スイス法
スイス法の起源は1291年の盟約であり、これはスイス連邦を誕生させた最初の連邦法である。これは間違いなく連邦法の最初の現れであった。言い換えれば、現在のスイスを形成することになる各州(現在でいうカントン)を想定した最初の法であった。 この協定は、殺人や強盗のような事件が、私刑によらず法廷で決着されるようにすることを目的としていた。
時代が下るにつれて、さまざまな他の合意(協定やアライアンス)が追加され、連邦法を補強した。対象領域は広かったが、いくつかの重要な目的があった。それは、国内の平和、集団安全保障、そして外国勢力から一定の独立を保証することであった。
1315年のモルガルテンの戦いの後、1291年の盟約が完全なものとなった。その後、スイスの構成州は、他の構成州の同意なしに第三者との盟約を結ぶことを禁じられた。これにより、1332年のルツェルンのような新しい州の加入や、周囲のカントン(チューリッヒ、ツーク、ベルンなど)との新しい同盟などにより、カントン間の連合はますます強くなった。
スイスにはドイツ語、フランス語、イタリア語の3つの公用語がある(ロマンシュ語は「国語」にすぎない)。スイス法も3つの公用語で規定され、3言語版すべてが正式版である。
その他の特徴は以下のとおり。
違憲審査権の制限:連邦裁判所は連邦法の合憲性を判断する権限を持っていないため、憲法に違反している場合でもそれらを適用する必要がある。根本的な考え方として、スイスの直接民主主義システムでは、法律は国民の意志に正当性の根拠を求めているため、裁判官が「修正」する必要がないとされているからである。
血統主義(ius sanguinis):父親または母親がスイス人である者は、出生時にスイス国籍を取得する(養子縁組でも養子が未成年であれば同様である。)。他方、両親が外国人である者は、スイスで生まれても自動的にスイス国籍を取得することはない。
年金の三本柱:公的年金、職業年金、個人年金がある。2番目の柱である職業年金は、それ自体がスイスの特殊性である。労働者(および該当する場合は雇用主)は、年金機構に保険料を支払う。ただし、支払いは「共通のポット」を提供するのではなく、自分のアカウントに累積される。原則として、被保険者は、退職時または障害が発生した場合(プロビデンスファンド)に、自由に使える金額に応じて計算された年金を受け取る。特定の条件(既得給付の場合)では、退職前に、たとえば住宅を購入するために、資本の形で年金資産の全部または一部を引き出すこともできる(住宅所有の奨励)。離婚した場合、財産が分離した場合でも、原則として、各配偶者は、結婚期間に応じて、他の配偶者の解雇手当の半分を受け取る権利がある。
スイス法では、連邦判事は連邦議会によって選出される。州の裁判官は通常、州議会によって選出される。
ジュネーブを含む特定の州では、裁判官と検事総長の候補者の数が定員を超えた場合、選挙により選出することになる。しかし、裁判官の選任は、党派間の非公式の司法委員会での議論によって割り当てられるのが一般的である。ポストの割り当てに関して修正不能な意見の不一致が生じない限り、国民による選挙は行われない。
軍法の分野においては、裁判官は兵、下士官および将校から選ばれる。裁判官はこの3つのカテゴリーの兵士の代表である必要がある。このように構成された裁判体を、民間の法律家である治安判事が主宰する。裁判長のみが事件記録を保有し、他の裁判官は法廷での討論の間に意見を形成しなければならない。通常、裁判官は契約軍人や職業軍人ではないが、全員が民兵である。
行政手続は各州に直接影響するため、連邦法による統一の対象にはならない。したがって、26州それぞれに異なる手続が存在し(共通の特徴はある)、連邦法である連邦行政手続法も別途存在する。行政手続は、州と市民との関係に関し、市民の要求の処理方法を規律する。行政手続は通常緩やかに、市民が決定や状況の修正を求めることから始まる。行政が市民に反対した場合は紛争に発展する可能性がある。最初の審査は行政庁の内部で行われるが、各市民は独立した裁判官による司法判断を得る権利を有する。これは、行政の階層構造を離れて紛争を裁判所に持ち込むことを意味する。
行政手続は、行政決定の概念に基づいている。市民の法的状況を一方的に変更するものである。市民は行政決定を争って上訴することができる。
連邦レベルでは、連邦行政裁判所が連邦手続法に基づくすべての事件に関する第一審の司法上訴当局である。
最後に、特に事前指示書制度と成年後見制度(従来の補助制度に代わるもの)を通じた成人の保護を規定している。
第3分冊(第457条から第640条)には、相続法すなわち死後の遺産の伝達を規律するすべての法が含まれている。法典ではまず相続人の範囲が指定される。すなわち法定相続人制度(親族制度)、指定相続人制度(国を含む)および遺産処分の手段(書面、口頭および公正証書による遺言ならびに相続合意書)の規定である。次に相続による承継の詳細規定が置かれる。相続の開始、通常の遺産取得、清算、そして相続報告および相続会議による遺産分割が規定される。
最終分冊(第641条から第977条)は、物事の管理に関連する規則である物権について規定する。法律は、財産の概念(単独所有、共有、区分所有)を定義し、不動産、動産の概念およびその他の物権(用益物権、地上権および担保物権)について規定している。公示の原則が占有権と土地登記制度の根底にある。
基本的な法曹養成課程は大学における3年間の学士課程であり、卒業生は弁護士となる。カリキュラムには、私法、公法、刑法の主要な分野のほか、国際法とヨーロッパ法の概要が含まれている。バーゼル、ベルン、フリブール(バイリンガルトレーニングを提供している唯一の大学)、ジュネーブ、ローザンヌ、ルツェルン、ヌーシャテル、ザンクトガレン、チューリッヒの9つの大学で開講されている。
大学院で1年から2年の修士課程を修了することで、専門分野への道が拓ける。
弁護士資格を取得するには弁護士会の登録を受ける必要がある。