移転登記 (不動産登記)
賃借権の譲渡による移転登記の場合(譲渡を許す旨の定めの登記があるときを除く)、承諾証明情報もしくは借地借家法19条1項前段又は同法20条1項に規定する許可があったことを証する情報が添付情報となる(令別表第40項添付情報ロ)。
地上権・永小作権・賃借権・採石権の目的たる土地が農地又は採草放牧地(b:農地法第2条1項)である場合、売買等(承諾証明情報を参照)による移転登記をするときは、b:農地法第3条の許可書(令7条1項5号ハ)を添付しなければならない。
登録免許税(規則189条1項前段)は、地上権・永小作権・賃借権・採石権については、共有物分割に係る場合は不動産の価額の額の1,000分の2であり(登録免許税法別表第1-1(3)ハ、共有物分割#登記申請情報(一部)も参照)、その他の場合は不動産の価額の額の1,000分の10である(同法別表第1-1(3)ニ)。また、先取特権については債権金額の1,000分の2である(同法別表第1-1(6)ロ)。なお、端数処理など算出方法の通則については不動産登記#登録免許税を参照。
共同担保にある数個の先取特権を移転する場合、登録免許税法13条2項の減税規定が準用される(1968年(昭和43年)10月14日民甲3152号通達1参照)。よって、移転登記が最初の申請以外の場合で、前の申請と今回の申請に係る登記所の管轄が異なる場合、登記証明書(登録免許税法施行規則11条、具体的には登記事項証明書である)を添付すれば(管轄が同じなら添付しなくても)、当該移転登記に係る先取特権の件数1件につき1,500円となる(登録免許税法13条2項)。この場合、登記申請情報に減税の根拠となる条文を「登録免許税 金1,500円(登録免許税法第13条第2項)」のように記載しなければならない(規則189条3項)。