原子力
1950年代から1960年代にかけては、核兵器の巨大な爆発力を発破として利用する、いわゆる平和的核爆発が注目されており、アメリカやソビエトではこれを目的とした実験が行われた。なかでも1965年にソビエトで行われたチャガン核実験においては実際に核爆発によって貯水池が形成され、チャガン湖が作られた。このほか、サハラ砂漠にあるカッターラ低地に地中海の水を引き込む計画や、第二パナマ運河計画などさまざまな計画に平和的核爆発の利用が検討されたものの、残留放射能の問題などが解決できず、実用化はなされなかった。この平和利用論がいまだ力を失っていなかったため、1968年の核拡散防止条約第5条においては平和的核爆発は禁止されず、締約国は非核保有国であっても国際的監視の下で平和的核爆発を行うことができるとされた。
1999年 日本の東海村のJCO核燃料施設で、正規の作業手順を無視したことにより臨界事故が発生し、大量の放射線を浴びた作業員2名が、急性の放射線障害で死亡した。1999年の時点で、世界の発電所で425基の原子炉が稼動し、年間で35,943万kW年の電力が発電された。この他にも原子力空母と原子力潜水艦で動力用原子炉が使用されている。
2003年 2003年時点で、日本の発電所では52基の原子炉が稼動し、年間で3357万kW年の電力が発電された。原子爆弾の実戦での使用実績は2発であるが、核実験の回数は全世界で2000回を超えている。2003年の世界の原子爆弾保有数は約3万発である。
2006年 北朝鮮の核実験 (2006年)により、北朝鮮核問題が本格化。
2011年 3月12日、日本の大熊にある福島第一原子力発電所(東京電力が保有者)で、3月11日の東北地方太平洋沖地震で発生した震動や大津波により、非常用電源などの設備が破損し、原子炉の冷却機能を喪失。1号機から3号機で燃料棒が露出する空焚き状態になり、メルトダウンが発生。更に、原子炉建屋内に充満した水素により1号機と3号機(3号機はプルサーマル)の原子炉建屋が水素爆発を起こし、使用済み核燃料プールの冷却が停止した4号機でも同様の原因で水素爆発が発生したほか、2号機の格納容器の一部でも爆発が発生(福島第一原子力発電所事故)。これら原子炉4基の爆発の結果、広範囲に高濃度の放射性物質が拡散し、国際原子力事象評価尺度におけるレベル7(深刻な事故、チェルノブイリ事故と同値)に該当すると発表された。5月12日、1号機の水位が想定外に低いことから、東京電力がメルトダウンを認めた。