国際財務報告基準
アメリカの条文主義の会計基準を基礎とした日本と違い、国際財務報告基準はイギリスの原理原則主義を基礎としている。原則に沿う限り、各社で会計方針や会計処理が異なることも許される。まれに条文に沿えば「公正で適切」な会計表記の「原則」から遊離すると会計士が判断する場合は、条文からの遊離も認められる。ただしこの場合は、会計方針およびその取り扱いの説明の情報公開が義務付けされる。 よって、下記の種種の日本における運用との違いも、その背景にある原理原則を理解しないと意味をなさない。
のれん (会計)は、日本では20年以内の均等償却であるが、IFRSでは非償却
開発費は、日本では発生時費用処理であるが、IFRSでは資産計上
たな卸資産の最終仕入原価法は、IFRSでは禁止
たな卸資産の低価法評価損は、日本では洗替法と切り放し法の選択だが、IFRSでは洗替法
投資不動産は、日本では原価法のみだが、IFRSでは原価法と時価法の選択
償還義務のある優先株式は、日本では資本だが、IFRSでは負債計上
転換社債型新株予約権付社債について、日本では普通社債部分と新株予約権部分を一括処理できるが、IFRSでは区分しなければならない