日本の都市計画コンサルタント
戦前の都市計画地方委員会所属であった都市計画系技官から民間業に派生した例もあり、桜井英記が森幸太郎と起こした桜井・森都市計画事務所は戦後すぐに主に地方で土地区画整理事業を多く手がけていた(後に事務所閉鎖時に業務を日本技術開発が引き継ぐ)。榧木寛之も1950年から民間のコンサルタント事務所を設立し、地方の都市計画や都市基本計画、駅前広場交通計画などの事業を1956年に亡くなるまで多がけている。
また石田は、戦後発足する地方住宅供給公社や日本住宅公団などの住宅団地設計などもハード部門といって良いとし、建築設計事務所などが手がけていたとしている。
住宅団地設計などの一定規模の場を設計するために大学建築学科の研究室や建築設計事務所などからの派生もあり、京都大学西山夘三門下三輪泰司らの地域計画建築研究所(アルパック、1967年~ 京都府ほか)や黒川紀章が建築設計事務所の都市計画部門を分離させてできたアーバンデザインコンサルタント(1970年~、東京都ほか)、大阪市立大学に赴任していた川名吉エ門門下の水谷頴介らが興した都市・計画・設計研究所(1970年~、神戸市ほか)、戦前期から団地設計で活躍した市浦健が戦後主宰した設計事務所から派生した市浦ハウジング&プランニングなどがあるほか、1974年設立の団地開発株式会社→都市開発システム、宅地開発技術サービス→都市開発技術サービス、都市整備エンジニアリング、都市整備センター→都市整備プランニングの4社の合併。
で2004年発足するURリンケージ(東京都)やURサポート(大阪府、2004年)の例がある。
民間都市計画コンサルタントが本格的に登場するのは、高度経済成長期に都市開発・地域開発が活発化するのにともなってであり、1960年代から1970年代にかけて数多くの都市計画コンサルタントが生まれ、この時期の都市開発・再開発のぼう大な計画業務の重要な部分を担うことになったとしており、「プランナーの実態と意見」(『都市計画』99号,1977年)に掲載された日本都市計画学会の1977年調査によれば、回答のあった72の都市計画コンサルタントのうち、1940・1950年代に開業したものは10、1960年代が29、1970年から1975年が33であった、としている。
1950年に設立された都市計画学分野の学会である日本都市計画学会は、高度経済成長期にいたってもまだ大学などでも都市計画研究者は少なく、学会構成員の大半は旧建設省技術官僚を中心とする都市計画行政官であったこと、戦前の都市調査会の流れを汲む建設省の外郭団体の都市計画協会が、都道府県・市町村の都市計画担当部課・職員を主要な構成員とし、戦後発生する地域地方自治体等の都市基本計画や地域総合開発計画などのソフト部門の計画は、大学の都市計画関連講座の研究室や日本都市計画学会・都市計画協会などの団体が従来主として当ったことを紹介し、したがって、これらの団体が行政から受託して調査・計画業務を行なうということは、大学等の研究者は別として、都市計画行政官が二重人格的に業務を受託しているような変則的な面があったと指摘している。