共同訴訟
共同訴訟とすることは強制されず、単独で訴えの提起をすることも許されるが、共同訴訟とする場合は必ず合一確定しなければならない訴訟形態。関係者全員の参加を強制する必要はないが、合一確定の必要性が求められる場合である。
例えば、株式会社における株主総会決議取消の訴えは、株主全員で訴えをする必要はなく、単独株主権として株主が単独で会社を訴えることは認められているが、株主AとBといった複数の株主が同じ決議の取消を求める場合は共同訴訟によらなければならない。これは、別々に訴訟をすることを認めると、同じ株主総会の決議なのに株主Aの訴訟では決議が取り消されたのに対して、株主Bの訴訟では決議は取り消されないという矛盾した判決がなされるおそれがあり、対世効が認められる判決にはそのような矛盾は許されないからである。