シンガポール法
日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット「シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告(2017年1月)」
五十棲毅「シンガポールにおける特許審査の発展(2017年2月)」
関川裕「シンガポールにおける最新の商標権関連判例について(2017年2月)」
そのため、法的な混沌が生じた。現地に裁判所がないことによる混乱と不便によって商業活動が崩壊することになると思われたため、商業界は騒乱に包まれた。シンガポールにおいては、マーチソン理事官代理(Deputy Resident)は裁判所を召集しなければならないように感じた。しかしながら、ジェームズ・ロック(James Loch)登録官代行(Acting Registrar)はその裁判所は違法であるとの見解であり、これはすぐに閉鎖された。1831年9月には、海峡植民地の商人らはイギリス議会に陳情を行った。それまでにすでに、東インド会社は、フラートンは過ちを犯したものと判断していた。東インド会社は、知事および駐在参事官の肩書きを復活させ、これらの者が第二司法憲章に基づいて引き続き司法を担うことができるようにした。1832年6月9日、プリンス・オブ・ウェールズ島において法院が再開され、裁判所が閉鎖中であった2年間に蓄積した数多くの未処理事件を処理した。
1833年、1833年インド統治法(Government of India Act 1833)(1833年勅許法(Charter Act 1833)とも)がイギリス議会によって可決され、東インド会社の版図におけるよりよい統治が企図された。単独での立法権が、評議会におけるインド総督(Governor General of India in Council)に移転され、こうして「インド諸法」(Indian Acts)の時代と呼ばれる海峡植民地史の一時代が始まったのである。