岡崎空襲
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7月、東岡崎駅前のバラック店舗が八幡町に約200軒移転した。また、松本町の松應寺には松應寺盛り場商店街が開いた。9月には康生町に岡崎セントラルアーケードや、国勢チェーンストアが開業するなど、賑わいを取り戻していった。
9月11日、特別都市計画法が公布され即日施行される。岡崎市は「戦災都市」指定を受ける。これにより罹災地域60万坪のうち45万坪を対象とする戦災復興土地区画整理事業を計画した。岡崎市では、愛知県が土地区画整理や住宅移転を行い、市が街路、上下水道、ガスの敷設や、緑地の整備などを執行することとなった。1946年度より5ヵ年計画で4677万4000円をかけて計画を実行し、そのうちの8割を国庫から拠出し、残りが県と市に均等に割り振られた。