旅行貯金
簡易郵便局は、全局でオンライン化された。
しかし、先述の事情からオンライン化は振替・貯金業務の一部のみでしかなされず、貯金非取扱で為替・振替のみ取扱の簡易局はオフラインのままである。
また、オンラインとは言っても、CTMでは最小限の処理しかできない。例えば、通常払込みは、払込書を貯金事務センターに郵送して行なう。
2007年現在、普通郵便局と特定郵便局における郵便貯金・郵便振替等の業務はオンライン化が達成されている。
ただし、これは電話回線と機材を入れたという程度に留まった。
完璧なオンライン化を進めるには、建物を耐震耐火構造に改築し、自家発電、蓄電池の設置等を行なう必要があり、妥協の産物として、オフラインと不完全なオンライン簡易局に対応することを前提とした構築であった。
このため、災害はもとより、入居ビルのメンテナンス、電力会社の都合により停電の場合があるので、その場合は貯金等業務は休止せざるを得なかった(制度上他局の代行処理やオフラインでの取扱いも考えられたが、実際異常時においてその様な取扱は殆どなされなかった)。
だが、郵政民営化を機に、オフラインは全廃される方向であり、そもそも、設備のないところには郵便局自体が存在しなくなるものと考えられる。
先述の公社公表では、簡易郵便局全局で積立郵便貯金事務を行わないとしていながら、取扱っている簡易郵便局が存在した。その局では一応、CTMで印字等がなされ、預入・払戻等がその局で行われたように見えるが、実際の処理はオフラインであり、「簡易局全局で非扱い」を建前としていた関係上、他局ではオンライン上で即時に確認が取れない。
このため、通帳の再交付や他局での払戻、満期後の通常郵便貯金への転記請求が困難になった場合があった。
しかし2007年現在では、厳格に取扱わない様になったため、擬似オンラインも消滅した。
郵便貯金等のオンラインシステムは昭和40年代に本格導入され、大部分の普通郵便局・特定郵便局では昭和50年代に完了し、地方部や局舎構造上、権利関係上困難だった郵便局も1996年(平成8年)頃に導入が完了した。しかしながらその数は徐々に減少し、2005年3月31日限りで東の川簡易郵便局(奈良県上北山村)が廃止、的場簡易郵便局(山形県山形市)が一時閉鎖(その後、2007年4月30日付で廃止)され、現在は常時開設のオフライン局は存在しない。
2005年10月24日に設置された大津中央郵便局坂本分室(坂本郵便局から改称。現・比叡辻郵便局)では当初、分室名入りのゴム印を作成しなかったため、初日に訪問したマニアの一部が窓口職員に執拗な抗議を行い、業務を妨害する等の出来事が発生した。
ゴム印の記念押印は、本来の貯金業務にはないサービスであり、このような事例が多発すればゴム印押印サービスの存廃にも関わる事件であった。
なお同月28日時点で、分室名入りのゴム印が確認された。ちなみに、坂本分室と同時に設置された大津中央郵便局瀬田分室(瀬田郵便局から改称。現・大津瀬田郵便局)では当初より分室名入りゴム印を用意していたため、同様の騒ぎはなかった。
これは定義3の域を超えて、一種の記念行動であろう。
定義4については、昨今の市町村合併とも絡んでくる。2005年2月に長野県山口村が岐阜県中津川市に編入された際には、旧村内の2局は「移転」も「改称」もせず局番号のみ岐阜県のものに変更となった。また愛・地球博郵便局のように時期を限定して臨時設置される郵便局もあり、今後預入の定義も更に複雑化することが予想される。
定義6については、郵便局巡りを行なう愛好者などから傍若無人であるとする意見が出ているものの、そもそもこの方法でしか当の地元住民も利用できない責任は、総務省の無能無策であるとの考えから、これは順法闘争であるとの思想を基として実行する者もいるため、両者とも平行線をたどっている。
定義8については、ゆうちょ銀行直営店に一時押印を扱わなくなった店舗が存在したため、見解によっては押印の得られなかった支店は「行っても行っていない」扱いとも取れる。一方、5桁の局所コードだけでも印字されていれば計数する、とする見解に立つと、直営店の局所コードは旧郵便局時代と変わらないため、問題無いことになる。