阪急・阪神経営統合
特にこの3点に着目して、『その資産価値が株価に反映されておらず、株価は充分に上がるポテンシャルを持つ』と判断するに至り、2005年9月に阪神電気鉄道の株式取得を始めた。多くの株式を取得した事実を大量保有報告書の形で報告するまでに時間的余裕があることを活用して、その間に株式の取得を大幅に進め、対して阪神電気鉄道の経営陣が敵対的買収に全く無警戒で一切対策を取っていなかったこともあり、村上ファンドは最終的に過半数近くの同社株式を取得するに至る。
村上ファンドが阪神電気鉄道の株式取得にあたり、まず着目したのが償還(満期日)直前の同社CBであった。償還直前なので額面(100円)以上の価格で取得したとしても損失額は大きくなく、むしろ株式に転換して株価の上昇後に高値で売り抜けば利益を得られる、と判断したのである。
次に注目したのが、阪神百貨店株式(当時は大証1部上場)であった。阪神百貨店については、親会社の阪神電気鉄道が2005年10月1日付で完全子会社化して上場廃止にすること、また阪神百貨店株1に対し阪神電鉄株1.80を割り当てることが発表されていた。即ち、阪神百貨店株を同年9月までに取得すれば、その1.8倍の阪神電気鉄道株を取得できることを意味していたため、村上ファンドは併せて阪神百貨店の発行済み株式の18.19%を取得した。