最上小国川ダム
反対派はダム反対運動の中で、大別して治水対策の不備と環境保護の点から最上小国川ダム事業への疑念を呈し、反対を表明している。これに対して事業者である山形県や推進派の有識者・自治体はデータを提示して反論を行っているのが現在の状況である。因みに治水対策の不備で反対派が指摘しているのは以下の点である。計画高水(洪水)流量が過大、ゲートなしダムでは洪水調節が不可能、貯水池内の森林伐採による地すべりの誘発などであり、環境面についてはアユへの影響が解決されていないという理由である。
計画高水流量の根拠が過大であるとの指摘は、反対派の漁協などが流域住民に聞き取り調査を行った結果、山形県が試算している流量での水害が起きていないという結果が判明し、計画が過大であるという指摘を行った。これに対し山形県は同じく地元民からの聞き取り調査に加えて過去の最上小国川流域雨量のデータを解析し、その結果計画高水流量を起こす豪雨は過去に発生していると反論した。山形県は客観的なデータを呈示しているが、両派が同じ地域で行った聞き取り調査の結果については全く相反する結果となっている。
ゲートなしダムの洪水調節能力に対する疑念について反対派は、洪水時の流木や堆砂によってダムの自然流下用ゲートが閉塞して洪水調節機能を果たせないという指摘がある。閉塞が解決されなければ治水に重大な支障が出るとしてダム事業は無意味とする見解である。これに対して山形県は貯水が無い時期に流木の除去や堆砂の掘削といったメンテナンスを定期的に実施するので、問題は無いとしている。