昭和
昭和の「昭」は今でこそポピュラーな漢字だが、当時はまれに人名で使われたりする以外は、学者や一部の貴族以外は馴染みのない漢字であったという(元来は「照」の原字で、意味も「照」と同じ。)。そのため、「昭和」が最終案に選考された際には当時の一木喜徳郎宮内大臣から「章和」とすべきとの意見が出された。しかし、「章和」は過去漢と高昌で使用されていた元号であり、結局原案のまま「昭和」に確定した経緯がある。
史上還暦を迎えた元号は日本の昭和と清の康熙だけである。(昭和は丙寅で「還暦」している。)
1926年(大正15年)12月25日に出生した新生児は、その当日が大正天皇崩御のため役所が休みとなったこともあって、出生届の提出が遅れ、戸籍上の誕生日が異なる(大部分が翌年(1927年)の昭和2年生)ケースが多発した。植木等、関根潤三らがこうしたケースに当たる。また、メリー喜多川は同じ日に生まれているが、出生地がアメリカであったためこの事例には含まれない。
日本では、嘗て使用した元号は二度と使用しないという慣例がある。昭和も例外ではないが、鎌倉時代に「しょうわ」と読む同音異字の元号「正和」を使用した例がある。
臨時北部南西諸島政庁が設置されていた南西諸島地域は、1952年(昭和27年)2月10日にトカラ列島が、奄美群島が1953年(昭和28年)に12月25日アメリカから日本に返還された。1968年(昭和43年)6月28日に南方諸島及びその他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定により小笠原諸島が返還された。1972年(昭和47年)5月15日に、琉球政府が設置されていた沖縄県が日本に復帰した。県民の祖国復帰運動が実った結果だが、沖縄のアメリカ軍基地がそのまま残されたことは後に禍根を残した。
1926年(大正15年)12月25日、大正天皇が崩御し、同日に皇太子(摂政宮)裕仁親王の践祚を受けて直ちに改元の詔書が公布されて昭和に即日改元し、1926年の最後の1週間だけが昭和元年となった(西暦の1926年12月25日は、大正15年であり昭和元年でもある)。なお、この際に東京日日新聞が「新元号は光文」と誤報した(光文事件)。
昭和改元の詔書(1926年〔大正15年〕12月25日)
昭和金融恐慌勃発。南京事件。第1次若槻内閣総辞職。田中義一内閣(政友会内閣)成立。緊急勅令で金銭債務の支払延期等公布施行(モラトリアム)。金融恐慌対策のため第53回臨時議会招集。山東出兵#第一次出兵。東方会議。岩波文庫刊行開始。12月30日、上野・浅草間に日本最初の地下鉄が開通。
ゾルゲ事件。4月日ソ中立条約締結、日米交渉開始。7月、第三次近衛内閣成立、南部仏印進駐。ABCD包囲網によって対日石油輸出全面禁止。御前会議で帝国国策遂行要領決定。10月東條内閣成立。ハル・ノートが提示される。12月8日、南方作戦(マレー作戦・真珠湾攻撃)、太平洋戦争開戦。マレー沖海戦。戦艦大和竣工。言論、出版、集会、結社等臨時取締法公布、施行。
連続企業爆破事件。田中金脈問題。セブン-イレブン日本第1号店開店。
8月10日に「天皇の国家統治の大権に変更を加うる要求を包含し居らざることの了解の下に」ポツダム宣言を受託するという申し入れをラジオと中立国を介して行われた。
8月14日の御前会議で、いわゆる「聖断」によってポツダム宣言を受諾するとの結論に達した。この決定は翌8月15日、昭和天皇自ら「終戦の詔勅」を音読・録音し、同日正午に日本放送協会のラジオ放送(いわゆる玉音放送)により内地・外地の国民に伝えられた。その2日後の8月17日には鈴木貫太郎内閣は総辞職し東久邇宮内閣(日本の内閣史上、最短政権)が成立する。
こうして日本だけでも300万人、関係諸国を入れると2千万人から3千万人(実数不明)の死者を出したと言われる戦争は終わりを告げた。なお、8月15日以降も、千島列島の占守島や南樺太では、ポツダム宣言受諾後に侵攻してきたソ連軍と日本軍守備隊との熾烈な戦闘が行われた。樺太での地上戦が終了したのは、8月23日のことだった。9月2日には、ポツダム宣言に調印し、日本は主権を制限され、連合軍 (GHQ) の占領下となった。またソ連軍の侵攻が終了したのは9月5日である(同日までに北方領土全てが占領される)。
血盟団事件。第18回衆議院議員総選挙。リットン調査団来日。3月1日、満洲国建国宣言。五・一五事件。犬養内閣総辞職。齋藤内閣成立。日満議定書締結、満洲国承認。第一次上海事変。
札幌オリンピック開催。あさま山荘事件。山陽新幹線の新大阪駅-岡山駅間が開通。テルアビブ空港乱射事件。千日デパート火災。沖縄返還協定により、沖縄(琉球諸島及び大東諸島)の施政権がアメリカ合衆国から日本に復帰する(沖縄返還)。奈良県明日香村にある高松塚古墳で、極彩色の壁画が発見される。
1973年: 日本がG5(現在のG7)の一部となる。日本列島改造論。日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明(日中共同声明、台湾断交)。アントニオ猪木が新日本プロレスを、ジャイアント馬場が全日本プロレスをそれぞれ設立。