名古屋電灯
1912年2月、愛知県中島郡一宮町(現・一宮市)に設立。開業は1913年1月で、一宮町とその周辺や丹羽郡古知野町・布袋町(現・江南市)などへ供給した。発電所を持たず、名古屋電灯から受電し配電に充てていた。資本金は50万円。
1919年12月20日株主総会で合併決議、翌1920年4月24日合併成立。合併に伴う資本金増加は75万円。
規則に定められた白熱電球の燭光数は5燭・10燭・16燭・25燭・32燭・50燭・100燭の7種で、供給料金の一例として定時灯のうち10燭終夜灯を挙げると月額1円12銭(会社支給の電球を用いると1円45銭)であった。
1894年11月に同じ名古屋市内で愛知電灯が開業したため、名古屋電灯では対抗上翌1895年(明治28年)1月より電灯料金を値下げした。値下げの結果さらなる需要を喚起したために同年12月第2次の発電所増設に踏み切っている。しかしこの競争は日清戦争戦中・戦後の燃料石炭価格高騰と重なったため、1896年5月に愛知電灯との合併が成立したのち、1896年(明治29年)12月に開業以来初めてとなる料金の値上げを行った。以降も1897年(明治30年)3月、翌1898年(明治31年)3月と料金を値上げた。値上げ後の電灯料金は10燭終夜灯の場合月額1円28銭である。
開業10周年を迎えた1899年(明治32年)の取付電灯数は8,854灯であった。
契約締結後、1921年4月28日名古屋電灯の株主総会にて、翌29日関西水力電気の株主総会にてそれぞれ合併が決議される。同年9月14日には逓信省からの合併認可も下りた。そして同年10月18日、関西水力電気にて合併報告総会が開催されて合併が完了、同日をもって名古屋電灯は解散した。またこの総会にて関西水力電気は「関西電気株式会社」へと改称している。
こうして名古屋電灯は消滅したが、この合併では形式上は関西水力電気を存続会社とするものの実質的には規模の大きい名古屋電灯による関西水力電気の吸収であり、その証左に本店は奈良市から名古屋市に変更され(名古屋市新柳町の旧名古屋電灯本社を引き続き使用)、経営陣も社長福澤桃介、副社長下出民義、常務神谷卓男・角田正喬など名古屋電灯側の役員が入ったのに対し関西水力電気から選任されたのは常務の加納由兵衛(関西電気では取締役)のみであった。
最後に、名古屋電灯が運転した発電所のうち関西電気(東邦電力)へと継承されたものを一覧表として纏めた。表には合併した各社から引き継いだものも含まれる。
これらの発電所のうち、東邦電力時代に廃止されたものを除いて第二次世界大戦中の電力国家管理期は原則中部配電に帰属したが、八百津発電所(放水口発電所を含む)のみ日本発送電へ引き継がれた。さらに戦後1951年(昭和26年)の電気事業再編成では中部配電の発電所は中部電力(中電)に継承されたが、八百津発電所は日本発送電から関西電力(関電)へと渡っている。
1887年9月に制定された原始定款では、役員として株主中から「社長」「取締役」を各1名選出するとされていた。1890年11月、定款の変更で社長が「専務取締役」に改められ、「監査役」も新設される。1893年12月認可の定款では、取締役は持株20株以上の株主から5名、監査役は10株以上の株主より3名それぞれ選出し、取締役の互選をもって専務取締役を選定する、とある。
その後取締役・監査役ともに定員が増加していく。まず1896年4月の愛知電灯合併に伴い、取締役・監査役ともに2名ずつ増員される。同時に取締役より選任される「会長」の職が新設された。続く1907年6月の東海電気合併でも取締役・監査役が1名ずつ増員。この間の1907年1月より、取締役中より専務ではなく「常務取締役」を最大2名選出するようになっている。1910年11月、名古屋電力の合併に伴い取締役を1名増員、1911年4月には取締役の互選による「社長」職が再設置され、再度の1名ずつの増員により定員は取締役10名・監査役7名となった。また1918年2月に「副社長」職が新設され、同年12月からは取締役中より「代表取締役」が選任されている。
関西水力電気と名古屋電灯の合併に際し、関西水力電気側では合併を決議した1921年4月29日の株主総会にて、当時の名古屋電灯役員全員(取締役10名・監査役2名)をそのまま役員に追加した。同年10月18日、合併が成立し関西電気が発足すると、この12名の役員は引き続き関西電気の役員を務める(社長・副社長・常務の役職もそのまま)が、うち6名は12月に辞任している。残りは翌年6月の東邦電力改称後まで留任した。
うち「製鋼部」は特殊鋼の生産を目指すもので、1916年(大正5年)の工場操業を機に電気製鋼所(後の木曽川電力、製鋼事業は大同特殊鋼の前身)として分社化された。「製鉄部」は製鉄事業の事業化を目指した部門、「臨時建設部」は木曽川・矢作川の水力開発にあたった部門で、あわせて1918年(大正7年)に木曽電気製鉄として分社化された。木曽電気製鉄の設立により電源開発は同社が担い、名古屋電灯は同社より電力の卸売りを受けて配電事業に専念する体制となった。以後名古屋電灯は周辺事業者の合併を活発化させ1921年までに6社を合併し、岐阜県や静岡県にも供給区域を広げた。
事業統合の過程で1921年10月、名古屋電灯は奈良市の関西水力電気と合併し関西電気となった。上記の通り存続会社は関西水力電気側で手続上名古屋電灯は解散したが、本社や経営陣は名古屋電灯時代のままで、実質的には名古屋電灯による関西水力電気の合併である。しかし同年12月には福澤桃介が社長を退陣し、松永安左エ門ら九州電灯鉄道の経営陣と交代した。翌1922年(大正11年)6月になり関西電気と九州電灯鉄道は合併して東邦電力へと改称、中京・関西・九州の3地域にまたがる大電力会社へと発展する。一方、木曽電気製鉄は関西への送電を志向し大同電力(1921 - 1939年)となった。大同電力は東邦電力への電力供給を継続したが、関西地方への供給を主体とする卸売り会社として以後発展していった。
名古屋電灯の供給区域や発電所は、東邦電力以降の再編を経て基本的に中部電力へと引き継がれたが、木曽川の発電所のみ関西電力が継承している。
以下、沿革のうち供給の推移について詳述する。