大坪冬彦
道路は一般車両や歩行者が利用できず、平日の日中は毎時36台の収集車が走行すると想定され、住民84人によって、賠償を求めた住民訴訟が起こされた。
2020年3月、日野市クリーンセンター(正式名は「浅川清流環境組合 可燃ごみ処理施設」)が完成。同年4月1日、クリーンセンターの稼働が開始。
同年11月12日、東京地裁は、日野市に対し、大坪に約2億5000万円を請求するよう命じる判決を下した。地裁は、専用道路には一般車両や歩行者が立ち入れず、レクリエーションの場や避難場所の機能を持つ都市公園としての使い道はないと指摘。大坪の判断は行政に認められた裁量権の逸脱・乱用に当たると認定した。
2022年9月、最高裁判所は日野市の上告を退け、ごみ運搬用の専用道路を都市公園内に整備したのは違法とする判決が確定した。大坪は同月28日夜、市議会で「市政に混乱を招いた」と謝罪した。
同年10月28日、市議会の臨時会にて大坪市長への賠償請求権を放棄する議案が全会一致で可決された。また、大坪市長の給料と期末手当の1年分相当の約1600万円を減額する議案も賛成多数で可決された。