18歳選挙権
1960年代後半に大学紛争が高校に波及してきたことから、1969年(昭和44年)10月31日に「生徒は未成年者であり、(中略)選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行うことを期待していないし、むしろ行わないよう要請している。」として文部省初等中等教育局長が高校生の政治的活動の全面的な禁止を通知していた。今回18歳以上に選挙権年齢が引き下げられたことを受けて、2015年(平成27年)10月29日に文部科学省初等中等教育局長から高校生の政治的活動を限定的に認める通知が出された。
2016年(平成28年)6月19日に法制度が施行され、2016年(平成28年)6月26日告示、同年7月3日投票の福岡県うきは市長選が日本初の18歳・19歳選挙となった(平成28年(2016年)6月28日告示、同年7月3日投票の滋賀県日野町長選挙も日本初の18歳・19歳選挙として予定されていたが、立候補が現職1人のみだったため無投票当選となり選挙は行われなかった)。国政では7月10日が投票日の第24回参議院議員通常選挙が初となり、18歳・19歳(1996年(平成8年)~1998年(平成10年)生まれ)が期日前投票制度や不在者投票制度によって公示日翌日の6月23日から投票できるようになり、約240万人が新たな有権者となった。
ただし、2016年参院選では漁業実習などで遠洋航海中の水産高校の実習生らが船員法で定める「船員」に当たらないために洋上投票できない事態が発生した。