渡辺猛之
2014年予算委員会にて、渡辺は「公共事業というのは経済波及効果があると考え、建設事業と維持管理業を両立していかなければいけない」との考えを述べる。さらに、"これからの公共事業は新規建設事業は全て諦めてもう維持管理に徹底していくべきじゃないか”、という議論に真っ向から反対させていただきたいと述べる。またインフラ整備財源の確保条件として、以下2点を挙げた。 人口減少社会を迎える現実を踏まえ、すべてのインフラの更新を図っていくのではなくて、維持更新すべきインフラとそうでないものをはっきり分けてコンパクトな街づくりをする。 予算があるから消化するというような本末転倒の無駄遣いに陥らないチェック機能を持たせること。
中山間地域における林業が産業として成り立つためには、何十年もかけて育った木材がまずは建築材として正しい価格で取引されることが大前提であると指摘した。林業が永続的な雇用を生み出すためには、省庁横断的に取り組む必要があると指摘した。
林業における新素材セルロースナノファイバーについて渡辺は「農水省あるいは経産省、環境省等、関係する省庁の連携を深め、日本の木材関係業界に元気が出てくるようお力をお願いしたい」と述べた。
「大都市に集中する人口が地方に分散されることによって100%解消とはいかなくても、この待機児童問題も少しは解消できるのではないかな」と見解を述べた