国際連合安全保障理事会における拒否権
これまでにフランスが拒否権を行使したのはごくわずかである。フランスが最後に単独で拒否権を行使したのは、1976年にコモロ諸島の独立問題に関する決議を阻止したときで、これはマヨットをフランスの海外領土として維持するために行われたものだった。また、1956年の第二次中東戦争の際、イスラエル軍のエジプトに対する軍事行動の即時停止を求める決議案にもイギリスと共に拒否権を行使した。フランスが最後に拒否権を行使したのは、1989年にアメリカのパナマ侵攻を非難する決議案にアメリカ・イギリスと共に行使したときである。2003年にはイラク侵攻に関する決議に対してフランスが拒否権を行使する恐れがあったため、フランスとアメリカとの間に摩擦が生じた。
総会で平和のための結集決議(A/RES/377 A)が採択され、その結果として慣習国際法となった総会の権限の解釈を考えれば、安保理の拒否権の問題は乗り越えられると主張されてきた。 平和のための結集決議は1950年11月3日に国際連合加盟国の3分の2以上の賛成により採択された。この決議は国際連合憲章に基づき、安保理が平和維持の「主たる責任」を果たせなかった場合は総会が国際的な平和と安全を回復するために必要なあらゆる行動を取ることを安保理常任理事国は妨げることはできないし、妨げるべきではないという宣言である。このような解釈では、国際連合憲章によって総会は国際的な平和と安全に関する問題についての「二次的責任」ではなく、「最終的責任」を与えられていると考えられる。国際連合の様々な公式・準公式の報告書では、平和のための結集決議は安保理の拒否権を無効にする仕組みを総会に提供するものであると明確に言及している。そのため総会の3分の2が行動の必要性を認めた場合、拒否権の行使は国際連合の行動を遅らせることにしかならない。2022年にはウクライナに侵攻したロシアが拒否権を行使し、自国への非難決議案を廃案に追い込んだ。これを受け同年4月26日に総会にて、拒否権を行使した場合、総会会合を開いて説明を求める決議案を議場の総意に基づき無投票で採択した。