山岳救助
公的機関による山岳救助は通常予算の範囲内の活動として、救助されたものに対して費用は請求されないとされている。
しかしながら、山間地でもつながる携帯電話の普及、山間地にアクセスする交通手段の発達、中高年の登山ブームや無計画・軽装備な登山者の増加によって、本来なら自分で処置ができる軽い怪我や、体力を管理せず疲れたからヘリコプターで救助してもらおうと安易な気持ちで110番・119番をし救助隊を呼ぶ者や、地理の勉強をせずに、登山道を確認せずに無鉄砲に歩き道を迷い、救助隊が大量動員されるなど、山岳登山の常識やマナーが無い者の存在が報道されるにつれ、救助されたものに対して請求するべきという意見と、救急車と同じく行政活動の一環であるという意見がある。