公団
第二次世界大戦後の日本では、戦後復興のための経済統制が必要とされた。戦前の日本では戦時下の経済統制のために、重要産業団体令(昭和16年勅令第831号)等によって産業別に統制会が設立され、産業界による自主的な市場統制が行われていた。政府は戦後復興のための経済統制にも統制会等を活用しようと考えたが、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) は私的独占を禁じる観点から公的機関に経済統制を行わせるよう要請し、国の事業を担ってきた私法人の廃止や組織再編とあわせて公団が設立されるようになった。
当初は公社、配給団、配給庁といった名称が検討され、政府の立案段階では「公庁」という名称で法案が立案されていた。しかし、最終的に「公団」という名称に改められ立法化された。
以上の結果、戦時下の国策会社、統制組合、営団の機能を吸収しつつ、産業復興公団、船舶公団、石油配給公団、配炭公団、価格調整公団、肥料配給公団などが順次設立されるに至った。
韓国では1981年12月に韓国公団法が制定されており、この法律を根拠として政府出資法人等が設立されている。
国家鉄道公団
道路交通公団
海洋環境公団(朝鮮語版)
韓国環境公団(朝鮮語版)
韓国公害管理公団(朝鮮語版)
韓国交通安全公団(朝鮮語版)
韓国産業安全保健公団(朝鮮語版)
韓国産業人力公団(朝鮮語版)
韓国産業団地公団(朝鮮語版)
韓国乗降機安全公団(朝鮮語版)
韓国水産資源管理公団(朝鮮語版)
韓国報勲福祉医療公団(朝鮮語版)
国民健康保険公団(朝鮮語版)
国立公園公団(朝鮮語版)
小商工人市場進興公団(朝鮮語版)