著作権の保護期間
また、1971年(昭和46年)より前に製作された映画作品は、旧著作権法の規定と比べ長い方の期間になるので注意が必要である。
ただし、例えば、旧法下における会社名義や、戦時中の国策団体などの名義による「記録映画」の類については、必ずしも長くなるとは言えない場合も出てくる可能性もある。
写真の著作物
著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)では、写真の著作物の保護期間を他の著作物を区別して特別に定める規定は存在しない。したがって、一般の著作物と同様に、写真の著作物の保護期間は死亡時起算の原則により決定される(51条2項)。また、写真が無名・変名および団体名義で公表された場合は、公表後70年が適用される(52条1項、53条1項)。
写真の著作物の保護期間は、旧著作権法(明治32年法律第39号)では発行後10年(その写真が発行されなかった場合は製作後10年)と規定されていた。その後は、以下のような変遷をたどっている。
1967年7月27日 - 発行後12年(未発行の場合は製作後12年)に延長(昭和42年法律第87号、暫定延長措置)
1969年12月8日 - 発行後13年(未発行の場合は製作後13年)に延長(昭和44年法律第82号、暫定延長措置)
1971年1月1日 - 公表後50年に延長(著作権法全面改正)
1996年3月25日 - 原則著作者の死後50年に変更(WIPO著作権条約への対応)
2018年12月30日 - 原則著作者の死後70年に延長(平成28年法律第108号、TPP11整備法)
上記によれば、1956年(昭和31年)12月31日までに発行された写真の著作物の著作権は1966年(昭和41年)12月31日までに消滅し、翌年7月27日の暫定延長措置の適用を受けられなかったことから、著作権は消滅している。
著作者の生存期間および死後70年までを保護期間の原則とする。
1996年1月1日までは死後50年までであったが、1995年の「著作権の保護期間と実演家の権利に関する規則」(The Duration of Copyright and Rights in Performances Regulations 1995、以下本節では「1995年規則」)の施行で、ドイツが用いていた保護期間の死後70年間へと変更されることになった。なお、この変更は遡及適用され、かつての法によれば保護期間が満了していた著作物の一部が著作権を回復した。共同著作物は最後に死亡した共同著作者を起点に、無名の著作物は公表時(公表されなかった場合は創作時)を起点に算出する。
映画の著作物は、1956年著作権法においては初演(上演されなかった場合は1938年映画法 (Cinematograph Films Act 1938) の登録年)の翌年から50年存続していたが、1995年規則で改定され、最後の主要な映画制作者(制作者・脚本家・台本家・作曲家)死後70年に延長された。主要な映画制作者なき映画の著作権は初演後70年(上演されなかった場合は制作後70年)存続する。
コンピュータを使って制作された著作物や録音の著作物は、制作後50年存続する。ただし、録音の著作物が前述保護期間に発売された場合は発売年が起点となる。放送もこれら著作物と同じ保護期間を採用している。
イギリス法では活版の配列・工業品の意匠(日本では意匠法で保護される)をも保護対象としており、その期間は商品の販売から25年である。
以上に挙げた著作物の著作者人格権は著作権と同じ期間だけ存続する。
著作権の保護期間(ちょさくけんのほごきかん)とは、著作権の発生から消滅までの期間をいう。
この期間において著作権は保護され、著作権者は権利の対象である著作物を、原則として独占排他的に利用することができる。具体的な期間は各国の国内法令に委ねられているが、時代が下るごとに延長される傾向にあり、今日では著作者の生存期間及び著作者の死後70年とする国が多数である。なお、世界181か国(2022年現在)が締結する文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約)が、著作権の保護期間として「著作者の生存期間及び著作者の死後50年」(同条約7条(1))を原則としていることから、これを下回る期間を設定している国はほとんど存在しない。
なお、実演やレコード、放送などの著作隣接権に係る保護期間は、著作権に係るそれと比較して各国の国内法や条約における取扱に差異があり法的根拠を異にする。国際条約としては、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(略称:実演家等保護条約、ローマ条約)と許諾を得ないレコード複製からのレコード製作者の保護に関する条約(略称:レコード保護条約)がある。