弁護人抜き裁判法案
日本弁護士連合会は、弁護人なしでの裁判を認めることは、憲法が保障する弁護人依頼権を侵害するとして強く反対するとともに、国会の付帯決議に基づき、法曹三者による協議を通じた解決を求めた。
各地の弁護士会を通した国会議員の説得などの全国的な反対運動が展開され、「過激派裁判正常化法」の問題点については理解が得られたものの、裁判拒否闘争のような不適切な弁護活動を行う弁護人の態度はやはり問題であるとの指摘も根強く、弁護士自治の根幹が揺らぐことも懸念された。そこで、日弁連は「正すべきものは正す」との方針を固めた。
最終的には日弁連・法務省・裁判所の三者の協議が合意に至り、裁判所・法務省が異常な訴訟進行を試みないとする一方で、日弁連は刑事訴訟法289条の悪用を防ぐ倫理規定や懲戒制度などを定めて改善を図ることで合意が成立したため、本法案は廃案となった。