共同決定手続
マーストリヒト条約で導入された共同決定手続は、ほぼすべての分野において協力手続に代わるものであり、欧州議会の立法過程における関与を大幅に強化した。同条約の発効当初は、共同決定手続は以下の政策で適用されていた。
消費者保護
文化(奨励制度)
教育(奨励制度)
環境(一般行動計画)
労働者の自由な移動
保健(奨励制度)
研究(枠組み計画)
居住権
サービス
域内市場
汎ヨーロッパネットワーク(指針)
その後アムステルダム条約において手続が簡素化され、迅速性や透明性を高め、適用される政策範囲が拡大された。さらにニース条約では、欧州連合理事会において特定多数決(QMV)で採択されるすべての政策分野について、共同決定手続が適用される範囲とした。現在では共同決定手続はEUにおける立法手続の断然と大きな部分を占め、広範な政策分野で適用される。