イスラエル我が家
同発言は、『エルサレム・ポスト』などにより暗に広島、長崎への原爆投下を指すと報じられたが、イスラエル我が家のスポークスマンは、共同通信社の取材に対し「日本に対する米国の抑止力についての話であり、核兵器使用に言及したものではない」と説明した。
2009年2月の総選挙では、公約として「忠誠なくして国籍なし」を掲げ、イスラエル国家に忠誠を示さないアラブ人住民には、市民権と参政権を剥奪するよう主張している。総選挙について、イスラエルの新聞やテレビなどの世論調査では18~19議席に躍進(調査によっては21議席との予測もあった)するとの予測が出された。結果は予想からはやや減らしたものの15議席を獲得、労働党を抜き議会第三党に躍り出た。連立交渉の行方を左右するキャスティング・ボートを手にした。また、同年の選挙では、アリエル・シャロンやベンヤミン・ネタニヤフを日和見的と激しく批判してきたウジ・ランダウ・元警察相が新たに加入。このランダウの加入が、幅をいっそう広げる結果となった。
2009年6月には、アラブ系住民の市民権について、市民権付与の条件としてユダヤ人国家への忠誠を誓うことを定めた「忠誠法案」を提出したが、世論の反発が強く、そして議会でも反対が多く法案は否決された。
2011年1月5日、イスラエル我が家の主導でイスラエル国内の人権団体の資金源調査に関する法案を賛成多数で国会で可決させた。これについては、諸外国のみならず、イスラエル国内からも「民主主義の死を告げるもの」などといった批判が出ている。