身体障害者手帳集団不正取得事件
2007年12月に事件が報道されるや否や、市町村の窓口には今まで身体障害者手帳の交付を受けていた相談者が殺到。「健康食品を摂取したところ聴覚が改善した。」など、通常では考えられない理由などにより、2008年5月1日までに591名が障害者手帳の自主返納を行っている。
芦別市では、民生委員の1人が障害者手帳を取得していることが発覚。多くの者が罪の意識がないまま、各種料金割引サービスが受けられる便利な手帳という認識で、障害者手帳の交付を受けていたことが裏付けられた。当該民生委員は委員を辞退し、手帳を自主返納している。
札幌市では、2008年4月に医師が認定に関与した聴覚障害者134人を改めて調査したところ、自主返納者が62人、障害者に該当しない者が46人、等級が下がった者が18人、本来の聴覚障害2級に該当する者は僅か8人であった(このほか調査に応じない者も多数存在する)。
札幌市は2009年2月4日、問題となった医師の診断による手帳取得者が2008年4月から17名増加し、176名になったと発表した 。17人全員が手帳を既に返還し、同医師が関与した手帳取得者は北海道内と青森県で880人、返還者は845人に達したことが報道された。