国税庁
しかし、1949年(昭和24年)夏の総定員法による大量馘首を経て、税務職員労組の分裂状態を克服する機運が高まり、1950年(昭和25年)1月25日、全財と日財労は再統一して日本財務職員労働組合連合会(日財労連)を結成した。また1949年(昭和24年)12月に全官公から分裂して結成された日本官公庁労働組合協議会(官公労)に加盟した。1953年(昭和28年)4月26日、日財労連は全国税職員労働組合連合会(全国税)に改称し、1958年(昭和33年)12月24日には組織を単一化、現在の名称である全国税労働組合に改称した。
1962年(昭和37年)から1963年(昭和38年)にかけて、1962年(昭和37年)5月の関東信越国税局を皮切りに、全国各地の国税局で全国税から脱退し、第二組合を結成する動きが急速に進んだ。発生した第2組合群は1962年(昭和37年)10月29日に全国組織として国税労働組合全国会議を結成した。全国税から国税会議系へ移行する動きは進行し、全国税は少数派組合へ凋落していった。全国税は総評に加盟していたが、国税会議は系列の全官公へ加盟して同盟に接近し、1977年(昭和52年)には同盟に正式加盟した。
国税庁長官(法律第18条第2項)
国税庁次長(政令第87条)
1949年(昭和24年)6月1日 - 旧大蔵省の外局として国税庁が設置される。
大蔵省の徴税担当部門(主税局の一部など)を母体とした。大蔵省設置法が内閣から国会に提出された時点では、国税庁の設置は規定されていなかったが、「連合國軍最高司令官からの覚書に接し、國税行政に関する機構の改組を行うこととせられた・・現在の徴税機構を他の財務行政機関と分離、独立のものとするように指令」 として法案修正の形で設置法に規定することになった。内部部局として総務部、直税部、間税部、調査査察部の4部を置いた。庁舎は千代田区内幸町の東拓ビル。東拓ビルは、戦前の国策会社だった旧東洋拓殖株式会社の本社ビルであり、旧日本勧業銀行の本店ビルに隣接していた。国税庁移転後には第一勧業銀行の本店ビル使用地として同銀行に払い下げられた。
1950年(昭和25年) 1月25日 - 全財と日財労が統合して日本財務職員労働組合連合会(日財労連)を結成。1958年には全国税労働組合(全国税)に改称。 5月4日 - 国税庁協議団及び国税局協議団(後の国税不服審判所)設置。
1951年(昭和26年)4月1日 - 国税庁次長を新設。本庁の総務部を分割して、長官官房と徴収部を設置。
1956年(昭和31年)3月23日 - 旧大蔵省庁舎の接収解除により千代田区内幸町から移転。