豪中関係
↑ “中豪関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げへ”. 新華社 (2014年11月17日). 2020年12月24日閲覧。
↑ “中韓と中豪、2つのFTAが発効”. ジェトロ (201-12-28). 2020年12月15日閲覧。
↑ “ターンブル豪首相が来週訪中へ、経済界から1000人超の代表団同行”. ロイター (2016年4月8日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪政党、中国人富豪2人から巨額献金受領 スパイ関連法を検証へ”. フランス通信社 (2017年6月6日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪、中国人富豪の永住権剥奪 献金疑惑で共産党との関係調査” (2018年2月6日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪野党議員、中国との癒着スキャンダルで辞職”. フランス通信社 (2020年12月12日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪、多文化主義の危機(中国化進む世界)”. 日本経済新聞 (2020年3月29日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪政府関係者に訪中ビザが下りず、関係悪化か 共産党浸透阻止法案をめぐって”. 大紀元 (2020年4月14日). 2020年12月15日閲覧。
↑ “豪中関係、急速な悪化豪で規制法案、中国反発「貿易面の影響も」”. 日本経済新聞 (2018年5月22日).
2017年6月、オーストラリアの2大政党である自由党と労働党が中国共産党とつながりをもつ実業家2人から、それぞれ約10年間にわたり巨額の献金を受け取っていたことが明らかになった。オーストラリアの情報機関は、中国が実業家2人を介し、オーストラリアの政治献金制度を用いて政府や議会に介入していると懸念を表明、政治家らに警告を行っていた。
2017年、野党・労働党のサム・ダスティヤリ上院議員が、中国人実業家から資金援助をうけ、南シナ海の領有権問題で中国寄りの発言をしていたことが判明。同年中に上院議員は辞職した。同年12月、マルコム・ターンブル政権は、外国人による政治献金を禁じる法案を提出(翌年可決)。外国人の政治介入を制限する方向を打ち出したが、中国政府がこれを敵視政策だとして反発した。