コンセッション方式
愛知県道路公社(2016年10月1日より前田グループ(前田建設工業・森トラスト・大和リース・大和ハウス工業で構成)が設立する特別目的会社愛知道路コンセッションによる運営を開始)
公共施設等の管理者(主に国や地方自治体が該当する)から公共施設等運営権を与えられた民間企業は、公共インフラの運営を行うことができるようになる。ここで言う公共施設等とは、法律上は「公共施設等の管理者等が所有権を有する公共施設等(利用料金を徴収するものに限る。)」とされている。より具体的にはPFI法第2条において列挙されている「公共施設等」(インフラ)がその対象となり、「道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設」、「賃貸住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設」などが含まれている。なお、運営権を民間企業に設定できるのは、利用料金を徴収するインフラに限定されている。つまり、無料の駐車場や、入園料無料の公園などでは運営権を民間企業に設定することができない。
宮城県(上水道・工業用水道・下水道一体にて、2019年(令和元年)12月に実施方針に関する条例を制定、2020年(令和2)年3月に募集要項を公表、2022年(令和4年)4月に事業開始予定)
大阪市(工業用水道事業について、2022年4月より前田建設工業、日本工営、NTT西日本、東芝インフラシステムズが設立するみおつくし工業用水コンセッション株式会社が運営)
静岡県伊豆の国市(2019年度(令和元年度)にマーケットサウンディングを実施)
浜松市上下水道部(2018年4月1日より西遠処理区においてヴェオリア・ジャパン・オリックス・JFEエンジニアリングなどで設立した浜松ウォーターシンフォニーによる下水処理場(浜松市西遠浄化センター)の運営を開始)
高知県須崎市(2020年(令和2年)4月から下水道の運営事業を実施中)
神奈川県三浦市(2021年(令和3年)3月に下水道の運営事業の実施方針に関する条例を制定)
熊本県(2020年(令和2年)10月に工業用水道の運営事業の実施契約を締結、2021年(令和3年)4月に事業開始)