管区気象台
前身は技術部で、沿岸域の現象を含めた気象防災機能の強化を図るため、2013年10月1日に海洋気象台が管区気象台へ統合されるのと同時に改称され、組織を拡充された。
沖縄気象台(法律第48条第2項) 台長 次長(省令109条第1項)(2) 危機管理調整官(省令第109条の2第1項)(1) 情報セキュリティ管理官(省令第109条の3第1項)(1) 気象防災情報調整官(省令第109条の4第1項)(1) 地震津波火山防災情報調整官(省令第109条の5第1項)(1) 気候変動・海洋情報調整官(省令第109条の6第1項)(1) 総務課(省令第110条第1項) 会計課 業務課 防災調査課 予報課 観測課 地震火山課 地球環境・海洋課
地方気象台(法律50条1項)(55)
55の地方気象台のうち5つは航空地方気象台である。
2013年10月の国土交通省設置法改正法の施行により、新たに函館、神戸、長崎の3つの海洋気象台が地方気象台に改組された。
測候所(法律50条3項)(5)
5の測候所のうち3つは航空測候所である。
1930年(昭和5年)8月25日 - 中央気象台大阪、福岡支台創立
1937年(昭和12年)10月28日 - 中央気象台札幌支台創立
1939年(昭和14年)10月31日 - 中央気象台札幌、大阪、福岡支台から札幌、大阪、福岡管区気象台へ改称
1945年(昭和20年)8月11日 - 仙台、名古屋、広島地方気象台、高松測候所から仙台、名古屋、広島、高松管区気象台に改称。東京管区気象台創立。
1946年(昭和21年)6月27日 - 新潟地方気象台から、新潟管区気象台に改称
札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の9管区制となる。
1949年(昭和24年)11月1日 - 新潟、名古屋、広島、高松管区気象台から、新潟、名古屋、広島、高松地方気象台に改称
現在の札幌、仙台、東京、大阪、福岡の5管区制となる。
1972年(昭和47年)5月15日 - 沖縄の本土復帰に伴い、琉球気象庁から沖縄気象台に改称
当初、気象庁は沖縄の本土復帰に合わせて那覇管区気象台への改組を計画したが、大蔵省との折衝の結果、ミニ管区とすることにし、沖縄気象台となった。