寄託 (日本法)
2017年の民法改正で実務でよく行われている受寄者が複数の寄託者から同一の種類・品質の物の寄託を受けて混合して保管し、後に同じ数量を返還する類型の寄託について混合寄託として新たな規定が新設された。目的物としては石油や穀物などが挙げられる。
複数の者が寄託した物の種類及び品質が同一である場合には、受寄者は、各寄託者の承諾を得たときに限り、これらを混合して保管することができる(665条の2第1項)。
前項の規定に基づき受寄者が複数の寄託者からの寄託物を混合して保管したときは、寄託者は、その寄託した物と同じ数量の物の返還を請求することができる(665条の2第2項)。
前項に規定する場合において、寄託物の一部が滅失したときは、寄託者は、混合して保管されている総寄託物に対するその寄託した物の割合に応じた数量の物の返還を請求することができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない(665条の2第2項)。
2017年の民法改正前、複数の寄託者が同じ種類・品質の物を寄託し、それを混合する形で受寄者が保管し、契約で定められた返還時期に各寄託者が寄託した割合に応じて返還を受けることとした寄託は混蔵寄託と呼ばれていたものの民法に規定はなかった。混蔵寄託は寄託物の消費が予定されていない点で消費寄託とは性質が異なるとされていた。
費用前払義務
寄託について費用を要するときは、寄託者は受寄者の請求により、その前払いをしなければならない(665条・649条)。
立替費用償還義務
受寄者は寄託に必要と認められる費用を支出したときは、寄託者に対して費用及び支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる(665条・650条1項)。
債務の代弁済義務・担保供与義務
受寄者は寄託に必要と認められる債務を負担したときは、寄託者に対し自己に代わってその弁済をすることを請求することができる(665条・650条2項前段)。債務が弁済期にない場合には担保供与義務も認められる(665条・650条2項後段)。
報酬支払義務
報酬支払義務は報酬の特約がある有償寄託のみに認められる(665条・648条1項)。ただし、商人が他人のために寄託をしたときは常に報酬請求権が認められる(商法512条。#商事寄託を参照)。報酬は後払いを原則とするが、期間によって報酬を定めたときは624条第2項の規定が準用される(665条・648条2項)。寄託が受寄者の責めに帰することができない事由によって履行の中途で終了したときは、受寄者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる(665条・648条3項)。
なお、寄託における損害賠償義務については委任の規定は準用されず(665条参照)、後述の通り661条に定めがある。