質問主意書
2010年12月、与党民主党は質問主意書について「公文書として残す意義がある例外的な場合に限る」として制限する方針を決め、今後の提出には党政策調査会の了承が必要とした。
質問主意書の件数は増加傾向にある。2018年に提出されたのは合計943本で、過去5年で最多であった。
2019年に小泉進次郎の「セクシー」発言の意味を問う質問を出した立憲民主党の熊谷裕人参議院議員は、他にも質問主意書を「乱発」しており、参議院に質問主意書が出された36件のうち18件は熊谷議員によるものであり、参議院議員で一人だけ突出して多い。衆議院でも数名の議員が質問主意書を連発している。上記の「セクシー発言」への答弁書がメディアで大きく取り上げられたように、閣議決定のためにメディアに大きく報道されやすい。閣議決定の内容をただ右から左へ流すだけで質を問わず、その主意書へかかったコスト・質問の意義があるのか全く問わないマスコミの責任も重いが、メディアアピールのための議員行動だと指摘されている。
毎日新聞は国会では2021年に早期通告を目指すことで与野党が一致したものの、なお長時間労働は改善されずに中央省庁の官僚たちに重い超過勤務を強いていると報道している。一般企業とかけ離れた労働環境で、国家公務員のイメージ悪化や意欲の低下につながっており、日本政府の機能さえ後退しかねない深刻な現状と指摘している。
国会答弁のために官僚が朝4時から作業するケースが出ている。提出期限が短いため、質問主意書は、国家公務員のブラック環境の要因と成っている。人事院は、2023年国家公務員の勤務環境における長時間労働が常態化、若手の退職者の増加傾向、希望者数が減少、東大率が減少していることに危機感を表明している。人事院が、国家行政機関44の職員(官僚)へ行った調査によると、「質問通告(の提出)が遅い」との回答が特出していた。元官房副長官であった松井孝治教授は、「公務員離れに歯止めをかけるため、国会対応を原因とする長時間労働によって、官僚を疲弊させる現状を改めることが大前提だ」と指摘している。「土日祝日を除く質疑2日前の正午まで」と与野党の申し合わせが守られたのは、内閣人事局は全府省庁対象の臨時国会中の2022年11~12月予算委員会や各委員会における質問通告や答弁作成時間などの調査によると、質問通告全864件のうち、合意期間内であったのは全体の19%だけで、8割が約束違反されている。特に野党議員が質問通告が遅く、量も持ち時間に収まらないほど多い質問主意書を提出すしている。そのため、省庁職員は「質問の持ち時間に収まらない量の質問が送られ、用意したのに使われないことも多い」と不満を漏らしている。与野党は2023年6月20日の衆院議院運営委員会理事会で「速やかな質問通告に努める」と合意したものの、未だに努力目標のままである。
2003年度ら全ての政党への質問主意書回答5220ページのうち、長妻一人で3765ページという70%超を作成させていた。2003年に特出していた長妻の他に提出の多い例として、j-castニュースに「質問主意書のキング」と報道され、2005年の当選以降に1900の質問主意書を提出した新党大地の鈴木宗男が挙げられる。2009年は国会全体で質問主意書が1259件だったが、半数近い519件を鈴木宗男が出した。鈴木は2009年に与党となった民主党と統一会派を組んでからも外務省への追及を緩めず、今後も提出を続けると述べた。鈴木宗男は2010年(平成22年)に失職となり、国会を去ったが、その後は同じ新党大地で後継者となった浅野貴博に質問主意書の提出を継続させた。さらに2013年(平成25年)6月に宗男の長女の鈴木貴子が繰り上げ当選すると、以降は貴子を通じて質問主意書による攻勢をかけた。鈴木親子が民主党の民共共闘姿勢に反発して自民党寄りの姿勢になると、質問主意書の数は一旦少なくなったが、2019年(令和元年)の参議院選挙で宗男が日本維新の会から当選したことで制約がなくなり、現在は宗男自身が散発的ながらも質問主意書の提出を続けている。
制度ができてからは、主に野党議員や超党派によるものでの提出が多い。