2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
2月27日、ゼレンスキー大統領は、ウクライナのために戦うことを望む外国人は両手を広げて歓迎され、武器も与えられる、と発表したところ、その呼びかけに応じて即座に数百名の応募する人々があり、世界各地からいわば「波」のようにウクライナに続々と到着しはじめたので、ゼレンスキー大統領は「ウクライナ領土防衛部隊」という名の外国人部隊(義勇軍)を設立した。ウクライナのクレーバ外務大臣は「ウクライナの外国人部隊に参加したい人は誰でも、自分が住む国の最寄りのウクライナ大使館で登録してください」「ウクライナへの入国手続きは可能な限り簡素化されます」と述べた。たとえばスコットランドからだけでも100名以上が義勇兵としてウクライナで戦うために駆けつけている、ということをBBCは把握している。3月4日、第1陣1万6000人が既にウクライナに到着していることがウォロディミル・ゼレンスキー大統領の発表で明らかとなった。さらに3月7日時点で義勇兵は2万人に到達した。
2月25日 ポーランドのゲームスタジオ・11 bit Studios(英語版)は、同日から1週間に得られるゲーム『This War of Mine』および同作のダウンロードコンテンツによる収益の全額を、ウクライナ赤十字社(英語版)に寄付すると発表した。 ポーランドのゲーム開発企業・CD Projektは、ポーランドの人道支援組織・Polska Akcja Humanitarna(英語版)に100万ズウォティ(日本円で約2800万円)を寄付したと発表した。 駐日ウクライナ大使館は人道支援を目的とした募金活動を開始。3月1日には合計金額が20億円近く集まっていることを明かした。
2月26日 スペースX社CEOのイーロン・マスクは、ウクライナのミハイロ・フョードロフ副首相兼デジタル転換相の要請に応じ、同社の衛星インターネットアクセスサービスであるスターリンクをウクライナ国内で利用できるようにしたとTwitter上で表明した。また、送受信のための端末を同国へ輸送していることも明らかにした。
2月27日 楽天グループ会長の三木谷浩史は、ウクライナ支援のため、個人として同政府に10億円を寄付することを明らかにした。
2月28日 イギリスのブロックチェーン分析会社のElliptic(英語版)は、ウクライナ政府が26日にTwitter上でビットコイン、イーサリアム、テザーの各暗号通貨のウォレットのアドレスを公開し寄付を呼びかけた結果、日本時間の27日19時30分までに約790万ドル相当の暗号資産を受け取っていると分析した。
3月25日、ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、支出額は約200億円に上ることが判明した。ウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話した。
3月11日、松野官房長官は衆議院内閣委員会で、ロシアとの8項目の経済協力プランに関係する政府の事業を当面見合わせたいと述べた。8項目の経済協力プランは2016年5月6日にロシアのソチで行われた首脳会談で安倍首相がプーチン大統領に提示したもので、同年12月16日に合意文書が日ロ間で交わされている。同プランに基づく日本側の投融資の規模は約3千億円。松野官房長官の発言があった3月11日、田村政策委員長は記者会見し政府の新年度当初予算案に経済協力プランに関する予算(約21億円)が計上されていることについて、「安倍元首相に忖度せず、早急に見直すべきだ」と述べた。3月14日、参議院予算委員会で森裕子参議院議員が「ロシア経済協力関連の予算をやめるべきだと思いませんか」と質問した。これに対し岸田首相は「状況が不透明である」「人道的な支援が入っている」などとして、修正の求めを拒否した。3月17日の同委員会で蓮舫参議院議員が「ロシア各都市に対する医療支援の内容に、モスクワで2100名に肥満予防医療プログラムを実施、とあるがこれも人道支援なのか」と追及している。岸田首相は、「それも人道支援に含まれる」と答えた。
3月13日、鈴木宗男参議院議員は札幌市内で開かれた講演の中で、ロシアのウクライナ侵攻に関して力による主権侵害や領土拡張は断じて認められないとした上で、「原因をつくった側にも責任がある」との認識を示し、ウクライナ側が東部での停戦維持に向けた「ミンスク合意」を履行していないなどとし、ウクライナの対応を2月25日のブログに続いて再度批判した。
3月3日には、ロシアのウクライナ侵攻を協力したとされるベラルーシについても、ルカシェンコ大統領を筆頭とした政府関係者を含む個人に対する資産凍結などの制裁措置を発表し、官報で告示された。
3月1日に衆議院本会議で「ロシアによる侵略を非難する決議」を賛成多数で採択し、翌2日に参議院本会議でも採択された。両院ともれいわ新選組の議員のみが反対し、侵攻は非難するが決議だけでは不十分という理由だった。
3月15日、松野博一官房長官は定例会見で、ウクライナの首都の名称表記をロシア語由来の「キエフ」からウクライナ語に基づく「キーウ」に変更すべきとの意見があることについて「適切な表記の在り方について不断に検討していきたい」と述べ、「キーウ」の表記は国民に定着しておらず、ウクライナからの指摘もないことから「現時点で改めることは考えておりません」と語った。
同日、古川禎久法相が記者会見で、岸田首相が3月2日にウクライナからの避難民の受け入れを表明して以来、3月13日までに47人のウクライナ人が「短期滞在」の在留資格で日本に入国したと発表した。ウクライナの難民の総計が300万人を超えたとの発表がなされた頃でもあったため、ニューヨーク・タイムズは3月15日に報じた記事の中で、「日本は難民に対し世界で最も非寛容な国の一つ」「世界で3番目の経済大国であるにもかかわらず、日本は難民認定の実績数のあまりの低さで広く知られており、かつ批判を受けてきた」と指摘した。
一方でイギリス国内の自動車レースを統括するモータースポーツUKは、両国の自動車連盟が発行するライセンスの承認を停止し、対象のライセンスを持つドライバーに対して英国内で開催するレースへの参加を禁止した。
国際スキー連盟は、2022年2月25日から3月20日にかけてロシア各地で開催を予定していたスキーワールドカップの6大会について開催を中止し、代替会場・日程の検討に入った
イングランド・プレミアリーグのプロサッカークラブマンチェスター・ユナイテッドFCは、アエロフロート・ロシア航空とのスポンサー契約を解消したと発表した。さらに3月10日にはイングランドサッカー協会がロシア人オーナーであるロマン・アブラモビッチ氏が所有するチェルシーに対して、資産凍結のため販売済みのチケットを除く新規チケット販売停止および、選手の契約延長や移籍獲得の禁止、さらに公式グッズの販売も禁止された。
ドイツ・ブンデスリーガのシャルケ04は、スポンサーであるガスプロムのロゴをユニフォーム胸から外し、代わりに「Schalke 04」のロゴを入れることにすると決定したことを明らかにした。
国際競技連盟連合は、ロシアのエカテリンブルクで5月に開催予定だったスポーツアコード国際会議を中止すると発表した。
国際柔道連盟は、2022年5月20日-22日にロシアのカザンで開催を予定していたグランドスラムの中止を発表した。同連盟の名誉会長・アンバサダーとなっていたプーチン大統領の資格を一時停止した後に、3月6日にすべての役職から解職した。
2月25日、投票を間近に控える韓国大統領選挙のテレビ討論会で、与党「共に民主党」候補者の李在明は「初歩の政治家が大統領となりNATO加入を公言してロシアを刺激したことで結局衝突した」と発言。ロシアの侵攻の原因がウクライナ側にあるかのような発言をしたため、野党「国民の力」候補者の尹錫悦はSNSへの投稿で「深刻な無知の所産です」と李を強く批判した。そのほかにも批判が相次いだため、李は「ウクライナ国民の皆様に誤解を与えたとすれば私の表現力が不足していた」と述べた。