関東御公事
幕府は公事田を正確に把握するために大田文を作成させた。軍役と違って守護の催促権は存在せず、それぞれの一族の惣領が庶子の分までまとめて納入し、後に惣領が庶子より負担額を回収した。これに応じない庶子は惣領から所領を没収されたり、倍額を取り立てられたりするなどの処分が行われた。ただし、負担額の配分や庶子側による別納申請(別納が認められるということは惣領からの自立を意味する)を巡って、惣領と庶子が争って裁判沙汰になることもあった。更に関東御公事は御家人の得分(自身の収入)から支出することになっていたが、これを嫌った御家人が支配下の農民に転嫁しようとしたために裁判沙汰となった。幕府はこうした訴訟を防ぐために農民への転嫁の禁止などの法令を出したが余り効果は無かった。その一方で鎌倉時代中期から関東御公事の増加による御家人の経済的困窮が問題となり、元寇以後の軍役も重なって所領を失う御家人も増加した。御家人領の減少は各種御家人役の財源の縮小と所領を持つ御家人に対する賦課の増大につながったために、御家人領の流出や減少を防止する政策が採られた。『御成敗式目』では、月卿雲客(すなわち公家)に嫁いだ御家人の娘が御家人領を継承した場合にはその土地に応じた御家人役の負担の義務が記され、仁治元年(1240年)には月卿雲客に嫁いだ娘への御家人領の譲渡そのものが禁じられた。この他にも非御家人への御家人領の譲渡・売却を禁じる法令が出されたり、特定の公事を勤めた者は他の公事の対象から外したりするなどの措置も取られた。それでも、御家人の困窮と御家人領の流出は収まらず、鎌倉幕府の基盤を揺るがす一因となった。