地方支分部局
運輸省 海運局 - 1949年6月1日-1984年6月30日、陸運局と統合して地方運輸局となる 公共船員職業安定所 - 1949年6月1日-1952年7月31日、海運局の下部組織となる 港湾建設部 - 1949年6月1日-1952年7月31日、港湾建設局に改組 港湾建設局 - 1952年8月1日-2001年1月5日、地方建設局と統合して地方整備局となる 陸運局 - 1949年6月1日-1984年6月30日、海運局と統合して地方運輸局となる 道路運送監理事務所 - 1949年6月1日-1949年7月31日、廃止
郵政省→郵政事業庁 地方郵政監察局 - 1952年8月1日-2003年3月31日、公社化 地方郵政局 - 1952年8月1日-2003年3月31日、公社化 地方電波監理局 - 1952年8月1日-1985年3月31日、地方電気通信監理局に改組 地方電気通信監理局 - 1985年4月1日-2001年1月5日、総合通信局に改組 地方貯金局 - 1952年8月1日-1984年6月30日、地方郵政局の下部組織である貯金事務センターに改組 地方簡易保険局 - 1952年8月1日-1984年6月30日、地方郵政局の下部組織である簡易保険事務センターに改組 郵便局 - 1952年8月1日-2003年3月31日、公社化
電波庁 地方電波管理局 - 1949年6月1日-1950年5月31日、地方電波監理局に改組
労働省 都道府県労働基準局 - 1949年6月1日-2000年3月31日、都道府県労働局に改組
建設省 地方建設局 - 1949年6月1日-2001年1月5日、港湾建設局と統合して地方整備局となる 筑波研究学園都市営繕建設本部 - 1973年9月25日-1981年3月31日、廃止
地方支分部局(ちほうしぶんぶきょく)とは、日本において、内閣府設置法第43条及び第57条、国家行政組織法第9条に規定されている、国の行政機関(中央省庁など)の所掌事務を分掌する地方出先機関の総称である。
なお、当項目では地方支分部局の下部組織である支局、事務所等についても記述する。