2021年精子提供訴訟
提訴以前の2020年6月7日の記事では、弁護士の藤元達弥が訴訟について次のように見解を示した。
AがBによる精子提供を受ける理由となった事項と、それをBにより詐称されたことを示す証拠があれば、損害賠償請求は不可能ではない。
ただ、このケースはAが妊娠後もBに性交渉を迫ったと見られる形跡が残っているようなので、そこは不利な事情になるだろう。
そしてAとBの双方が既婚者のため「不貞行為」となり、Bの妻はAに賠償請求を行うことも可能だ。Aは、夫に知られたくないのであれば、Bを訴えることはやめたほうがいいだろう。
同年9月4日の記事では、人工授精による親子関係に詳しい弁護士の若松陽子が次のように見解を示した。
精子を授受する際、本当にその人物の精子かどうかを証明できるのか。悪意が潜むリスクは絶えず生じる。
家族の形が多様化した現代、SNSを使った精子提供による出産は、明確な法規制がなければ拡大が止まらないだろう。
民法では親子関係を定めているが、精子提供については想定していない。子どもの親権や扶養義務を巡るトラブルなどが起きることも考えられる。
妻が夫の同意なく第三者から精子提供を受けて出産した場合、生まれた子と夫と提供者との関係や、権利・義務などに不明な点が多い。人工生殖による親子関係について、法律で定める必要がある。
Aによれば、Aは以前から夫との第2子を望んで不妊治療を行っていたが妊娠できず、不妊検査ではAに問題はなかったという。Aの証言では、夫は「不妊の原因は女性にある」という固定観念を持ち、さらにAや第1子へ家庭内暴力を行っていたことから、Aは夫との話し合いの場を持てなかった。
Aは「(家庭の)状況にプラスの変化を起こす最終段階」として、第2子の妊娠を望み続けていたという。またAは「夫に遺伝性の難病が判明した」とも後に主張している。