ブダペスト覚書
彼は、ウクライナが「その領有権についての明確なロシアの保証に基づいて」核兵器を放棄しており、「その保証に違反することで、プーチン大統領が一連の武力行使について、既に取り決められた以上(の領土・権利)を要求しない他国からの非難を受けるのも当然のことだ」と語った。ハーパーはまた、自由貿易協定に向けて新政権下のウクライナ政府と協力すると述べ、ウクライナ支持を表明した(ただしハーパーは翌2015年10月の連邦議会選挙で敗北、保守党党首を辞任している)。
2016年2月、 ロシア外相のセルゲイ・ラブロフは「ロシアは決してブダペスト覚書に違反していない。覚書にある唯一の義務は、核兵器でウクライナを攻撃しないということだ」と主張した。しかし、カナダ人ジャーナリストのマイケル・カルバーンは「実際はブダペスト覚書には6つの義務があり、その最初の項目が「ウクライナの独立と主権と既存の国境を尊重すること」である」と指摘した。カルバーンはまた、在英ロシア大使館のTwitterアカウント上でのラブロフの主張の放送が、実際に「ロシアが明白に違反しているものを含む、全6つの義務があるブダペスト覚書の文章へのリンクを提供していた。そこで誰もが見られるようになっている」とも指摘した。
ブダペスト覚書の草案作成に携わったアメリカの外交官であるスティーブン・パイファー(英語版)は「グーグルの事実確認で30秒以内にデタラメだと判別できることを外務大臣が語るのなら、ロシア外交の不誠実と国際的意見に対する侮辱に関して何か言うことはあるのだろうか?」と後に語った。
1994年12月4日の中国政府の声明は、疑義が発生した場合には「公正な協議」を要求するだけで義務的な協議ではなかった。1994年12月5日のフランスの宣言は協議に言及していない。
ロシアが事実上ウクライナに侵攻し始めていた2022年2月22日にウクライナ外相のドミトロ・クレバはFoxNewsのインタビューで、「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と答え、「当時もしアメリカが、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。
ウォール・ストリート・ジャーナルは社説で、核兵器放棄の見返りだった安全保障は得られず、ウクライナはブダペスト覚書に裏切られたと報じた。
国際政治学者のアンドリー・グレンコは、「なぜ、あんな(覚書の)いい加減な内容を信じたかというと、当時のウクライナの指導者も国民も、何かあった時には、何かしてくれるから大丈夫くらいの認識だった。それで、核兵器をロシアに渡してもいいと思っていた。当時のウクライナ社会では核兵器に関する認識が絶望的になく、その無知ゆえに、核兵器を安易に放棄した。同盟国のアメリカが武器を持っているからいらないと。物事の本質を見ず、(覚書の)条文をイメージで信じてしまっていた。簡単に言うと平和ボケしていた。そこがウクライナの教訓です」と主張している。