1837年恐慌
しかし1839年、農産物価格が下落し、影響は農民にまで及んだ。
2か月でニューヨークの銀行だけで損失は約1億ドルになった。アメリカ合衆国の銀行850行のうち343行が完全に閉鎖し、62行が部分的に閉鎖し、合衆国の銀行制度は、完全に復活できないほどの衝撃を受けた。出版業界は特に続く不況により打撃を受けた。
1842年、アメリカ経済は幾分持ち直し一部は1842年の関税(英語版)により5年間の不況に打ち勝てたが、殆どの報告によると経済は1843年まで持ち直さなかった。
殆どの経済学者は1838年から1839年に短期的に持ち直し、その際イングランド銀行やオランダの債権者が利率を引き上げたことで終わった点で合意している。しかし経済史家のピーター・テミンは、デフレーションに転じた時点で経済は1838年以降に成長したと主張している。経済学者で歴史家のマレー・ロスバードによると、1839年から1843年にかけて実際の投資は23%下落しマネーサプライは34%縮小した一方で実際の消費は21%増大し国民総生産は16%増大した。
多くの個人は、債務不履行状態に陥り、イギリスの債権者を怒らせた。短期間アメリカ合衆国は国際金融市場から撤退した。1840年代後半になってやっとアメリカ人はこの市場に戻れた。このデフォルトは他の不景気の結果と共に国家と経済発展の関係に大きく深く関わりを持たせた。同様に恐慌は国内の改革にとって公の支援を受けながら信用を傷つけた。国内の改革における国家の投資は南部諸州で南北戦争まで公然と行われた一方で、北部諸州は益々金融成長に対する公共投資よりも私的投資に目が向いた。
失業率が増大する中で利潤や価格、賃金が減少した。悲観論がこの時期に溢れた。恐慌は国の内外に起源があった。西部諸州での投機的貸し出しや綿価格における急激な物価下落、土地バブルの崩壊、国際的な正金流出、イギリスにおける貸し出し抑制は、全て恐慌の原因となった。
1837年5月10日、ニューヨーク市の銀行は、正金の支払いを停止した。これが意味するところは、額面金額でコマーシャル・ペーパーを買い戻す意思がないということであった。1838年に一時回復したとはいえ、景気後退は約7年続いた。銀行は破綻し、事業は失敗し、価格は下落し、数多の労働者が職を失った。失業率はある地域では25%にも上ったらしい。1837年から1844年は、一般に賃金と物価におけるデフレーションの年と言われている。