札幌飛行場
1954年(昭和29年)10月:札幌駐屯地丘珠分屯地として発足。 第5航空隊が旭川駐屯地から帯広駐屯地へ移駐。 札幌駐屯地業務隊丘珠業務班が移駐。
1955年(昭和30年)11月:第305航空整備中隊が旭川駐屯地から丘珠駐屯地へ移駐。第302航空整備隊、第305航空整備隊廃止。
1956年(昭和31年)1月:第307航空整備中隊を丘珠分屯地で新編。
1957年(昭和32年) 2月: 流氷観測支援開始。 5月:丘珠飛行場が防衛庁所管となる。
1961年(昭和36年)2月:第7航空隊を丘珠分屯地で新編。
1962年(昭和37年) 1月18日:第11飛行隊が第1特科団航空隊(北千歳駐屯地)を改編して丘珠分屯地で新編。北部方面飛行隊に編合。 8月:第7航空隊が第7飛行隊に改称、北部方面飛行隊に編合。
1964年(昭和39年)3月:第307航空整備中隊が第307航空野整備隊へ改編。
市の関係者によると、新たに誘致が検討されているのは名古屋飛行場・神戸空港・新潟空港・隠岐空港便だという。発着便は現在の1日最大約30便から約70便まで増え、年間旅客数は現空港ビル開業後でピークだった2006年度の約38万人の3倍近い100万人に増えると想定されている。市は、利活用案計画を5月23日開会の札幌市議会定例会で提示した後、地域住民への説明会やパブリックコメントを実施する。9月の市議会定例会で正式決定されれば、国に滑走路の延長を要望する。2030年冬季オリンピック・パラリンピックの札幌誘致を視野に入れた構想でもあり、「温度差はあるが国との協議はおおむね順調」だという。2023年3月からFDAが名古屋便の運航を開始した。8月にはトキエアが新潟便の運航を開始する予定。
札幌市は、2022年11月に1,800m案を盛り込んだ「丘珠空港の将来像」を策定し、2023年6月から「丘珠空港周辺地域連絡協議会」を開いて、地元への説明を始めた。そして、7月31日の市議会総合交通政策調査特別委員会で、市は滑走路延伸の目標年次を2030年に設定したことを明らかにした。市は8月以降、国に対して、滑走路延伸に向けた事業化の調査や、ビジネスジェットの利用拡大に向けた環境整備、冬季の除雪体制強化の予算などを要望する予定。
今後の課題として、環境基準に適合した運航便数の設定、ターミナルの拡張や駐車場の増設、商業施設や住民利用施設の導入、陸上自衛隊との調整などが挙げられている。計画中の「都心アクセス道路」を利用した札幌中心部への空港連絡バスの運行も検討される。