東村山市ホームレス暴行死事件
当時、前年4月の改正少年法施行によって刑事処分可能年齢が16歳以上から14歳以上に引き下げられ、この事件で中学生グループの中の14歳に達している3人の加害者が、改正後逆送致適用の初のケースとなるかが世間の大きな注目を浴び、やがては衆議院特別委員会でも黄川田徹によって取り上げられた。同年2月15日、東京地検八王子支部は逆送致を求める意見書を提出するが、3月13日、東京家裁八王子支部(猪俣和代裁判長)は、改正少年法の適用を見送り、初等少年院送致の保護処分を言い渡した。
この審判後の予算特別委員会において、前述の矢野穂積は、同会派の朝木直子とともに、事件の対処に関して逆送致を見送った背景など、納得のいかない点を他の委員や説明員に対し説明を求めた。矢野は中学生らが通う「この中学では逆送反対の 200名の署名が、本末転倒のおかしな行為をしている」とし、朝木は人権が軽視され「検察官逆送致反対の嘆願署名を許す一方で、追悼集会、反省集会を行おうとせず......」などと意見した。