ジョー・バイデン
以降2012年までにバイデンは8回イラクを訪問し、2011年にアメリカ軍がイラクから撤兵するまでイラク問題に携わった。
2020年1月14日の大統領候補指名争いの討論会で左派候補バーニー・サンダースが「バイデンは2002年のイラク戦争承認決議に賛成した」と批判した。これに対してバイデンは「彼ら(当時のブッシュ共和党政権)が戦争に突入しないと言ったのを信用したことは誤りだった」「彼らはただ査察官を派遣すると語っていた。実際に世界は査察官の派遣を決めており、それでもやはり戦争に突入した」と釈明したうえで自身は大統領であるオバマの副大統領として軍の帰還に取り組んだと説明し、その後の自身の行動については壇上の他の候補者と比較する準備ができていると語った。
ロバート・ゲーツ元国防長官はバイデンについて「過去40年、ほぼ全ての主要な外交・国家安全保障問題で間違っていた」と回顧録の中で批判している。国際連合決議に基づく湾岸戦争に反対したこと・イラク戦争の対応・2011年のイラク撤退でテロを激化させたこと・アフガニスタン増派に反対したことなどをバイデンの「誤り」として指摘している。
アメリカ企業公共政策研究所の外交政策専門家コリ・シェイクは、バイデン外交についてトランプ外交よりはいいとしながらも「軍事力をいつどのように使うかという一貫した哲学に欠けている」「バイデンが混乱し、誤った外交政策を唱え続けていることは見落とされるべきではない」と警告している。
2020年11月の大統領選挙での当選確実となった後にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と電話会談し、「イスラエルの安全保障やユダヤ人による民主国家としての将来をしっかりと支える」と約束したが、バイデンはトランプ政権のイスラエル肩入れ外交の見直しや、イスラエルが反対しているイラン核合意への復帰に意欲を示しているため、今後の米イスラエル関係について不透明感が漂っている。
トルコはNATO加盟国でありながらロシアから対空ミサイルシステムを調達しており、トランプ前政権時代から米国との間で大きな外交問題を起こしており、米国はトルコを最新鋭ステルス戦闘機F35の開発計画から排除して制裁を科していた。バイデン政権下ではこれに人権問題による対立も加わる形となる。
大統領就任後の2021年1月23日にイギリスのジョンソン首相、1月24日にはフランスのマクロン大統領、1月25日にはドイツのメルケル首相、1月26日にはNATO事務総長ストルテンベルグとそれぞれ初めての電話首脳会談を行い、NATOやEUを重視し、ロシアや中国、イラン、アフガニスタンなど共通の安全保障上の課題や環境問題などでヨーロッパと連携していくことを伝えた。2月4日にはトランプ前政権が「アメリカ第一」を理由に決定した在ドイツアメリカ軍約3万6千人のうち約1万2千人を削減する計画を凍結したことを発表した。この削減計画はドイツ国民にはトランプによるメルケル首相への報復だと受け止められており、同盟国に駐留するアメリカ軍の大規模な削減計画は初めてのことでもあり、安全保障への影響が懸念されていた。
3月26日のイギリスのジョンソン首相との電話会談のなかで、中国主導の経済圏「一帯一路」に対抗して、民主主義国が協力して途上国の開発支援を進める必要があるという考えを示した。
4月9日、イギリス女王エリザベス2世の王配エディンバラ公フィリップの薨去について声明を出し、「殿下は生涯をイギリスに捧げた方だ」「第二次世界大戦に従軍した勇敢さ、環境問題への取り組み、慈善事業の設立など並外れた人生だった」「99歳にして全く衰えを見せなかったことを私はとても尊敬している」と述べて哀悼の意を示した。
3月12日の官房長官加藤勝信の発表によれば、4月前半にも菅がアメリカを訪問し、バイデンと会談することになった。バイデンの外国首脳との対面会談は菅が最初となる。最初の会談相手に菅を選んだ理由について、中国を念頭に日米同盟の結束を示す目的があると報じられている。
アメリカを訪問した菅は4月16日午後(日本時間17日未明)にホワイトハウスでバイデンと初会談に及んだ。会談後の記者会見でバイデンは「日米同盟と相互の安全保障に対しての揺るぎない支援を確認した。中国からの挑戦に向き合うために協力していく」「我々は自由で開かれたインド太平洋を守るため、中国からの挑戦、東シナ海や南シナ海、それに北朝鮮といった問題にともに取り組むことを約束した」「日米は地域の2つの強力な民主主義国家だ。我々は人権や、法による統治といった共通の価値観を守り、発展させていくことを約束する」と述べた。また台湾海峡の平和と安全の維持が日本の安全に重要であることが共同文書に盛り込まれた。台湾のことが日米首脳会談の文書に書かれたのは1969年(昭和44年)に当時の首相佐藤栄作と当時の大統領リチャード・ニクソンが共同声明で指摘して以来であり、1972年(昭和47年)の日中国交正常化以降では初めてのことである。また菅によれば東京五輪を世界の団結の象徴として開催したいという意思を伝え、バイデンから支持があったという。
9月3日に菅が自民党総裁選不出馬を宣言したことを受けてホワイトハウス報道官は「バイデン大統領は、菅首相のリーダーシップに感謝している」「菅首相の今後の健勝を祈る」とする声明を出した。9月24日に日米豪印戦略対話(クアッド)の4カ国首脳会談で訪米した菅と会談したバイデンは「(菅は)非常に大きな存在。
人工妊娠中絶を容認する政策に賛成する立場をとってきた。
1984年アメリカ合衆国大統領選挙において、民主党が指名した米国史上初の女性副大統領候補ジェラルディン・フェラーロがカトリック信徒でありながら中絶を容認していたことで教皇庁まで巻き込む中絶を論点とする騒動が起こった。この騒動でフェラーロのみならず、マリオ・クオモ、エドワード・ケネディ、ダニエル・パトリック・モイニハンといった中絶を容認するカトリック政治家とともに当時上院議員だったバイデンも巻き込まれた。
2019年6月6日には連邦資金による妊娠中絶費の支援に賛成すると表明。同年6月に、南部サウスカロライナ州で開かれた集会で、「中絶の権利を認める法律を作ろう。そうすれば何も恐れることはない」と発言した。
2021年3月22日にカトリック大学の名門ノートルダム大学の構成員がバイデン大統領が中絶を容認しているのを理由に卒業式に呼ばないよう求める署名を学長に提出したことが報じられた(今大学では1984年アメリカ合衆国大統領選挙中に当時ニューヨーク州知事のマリオ・クオモが中絶を容認する演説をして以降、1992年アメリカ合衆国大統領選挙中にビル・クリントンが、2009年に当時大統領だったバラク・オバマが中絶を容認する演説をしている)。
2019年6月27日に行われた民主党候補者らによる討論会のバイデンのパフォーマンスは酷評されたが、8月にCNNが民主党および民主党寄りの登録有権者に対して行った候補者に対する調査では、29パーセントの支持を集めて首位に立った。しかし予備選挙・党員集会直前の2020年1月22日のCNNの世論調査では左派の候補バーニー・サンダースに支持率で抜かれた。
2月3日に民主党指名候補選びの初戦であるアイオワ州党員集会が開催された。翌日の暫定結果の発表では、中道派のピート・ブティジェッジが首位となり、バイデンは4位に沈んだ。続く2月11日のニューハンプシャー州の予備選挙もサンダースが首位となり、バイデンは5位だった。3戦目の2月22日のネバダ州の党員集会もサンダースが勝利し、バイデンは2位ながら大差を付けられた。勝利できなければ敗退濃厚とみられていた同月29日のサウスカロライナ州の予備選挙で4戦目にして初勝利を得た。
スーパーチューズデーの直前の3月1日にブティジェッジ、翌2日にはエイミー・クロブシャーがそれぞれ予備選挙戦から撤退することを表明し、いずれもバイデン支持を表明した。これにより民主党中道派はバイデンのもと結束して左派サンダースと対決する構図となった。
2022年1月6日、トランプ支持者による連邦議会襲撃から1年の節目に声明を出し「議事堂を襲撃した者と襲撃を扇動した者は、アメリカの民主主義ののど元に短剣を突きつけた」「我々の歴史上初めて、選挙で敗れた大統領が暴徒の議会侵入によって平和的な権力の移行を妨げようとした」「1月6日を民主主義の終わりではなく、自由とフェアプレーの再興の始まりとする、米国史の新たな一章を書いていこう」と述べた。また米国や世界の多くの地域で、民主主義と独裁主義の戦いが繰り広げられているとして、米国の民主主義を守っていく誓いを立てた。
1月7日には同日に発表された失業率がコロナ前の水準である3%台まで改善したことに関して「私の経済計画が機能している」と述べて実績をアピールした。しかし、COVID-19や経済政策といった重要課題に対する評価は芳しくなく、1月の世論調査では支持率は41%に低下した。
アメリカのインテリジェンスはロシアのウクライナ侵略前から侵略計画を事前に掴んでいたとみられ、バイデンはロシアが侵略を予定している日時をリークし続けたが、ロシア側は「アメリカが煽っているだけ」として侵攻計画を否定し続けていた。しかし2月24日にはロシア大統領ウラジーミル・プーチンがウクライナ全面侵略を実際に開始した。これを受けてバイデンは声明を出し「この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」「米国と同盟国は団結し、断固とした方法で対応する。世界はロシアの責任を追及する」と非難した。
1990年代、ビル・クリントンの大統領任期中には、ホワイトウォーター疑惑(クリントンがアーカンソー州知事時代、知人と共同経営していた不動産開発会社「ホワイトウォーター」に関連して、不正な土地取引や融資を行っていたのではないかという疑惑。)やモニカ・ルインスキーとの不倫疑惑、さらには当時大統領次席法律顧問を務めていたヴィンセント・フォスターが不可解な自殺を遂げるなど、同大統領に関する数々のスキャンダルが浮上し、ジョージ・H・W・ブッシュ政権で訟務長官を務めたケネス・スターが独立検察官に任命され、厳しい捜査・追及が行われた。 バイデンは特にホワイトウォーター疑惑とルインスキー疑惑の2件に関するスターの捜査活動に批判的であり、クリントンに対する弾劾法案にも反対票を投じた。
父の系譜からもアイルランド系の血が流れており、系図学者メーガン・スモレニャク(英語版)によれば、バイデンは「アイルランド人の血を8分の5程度」引き継いでいるという。
そのためバイデンが大統領選挙に当選した後アイルランドは大いに沸いた。アイルランド首相ミホル・マーティンは、バイデン当確が報じられた後、敗北を認めないトランプを無視して真っ先にバイデンに祝辞を送った首脳の一人である。マーティン首相によれば「ジョン・F・ケネディ以来のアイルランド系のアメリカ大統領」であるという。バイデン自身は副大統領時代の2016年にアイルランド・バリナを初めて訪問しており、同地に残る親族と交流を深めた。父親がバイデンの「みいとこ」にあたるアイルランド人ジョー・ブリューイットの一家もホワイトハウスに招待されるなどバイデンと親戚付き合いをしている。彼によればバイデンは再びアイルランドの故郷を訪問することを約束しているという。
バイデン当確が出た後には北朝鮮は一切口をつぐんでいる。北朝鮮の公式メディアはバイデン当選を未だに報じていない。過去の米国大統領選挙は10日以内には伝えていたのでこれだけ長期間沈黙が続くのは異例である。韓国の国家情報院によれば金正恩はバイデンを刺激するなという異例のかん口令を敷いているという。バイデンに当選の祝辞を送っていない指導者は金正恩のみとなっている。
2021年3月25日の大統領就任後最初の記者会見で北朝鮮の短距離弾道ミサイルの発射について「国連安全保障理事会の決議に違反する」と批判。日本は射程に入るもアメリカには届かない短距離弾道ミサイルの発射について問題視しない立場を取っていたトランプ前大統領と一線を画し、日本との協調を重んじる姿勢を示した。
2021年4月28日の施政方針演説で北朝鮮の核開発について「米国と世界の安全保障にとって深刻な脅威」であるとし「同盟国と緊密に連携し、外交や厳しい抑止力で対処したい」と述べた。これに対して北朝鮮外務省は「我々の自衛的抑止力を脅威と罵倒するのは言語道断で自衛権に対する侵害だ」と批判したうえで「米国は非常に深刻な状況に直面することになる」とする警告声明を出した。
オバマ政権の国務長官だったジョン・フォーブズ・ケリーは気候変動問題担当大統領特使に指名された。またオバマ政権時代に国家安全保障担当大統領補佐官・国連大使を務めた黒人女性スーザン・ライスは国内政策チームのトップとなる。これらの人事には上院の承認は不要である。
バイデンは「(新政権は)アメリカを象徴するようなものにしたい」と発言しており、性別や人種など多様性の確保に配慮した人事と考えられている。上記人事が上院の承認を得られれば、ハーランドは先住民として初めての閣僚、ブティジェッジは同性愛者を公表している人物として初めての閣僚となる。
また当確直後の2020年11月9日に新政権で新型コロナウイルス対策を率いる新型コロナウイルス諮問委員会を創設したことを発表した。疫学者や免疫学者、生物兵器防衛専門家ら13人の専門家から成る。
2021年1月5日のジョージア州の上院議員選挙決選投票(2議席)は、上下両院で民主党が過半数を押さえて主導権を握れるか、あるいは「ねじれ議会」になるのか、1月20日から発足するバイデン新政権の今後を占う選挙として注目されていた。次期大統領バイデンも現職大統領トランプもジョージア州に入り、自らの党候補の応援演説を行った。
2022年3月18日には西部コロラド州にあった日系人強制収容所のアマチ強制収容所跡地を国定史跡とする法案に署名。これまで跡地の管理は日系人らの有志によって行われていたが、同法案の成立により今後は国立公園局が行う。米政府は「強制収容の歴史を伝える一助とする」としている。
前内閣総理大臣の安倍晋三が2021年3月26日にツイッターで報告した内容によれば、アメリカの財団良心の訴え財団(英語版)から安倍が「世界の政治家」に選出されたことに対し、バイデンから「世界中における安倍氏の意義深い貢献、そして安倍氏自身による長年にわたる日米同盟のかじ取りに御礼申し上げる」という祝電を受けたという。安倍はバイデンから祝電を受けたことについて「改めて賞の重みを感じている」と投稿した。
当時の内閣総理大臣菅義偉が2021年4月15日-18日の日程でアメリカ合衆国を訪問し、バイデン政権となって初めてホワイトハウスで迎える外国首脳となった。また同年4月16日に発表された日米首脳共同声明「新たな時代における日米グローバル・パートナーシップ」の中で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」が明記された。日米首脳声明で台湾海峡が明記されるのは、1972年(昭和47年)9月の日中国交正常化前の1969年(昭和44年)11月の共同声明(佐藤栄作とリチャード・ニクソン)以来となる。
真珠湾攻撃80年追悼式典で日本について「過去の敵は今では最も近い友人だ」と言及した。
2022年5月22日、専用機で横田基地に到着し初来日した。内閣総理大臣岸田文雄との会談の他、クアッドやインド太平洋経済枠組み(IPEF)の立上げに関する首脳級会合に参加した。
この選択理由としては次のような点が評価されたためと言われている。
オバマが弱いとされている有権者層である白人(特に白人労働者)・カトリックに強いこと。
民主党中道派の重鎮であり、政治的・思想的に偏りが少ないという点。当時クリントンはオバマ同様に民主党でもリベラル寄りと見なされており、リベラル同士のチケットでは本選挙の鍵を握る中道層の取り溢しが懸念された。
オバマに関して指摘されていた経験で特に外交経験の不足を補う上で、上院外交委員長として外交経験豊富であり、国民にも"外交通"として認知されているバイデンは、オバマの弱点をうまく補完できるという点。
議会対策の上でも、上院民主党の重鎮であったバイデンの影響力が期待できること。
アイルランド系カトリックとして労働組合にも太いパイプがあること
中産階級層の出身という経歴であること。
しかし、共和党のジョン・マケイン候補がサラ・ペイリンを副大統領候補に抜擢したことと比較され、地味な選択とみられた。また、バイデンは予備選でオバマ候補の経験不足を指摘していたため、指名受諾後にはその点を共和党側より批判された。
本選挙の選挙戦では、オバマが攻撃的な発言を抑制するかたわらバイデンはマケインへの激しい批判を展開した。
2021年2月23日に大統領就任後の初めてカナダ首相ジャスティン・トルドーとのオンライン会談を実施。気候変動と対中政策重視を確認し、中国で拘束されているカナダ人2人の解放について話し合った。
トランプ時代にギクシャクしたカナダ・メキシコなど近隣諸国との関係を回復して北米地域の連携強化を目指すため、2021年11月18日にカナダ・メキシコ首脳をホワイトハウスに迎えての5年ぶりの3カ国首脳会談を開催。3首脳は、中国製品を念頭にした「強制労働でつくられた製品の輸入を禁止する」方針を示した。トルドー首相はトランプ前米大統領とは頻繁に衝突したが、バイデン大統領とは多くの問題で「強く一致している」と述べており、米国と連携して中国に対峙していく姿勢を示している。