長妻昭
東京都練馬区生まれ。都立練馬高校を経て、慶應義塾大学法学部法律学科(民法:新田敏ゼミ)卒業。大学卒業後、日本電気(NEC)に入社し、大型コンピューターの営業職を務める。その後日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野を担当した。
1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。
1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会公認で立候補するも、落選。その後新党さきがけに入党し、1996年の旧民主党結党に参加する。
1996年の第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京10区から出馬するが、自由民主党公認の小林興起に大敗。次点も新進党前職の鮫島宗明に奪われ、重複立候補していた比例東京ブロックでの復活もならず落選した。
厚労相就任後、長妻の肝煎りで発足させた「若手プロジェクトチーム(PT)」が、平均年齢33歳の職員34人が6チームに分かれて、業務効率化やサービス改善策について無記名のアンケート調査を行った。その結果、「現在仕えている上司について、当てはまると思うものはどれか(複数回答)政務三役」というアンケート項目に対し、「(政務三役の)おごりを感じる」と答えたのは48.0%であった。また、自由意見に「政務から優先順位がなく現実的なスケジュール感のない宿題が山ほど出されていることが、問題」などがあった。2010年7月28日、このアンケート結果の報告会に出席した長妻は、この結果に対し沈黙したが、長浜博行厚生労働副大臣は「『おごっている』の意味が一体何を指しているのか。政治家は国民意識から離れている場合は選挙で負けるが、公務員にはそういった機能がない」と反論した。職員の本音を突きつけられた長妻は「提言してもらった方々の勇気と労力に敬意を表します」と語った。
もともとは外交・安全保障問題の論客として知られ、年金問題で注目される以前は外務委員会や安全保障委員会での質疑が多かった。本人も「国会議員として最終的に取り組みたいのは実は外交・安保」と語っている。
日本の防衛力はもっと強化すべき、との考えについて、2003年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」、2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2014年および2017年のアンケートでは「どちらかと言えば賛成」と回答。
集団的自衛権の行使について、2003年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答。2004年には「日本周辺などに限定」という制限つきで集団的自衛権を認める考えを示した。2012年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答した。2014年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安倍内閣の閣議決定を「評価しない」とし、2017年のアンケートでは、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法案の成立を「どちらかと言えば評価しない」とした。
「ミスター年金」と呼ばれた長妻であったが、厚生労働大臣となってからは慎重な発言が多いため、「ミスター検討中」と揶揄する声が挙がった。これについて長妻は、「すぐに結論が出せるものもありますが、じっくりと制度の改革などを考えなければならないこともあります」「(社会保障分野では)きちんと議論をして、それを多くの方の意見を聞いて、段階を踏む必要がある」と釈明している。
2009年(平成21年)9月29日、民主党がマニフェストで反対していた日本年金機構について、2010年(平成22年)1月に発足させる方針を発表した。1078人の民間人の採用手続きが進んでいることや、庁舎移転なども始まっていることから、発足を凍結した場合の影響が大きいと判断した。
2009年10月10日、2010年度予算の概算要求で日本年金機構の非正規職員を含めた人件費を、年金記録解明のために増額を求めることを示した。
2009年10月27日、社会保険庁が日本年金機構に移行することによって、分限免職される社会保険庁の職員(懲戒処分歴のある職員は年金機構で雇用されずに分限免職となる)数百人を、地方自治体が採用するように働き掛ける方針を表明。
イクメンという言葉を流行らせたい、と国会で宣言し、省内にイクメンプロジェクトを始動 父親の育児参加に一定の役割を果たした。
2007年10月の衆議院厚生労働委員会における長妻の「与党というものは一度でも(政府の)不祥事を追及したことがあるのか」という発言が、自由民主党の茂木敏充厚生労働委員長により会議録から削除されていたことが判明した。これに対し、長妻は2008年2月8日、衆議院予算委員会で「今は戦前ですか? 戦時中ですか!」と与党を批判し、削除された発言の復帰を求めた。その後も国会において再三抗議し、記録の回復を求めた。2008年3月26日、茂木は長妻の発言は議場からの不規則発言に対して発言したものであるため、「発言者は、私語に応酬することができない」としている本会議先例集に基づき削除したと説明した。通常こうした行為は理事会の合意を得て行うのが慣例であり、委員長の職権で削除したのは極めて異例。国会の会議録削除は野中広務の発言以降、11年ぶりであった。2008年5月14日・28日の厚生労働委員会では、長妻が同委員会に配布予定にしていた資料(「発言者は、私語に応酬することができない」という理由で委員の発言を削除した先例は衆議院と参議院でもなかったとする資料2枚)を理事会が配布しなかったことについて抗議し、説明を求めた。茂木は理由として「理事会で不適切と判断された」「他の委員や参考人は(資料を)自分で配っている」などと説明した。
長妻 昭(ながつま あきら、1960年〈昭和35年〉6月14日 - )は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員(8期)、立憲民主党政務調査会長(第3代)、立憲民主党東京都連合会長、立憲民主党ネクスト内閣官房長官。
厚生労働大臣(第11代・第12代)、民主党代表代行、民進党代表代行、旧立憲民主党代表代行・政務調査会長・選挙対策委員長、立憲民主党副代表などを歴任した。
民主党時代よりシベリア抑留問題に取り組んでいる。(2021年11月現在、立憲民主党シベリア抑留議連の会長)
厚生労働大臣時に、「戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法」(厚労省所管)が成立。この法律によって、元抑留者に対して、国から、シベリアでの労働の対価という趣旨も含む特別給付金が支給された。
また、同法では、シベリア抑留の実態調査も義務付けられた。