井手正敬
脱線事故の後、遺族が井手との面会を求めているとJR西日本から伝えられた。遺族には直接会って謝らねばならないと考えていた井手はJR西日本に対し承諾の返事をしたが、その際「企業風土に問題はなかったとはっきり言う」とも伝えたところ、「それなら結構です」と言われ面会は実現しなかった。辞任後、JR西日本子会社の幹部に天下りしていたことが発覚し、脱線事故の遺族から猛非難を浴びている。
井手は脱線事故に関して、他の歴代社長と同様に神戸地検より不起訴処分となっていた。しかし、2009年(平成21年)10月22日、神戸第1検察審査会は、井手を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。その後また不起訴処分となるも、検察審査会により再び起訴相当の議決をされたために強制起訴されることとなり、2010年4月23日、脱線事故から(公訴時効である)5年を前に、在宅起訴された。同日起訴された歴代社長である南谷昌二郎と垣内剛は報道陣からの取材に応じ、陳謝したが、井手は取材に応じず、コメントも出さなかった。
最高裁判所において無罪確定後の2017年12月、経営者の一員として道義的責任を感じていること、遺族に申し訳ない気持ちを抱いていることを述べたが、事故の原因に企業風土の問題は絶対になかったと主張している。