エコツーリズム推進法
環境を「保護する」のではなく、「観光産業」にすることの正当化を狙ったものであるという批判が存在する。法律名こそエコツーリズムの推進であるのに、利用者数の制限を設けるなどの「立ち入り禁止」条例の色合いが強いことなどの矛盾が生じている。また、上記の特定自然観光資源の指定に都道府県レベルでの検証過程が存在しておらず、市町村の恣意性が発生する可能性もある。 申請は市町村にまかせながらも、罰則の基準が地方公共団体レベルの条例ではなく、国家レベルの法律に委ねられていることが、他の条例との乖離を生じさせているといえる。観光立国推進基本法との関係においての問題も存在する。旧観光基本法の指針性、規範性に問題があるとの指摘もある中で、佐伯宗義が指摘した中央集権的規定の削除を行い、観光に関する基本法としての指針性を発揮すべく、環境、景観保全に言及する条項も設置したうえで、全部改正法として2006年に観光立国推進基本法が制定されたものである。それにもかかわらず、翌2007年に制定されたエコツーリズム推進法が、観光立国推進基本法との関係性に言及しない法律として制定されたことから、再び観光立国推進基本法の指針性に問題が投げかけられることとなってしまったのである。エコツーリズム研究者の研究視点のあいまいさにもつながる問題としても残ってしまったのである。
エコツーリズム推進法(エコツーリズムすいしんほう)とは、環境省が主導となりエコツーリズムを進めるための枠組みを定めた日本の法律。所管省庁は環境省のほか国土交通省、農林水産省、文部科学省。
法令番号は平成19年法律第105号、2007年(平成19年)5月25日に、衆議院環境委員長提出の議員立法として提出、5月29日に衆議院本会議で、6月20日に参議院本会議でそれぞれ満場一致で可決され、成立し、6月27日に公布され、翌年の4月1日から施行された。