東日本大震災後の仮設住宅
岩手・宮城・福島の仮設住宅では、一軒あたりエアコン1台が設置されているが、光熱費は入居者の自己負担となっている。
今回、「応急仮設住宅」(公営住宅は対象内、民間社宅は対象外)の被災者を対象に、薄型テレビ(32型)/全自動洗濯機/冷蔵庫(約300l)/炊飯器(5.5合炊き)/電子レンジ/電気ポット(2l)の「家電製品6点セット」(計約20万~25万円相当)が、日本赤十字社から現物支給(寄贈)された。この予算は、同社に日本国外から寄せられた「海外義援金」(総額約230億円のうち8割強の190億円を充当)によるものであり、日本国内で寄せられた義援金は使われていない。なお、対象者が約9万世帯にも上るため調達・配送が追いつかず、7月時点で3割の対象者にまだ届いていなかった。
大東建託株式会社は3県475戸(岩手県228戸、宮城県141戸、福島県106戸)を施工。その他、復興工事に必要な住宅や工具の無償提供を実施。
5月26日に三井物産は、社有林を伐採して仮設住宅用の建材を、被災自治体に無償提供する方針を発表した。
フェール城日仏協会(フランスの対日交流団体)は、被災地に100戸の仮設住宅を送る計画をしていた。
6月13日、エルピーガス協会は、仮設住宅入居世帯のLPGガス料金の割引(1戸あたり最大で合計3万円分)を発表した。サウジアラビア政府が日本政府に寄付した2000万ドル(約16億円)を原資にしたサービス。対象は約5万世帯にわたり、6月27日以降の検針分から実施する。