農商工連携
中小企業者と農林水産業者の両者が単なる商取引関係にあるだけではなく、両者が主体的に事業に参画し、それぞれの得意分野である経営資源を互いに持ち寄り、工夫を凝らした新事業を計画しなければならない。また、認定にあたっては両者がこれまでに開発、生産したことない新たな商品・サービスであることや、市場での需要が見込まれることによる両者の経営改善などが基本的な要件となっている。例えば、養豚所の近くにハムの加工会社を建設しても、上記の要件にあてはまらないので、支援対象とはならない。