阪堺電鉄
それまでは、夏の潮干狩りや海水浴シーズンのみ賑わう路線であったが、造船所や軍需工場労働者の通勤路線へと変化し、1940年(昭和15年)頃になって、やっと、それまでの無配当の状況を脱する事ができた。
阪堺電鉄の企業業績は好転するものの、保有車両が少なかったために軌道線の輸送力が追い付かず、車両を酷使した事による車両故障が相次いだ。また乗務員の戦地への招集の為、車両の運転本数も日を追う毎に減少した。1940年(昭和15年)1月に17.5両あった運転車両が、2年後の1942年(昭和17年)末には13.3両まで落ち込んだ。朝夕のラッシュ時の混雑が問題化し、軍需工場の稼働率にも影響を与えていくほどになった。
この事が社会問題へと発展し、1943年(昭和18年)には大阪府警本部から「輸送業務改善命令」が下された。阪堺電鉄はその改善に取り組んだものの、車両の増備がままならなかった。芦原橋駅に大阪市電との連絡線を設置し、大阪市電気局(現在の大阪市交通局)から二軸単車5両を借り入れるものの、混雑の解消には程遠い状況で、根本的な解決には至らなかった。
道路を管理する大阪府と、阪堺電鉄の監督官庁である運輸通信省(後の運輸省。現在の国土交通省)は、「阪堺電鉄が抱える混雑を解消する為には、大阪市が阪堺電鉄を買収し、阪堺電鉄が経営する軌道線を大阪市電の一路線として編入する事が相応しい」と判断した。そして、大阪市及び阪堺電鉄に対して合併を半ば強制的に勧奨したのである。
これを受け、1944年(昭和19年)の大阪市会において、阪堺電鉄の買収が可決された。阪堺電鉄は1944年(昭和19年)3月27日に大阪市に買収され、その全事業は大阪市に引き継がれた。