情報提供ネットワークシステム
番号法には、情報提供ネットワークシステムは以下の事項を実現するために必要であると説明されている。
行政事務の処理において、個人に関する情報の管理を一層効率化することによって、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資する。
迅速かつ安全に情報の授受を行い、情報を共有することによって、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資する。
個人又は法人その他の団体から提出された情報については、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図る。
当初2017年7月の本格運用開始が予定されていたが、自治体と連携する部分の準備の遅れ、日本年金機構での情報流出事件を受けてのセキュリティ上の懸念などのため、延期された。2017年11月時点でも、一部のサービスの稼動を見送っての運用開始となった。