陸上自衛隊
当初の本計画の策定は2009年(平成21年)末に予定されていたが、同年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、自由民主党・公明党による「自公連立政権」から鳩山由紀夫内閣(民主党政権)へと政権が交代する。これに伴い、麻生内閣下で提出された2010年度(平成22年度)予算編成の見直しが図られることとなり、次年度分の予算編成は防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成された。
また、当初の概算要求に盛り込まれていた組織改編は先送りとなり、石破茂防衛大臣下で設立された防衛省改革会議も廃止となった。なお、この民主党政権下で制定された中期防は2012年(平成24年)12月に発足した自由民主党第2次安倍内閣によって廃止され、2013年(平成25年)12月17日に新たな大綱及び中期防が示された。本中期防においては陸上総隊司令部の新編、特科・戦車部隊の集約一元化及び水陸機動団の新編等、創隊以来の大規模改編が行われた。