群馬コーヒー事件
一方で、寄附金は一部業者が自主的に申し入れたことから始まり他の業者も即座に異議なく応じていること、その使途は県民救済に限定されているというべきでコーヒー豆の代金のように自由に使える性質のものではないこと、家屋の寄附については寄附の申し出がコーヒーの払い下げに関する協議を始める2か月も前に自主的になされていることから払い下げの対価であるとは認めがたいこと、さらに、カスリーン台風という未曽有の水害被害という事情に照らすと価格統制令第12条でいう正当の事由ある場合に該当するとして、寄附という形で不当に高価に販売したとされる部分については無罪とした。また、当時の県食糧課長と食糧課主任については、上司の指示に従って誠実に県のために業務にあたっただけであるとし、この払い下げが違法ではないと信じるに足る理由もあったとして、これも無罪とした。
以上から、北野前知事を罰金2万円、当時の県経済部長を罰金1万円とし、寄附に関する協議に加わったものの見返物資については関与していない当時の県総務部長と、指示に従っただけとされた食糧課長と食糧課主任については、無罪を言い渡した。控訴審判決を受けて北野前知事と当時の県経済部長は、弁護士から、最高裁判所に上告するとさらに長期化すること、仮に最高裁で無罪となった場合は信認金や見返物資を業者に返還しなければならない可能性があること、この判決によって公民権停止を免れたことなどから、上告しないことを勧められて、控訴審判決を受け入れた。