2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
ウクライナ軍は、ロシア軍によるインフラ施設を狙った攻撃が全土であり、戦略爆撃機から発射されたミサイル50発以上のうち44発を迎撃したと発表した。ウクライナの隣国、モルドバの外務省によると、迎撃されたミサイルがモルドバ北端の集落に落下し、数軒の家屋の窓が損壊した。
ゼレンスキー大統領は、ロシア海軍黒海艦隊に対するウクライナ軍の攻撃でロシアの戦力が低下しているとの見方を示し、ウクライナ軍の早急な成功を期待すべきではないと述べた。「われわれは、あまりにも早急な成功に慣れてしまった世界に住んでいる。本格的な侵攻が始まったとき、世界中の多くの人はウクライナが生き残れるとは思っていなかった」とし、「後退せず、燃え尽きない全ての人々に栄光あれ」とし、同盟国の支援拡大でウクライナは最終的にはロシアに勝利すると述べた。また、「黒海の戦いでのウクライナの成功は、今日多くは語られていないが、歴史書に載るだろう」と述べた。
ウクライナのクレーバ外相は、ロシアによる冬季の電力インフラ攻撃に備えるため、防空システムの強化が欠かせないとの考えを示した。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルの費用は1発410万ドルだが、破壊された発電所の再建には1910万ドルが必要だと主張し、「ウクライナの防空能力を今、最大限に高めておくことは理にかなっている」と強調した。
ウクライナ国境警備隊は、激戦が続く東部ドネツク州アブデーフカ周辺で、ロシア軍機を対空ミサイルで撃墜したと表明した。攻撃機「スホイ25」の可能性があるという。
SBU当局者は、未明にロシア南部クラスノダール地方の製油所を2機のドローンで攻撃したと明らかにした。製油所では2022年に軍用機に使用する700万トン以上の航空燃料が製造されていた。一方、ロシア国防省はドローンを迎撃したと発表した。
ロシア国防省は、ウクライナ南部クリミア半島北西部でウクライナのドローン36機を撃墜したと発表した。
ウクライナ軍の報道官は、東部アウディーイウカで、ロシア軍兵士の投降が相次いでいると明らかにし、「ロシア軍の司令官は、威圧や暴力で兵士を無理やり戦わせている」と指摘した。戦況を知らされないまま戦場に送り込まれた兵士が多数いるといい、「前日(28日)だけで約10人のロシア兵が投降した」と述べた。
ウクライナはスロバキアとのWTOでの係争を中断する方針で、禁輸を巡り対立が先鋭化するポーランドとの間でも和解を模索する動きがあり、紛争緩和の兆しが出ている。
ウクライナとポーランドの農業担当相は電話会談し、近く輸出問題での協力策など具体的な解決策を協議ウクライナ産穀物の輸出を巡る通商摩擦の解決を目指すことで一致した。
ウクライナ南部オデーサの港を出航し、黒海のルーマニア、ブルガリア沖合を南下していた穀物船が、トルコの最大都市イスタンブールのボスポラス海峡付近に黒海穀物イニシアティブ停止以降初めて到着し、穀物船はイスラエルに向かっているという。
ゼレンスキー大統領は、ワシントンD.C.にあるアメリカ合衆国議会で共和党のマッカーシー下院議長ら下院指導部と会談した。民主・共和両党の上院議員との会合に出席し、「支援を受けなければ、われわれは戦争に負ける」などと訴えた。その後、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、ウクライナ軍の反転攻勢がロシア軍の第一防衛線を突破するなど徐々に戦果を挙げていると説明し支援継続を訴えた。「子供や家族、自由と民主主義を守る連帯を強めたい」と表明した。ロシア軍が国民の戦意喪失を狙いインフラ施設の爆撃を激化する冬季を控え、「防空システム増強が急務」と訴えた。バイデン大統領は、クラスター弾や防空能力を向上させる砲弾など3億2500万ドルの追加軍事支援を発表するなどウクライナの長期的な安全保障を支える立場を強調し、「ウクライナの主権と領土の一体性を尊重し公正で恒久的な和平を支持する」と述べた。
ロシアは2022年2月の安保理で、ウクライナ侵攻への非難決議案に拒否権を行使したことを踏まえ、ロシアのウクライナ侵攻に対し安全保障理事会が役割を十分果たせていない点を踏まえ、常任理事国だけが持つ拒否権の行使抑制や、常任・非常任理事国の拡大を主張し、「具体的な行動に移る機会が今だ」と訴えた。
ウクライナのオレーナ・ゼレンシカ大統領夫人は、国連本部で開かれた国連総会の関連行事に出席し、ロシアに連れ去られて洗脳を受け、国民としてのアイデンティティーを奪われているウクライナの子供たちが帰国できるよう、各国首脳に支援を要請した。これまでにウクライナの子供たち計1万9000人以上が、強制連行されたり、ロシアの本国や占領地に送られたりしており、このうち帰国を果たしたのはわずか386人だと説明した。連れ去られた子供たちはロシアで、「両親も国もあなたたちを必要としていない、誰も帰りを待っていないと言われている。もうウクライナの子ではなく、ロシアの子なのだと教え込まれている」と訴えた。
国際司法裁判所(ICJ)は、ウクライナがロシアの軍事行動停止などを求めた訴訟の口頭弁論があり、ウクライナの代表がロシアに対して賠償金の支払いを命じるようICJに求めた。ロシアは、ICJに裁判権がないとして請求棄却を求めたが、ウクライナの代表は「全面的な裁判権を有する」と強調した。ウクライナ東部の親露派地域でのウクライナによるジェノサイドから住民を保護することが侵攻理由だったとのロシアの主張に対して「ひどいうそだ」と反論した。
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長もUDCGに出席し、ウクライナ軍の反転攻勢を評価しつつも「(ウクライナ軍は)54%の占領地域を解放し、戦略的な主導権も維持しているが、まだ先には多くの仕事が残っている」と指摘し「占領地域に展開する20万-30万人のロシア兵を追い出すのは、ウクライナ軍にとって厳しい仕事だ」と述べた。
デンマークとオランダ、チェコの国防省は、各国産業界の在庫や製造による物資の継続的な提供がウクライナの軍事力にとって極めて重要であるとの認識を共有しているという共同声明を出した。この声明に基づき、デンマーク国防省は、ウクライナに近代化された「T-72」戦車15両と「レオパルト1」戦車30両の計45両の戦車を追加供与すると明らかにした。追加の兵器や弾薬、地雷除去装置も提供する。
ノルウェー政府は、ウクライナに車輪のついた車両ではアクセスできない地形でも運転でき、弾薬や水、食料、兵士を輸送できる貨物運搬車を約50両を提供する予定だと明らかにした。
ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領は、ロシアの侵攻からウクライナを守るために西側諸国がウクライナを支援することは世界的に重要な結果をもたらすとの認識を示し、ウクライナの支援国に対して揺るぎない姿勢を保つよう促した。「ロシアが欧州の国境を強制的に動かすことを合法的にできないようにすることだ」とし「これが将来の和平を保証するものであり、アメリカにとってもそうだ」と述べた。「ロシアを止めることができるのは、ロシアが敗北したときだけだ。
国際パラリンピック委員会(IPC)は、ウクライナ侵攻に伴うロシアパラリンピック委員会(RPC)とベラルーシパラリンピック委員会の処遇について投票を行い、部分的資格停止について賛成90、反対56(棄権6)で支持された。2024年パリパラリンピックに両国選手は国歌や国旗を使用しない個人資格での「中立」選手として参加が認められる。一方、団体種目への出場は認めない。RPCのパベル・ロジコフ委員長は、「資格停止によりRPCはIPCメンバーとしての権利を失っている。ロシア選手の権利のために完全回復を求める」と主張した。
欧州防衛機関(EDA)は、EUに加盟する7か国がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援の強化と、支援により枯渇した自国の在庫を補充するためにEDAを通じた155ミリ砲弾の共同発注を開始したと明らかにした。
英国放送協会とロシア独立系メディア「メディアゾナ」は、独自の共同調査の結果、ウクライナ侵攻開始以降に死亡した民間軍事会社ワグネルの戦闘員も含むロシア側の兵士ら3万3236人の名前を確認したと報じた。死者のうち、動員兵は3836人で、6月に始まったウクライナ軍の反転攻勢により少なくとも2448人が死亡したと推計し、実際の死者数がさらに多いのは確実とした。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、バイデン米大統領がウクライナとイスラエルへの支援を「投資」と呼んだ発言に言及し、米国が思想のために戦っているのではなく、代理戦争から利益を得ていることを示すものだと述べた。バイデン大統領は、前述した19日の演説で、ウクライナとイスラエルを支援することは「賢い投資で、何世代にもわたってアメリカの安全保障に配当をもたらす」と述べ、新たな支援策への支持を求めた。「彼らは以前『自由と民主主義のための戦い』と言っていた」と指摘し、「今となっては単なる計算だと分かる。常にそうだった。本当は支持したことのない価値観を使って世界を欺いているだけだ」とした上で、「戦争は伝統的にアメリカにとって『賢い投資』だ」と皮肉った。
ロシア司法省は、ロシアのウクライナ侵攻を批判したゲオルギー・クナーゼ元外務次官を「外国のエージェント」に認定した。声明で、クナーゼについて「ロシアに対する否定的なイメージをつくり出すことを目的に虚偽の情報を広めた。外国の組織が提供する情報空間で(質問に)回答した」と非難した。
ウクライナ軍の当局者は、ドナウ川の港湾インフラが夜間にロシアのドローン攻撃を受け、トラックの運転手2人が負傷したと明らかにした。ウクライナ南部オデーサ州のキペル知事は「ロシアのテロリストは2時間にわたり攻撃ドローンでオデーサ州を襲った」と説明し、イズマイール地区への攻撃で渡河点や倉庫、トラック約30台が損傷する被害が出たと述べた。大半の無人機はウクライナの防空システムが撃墜したとも述べた。
ウクライナ南部オデッサ州にあるルーマニアとの国境に位置する唯一のフェリー検問所であるオルリフカ検問所がロシア軍の無人機攻撃を受け、2人が負傷し、トラック数十台に被害が出た。ルーマニア国防省は、声明で「不当かつ違法な攻撃を非難する」とした。
ゼレンスキー大統領は、前線から「良い詳細」について報告があり、ウクライナ軍はロシアに圧力をかけるべき場所を明確に把握していると明らかにした。「侵略を続ける限り、ロシアは損失を感じなければならない」と強調し、「制裁だけでは十分ではない。テロ国家に対するわれわれの行動が増える」と述べた。ウクライナ東部軍の報道官は、ウクライナ軍が東部ドネツク州バフムト近郊の村で「成功を収めた」と述べた。ウクライナ南部部隊の報道官は、アゾフ海への進軍の一環として、南部ザポリージャ州ベルボベへの進軍態勢を整えており「間もなく良い知らせがあると信じている」と述べた。
ノルウェー政府は、ウクライナに対する人道支援として10億ノルウェー・クローネを拠出すると明らかにした。
国際連合安全保障理事会は、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部・南部4州で統一地方選を強行していることを受け、アメリカなどの要請で公開会合を開いた。出席した国連高官が「占領地での選挙に法的根拠はない」と述べるなど、非難が相次いだ。ウッド米国連代理大使は「ロシアは偽の選挙を通じて、占領地での支配を誇示することを望んでいる」と述べ、併合の既成事実化を図る試みだと糾弾した。ウッドワード英国連大使も「選挙結果はあらかじめ決められているとの情報がある」と指摘し、「他人の国で選挙を実施することはできない」と批判した。ドリビエール仏国連大使は、「茶番だ」と批判した。日本の石兼公博国連大使も「全く受け入れられない」と語った。これに対し、ネベンジャ露国連大使は、4州の住民は「脅威にさらされ続けている」と主張し「2022年の住民投票の結果は市民の自決権の表れだ」と述べ「住民をウクライナの政権から解放し保護するためには、ロシアに所属するという法的地位を明確にすることが唯一の方法だ」と正当化した。
国際原子力機関(IAEA)の専門家は過去1週間、欧州最大のウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所周辺で攻撃が増加しており「核の安全への潜在的な脅威」が増したと改めて警告した。ラファエル・グロッシーIAEA事務局長は声明で、専門家は「過去1週間にわたり、多数の爆発音を聞いた」と指摘した。
岸田文雄首相は、訪問先のインドでトルコのエルドアン大統領と会談した。岸田首相は、ロシアのウクライナ侵攻に関し「力による一方的な現状変更の試みは世界のどこであれ認められない」と強調し、エルドアン大統領に「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化の必要性を、国際社会が一致して訴えることが重要だ」と伝えた。
各国からは、ロシアの攻撃を非難する意見が相次いたが、ロシアのネベンジャ国連大使は「攻撃しているのは軍事施設だけだ」などと主張した。
オースティン米国防長官は、「今、ウクライナへの支援を急にやめれば、プーチン氏は一段と強くなり、やりたいようにやって成功するだけだ」と米上院での公聴会で述べた。
英紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア事業を売却する西側企業に対しロシア政府が外貨取引に上限と期限を設け、事実上の資本規制を課していると報じた。投資銀行関係者は、海外への外貨送金が1日当たり2,000万ドルに制限されていると指摘し、7日以内に売却を完了する必要があり、売り手は事実上1億4,000万ドル以上を受け取れないと述べた。事業売却に関わる人物は、外国資産売却に関する政府の権限により、海外送金の上限は非公式に4億ドルに設定されているとした。ロシア大統領府のペスコフ大統領報道官は「ルーブルにとって最も望ましい条件」を整えていると述べた。
上川陽子外相は、ウクライナ情勢の悪化に伴い一時閉鎖していた国際協力機構(JICA)の現地事務所について、11月1日からの業務再開を発表した。「支援を迅速かつ着実に実現していくため、現地の拠点となる事務所の再開が不可欠だ」と説明し、「日本らしいきめの細かい支援を実施し、復旧・復興への歩みを力強く推進する」と強調した。
ロシア国防省は、過去24時間にウクライナ軍やエネルギー関連施設を精密誘導兵器で攻撃し「すべての目標を破壊した」と発表した。攻撃は首都キーウやハリコフのほか、これまで攻撃対象となってこなかった西部のチェルニウツィー州など広範囲に及んだ。
ロシア独立系機関「レバダ・センター」は、19-25日に18歳以上のロシア国民約1,600人を対象に「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止を決めた場合、その決定を支持するか」と尋ねたところ、70%が「決定を支持する」と回答したとの世論調査結果を発表した。「完全に支持する」が37%、「おおむね支持する」が33%の回答だった一方で、「あまり支持しない」は9%、「全く支持しない」は12%だった。プーチン政権の「国民の大多数がウクライナでの軍事作戦を支持している」と主張が、実態とかけ離れていることを示唆した。一方で「仮にプーチン大統領がウクライナとの戦争停止と、併合したウクライナ領土の返還を決めた場合、その決定を支持するか」との質問には、「完全に支持する」「おおむね支持する」とした回答者の割合は計34%に対し、「あまり支持しない」「全く支持しない」との回答者の割合は計57%に上った。
国連安保理の会合では、国連人道問題調整事務所の高官がオンラインで報告し、ロシアのウクライナ侵攻開始以降、確認できただけでも市民の死者が9900人以上にのぼるとした。
ウクライナの首都キーウは、前夜から朝の時間帯にかけ、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたものの、キーウ市の軍当局は、攻撃を受けたミサイルを全て撃墜したとを明らかにした。
ウクライナ陸軍のオレクサンドル・シルスキー司令官は、東部の戦況について「依然として厳しい」と述べ、ロシア軍がドネツク、ルハーンシク両州の州境まで到達する計画を維持しているとの認識を示した。
ウクライナ最高議会は、ウクライナ国有財産基金トップのウメロウを国防相に就任させるゼレンスキー大統領の提案を賛成多数で承認した。承認後、ウメロウ国防相は、全ての領土と全ての人々を解放するため、ウクライナの勝利のために、可能なことも不可能なことも全てを行うとし「不幸にも一時的に捕虜となっている人々を全員帰国させる。子供、戦争捕虜、政治犯、民間人、全員を」と述べた。
ロシアのグルシコ外務次官は、カタールの資金援助を受けて100万トンのロシア産穀物をトルコで加工し、アフリカなどの貧困国に送るロシアの新提案について、関係国が「基本的合意に達した」と表明し、間もなく技術面の協議が始まると述べた。新提案はロシアが7月に離脱した黒海穀物イニシアティブに代わるもので、ラブロフ外相が8月25日にトルコのフィダン外相に説明し、4日に行われたプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領の会談でも基本的に一致した。
ルーマニアのティルバル国防相は、ドナウ川沿いのウクライナ国境近くの領土内で、詳細については調査中としながら、ロシア軍が発射したドローンの可能性があり「ドローンの破片とみられる物が見つかったことを確認した」と述べた。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、米軍制服組トップのチャールズ・ブラウン・ジュニア統合参謀本部議長と電話会談し、ロシアの侵攻に対する冬季の反転攻勢計画などを協議した。両者は、ウクライナ東部ドネツク州や北東部ハルキウ州の戦況を分析し、ザルジニー総司令官は「複雑化しているが、コントロールされている」との認識を示した上で、差し迫って防空兵器が必要だと訴えた。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、米シンクタンク「ハドソン研究所」で講演し、ロシアのウクライナ侵攻について「2024年は決定的な年になる」と述べ、転換期を迎えると指摘した。ウクライナ軍がドニエプル川の東岸に拠点を築くなどと「一歩ずつ、クリミアの非武装化に向けて進んでいる。我々の反転攻勢は進展している」と強調し、西側諸国に対ロシア制裁強化とウクライナへの武器供与を求めた。
ウクライナへのF16戦闘機供与に向け、欧米12か国が支援する「欧州F16訓練センター」が、ルーマニア南東部フェテシュティ空軍基地で発足した。当面は訓練にあたる教官らを再訓練し、2024年前半中にもウクライナ軍操縦士が現地入りする。F16の製造会社であるロッキード・マーティン社の技術者も常駐し、地上要員のメンテナンス指導も行う予定。
小規模で有害な敵の防衛グループの組み合わせが細かく巧みに配置されているが、ウクライナの急襲部隊と向かい合えば「彼らは徐々に後退せざる得ない」状況だとも説明した。最終結果については自信を示しつつも、反転攻勢を成功させるには少なくともトクマクに到達する必要があるとし、「トクマクは最低限の目標に過ぎない。全体の目標は国境に到達することだ」とした。
ゼレンスキー大統領は、カナダの首都オタワを訪問し、カナダ議会に集まったカナダ議員らから満場の拍手で歓迎を受け演説を行った。カナダの支援により「何千もの命が救われた」と謝意を表明し「ロシアの侵略はわれわれの勝利で終わらなければならない」と述べ、さらなる連帯や支援の継続を訴えた。トルドー首相は、今後3年間でカナダ国内で製造される装甲車50台の提供を含む6億5000万カナダドル相当の追加支援を供与すると発表した。また「カナダによるウクライナへの支援は揺るぎなく、今後も変わることはない」と改めて表明し「ウクライナはわれわれ全てを守るルールに基づく秩序のために立ち上がり、戦い、命を落としている。ウクライナがこの戦争に勝利することはカナダ国民の利益になる」と述べた。63のロシアの個人と団体を制裁対象に新たに加え、ウクライナと共同で中央銀行資産を含むロシアの資産の差し押さえと没収について、政策決定者に助言を行う専門家チームの設立を支援することも明らかにした。
ペスコフ露大統領報道官は「ポーランドとウクライナの間には間違いなくあつれきがある。
ウクライナ最高議会の元国会議員で親露派指導者のオレグ・ツァリョフが、ウクライナ南部クリミア半島の都市ヤルタで銃撃された。ツァリョフ側は、SBUによる暗殺未遂だと主張している。
EU首脳会議を、ベルギーの首都ブリュッセルで開き、ウクライナへの支援を継続する方針を改めて確認した。採択された文書には、ウクライナ支援について「EUは今後も強力な財政、経済、人道、軍事、外交支援を継続する」と明記され、凍結したロシア資産について、ウクライナ復興などに活用するための具体案を示すよう欧州委員会に求めた。北朝鮮に対しては、ロシアのウクライナ侵攻を支援しないよう求めた。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ南部ヘルソン州ではウクライナ軍がドニエプル川東岸でわずかに前進したと分析した。
英国防省は、ロシア航空宇宙軍爆撃航空隊がウクライナに対し、空から発射する巡航ミサイル攻撃を1か月以上、控えているとの分析を発表した。ミサイルを備蓄し、冬場に電力インフラを狙う準備をしているとの見方を示した。イラン製ドローン「シャヘド」を併用し、インフラ攻撃を繰り返す恐れがあると警告した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍の反転攻勢が遅れが出ているとの声が出る中、「ロシアとの戦争は565日目を迎えたが、引き続き国家の防衛に集中しなければならない」と強調し「ロシアは勝利を望んでいない。敵が期待しているのはわれわれが耐えられなくなることだ。ウクライナを誰にも弱体化させない」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ軍の反転攻勢で前進を続け、東部ドネツク州で2平方キロメートルの領土を新たに奪還し中部オピトネ村を一部解放したと明らかにした。また、南部ザポリージャ州方面において、過去1週間において、4.8平方キロメートルの領土を奪還したことを明らかにした。これにより、ウクライナ軍の反転攻勢での奪還面積が256平方キロメートルになった。
ウクライナ国防省情報総局(GUR)は、ロシアに2015年から占拠され、2022年2月にロシアがウクライナへ本格的な侵攻を開始してからは軍事目的で使用されているクリミア半島とウクライナ南西部オデーサ州の中間付近に位置する複数のガス・石油掘削海洋プラットフォーム「ボイコ・タワーズ」の支配権を、GURの特殊部隊がユニークな作戦でロシアから奪還したと発表した。また、プラットフォーム内部からロシア軍のヘリコプター用のミサイルやレーダーを押収し、支配権を取り戻すことは戦略的に重要だとし、「ロシアは黒海海域を完全に支配する能力を奪われ、これによりウクライナはクリミア奪還に大きく近付いた」とした。