小塚郁也
イラク戦争の際には、小塚は短期間での米軍の勝利と首都バグダードの陥落を主要メディアで主張した。だが、その後のイラクの政治および治安の長期的混乱を予想しておらず、自衛隊の派遣についても自己の海外派遣の経験と日米同盟強化の観点から、『朝雲』(2003年6月5日号)に留保付きで肯定的な見解を述べた(第156回国会、参議院外交防衛委員会第17号、平成15年7月17日参照)。
現在ではイラク戦争に関する自己の甘い見通しの反省により、単なる領域国民国家の安全保障を前提としたリアリズムやリベラル制度主義を脱却して、小塚は宗派や部族、民族に依拠する「コミュニティ」の安全保障こそが中東地域の安定化にとって必要であるとの見解に立っている。
したがって、第一次世界大戦中の1916年に秘密協定として締結されたサイクス・ピコ協定以後英仏両国によって創設され、第二次世界大戦後アメリカによって引き継がれた領域国民国家に基づく中東安保体制は、IS(イスラーム国)の台頭とアメリカの撤退によって既に崩壊過程に入っていると小塚は考えている。そのため、イラクとシリアは単一の主権国家としては存続できず、最終的にはクルド人自治区を含む3つ、ないし4つの地域に分断されると予想する(「複合的危機に陥った中東の安全保障環境」ブリーフィング・メモ、NIDS NEWS、2016年6月号他)。
2018年5月8日にドナルド・トランプ米大統領が宣言した、イラン核開発問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)離脱と独自制裁再開が中東情勢の不安定化に与える悪影響について、小塚は、イランとイスラエル、サウジアラビア両国間の直接的な軍事衝突の危険性が高まったこと、シリア情勢をめぐって米露の対立が激化する懸念があること、イラン国内で穏健派が衰退し保守強硬派の勢力が拡大する懸念があること、そして欧米諸国が分断されて域内三極体制化が進展する可能性があること、以上4つの点を指摘している(「トランプ政権のイラン核合意離脱――その中東情勢への影響」ブリーフィング・メモ、2018年5月号、3頁)。