オランダ
電力は主に火力発電と原子力発電により賄われている。年間の総発電量は93.8兆kWh(2007年)であり、そのうちの4%の4.1兆kWhが原子力発電(Borsseleに出力485MWeのPWR型発電所が1基ある。1973年建造)によるものである。火力発電は、主に天然ガスと石炭により行われている。近年、海上に大規模な風力発電施設が建設されるなど、再生可能エネルギーの利用も広く行われるようになってきているが、総発電量に占める割合は2.37%(2007年)と小さい。政府の目標としては2010年に再生可能エネルギーが総発電量に占める割合を10%にするという目標も存在している。
電力小売の分野では、1998年から段階的に始まった自由化が2007年で完了した。現在、一般家庭においても電力会社を選択することができる。配電電力会社の大手はEssent、Eneco、Nuonなどであり、これらの企業は同時に水道、ガス、スチームの供給も行っているため、一般家庭において自由自在に契約会社を変えるという状況が実際には起こってはいない。
2004年の直接投資は、日本からオランダが7,764億円、オランダから日本が3,164億円で、いずれもEU加盟国中第1位となっている。2019年の経済産業省の調査では、日本に拠点を置くオランダ企業の数は193社であり、アメリカ、ドイツ、中国各国企業に次ぎ、外資系企業として4番目の企業数となっている。
また、オランダではEU域外の者が働く場合、さまざまな労働許可の手続きが必要となるが、2014年12月24日、オランダ政府は1912年に締結された日蘭通商航海条約の最恵国待遇条項を根拠に、日本国籍を持つ者には「自由に労働が可能な居住許可」を交付することとなった。これにより、日本国籍の持ち主はオランダにおいて住民登録と、銀行口座を開設すれば、労働許可を申請しなくても働くことが可能となっていた。ただし、2016年6月20日、前述の最恵国待遇条項の根拠となったオランダ・スイス二国間条約(1875年)の解釈も見直され、2017年1月1日以降の労働にあたっては日本人でも通常の労働許可を得なければならないこととなった。
このような歴史的背景があるものの、欧州委員会が2018年12月10日に発表したデータによると、オランダ人の74%が日本に対して肯定的な見方をしているのに対し、否定的な見方は19%となっており、肯定的な見方の方が55%多い。