朝鮮民主主義人民共和国の政治
北朝鮮の司法機関は長官と2人の人民判事からなる、他国の最高裁判所に相当する中央裁判所を頂点とした一般的な裁判所の体系と、ナチス・ドイツの人民裁判所に準じる人民裁判の体系、そして他国の軍法会議に相当する軍事法廷などの特別裁判所の体系に大きく分かれる。ただし、共和国社会主義憲法でどの階級の裁判所も国権の最高機関たる最高人民会議および常任委員会に対して責任を負うと規定されていて、西側先進諸国の司法の基本である三権分立制とは異なる。これは、ソ連型社会主義における共産党の指導的役割の範囲が、司法を含めた社会全体に及ぶことに由来する。
中央裁判所長官は最高人民会議で任命され、その任期は最高人民会議代議員と同様である。下級の裁判所は中央裁判所が指揮監督するとなってはいるが、人民裁判や軍事法廷などは中央裁判所の監督が及ばない。また前述の党の指導的役割もあって、人民軍総政治局や国務委員会、白頭山血統の最高指導者などが司法の行動に干渉することも多く、外国人に対する労働教化刑(懲役)、恩赦などの判断が最高指導者の思うがままに決められかねないとの批判がある。また管理所への送致の際など、一般的な裁判所の体系を経ずにいきなり投獄されてしまうケースも多い。国外の北朝鮮問題専門家や多数の脱北者がこのことをしばしば問題視していて、中でもアメリカ連邦国務省や民間NGOフリーダム・ハウスは手厳しい批判を浴びせている。
情報があまりにも少ないため、国内で実際何が起きているのか、法の支配がどの程度実現されているのかは不明である。いずれにせよ、西側諸国は北朝鮮の人権状況が極めて悪く、多くの人が裁判や法的根拠のないまま拘束されていると認識している。
朝鮮労働党中央委員会書記局(英語版、中国語版)は、政治局で決定された政策を実行する機関。2016年から2020年末までは「政務局」と改称されていた。総書記や組織書記、書記により構成されており、国務委員会や党中央委員会政治局の構成員を兼任している人物も多い。
ここでは、2022年現在の朝鮮民主主義人民共和国の行政機関を紹介する。(韓国統一部の「北韓情報ポータル」の権力機構図に基づく。)