日本赤軍事件
上記のシンガポール・シージャック事件が膠着状態に陥ったため、これを打開するために日本赤軍とPFLPのメンバー5人がクウェート市内にある在クウェート日本大使館を2月6日に占拠し、大使以下の大使館員ら12人を人質に取り、シンガポール・シージャック事件の犯人の武装したままでの国外逃亡を要求した。これに日本政府とシンガポール政府が応じ、2月8日に日本政府が用意した日本航空の特別機で犯人4人をクウェートに移送した。
さらに同機はクウェートで大使館占拠事件の犯人らを同行し南イエメンのアデンへ向かい、現地で投降した。なお投降した両事件の犯人グループは、その後南イエメン政府の黙認の元逃亡した。
1970年以降、日本の新左翼系の武装組織である日本赤軍は、中東などを拠点として空港での乱射事件や、複数の航空機ハイジャック事件を起こした。だが、逃亡している国際手配犯がおり、裁判では被告人が事件を否認して全容を語らないこともあり、事件の全体がつかみきれていない事件もある。一連の事件の裁判では、無期懲役が3人、長期の懲役刑2人が出ている。
1977年9月28日に、インドのボンベイ国際空港を離陸直後の日本航空のダグラスDC-8型機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させた。福田赳夫首相は要求(クアラルンプール事件と同じような内容)に応じ、「超法規的措置」として拘束中のメンバーら6人(日本赤軍・奥平純三、東アジア反日武装戦線・大道寺あや子と浴田由紀子、赤軍派・城崎勉、獄中組合・泉水博と仁平映)を解放し、600万ドルの身代金を支払った。
釈放されたメンバーはダッカ国際空港で日本赤軍と合流し、シリアのダマスカス空港で給油した後、アルジェリアのダニエル空港で人質を解放した。日本政府がSATを設置する要因となった事件。