埋め込まれた炭素排出
二酸化炭素などの温室効果ガス(GHG)の排出を帰属させる方法の一つは、消費されている商品に「埋め込まれた」炭素排出量を測定することである。国連気候変動枠組条約(UNFCCC)は、二酸化炭素排出を消費よりむしろ生産に基づいて測定し、 その結果輸入品の製造に係った炭素排出は輸入国ではなく輸出国に帰属される。しかしながら排出を生産に基づいて測定するか、消費に基づいて測定するかは公平性の問題であり、A国がB国に作らせ輸入した製品の製造に係る二酸化炭素排出はA国B国どちらの責任かということである。 上記の条約によればB国の責任ということになるが、公平性の観点からすればA国にも責任はある。これが「埋め込まれた排出」であり、A国からB国に転嫁された炭素排出量ということもできる。
京都議定書の附属書Bに掲載された37の締約国は、法的に拘束力のある排出削減のコミットメントに合意した。国連気候変動枠組条約の排出の計算によれば、上記締約国の排出削減コミットメントには輸入品に起因する排出は含まれていない。 Wang and Watson(2007)のブリーフィングノートでは、「(製品を欧米の需要に基づいて生産し輸出した)中国の炭素排出は誰が負うのか?」という問いを投げかけた。 彼らの研究によれば中国の二酸化炭素排出のおよそ4分の1が、主に米国向け輸出品の生産に起因する可能性があり、欧州向け輸出品にもある。したがって生産に基づいて測定された製品輸出国の排出に基づく国際交渉は問題の核心を見失っているとしている。
2004年のデータでは、国際的に取引される商品に埋め込まれた排出量の23%が、主に中国やロシア、南アフリカなどの発展途上国から米国、欧州、日本などへ流れた。