消費税法
課税売上高が当時の免税点の3,000万円を超えてはいるが6,000万円未満(2001年からは5,000万円未満)である中小事業者については、税額が0から一挙に3%に増加することを防ぐためのいわば激変緩和措置として、税額から所定の限界控除税額をマイナスするという制度。しかし、益税を招くことから1997年度に廃止された。
所得の早期確定の要請及び経理負担の軽減措置は個人も法人も平等にあって然るべきところ、法人事業者については、特別措置に基づく期限延長が設けられていないため、立法趣旨にそごが発生していると言わざるを得ない。個別事情による法定納期限の延長措置が認められるとはいえ、このような租税行政上の矛盾点を維持することは、課税手続の公平性及び合理性を疑わしくしかねない。
中間申告 消費税の間接税的側面、すなわち対価の税込経理における預り金としての側面を捉え、これを預かってから納税するまでの運用益が、事業者に留まることに対する批判から前課税期間の消費税の年税額により、中間申告と確定申告を合わせて年1・2・4・12回申告・納税をする。なお基準に達しない場合でも申請により年1回の中間申告(中間申告と確定申告を合わせて年2回申告・納税)ができる。これは主として、輸出等で消費税が還付になる場合に早く還付を受けるために利用されている。
輸入取引 輸入申告に併せて消費税の申告を税関に行う。
2019年10月以後2023年9月迄の4年間は、複数税率化に伴い、区分記載請求書等保存方式が導入される。10%の取引と8%の取引は区分経理することが必要となり、軽減対象資産の譲渡等に係るものはそれ以外のものと区分し明確に帳簿及び請求書等に記載しなければならない。
1988年(昭和63年)12月24日 - 導入論議から約20年後の竹下内閣時に消費税法が成立。12月30日、公布。
1989年(平成元年) 4月1日 - 消費税法施行 税率3%。砂糖消費税、物品税、トランプ類税、入場税、通行税を廃止。 12月 - 参議院が消費税廃止法案を可決。その後、衆議院審議未了により廃案。
1994年(平成6年) 2月3日 - 細川内閣にて細川護煕が、消費税を廃止し税率7%の目的税「国民福祉税」を導入する構想を、未明に記者会見で発表するものの、担当となる閣僚を含めた政権要人からも反対論が上がり、即日白紙撤回。 11月25日- 村山内閣で3年後の1997年、に消費税等の増税(3%から5%に増税、うち地方消費税1%導入)のための税制改革関連法案を成立。
1997年(平成9年)4月1日 -1994年(平成6年)11月25日に村山富市が成立させた法案に基づき、橋本内閣が実施。
1998年-1999年(平成10年-11年) - 増税前である1996年の国税収入52.1兆円と比較し、国税収入が2.7兆円減少する(所得税収は2.2兆円、法人税収2.1兆円の減少、GDP成長率は-1.8%)。 翌年にはさらに2.2兆円(所得税1.6兆円、法人税は1.4兆円、GDP成長率は-0.
これらの要件は、その場所にテーブル、椅子、カウンターまたはこれらに類する設備があること。よって店内・区域内での立ち食い形態も含まれる。また、同一店舗内または同一区域内で客に飲食させるための場所があること。
バーベキュー場は、飲食の場所を提供しかつ飲食させる役務を提供しているため外食扱いであり、バーベキュー場内において食材等を提供する場合、食材等は非適用(10%)となる。
飲食店内や場内で缶飲料やペットボトル飲料を製品のまま提供し飲食させた場合でも非適用(10%)となる。
なお、客が持ち帰り・テイクアウトと申告とし、実際にはイートイン・店内飲食をした場合であっても、事後に税率を変更する必要はない。客が申告を偽った場合でも、申告後に考えが変わった場合でも、同様の扱いである。これを利用して、テイクアウトと偽り8%税率で商品を購入し、店舗内の飲食スペースで店内飲食を行う"イートイン脱税"が消費者側で横行し問題化しているとの指摘も一部であるが、2019年12月時点において大きな問題とはなっていない。法令では、申告時に決定することとなっており、法的な「脱税」は成立しない。
フランス、スペイン、ドイツ、中華人民共和国などでは、ファースト・フードの「テイク・アウト」と「イート・イン」は税率が異なるが、店舗が本体価格を値引きし「税込で同額」となっている。日本では、ケンタッキー・フライド・チキン、日本マクドナルド、すき家、松屋、バーガーキング、サボテンがこの方式を採用している。