浄化槽法
浄化槽の管理者は当該浄化槽を休止させるために清掃を行った場合は、その旨を都道府県知事等に届け出ることができる(11条の2第1項)。また浄化槽の使用を再開したときは、その日から30日以内に都道府県知事等に届出なければならない(同第2項)。この制度は浄化槽法の一部を改正する法律(令和元年法律第40号)において追加された。 休止の届け出は規則9条の3の規定に従わなければならないとされる。浄化槽の休止は、休止のための清掃を行ったこと届け出を要件としている、休止のための清掃も通常と同じく規則3条に従い行われるが「使用の休止にあたって」と記載された内容を適用する。休止中は10条や11条の規定により浄化槽の清掃・保守点検・定期検査の義務が免除される。休止の届け出は任意なので、届け出をせずに浄化槽の管理の責務を続けることもできる。
再開の届け出は規則9条の3に従って行う。再開にあたって保守点検を行った場合は規則6条の保守点検回数の特例により、10条第1項の保守点検の回数に含めることができる。
浄化槽の管理者は、当該浄化槽の廃止を行った場合は、その日から30日以内に、その旨を都道府県知事等に届出なければならない(11条の3)。届出は規則9条の5に従い行われることとされる。
42条第1項の規定により国土交通大臣から免状を受けて浄化槽の工事を監督する立場のもの(同第10号)。国家資格。浄化槽工事業者は営業所ごとに浄化槽設備士を置くことになっている。
この勧告は受理日から21日以内、型式認定を受けた浄化槽では10日以内に行わなければならない(同第2項)。また特定行政庁は建築基準法や関連する命令の規定に適合しないときは、計画の変更または廃止を命令することができる(同第3項)。建築基準法や関連する命令に適合しないときは、まず知事ではなく特定行政庁が変更命令等を出す。それ以外で環境保全および公衆衛生上問題を生じるおそれのあるときは、都道府県知事等が勧告を出すことになる。
「都道府県知事を経由して」とは、知事市長は届出を受理する場合、特定行政庁に対する届出も同時に受理し、受理した届出を特定行政庁に渡すことを意味する。届出を怠ったり、虚偽の届け出を行った場合は、63条第1号の罰則が適用されることがある。 第1項の届出をした設置者は第2項の期間、つまり21日または型式認定浄化槽は10日を経過した後でなければ、浄化槽工事に着手してはならないとされる(同第4項)。ただしこの期間を経過しない場合でも、届出内容が法令に適合していると認める旨の通知を受けた場合は工事に着手できる。この規定に従わずに浄化槽工事に着手した場合は、工事を施工した者に64条第1号の罰則が適用されることがある。