バーゼルIII
世界年金審議会(World Pensions Council)などのシンクタンクは、バーゼルIIIは、ムーディーズとS&Pという2つの民間機関が販売する「信用リスク」の標準化された評価への依存度がますます高まっており、したがって反競争的(英語版)な複占行為を公共政策を使ってエスカレートさせていることを筆頭に、バーゼルIIの中核的な考え方を根本的に問い直すことなく、既存のバーゼルIIの規制基盤を構築し、さらに拡大しただけであると主張する。格付機関が行っている信用格付けの矛盾や信頼性の低さは、一般的に米国住宅バブルの主な原因であると考えられている。学術的な立場からは、大手銀行が内部モデルを用いて信用リスクを計算することを引き続き認めていることや、全体的な所要自己資本を低く設定しすぎているという点で、バーゼルIIIへの批判がある。
また、すべてのデリバティブ契約に対する不透明な取り扱いも批判されている。金融機関がデリバティブを扱うのには、(「ヘッジ」や「保険」といった)多くの正当なリスク削減の理由があるが、バーゼルIII規制では次のようになっている。
保険の売り手に引き受けられるリスクが集中し(文字通りリスクの売買である)、それを規制なしに正しく相殺することが期待されているにもかかわらず、保険の買い手と売り手を同等に扱う
組織が有するすべての内部リスクの相関関係を調査することを要求しない
単一取引先に対する大口信用供与規制(Single-counterparty credit limits)は、対象となる金融機関の単一取引先に対する信用エクスポージャーを、その会社の規制上の自己資本に対する一定割合までに制限するものである。最大手金融機関間の信用エクスポージャーについては、より厳しい規制が課せられる。
財務上の弱点が早期に対処されるようにするための「早期改善措置(early remediation requirements)」。 自己資本の水準、ストレステストの結果、リスク管理の弱点など、場合によっては将来を見越した調整を加えた、1つ以上の是正トリガーが2012年にFRBから提案された。「必要な措置は状況の深刻さに応じて異なるが、成長、資本分配、役員報酬、さらに資本調達や資産売却等の各制限が考えられる。」
2020年4月、 COVID-19パンデミックへの対応として、FRBは、2021年3月31まで(連結資産が2,500億ドルを超える金融機関に適用される)補完的レバレッジ比率を3%から2%へ一時的に引き下げることを発表した。2021年3月19日に、この1年にわたる緊急緩和措置は予定通り期限切れを迎えると発表された。
2014年1月時点で、各比率規制と計算方法は違うものの、米国はバーゼルIII規則の多くを順調に施行に移している。