地方債
地方債を起こす(起債する)場合は、予算でこれを定めなければならない(地方自治法第230条)。
予算で定める事項 地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法
地方債を対象とした信用格付けでは、従来の「勝手格付け」(格付投資情報センター (R&I)などが実施・公表)の他に、2006年(平成18年)より市場公募団体地方債発行団体で「依頼格付け」を取得するところが増えてきている。地方債の投資家(購入先)として今後期待のかかる外国人投資家に対しては、格付け取得、特に外資系格付機関の格付けが好まれるという理由もある。こうした理由から、複数の依頼格付けを取得する場合も見られる。地方自治体も、市場において公募地方債を発行しようとする限りは、上場企業のようにインベスター・リレーションズにより市場やその背後に居る投資家との対話を図っていく必要がある。
起債には総務大臣又は都道府県知事との協議が必要である。実質公債費比率が18%を超えた場合は起債発行許可団体として扱われ、早期是正措置が求められる。