非ナチ化
当初、アメリカの非ナチ化スタンスは積極的であった。米占領軍政府はドイツ占領基本指令1067号において、単なる名目以上のナチ党員だけではなく、ナチズムと軍国主義の支持者全員の公職、準公職から排除することとした。また、社会の要職につく人物へアンケート調査を実施し、ナチ党との関係を審査し、その結果公務員の3分の1を解雇した。
しかし、アンケート調査の対象とされた人物はアンケートの回答を誤魔化したほか、米占領軍政府も地域の人間関係を詳細に把握する能力がなく、また占領地区のドイツ人の米軍政府への不満感、不信感が高まったほか、アメリカ本国からも公正さに欠けるとの批判が出た。そのため、米占領軍政府は、ドイツの行政機構と協力して非ナチ化を進めるとし、ドイツ州政府との折衝の結果、1946年3月に「ナチズムと軍国主義からの解散のための法律」(解散令)を州法として成立させた。