善隣学生会館事件
ところが、1966年の宮本顕治と毛沢東の会談以降、日本共産党は中国共産党との接触を拒絶するようになり、中国側のイニシアチブで行われる日中青年交流や中華人民共和国の見本市などの行事に非協力的あるいは敵対的になった。このために、日中友好を前提にして事業を行っていた通信社や商社は混乱し、内部の紛争が多発した。善隣学生会館に事務所があった日中友好協会では、1966年10月25日の第13回常任理事会の後に、中国との関係を維持しようと考える会員らが、「日中友好協会(正統)本部」として、別の事務所を構えた。その結果、元の事務所に残った日本共産党傘下の日中友好協会は、日中友好運動の諸団体のまとめ役の役割を担わなくなり、むしろ、紛争の一方の有力な当事者として、善隣学生会館内の施設を紛争遂行の目的の集会などに使用した。この動きに反発して、善隣学生会館にあった中国人学生寮の後楽寮の寮生らは会館事務所からの退去を求めるために、会館内に壁新聞を貼って、意思表示した。後楽寮の寮生らの主張は、日本共産党傘下の日中友好協会は、日中友好目的ではなく、反中国の活動をしており、ニセの日中友好協会だから、善隣学生会館から退去すべきだというものであった。