日本株式会社
長期間に渡り日本が持続した、第二次世界大戦後の高度経済成長は、経済成長が戦後復興に由来する短期的なものと見なす者も少なくなかったこともあり、日本のみならず世界でもその要因を説明することに関心が注がれた。「日本株式会社」論はその分析の中で、アメリカ合衆国で提唱されるようになった概念である。
この概念の論者によれば、日本の経済は政官財が一体となって世界経済に対して良質な製品を輸出し続けており、さらに社会制度はこの経済体制の運営、維持に傾斜していて、教育制度は高等教育を受けた「日本株式会社」の「社員」を生み出し続けているという特徴が見出される。このような説明を背景に、日本経済は会社のように付加価値生産をしているとみなされ、この概念が用いられるようになった。
日本経済が世界的に存在感を強めた1980年代末には、エコノミックアニマルとすら呼ばれるようになり、経済優先の日本社会は独特のものとみなされた(バブル景気がこの直後である)。