移民政策
移民政策(いみんせいさく 英:Immigration policy)とは本国において行われる海外からの移民に関する政策。
2015年1月、パリで大規模な襲撃事件がおこり民間人17名が犠牲となった。この襲撃事件をうけてフランス国内のイスラム系住民への取り締まりが厳しくなっている。既に約100人がテロを擁護する発言をしたとして捜索対象になっており、一人のチュニジア系フランス人が逮捕され6カ月の禁固刑となった。
フランスは欧州で最大の移民を有し、フランスの慣習などに適合できない移民が群をなして生活している地区があり、治安悪化で事実上立ち入れない区域もある。襲撃事件の容疑者はすべて移民の子孫であったことから、移民の同化政策が岐路にたたされている。
フランス首相であるマニュエル・ヴァルスは、移民が彼ら独自のゲットーを形成し表社会と交流を断つケースではフランス国家による同化政策は無力となると認め、30年にわたる移民の同化政策は失敗だったと示唆した。欧州議会議長であるマルティン・シュルツは、欧州はイスラム系の若年層の同化政策のためのサポートを必要としていると述べた。パリでの襲撃事件に対して断固たる対処が必要だとする一方で、社会から隔絶されがちな移民を同化できるように多額の資金を教育や同化政策に費やすべきだとシュルツは唱える。
フランスがジハーディストの巣窟となった理由は移民政策によって移民を大量にフランスに流入させたからである。2016年7月時点で、フランスの総人口の約1割がムスリムである。 2015年11月にはパリ同時多発テロ事件が発生し130人以上が犠牲となり、翌年の7月にはニースでのトラックテロ事件が発生し84人が犠牲となった。