社会保険労務士
企業からの依頼による、従業員に対する上記概要範囲における事務処理 人事雇用等、労務に関する相談・指導 給与計算 労働災害(業務災害・通勤災害)における申請等の事務手続 社会保険(健康保険・厚生年金等)における私傷病、出産、死亡等に関する申請等の事務手続 労働保険(労災保険・雇用保険)における申請等の事務手続 労働保険料の加入手続、年度更新に伴う算定納付諸手続 社会保険料を確定させる算定基礎届の作成 労働者名簿および賃金台帳など法定帳簿の調製、就業規則等の作成・改訂 賃金や退職金、企業年金制度の構築 各種助成金の相談、申請 労働安全衛生に関する相談、指導 社員研修、社員教育の実施 メンタルヘルス対策 企業の作成した申請書等(施行規則第13条1項に掲げるものに限る)の妥当性、適法性の審査 労働に伴う相談、労使交渉等の紛争代理(特定社会保険労務士としての付記が前提)
個人からの依頼による、上記概要範囲における事務処理 年金に伴う相談、申請代行(老齢、遺族、障害、離婚時分割等) 医療保険各法、介護保険法等に基づく相談、申請代行(傷病手当金、高額療養費、要介護認定等) 労働に伴う相談、労使交渉等の紛争代理(特定社会保険労務士としての付記が前提) 成年後見制度における後見人・保佐人・補助人への就任
行政協力という名目での下記 厚生労働省管轄下の公的機関での相談業務 労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所、街角の年金相談センター他
大学卒業者、または大学において62単位以上を修得済みの者
短期大学、高等専門学校を卒業した者
修業年限が2年以上、かつ総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
行政書士や司法書士などの定められた資格を有する者
労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の常勤役員または従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
厚生労働大臣が認めた国家試験に合格した者
平成22年度試験より、厚生労働大臣が受験資格を認める学校・他の国家資格が拡大されている。詳細は外部リンクを参照。
次のいずれかに該当する者は、当然に社会保険労務士となる資格を有しない(第5条)。
未成年者
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
社会保険労務士法または労働社会保険諸法令の規定により罰金以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないもの
5.以外の法令の規定により禁錮以上の刑に処せられた者で、その刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しないもの
社会保険労務士の登録の取消しの処分を受けた者で、その処分を受けた日から3年を経過しないもの
公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から3年を経過しない者
懲戒処分により、弁護士会から除名され、公認会計士の登録の抹消の処分を受け、税理士の業務を禁止されまたは行政書士の業務を禁止された者で、これらの処分を受けた日から3年を経過しないもの
成年被後見人または被保佐人を欠格条項とする規定については、令和元年6月14日に公布された「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」によって削除され、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、必要な能力の有無を判断することとなった。