中華人民共和国国防法
旧法律は「国務院と中央軍事委員会は情況に応じて協調会議を開催し、国防事務の関する問題を解決できる。」と定めていたが、改正法は「中央国家機関と中央軍事委員会機関の関係部門は情況に応じて会議を開催し、関係する国防事務の問題について協調して解決できる。」と改められており、国防事務の問題に対する協調メカニズムは実務を行う中央国家機関・中央軍事委員会の官僚機構が行う事に改められている。(旧法第14条と改正法第17条)
新たに付け加えられた「その他の重大な安全領域の防衛」については、第4章第30条第2段に規定される「(省略)宇宙、電磁、サイバー空間等のその他の重要な安全領域(省略)」の防衛と考えられる。
国務院は、国防建設事業を指導し、及び管理し、次の職権を行使する(改正法第14条)。
国防建設の関係する発展の規画及び計画を編成すること。
国防建設分野の関係する政策及び行政法規を制定すること。
国防科学研究生産を指導し、及び管理すること。
国防経費及び国防資産を管理すること。
国民経済動員業務並びに人民防空及び国防交通等の分野の建設並びに組織が実施する業務を指導し、及び管理する事。
軍隊擁護・軍人家族優待業務及び退役軍人の保障業務を指導し、及び管理すること。
中央軍事委員会と共同して民兵の建設、徴兵業務、国境防衛、沿海防衛及び領空防衛及びその他の重要な安全領域の防衛の管理業務を指導すること。
法律規定の国防建設事業と関係するその他の職権