宇都宮ライトレール
しかしながら、新交通システムの検討が進められるにつれ、莫大な建設費が生じることや、「新交通システム導入基本計画策定調査」の結果LRTの事業費の回収が難しいとされたこと、さらに費用の分担や事業の意義をめぐり、宇都宮市と栃木県庁で意見が対立して事業が全く進展しなかった。
県がLRT構想に関与することに、「車をやめて公共交通を利用する意識転換は簡単ではない」と当時の栃木県知事福田昭夫が難色を示し、採算性の悪い新交通システムの整備を優先するよりも、自動車交通への対処として新鬼怒川渡河道路 (2008年県道64号バイパス〈宇都宮テクノ街道〉の板戸大橋として暫定開通)の建設を優先する意向を示していたからである。
2003年(平成15年)9月5日には、栃木県庁がLRT整備スケジュールの検討に関与することを、検討によって生じた課題を解決するためだとして、5年凍結する方針を宇都宮市に提示し、また早期に建設を進めるのであれば市が主体となるよう求め、県はその支援を行うとしたが、今まで県と市が協調して進めてきた事業であったことから突然の方針転換に当時の宇都宮市長福田富一は「新交通システムの検討は、県と市が渋滞解消のためにスタートさせた。橋や道路を優先するとあるのは、当初の目的から外れている。県は原点を忘れている」と批判、自動車ありきの発想だとしてこの方針をいずれも飲まなかったため、早期建設が困難な状況に直面することとなった。
宇都宮市ではLRT事業を市民に広く周知することや、理解促進を目的にプロモーション活動を行っている。2017年(平成29年)8月よりスローガン「MOVE NEXT UTSUNOMIYA」(ムーブ・ネクスト・うつのみや)の利用を開始し、沿線の主要施設であるショッピングセンター「ベルモール」1階に「交通未来都市うつのみやオープンスクエア」を開設した。なお、駅東口側の優先整備区間の開業後の2023年(令和5年)10月1日にはJR宇都宮駅西口の商業施設「トナリエ宇都宮」3階に移転して再オープンしたため、ベルモールでの営業は終了した。
開業までの時間が少なくなりつつあった2022年(令和4年)より、今までLRTの理解促進を目的としたものであった「MOVE NEXT」を、市全体での公共交通の利用促進やLRT開業に向けた機運醸成を図る「公共交通利用促進運動」(通称:MNU事業)として拡大した。具体的な事業としては
「発信・PR」(前述した地域連携ICカード「totra」を、中学生・高校生相当世代や企業への無料配布、LRT・バス・地域内交通を乗り継いだ際の運賃を割引する乗継割引制度、バス乗車デー、企業広告掲出枠の確保、全関係者と連携した周知活動など)
2013年(平成25年) 3月 - 宇都宮市がLRT事業について再検討ののち「東西基幹公共交通の実現に向けた基本方針」を策定。LRT整備を事業化。 10月 - 芳賀町がLRT延伸の要望書を公開。 11月21日 - 第1回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。 12月17日 - 第2回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
2014年(平成26年) 1月 - 反対派市民団体による住民投票条例制定の請求を宇都宮市議会が反対多数で否決。 3月20日 - 第3回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。 7月25日 - 第4回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。 8月26日 - 第5回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。
2015年(平成27年) 3月 - 反対派市民団体による住民投票条例制定の請求を宇都宮市議会が反対多数で再否決。 6月1日 - 第6回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。 8月3日 - 第7回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。 8月24日 - 第8回「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」を開催。 6月15日-7月6日 - 「宇都宮市・芳賀町LRT事業の運営を担う意向のある事業者募集」実施。 7月28日 - 事業者募集の結果を受け宇都宮市と芳賀町が主体的な役割を担う「官民連携による新会社」の設立を発表。 9月 - 宇都宮市議会、芳賀町議会で「官民連携による新会社」の設立に係る議案を議決。