台北地方法院
台北地方法院の前身は日本統治時代に遡ることができる。1895年、日本に台湾が割譲されると日本政府は近代的司法制度の導入を図り、同年10月7日に台湾総督府により『台湾総督府法院職制』を発令、台湾総督府法院を台北に設置、台湾各地に11の支部を整備した。当時の司法制度は一審制であり、台北県及び基隆、淡水地区の審理を監督した台湾総督府法院が前身となった。
日本国内では司法機関としては「裁判所」の名称が一般的であったが、軍政期の軍事法廷に同一名称を使用することを忌諱し「法院」の名称がこの時採用されたが、その名称は戦後の台湾でも使用され、現在に至っている。
1896年、桂太郎により軍政が廃止され民政に移行すると、『台湾総督府法院条例』が施行され台湾でも三審制が実施、それにともない台湾各地に13ヶ所の地方法院が設置され、台北には同年7月15日に台北地方法院が設置された。設置当時は適当な庁舎が不足しており、台北県庁内の1棟を利用して司法業務が取り扱われていた。台北地方法院は当初、軍政期の台湾総督府法院同様基隆、淡水の司法業務を管轄していた。
1898年7月19日、『台湾総督府法院條例』の全部改正(台湾総督府明治31年律令第16号)により、高等法院を廃止、二審制への変更が行われた。その際に台湾における地方法院は台北のほかに台中及び台南の3ヶ所となり、宜蘭と新竹の地方法院は台北地方法院の出張所の扱いとなった。