当事者適格
訴訟類型について、若干異なるが(詳細は後述)一般に原告と被告に分け(当事者適格が原告適格・被告適格に分かれるのは、当事者が原告・被告に分かれることに対応したものである)、以下のように定義されている。
原告適格:判決によって保護されるべき法的利益が帰属する者
被告適格:判決により、原告の法的利益が保護されるという関係にある者
民事訴訟(行政訴訟を含む)で問題となり、当事者適格のない者による訴訟提起、当事者適格のない者に対する訴訟提起は、一般に訴え却下の要件となる(具体的内容を審査した結果、請求に理由がない場合の「棄却」とは一般に区別される。)。
当事者適格を定める意味としては、
ある者を当事者として本案判決をしても有効適切な紛争解決がなされない場合に、その者の訴訟追行を排除することによる訴訟資源の無駄の排除
多数人に関係のある事件について、その関係者の中から訴訟追行に最も適した者を選びだし、その訴訟追行の結果をその他の者にも及ぼすことで訴訟資源の効率化を図る
という2点が指摘されている。
原告が被告に対し一定の給付を求める訴訟においては、一般則に基づき、自分の請求権を主張する者(原告)と、その者によって義務者と主張された者(被告)が当事者である。当事者主義に基づき、その関係は客観的なものではなく、原告の主張によって決せられる。原告の主張により被告とされたものでも、裁判所が当事者適格がないと判断した場合訴えは却下される。