資本主義
日本では幕末の開港貿易を契機に商業高利貸資本の蓄積が行われるようになり、明治維新後、明治政府による上からの殖産興業政策に促されて成長を遂げ、政商資本・銀行資本を形成するようになり、官営事業の払下げや紙幣整理を通じて、それらが産業資本に変化したことで資本主義が日本において成立して軌道にのったというのが一般的な評価である。欧米で18世紀に起きた産業革命は日本では1870年代から始まったと考えられている。日清戦争をはさむ1880年代から1890年代に軽工業を中心とする第1次産業革命、日露戦争をはさむ1890年代から1900年代には重工業を中心とする第2次産業革命が行われた。
他方「原始社会→奴隷制→封建主義→資本主義→社会主義」という歴史発展五段階論を持つマルクス主義者の間では日本にいつ資本主義が成立したのか、あるいはしていないのかが、特に戦前に論争になった。労農派は明治維新を不徹底ながらブルジョア革命と見なし維新後の日本は封建主義的な部分を残しながらも近代資本主義社会と評価することは可能であり、したがって社会主義革命が可能とする立場だったが、共産党系の講座派はそれに反対し、「半封建的な絶対主義天皇制」の支配を強調して、まずブルジョア民主主義革命を起こす必要があり、それを社会主義革命へ転化する二段階革命が必要と主張していた(日本資本主義論争)。
そのような共通制度は(先祖代々からの神によって啓示されたものではなく)、個々の所有物を守り、他人に欺かれるリスクの削減のために人間が作ったものである。市場では、生まれはあまり重要ではなく、村落や氏族の間ではある程度有効だった慣習にも、頼ることはできない。合理性を重視することにより、世俗的な通商法は絶賛された。
世界的に、近代化は世俗化を伴っている。そのため通念上、産業革命を経験した西洋は他地域に比べて劇的に豊かになった一方、過去の伝統や農業と切り離された、と言われる。産業化には科学と技術の絶えざる応用が伴い、それは必然的に世俗化に繋がっている。何故なら、産業社会における合理的生産は、物事がどのように機能するのかという問いかけや、原因と結果の絶えざる探求無くしては成立しないからである。それは、因果関係を曖昧化する宗教の「呪縛」を除去し、マックス・ヴェーバーが呼ぶところの「世界の覚醒」(脱宗教化)をもたらした。
脱伝統・脱宗教化を経済成長と結びつける近代化のイメージは、特に非西洋世界の改革推進勢力の間で説得力を持った。そのイメージは完全には間違っていなかったが、反改革派の宗教的勢力と同様に、改革派の結論も極端な方向へ走りがちだった。