風景の自由
台湾の著作権法第58条では、風景の自由の例外が規定されており、一般に公開されている屋外で「長期的に展示されている」建築と芸術作品はあらゆる目的で利用できる。ただし、芸術作品の複製が純粋にその複製自体の販売を目的としている場合には適用されない。
この非商用の制限については、経済部の経済部知的財産局(英語版)による知的財産権ジャーナル (Intellectual Property Right Journal) の第192号で明確になった。これによれば、村の家の外壁に描かれた壁画を撮影し、壁画制作者の許可を得ることなく、販売目的のポストカードに利用することは、第58条に準拠し合法である。法律が禁止しているのは、芸術作品を実際に複製し販売する行為である。また台北101の画像の使用についても同様の説明がなされ、「台北101」という名称は商標により保護されているものの、建物の外観を表現しているだけであれば、販売目的のポストカードに台北101の画像を利用することに、建築家の許可は必要ではないとした。
中国の著作権法第24条 (10) では、十分な風景の自由を規定している。つまり「公共の場所に設置または展示された」絵画、写真や動画の芸術作品を「作品の作者名とタイトルを記載することを条件とし」著作権者への許可や支払いを必要とせずに利用できる。
一国二制度に関連する規定のため、前述の例外規定は香港とマカオには適用されない。
フィリピンの著作権法(英語版) (共和国法第8923号) では、風景の自由についての具体的な規定はない。第184条 (d) において「文学、科学または芸術作品を、時事問題の報道の一部として目的に必要な範囲で、写真撮影、映画撮影または放送によって複製や送信すること」を記述した非常に限られた規定が存在する。
2021年2月4日、フィリピン知的財産庁(英語版)のロウェル・バルバ事務局長は、知的財産法の改正に風景の自由を盛り込むよう提案した。知的財産法の第184条 (m) の下に、風景の自由を定める下院法案第8620号は、2020年2月3日にバレンズエラ市のウェス・ガッチャリアン代議士により提出された。2021年5月時点、法案は貿易産業委員会で審議中である。
ハンガリー著作権法の第68条 (1) は、屋外や公共の場所に恒久的に設置された、純粋美術、建築や応用美術の作品の外観を権利者への同意や報酬を支払うことなく使用できると規定している。