日本の都道府県別の喫煙対策一覧
愛知県は平成13年(2001年)策定の「健康日本21あいち計画」において禁煙を推進し、平成13年度(2001年度)から平成24年度(2012年)の当期プランでタバコ分野の改善が報告された。健康増進法を受けて策定した「愛知県立施設受動喫煙防止対策推進計画」により、平成19年(2007年)に全ての県立施設の禁煙または分煙が完了した。平成22年(2010年)に飲食店禁煙化のための「禁煙飲食店普及モデル事業」を実施した。
広島県では県の「健康ひろしま21」、広島市の「元気じゃけんひろしま21」が平成14年(2002年)に策定された。「健康ひろしま21」には禁煙・分煙・喫煙予防教育が盛り込まれ、県内の医療保健関係組織はその積極的な推進のために広島県禁煙活動ネットワークを設立し、県とともに喫煙防止の啓発等を行っている。ネットワークの運営委員は広島県医師会「禁煙推進委員会」、広島県歯科医師会・薬剤師会・看護協会、福山市医師会、広島県環境保健協会の代表者が務め、広島県、広島市、広島禁煙協議会、大手製薬会社等が協賛する。
京都府の平成22年(2010年)の報告書によると、府の大目標は「京都府内で人が受動喫煙を受ける機会をゼロにする」である。平成23年(2011年)、山田啓二府知事は受動喫煙防止条例の制定を明言し、条例制定に向けて平成24年(2012年)に「京都府受動喫煙防止憲章」を策定した。