国民栄誉賞
授与時の政権の思惑に基づくものであるという疑念や批判も常にあり、授与の検討報道がされるたびに、「政権浮揚が目的」、「贈られる側の賞ではなく、贈る側(政治家のため)の賞だ」、「スポーツの政治利用」などの批判意見が常に出て、顕彰の事務手続きを行う内閣府官僚も、「結局、時の政権が『国民栄誉賞を出したい』と言えば出さざるを得ない」としている。元ラグビー選手で神戸親和女子大学教授の平尾剛はこれをジュールズ・ボイコフの云う「スポーツ・ウォッシング」だと評している。なお2021年にNHKが賞と内閣支持率との関係を調査したところ、授与により支持率が上昇した例は少なく、逆に下がった事例が多数あることから、政権浮揚の効果はほぼ無いと結論づけている。
2011年7月にサッカー日本女子代表が団体では初の受賞となったことについて、表彰規定では表彰対象を「適当と認める者」としており、行政用語の場合は者に該当するのは個人や法人であり団体(集団、グループ)は含まれない場合が多く、国民栄誉賞を団体に授与するなら表彰規定の見直しが必要との意見もある。当時の総理大臣である菅直人は、国民が皆で喜べることから国民栄誉賞の案が浮上し、チームで勝利したことからチーム全体への授与としたと語っている。