ベイルート
2006年のイスラエル軍によるレバノン侵攻により街南部が空爆された。2009年現在は、治安も安定し街自体の再建も進んでいるものの、イメージ悪化による観光客の減少が街に影を落としている。
2020年8月4日、ベイルート港の倉庫に貯蔵されていた大量の硝酸アンモニウムに引火して1キロトン級の大規模な爆発が発生。港が壊滅するとともに、都市の半分以上が被害を受け30万人が家を失う深刻な被害を受けた。
2021年10月14日、市内でシーア派の政党アマルの支持者数百人による、前年の爆発事故調査に抗議するデモが行われた。その際、デモ隊に向けて何者かが発砲、6人以上が死亡した。
中東の金融・商業の中心地として発展したベイルートに駐在する日本人は多く、在留邦人数は一時3,000人に達した。さらにアラブ世界の知的首都でもあり続けたが、それも1975年にレバノンで凄惨な内戦が勃発するまでであった。
内戦のほとんどの期間、ベイルートは、イスラム教徒の西部(ベイルートの大部分)とキリスト教徒の東部に分割された。かつて商業や文化活動が栄えた市街地は、無人地帯になった。ベイルートの上流階級や知識人の多くが他国に逃れた。また、マロン派キリスト教徒住民の多くは、ベイルートの北東にあるジュニーエ(マロン派の歴史的な中心地とされている)に疎開した。
この内戦終結後、レバノンの人々はベイルートを再建しつつあり、観光、文化、知的活動も徐々に回復し、商業やファッション、報道も盛んになりつつあるが、観光や大衆文化の中心はカイロ、イスタンブールなどの都市に、金融、交通の中心はドバイにその地位が移り、課題は大きい。