小渕優子
2021年1月のインタビューで、「2020年を振り返って新型コロナウィルス対策に追われた1年だった。この感染症と向き合ったことで浮き彫りとなった課題は多い。デジタル化の遅れが明らかになり、しわ寄せが女性や弱者に及んだことで格差も広がった。マスクの国内生産が出来ないというサプライチェーンの脆弱さなどの課題も見えた。何より今後、ウィズコロナの時代をどう生きていくのか。それを創造することが政治に求められる大きな課題だ」とコメントした。
2021年の総選挙に出馬した際、地元紙のアンケートに応え、新型コロナ対策としてのロックダウンの可否について、「厳しいロックダウンは日本にはなじまない」とした上で、危機管理の強化を主張している。
小渕は2021年第49回衆議院議員総選挙にて当選確実速報時、「コロナ禍で観光業や飲食業、中小企業の方々がいろいろな影響を受けている。傷ついた経済を立て直し、元気な群馬をつくっていく」と8期目への決意を述べる。
地元紙からの新型コロナウイルス対策と経済回復をどう行うかとの問いに対して、引き続き優先課題であるとした上で、「これまでの対応の検証や危機管理の抜本的な強化などをきちんと議論していく必要がある」と語っている。また、経済回復については「全国を巡った今回の選挙でも、経済対策を求める国民の声を強く感じた」と語り、分配に繋げる為にも成長を意識しながら経済を前に進めるとした。
2014年(平成26年)9月3日に発足した第2次安倍改造内閣で、経済産業大臣、及び内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)に任命。前身の通商産業大臣時代も含め、経産相ポストに女性で初めて就任した。日本の原子力発電所の再稼働や小渕の年齢・政界における人気を考慮した安倍の意向が強く働いたとされる。
同年10月16日、週刊新潮が小渕について政治資金規正法違反の疑いがあると報道。10月20日午前、記者会見で大臣辞任を表明し、同日付で辞任した。小渕の関連政治団体の会計を担っていた中之条町長の折田謙一郎も10月24日に町長を辞職した。10月30日には東京地検特捜部が折田の自宅や高崎市の小渕の後援会事務所などを家宅捜索した。
同年10月24日、小渕優子前経済産業相らが相続し、その後売却した東京都内の土地・建物に、小渕氏の母親が住み続け、土地・建物を所有する都内の公益財団法人にこれまで家賃を支払っていなかったことが報道された。恵三元首相の遺品整理のために、今年末まで母親の居住を財団に認めてもらっていたと説明したが、本人が財団の理事を務めていたこともあり、小渕氏への利益供与だとの指摘に事務所は否定した。