マニフェスト
第45回衆議院議員総選挙で民主党が15歳以下の子供を擁する家計に、子供1人あたり月2万6千円(2010年度は半額)を支給する子ども手当を選挙公約とした。2010年から月1万3千円の支給として施行されたが、2011年4月以降の満額支給は断念し1万3千円支給を継続、2012年4月分からは所得制限が設けられた児童手当に名称変更した。
聖域なき関税撤廃を前提にする限り、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対すると 第46回衆議院議員総選挙選挙公約に記載した自由民主党の例がある。ある議員は明確に交渉参加反対を宣言し当選し、ある支部では「嘘つかない・TPP断固反対・ぶれない・日本を耕す自民党」と書かれたポスターを製作していた。
このように、2003年に新語・流行語大賞に「マニフェスト」という言葉が選出されて以降、様々な選挙で「公約」と違った形で使用されるようになってきた。特に、2009年の第45回衆議院議員総選挙では民主党、社民党を始め、5つの政党が「マニフェスト」という言葉を使用した。しかしその後の民主党政権において自己評価で3割しかマニフェストが達成できず、鳩山由紀夫元総理大臣が「マニフェストという言葉が死語になると心配している」、福島瑞穂社民党党首が「『うそつき』と同義語になりつつある」と述べるなどイメージダウンした。
自民党は2012年の第46回衆議院議員総選挙にむけてマニフェスト原案を発表したがのちに「政権公約」、「重点政策」、社民党が「選挙公約」と名称変更した他、公明党もマニフェストの文字を薄く表記するなど、マニフェストの名称の死語化が進んだ。2016年の第24回参議院議員通常選挙ではおおさか維新の会がマニフェストを発表した。