ウイグル人大量虐殺
中国政府の統計で2015年から2018年にかけて、ウイグル人が多く住む地域であるホータンとカシュガルの出生率は60パーセント (%) 以上低下し、中国全体の出生率は1,000人あたり12.07人から10.9人へ9.69%減少した。中国当局は新疆ウイグル自治区で2018年に出生率が3分の1近く低下したことを認めたが、強制的な不妊手術や大量虐殺の報告を否定した。ウイグル自治区全体は出生率の急落が続いており、中国全体の低下率は4.2%だが、ウイグルは2019年だけで24%近く低下している。
中国政府は強制収容所で行われているのは「職業訓練」で、テロ対策として過激思想を解いたりするためのものだと主張しているが、アムネスティは、テロ対策は集団拘束の理由にならないと報告書で反論し、新疆ウイグル自治区の収容制度について、「中国の司法制度や国内の法律の管轄外で運営され」、強制収容所で拘束されていた人々が刑務所へ移送されたことを示す証拠があると主張した。