債権管理回収業に関する特別措置法
特定調停法に規定する特定債務者が特定調停成立日又は裁判所の調停に変わる決定の確定日に有していた金銭債権(2条1項18号):特定調停手続は経済的に破綻するおそれのある者の更生を目的とした手続であることから、立法趣旨に適うものとして特定金銭債権に加えられた。特定調停手続では破産や会社更生、民事再生とは異なり、裁判所による手続開始決定というプロセスを経ないことから、特定調停の成立日を基準日とすることとされた。
手形交換所による取引停止処分を受けた者がその処分を受けた日に有していた金銭債権(2条1項19号):手形交換所による取引停止処分も経済的な破綻を意味するため、破綻処理の迅速化という立法趣旨に適うものとして特定金銭債権に加えられた。
1.から15.までの債権を担保する保証契約に基づく保証債権(2条1項20号)
信用保証協会等が16.の債務を履行した場合に取得する求償権(2条1項21号)
1.から17.までの金銭債権に類し又は密接に関連するものとして政令で定めるもの
特定金銭債権にあたらないものとして、一般的な売掛代金債権や請負代金債権などが挙げられる。これらは流動化対象資産(2条1項8号、12号)になっていたり、ファクタリング業者が買い取ったものであったり(2条1項15号)、倒産手続中の者が保有している場合(2条1項16号)にあたらない限り、特定金銭債権にはならない。
また、貸付債権(2条1項1号)については、主体が限定されており、例えば貸金業者でない個人が貸し付けた貸金債権などはこれにあたらないことになる。
サービサーは、債務者等が債務の処理を弁護士等に委託し、その旨の通知があった場合には、債務者に対して弁済要求することが禁止される。
サービサーの業務従事者は、一定の事項を記載した身分証を携帯しなければならない。