台湾労働党
また社会主義、社会正義の伸長と階級弱者の支持により、社会資源の合理的な分配により社会及び個人の発展を要求し、金権政治や官商と結託したブルジョア階級の形成反対を主張している。また経済衰退や社会不安の発生を防止するために、両岸関係の和解により内戦状態を終結させ、更に統一を視野に入れ、台湾には高度な自治を付与することで台湾の安定と繁栄を実現し、日米両国の帝国主義により喪失した自主発展の主体性を回復することも唱えている。
結党当時、労働党は台湾の野党の中で最も統一色が強く、また選挙方式についても就業人口に比例配分した代表者の選出など特異な主張も行なっているが、台湾政治の中では極めて少数派の主張である。2013年には統派(中国語版)を結集させた「促進中華民族和平統一政治団体連合会議」に労働党は参加し、元台湾陸軍士官学校校長・退輔会主任で新党顧問の許歴農(中国語版)によって共同声明が発表された。