環境基本計画
2006年(平成18年)4月7日に第3次環境基本計画(副題:環境から拓く 新たなゆたかさへの道)が閣議決定された。 第3次環境基本計画のポイントは以下のとおりである。
今後の環境政策の展開の方向として、環境と経済の好循環に加えて、社会的な側面も一体的な向上を目指す「環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的な向上」などを提示。
今後展開する取組として「市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり」「環境保全の人づくり・地域づくりの推進」などを決定。
計画の効果的な推進のための枠組みとして、計画の進捗状況を具体的な数値で明らかにするため、重点分野での具体的な指標・目標、総合的な環境指標を設定。
内容は、以下の3部で構成される。
第1部 環境の現状と環境政策の展開の方向
第2部 今四半世紀における環境政策の具体的な展開
第3部 計画の効果的実施
このうち、第2部第1章においては、前進を図る必要性が高い10の分野を「重点分野政策プログラム」として位置づけた。詳細は以下のとおり。
事象面で分けた重点分野政策プログラム 地球温暖化問題に対する取組 物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組 都市における良好な大気環境の確保に関する取組 環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組 化学物質の環境リスクの低減に向けた取組 生物多様性の保全のための取組
事象横断的な重点分野政策プログラム 市場において環境の価値が積極的に評価される仕組みづくり 環境保全の人づくり・地域づくりの推進 長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備 国際的枠組みやルールの形成等の国際的取組の推進
1994年(平成6年)12月16日に閣議決定された最初の環境基本計画では、環境政策の長期的な目標として、
「環境への負荷の少ない循環を基調とする経済社会システムの実現」
「自然と人間との共生の確保」
「公平な役割分担の下でのすべての主体の参加の実現」
「国際的取組の推進」
の4つを掲げ、その実現のための施策の基本的な方向、各主体の役割、計画の効果的な実施のための手段を定めている。