国際化拠点整備事業
特に、新興国からのエリート候補生たる優秀な留学生の獲得・受入れは、日本にとって、将来のインフラ輸出をはじめとするビジネスチャンスの拡大(成長戦略)を意味するほか、新興国との知的・人的ネットワークの形成、外交安全保障を含めた、国際社会における「日本の生き残り策」に直結する。このため、各界の有識者からは、このプロジェクトへの国を挙げた取組みを要望する動きが広がっている。『国際化拠点整備事業(グローバル30)の強化を要望する賛同者一覧』 。
事業仕分けの結果を受け、主要大学の間では、このままだと「国際化拠点」の形成どころか、『国際競争力を失い、優れた人材は、海外に流出する』との危機感が広まった。 同年11月末には、国内の「研究大学連盟(RU11)」の全総長が、緊急提言をまとめ、北大、東北大、筑波大、東大、早大、慶大、東工大、名大、京大、阪大、九大の、11大学長連名で、菅総理(当時)に提出するに至った。
これまでも日本は、大学など高等教育機関に対する公財政支出が、主要先進国(OECD)中、最低レベル、という状況にあった。特に、ここ10年、他の主要国が、大学教育・研究への投資を積極的に拡充する一方、日本は削減の憂き目を見た。これに対し、民主党は、野党時代には「OECD並み教育の実現」を政策に掲げていた。