弁護士試験
試験は大変な難関であり、1897年(明治30年)から1908年(明治41年)までの平均で、出願者749名に対し、合格者39名、合格率5.2%であった。
ただし、1877年の「民事裁判上勅奏任官華族喚問方」(明治10年10月司法省丁第81号達)により勅任官・奏任官や華族に対しては民事裁判への出頭を求めることができなかった。また、1890年に公布されていた旧民法(明治23年法律第28号及び第98号)は、民法典論争を経て施行されないまま廃止され、1896年には別の民法が施行されることとなった。
1923年(大正12年)現在での弁護士数は5,266人であるが、それに対して弁護士試験合格者は累計で2,905人である。判事・検事の司法官退任後弁護士となる者がいた他、弁護士資格は、帝国大学法科大学卒業生や司法官試補の資格をもつ者に対しても無試験で与えられていたため、「判事検事登用試験」に合格し、司法官試補となった後、弁護士資格を取得して退官し、弁護士となる者もいた。
帝国大学法科大学卒業生については、司法官試補についても無試験での任官が認められていたが、こうした帝大特権に対する批判や、日本弁護士協会による法曹一元化の主張を受け、弁護士試験と判事検事登用試験は高等試験(高等文官試験)司法科に統一され、法曹資格の一元化が図られると共に、帝大特権も廃止された。