アルバロ・ウリベ
反対する組織や批評家は改善は認めるものの、ウリベのコロンビア国内の紛争解決における非妥協的な立場の治安的成果への最初の焦点は、コロンビアの社会経済的な関心の根本からそれて、政治的に市民をウリベの人格(と彼の2期目の再選について)の支持者と批判者に分断すると考えている。何人かの評論家は政権が比較的これらの関心を無視する傾向があるとの認識を示している。
ウリベはこれらのアナリストの多くが(貧困や政治上の疎外や排除のような)紛争のより深遠な要素であるとみなすことを否定しない。そして既に社会経済改革におけるいくつかの努力をしている、経済成長の伴う公的私的な投資による雇用の創出を続け、結局失業と貧困に対処できる、と表明した。
2010年7月、ボゴタの南にあるマカレナで、巨大な穴に2000体もの遺体が埋められていたのが発見された。報奨金目当てに軍で左翼ゲリラに仕立て上げられ殺害された一般市民と見られ、「コロンビア人権擁護常任委員会」や野党はウリベの責任を追及する動きを見せている。
2004年のベネズエラとパイプラインの接続に関して、2005年のパラグアイと治安と対麻薬売買の共同作戦に関して、2004年のボリビアとの技術と通商に関する共同合意、スペインとの防衛協定(2004年に更新されて依然有効)、2005年4月の中国との経済と文化に関する合意、などの協定を結ぶ。
複数のアナリストはアメリカの同盟者であるウリベはイデオロギー的にラテンアメリカその他の左派政権に反対なのではないかと考える。イデオロギーの違いに拘わらずウリベは、ウゴ・チャベス、マルティン・トリホス、ルーラ・ダ・シルヴァ、リカルド・ラゴス、カルロス・メサ、ビセンテ・フォックス、その他と会合あるいは会談を持った。コロンビアはキューバ、中国とも外交関係がある。
ウリベ政権下でコロンビアとベネズエラの間には外交危機、事件があった。特に2005年にロドリゴ・グランダ事件に関して、コロンビアの2004年のスペインからの46台のAMX-30戦車の購入失敗、準軍組織の主張による2004年のベネズエラ侵攻計画などである。これらの国際的に困難な状況は相互の大統領の外交チャンネルを通じたやりとりや会談により(前者2つは)回避された。
国際法の執行に関する協力関係は、アメリカ、スペイン、イギリス、メキシコ、エクアドル、ベネズエラ、ペルー、パナマ、パラグアイ、ホンジュラスおよびブラジルのような国々と特に維持された。
ウリベ政権は、ペルーとエクアドルと共にアメリカとの自由貿易協定に署名するための一連の交渉に現在参加している。
コロンビアの在ワシントン大使館は声明で、この政策の成果により「4年前より60%軍備の整った兵士、国家の領土中への軍隊の移動性をかなり改良した輸送ヘリ、FARCとAUCに対する戦いでの攻撃性を高めた攻撃ヘリ、ライフル銃と弾薬を含む基本的な戦闘用供給の増加、重大な人権侵害に対する苦情の(受理の)減少」が得られたとしている。
多くのアナリストが、セキュリティ(の大部分)と(軽微な)人権の領域にいくつかの事実上の改善が得られたと受け入れる傾向はあるが、特に準軍組織(に限らず)の深刻な問題への重大な関与を示す情報を指摘しつつ、いくつかの声明の正確な信頼性と内容に疑念を持っている。
2005年1月にヒューマン・ライツ・ウォッチはこの政策が以下の問題を適切に記述できていないように見えると表明した。「準軍組織はコロンビア軍部隊との固い結びつきを維持している。ウリベ政権は未だに準軍組織と共同作戦をとった確証のある軍の高官の捜査や訴追によりこれらの結びつきを絶つという効果的な動きをとらない。(軍や警察が)コロンビア革命軍を締め出したとする複数の地域を準軍組織が支配し、民間人に無差別に攻撃を仕掛け続けていることを示す信頼できる報告がある。
ウリベの運動により提案された国民投票は、議会による修正と違憲立法審査権の審議を受けた。議論の結果、取り除かれた局面には、行政府の議会(法律)に対する拒否権の提案、提案全体を「はい」か「いいえ」の選択のみにより投票させる、州や市の財政査察官の廃止、などを含んでいた。
この提案は2003年10月25日の投票で否決された。また翌日の地方選挙でこの提案に反対の意思表示をしていた左派候補が多数当選した。
国民投票の成立には15の提案のそれぞれについて少なくとも有権者の25%の投票率が必要とされた。しかし、実際の総合的な参加は24.8%だけであった、そして、最初の提案(「不正による政治的死」)だけがこれを達成した(すべての提案で投票のかなりの大部分が賛成票であった)。
アナリストには「政治的イベントの組み合わせがウリベ政権に国民投票運動の失敗という政治的停滞をもたらした」とするものもいる。