2011年バーレーン騒乱
2月4日、数百人のバーレーン市民が先月から起きていたエジプトの反政府デモに呼応し、首都マナーマにあるエジプト大使館前で集会を行った。石油資源に恵まれたペルシア湾岸諸国では今回初となる動きだった。その後、2月14日に反政府デモが計画されていることがアルジャジーラにより報道された。2月14日はバーレーン国民行動憲章草案が国民投票によって採択された10周年を記念する日として選ばれた。デモの背景には、国権を握る王家ハリーファ家のイスラム教スンナ派と、国民の多数派を占めるシーア派の対立がある。シーア派は就職差別などを受けており、今回のデモ参加者もシーア派住民が主体で、政府に対し、雇用創出や賃金の引き上げ、首相在任40年に及ぶ、ハマド国王の叔父であるハリーファ(英語版)王子の首相退陣、議院内閣制の導入などを求めた。チュニジアやエジプトと同様、バーレーンでも若者たちの間でFacebookやTwitterを使用した、反政府デモへの参加の呼びかけが行われた。
2月11日、ハマド国王は1世帯当たり1000ディナールの現金支給を決定。支給の表向きの理由は、国民行動憲章の10周年を記念してというものだった。
2月12日、人権活動団体「バーレーン人権センター」はハマド国王に書面で人権運動家など450人以上の受刑者の釈放を要求。国王は要求に部分的に応じ、若年の受刑者を社会復帰させる命令を下した。国王は13日には国内のシーア派野党勢力の要求に応じ、メディア規制の緩和を約束。