NHKニュース
しかし世界の事例を見ると、イギリスBBCや韓国KBSは、インターネットでの大規模なニュース配信やストリーミング配信を行っているように、公共放送としてインターネット配信を行うこと自体が、必ずしも問題視されているわけではない。
動画ニュースでもオリンピックなどのように、権利の関係上日本国内でしか再生(視聴)できないよう特殊な設定がされているものも存在するため、海外からアクセスをする場合は特に注意。
NHKデータオンライン(データ放送のうち、インターネットのLANケーブルをルーターなどに接続したテレビで閲覧可能)では、所在都道府県のほか、全国各地のローカルニュースも閲覧できる機能がある(全国を9ブロックに分けて掲載。ただし、広域放送地域である東京都、愛知県、大阪府については、それぞれ「首都圏」「東海」「関西」として掲載しており、都府単独での掲載ではない。また東京本部の首都圏放送センター管轄下にある関東・甲信越については関東地方の1都6県と甲信越地方の3県に分けて掲載)。
2015年度から、全国ニュースをインターネットで動画配信する際は、基本的にニュースリーダー部分が割愛されるようになった。ただし「各地のニュース」ではニュースリーダー部分も含めて配信されている。
2020年3月からNHKプラスで全国向けと首都圏向けニュースのインターネットの同時配信と見逃し配信を開始した。
国内は54の放送局のほかに支局、駐在・報道室などを通じて取材活動を行う。記者クラブの多くにも在籍している。日本国外の支局においてはニューヨークに『アメリカ総局』、パリに『ヨーロッパ総局』、北京に『中国総局』、バンコクに『アジア総局』をそれぞれ構え、10か所に支局を、21か所に駐在・事務所を設置して取材活動を行っている。
このほか、約400か所にのぼるロボットカメラを東京都のニュースセンターと大阪放送局にて一元管理するシステムを導入している(もちろん各放送局でも自局管理のカメラを操作可能)。映像・音声は24時間伝送されているため、地震発生時や航空事故時などたまたま映っていた映像をニュース素材として使用することができる体制が整っている。
NHKが取材する映像素材は原則としてすべてハイビジョンカメラ(ハイビジョンカメラによるニュース取材は1999年頃から順次開始)によるものとなり、駐在・報道室と、海外支局のほとんどの地域でハイビジョンカメラによるニュース取材が行われている。
公共放送であるNHK特有の事由として、放送法第83条の広告放送禁止規定により、基本的に商標(主に商品名)は一般的な呼称に言い換えられている点が挙げられる。ただし、事件および人命や安全に関わる内容を中心に、商品や商品名、またその製造元の企業名がそのまま放送される。
年号の使用について、日本国内のニュースについては原則元号を用い、日本国外のニュースについてはグレゴリオ暦を用いている。
総合テレビでは時報を7時、正午、19時の3回実施していたが、それぞれニュース番組の直前(ないしは最中)に放送する形になっていた。神戸局では、兵庫県内のうち特に阪神地方において大阪局の電波も届いていることから、どちらを受信しているかを明確にするため、その時刻になった瞬間に、風見鶏に見立てたオリジナルロゴのテロップをテレビ画面の右下に流していた。地上デジタル放送では受信機によって確認することができるため、アナログ放送終了と同時に廃止された。
2008年4月から2011年3月の東日本大震災発生まで日本の国会の会期中は、その日の一番早い(午前0時以降の)ニュースでその前日に成立した法律の概要が紹介されたことがあった。
時刻出しの常時表示は、早朝番組では早朝放送開始当初より実施(4時半 - 8時の『おはよう日本』の時間帯相当)。夕方は1990年代後半からローカル枠や情報番組『ゆうどき』を中心に18時台の表示を開始、2000年代以後はほぼ全国で表示。更に2015年度(3月30日)から、正午のニュースの時間帯、および定時ニュース枠でも常時表示されるようになった。
定時ニュースをはじめとするほとんどの番組を担当の男性アナウンサーは基本スーツ・ネクタイ姿(スポーツコーナー担当アナウンサーは除く)ではあるが、『ニュース シブ5時』のようにメインキャスターの男性アナウンサーもノーネクタイ・カジュアルジャケット姿(重大事件・事故・大規模災害発生時は東京以外の地方局も含めスーツ・ネクタイ姿で登場)となっている。また地方放送局では夏季にクールビズを実施しているところもある。