コマーシャルメッセージ
2010年に放送予定だった、日清食品「ラ王」のCMで、槍ヶ岳を一時閉鎖して撮影を行ったことが問題視されたため、開始直前で放送を中止し、お蔵入りとなった。このため、「ラ王」CMの予定分をACジャパンのCMに差し替えた。その後、槍ヶ岳を当時建設中の東京スカイツリーに変更したものが放送された。
2011年3月11日に東日本大震災が発生。未曾有の大災害であることから、小林製薬などの一部企業が放送を続けた以外はほとんどの民間企業がCMの放送を自粛し、それらの穴埋めとしてACジャパンのCMが放送された。当初は「被災者に対する配慮」として視聴者からも理解を得られていたが、あまりにもその放送回数が多いことで、一部の視聴者から遂に「しつこい」などの苦情が寄せられ、ACジャパンが公式サイトで謝罪文を掲載する事態に発展した。4作から5作程度のバージョンしか用意されておらず、前年度以前の作品を流す余裕がなかったこともあって、必然的に同じCMが回数多く放送されるため、心理的に「しつこい」と感じる遠因となった。最後に流れる「AC」のサウンドロゴを削除したバージョンも放送され、臨時CMも制作・放送された。また、刃物を持って押し掛けるという脅迫電話をかけた者もいたという。こうした事態を受けてACジャパンは一部のCMの放送中止をテレビ局に依頼した。現在は、「AC」のサウンドロゴを使用中止し、「ACジャパン」のナレーションが全国キャンペーン、地域キャンペーン、支援キャンペーン(15秒版)のCMで流れている。支援キャンペーンのCM(30秒版)では「ACジャパンは、この活動を支援しています」(声:林田尚親)とのナレーションが流れている。
ここでは、日本において実際に流行したことが資料で確認できる、または新語・流行語大賞等の全国規模による賞に選出された流行語のみ記述する。
一部の記述されている流行語は、放送が終了して以降も商品パッケージなどに使用されている場合がある。
2014年2月1日から放送された東京ガスのCM『家族の絆・母からのエール』編で、就職活動に忙しく動き回る女子学生の演出がとても現実的で「リアルにできていて心が痛む」などのクレームが寄せられ、1か月足らずで打ち切りになった。一応1か月近くは放送されたためか、当初はさほど問題とされていなかったが、数か月ほどしてからTwitterなどで当CMが話題となり、逆に「感動的。観て泣いてしまった」と称賛する意見もある。
2014年11月26日にWeb限定で公開された味の素ゼネラルフーヅ「ブレンディ」のCM「Blendy 特濃ムービーシアター「旅立ち」篇」が、2015年9月になってスパイクスアジアによる英語字幕付き動画が公開されたところ、牛の擬人化の表現などが世界中で物議を醸した。該当動画は2015年8月に削除されている。
2015年1月に放送されたtoto BIGのCMで、当時起きていたISILによる日本人拘束事件に関連し、CM内の「五島」が後藤健二を、「締切迫る」が殺害時刻が迫っている事を連想させるとして日本スポーツ振興センターが予定より早く打ち切ることを決めた。
2015年2月20日、消費者庁が空間用虫よけ剤について「表示根拠が不十分」だとして、アース製薬・興和・大日本除虫菊・フマキラーの4社に措置命令が出された。これを受けて、空間用虫よけ剤のCM放送を一時的に中止した。
2015年3月に放送されたルミネのCMで「明らかにセクハラだ」と物議を醸して、YouTubeでの公開を1日で取りやめた。
2015年3月30日から放送された日本マクドナルドの「てりたま『スマイル』」編の登場人物が鼻などについたタレを拭いながら食べるという内容に「汚い」「これを見て食べたくなる人がいるのか」という批判が集まり、放映を予定より早く終了。
テレビCMは、市場シェアの大きな全国規模の大手消費者向け製造業(食品、医薬品、自動車、化粧品、家電製品、時計、衣料品など)、大手小売業(大手スーパーマーケット、大型家電量販店チェーンなど)の物が多い。ローカル局は、より地元の企業のコマーシャルも流れる。ラジオCMは、テレビの業種に加え、より狭い地域に展開する小売店、食品メーカー、大学など、知名度の低い企業の物もある。
商品や企業の宣伝広告ではなく、開催予定のイベントの実施あるいは中止などの情報を伝えるCMもある。
災害に際し、民間事業者が商品でなく、被災者に役立つ情報を緊急に流す例が見られる。東日本大震災に際し、電機メーカー各社が電力不足を受けて節電方法を紹介する内容の、トヨタ自動車など自動車メーカー各社が災害発生時の安全運転や省燃費のための運転方法を紹介する内容の、移動通信各社が災害伝言ダイヤルの利用法を伝える内容の、社告形式のCMをそれぞれ放映した。住宅メーカー各社や、生命保険・損害保険各社は、被災者へのお見舞いと顧客対応窓口のフリーダイヤルを案内するCMを放映した。
企業CMのほか、政府・官庁による政府広報、地方自治体のPR、ACジャパンなどの公共広告団体によるキャンペーンCMもある。
衆議院・参議院の選挙開催期間中に政党・政治団体のCMがスポットで頻繁に放送されるが、比例代表選出選挙の政見放送はNHKでしか行われないことが多い(地域によっては30分程度放送される民放テレビ局もある)ため、事実上その代わりとして行われていると見なせる。
CM枠において、放送局自身による番組プログラムのPR(番組宣伝。「番宣」と略)がある。広義的にはコマーシャルの一種だが、商取引が発生していないため、実態としてはフィラーである。
その後、孫のセリフが「おじいちゃん、また寝たふりしてる〜」に差し替えられ、舅がいびきをかいている音声を加えたバージョンが放送された。
1988年に放送されたテレビアニメ『ひみつのアッコちゃん(第2作)』の玩具「テクマクマヤコン・コンパクト」のCMは、発売直後から商品の爆発的な売れ行きにより完売が続出したため、同年11月下旬から一旦放送が打ち切られた。
1989年に放送された渋谷ゼミナールのCMで、学生たちが銭湯で体を洗いながら「おちた」と連呼して歌うという演出に、受験生からの抗議が殺到し、放送打ち切りとなった。
1988年に放送された味の素のみりんタイプ発酵調味料「まろみ」のCM(出演:石川さゆり)で「みりんの新しいおいしさ」というナレーションに対して本みりんを販売するメーカーから抗議があり、放送を打ち切ると共に「わが家のみりんはまろみに決めました」と印刷されたパンフレット20万枚も処分した。その後、1989年に「まろみ」のCMは古手川祐子を起用して再開したが、ナレーションで「みりん」の語は一切使用せず、字幕で「みりんタイプ発酵調味料」と表示するに留めている。
トーク番組やバラエティー番組などでゲスト出演する俳優やタレントらが出演するCMを「ACC CM情報センター提供」という形で流すことがある。
公共放送であるNHKでCMの映像を資料映像として流す例がある。
2013年3月22日に放送された『放送記念日特集「テレビ〜60年目の問いかけ〜」』で、「CMと連動したスマートフォン向けクイズ」を紹介時に「ミスタードーナツ」のCMが音声無しで流れた。
番組内容によっては、過去に流れたCMを放送するケースもある。
NHKが放送するバラエティやトーク番組にNHKの放送するドラマの出演者が出演したり、ニュース番組で「静かなブーム」などと称して特定のメーカー・商品の紹介をするなど実質的にCMの機能を担うものもある。
ジコ虫(2000年 公共広告機構:ジコ虫、増えてます!) - 2000年新語・流行語大賞トップテン選出
明日があるさ(2000年 日本コカ・コーラ:ジョージア ダウンタウン・花紀京・間寛平・東野幸治・藤井隆・ココリコ・山田花子・ロンドンブーツ1号2号・仲間由紀恵・他) - 2001年新語・流行語大賞トップテン選出
たらこ・たらこ・たらこ(2004年 キユーピー:あえるパスタソース たらこ) - 2006年新語・流行語大賞トップテン選出
こども店長(2009年 トヨタ自動車 加藤清史郎) - 2009年新語・流行語大賞トップテン選出、『週刊文春』2009年流行語大賞・3位
スポンサーが消費者へ向けて、以下の内容を提示し、訴求する。
企業名
商品名またはサービス名
上記の特徴 - 価格、販売場所や日時、キャッチコピーとしてのスローガン
制作者は、CMが聴取者・視聴者の印象に残るべく、音楽、ドラマ仕立てのシナリオ、ナレーション、突飛なキャッチフレーズなどを用いて、さまざまな工夫をこらす。インターネットの普及以降、ナレーションの最後に「○○(商品名や企業名など)で検索!」とインターネット検索をうながす一言を加えるものも出てきている。各手法は後述。
あらゆる創造性や芸能が不可欠となったCMの制作現場は、作詞家・作曲家、歌手、コピーライター、映像監督、俳優、放送タレントなど、あらゆるクリエイターの登竜門となった。
CMはスポンサー自身が制作する場合、放送局やその系列のプロダクションが制作する場合、専門のプロダクションが制作する場合がある。それらを広告代理店が仲介する。制作に関わる体制や技術は後述。
タイムCM - 番組の枠内で放送される、提供スポンサーのCM スポットCM - 番組と番組の間の時間帯=ステーションブレイク(Station break、SB、ステブレ)で放送される単発のCM
番組とテレビCM共にステレオなど、音声フォーマットが同じ場合は、映像や音声レベルの変化によってテレビCMを判別する。この機能を使ってCMだけを収集することも可能である。
CMが視聴されない状態はスポンサーを失い、放送業界の収入減に直結する。このことから、民放連元会長でフジテレビ前会長の日枝久は、「テレビ番組はCMも含めて著作物で、CMを飛ばして再生・録画することは著作権の侵害に当たる」と主張していたが、再生・録画は「個人として楽しむための複製」であり、法律上は合法である。2005年5月に野村総合研究所が約540億円の経済損失と試算したが、電通はこれらの機器の購買層はコマーシャルにも関心が高く、今のところ損失につながらないと分析している。
テレビCMは注目を集めるために番組本編よりも音量が大きく設定されることが多く、視聴者の苦情もある。アメリカは2009年12月に「テレビCMの音量を、番組と同程度に規制する」法案が下院で可決した。法案は、米連邦通信委員会(FCC)に対し、「過度に大音量な広告を規制する」内容となっている。法案が成立した場合は、技術的に対応するため1年の猶予期間が設けられている。同様の法案はフランスでも可決され、違反した企業は売り上げの3%相当の罰金が課せられる。
日本は、2012年10月1日からラウドネス値を用いた『NAB技術規準T032 テレビ放送における音声レベルの運用規準』が行われる。
CM1本あたりの放送時間の変遷について述べる。日本で民間放送が開始された当初は生コマーシャルが主流であり、その特性上記録が残っていないものの、すべて1分から2分の長尺であったと考えられている。後述の黎明期の録音・録画CMは60秒ないし30秒で制作されており、やがてこの60秒枠・30秒枠(ラジオでは20秒枠も)がスポットCMの販売単位として定着する。
30秒が基本であった販売単位がはじめて15秒に切り詰められたのは1961年秋であった。さらに翌年の1962年、テレビにおいて、無音のテロップカード1枚送出に限られていた5秒CMで、音声・動画を伴わせることが認められ、限られた時間の中で突飛なキーワードを発するなどの、これまでになかった型のCMが次々制作され、流行語の源泉となった(後述)。
しかし過激化が進んで視聴者が離れることで広告効果が薄れ、制作側の消耗も激しく、「低俗化」との批判も受け、1965年10月にTBSテレビがAタイム(19時から21時)での5秒枠の販売を停止したのをきっかけに、5秒CMの制作数は急激に減少した。このような経緯を経て、15秒枠が日本のCM時間のスタンダードとなり、長尺として30秒・60秒が用いられるにいたった。
民放連では、放送基準151条においてテレビのスポットCMの標準時間目安を5秒・10秒・15秒・20秒・30秒・60秒と定めている。