災害ゴミ
コンクリート類、金属、土砂、津波堆積物などの廃棄物が混合した混合物とした上で、以下のように分類している。
日本の環境省では「災害廃棄物」と定義している。
具体的な廃棄処理については環境省の管轄下から複数省庁が協力し、必要人員・機材を近隣自治体や都道府県に支援要請しつつ、処理費用の分担や処理完了までの期間見通しについて、県や国で協議を進めることが定められている。また、この支援処理に関しては専門人員支援に特に重点を置いた官民合同のD.Waste-Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク)が活用される。
環境省資料によれば、1995年(平成7年)1月17日の阪神・淡路大震災における災害廃棄物の発生量は約1,500万トン、そして2011年(平成23年)3月11日の東日本大震災では約3,100万トンと推定している。
2015年(平成27年)9月の関東・東北豪雨災害においては茨城県常総市、栃木県小山市で災害廃棄物が発生し前述の環境省D.Waste-Net所属技術職員が神奈川県横浜市および愛知県名古屋市より車両計14台と人員計69名が出動、収集・運搬を支援している。