内地延長主義
内地延長主義は、台湾を日本の植民地ではなく、領土とみなし、等しく憲法の統治をうけ、日本の法体系を受け入れるということであり、「同化主義」に属する。1910年代から1920年代の変わり目には、東京の台湾人留学生は、「同化主義」と特別立法統治のどちらかが台湾の利益になるかを真剣に考え、議論した。「同化主義」の実現により、憲法の保障する権利と、代議制をはじめとする制度を享受することが可能であるので、日本における台湾人留学生の多くもはじめ「同化主義」に賛成し、特別立法に反対して、「六三法撤廃運動」をすすめた。(「六三法」と「三一法」は、内容的に大きな違いがないので、台湾人留学生は習慣的に「六三法」と呼んだ。)しかし、「同化主義」は文化的同化の側面も有しており、台湾独自の歴史、文化、思想、伝統の喪失にもつながる。そこで林呈禄らの台湾人留学生は、「六三法撤廃運動」には賛成せず、憲政と民権を求めると同時に台湾の特殊性をも求めるべく、「六三法」の内容を変え、台湾人自治の追及を主張した。台湾人自治のためには、まず議会が必要である。林呈禄のこの主張は、1921年(大正10年)から始まる「台湾議会設置請願運動」につながっていく。