中華人民共和国の経済
中国経済の拡大に伴い中国の貿易額も増加している。130を超える国が中国を最大の貿易相手としており(2019年時点)、中国の要求や圧力に逆らえない国が増える要因になっている。
通商上の問題として、急激な生産能力の拡大を背景とした輸出増加、安価な製品の輸出による貿易摩擦、市場価格の撹乱(例えば、鋼や製紙で中華人民共和国の輸出増により値崩れが警戒されている)が指摘されている。
また、経済成長に伴い資源の消費が増えるにつれ、資源輸出の抑制、輸入が急増している。石油はかつては輸出国だったが、今は輸入国に転じている。また、鉄鉱石、銅などの大口の輸入国でもある。レアメタルについては、中華人民共和国が供給における寡占状態の品目があり、中華人民共和国の態度が当該品目の価格を左右する状態にある(例えばタングステンは、2005年5月に中華人民共和国が増値税の還付の引き下げを行った結果、価格が高騰、高止まりしている。中華人民共和国は経済成長により、レアメタルの供給側から消費側に転じていることが、価格の高騰をもたらしている)。以上のように、中華人民共和国の大量消費が国際価格の上昇の一因となっている。
共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。
しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子(ヘイハイズ)と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では人口は13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているともいわれる。清水美和は、10年ごとに行われている中華人民共和国国勢調査(中国語版)は、2000年に実施した中華人民共和国第5回国勢調査(中国語版)では13億人と発表したが、実際は15億人だったという。そして、2010年に実施した中華人民共和国第6回国勢調査(中国語版)では、実際は17億人だったが、15億人として発表するのではないか、と述べている。2011年2月28日、国家統計局(中国語版)は13億4100万人と発表した。
2020年に中国史学者の朴漢濟(ソウル大学校)は、中国の人口は公式統計では13億人であるが、実際は17億人であり、世界人口(約70億人)の4人に1人が中国人であると指摘している。
内閣官房日本経済再生総合事務局の分析によると、2017年時点、加工品と部品の中国依存度が最も高いのが日本である(右記のパイチャート参照)。輸出では集積回路、半導体、エンジンなど、輸入では電子部品、パソコン部品、自動車部品などが中国と依存関係が深い。
1989年、六四天安門事件による民主化運動の弾圧によって一旦経済の停滞を示したが、1990年代初期に、中国経済は回復した。1992年春節の時期に鄧小平は、中国の南方を訪問した(南巡講話)。1992年末の第14回中国共産党全国代表大会で鄧小平は中国政府の責務は1990年代に「社会主義市場経済」を構築することだと述べ、市場改革を改めて推進した。南巡講話は1990年代の10年間の経済発展計画のお墨付きとして、政治体制は中国共産党の支配の継続及び経済体制の大幅な変革が推進された。
1993年、経済成長とインフレが加速した。中国国外からの投資が浸透し、外資の進出が容易になったことにより経済は拡大した。中国政府は市場指向型の経済制度を構築するのに一層役立てること、また、金融システムを中央でコントロールすることを強化することを狙い、長期間の改革を承認した。社会主義市場経済の名の下に国有企業が主要産業を支配することを継続した。中国政府は投機的な融資に対し回収に動き、利子を上げ投資計画の見直しを行った。結果、インフレ率は1995年の17%から、1996年初めには8%にまで落ち着いた。1990年代後半にはアジア通貨危機の影響により経済成長は鈍化したが、21世紀には経済成長が加速した。