リゾート会員権
「施設」を区分所有する場合、物件の評価額に応じた固定資産税の納税が必要となる。
別荘は自宅同様に部屋の掃除や建物の修繕・庭の手入れなどオーナーの管理が必要であるが、リゾート施設におけるルームチャージなどサービス費用の負担が無いため、長期間の滞在用途では別荘が有利であるなどそれぞれ一長一短である。
開発にともなう新規売出(販売)価格は初期投資額の回収のため相当高額であるが、権利の譲渡が可能な物件では専門業者による流通市場と時価が存在し、好況期には投機対象にもなる。施設の利用価値や人気度(需要)が下がると流通市場では価値が低下する。譲渡にはクラブに対し名義書換や区分所有者の移転登記と譲受人の審査が必要である。
運営会社が倒産すると、預託金制の会員権は法的整理の過程で返還金が大幅に削減される。最悪スポンサーが現れず破産などで施設が閉鎖された場合は利用権も失われ無価値となる。
日本では1980年代より、国内で地価が低い地方部(観光地や保養地)において広大な敷地に富裕層を対象とするリゾート施設の開発に躍起となり出回るようになった。銀行や信用金庫、ノンバンクの融資によって開発・造成し、会員権の販売で集まった資金や転売益によって開発資金を償還・運営するのである。