パテント (機関誌)
日本弁理士会の月会費に月刊パテント及び別冊パテントの購読料は含まれている。日本弁理士会の会員に対して発送されるほか、会員以外の一般購読を受け付けており、また特許庁や裁判所、図書館や大学といった公共性の高い機関にも配布されている。法学部が設置されている大学の多くでは、大学図書館に『パテント』のバックナンバーが揃っている。
弁理士会が1922年に設立されると、『パテント』誌の前身発行から6年後の1938年には弁理士法が改正され、日本で弁理士業を営むには弁理士会への登録が義務付けられることとなった。これに伴って弁理士は一時期激減するもその後は増え続け、2019年 (平成31年) 3月末時点で弁理士登録者数は11,336人 (特許業務法人を除く) に達している。弁理士登録会員へ『パテント』誌を配布していることから、2017年3月時点の発行部数は12,500冊となっている。
『パテント』誌の印刷・配布に係る収支は、日本弁理士会の一般会計に計上されている。
バックナンバーは以下のとおり。
第1号「商標の使用について」 平成21年3月30日発行
第2号「特許法104条の3に関する研究」 平成22年2月8日発行
第3号「進歩性について」 平成22年3月26日発行
第4号「訂正・補正を巡る諸問題」 平成23年3月14日発行
第5号「商標の基本問題について」 平成23年3月30日発行
第6号「審判及び関連する制度の研究(中間報告)」 平成23年7月29日発行
第7号「審判及び関連する制度の研究(最終報告)」 平成23年12月22日発行
第8号「商標の基本問題−混同を巡る諸問題−」 平成24年12月20日発行
第9号「明細書を巡る諸問題」 平成25年2月20日発行
第10号「知的財産権侵害に基づく差止請求権を巡る諸問題」 平成25年3月22日発行
第12号「間接侵害に関する研究」 平成26年9月30日発行
第16号「知的財産と国境」「進歩性について-更なる研究-」 平成28年11月30日発行
第17号「新商標制度の総合的検討」 平成29年10月31日発行
第18号「損害賠償論-更なる研究-」平成29年12月31日発行
第19号「知的財産権訴訟における証拠」 平成30年3月15日発行
第20号「特許クレーム解釈と記載要件」 平成30年9月30日発行
第21号「周知・著名商標の保護」 平成31年3月31日発行
第22号「イノベーション推進に向けた特許の保護対象」 令和元年10月31日発行