公共工事前払金保証事業
前金払の支払条項がなければ前払金は当然支出されない。
契約内に前金払条項が入っている場合に、請負者が発注者に対して「前金払」を請求すると、発注者は契約に基づき「前払金」を支出することになる。しかし、何の担保もなく前払金を支出することを発注者はしない。その時に前払金保証事業会社による(発注者・受注者以外の)第三者の保証=「前払金保証」が必要になり、この前払金保証会社が発行する前払金保証証書を前払金請求書とともに発注者に請求することで、発注者は前金払を行うことができる。これは、各発注者で手続が決まっており、通常は契約規則や財務規則などで定められている。
保証事業会社に前払金保証を依頼する場合は、請負者が保証事業会社に保証を申し込む流れとなる。このため、保証契約の観点で見た場合、契約上の関係は「保証契約者=請負者」「被保証者=発注者」「保証人=保証事業会社」となっている。これは、請負者が保証料という費用を払って発注者(契約上からすると第三者)のために保証契約を行う関係になっており、民法上の「第三者のための保証契約」(民法537条)と位置付けられる。