警察無線
日本の警察無線の中のWIDE通信システムは、Wire-less Integrated Digital Equipmentの略であり、1990年代前半に整備が開始された。使用周波数帯は350MHz帯。車載型通信機と携帯型通信機がある。車載通信系がPTT(プッシュツートーク)であったのに対して、警察電話やWIDEシステムは電話と同じ同時双方向通話が可能である。WIDE通信機同士のほか、警察電話や一般公衆回線に接続できる。受話器を上げるだけでダイヤルすることなく特定の端末に接続できるホットライン機能や、輻輳時に他の通話を切断して優先的に回線を利用できる機能や、一斉指令機能などを搭載している。捜査をはじめ幹部系車両を中心に搭載され、単一および複数都道府県の通信で利用されている。山上中継所などを用いた大ゾーン方式とビル屋上などに設置された中継所の中ゾーン方式を主に併用している。地下街、空港、ターミナル駅など局所的な場所をカバーするための小ゾーン用中継所も存在する。前身は移動警察電話システム(移動警電)でありFM変調方式であった。自動車電話サービスの出現以前にこのシステムを実現した先進的な取り組みであったが、傍受の問題などもありWIDEシステムに代替された。
当該システムは整備完了から約20年が経過しており、IPRシステムへの統合に伴い、2016年(平成28年)9月に四国管区警察局管内にて運用を停止した。
当時の電波は日本軍と逓信省がその大半を押さえており他にはほとんど許可しない方針であったが、波長10 m以下の超短波はまだ実用の段階に入っていなかったために容易く許可され、基地2局、移動2局の免許を得て1938年(昭和13年)起工、新潟県庁屋上と佐渡白瀬の丘陵上に基地局を建設して1939年(昭和14年)5月開局の運びとなり、佐渡との警察通信に一時代を画した。当時の宇田式超短波無線電話は「AM振幅変調方式」で、後のFM周波数変調方式より雑音は多いものの通話には十分であった。超短波による警察通信は日本初で、警察通信史上大きな意義を持つものとされる。なお、免許を得ていた移動2局は予算の関係もあって直ちに実用化することができず、わずかに漁業監視船「弥彦丸」に取り付け防空監視通信に使用されたのみで、直接警察用務に使用されることはなかった。
なお、この事例を日本初の超短波による警察通信とすることについては議論があり、1934年(昭和9年)春から1941年(昭和16年)7月頃まで、東京水上警察署と台場の見張所の間に、東京湾内取締りのために用いられたものが日本初であるとする文献も存在する。
警察庁は、老朽化等の問題が顕在化している現行のAPR形警察移動通信システム、パトカー照会指令システム(PAT)、WIDE通信システムを、「IPR形移動無線通信システム(Integrated Police Radio Mobile Communication System)」および「IPR形IP移動通信システム(Integrated Police Radio Internet Protocol Mobile Communication System)」として統合・更新する。IPR形移動無線通信システムの納入期限は2018年(平成30年)3月19日であり、IPR形IP移動通信システムの納入期限は2017年(平成29年)3月10日である。大規模災害等による一部機能喪失時における通信の維持のほか、暗号の活用及び閉域網の構築によるセキュリティの確保などを推進する。