日本貿易振興機構
前身は1951年(昭和26年)、経団連の傘下の一般社団法人日本貿易会が設立した財団法人海外市場調査会である。
海外市場調査会は、大阪財界の肝いりで1954年(昭和29年)8月、国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会を統合し、財団法人海外貿易振興会となる。初代理事長は大阪商工会議所会頭の杉道助。当初は大阪市北区に本部が置かれ、『海外市場月報』を出版した。
日本貿易振興会法に基づいて日本貿易振興会となる前には、同名団体として明治期に設立された日本貿易振興会(1947年に同じく日本貿易会の傘下になり解散したとされている)と、1956年に『海外市場』を出版していた日本貿易振興会が存在したが、直接の関係は不明である。
1958年(昭和33年)7月、日本貿易振興会法に基づき、特殊法人日本貿易振興会に改組した。
1998年(平成10年)、アジア経済研究所と統合した。2003年(平成15年)10月、独立行政法人となり、名称を日本貿易振興機構とした。外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外日本企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行っている。このため、外国では情報機関と看做されることもある。
また地方企業の海外進出・輸出や、地方への外資誘致を支援するため、全都道府県51か所に窓口を設けている。
発足時から通商産業省(現:経済産業省)と密接な関係があったことから、通商産業省の別働隊という表現をされたこともある。