定期乗車券
定期券の券面氏名欄を「持参人様」表記や無記名にすることによって、定期券を持参した人が定期券として使用できる乗車券である。環境定期券とは違い、通勤定期以外で持参人定期を発行している社局は見られない。
京阪バスでは通勤定期券は、1981年より持参人式となった。これが日本最初とは特定できないものの、日本ではかなり早い事例である。当時存在していた京阪宇治交通でも1992年4月1日以降全て持参人方式となった。
東京都交通局の都営地下鉄全線定期券・都営バス23区内定期券(フリーカード)・都電荒川線の定期券の券面には購入者名が記載されている(ただし、都営バスと都電の通勤定期券には『持参人様』と記載)が、1992年2月より持参人式を採用しており、紙式の通勤定期券は購入者や本来の利用者以外であっても1乗車につき持参人1人が利用することができる。また、定額定期券(都営バス用・都電用がありそれぞれ1万円で発売)も紙式で購入した場合は持参人式である。
通常、A停留所 - B停留所として発行しているものを均一運賃区間内(例:210円区間)のすべての路線に乗車可能としているものである。事業者によっては指定金額以外の区間を差額の精算のみで利用できる場合もある。
2010年から2013年まで数度にわたり、ICカード式の「30天高雄幸福カード」、「30天漫遊カード」、「999幸福カード/799学生幸福カード」などを発売していた。30日間有効で乗車回数制限、区間制限なしに全線利用することが出来る。また捷運だけでなく、市内バス(市営、民営)にも乗車することが出来る。2013年5月以降は記名式の一卡通にその役割を譲った。
2016年8月より発着駅指定、回数無制限の30日有効の記名式定期を新たに発売する。
JRの定期乗車券は、新幹線の「フレックス」「新幹線エクセルパス」を除く在来線で乗車区間が100kmを超える区間を購入する場合、駅長の承認が必要となる。また、乗車区間が200kmを超える場合は、購入理由を記載した書面を提出しなければならない。
仕事のかたわら定時制・通信制の学校に通う場合や通学のかたわらアルバイト先に行く場合などに、自宅・勤務先・学校の3か所の最寄り停留所を結んで発売されるものである。公営交通では一部の路面電車や地下鉄も含めて制度化されている事業者が多い。「三角定期券」とも呼ばれる。
定期乗車券の運賃は、券面記載経路を、普通乗車券で有効期間内に1日1往復する場合の額より安価に設定されている。
利用には、券面記載氏名の本人が使用する場合のみ有効とする記名式が原則である。事業者によっては乗車時の所持者であれば誰でも有効とする持参人式を設定している場合がある。
基本的に紛失した場合は同一内容で再発行は出来ず、再度新規で購入する必要があるが、ICカード形式で発行した場合は手続きを行うことで再発行が可能であり、紛失したカードを無効にする事ができる。
定期乗車券は運賃体系に合わせて導入されている。日本においては、原則として券面記載経路しか乗車することができず、普通乗車券などで認められている選択乗車などのルールも一部を除き適用されていないが、その経路内の駅(停留所)であれば、原則として下車や乗車が可能である。イギリスのロンドン地下鉄などでは特定区間ではなくゾーン制の運賃となっており定期券も「ゾーン1内7日間有効」や「ゾーン2-3内1か月間有効」のような形態で発行される。
自動改札機の普及に伴い、Suica、PASMOなどのICカードに定期券の情報を記録して、読み取り部分にタッチ(接触)させるだけで利用できるICカード式の定期乗車券も多い。この形式の乗車券は乗客の利便性を図るだけでなく、乗車券の偽造防止や専用改札口を設けることによる自動改札機本体の省力化など、事業者側にもメリットがある。
なお、定期航路を持つ船舶の場合、定期乗車券と同様の扱いの定期乗船券(ていきじょうせんけん)を発行している場合がある。通学定期乗船券を発行している航路もある。駐車場の繰り返し利用に対して定期駐車券が発行されることがある。
通勤用の職工定期券は1908年(明治41年)3月11日から、普通定期券に対して特定の海軍工廠に勤務する職工に、あらかじめ決められた駅から最寄り駅(横須賀、田浦、呉のみ。佐世保と舞鶴は除外)に割り引き運賃で発売されたのが最初である。その後、1918年(大正7年)7月6日から職工定期券の名称で1か月通用3等のみが発売されたが、1922年(大正11年)3月21日の改正からは3か月も発売されるようになった。発売の対象となる勤務先は海軍工廠の外、軍需に関係のある工場(大阪鉄工場、大阪汽車製造、住友鋳鋼場、住友電線製造所、三菱造船神戸造船所)だけであり、発着駅や区間、乗車する列車や車両が指定されるなど制約の多いものであった。
1918年(大正7年)7月6日には「定期券規程」が制定され、運賃の割引率の整理が行われ、この時から12か月通用の学生定期券が発売された。1921年(大正10年)の鉄道開通50周年に合わせて規程類の整理・統合・改訂を行うため、1920年(大正9年)10月に「国有鉄道旅客及荷物運送取扱規則」を制定し、さらに同年12月「国有鉄道旅客及荷物運送取扱細則」を制定、いずれも翌10年1月11日から施行した。この時に普通定期の1等が廃止されている。
国鉄自動車に対する定期乗車券は、1930年(昭和5年)12月17日「国有鉄道旅客及荷物運送規程」および「国有鉄道旅客及荷物運送細則」の改訂で自動車定期乗車券が定められた。通用期間は1・3・6・12か月で、さらに1934年(昭和9年)11月15日には1・3か月の通学自動車定期乗車券が制定され、従来の自動車定期乗車券は自動車普通定期乗車券と改称した。
JR北海道で発売されていた分岐の外方で近隣する2駅のどちらでも乗降可能な定期乗車券。対象は、新札幌・厚別 - 白石以西の各駅間と、琴似・八軒 - 桑園以東の各駅間(新札幌・厚別 - 琴似・八軒という両方とも2駅併用にもできる)。運賃は対象の2駅のうち高額となる駅の定期券を購入した場合に適用される。例えば、白石 - 八軒・琴似の場合、白石 - 琴似間(通勤1か月6,780円)ではなく、白石 - 八軒間(通勤1か月7,130円)を購入しなければ2駅併用とはならない。なお、区間がKitaca利用可能エリア内でも磁気式でなければ2駅併用とはならない。
なお、2014年10月24日にJR北海道が2015年3月31日で2駅併用定期券発売終了を発表。これにより2駅併用定期券利用者は4月1日以降「琴似・八軒」のいずれかの駅、「新札幌・厚別」のいずれかの駅を選択しなければならない。