橋下徹
2008年(平成20年)2月の大阪府議会で、堀田文一府議(日本共産党)から「私は、部落解放同盟は、暴力と利権をほしいままにし、部落差別解消にブレーキをかけた、そういう害のある団体だと感じております。(略)行政がそのような特定民間運動団体(部落解放同盟)を応援していいのか」との質問を受けた。
これに橋下は「同和問題に対する取り組みについてでありますが、本府においては、平成十三年の府同対審答申に基づき、特別措置としての同和対策事業はすべて終了し、十四年度からは一般施策により同和問題の解決に向けて取り組んでおります。」「部落解放同盟が利権や暴力だということを言い切られることでありましたら、これは私の今までの法律家としての感覚からすれば、全く証拠も根拠も何もないことでありまして、それは私も確かにそういうつながりがあるところも知っております、そういう事件があったことも知っています。ただし、そういうことがなく、本当に同和問題の解決に取り組んできたということも知っております。
2006年(平成18年)5月23日、本業である弁護士業務の経費計上等にかかわる約2500万円の申告漏れを大阪国税局から指摘され、修正申告に応じたと産経新聞 に報道された。
橋下 徹(はしもと とおる、1969年〈昭和44年〉6月29日 - )は、日本の弁護士(大阪弁護士会所属・登録番号25196)、政治評論家、タレント、政治家。東京都渋谷区幡ヶ谷出身。大阪府豊中市在住。
大阪府知事(公選第17代)、大阪市長(第19代)、総務省顧問(鳩山由紀夫内閣)、大阪維新の会代表(初代)、日本維新の会代表、同共同代表、維新の党共同代表、おおさか維新の会代表(初代)、同法律政策顧問、ダボス会議(世界経済フォーラム)2009年度ヤング・グローバル・リーダーなどを歴任した。
文中の指定病院とは感染症指定病院とちゃうわ!喉を診てもらうにも念のため感染症対策ができている病院に行かないと院内感染が生じるやろ!」「俺の文意が分からんお前らが感染拡大させるんや!ボケッ!しっかり俺のツイート読め!ボケッ!」とツイートした。
しかし、4月11日に胸いっぱいサミット!に出演した際には同月5日に喉の痛みが再発したとしてPCR検査を受けていたことを明かした。4月18日に新・情報7DAYS ニュースキャスターに出演した際は、司会の安住紳一郎が橋下に「PCR検査をなかなか受けられないって言われてましたけど、橋下さん受ける経緯はどうだったんですか?やっぱり元大阪府知事だから優先してみたいなことあったんですか?」と質問。橋下は「それね、安住さん生放送でやめてください。みんなが思っていることなんですから」と前置きしたうえで「これ厳しい手順を踏みました。医師の判断と僕の症状を見て、保健所の判断で最後は受けたんです」と説明した。橋下の一連の言動はネット上などで批判を受け、4月25日の胸いっぱいサミット!に出演した際に橋下は「ネットでね、いま僕『平熱パニックおじさん』とか言われてるんですよ」と自虐的に語った。
大阪市教育委員会と協議し、「授業中に、極めて激しい暴力などの問題行動を繰り返す生徒を、特別教室で指導する」方針を示した。特別教室には、心理学など専門的知識がある教職員らを配置し、社会や学校でのルールの大切さを教え、子どもに他者を思いやる態度を育てる。
歴史認識に関して「中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次世界大戦の総括が必要との認識を示した。
2014年2月25日、河野談話を「歴史事実を語るのに、政治的妥協をやってしまった最悪のペーパー」と評した。
戦後70年にあたる2015年に公表された、「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とした安倍総理談話について、「戦争責任は国家の指導者と国民を分ける二分論で整理すべき」と述べ、「政治家は反省を前面に出し、まだ謝罪をし続けなければいけない。中国や韓国には謝罪の意はきちっと表明しなければいけない」との持論を示した。
政治家を志望する若者の質問に答え、現行の選挙制度の問題点を具体的に教えた上で、「頑張って下さい!」と励ました。
2009年(平成21年)9月15日、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会において橋下は、大阪市内ベイエリア再開発の一環として、「カジノが1つのキーワード。結論は出なくても、始めからできないというのではなく、是非検討して欲しい」と提言。10月29日、関西の活性化には都市ごとの役割分担が必要との考えを示した上で、京都と奈良を「世界に誇れる観光の街」、神戸を「日本を代表するファッションの街」と評価。大阪について、「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」「大阪はエンターテインメントの街でいいじゃないですか。都市で役割分担して、上がってきた税収を分ければいい」との考えを語った。
翌2010年(平成22年)1月22日からシンガポールを訪問してカジノを視察、「こういう施設が大阪に欲しい」と話し、「民間に(カジノ)候補地を提示して、選んでもらうのが行政の役割」と述べた。
2010年7月、府庁に「大阪エンターテイメント都市構想推進検討会」を設置。「カジノを含めた統合型リゾート(Integrated Resort=IR)」を府内に立地する為の検討を開始した。
府の事業を251に分類。事業ごとに人件費も含めた収支を計上。借金も、府の収入に組み込まれるこれまでの単式簿記・現金主義から、複式簿記・発生主義へと転換。固定資産についても、サービス能力の低下に応じて帳簿価格を減額する減損会計を導入し、府債の残高や利払いの状況も実態に即して解り易く表記するように改めるとした。新制度について、大阪府は2011年度にシステムの試験運用と職員研修を行なった上で、2012年度からの本格導入を予定。
2010年2月26日、大阪府議会で、下記の様な考えを明らかにした。
2017年7月、民進党参議院議員の有田芳生が橋下について「テレビ番組に1回だけ出演して降板させられた」などとtwitterに投稿。橋下はこれに精神的苦痛を受けたとして有田に500万円の損害賠償を求めた訴訟を行ったが、大阪高裁は橋下がtwitterなどで繰り返していた有田に対する侮蔑的な投稿と比べて、有田の投稿は「適当と認められる限度内」と判断し請求を棄却。2019年9月19日に最高裁で橋下の敗訴が確定した。
7月9日の検討会初会合では、「公営ギャンブルOKの日本において、なぜカジノだけダメなのか」とした上で、「金がないと言えば、国はすぐ増税と言う。増税をやるならカジノだと思う。カジノには所得再配分機能もある。カジノの収益は福祉・医療・教育の財源に充てればいい」と述べた。また、外国人観光客を呼び込む為にもカジノは必要と語り、「立地は大阪湾ベイエリアがいい」との見解を示した。
2010年10月28日には、カジノやパチンコの換金の合法化をめざす国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)の議員らを招いたギャンブリング&ゲーミング学会の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。
2011年(平成23年)8月18日、検討会は基本コンセプト素案をまとめ、「カジノ、ホテル、コンベンション・センター、ショッピングモール、アミューズメント施設、レストラン等を備えた統合型リゾート施設を、民間事業者の建設・運営主体によって構築する」との目標を提示した。
2007年(平成19年)5月27日放送の読売テレビ『たかじんのそこまで言って委員会』において、「あの弁護団に対してもし許せないと思うなら、一斉に懲戒請求をかけてもらいたい」、「何万何十万っていう形であの21人の弁護士の懲戒請求を立ててもらいたいんですよ」 と山口県の光市母子殺害事件の弁護団に懲戒請求を行うよう視聴者に呼びかけた。これによりテレビやインターネットなどで、「懲戒請求書の記載の仕方」を見た人たちの懲戒請求書約7,558通(前年の2006年度中に全弁護士会に来た懲戒請求総数の6倍以上)が殺到することになった。
これに反発した弁護団のうち4人が業務を妨害されたとして、2007年9月、橋下に1人当たり300万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。橋下は「発言に違法性はない」、「懲戒請求は市民の自発的意思」、「自身のテレビでの発言と一般市民の懲戒請求の間には因果関係はない」などと反論した。
後に橋下自身は懲戒請求していなかったことが明らかになり、そのことを批判されたが、その理由について「時間と労力を費やすのを避けた」、「自分がべったり張り付いて懲戒請求はできなくはないが、私も家族がいるし、食わしていかねばならないので...」などと釈明した。