学生自治会
1970年代の全学共闘会議(全共闘)による学生運動の際は、活動家学生と一線を画しつつ、大学とも対決姿勢を貫き、東京大学では、教員と学生との間で合意文書も交わされた。しかし、中央教育審議会は、1969年の答申でこうした方式を批判している。
その後、大学の大衆化や学生の政治離れなどにより学生運動は下火となり、次第に学生自治会の活動は、自然と課外活動に関するものが中心になっていった。また、学生運動の影響で全日本学生自治会総連合が分裂したこともあり、現在では全日本学生自治会総連合に加盟していない学生自治会も多い。なお、近年でも一部に学生運動や政治的な活動を中心としている学生自治会もあるが、全学生の総意とは言い難い政治活動を展開している。
学生自治会の目的には、主に高等教育の環境改善と課外活動の振興があるが、歴史的に学生自治会の活動は、高等教育の環境改善から課外活動の振興に移行してきた。1990年代からは、課外活動についても学生離れが認められ、学生自治会の組織力は低下する一方であり、新たな形態が模索されるようになった。なお、今日、学生自治会は、大学の公認を経て組織されるケースが多いが、一方で、上越教育大学や筑波大学など一部の大学では、学長の裁定などにより、学生代表者会議を大学が組織し、学生が参加するシステムをとるところもある。