警察官の懲戒処分
警察官の不祥事、それに伴う処分のマスコミ発表は「処分時発表」が基本である。
当該警察官の処分内容が決定し、処分が実行されると同時に発表されるので、この間に警務警察が極秘に調査を進めている。
故に「停職6ヶ月、同日付で依願退職」等の発表であれば、監察が調査を進め当該警察官から事情を聞く際に進退についても問い、事前に依願退職の意向を固めている。
また、発表されるのは刑事事件等の重大な不祥事、特に本人が非違行為を起こした場合である。
既婚者の不倫や同僚との金銭問題においては、警察側から顛末を発表しない事が多い。
情報公開法の制定後、処分時に発表をされない事案においても上半期と下半期それぞれの処分事案として報道番組や新聞で報道されるようになった。
現在、懲戒処分については指針が定められており、犯罪でない限り懲戒免職処分にはなりにくい。これは一般の公務員でも同様である。 また最近の傾向としては、一般の公務員なら逮捕されて当然の事件でも逮捕しなかったり、不祥事を起こした警察官の氏名、所属先、事件の詳細を公表基準に達していないとして報道発表していない事が多く「身内に甘いのではないか」という批判の声が高まっている(福島県警察高速道路交通警察隊巡査部長による暴行事件など)。