長安口ダム
1971年(昭和46年)、台風23号の襲来によって那賀川流域は豪雨被害を受けた。この中で長安口ダムは計画高水流量を上回る洪水が押し寄せ、ただし書き操作による放流を実施した。この時の放流量は計画放流量の限界を100トン上回る毎秒5,500トンであった。この台風によって下流の那賀郡鷲敷町(当時)が浸水被害を受けたが、ダム操作の過失(定められた流量を超える放流を行った)で水害が増幅したとして、徳島地方裁判所に対し「長安口ダム放流被害訴訟」を起こした。1988年(昭和63年)の第一審では徳島地裁がダム操作の過失を認め、河川管理者の国とダム管理者の徳島県に損害賠償を命じた。これに対し国と県は高松高等裁判所に控訴、1994年(平成6年)の控訴審においては「想定外の豪雨では止むを得ない操作であった」として住民の逆転敗訴となった。不服とした住民は最高裁判所に上告を行ったが、最高裁は1998年(平成10年)に上告を棄却し住民の敗訴が確定した。治水とは複数の施策(堤防・ダム・川幅拡張・浚渫・排水機場建設など)を効果的に行うことで初めて達成されるものであり、ダム単独で完全な治水が達成されることは有り得ない。だが住民はダムに大きな信頼を持っていたこともあり、この一件はダム事業・河川事業に対する大きな不信となった。
これに対し、当の那賀町住民達の間では、長安口ダム撤去を要望する声は極めて少数派である。
那賀川の治水整備における基本方針である「那賀川水系河川整備計画」の一環として開かれた国土交通省との住民討論会において住民達は、長安口ダムの有効活用を訴えている。そしてダム堆砂の解決が第一義であるとして美和ダム(長野県)などで実用化されている「排砂バイパストンネル」の早期着工を最も要望している。また四国電力の小見野々ダムの堆砂対策が不十分として国土交通省の行政指導を強化すべきとの声も強い。さらに、堆砂排出と並行し場所によっては140年も放置されているといわれる上流部森林の整備と林業振興を充実させて欲しいとの意見も多かった。住民達はダムに対し相当の勉強を行い、国土交通省の行政担当者と堂々と渡り合っているが、大多数はダム撤去という極論ではなく、ダムと森林整備のコラボレーションによる治水・利水対策を志向している。だが、かつての建設行政に対する不満は根強く、今後はこうした住民の声に真摯に耳を傾けながら国土交通省は那賀川の河川整備を進める必要性に迫られている。