朝鮮戦争休戦協定
上記の規定に加えて、休戦協定は「南北朝鮮の関係各国政府に対し、休戦協定が署名され発効してから3ヶ月以内に、朝鮮半島からのあらゆる外国軍の撤退問題および朝鮮問題の平和的解決などを交渉によりそれぞれ解決すべく、それぞれに任命された代表による双方間のよりハイレベルの政治会談を開催するように」(協定第60節)と勧告した。しかしアメリカは、先の韓国政府との合意に基づき1953年10月1日に米韓相互防衛条約に署名しており、1954年4月に開かれたジュネーヴにおける政治会談は外国軍撤退問題で成果のないままに破局した。一方で中国は1954年9月6日に人民志願軍の撤退を発表した。撤退は1954年から1955年の第一期と、1958年の第二期に分けて段階的に実行され、1958年10月26日に全軍の撤退を完了させている。休戦協定に署名してから60年経った2013年、朝鮮問題の平和的解決が行われずに放置され、米軍は依然韓国に駐留している。
休戦協定に署名したことで、平和条約が存在しないにもかかわらず、戦争は終結したとみなされている。3年の戦争にもかかわらず、朝鮮半島に引かれた境界線がほぼ同じ位置にあることに見られるようにあまり変化はなかった。北朝鮮や中国が朝鮮戦争に勝ったと主張する一方で、アメリカは引き分けたと見ている。
北侵を前提とした大規模軍事演習を在韓国連軍が実施したことなどにより、北朝鮮側は1994年、1996年、2003年、2006年、2009年、2013年の少なくとも6回にわたり、もはや休戦協定に束縛されないと表明している。
2009年5月27日、北朝鮮はもはや休戦協定に効力は無いとみなすと表明した。2010年には天安沈没事件(論争を引き起こしたが、北朝鮮の潜水艦攻撃と見なされている)や北朝鮮の延坪島砲撃事件という二つの別個の騒乱があった。
2013年、北朝鮮は休戦協定は過渡期の手段であることを意味すると主張した。北朝鮮は平和条約の代替物となるいくつかの提案を行ってきたが、アメリカは真剣には取り合ってこなかった。在朝鮮国際連合軍事休戦委員会(英語版)と中立国監視委員会は、長らく休戦協定の管理機能を失っており、事実上排除されてきた。北朝鮮はアメリカと韓国のキー・リゾルブ(朝鮮語版、英語版)とフォール・イーグル(朝鮮語版、英語版)が挑発的で核兵器とともに北朝鮮に脅威になると考えている。
1950年12月半ばまでにアメリカ合衆国は既に朝鮮戦争の終結を見据え、休戦の条件を策定していた。米国が望んだ協定は、戦闘を終結させ、戦闘の再開がないことを保証し、国連軍部隊の安全を守ることであった。アメリカはあらゆる合意を監視する双方から成り立つ軍事休戦委員会が必要だと決定した。双方に「朝鮮において陸海空軍の部隊や兵員を増強する行為をやめ・・・朝鮮に存在する軍備増強を防ぐ」協定が必要であった。アメリカは概ね幅20マイルの非武装地帯を設けることを望んだ。協定はアメリカが一対一で交換すべきと考える捕虜の問題にも触れることになる。休戦のための交渉は1951年5月2日、アメリカの外交官とソ連の国連代表ヤコフ・マリクが接触し、その後アメリカ側はジョージ・F・ケナンを窓口として米ソ間で開始された。
休戦の可能性を秘めた交渉が行われる一方で、大韓民国(韓国)の李承晩大統領は1951年5月後半から6月前半にかけて、いかなる平和会談をも拒否していた。韓国は鴨緑江に向けて進軍するために軍を拡張し完全に南北を統一すべきだと考えていたためである(「北進統一」論)。国連軍は李を支持しなかったが、国連軍の支持がなくとも、李と韓国政府は、鴨緑江の短期戦における停滞を打破すべく、大衆を動員する大規模キャンペーンを開始した。別の韓国当局者は李の希望を支持し、国会もまた満場一致で「独立、統一した国家」に向けて戦いを続けようという決議を採択した。