日本経済新聞
フェス中止の発表日時が「●日」となっており、日本経済新聞社は「まだ未完成であった原稿を、誤って電子版に掲載してしまった」とお詫び文を掲載している。同年6月5日、主催者は同フェスの開催を、2021年に延期することを正式発表した。
2022年7月12日の18時過ぎ、日経電子版において、ニコンが一眼レフカメラの開発から撤退することをスクープ記事扱いで配信したが、ニコンは「(この報道は)憶測によるもので、当社が発表したものではない」とのプレスリリースを同日発表した。
2022年9月7日から同月21日の間、ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、ロシア産の石油をギリシャ沖で別の船に積み替えた上で欧州などに輸出していると報じたが、後に外部からの指摘で該当する石油がロシア産の可能性が低いことが判明したとして、同月28日付けの朝刊で謝罪した。
2023年3月、台湾将校の90%にのぼる退役将校が中国に情報を流出した疑いがあると報道した。これに対し台湾政府は総統府や外交部が「深い遺憾」を表明した他、国防部は「事実無根」と強く反発し、証拠提示や謝罪を要求した。日経新聞台北支局の前に台湾国民が不審な液体を撒いて抗議した。
2023年10月、「日銀、金利操作を再修正へ 長期金利1%超柔軟に」の記事内で、「日本の長期金利は日銀が上限とする1%に迫っている」との文言が添えられた画像は、日米の金利を示す折れ線グラフを上下に2つ重ねたものであったことから「誤認を招く」「印象操作」との批判が集中。批判を受け、問題された投稿を削除し、翌31日にグラフを修正したうえで再投稿をした。