大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
法務省は、制定の理由として、罹災都市借地借家臨時処理法は、第二次世界大戦後の応急的、時限的な立法であり、
優先借地権制度は、借地権が相当な価値を持つ現代に合わない
優先借家権制度賃貸人に過重な義務を負わせ、かえって建物が再築されないおそれがある。また現代においては被災者の居住等に対する公的支援が充実しつつある
借地権の対抗力の特例何ら公示なく長期間にわたり対抗力の特例を認めると、取引の安全を害するおそれがある
の問題が生じており、阪神・淡路大震災では、罹災都市借地借家臨時処理法が適用されたが、かえって復興を阻害したという指摘がされ、東日本大震災では、関係市町村は適用を求めず、適用は見送られた、と説明している