戸籍法
1871年(明治4年)に制定されて以来、度々改正された。
第二次世界大戦後の民法改正による家制度廃止に伴い、従来のものを全面改正し、現行戸籍法が制定された。1947年(昭和22年)12月22日に公布され、翌年1月1日に施行された。
2013年(平成25年)9月4日、婚外子相続差別訴訟で最高裁判所大法廷は民法で非嫡出子(婚外子)の遺産相続分を嫡出の1/2とする規定に違憲判決を出した。民法の同規定は削除されることになったが、あわせて戸籍法第49条の嫡出・非嫡出記載条項の削除が議論された。しかし、与党自由民主党の右派議員から「子どもの権利の平等だけに目がいき、正妻の地位を脅かしている」「家族制度が壊れる」「最高裁の暴走だ」等の反発が出たため、2013年(平成25年)中の戸籍法改正は見送られた。野党の民主党、みんなの党の2党(参議院では、さらに日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党(糸数慶子)を加えた5党)は、政府が改正を見送った内容の戸籍法改正案を提出したが、衆参共に反対多数で否決された。しかし、与党公明党が賛成に回ったため、参議院では法務委員会を通過し、12月5日の本会議では、自民党に加え日本維新の会が反対した結果、1票差での際どい否決だった。公明党が与党になってから、自民党と異なる投票をしたのは極めて異例である。なお、民法改正案は同日全会一致で可決、成立している。