ナチス・ドイツの経済
中重芳美「ナチズムの社会=経済的背景・序論 : ワイマール期の不況に関するバルダーストン説の検討」(PDF)『広島大学経済学研究』第23号、広島大学、2006年、pp.53-64、NAID 110004322021。
堀内直哉「1937年11月5日の「総統官邸」における秘密会議 : ヒトラー政権下の軍備問題をめぐって」(PDF)『目白大学人文学研究』第3号、目白大学、2006年、pp.47-63、NAID 110007000946。
村瀬興雄『ナチズム―ドイツ保守主義の一系譜』中央公論社〈中公新書〉、1968年(原著1968年)。
村瀬興雄『世界の歴史 (15)ファシズムと第二次大戦』中央公論社〈中公文庫〉、1991年(原著1975年)。ISBN 978-4122002289。
山口定『ナチ・エリート―第三帝国の権力構造』中央公論社〈中公新書〉、1976年。ISBN 978-4121004468。
山本達夫「第三帝国における「経済の脱ユダヤ化」関連重要法令(I)」(PDF)『総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要』2(1)、東亜大学、2002年、pp.53-70、NAID 110006389899。
山本達夫「第三帝国における「経済の脱ユダヤ化」関連重要法令(II)」(PDF)『総合人間科学 : 東亜大学総合人間・文化学部紀要』第3号、東亜大学、2003年、pp.97-120、NAID 110006389919。
山本達夫「第三帝国の社会史と「経済の脱ユダヤ化」」(PDF)『東亜大学紀要』第5号、東亜大学、2005年、pp.23-32、NAID 110006390370。
通貨であるマルクの切り下げはたびたび検討されたが、マルクの切り下げは再軍備と両立しないために実現しなかった。1936年、前帝国価格監視管理官のカール・ゲルデラーはドイツの通貨政策を検討し、国際経済でドイツの悪化を防ぐにはマルクの切り下げと変動相場制が必要だと述べた。ライヒスバンクの職員はゲルデラーに賛成し、企業人もシャハトに通貨調整のための輸出課税制度を廃止するよう提案した。しかし、ヒトラーやシャハトはマルク切り下げの議論を拒否した。
1937年の時点でメフォ手形の発行額は120億マルクに達していた。シャハトはこれ以上の増発は国家の支払い能力を超えるとして、1938年にメフォ手形を発行停止にした。1938年2月以降、ドイツのマネーサプライはそれまでの5年分を超える増加となった。公共事業と再軍備が主な原因であり、賃金格差が激しくなった。ライヒスバンクは各産業の賃金と価格水準の乖離を指摘し、賃金と物価の構造が崩壊したと表現した。
しかしメフォ手形及びライヒスバンク・政府が発行した手形の債務は短期金融市場を圧迫し、さらにヒトラーの拡張政策による軍備費の増大もあった。
9月13日には帝国食糧団体暫定設立法によって分野別の経済団体が設立され、国がその指導者を任命することで経済活動を統制する仕組みが定められた。指導者制度はナチズムの基本概念である指導者原理に基づくものであり、経済団体は国家の下部機構として動くようになった。11月16日には価格停止令が布告され、商品の価格と原価の管理を国が行うこととになった。
1934年2月には経済有機的構成準備法が施行され、企業は各分野の経済集団(Wirtschaftsgruppe)もしくはライヒ工業集団(ドイツ語版)の地方組織に入ることが義務づけられた。7月、シャハトは経済措置法によってから9月までの間、既存の法律の枠を超える権限を手に入れた。この権限に基づき8月20日には商工会議所令が発せられ、商工会議所の権限が拡大された上で、経済大臣が会頭・副会頭の任免権を含む監督権を持つこととなった。これによって商工会議所の主要人事の大半はナチ党関連の人物が占めることとなり、全国の中小企業もナチ党体制に組み込まれた。こうした企業統制化の影響で、株式会社数は1933年の9148社から1934年8618社、1935年7840社、1936年7204社と明確に減少し、資本集中が顕著となった。
ヴァイマル共和国時代からの重要な政治課題が膨大な失業者問題であった。1927年から機械力より人力を優先させる公共事業(緊急事業、ドイツ語: Notstandsarbeit)で雇用を創出しようという雇用創出計画が策定され、パーペン・シュライヒャー政権時代に決定されていた。
ナチス政府はパーペン計画と緊急計画を継承した上で、主要な雇用創出計画を1933年中に策定した。組閣後の2月1日にヒトラーは農民救済と失業問題解決を公約し、ヒトラーを議長、財務相クロージク、経済・農業相フーゲンベルク、労相フランツ・ゼルテ、労働担当国家弁務官ゲーレケによる雇用創出委員会を再スタートさせた。しかしナチ党を無視した政策を取ろうとしたゲーレケは3月に横領の疑いで逮捕され、ナチ党主導による雇用政策があらためて開始されることになった。6月1日には第一次失業減少法、通称第一次ラインハルト計画がスタートした。
ラインハルト計画は宣伝を意図しており、東プロイセンの長官であるエーリヒ・コッホは雇用闘争(Arbeitsshclacht)と呼ばれる運動を展開し、13万人の失業者を6ヶ月で農業入植地で雇用することに成功したと報告した。実際には、全人口の1.89%にあたる東プロイセンに対して不釣り合いな予算を雇用創出資金から投入して成立したイベントであり、より失業が深刻だった大都市圏には恩恵が少なかった。6月27日には、帝国アウトバーン会社の設立に関する法律(Gesetz über die Errichtung eines Unternehmens Reichsautobahnen)が公布され、7月15日には租税軽減法、9月21日には第二次失業減少法、通称第二次ラインハルト計画がスタートした。