可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約
日本では1997年6月3日、第140回国会で批准が可決され、1997年9月に批准し、条約に基づいて「可塑性爆薬に含める物質等を定める告示」(平成9年通商産業省告示第548号)として施行された。
未加入国で製造された爆薬が爆発物探知機をすり抜けてしまう可能性がある。
科学知識のあるテロリストがRDXなどを自作した場合に爆薬が爆発物探知機をすり抜けてしまう可能性がある。
製造年が古い爆薬には適用されない。