ジョージアの経済
16%程度におよぶ失業率と非公式経済に多くの仕事をかかえるジョージアでは、労働規則のための遠大な改革に着手した。新しい労働法は、2010年12月17日に採択された。新法は、長期労働契約の継続時間と残業時間数の制限を緩和し、残業のために必要な保険料支払いを廃止した。また、働きのわるい労働者を解雇するため労働組合から通知や許可を得る必要がなくなった。新法は、労働者の年功に応じて管理者が労働組合や関連省庁に長い説明を書き、十分な予告期間を設けなければならなかった従来の複雑な慣行を改め、1か月分以上の退職金を支払えば解雇できるものとした。一般に、新たな規制は、ジョージアの労働市場をいっそう柔軟なものにしている。
ジョージアはまた、2005年には企業が賃金に応じて支払ってきた社会保障負担を31%から20%へと引き下げた。2008年1月からは完全廃止となったが、このような改変の事実によってジョージアはグローバルな労働者雇用の容易な世界6番目の国となっている。
法廷の場での腐敗を減らすことは、新政府の主な優先事項の1つであった。2004年にミヘイル・サアカシヴィリ政権が成立したとき、7人の裁判官が賄賂を受け取ったとして拘留されており、15人が刑事裁判所に提訴されていた。 2005年だけで、司法懲戒会議は全体の約40%の裁判官による99の判決を見直し、12人の裁判官が解雇された。一方で裁判官の給与が引き上げられ、収賄への依存の軽減が図られた。
グローバルな財産権指数によれば、ジョージアは現在100のうち40ほどしか財産権が保護されていない。それは、「法廷システムは非常に非効率的であり、かつ遅延が法廷システムの活用を阻止するほどの長さとなっている。腐敗が存在し、司法は政府の他の部署によって影響される。土地の収用が可能である」との見方に立っている。その真偽については議論の余地があるものの、司法システムに関する不満な反応のいくつかは、ジョージア国内のウェブサイト中に見出すことができる。
3%増加した。2009年には-3.8%と緩やかに減速したものの短期間で回復し、2010年にはGDP実質成長率6.3%、2011年のそれは7.0%に達した。2010年の失業率は16.3%で、2009年の16.9%からは減少している。
2013年、ジョージアの年間インフレーション率は2.4%であった。これは、2010年の11.2%より顕著に減少している。 インフレ率の伸びは世界食料価格危機の結果であり、食料品の占める割合がジョージアの「消費者バスケット」において相対的に高い限り、インフレ変動の本質的な部分は食料価格の変動に由来している。
2011年、IMFはジョージアの経常収支は14億8,900万ドルのマイナスであったと推定している。ジョージアはヨーロッパおよび南コーカサスの旧ソ連構成国家のなかでは赤字額は適正な規模である。
当座預金における赤字は、強力な外国資本の流入によってそれ以上に相殺されており、ジョージアの通貨は高い評価があたえられている。
政府は、米国および国際機関から提供されるかなりの援助のおかげで安定的な財政を維持しながら管理している。欧州復興開発銀行(EBRD)のアナリストは、海外在住労働者からの実質的な国際的な金融支援と送金が中期的に経常赤字をカバーすると分析している。国際通貨基金(IMF)は、政府の経済政策を積極的に評価している。