105人事件
初代朝鮮総督に就任した寺内正毅陸軍大臣は、憲兵警察制度の実施に象徴される「武断統治」を行なった。
1910年12月、朝鮮北西部の平壌、宣川、新義州などを視察。
1911年、別の事件の容疑者から、視察中の寺内を暗殺する計画があったという情報を入手した朝鮮総督府は、同年9月までに約700人の朝鮮人を逮捕した。
1912年、証拠不十分で釈放された者以外122人への裁判が始まった。
朝鮮総督府や『毎日申報』、『京城日報』、『Seoul Press』といった総督府の機関紙は、逮捕者の多くがキリスト教徒だったことから在朝米国人宣教師(特に長老教)による煽動を疑った。一方、米国政府や長老教教会は、事件との関わりを否定し、逆に朝鮮総督府が自白を得るために逮捕者を拷問したと主張した。
1912年になると、在朝米国人宣教師と寺内との会見、長老教教会および三人の上院議員などによる駐米日本大使館との折衝(米国留学した尹致昊への善処を求める嘆願がなされた)などによる事件解決、日米関係打開のための動きがみられた。京城地方法院は同年9月28日、前述の122人の中で17人だけを無罪とする一方、残りの105人に懲役刑を言い渡した(「105人事件」という名称の由来)。その後の控訴審では1913年10月、105人の中で99人が無罪を言い渡された一方、尹致昊などの6人は懲役刑が確定したが、その6人も1915年2月、大正天皇の即位式にちなんだ恩赦によって釈放された。