日本における自動車の年表
日産・サニー、トヨタ・カローラの発売を契機としてマイカーの普及が進み、1966年時点で国内で230万台弱だった乗用車保有台数はその後の10年で1,700万台超まで増加する。それは同時に交通事故死者数の増加(交通戦争)、大気汚染や騒音等の公害をもたらし、車による社会問題が注目を集めることになる。
5月30日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが2024年末までを目途に経営統合するということで、親会社のトヨタ自動車、ダイムラー・トラックを含めた4社が基本合意したことを発表する。
優美な欧州車は自動車の主要顧客である上流階級の者たちに好まれ、主流の地位を占める。皇室や官公庁でも自動車が利用され始め、タクシー事業を始める者たちも現れ始める。第一次世界大戦(1914年 - 1918年)を背景に軍用としての研究も具体性を帯び、陸軍主導で実験的に車両が作られるようになる。民間においても各地で国産の乗用車の製造が試みられるものの試作の域を出る物はなく、米国から輸入され始めたフォード・モデルTは徐々に勢力を拡大し始める。
6月、東洋工業がマツダ・ファミリア(5代目)を発売し、FFのハッチバックという新機軸やスタイルが受け入れられてヒットを記録し、この年に始まった第1回日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞する。
12月、日産自動車とフォルクスワーゲンが業務提携の合意をする(1991年に解消)。
12月、日産自動車とアルファロメオが合弁会社「アルファロメオ・日産自動車」(Alfa Romeo Nissan Autoveicoli, ARNA)を設立する(1986年に合弁解消)。
12月、玩具メーカーのタカラ(後のタカラトミー)がチョロQを発売する。
日本における自動車の生産台数が初めて年間1,000万台を超える(1,104万台)。同時に、国別の生産台数で世界1位となる。
2月14日、青山離宮で天皇嘉仁が初めて自動車(デイムラー)に試乗する。
3月10日、宮内省の調度寮に自動車部が設置され、皇室で自動車(御料車)の使用が正式に始まる。
時期不明、ダンロップ(後の住友ゴム工業)が神戸市の自社工場で自動車用タイヤの生産を開始する。(日本で製造された初の自動車用タイヤ)
1月、富士重工業がスバル・レオーネのエステートバンに4WD仕様を追加する。({オフロード車以外では}世界初の四輪駆動量産車)
4月17日から20日まで、国立京都国際会館において、国際自動車連盟(FIA)の総会が日本で初めて開催される。
5月15日、沖縄の施政権が米国から日本に返還される(沖縄返還)。1978年までは道路交通はアメリカ施政下にあった時と同じ右側通行が維持される。
8月、環境庁の諮問機関である中央公害対策審議会が「自動車排出ガスの長期設定方策」を提出し、その後の環境政策の指針となる。
10月、ホンダが米国のマスキー法などの排出ガス規制に対応したCivic CVCCエンジンを発表。翌年12月にシビックに同エンジンを積んだモデルを追加する。
日本における乗用車の保有台数が1,000万台を超える。
(世界初のデジタル制御によるエンジン集中制御システム/日本初の総合的なエンジン制御システム)
10月、日産自動車がセドリック(5代目)にターボチャージャー搭載モデル(L20ETエンジン)を追加する。(日本車としては初のターボチャージャー搭載市販車)
11月、フォードが東洋工業の株式の25%を取得し、資本提携を締結する。
12月、ホンダがブリティッシュ・レイランド(後のローバー・グループ)と資本提携を締結し、ホンダがBL社の株式20%を、BL社がホンダの英国法人の株式20%を取得する(1994年に解消)。
時期不明、東京電機大学の藤中正治が2台の自転車を組み合わせたソーラー電気自動車を製作する。(日本で製造された初の乗車可能なソーラーカー)
米国で自動車アセスメント(NCAP)が始まる。
日本における乗用車の保有台数が2,000万台を超える。
1月、東京市営バスが木炭バスを採用し、4台を導入する。その後、使用台数が急速に拡大され、1941年の開戦時点で市バスが保有するバス全1,981台中1,516台(76.5%)が木炭車となり、1945年の終戦時には全960台中841台(87.6%)が木炭車となる。
4月1日、国家総動員法が公布され、5月5日に施行される(1946年4月に廃止)。これにより日本国内は戦時体制に移行していき、自動車の製造や燃料の入手に大きな制限が課されるようになる。
5月1日、第2次石油消費規制が実施され、ガソリン購入は切符制となる。
8月、商工省の通達により、トラック以外の車両の製造が事実上禁止され、乗用車については軍用車両としての要望があった時のみ製造されるようになる。
9月30日、国際連盟が対日経済制裁を決定する。
10月、東京市内のタクシーが全面的にメーター制を実施することになり、翌月からは全国的にメーター制となる。
11月、トヨタ自工の挙母工場(第1期工事)が完成する。この際、同社の豊田喜一郎がジャストインタイム生産システムを提唱し、戦後になって大野耐一らによってトヨタ生産方式として体系化が図られる。
12月、トヨタ自工と日産自動車が日本自動車製造工業組合を結成する。配給制となった自動車用資材の煩雑な調達手続きに対応するための組織で、これにより自動車製造会社も政府や軍部の意向に従って動く戦時体制が確立する。