ワールドトレードセンターの建設
ニューヨーク州、ニュージャージー州、そして港湾公社の三者による合意が達成された後も、WTC計画をめぐる論争がやむことはなかった。WTCの建設予定地はラジオ・ロウ(英語版)と呼ばれる地区にあたり、この地区には何百もの商工業者、不動産所有者、小規模事業者に加え、約100人の住民が存在していた。WTC計画の実行には、この地区の事業者に立ち退きを求める必要があり、一部の事業者はこの動きに対して猛烈に反発した。1962年6月、立ち退きの対象となる約325の商店と約1000の小規模事業者を代表する団体は、港湾公社の土地収用権に異議を申し立て、立ち退きの差し止めを請求した。港湾公社と事業者団体の法的な争いは、ニューヨーク控訴裁判所(英語版)に持ちこまれたが、同裁判所は1963年4月、計画は「公共の利益」をもたらすものであるとして港湾公社による土地収用を支持した。1963年12月、合衆国最高裁判所は控訴を棄却する判決を下し、立ち退きが実施されることが確定した。州法の下では、港湾公社には事業者の移転への支援が義務づけられていたが、多くの事業者は港湾公社による援助を不十分なものとみなしていた。建設作業が開始された後も、港湾公社による計画の実施は本当に正当であるのかという疑問は解消されなかった。一部にはWTCプロジェクトを、「見当違いの社会的優先事項」とする声もあった。
1964年ごろには、ヤマサキによる110階建ツインタワーの建設を含む大規模な計画は一般に公表されており、民間の不動産デベロッパー、およびニューヨーク不動産協会(英語版)のメンバーは、公的に強く「助成」されたWTCのオフィスが、一般市場に解き放たれ、民間業者と競合することに対しての懸念を示した。
ツインタワーの鋼構造部材の一部(すべての床トラス部材を含む)は、吹きつけ耐火材料 (SFRM) で耐火被覆を施されていた。コア柱の耐火被覆には、基本的に石膏ボードとSFRMの組み合わせが使用されたが、場合よっては石膏ボードのみが用いられた。外周柱の耐火被覆は、室内側の1面ではバーミキュライト石膏が、残りの3面ではSFRMが用いられた。1968年に改定されたニューヨーク市建築基準法では、以前のものと比べて防火基準がいくつかの点で緩和されていた。1968年の新建築基準法に沿って設計されたWTCのツインタワーには、それぞれ3カ所の非常階段が設置されていたが、以前の建築基準法では各タワーに6カ所の非常階段の設置が義務づけられていた。
1970年4月、ニューヨーク市大気資源局(New York City Department of Air Resources)は、WTCの建設作業に従事する委託業者に対して、断熱材としてのアスベストの使用を停止するよう命じた。
1975年2月に発生した火災(消火されるまでに6階にわたって燃え広がった)の後は、構造部材の耐火被覆が追加された。
↑ ヤマサキがダーラン国際空港の設計に取り入れたイスラーム建築の特徴には、尖頭アーチ、プレハブコンクリート部材による複雑な飾り格子、ミナレットのような管制塔、アラベスク模様の活用などがあった。
↑ 外周柱の設計書では、14種類の異なる降伏強度(36・42・45・46・50・55・60・65・70・75・80・85・90・100キロ重量ポンド毎平方インチ)をもつ鋼材が指定されていたが、そのうち実際に使用されたのは12種類だった。
↑ NISTの報告によれば92階から100階までと、102階、 および階数が不特定の8のフロアで耐火被覆の改修作業が行われていた。
↑ NISTの報告によれば77、78、85、88、89、92、96、97階と、階数が不特定の5のフロアで耐火被覆の改修作業が行われていた。改修された耐火被覆は1.5インチの厚みをもつことと規定されていたが、NISTによれば、実際の耐火被覆の厚みの平均は2.5インチ (64 mm)だった。NISTは、「航空機衝突以前の耐火被覆の状態、およびツインタワーの床構造の耐火被覆の厚みは大きな影響を与える因子にはならなかった」との結論を下した。
本項では、ワールドトレードセンターの建設について記述する。