直接請求
有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求する。(第74条)
当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員もしくは長の選挙が行なわれることとなるときは、任期満了の日前六十日に当たる日又は解散の日の翌日から当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
首長は、請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、審議しその結果を公表しなければならない。
なお、制定・改廃請求の対象となる条例について、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものは除かれる。