有効活用(都市観光など遺産の商品化や遺産の資源利用)ができること」、「都市内に社会的結束や社会的包摂があること」、「遺産としての都市が住民のアイデンティティに影響を与えていること」、「都市に再生可能エネルギーやコジェネレーションなどのエネルギー効率対策が導入されていること」、「都市災害に対する都市の捜査と救助(英語版)があること」など。
なお都市は人工的なものであることから、自然環境との融和は求められない。人間居住科学に基づく造園などでの自然と人間の共生があれば充分。
ユネスコは都市遺産の参考事例として京都を引き合いに出している。しばしば都市化が景観破壊として扱われる京都であるが、都市遺産の観点からすると建築規制や住み分けができており現代社会に適合していると捉えられ、2018年に京都市が発表した「持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言」は新たな指針になりうると注目される。
ユネスコが採用した文化的景観の概念を、日本では重要文化的景観として将来的に工業地帯やニュータウン・団地にまで適用範囲を拡大する試案があり、都市景観が対象となれば都市遺産の法的保護根拠(完全性)にもなりうる。
日本では自治体や大学などが都市内における文化財をもって都市遺産と称している例もあるが、ユネスコが目指す制度とは主旨が異なる。