福島県沖地震 (2021年)
平田は東北地方太平洋沖地震の余震活動について「あと10年程度は続くと予想している」と説明した が、気象庁は同年4月1日以降は東北地方太平洋沖地震の余震域(福島県沖を含む)で発生する地震を「余震」と表現しないことを決定した。
防災科学技術研究所によると、宮城県山元町の観測点でこの地震による揺れの加速度が1432ガルを記録した。これは、2016年4月16日の熊本地震において震度7を観測した熊本県益城町で記録された1362ガルを上回るものである。
なお福島県沖では、2021年2月の地震よりやや南で、2016年11月にM7.4の地震が発生しているが、この地震は最大震度5弱で、2021年の地震に比べると揺れは小さかった一方、2021年の地震では発表されなかった津波警報が発表されており、宮城県で1mを超える津波が観測されている。このように、揺れの大きさや津波の規模などに違いがあったのは、2つの地震はメカニズム・タイプや深さが違うことに起因するとみられる。2016年の地震は正断層型であったのに対して2021年の地震は逆断層型であり、震源の深さも2016年の地震は25kmと2021年の地震よりも浅かった。
原子力規制委員会によると、福島県の東京電力福島第一原子力発電所5、6号機と福島第二原発1号機の使用済み核燃料貯蔵プールの水の一部が溢れたが外部への流出は確認されていないとしている。その後、東京電力は2月19日に福島第一原発1、3号機の原子炉格納容器で水位の低下傾向がみられることを発表した。また、21日には1号機容器内の圧力が低下していることを発表した。いずれもこの地震の影響とみられるが、原子炉への注水は継続しており溶融核燃料(デブリ)の冷却などに問題はないとしている。
宮城県仙台市、多賀城市、七ヶ浜町に所在するENEOS仙台製油所の石油コンビナート等特別防災区域内において、6基の特定屋外タンク貯蔵所のルーフ上に、タンクの内容物である原油、廃油が溢流、また危険物製造所の配管から約10リットルの灯油の漏洩が確認された。一部のタンクについては、可動はしごの脱輪も確認された。消防庁によると、タンク本体や屋根には大規模な損傷がないことを確認しており、溢流や漏洩などに関しても応急処置が行われたとしている。
地震被害に伴う東北新幹線の運休などにより、受験生の移動に支障が出る可能性があることから、文部科学省は全国の大学に対し、追試験や別日程での振替受験の実施などで、被災地の受験生の受験機会を確保するよう要請した。
東北大学 - 地震の影響で建物の耐震性に問題が見つかったため、2月25日と26日に行われる法学部の一般入試前期日程学力検査試験について、試験会場を川内キャンパスから片平キャンパスに変更した。
早稲田大学 - 2月15日以降に試験を実施する全ての学部について、東北地方に在住し東北新幹線の運休により試験当日に来場できなかった受験生を対象に、大学入学共通テストの結果のみで合否の判定を行うと発表した。
法政大学 - 14日と16日の試験を受けられない受験生については、共通テストの結果で合否判定を行うとした。
慶應義塾大学 - 15日と16日に行われる文学部と法学部の試験について、試験を受けられない受験生を対象に3月9日に追試験を実施すると決めた。
福島学院大学 - 15日に実施を予定していた福祉学部の入試を20日に延期すると発表した。
中央大学 - 15日の経済学部と理工学部の試験について、仙台市の会場の開始時間をそれぞれ60分と90分繰り下げる対応をとった。
2月14日施行の看護師国家試験は、全国で1時間開始時間を繰り下げ、青森県・宮城県・新潟県会場ではさらに1時間開始を繰り下げて施行された。また、英検CBT・英検S-CBTは仙台一番町センター会場の実施を中止し、再試験扱いとなった。
消防庁は、13日23時8分に消防庁長官を長とする消防庁災害対策本部を設置、23時12分には震度5弱以上を観測した岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県の各県に対し、適切な対応及び被害の報告について要請を行った。また、翌14日2時0分には、福島県庁へ消防庁の職員5名を派遣した。
福島県沖地震(ふくしまけんおきじしん)は、2021年(令和3年)2月13日23時7分頃、福島県沖(牡鹿半島の南南東70 km付近)を震源として発生したマグニチュード(Mj)7.3の地震である。宮城県と福島県で最大震度6強を観測した。また、東日本全域で長周期地震動が長く続いた。