勘定系システム
勘定系システム(かんじょうけいシステム、英語: core banking、コア・バンキング)とは、主に企業や行政機関において会計勘定処理を行うシステムのこと、特に銀行における基幹システムのこと。1960年代以降はコンピュータシステムが普及した。
1996年の三菱銀行・東京銀行の合併(東京三菱銀行→現 : 三菱UFJ銀行)、1999年の第一勧銀・富士銀行・日本興業銀行の経営統合(みずほフィナンシャルグループ。現 : みずほ銀行)に続く金融界の大再編では、合併による量的規模拡大とともに、システムを統合・合理化することによるコスト削減と、投資効率の改善によるIT化の強化が、経営方針に謳われるなど、銀行界の再編はシステム部門の重要性を改めて認識させた。
合併期においては、優劣の開いたシステム間で統合が図られることとなったために、原則的に先進的なシステムか、規模の大きいシステムに片寄せされる片寄せ統合が多く行われた。旧三和銀行と旧東海銀行が合併したUFJ銀行(現 : 三菱UFJ銀行)のように、合併と同時にシステムが統合される場合もあったが、東京三菱銀行(現 : 三菱UFJ銀行)・(旧)三井住友銀行・(旧)みずほ銀行・(旧)三菱東京UFJ銀行(現 : 三菱UFJ銀行)のように合併が優先され、システム統合が間に合わない場合には、旧来のシステムを並行稼働させて、単一のシステムのように見せかける「リレー統合」がしばしば行われた(現・みずほ銀行や現・三井住友銀行は、この限りではない)。
都市銀行や大中規模の地方銀行などでは、システム子会社が独自に開発した勘定系システムを使用することが多い。これに対して、ポスト三オン時代以降では、システムベンダーが主体となって開発された勘定系パッケージソフトや、共同センターを利用する銀行が増えている。2008年10月時点で地方銀行では108行のうち約8割は勘定系を共同化したとされる。
システムベンダが主体となって開発された勘定系パッケージには、富士通のPROBANKやFSPS、NECのBankingWeb21、NTTデータのNTTデータ地銀共同センター、日立製作所のNEXTSCOPEなどがあり、開発・運用などアウトソーシングを含めて提案されているものも多い。
これに対して日本IBMは、三菱UFJ銀行の地銀共同化システム(通称・Chanceプロジェクト)や、八十二銀行などのじゅうだん会のように、勘定系パッケージの開発主体は銀行であり、日本IBMは保守運用を担当する形態が多い。
また複数の銀行で、システム全体または部分の共同開発、センターや運用を含めた共同化などの動きも進んでいる(例えば、静岡銀行の次期システムのオープン系の勘定系部分に京葉銀行が相乗りする方針を明らかにするなど)。