日本の公的統計制度の歴史
しかし、この組織については記録がほとんど残っておらず、実質的に機能しなかったのではないかとみられている。
1920年(大正9年)には内閣に中央統計委員会が設立され、1940年(昭和15年)に廃止されるまでの間、内閣からの諮問に応えて27件の答申と4件の建議をおこなった。これらのなかには、国勢調査、人口動態調査、労働調査、失業調査、家計調査などの個別の統計に関するもののほか、統計体系の整理統一に関するものもふくまれている。しかし、個別の統計に関する答申はともかく、統計体系全体の統一や、分散的におこなわれている統計調査相互の調整といった事柄についての提案は、実際には実を結ばなかった。中央統計委員会はあくまでも諮問に対する審議をおこなう組織であり、審議の結果に基づいた計画を実行する権限を持たなかったことがその原因として考えられる。
このように、公的統計制度を総合的に運営・調整するための機構を政府内につくるという企画自体は、何度か実現している。しかしそれらの機構は、じゅうぶんな実効力をもって制度の体系化・合理化を進めることには成功しなかった。公的統計の体系と制度を全体的に整備していくことのできる制度の確立は、1947年(昭和22年)の統計法成立まで待たなければならない。