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しかしその一方で、各労使は数次に渡り国鉄当局と協議を実施していた。
協議の中で組合側が問題視したのは貨物要員縮減の他に、本数減といった策が、当局側が目標としている輸送量の確保に反する、中小荷主の切捨てであると言った指摘もあった。当局側は、近代化は中小荷主を切り捨てるものではないと反論した。
なお、国労は大口の大企業向け輸送列車についてはスト権スト後も引き続きストの標的にする旨宣言を行っていた。また、1976年(昭和51年)11月に出した『国鉄再建のための緊急提案』では貨物について次のような提案を行っている。
貨物運賃はコストをまかなえる水準まで引き上げる
特定大企業のための政策割引は中止する
日常生活物資の輸送については物価対策上政策割引を行い、その場合原価との差額は公債が負担すべき
また、動労は1977年(昭和52年)2月3日の『動労新聞』号外にて「国鉄問題に関する専門報告書」を掲載した。この報告ではスタンスとして反対を維持しつつも、「貨物削減問題に対する闘いにおけるようにたしかに現実的には貨物ないから列車が運休なり削減されることは一般的には否定しえない事実である」と述べており、一部の学者からは「闘いにおける不利な情勢は、世論をできるかぎり味方につけようと努力すること」「世論のかなりの部分がその『事実』から『ある程度の人員整理はやむを得ない』という結論をひきださないよう、大いなる説得力を発揮しなければならない」と批判され、その学者により「説得の論理」の文案が提示されている。