国地方係争処理委員会
国土交通省が同月16日に是正の指示を一度撤回したため、同月22日、審査の申出を取り下げた。 沖縄県がした辺野古新基地建設に係る公有水面埋立承認処分の取消処分に対し、同月16日、再度、国土交通大臣が詳細な理由書を付して取消処分を取消すよう是正の指示をしたため、同月22日、沖縄県知事は是正の指示の取消しを求めて国地方係争処理委員会に審査の申出を行った。これにつき、委員会は、同年6月20日、国と沖縄県との議論を深めるための共通の基盤が不十分な現在の状態の下で、是正の指示について地方自治法第245条の7第1項の規定に適合するか否かの判断をしても、「国と地方のあるべき関係を両者間に構築することに資することにならない」として、国と沖縄県は、普天間飛行場の返還という共通の目標に向けて真摯に協議し、双方がそれぞれ納得できる結果を導き出すべきとして、是正の指示の違法性及び不当性の判断を示さなかった。
「沖縄防衛局長がした審査請求に対して令和4年4月8日に国土交通大臣が行った裁決に係る審査」 2022年(令和4年)5月9日付で沖縄県知事が審査を申出。 2022年(令和4年)7月12日、本件裁決は「国の関与」には当たらず、当委員会の審査の対象とはならないと判断。 2022年8月に沖縄県は国土交通大臣の裁決と是正指示の関与取り消しを求めて2件の訴訟を提起した(後述)。