公金
「セウォル号沈没事故」関連予算から公金を貰った市民団体が、ヨットに乗りプール付きのペンションを借り利用していた。更には国庫補助金を数千万ウォン(数百万円)受け取った市民団体が「金正恩ソウル訪問歓迎集会」を主導した団体もあった。尹大統領は市民団体による血税の私的乱用を糾弾し、「国民の血税が彼らだけの『利権カルテル』として使われている」として、国民が容認するはずがないとしている。そして、国内の「非営利団体」に対する国庫補助金支援体制の全面的な見直しを指示した。
2022年に公金も投入されている「セウォル号追悼事業」を行う財団法人「4·16財団」は内部監査で年間30億-40億ウォンの予算を浪費していること、会計処理も不十分であると指摘を受けた。2015年1月に韓国国会で「セウォル号事故の犠牲者を追悼し、遺族など被害者を物心両面で支援するための法案」として、「セウォル号被害支援法」が出席議員181人のうち171人が賛成という与野党一致で可決された。しかし、結果として同法は悪用されて資金横領・不正会計・不適切利用が相次ぐことになる。