官舎
気象庁では、地震津波監視課が、たとえ深夜であっても大地震(マグニチュード7以上で何らかの被害が出ている)発生の場合は分析結果を発表する会見をしなければならないため、本庁に徒歩で30分以内に出勤出来る範囲に専用の課長官舎を持つ。
旧国鉄は、駅業務の場合において宿泊勤務を伴うので、駅の傍に置かれていた。現在では、窓口業務を早朝・深夜は行わない日勤で営業する駅が増えたり、信号操作は本社または支社指令からの遠隔操作により、各駅において信号操作の要員を置く必要がなくなったため、社宅を駅傍に置くことは見られなくなっている。機関区を持つ(=運転士が駐在する)駅になると、職員の数は必然的に多くなり、官舎に住む家族も含めると小さな団地を形成することもあった。そのような官舎には物資部による商店も存在した。炭鉱住宅や工業地帯にある社宅の「購買所」「供給所」の様なものである。国鉄の名残で、JR各社が従業員に提供する住宅も宿舎と呼ばれている。