グローバル金融システム
金融規制の明示的な目標には、各国の金融安定性や、詐欺行為を見分け慣れていない市場参加者の保護が含まれ、暗黙的な目標には、実行可能で競争力のある金融環境を世界の投資家に提供することが含まれる。ある国が、機能する統治、金融規制、預金保険、割引窓口を通じた緊急融資、会計基準の実践、確立された法的開示手続きを有していれば、健全な国内金融システムを独力で発展させ成長させることができる。しかし、グローバルな状況下、これらの条件をまとめてグローバルに拡大できる中央政治権威は存在しない。むしろ、時間とともに進化してきた多くの制度と実践を確立するように各国政府は協力してきた。これを国際金融構造と総称する。この構造の中では各国政府や政府間組織などの規制当局が国際金融市場に影響力を持つ。各国政府は、大蔵省や財務省や規制当局を設けて関税や外国資本規制を課し、中央銀行を使って公開市場で望ましい介入を実行させることができる。
国際通貨基金や国際決済銀行(特にバーゼル銀行監督委員会やグローバル金融システム委員会)のような多国間機関によって設定され公表されているガイドラインの範囲内で銀行等の金融機関が行動しようとすると、ある程度の自主規制が生じる。
1970年に始まったSDRは市場バスケットの単位であり、もともと世界の全輸出額に占める割合が1%を超える主要貿易通貨16種で構成された。バスケットの構成は時とともに変化し、現在は米ドル、ユーロ、日本円、中国人民元、および英ポンドで構成される。各国はSDRを準備金として保有する以外に、自国とSDR基金との間の取引をSDR建てで表示することができる。しかしSDRを貿易の手段に使うことはできない。国際取引では、通貨バスケットのポートフォリオ特性により、変動為替レートに内在する不確実性に対して高い安定性が得られる。SDRはもともと特定額の金と同価値とされたが、金と直接引き換えることはできず、代わりに金と交換できる通貨を取得するための代用物として機能した。IMFは当初1970年から1972年にかけて95億XDRを発行した
1976年1月にIMF加盟国はジャマイカ協定に署名し、ブレトン・ウッズ体制の終焉を確認した。この協定により、IMFは方針を見直し国際通貨制度を支援する役割を担うことになった。この協定はスミソニアン協定の措置が失敗した後に現れた柔軟な為替レート制度を正式に採用した。これは為替レートの変動を認めるとともに、過度の変動を解消する目的で中央銀行が介入することを認めた。この協定は金準備の放棄を過去に遡って正式なものとした。その後IMFは金準備を非貨幣化し、金を加盟国に返還するか、貧困国救済金の原資のために売却するかした。
その結果1985年の米国の貿易赤字は1,600億ドルに増えた(2012年の3,410億ドル相当)。G5は1985年9月にニューヨークのプラザホテルで会合し、米国の貿易赤字を解消するため外国為替市場に協調介入し米ドルを減価させることに合意した。これをプラザ合意という。これにより米ドルは減価したが、先進諸国は米ドルの大幅減価により為替レートの振幅が増すことを懸念するようになった。これらの懸念に対処するため、G7は1987年のパリ・サミットで、為替レートの安定化を追求することと、マクロ経済政策を調整することに合意した。これをルーブル合意という。この合意は管理フロートの由来になった。外国為替市場での過小評価や過大評価を解消するために中央銀行が協調介入する管理フロートは自由フロートに代わって通貨を安定させた。1990年代に管理フロートを取り入れられ後、為替レートが安定するとともに、米国経済は1997年から2000年までのITバブル期に高いパフォーマンスを示した。2000年のITバブル崩壊に伴う株式市場の修正局面で米国の貿易赤字が拡大した後、2001年に9月11日テロ攻撃で政治的な不確実性が高まり、ドルが減価し始めた。
欧州通貨制度:1979年
スミソニアン協定の後、欧州経済共同体の加盟国は、加盟国通貨の間の為替レートに上下1.125%未満の通貨バンドを適用し、小規模な固定相場制を創設した。これをトンネル内スネークという。
IMFの報告によると、グローバル金融システムは、金融の安定性を改善しつつあるものの多くの過渡的な問題を抱えている。その問題は地域の脆弱性と政治体制によって生み出される。問題の1つは、米国の緩和的金融政策からの出口戦略である。金利上昇後の金融レジームに対する投資家の期待を反映するように市場が調整されるため、手際よく秩序正しくするのは難しいかもしれない。金利の上昇とボラティリティの増大に伴う市場流動性の構造的な低下や、短期証券やシャドーバンキングシステム(特に住宅ローン市場および不動産投資信託)における構造的なレバレッジ解消によって状況が悪化した場合、金利が急激上昇するかもしれない。他の中央銀行は、近年採用してきた非伝統的金融政策からの出口を模索している。しかし日本のような国々はデフレ圧力に立ち向かうために大規模な刺激策を試みている。ユーロ圏諸国は、通貨同盟を強化し、銀行や政府へのストレスを軽減するために、数々の国内改革を実施している。しかしポルトガル・イタリア・スペインなど一部の欧州諸国では、企業部門が重度にレバレッジされ、金融市場が分断化されているため、困難な状況が続いている。これらの国では価格設定が非効率的であり、投資家が良質な資産を見極めることは難しい。このような状況で営業する銀行は、市場の調整に耐え、潜在的な損失を吸収するために、適切な準備を進める必要があるかもしれない。新興市場国は安定化の問題を抱えている。
2009年にギリシャで選挙により選ばれた新政権は過去の国家予算データの改竄を暴露した。その年の財政赤字のGDP比率は、前政権が示していた3.7%ではなく12.7%であったことが明らかになった。経済通貨同盟の安定・成長協定でユーロ圏諸国に許された財政赤字は最大でGDP比3%であったが、ギリシャの財政赤字はこれを大きく超えていた。このニュースは市場に警告を発した。ソブリン債務不履行の可能性を懸念する投資家は、ギリシャの債券を売り急いだ。金融政策の自律権を持つ国であれば突然の資本逃避に対して市場介入して自国通貨を減価させショックを吸収し競争力を高めるという伝統的解決策を採ることができるが、ギリシャはユーロを通貨として採用し金融政策の自律権を失っていたのでこのような解決策を採れなかった。ギリシャに続いてポルトガル、イタリア、スペイン(まとめてPIGSと呼ばれる)に危機が広がり、危機が伝染性であることが明らかになった。
1971年8月、米国大統領リチャード・ニクソンはニクソン・ショックの一環として金と米ドルの交換を中止した。金の窓口の閉鎖は、米ドル切り下げの調整負担を他の国々に押し付ける効果があった。投機トレーダーは他の通貨がドルに対して増価することを見越してドルを売り他の通貨を買い漁った。資本フローが流入した国の中央銀行は困難に陥った。マネーサプライのインフレ的膨張か、およそ効果に乏しい資本統制か、あるいは変動為替レートか、このうちどれかを選ばなければならなかった。
米ドルに関わるこれらの問題を受けて、G10諸国は1971年12月にスミソニアン協定を結んだ。スミソニアン協定は、ブレトン・ウッズ体制を修正し、金のドル価格を1オンス38米ドルに引き上げ、為替レートの変動幅を2.25%に拡大した。しかしスミソニアン協定はブレトン・ウッズ体制を2年間延命しただけで終わった。システムを侵食したのは米ドルの切り下げだけではなかった。1970年代の石油危機もシステムを侵食した。石油危機によってオイルダラーの循環や国際収支のファイナンスのための国際金融市場の重要度が増した。世界の準備通貨である米ドルが変動相場制に移行すると、他の国々も変動相場制を採用していった。
ポスト・ブレトン・ウッズ金融秩序:1976年
1969年の合意条項の最初の改正の一環として、IMFは特別引出権(SDR)と呼ばれる準備手段を開発した。これは中央銀行によって保有され、金の代わりとして相互に交換される。