新幹線鉄道保有機構
JR東日本の会長、社長を務めた松田昌士は、「JR東日本の場合、新幹線保有機構のおかげで、会社が発足して不安定な間に、固定的な金額、一定額でずーっと走れたわけです。変動しないというのは非常に経営上やりやすいので、新幹線保有機構は成功だったと思っています。」と述べ、これが松田が委員を務めた道路公団民営化における日本高速道路保有・債務返済機構の構想に繋がった。
一方で、国鉄分割民営化に際しては松田と並んで「国鉄改革三人組」の1人に数えられ、民営化後はJR東海の社長・会長を歴任した葛西敬之は、上述のような経営への介入の可能性や30年後の譲渡条件が未定である点のみならず、鉄道敷地までも(バブル期に高騰した)時価で評価してリース料算定の基準に加えたこと、新幹線の設備が自社保有でないためJR会社側では減価償却費を計上できない一方、保有機構でもリース料は全額が債務返済に充てられるため、新幹線の維持更新投資を借入金に頼らざるを得なくなることなどを挙げ、新幹線保有機構は欠陥制度であったとしている。
また、JR東海初代社長の須田寬は当機構からの請求書を見て「毎年数千億円もの請求書なのにペラ1枚の無味乾燥な請求書だ」という談話が当時の鉄道ジャーナル誌に掲載されている。
1987年の国鉄分割民営化において「新幹線鉄道保有機構法」に基づき、日本国有鉄道が経営していた新幹線鉄道(東北新幹線、上越新幹線、東海道新幹線及び山陽新幹線)に係る旅客鉄道事業を経営する旅客鉄道株式会社の当該事業に係る経営基盤の均衡化を図るとともに、これによりこれらの施設に係る利用者の負担の適正化を図るため、当該新幹線鉄道に係る鉄道施設を一括して保有し、旅客鉄道株式会社(東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道及び西日本旅客鉄道、以下JR本州3社と記す)に貸し付けることを目的として設立された。
1987年から1991年までの間、東北新幹線及び上越新幹線(現在は、東日本旅客鉄道が保有)、東海道新幹線(現在は東海旅客鉄道が保有)、山陽新幹線(現在は西日本旅客鉄道が保有)の鉄道施設を一括して保有していた。なお、当時の鉄道事業法第59条の規定により、第三種鉄道事業者とは見なされなかった。