幹部政党
戦後の日本国憲法下では第67条により内閣総理大臣は国会議員かつ文民であることが絶対必要条件とされたため、首班指名選挙に立候補する国政政党の党首は国会議員が就くことが通例となり、政党によっては党首選挙への立候補要件を国会議員に限定した。この点から見ると国会に議席を持つ国政政党はすべてが幹部政党的な要素を持っていなければならない。その上で戦後の国会に議席を有する政党は幹部政党でもあり国民政党でもあり、なおかつ大衆政党や階級政党、さらには包括政党としての性格も兼ね備えるという独特な立ち位置の下で支持拡大を競ってきた。
自由民主党は市町村レベルまで細分化された地方組織を持ち、第一次産業を中心とした労働者階級の党員も多いが、総裁はもちろん党本部の役職もほとんど国会議員が就くことを原則としており、地方議員のままでは余程のことがない限り都道府県支部連合会幹事長クラスまでしか出世できない。このため国政レベルでは国会議員による幹部政党的な要素が強い。
自民党以外の政党もほとんどが幹部政党である。