弁護士任官制度
現在の日本の裁判官は、職業裁判官として、司法試験合格後、司法研修所で司法修習を受けた後、直ちに「判事補」という身分で裁判官に任官し、そしてそのほとんどが10年後にそのまま「判事」になっている。その後も、転勤に伴い各地での判事としての経験を積むことにより、部総括判事、上級裁判所の判事へと昇格していくシステムとなっている。
このため、多くの裁判官は、弁護士などの裁判官以外の法曹を経験せずに裁判官となっており、また学生時代に旧司法試験に合格し、そのまま司法修習に移行する者や、大学生からそのまま法科大学院への進学を行い新司法試験を受けている者が多数である傾向からすれば、裁判官以外の職を全く経験せずに裁判官に任官しているケースがほとんどと言える。キャリア裁判官・職業裁判官とも呼ばれる。これに対し、職業裁判官は実社会における体験が乏しく、しばしば民間の意識と乖離した判決を出すことがあるとする批判が世論や弁護士からは根強い。
一方で裁判所法第42条第1項では10年以上弁護士経験がある者も判事に任命されることができ、同43条では判事補は司法修習生の修習を終えた者であれば一度裁判官に任官せずに弁護士を選んだ者からも任命できるようになっている。弁護士任官制度は戦後の司法制度改革裁判官、検察官、弁護士の人事交流を目指す法曹一元化構想を試験的に導入する過程で採用され、弁護士から任官された裁判官が高裁長官を務める等し約300人の弁護士が任官していたが、判事については1978年(昭和53年)、判事補については1981年(昭和56年)を境に同制度での任官が姿を消した。