東京都総務局
都民一人ひとりの人権が尊重される社会を実現するため、人権施策の企画立案や調整、人権尊重の理念等の普及啓発、研修、人権問題に係る相談などを行い、人権施策を総合的に推進している。また、同和問題の早期解決に向け、関係団体及び関係機関との連絡調整や同和対策事業等を行っている。前身は旧民生局同和対策室であり、1970年代から部落解放同盟による窓口一本化要求等の部落利権問題に悩まされてきた経緯を持つ。旧丸の内本庁舎時代ではオフィスを不法占拠されて職員が暴行を受ける事件(東京都政不当介入事件)が発生したほどであった。これは現在のえせ同和行為や行政対象暴力に相当する。
地方公務員法に基づき任命権者としての知事が権限を有する職員の任免、服務、分限、懲戒、研修、研修、定数等人事管理全般についての計画、実施、調整の事務を行っている。なお、都全体の人事事務の一貫性を保つため、他の任命権者に対しても各種の総合調整を行っている。また、職員の基本的勤務条件である給与・勤務時間等の諸制度の検討、職員団体及び職員の労働組合に関する窓口事務、その他職員の労務管理に関する事務並びに職員が安心して職務に専念できるようにするための職員住宅その他の福利厚生、安全衛生(健康)管理、公務災害補償等を取り扱っている。