アメリカ合衆国憲法修正第25条
第4節はこれまで一度も発動されたことのない唯一の規定である。ここでは副大統領が「行政各部の長官ないし他の連邦議会が法律で定める機関の長の過半数」(すなわち閣僚の過半数)と共に、大統領の執行不能を宣言できるとしている。第3節と同様に、副大統領は大統領代行を務めることになる。最も起こりそうなシナリオ、かつ第4節の主要な目的は、大統領がその権限と義務の遂行を行えないことと、そのことについて文書による申し立てを行えないことの両方になる無能力状態である。しかし、大統領が能力があり意識がある場合でも、国の安全を脅かす狂気であるとか感情的不安定というような、長官の過半数が医学的無能以外の根拠を見出せば、そのような宣言を作成することは可能である。大統領は上院の臨時議長および下院議長に対し、文書による申し立てを行えば、その任務の遂行を再開できる。
もし副大統領と閣僚が依然として大統領の状態に満足できないならば、大統領の声明から4日以内に大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による申し立てを再度行うことができる。
第1節と第2節は議会の修正条項可決を通じて変更されていないので、ここで再掲しない。第3、第4および第5節の原型は、以下の通りだった。
アメリカ合衆国議会は7年以内の批准完了を条件として修正条項を1965年7月6日に提案した。この修正条項は最終的にジョージア州、ノースダコタ州およびサウスカロライナ州を除く全州で批准された。次の州が批准した。
ネブラスカ州 (1965年7月12日)
ウィスコンシン州 (1965年7月13日)
オクラホマ州 (1965年7月16日)
マサチューセッツ州 (1965年8月9日)
ペンシルベニア州 (1965年8月18日)
ケンタッキー州 (1965年9月15日)
アリゾナ州 (1965年9月22日)
ミシガン州 (1965年10月5日)
インディアナ州 (1965年10月20日)
カリフォルニア州 (1965年10月21日)
アーカンソー州 (1965年11月4日)
ニュージャージー州 (1965年11月29日)
デラウェア州 (1965年12月7日)
ユタ州 (1966年1月17日)
ウェストバージニア州 (1966年1月20日)
メイン州 (1966年1月24日)
ロードアイランド州 (1966年1月28日)
コロラド州 (1966年2月3日)
ニューメキシコ州 (1966年2月3日)
カンザス州 (1966年2月8日)
バーモント州 (1966年2月10日)
アラスカ州 (1966年2月18日)