水害予防組合
1890年、水利組合条例により法的により設置が認められるようになり、その後は水利組合法、水害予防組合法により組織や制度が整えられた。組合員は水害常襲地に定められた区域の土地所有者や家屋所有者全てが対象となり、税に準じて組合費が徴収された。水害予防組合が全盛期を迎えた大正時代末期には、39府県で1000組合が存在したものとみられる。
昭和恐慌を契機に地元の費用負担を必要としない中小河川補助事業の制度が整備されたこと、第二次世界大戦以降には土地改良区への統合・改組、水防事務組合への移行などにより多くが姿を消したが、2021年現在もなお。いくつかの組合が法人税法別表第1に規定する公共法人として存続している。