ノートルダム大聖堂の火災
さらに、ル・ブラ・フレールは足場内部のエレベーター1基に使われた電気回路のショートが火災の原因とフランスで報じられていることに対し、エレベーターは尖塔から遠いうえ、火災発生場所は建物の中であるという見解を示して否定している。カナール・アンシェネは文化財保護の規則では警備員2人が監視所に24時間いることが決められていたが、その実態は1人だったうえ、警備員は朝8時から夜23時までしか勤務していなかったことや、電気配線が防火の規則で禁止されていた屋根の木造骨格部分を通過していたことを報じている。また、警備員は1回目の警報が4月15日18時16分に鳴り、そのあとにそれをコンピューターで確認した係員の誤った指示に従って屋根部分を見回りに行ったため、消防に通報するのが遅れたと主張しているが、係員の所属している会社はそれを否定したとカナール・アンシェネは報じている。
これらの状況から検察当局は、中間報告では「電気系統の故障、あるいはたばこの不始末ではないか」としていたが、調査結果説明は一部の要素しか発表していなかったため、最終的に「詳しい出火原因は不明」と結論付けた。 2020年3月のIfopによるフランス国民への調査では54%が「たぶん事故」、29%が「闇がある」、7%が「政府は隠しているが放火である」と回答している。未回答は10%。
また、トランプ大統領はツイッターで「見るに耐えない」「水のタンク(空中消火機)を飛ばしたらどうか」などと消火方法の提案をしたが、フランスの消防当局幹部たちはこの提案に「笑える」と反応したうえで、上空から放水すると大聖堂全体の崩壊を招く恐れがあるとしてトランプ案の採用を見送った。さらに、トランプ大統領は2019年4月16日にフランスのマクロン大統領と電話会談を行い、大聖堂の火災被害へ見舞いとアメリカとしての再建に向けた援助を申し出た。
韓国:文在寅大統領はSNSに「われわれみんなの喪失だ」「フランス国民の無念さは計り知れない」などと書き込んだ。
中華人民共和国:習近平国家主席はフランスのマクロン大統領に宛てた見舞いのメッセージを送った。
イギリス:テリーザ・メイ首相は2019年4月16日、ツイッターに「私の思いは、火災と闘う消防隊およびフランスの人々とともにある」と投稿した。
エジプト:アブドルファッターフ・アッ=シーシー大統領は、フェイスブックに「偉大な建造物を失ったことは、人類社会にとって大きな損失だ。心はフランス国民とともにある」と投稿した。
焼失に際して、尖塔と屋根の鉛が融けだし粒子を空気中に拡散、近隣の通りや建物に降り注いだ。当初、行政当局は住民への危険はないとしたが、時の経過につれて周辺地域の学校の安全性や消火にあたった数百人の消防士、支援作業員らの健康被害に対する懸念が高まっている。
2019年7月、以前から問題を指摘してきた環境保護団体のロバンデボワ(フランス語版)は行政当局の一連の処置に対して、訴訟をおこした。団体は潜在的な健康リスクは直ちに考慮されるべきであると警告、大聖堂の敷地は「有毒廃棄物」だとし、当局が汚染を抑制するための措置を講じず、医療機関、政府職員、パリ市民を「意図的」に危険に晒したとして非難した。政府高官は汚染防止対策が不十分であると認めた後、復興作業は暫定的に中止された。ミシェル・カドパリ知事は厳格な規制が大聖堂の汚染された内部のみにとどまらず周辺地域で導入されるべきだったと述べ、安全対策を強化するとした。
2019年4月15日19時53分
2019年4月15日18時50分ごろ