仮想発電所
米国では、ユタ州、ハワイ州、バーモント州、コロラド州などにおいて仮想発電所のプロジェクトが立ち上がっている。
ユタ州では、”Berkshire Hathaway Energy”傘下の”Rocky Mountain Power”社が、電池会社の”Sonnen”社、不動産会社の”Wasatch Group”社と共同で、ユタ州ヘリマン(Herriman)の集合住宅に、合計5.2MWの太陽光パネルで発電した12.6MWhを蓄電できる600台の電池を設置する予定である。”Rocky Mountain Power”社は、この蓄電池を仮想発電所として管理し、緊急時のバックアップ電源や日々のピーク電力管理、デマンドレスポンス(需要応答)などを提供すると2019年8月27日に発表している。”Soleil Lofts”プロジェクトが完成すると、住宅用蓄電池としては米国最大のデマンドレスポンス施設となる。第一陣の入居は2020年9月開始予定である。
ハワイ州とバーモント州でも仮想発電所のプロジェクトが立ち上がっている。
ハワイ州では、サンラン(Sunrun)が2024年までにオアフ島に1000基の太陽光・蓄電池システムを設置し、ミネソタ州のオープンアクセス・テクノロジー・インターナショナル(Open Access Technology International)社が運営する仮想発電所システムの一部として使用する予定である。
また、競争力のある電力市場において、仮想発電所は多様なエネルギー取引所(すなわち、二者間契約や電力購入契約(PPA:Power Purchase Agreement)、先渡・先物市場、電力消費者間のプール)間の仲買人として機能する。
これまで、リスク管理を目的として、多様なエネルギー取引所(例:前日電力市場、デリバティブ取引所市場、二国間契約)における仮想発電所の意思決定の保守性のレベルを測定するために、研究論文において5種類のリスクヘッジ戦略(すなわち、IGDT、RO、CVaR、FSD、SSD)が仮想発電所の意思決定の問題に適用されてきた。
IGDT : Information Gap Decision Theory
RO : Robust optimization
CVaR : Conditional Value at Risk
FSD : First-order Stochastic Dominance
SSD : Second-order Stochastic Dominance
コロラド州では、"Glenwood Springs"が拠点の協同組合ユーティリティーの”Holy Cross Energy”が屋上の太陽光パネル、蓄電池、電気自動車充電器、暖房・給湯用のヒートポンプを設置した4軒の住宅から構成される仮想発電所を開発した。
カリフォルニア州はグリーン・テクノロジーのリーダーであり、政府機関が補助金を出し、米国の他の地域ではあまり共有されていないアジェンダを推進している。カリフォルニア州には、民間の小売と卸売の2つの電力市場がある。2011年3月30日にカリフォルニア州議会を通過した上院法案2X(Senate Bill 2X)では、2020年までに自然エネルギーを33%にすることが義務付けられている。ジェリー・ブラウン(Jerry Brown)カリフォルニア州知事は2011年4月12日の火曜日、2020年までにカリフォルニア州の電力の33%を風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うことを義務付ける法律に署名した。この法律を全米で最も野心的なクリーンエネルギーへの取り組みと呼び、ジェリー・ブラウン州知事はこの法律が州経済を活性化させるだろうと予測した。ジェリー・ブラウン州知事は、石炭や天然ガスからの積極的な転換により、雇用が創出されるとともに、カリフォルニア州が新技術の最先端に位置することを期待していると述べた。「カリフォルニア州は国をリードする。」と、ジェリー・ブラウン州知事はシリコンバレーでの署名式で語った。