高卒
後期中等教育の課程を修了するには学校教育法に基づき、以下のいずれかの学校を卒業、または課程を修了することによってできる(括弧内の各条にて修業年限が規定されている)。
高等学校(第56条)
中等教育学校の後期課程(第66条)
特別支援学校(盲学校・聾学校・養護学校)の高等部 (第82条にて第56条の高等学校の規定を準用)
またこれらのほか、高等教育機関である高等専門学校の第3学年修了者に対しても、「通常の課程による12年の学校教育を修了した者(通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む)」(第90条第1項)となり、後期中等教育の課程を修了した者と同様に扱われる。
一方で、技能連携校、サポート校、専修学校の高等課程(高等専修学校)などの教育施設を卒業しても、後期中等教育の課程を完全に修了したことにはならない。提携している高等学校や中等教育学校などがある場合は、提携学校が卒業を認定し、提携学校の校長が卒業証書を授与する。
日本では2016年には全国的に景気回復感から5-6年連続で徐々に企業の採用意欲がバブル景気末となる1991年以来の高まりを見せており(2016年前年度比0.2%増加)ため、2017年では各校のみならず県も協力して就職率向上に努めた富山県の1999年以来初めてという100%の就職率を達成している。2017年には長野県でも前年度比0.6%増の98.9%と2004年以降の調査で最高水準に達している。沖縄県では2017年に前年度比0.4%上昇など7年連続で徐々に就職率が回復し94%が就職、県内の雇用も好景気で増加し卒業者の県内志向が高まっているという。福島県が2018年に発表したところでは3月卒業予定の生徒就職内定率が前年度比1%増の96.4%だとしており、企業側の採用意欲が高く早いうちから採用活動が行われていた結果とみている。
なおその動向に関しては、売り手市場で就職率は2017年度は98.0%、2017年3月卒の求人倍率は2.23倍と大卒の1.74倍を上回る売り手市場である。また景気回復に伴う人手不足や一定レベル以下の大学生や中退者よりも高卒は素直で採用後に育成したほうがいいとの声もあり、その一方で奨学金を得て大学に進学・卒業の際に就職活動するよりも売り手市場である今のうちに高卒就職を目指す傾向も出ている。