最低賃金 (イギリス)
最低賃金は、ビジネス・エネルギー・産業戦略省 (2016年7月まではビジネス・イノベーション・技能省)により、公表される。
規定では、改定の時期や頻度については規定がなく、低賃金委員会への諮問も義務ではない。しかし、低賃金委員会への諮問の上、ほぼ委員会勧告通りの改定を行い、政令で公布することを毎年行われており、事実上観慣行化している。
低賃金委員会は、勧告に当たり、「全国最低賃金法が英国経済全体およ びその競争力に与える影響に配慮し、かつ政府が問題を付託する際に特定した付加的要素について考慮しなければならない」(全国最低賃金法第7条第5項)と規定されている。
この規定により、以下のデータや意見などが考慮される。
賃金審議会(1993年廃止)の最低賃金額の影響
他国の法定最低賃金の賃金再分配率のデータ
国内の低賃金産業において実際に支払われた賃金のデータ
最も影響を受ける産業を代表する団体の見解
賃金格差およびマクロ経済への影響に関する経済学者の評価
国家統計局の時間収入年次調査
等
低賃金委員会
労働者側委員、使用者側委員、有識者委員からなる三者構成の諮問機関。
低賃金委員会は全国最低賃金法に基づいて設置される。
生活費は、住居費・カウンシル税(地方税に相当)・交通費・育児費・その他の5区分で試算される。そして、5ペンス幅で最も近い概数に置き換えたものが、生活費アプローチによる生活賃金額となる。
後者の平均所得によるアプローチは、世帯あたりの平均可処分所得(世帯規模・構成により調整したもの)を元に、世帯平均の6割に相当する所得水準を算定する。
これらから算出された時間当たり賃金水準を平均し、これに出費が必要に迫られた時を想定して、加算額15%分を増額する。そして、最も近い5ペンス幅に合わせたものが、最終的に生活賃金とされる。2014年の例では、生活費アプローチによる7.65ポンドと、所得分配アプローチによる8.25ポンドの中間、7.95ポンドに15%を加え、9.15ポンドとしている。
ロンドン以外の生活賃金額
「最低所得水準」(minimum income standard)に基づいて、算出される。
最低所得基準は、まず始めに、市民に必要最低限の生活水準に関する調査を行う。そして、この調査結果に基づいて生活費を計算する。2008年に初めて公表されて以降、毎年改定されている。貧困や社会的疎外などの問題を扱うジョセフ・ローンツリー財団の依頼を受けて、ラフバラ大学の研究者が改定作業を行っている。必要最低限の生活水準に要する財・サービス等の価格上昇が、小売物価指数に基づいて調整される。
権限として、以下のことが定めることが出来る。(全国最低賃金法5 - 6 条)
1時間当たりの最低賃金額
参照期間(支払われた賃金が最賃額の水準を満たしているかの算定に用いられる期間。通常は賃金が支払われる間隔を指し、一カ月を上限に、それより短い場合はその期間)の設定
最低賃金額算定の対象となる賃金の範囲
適用除外すべき労働者の種類
1~4以外に大臣が必要と認めて諮問する事項の検討を行うべきこと
人数:委員長及び委員8名の計9名で構成。労使同数の規定はない。
しかしながら、1997年の発足時では委員長を公益委員とし、公益2名と労使各3名で構成されていたが、現在は、委員長が使用者側から任命されている。 なお、廃止前にあった賃金審議会も労使三者構成という点では同様だが、労使間において合意が得られない時は、使用者側の意見が賛同され決定されていた。 現在の委員会は、おしなべて協調関係にある。また、委員はそれぞれの出身組織の利害を主張することを目的とせず、それぞれ公労使を代表する個人として委員会に参加している。 そして、委員会が諮問に定められた期間内に最低賃金額を提案することができない場合、担当大臣が独自にこれを決定することができる(全国最低賃金法7条)。