過労死
長時間労働、多くの仕事量、職場マネジメントの欠如、日常的で繰り返しの多い仕事、人間関係の対立、不適切な報酬、雇用の不安、組織の問題は、職場における心理社会的な危険につながりえる。長時間労働の主な原因となるのは時間外労働の増大である。
重労働、職業性ストレスの原因とその例として、国際労働機関は以下を挙げている。
深夜、徹夜、休日労働 - バブル崩壊により人員削減が進んだが、仕事の総量は減らされていなかった。
目標未達によるフラストレーション - 景気後退の場面でも、企業は過度のノルマを従業員に課した。これは心理的な負担、ストレスとなった。
退職強要、解雇、いじめ - 長年企業で働いた従業員も、突然解雇された。
中間管理職の苦悩 - 管理職はしばしば従業員を解雇する立場にあり、企業改革と従業員保護のジレンマにあった。
一審は女性らの訴えを認めたが、二審の大阪高等裁判所は2012年11月29日に「情報を開示することにより、各企業の社会的評価などが低下し利益を害することが有り得る」として原告敗訴の逆転判決を言い渡した。原告側は「企業の擁護に終始した判決だ」として批判している。
2008年4月からウェザーニューズ(東京都港区)の予報センターに試用勤務した男性の気象予報士(当時25歳)は、同年5月以降、千葉市の「予報センター」で天気予報の業務を担当した。それは、主にマスコミ向け天気予報の原稿を作成する仕事だった。男性気象予報士は、早朝から夜中まで働いたが、それは、過労死の認定基準を超える134時間 - 232時間の時間外労働を強いられるものだった。その後、男性気象予報士は多忙でうつ病を発症した。2008年10月1日に職場の上司が男性気象予報士に「本採用は難しい」と告知し、翌日の10月2日、男性気象予報士は自宅で自殺した。これについて京都市在住の遺族が、翌2010年10月1日に同社を相手取り、約1億円の損害賠償を求める訴えを京都地方裁判所に起こした。その後、同年12月14日に同地裁で和解が成立した。
2008年5月、宮崎県新富町の女性職員(当時28歳)が自殺した。この女性職員は2008年になって同僚が休職したことに伴い、臨時職員の指導などの業務が加わり、同年2月下旬から2か月間の超過勤務時間が222時間に達していた。
長時間労働は疲労を蓄積させ、血圧を上昇させる。そのことにより血管は少しずつダメージを受け、動脈硬化をもたらし、脳出血や致命的な不整脈を起こしたり、血栓を作り心筋梗塞、脳梗塞を引き起こす。