西友
漫才、コント、歌ネタ関係なく「西友」に関連したお笑いを行う。審査員には持ち点100点を与えられており、審査員の得点とツイッターでの一般投票での得点を加味した400点満点の得点で競われる。一般投票の順位は、7月20日正午~30日の午後8時に西友の公式Twitterにて投稿されるネタ動画へのいいね・リツイート数によって決定。決戦は、吉本興業公式YouTubeチャンネルにて生番組として配信される。
また、2004年(平成16年)度に店頭商品を単品管理する店舗情報管理システム「スマートシステム」を直営全店に配備すると共に、取引先も参加する商品情報管理システム「リテールリンク」を導入するなど、ウォルマートの商品管理システムの導入が進められることになった。システム化の一環として、惣菜や刺身など店内加工商品の生産計画システムを構築して各店舗に導入することも行われたが、ウォルマートが生鮮食料品の管理ノウハウを持たないため、西友の生鮮食料品に関するノウハウを活用してシステム化を図る形となった。こうしたウォルマート流の中間流通機能を内部化する動きに対しては、2004年(平成16年)5月に大手食品卸会社の菱食が「自社の方針と相容れない」として取引を終了する など、卸売業者の影響力が強い日本の流通市場との軋轢を生むことにもなった。
2004年(平成16年)4月7日には、ウォルマートの主力業態であるスーパーセンター第1号店として沼津店を開店するなど、業態面でもウォルマート方式の導入を図った。
ところが、ウォルマートの情報システム導入と、希望退職による人員削減を並行して行ったことが裏目に出て店舗の運営に支障が出るなどして、2004年(平成16年)12月期中間決算で売上が目標を下回るなど、経営の混乱が続くことになった。
それでも予定通り2004年(平成16年)下期までに、店舗情報管理システム「スマートシステム」と、基幹商品情報管理システム「リテールリンク」というウォルマートのシステムを全店に導入すると共に、2005年(平成17年)度から加工食品・日用雑貨部門で商品の自動発注を開始するなど、ウォルマート流のシステム化による業務改革が進められることになった。
ただし、長期販促企画の名称をウォルマート流「ロールバック」に一本化するものの、特売が主流の日本市場の実情に合わせ原則3か月間以上の長期特売に性格付けを変えて、日本流の中間的な低価格戦略とすることで、徐々にEDLP(毎日低価格)へ移行する戦略に軌道修正を図った。
2004年(平成16年)からはウォルマートのプライベートブランドも導入、加工食品や飲料などの「グレートバリュー」やファミリーカジュアル衣料品の「シンプリーベーシック」などの販売を開始したものの、食品の容量や味などの嗜好が日本市場に合わないケースもあり、必ずしも順調な導入とはならなかった。
システムだけでなく、ウォルマート流の低コスト運営には自社物流が欠かせないとして再度自社物流へ転換するため、食料品から衣料品や住居用品をフルラインで扱う 常温・冷蔵・冷凍の全温度帯全品目に対応した自社用の広域流通センターである「西友三郷物流センター」を埼玉県三郷市に開設することで、首都圏9か所の物流拠点を2か所に集約することを目指した。
そして2005年(平成17年)12月期に、ウォルマートの自動補充システムを、首都圏を中心とする百数十店に導入することになった。
2002年にはBSE問題に関連した牛肉の産地偽装が社会問題となったが、西友でも埼玉県の狭山市駅前店と北海道の札幌市元町店で、輸入豚肉を国産と産地偽装して1年間販売していたことが判明した。そのため西友は返金に応じたが、これをめぐって同年9月に札幌市元町店で「西友偽装肉返金事件」が発生した。
西友ストアー設立と並行して、1963年5月には伊藤忠商事と合弁で西武百貨店が60%を出資して「株式会社マイマート」を設立し、出店エリアについて協定を結び、マイマートが東急グループの地盤である中央線沿線に出店して西友ストアーと住み分けながら、共にスーパーマーケットのチェーン展開をしていくことになった。このマイマートは食品スーパーを目指して展開されたため、各店舗の規模は売場面積が約400坪から500坪程度で展開されていた。
西友ストアーは衣料品なども扱う大型の総合スーパー形態の店舗も運営し、1968年12月には累積欠損を一掃して黒字転換を果たすと共に、対前年比で約54%増とマイマートの約27%の約2倍の伸び率を示すなど業績面で優位に立ったことから、マイマート側でも総合スーパーへの路線転換が意識されるようになり、翌1969年(昭和44年)3月にマイマートを吸収合併して西友ストアーに一本化することとなった。
1969年に東京都府中市に「西友流通センター」を開設し、全商品を単品管理して店舗などにおける在庫削減を目指すなど、早くから在庫管理や物流を含めた組織化・合理化を進めていった。