8050問題
1980年代から1990年代までいじめなどによる不登校が問題視されていた。その後、2003年の日本労働研究機構によるニートという用語の日本国内への紹介に端を発する形で、一部の引きこもりに対しては2000年代から継続的に大規模な調査が実施されるようになった。15歳から34歳までという用語の対象の限定により、あたかも若年層のみの問題であるかのように捉えられていた。しかし2010年代に入り、引きこもりから立ち直れなかった人や引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化したことで、猶予が無くなり外部への相談が増えてきたことから、今まで調査の網に掛からなかった中高年層の実態が明らかになってきている。
内閣府からは、2019年3月時点で中高年の引きこもり人口は61万3千人も存在し、その内の70%以上は男性との調査結果も発表されている。この他の年代の引きこもりも算入すると、日本は引きこもり100万人時代を迎えていると言える。
現状を放置すれば、2020年代には事態が更に深刻化した「9060問題」が本格化することが確実視されており、全国的に孤立死、一家離散、一家心中、親の死体遺棄、給付金の不正受給、公営住宅の不正使用、生活保護の受給増加が想定されることから、現状の8050問題に対する迅速な対応が求められている。
2018年に内閣府は、40歳から59歳までを対象とした初の実態調査を行った。従来までは引きこもりの問題は若者特有の問題であるとして調査されていたものの、中高年の実態を把握して支援に役立てるとした。そして2018年度の予算案に調査費として2000万円を計上した。