ベノナ
1930年代〜1940年代のアメリカ政府機関、アメリカ国内の民間シンクタンク、民間平和団体、宗教関連団体、出版社などが事実上ソ連に乗っ取られていた事が判明。第二次大戦時のアメリカの政策決定の多くをソ連の意図に基づいて歪められていた間接侵略・シャープパワーの可能性が浮き彫りになる(『米国共産党調書』および敗戦革命も参照)。 アメリカ政府機関内部にはウエアグループ、パーログループ、シルバーマスターグループ(ヘンリー・モーゲンソウ財務長官(当時)の周辺を固めていた財務官僚中心のグループで事実上モーゲンソウ財務長官の意思決定に大きく関わっていた)、OSS(CIAの前身)、司法関係を含む多くの主要官庁及び軍組織に多数のスパイとスパイグループ及びスパイネットワークが存在し、アメリカ政府の様々な機密情報(国家機密)がソ連に筒抜けになっていた。これら数百名単位のスパイ及びスパイグループは機密情報をソ連に流していただけではなく、アメリカ政府の政策決定に大きな影響を与える、いわゆる影響力工作を行ってアメリカの政策や戦争の推移がソ連に有利になるように、モスクワからアメリカを操っていた可能性がある事がわかった。 民間ではIPR、いわゆる太平洋問題調査会が1930年代からソ連コミンテルン系のスパイと蒋介石配下の国民党系スパイ等によって乗っ取られ、パシフィック・アフェアーズ等の雑誌を通じたプロパガンダ・偏向報道(上海南駅の赤ん坊を参照)によってアメリカ政府関係者などに”好戦的な日本観”を植え付け、中国大陸における日本の行動を非難してアメリカ世論を対日戦へと誘導(扇動)し、ABCD包囲網や対中支援および対日経済制裁などの対日強硬策がとられた。