消費者
消費者問題の定義は必ずしも一義的ではないが、一般的な中から一例を挙げると「最終消費者として購入した商品・サービスおよびその取引をめぐって生じる消費者の被害または不利益の問題」とされている。
日本では、古くは打ちこわしに始まり、1918年米騒動、1920年代の借家人運動、1921年結成の神戸購買組合や灘購買組合、1928年に奥むめおらの呼びかけで始まった婦人消責組合協会、愛国婦人会などが消費者運動の嚆矢であるが、消費者運動の本格化は戦後になってからである
1945年(昭和20年)に、大阪の主婦らが粗悪品追放を掲げて「おしゃもじ運動」を起こした。1948年(昭和23年)9月3日には、「不良マッチ追放主婦大会」が原宿(東京都)の社会事業会館で開かれた。当時まだ配給制だったマッチは擦っても着火しなかったり、折れたりする不良品が多かった。奥むめおらの呼び掛けで主婦数百人が集まり、「1合の酒を9合の水で割り1升の値段で買わされるようなもの」と抗議。商工省、経済安定本部の官僚も同席下、企業の代表に「粗悪品は作らない」と約束させることに成功。以後、各地で主婦会、婦人会が結成され、主婦連合会(主婦連)発足につながった。
昭和30年〜40年代(1955年〜65年頃)、日本が高度経済成長期に入ると、大量生産・大量消費が行われるようになり、事業者と消費者との間で、情報の非対称性が極端に大きくなり、いわゆる消費者問題が起こるようになってきた。
1955年(昭和30年)には、森永ヒ素ミルク中毒事件が発生。その一年後の1956年(昭和31年)には水俣病が発生し、食品の安全性や公害に疑問を持つ消費者が多くなった。1960年(昭和35年)には「うそつき缶詰事件」(にせ牛缶事件)が発生。