集団訴訟
ほかに、原告のうちの一部の者だけを選定当事者として訴訟追行を委ね、それ以外の原告は訴訟手続きから離脱して結果を待つ選定当事者制度も設けられている。これらの制度で裁判の効力が及ぶ人的範囲は、自ら当事者となった原告か、積極的に選定当事者へ授権した者までであり、個別の授権を要しないクラスアクションより範囲が狭い。
集団訴訟とは異なるものであるが、同様に多数当事者の集団的な法的権利を訴訟上で請求しやすくするための訴訟類型としては、団体訴訟という立法例も見られる。これは、ドイツなどで発展してきたもので、消費者などの利益を代表するのに適した立場・能力の団体を公的に認定し、民事訴訟を提起する権利(団体訴権)を付与して当事者適格を認める制度である。個々の具体的な紛争とは関わりなく、事前に適格団体を認定しておく点でクラスアクションとも異なる。日本では、2007年(平成19年)より導入が始まった消費者団体訴訟制度が団体訴訟の一種にあたるが、請求内容が違法な勧誘等の差し止めに限られており、賠償請求までは認められていない。。
なお、住民訴訟などの民衆訴訟においても多数の原告が関与する場合があるが、これは原告個人の法的権利を目的とはしない客観訴訟の一種であるため、民事訴訟である集団訴訟とは区別される。