合同行政機構 (イギリス)
2012年の公選制市長に関する住民投票の失敗を受け、権限及び財源の委譲先として合同行政機構の設置が推進されている。合同行政機構の設置状況は以下のとおりである。
合同行政機構には法人格が認められており、統合交通局(Integrated Transport Authority)および経済繁栄委員会(Economic Prosperity Board)の役割を担うことが可能であるため、合同行政機構を構成する自治体が持つ権限のうち経済発展・再生に関わるものや、統合交通局に国から与えられる機能を行使することができる。交通に関する分野では、資金調達を行うことができるとともに構成する自治体から関係費用を徴収することも可能である。
欧州連合の方針に合致する施策については、欧州連合の機関から資金を調達することが推奨されており、グレーター・マンチェスター合同行政機構は2015年までに大蔵省や民間のほか、欧州投資銀行から10億ポンド以上を借り入れている。