全日本教職員連盟
日本教職員組合(日教組)の姿勢に疑問を抱いた組合員や教職員が1957年に日本教職員団体連合会(教団連)を結成する。これは日教組の組織統一以来初めての日教組以外の組合だった。内紛のため一部組織の分裂が起き、日本教職員連盟(日教連)と新教職員組合連合(新教組:同盟系)に分立したこともあるが、1984年2月26日に大同団結して発足したものが現在の全日本教職員連盟である。
教職員を、教育労働者ではなく教育専門職と位置付けるとともに、全日教連自身についても「教職員組合」ではなく「教職員団体」(文部科学省が用いている)という用語を用いて説明している。また、日教組を偏向教育や政治闘争を行っていると批判し、「教育の正常化を目指し、教育現場に特定のイデオロギーを持ち込まず、中正不偏の教育を推進し、美しい日本の伝統と文化・日本人の心を守る」と謳っているが、全日教連の活動を支持する政党とのかかわりは保持するとしている。さらに、日本国憲法の前文を引用し、「「われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう」 われわれは国民としてまた教職員として名誉をかけ全力を挙げてこの崇高な理想を追求し目的の達成を願うものです。」と日本国憲法の精神に従うことを宣言している。教育基本法の改正を全面的に歓迎した点では、日教組・全教などの他の主要教職員団体と異なる主張を持っている。