東方文化事業
東方文化事業(とうほうぶんかじぎょう)は、日中戦争以前の日本(大日本帝国)と中国(中華民国)の共同運営で進められた、一連の文化事業の総称。日本側の呼称は対支文化事業。日中戦争の影響で事業は解体されたが、その残滓は戦後の両国に引き継がれた。
1927年10月に発足(総委員会臨時総会・第2回総会の決定)し、柯劭忞が総裁、服部宇之吉と(中国側)王樹柟が副総裁に就任した(柯の辞任後は服部副総裁が運営の中心となった)。主な事業は乾隆帝による『四庫全書提要』を補う『続修四庫全書提要』の編纂であり、そのため四庫全書から漏れた多くの古書籍の善本を蒐集し書目を選定した。提要は主として若手の中国人スタッフ(中国側委員が総辞職したため嘱託として採用)により執筆が続けられたが、日本の敗戦までついに完成を見なかった(原稿の一部は台湾に送られ戦後刊行された)。日本の敗戦後、北京人文研の蔵書はすべて中華民国政府に接収され、現在中国科学院の所有となっている。なお人文研と同時に設立が企画されていた「東方文化図書館」は、人文研の古書籍蒐集事業に解消され実現しなかった。
東方文化事業においては、東亜同文会・日華学会・在華居留民団による教育活動、同仁会による医療活動に対し資金援助が行われ、また日中の交換留学を推進して戦前・戦後の中国学を指導した研究者が多数中国に留学した。しかしその中心は中国・日本における研究機関・文化施設の設立と運営にあった。