公共職業能力開発施設
事業主や労働者その他の関係者に対して、職業能力開発についての情報提供や相談業務、職業訓練指導員の派遣、施設の貸与などの援助を行う。これは、公共職業能力開発施設を総合的職業能力開発センターと位置付けた規定である。
公共職業能力開発施設の行う職業訓練のうち、普通職業訓練又は高度職業訓練のことを公共職業訓練と呼ぶ(職業能力開発促進法第二十条)。これに対して、事業主等が行う職業訓練において、都道府県知事により基準に適合するとの認定を受けたものを認定職業訓練と呼ぶ(職業能力開発促進法第二十四条)。認定職業訓練を行う事業主が設置できる4種類の施設(職業能力開発校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター)は公共職業能力開発施設ではないが、職業能力開発促進法第十七条の例外として、その名称の使用が許されている。