国衙軍制
古代日本の律令国家は、軍事制度として軍団兵士制を採用していた。軍団兵士制は、戸籍に登録された正丁(成年男子)3人に1人を徴発し、1国単位で約1000人規模の軍団を編成する制度であるが、これは7世紀後葉から8世紀前葉にかけての日本が、外国(唐・新羅)に対抗するため構築したものだった。
しかし8世紀後期、対新羅外交政策を転換したことや騎馬を得意とする蝦夷の戦いの長期化(三十八年戦争/三十八年騒乱)に伴い、対外防衛・侵攻のための軍団兵士制は大幅に縮小され、軍事力の主力は郡司の子弟などから弓馬に優れた者を選抜した健児からなる国内の兵とした。そのため、軍団兵士制を支えてきた国家的な戸籍制度を維持する必要性も低下していき、9世紀初頭以降、律令制の基盤となっていた戸籍を通じた個別人身支配が急速に形骸化していった。
律令制の個別人身支配が弛緩していくと、在地社会の階層分化が進み、百姓の中から私出挙・私営田活動を通じて富を蓄積した富豪層が成長し始めた。