多摩田園都市
1988年に策定された計画であり、開発面積や計画人口は従来の「アミニティプラン多摩田園都市」で策定された計画と同一である。
この計画では、以下の3つの基本方針に基づいて、都市開発事業の重点を土地区画整理事業によるインフラ整備を中心としたものから、整備したインフラを活用して都市機能を充実させるものへ方向転換させている。
住環境の質の向上
多機能型都市への転換
固有文化の形成
ペアシティ計画以前から、宅地や公園以外の施設を供給することが計画されていた。ペアシティ計画以前の段階では、日本住宅公団の指導により青葉台駅前に建設された1970年に完成した、低層階に商業施設、上層階に日本住宅公団の賃貸集合住宅を持つ複合施設である青葉台プラーザビル(現:青葉台東急スクエア North2・3・4)を除くと、特に拠点性を持つ施設は設置されていなかった。
1966年に策定されたペアシティ計画では、拠点施設の投入提案がなされたが、実際にはペアシティ計画に参加した内井昭蔵の設計による住居施設(桜台コートビレジ、宮崎台ビレジ)や住居商業複合施設(桜台ビレジ)など、「東急ドエル」と呼ばれる集合住宅が建設される程度にとどまっていた。
また、都市機能の充実を目標として1973年に「アミニティプラン多摩田園都市計画」が策定された後、以下のような施設が設置されている。
1975年 - 東急藤が丘ビル(カルチャーセンター・貸会議室・スポーツ施設)
1978年 - さぎ沼とうきゅう(総合スーパー、現:フレルさぎ沼)、東急嶮山スポーツガーデン(スポーツ施設、現:あざみ野ガーデンズ)
1982年 - たまプラーザ東急SC(たまプラーザ東急百貨店を核テナントとしていた。現在のたまプラーザテラスの一部)
東急は土地区画整理事業によって造成した学校用地を横浜市に原価で購入することを求めたが、横浜市側は無償提供を求めた。この問題をはじめとした諸問題について、両者が協議を行う場として1968年に「多摩田園都市問題協議会」が設置され、同年、学校用地の提供方法について両者の合意が成立した。合意の中には、横浜市立つつじが丘小学校及び横浜市立美しが丘小学校の用地を土地区画整理事業の整備地から無償で提供するという内容も含まれていた。
その後、1971年に児童生徒数が想定以上の増加率となっているとして、横浜市は開発地域内における集合住宅や宅地造成計画を停止させる措置をとった。1973年11月に、東急と横浜市教育委員会の間で、開発地域内に設置する学校数を増やすことを前提として学校用地を確保し、先に合意された提供条件で学校用地を横浜市に引き渡すことで両者が合意した
一方、学校用地の引渡しが行われた後も、1974年に開校する横浜市立青葉台中学校まで、緑区域での学校施設の建設は進まず、東急が貸与する移動式プレハブ校舎を使用して授業を行っていた。
このため、住民は「市中心部優先施策」によって緑区域は後回しにされていると、市政に対して大きな不満を持っていた。
現在の横浜市青葉区荏田町の一部である。
事業が開始された1957年当時、荏田町内を蛇行していた国道246号線の付け替えによる改良された新道(片側1車線)と横浜市の都市計画道路を土地区画整理事業の対象地区に含めることが、建設省と横浜市の間で決定された。
それに対して、土地区画整理事業に伴う公共用地へ供用される土地面積を増やして、用地を確保し、国道246号線を片側2車線に拡幅して整備すべきとする意見が東急から示された。
このため、国道246号線の改良を巡って、東急、横浜市、推進派地元住民、反対派地元住民、建設省の間で意見が対立したが、最終的に国道246号線は片側2車線の幹線道路として整備されることになった。この事業に際して、横浜市は国道246号線の拡幅を推進する立場をとったため、反対派地元住民及び建設省と対立することになった。反対派地元住民との最終的な合意が成立したのは1964年であり、事業が完了したのは1968年であった。
港北ニュータウンの基幹交通路線となる横浜市営地下鉄3号線と、東急田園都市線の接続駅について、1971年6月に作成された港北ニュータウン基本計画では具体的な接続駅を決定していなかったが、同年9月横浜市は東急に接続駅について問い合わせを行い、東急は快速(当時)の停車駅で、駅周辺に東急の所有地が多数あることから接続駅設置に便宜を図ることができるなどとして、たまプラーザ駅が最も良い接続駅であると回答した。
その後、横浜市交通局は、東名高速道路及び国道246号線との交差が容易で、将来小田急線方面に延伸するのに都合が良く、路線延長が短くなり工事費が安くなるという理由から、当時は未だ設置されていなかった、元石川駅(現在のあざみ野駅)を接続駅とする結論を出した。
それに対して、東急側は将来的に急行停車を予定していた、たまプラーザ駅を接続駅とすることを横浜市側に要望したが、市の負担で東京方面へのアクセス性向上を図るのは営業的にも好ましくないなどの理由で、元石川駅を接続駅とする方針を変えなかった。このため、両者の話し合いによる円満解決を求めて、運輸省は路線免許の交付を保留した。
1981年に美しが丘連合自治会が、東急と横浜市に対して、横浜市営地下鉄3号線の接続駅をたまプラーザ駅とするように1万人の署名を集めて要望したが、横浜市議会は全会一致でこれを却下した。