農畜産業振興機構
1955年12月 日本輸出生糸保管株式会社が設立される。
1958年5月 日本輸出生糸保管株式会社が特殊会社化される。
1958年11月 酪農振興基金が設立される。
1959年3月 日本蚕繭事業団が設立される。
1961年12月 酪農振興基金が解散し、畜産振興事業団が設立される。
1965年8月 糖価安定事業団が設立される。
1966年3月 日本輸出生糸保管株式会社及び日本蚕繭事業団が解散し、日本蚕糸事業団が設立される。
1966年10月 野菜生産出荷安定資金協会が設立される。
1972年8月 財団法人野菜価格安定基金が設立される。
1976年10月 野菜生産出荷安定資金協会及び財団法人野菜価格安定基金が解散し、野菜供給安定基金が設立される。
1981年10月 糖価安定事業団及び日本蚕糸事業団が解散し、蚕糸砂糖類価格安定事業団が設立される。
1996年10月 畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団が解散し、農畜産業振興事業団が設立される。
2003年10月 野菜供給安定基金及び農畜産業振興事業団が解散し、独立行政法人農畜産業振興機構が設立される。
具体的には、国からの交付金と保有資金を財源として畜産物価格の下落時に機動的に対応し、肉用牛繁殖経営、肉用牛肥育経営、養豚経営、酪農経営の安定のための農家への補給金等の交付を行うことにより、生産者の所得を確保。特に、肥育牛生産者及び養豚生産者の経営安定対策については、今後の所得補償制度の導入も見据えつつ、肥育牛生産者及び養豚生産者からの拠出金を組み合わせ、機構から農家に対し交付金を直接交付する方式を導入したところ。また、経営安定対策に加え、その補完対策及び緊急対策を実施。
通年的に販売機会を有する野菜について、生産者の積立金をベースに国庫補助金等を組み合わせて資金を造成し、消費量の多い野菜を対象に、価格低落時に速やかに生産者に補給金を交付することにより、生産者の所得を確保。 また、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律(平成22年12月3日法律第67号)に基づき、(独)農畜産業振興機構による交付金の支給対象拡大に関する特例措置を新設し、農業者による野菜の販売活動への進出(産地リレー)を支援。
国産の砂糖・でん粉については、内外コスト格差を是正するため、安価な輸入粗糖又はコーンスターチ用輸入とうもろこし等から調整金を徴収し、これを主な財源として、生産者等に対し交付金を交付することにより所得を確保。