2022年ロシアのウクライナ侵攻
イスタンブールにおける和平協議が合意に近づいたものの、アメリカやイギリスの抵抗で破綻したという。詳細を以下に記す。
ミハエル・フォン・デル・シューレンブルグは前国連事務総長補佐であり、国連で34年以上働いてきた。
ハヨ・フンケはオト・スーレ研究所(ベルリンにあるフレイエ大学)に所属する政治学の名誉教授である。
ハラルド・クヤート大将(退役)は、ドイツ連邦軍総監(最高位役職者)を務めた人物で、その後はNATO軍事委員会議長を歴任した。
彼ら3名が発表した文章の日本語訳を、下に記す。
1)ロシアのウクライナへの軍事介入開始からわずか1か月後、ウクライナとロシアの交渉担当者は停戦合意に非常に近づき、紛争の包括的和平解決案の概略は非常に近くにあった。
2) 今日とは対照的に、ゼレンスキー大統領とウクライナ政府は、ロシアとの和平交渉を行って戦争を早期に終結させるために多大な努力を払っていた。
3) 西側の理解とは異なり、ウクライナとロシアは当時、 NATO 拡大計画が戦争の原因であることに同意していた。 したがって彼らは和平交渉の焦点を、ウクライナの中立性とNATOへの加盟を放棄することに当てた。
3月11日、ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内で複数ヶ所の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽旗作戦を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。アメリカ国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
3月28日、ウクライナ国防省情報総局は620人分のFSB所属の "スパイリスト"を公開した。リストには諜報活動に従事しているとみられるFSB職員の氏名、年齢、住所、電話番号、出生地、経歴、Eメールアドレス、車のナンバープレート番号、旅券番号など個人情報の詳細が含まれており、ハッキングで入手したとされた。
3月29日、『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、停戦交渉で両国の仲介役になっていたロシアの富豪ロマン・アブラモヴィッチとウクライナ側の交渉団員2名が、3月3日に毒物による暗殺未遂に遭った可能性があると報じた。
2022年2月28日、キーウ北方約80kmにあるイヴァンキフ博物館では民族画家マリア・プリマチェンコの絵画約25点が侵攻に伴う攻撃によって焼失したとウクライナ外務省が発表した。
3月3日、ユネスコはウクライナ政府との協力の下、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に基づき文化財の破壊と流失を防ぐべく国内の文化遺産への特殊標章(ブルーシールド)の付与作業を調整していることを発表した。
3月8日にはユネスコは文化遺産の破壊を人工衛星によって監視していることを発表した。3月3日に発表していた文化遺産へのブルーシールドの付与作業を世界遺産に登録されているリヴィウ歴史地区から始めるとした。
3月25日、個人運営のレトロコンピュータ博物館「Club 8-Bit」は、多少の書類と現金だけの所持品を持ってマリウポリを脱出した運営者が、爆撃にさらされた地区に所在していた博物館は恐らく戦火を逃れることは出来なかっただろうと報告した。
会合には欧州理事会議長のシャルル・ミシェルも出席し「これらの犯罪は罰されなければならない」と証拠保全への協力を強調した。
8月4日、アムネスティ・インターナショナルは、ウクライナ軍が4月から7月まで人口の多い住宅地に拠点を設置し攻撃を行って民間人を危険にさらしたとして、国際人道法違反の戦術であるとの報告書を発表した。ウクライナ側の抗議や軍事専門家・人権擁護者たちの非難により7日に謝罪したが、指摘は正しいとして報告書の撤回は拒否した。 ゼレンスキーは「アムネスティは市民が犠牲になっている責任を、ロシアからウクライナに転嫁しようとしている」と強く批判した。同月5日、アムネスティ・インターナショナル・ウクライナ事務所代表のオクサナ・ポカルチュク(ウクライナ語版)は抗議のため辞任した。ポカルチュクは「結果的にロシアの作り話を支持し、ロシアの宣伝の道具になった」「侵略される国に住んでいなければ、防衛軍をとがめることがどういうことか理解できないだろう」とアムネスティを非難した。それに対して、事務局長のアニエス・カラマール(フランス語版)は「人口密集地で市民を巻き込む作戦をウクライナ軍が行っていると立証した」と反論した。 ウクライナの市民団体などはカラマールの辞任を求めて署名活動を開始した。 同月8日、ニュージーランドのジャーナリストであるトム・マッチは、同年5月にアムネスティ・インターナショナルの危機対応に関する上級調査員であるドナテラ・ロベラに対して、この報告書は危険であることを警告していたことを明かした。
当局の許可があれば出国が可能であり、ラップグループのKalush(ウクライナ語版)はユーロビジョン・ソング・コンテストへの出場、映画監督のマクシム・ナコネチュニーはカンヌ映画祭への出演など、著名人らが許可を受け諸外国にウクライナの現状を伝える役割を担っている。
5月には、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書がインターネット上で2万5千人の署名を集めたが、ゼレンスキーは「故郷を守ろうとしていない」と、不快感とともに反対の姿勢を示した。
ウクライナにおいても、徴兵逃れが横行していることが報じられている。兵役免除の証明書入手をあっせんする「脱徴兵ビジネス」が確立されている。取材を受けた医大生は、知り合いかその知人のみを対象に、仲介の依頼があれば、仲間の医師がいる徴兵事務所などで検査を受けてもらい、心臓病などを装った診断書を軍に提出。その後、1週間ほどで兵役免除の証明書、通称「ホワイトチケット」を入手できる。費用は5千~1万ドル(68万~136万円)程度で、1人当たりの国民総所得が3540ドルのウクライナでは中間層には手が届きにくい金額となっている。また、11月には成人男性の欧州への違法出国に関わったとして、隣国モルドバの親ロシア派支配地域「沿ドニエストル共和国」の仲介グループの摘発を発表した。費用は1人5500ドルから。ウクライナの国境警備隊の当局者も関与していた。