食品消費期限切れ問題
該当する商品の一つである「ガーリックナゲット」は、7月1日から全国の1万店舗で販売し、東京都内を中心とした10店舗では、この問題が発覚した7月21日から「ポップコーンチキン」が店舗限定の試験販売されていたばかりだった。これを受けてファミリーマートは、7月1日からの販売分を対象に、レシート持参者への返金対応を行った。
一方、日本マクドナルドは、問題の食肉が日本に出荷された証拠が無いと主張し、該当商品の返金対応は行っていない。なお、これらの商品の販売再開は予定しておらず、ポップコーンチキンは実質1日だけの販売となってしまった。
また、日本マクドナルドは中国との取引を中止したが、ファミリーマート社長は消費者に謝罪しつつも「信頼できるほかの中国の業者を探す」と、中国業者との取引をその後も続ける姿勢を見せたことから「なぜ、それでも中国にこだわるのか」「ファミマ社長の頭にあったのは『コスト』であり『消費者』ではない」など、批判の声が挙がった。
日本ケンタッキー・フライド・チキンは、日本国産鶏を使用しているとのことであり、この中国企業からは仕入れていない事を明かした。
この問題を受けて日本国政府は、外食産業での原産地表示義務付けを検討し、2014年内にも開始する議論を急いだ。
食品消費期限切れ問題(しょくひんしょうひきげんぎれもんだい)とは、2014年7月に発覚したアメリカ合衆国の食材卸大手、OSIグループ傘下にある中華人民共和国上海市の現地法人上海福喜食品の製造卸した食肉が、消費期限切れであった問題である。
7月20日に、上海市のテレビ局「東方衛視(中国語版、英語版)」が潜入取材して放送された報道番組において明らかとなったもので、上海市当局により営業停止となった。当局は組織ぐるみとの認識を示し、23日には警察当局は工場責任者など5人を拘束した。