行政訴訟
当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするもの、公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟をいう(4条)。前者を形式的当事者訴訟、後者を実質的当事者訴訟という。
法令に出訴期間の定めがある当事者訴訟は、その法令に別段の定めがある場合を除き、正当な理由があるときは、その期間を経過した後であつても、これを提起することができる(40条)。実質的当事者訴訟には法令で出訴期間を定めたものはないので、この規定は形式的当事者訴訟に関するものである。
抗告訴訟に関する規定の準用(41条)
日本において、国家賠償訴訟は民事訴訟として取扱い、行政事件訴訟法の適用を受けないという先例が確立している。
行政庁の権限の行使を訴訟物としないので民事訴訟に近く、ほとんどが民事訴訟の規定により審理される。
元々行特法において行政訴訟を取消訴訟と当事者訴訟の二つを認め、当事者訴訟の中に取消訴訟が含まれると観念された。ところが行訴法が行政訴訟を「抗告訴訟」、「当事者訴訟」、「民衆訴訟」、「機関訴訟」の4類型に分けたことにより、抗告訴訟の中核である取消訴訟と当事者訴訟は分離された。
義務確認訴訟或いは義務不存在は他の法定抗告訴訟との関係で補充的なものとして位置づける判例があるが、複数の公権力の行使に共通の実体法上の法律関係を対象としてその適否を争うことができる確認訴訟は、紛争の抜本的な解決に資するという利点が認められるので常に補充的なものと位置づけられるものではない。 当事者の権利義務等の確認訴訟としての義務確認訴訟並びに義務不存在確認訴訟に対して、同じく当事者の権利義務等の確認訴訟としての公法上の当事者訴訟たる確認訴訟もあり、無名抗告訴訟としての確認訴訟との区別が難しい問題となる。将来予定される不利益的措置に着眼して、それが処分性あるものであるときは無名抗告訴訟、そうでないときは当事者訴訟とした判例も有るが、そうした区別を否定する有力な学説の立場を徹底するとすれば、無名抗告訴訟としての確認訴訟はほとんど当事者訴訟としてのそれに吸収されるだろう。
権力的妨害排除訴訟は、ある種の公共施設の管理運営のような包括的な権力作用についてそこから生ずる不利益の排除を求める訴訟である。新行政事件訴訟法改正後において、この類型は他の義務付け訴訟或いは差止め訴訟との補充性を持たせるべきであると、この類型の提唱者自身は説く。
法定外抗告訴訟(無名抗告訴訟)のうち、義務付け訴訟、予防的不作為訴訟が認められることに争いはない。不利益排除訴訟につき問題となっているが、判例は不利益排除訴訟を否定している。