フジ住宅
2015年、在日韓国人の女性社員が、民族差別の文言を記した文書が職場で繰り返し配布されたり、新しい歴史教科書をつくる会の元幹部らが編集した育鵬社の中学教科書の採択推進運動への協力を社に求められ苦痛を受けたなどとして、社に慰謝料など3300万円の賠償を求める訴訟を大阪地方裁判所岸和田支部に起こした。社は、「強要の事実はなく、請求には理由が無い」などと主張している。2020年7月、賠償命令の判決を受けた。社では2013年、「マンガ日狂組の教室 ―学校が危ない!!―」(大和撫吉作、晋遊舎刊)のコピーが社員に配布された事もあったという。判決後も社が姿勢を改めない為、原告は2020年11月、差別文書配布差し止め命令を求める請求を申し立てた。
2021年11月18日、大阪高等裁判所での控訴審は、賠償を110万円から132万円に増額する原告勝訴判決を言い渡した。
2022年9月、上告棄却。原告側勝訴が確定。
なおこの訴訟の一審では、社長・今井と今井研究会の人間がブルーリボンバッジを「メッセージ性がある」として法廷内では外すよう廷吏に命じられ(法廷警察権に基づく指示。従わなければ退廷)、これを不服とした訴訟も起こされている。