皇室裁判令
本令の規定は、皇族の民事訴訟の取扱い・皇族の刑事訴訟の取扱い・その他民事刑事に貫通する規定の大きく3つに分かれる。なお、あくまで本法の対象は皇族であり、大日本帝国憲法第3条の神聖不可侵の原則から当然に天皇を対象にすることは考えられていなかった。そのため、本法は「皇室裁判令」ではなく「皇族裁判令」ではないかとも言われる。このことについて、美濃部達吉は、いかなる法律も君主を責問する力はなく、如何なる裁判所も天皇に処罰を加える権威を有し得ない、と説明していた。ただし例外として、天皇の財産である御料に関しては一般に民事・商事の問題となるが、その場合は宮内大臣を当事者とみなした(皇室財産令第2条)。
陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法とその付属法令は原則として皇族に適用があるとされたが、刑の執行手続については陸海軍大臣が勅裁を経て定めることとされた(第25条)。
大将である判士3人および法務官2人をもって構成する高等軍法会議で扱うものとされた(第26条)。
捜査は陸軍大臣又は海軍大臣の指揮によるものとされた(第27条)。
大日本帝国憲法において天皇はその法的地位が定められていたが、皇室については何ら定めが置かれていなかったため、その地位は不明確であった。この点については同憲法と同時に裁定された旧皇室典範に規定が置かれていたものの、大日本帝国憲法の起草者である伊藤博文は、旧皇室典範は皇室が自らの「家法」を定めたにすぎず、国民に直接関係ないものとして公布する必要も官報に掲載する必要もないと考えていた。
しかし、1899年(明治32年)に皇室改革について検討するための帝室制度調査局が設置されると、憲法上皇族は一臣民と何ら変わらないにもかかわらず「家法」に過ぎない旧皇室典範で特殊な地位を与えているとするのは無理があるので、旧皇室典範が憲法と同等の効力を有すると明らかにする必要があること、旧皇室典範が公布されないままだと皇族に与えられた特殊な地位に基づいた取扱いが徹底されない可能性があること等を理由として、旧皇室典範を「家法」から脱却させ、皇族の地位を明確にする必要があるとして改革が行われた。これを受けて公式令(明治40年勅令第6号)が制定され、同令第4条の規定により皇室典範の改正は憲法・法律と同様に公布の対象となった。また、皇室典範増補の制定により皇族の法的地位が明確化され、次のように皇族に関する法律の適用についても定められた。
このように定められたことにより、皇族に対しては皇室典範・皇族令が原則として適用されること、逆に言えば一般の法律・勅令は原則として適用されないことが明らかとなった。