帝国大学
8. 大阪帝国大学(現在の大阪大学)
9. 名古屋帝国大学(現在の名古屋大学)
1923年に発生した関東大震災により、東京が壊滅的な打撃を受けた一方、関東およびその近郊からの移住者により、大阪市や名古屋市の人口は急増し、特に大阪市においては、首都機能こそなかったものの、当時の東京市の人口を抜いて日本最大の都市に躍進し、また当時世界各国の主要都市の中でも6番目の人口数となり、いわゆる大大阪時代を迎えていた(同記事および都道府県庁所在地と政令指定都市の人口順位も参照)。
両市のある府県では帝大設立運動が起きたが、昭和金融恐慌(1927年)、世界恐慌(1929年)のため帝大創設の政府予算は付かず、全額を地元が国庫に寄付するという形で両帝大は設立された。大阪帝国大学は大阪医科大学、名古屋帝国大学は名古屋医科大学を前身として設立されている。
1931年の満州事変以後、軍部の台頭によって財政は軍事費優先傾向が強くなり、また、両帝大の先例から、新たな帝大の設立には全額地元負担が必須となり、他地域での帝大新設は行われなかった。しかし、その他の高等教育機関の設立・改組などは行われた。
1. 帝国大学(後の東京帝国大学。現在の東京大学)
1877年(明治10年)設立の「東京大学」は帝国大学令(1886年)の公布により、東京大学と工部大学校を統合して「帝国大学」に改称・改組した。このとき、大学院も設置された。初代の総長は渡辺洪基。詳細は「東京大学 (1877-1886)」参照。
学部学生の出身高校所在地方(全国8地方)別入学者の人数および比率は、以下のようになっている。
三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、名古屋大学および大阪大学では三重県を近畿地方に含めず、中部地方に含める。また、山梨県は中部地方に含め、関東地方には含めていない。
九州大学は、下位4地方全てを「その他」にまとめて発表している。
各大学において第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載。
1500人以上、1000人以上、500人以上、250人以上、100人以上、50人以上、50人以下で区切って色分けする。
北海道大学:2,591人
東北大学:2,538人
東京大学:3,108人
名古屋大学:2,219人
京都大学:2,886人
大阪大学:3,411人
九州大学:2,687人
全国8地方中、各大学において上位5地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載した。
その地方出身が最も入学している大学に、地方の内部リンクを設定した。
三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。
全国8地方中、各大学において上位5地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載した。
その地方出身が最も入学している大学に、地方の内部リンクを設定した。
三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。
全国8地方中、各大学において上位5地方と第1位の都道府県を全体に対する比率と共に記載した。
その地方出身が最も入学している大学に、地方の内部リンクを設定した。
三重県は近畿地方に含め、中部地方には含めないが、異なる場合には但し書きする。
国公立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2013年度(平成25年4月1日~平成26年3月31日)の財務諸表の損益計算書における「経常収益合計」。
私立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2013年度の事業報告書の消費収支計算書における「帰属収入合計」。
法人が複数の大学・大学院あるいは短大以下の学校を経営している場合、大学名のみを列記し、大学以外も含めた「経常収益合計」または「帰属収入合計」を記す。
「経常収益合計」または「帰属収入合計」が500億円以上の法人を記載。
国公立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2012年度(平成24年4月1日~平成25年3月31日)の財務諸表の損益計算書における「経常収益合計」。
私立大学名の後ろの数値は、その大学を運営する法人の2012年度の事業報告書の消費収支計算書における「帰属収入合計」。
法人が複数の大学・大学院あるいは短大以下の学校を経営している場合、大学名のみを列記し、大学以外も含めた「経常収益合計」または「帰属収入合計」を記す。
国立大学法人は86法人全て記載。「経常収益合計」が250億円以上の法人は東京工業大学以外全て、医学部および大学病院を持つ大学を経営している。
公立大学法人は財務諸表を公表していない23法人 を除き記載。「経常収益合計」が300億円以上の法人は全て、医学部および大学病院を持つ大学を経営している。
私立大学は多数あるため、大学在籍者数が1万人以上、または、医学部を持つ法人をのみを記載。
省庁大学校である防衛医科大学校は財務諸表を公表していないため不記載。
「順位」は経常収益による。
2. 京都帝国大学(現在の京都大学)
帝国大学設立期から、関西にも大学設置を望む声があった。
1890年(明治23年)になると、第1次山縣有朋内閣の芳川顕正文相(徳島藩出身)が教育勅語発布に尽力する一方、大学令案を閣議に提出して、地方大学の設立および高等中学校の拡張を主張した。
同1890年7月1日には第1回衆議院議員総選挙が実施され、11月25日には第1回帝国議会が召集される。
翌1891年2月20日に、長谷川泰衆議院議員(日本医科大学の前身である済生学舎を1876年設立)が帝国大学新設案を議会に提示し、1892年の第4回帝国議会にも「関西ニ帝国大学ヲ新設スル建議案」を提出したが、設立には至らなかった。
日清戦争(1894年7月~1895年4月)による好景気、および、下関条約によって清から賠償金を得たことにより、第2次伊藤博文内閣の西園寺公望文相が「清国賠償金ノ一部ヲ東京及京都ノ帝国大学基本金トシテ交付セラレンコトヲ請フノ議」を、首相宛に執筆し、京都帝国大学の設置を主張した。
これを受け、翌1896年の第9回帝国議会にて、京都帝国大学創立費および京都帝国大学医科大学創立費の予算案が可決された。翌1897年(明治30年)、第三高等学校の一部の施設を利用して、京都帝国大学が設立(第三高等学校は移転した)。これにより「帝国大学」は「東京帝国大学」と改称した。
明治時代に開拓使によって設立され、東京帝大・京都帝大・東京高等商業学校と同様に学士号授与権が与えられた高等教育機関である札幌農学校の帝大昇格にあたっては、札幌農学校予修科を東北帝大農科大学予科に改組する方策が採られた。
これは、札幌農学校が伝統的に「予科と本科の一貫教育」を基軸としていたことに加え、北海道という地域性から他帝大と同様の選抜方式では定員充足が困難と見込まれたものに伴う措置である。東北帝大農科大学では農科大学予科出身者を最優先に入学させ、農科大学予科出身者のみで欠員が生じる場合のみ旧制高校出身者等を受け入れることとされた。この進学カリキュラムは後に北海道帝大となった後も同帝大予科として引き継がれ、新制大学である北海道大学の総合教育部・恵迪寮などに受け継がれていく。その他、外地に所在した京城帝大、台北帝大においても大学予科が付設された。