富士ハウス
同業他社との競争激化、建築基準法の改正の影響、平成19年に完成した「名古屋工場」の無計画な設備投資による資金繰りの悪化、さらに平成20年に入ってからは資材の高騰にも苦しめられ、世界同時不況の影響に端を発する景気低迷による受注伸び悩みが決定打となり経営を圧迫させ、2009年1月29日に、関連会社2社とともに、東京地方裁判所に自己破産を申請して、倒産した。申立て時の負債総額は、富士ハウス単独で約358億8500万円、3社の合計で約638億600万円である。
この倒産により、建築途中の住宅や未着工の物件について、引渡が不可能になった。富士ハウスは、通常よりもはるかに高い7割もの代金を着工前に注文者に支払わせていたこと、独自の工法で建築していたために他の業者では引き継ぐことが困難なことなどから、代金の大部分を払ったのに住宅の引渡しを受けられない注文主が多数存在する事態になった。2009年4月13日に、注文主らが集団で静岡地方裁判所に、元社長に対して総額で3億円の契約金返還請求訴訟を提起した。弁護団は、元社長に対して詐欺罪での刑事告訴を静岡地方検察庁浜松支部に行ったが、検察は破産手続きは債権者の混乱を避ける為、密行するのが通常であり、詐欺罪立証は困難であるとして不起訴にしている。