植民地法有効化法
1920年代半ばまでには、自治領は立法上の自立性を有することがイギリス政府によって承認されるようになっていた。これが正式に法制化されたのは、1931年のウェストミンスター憲章によってである。これによって、自治領に限っては植民地有効化法は廃止されることになった。
ただしオーストラリア、ニュージーランド、ニューファンドランドでは各国議会で別に立法されない限り、憲章中の一部の節(第2、3、4、5、6節)は適用されないとされた。
オーストラリアでウェストミンスター憲章が全面的に有効となったのは1942年のことである。ウェストミンスター憲章採択法(1942年)の結果、オーストラリアでは第二次世界大戦が始まった1939年9月3日に遡って、これが有効とみなされるようになった。オーストラリアの個々の州では、1986年に1986年オーストラリア法(オーストラリア憲法の一部)が施行されるまで植民地有効化法も有効であった。
ニュージーランドでは、ウェストミンスター憲章採択法(1947年)によって、憲章が全面的に有効となった。
ニューファンドランドは世界恐慌によって財政が悪化し、1934年に自治領からイギリスの直接統治に戻っていた。その後は1949年にカナダ連邦に加入しているので、採択法は結局作られなかった。
植民地法有効化法 (しょくみんちほうゆうこうかほう、英語: Colonial Laws Validity Act 1865) は1865年制定のイギリス議会の法律である。正式名称は「植民地法の有効性に関する疑義を除去する法律」という。本法は植民地の立法権の独立を広範囲に認めるものであり、1931年にウェストミンスター憲章が制定されるまで、イギリス・自治領それぞれの法域を定義する基礎であった。