東京水道
1966年(昭和41年)8月 - 東京都千代田区大手町に財団法人公営事業電子計算センター設立。
1966年(昭和41年)10月 - 東京都水道局水道料金調定システムの運用開始。
1985年(昭和60年)4月 - 本部を新宿区西新宿の新宿国際ビルディングに移転。
1986年(昭和61年)12月 - 東京都水道局徴収事務オンラインシステムの運用開始。
1991年(平成3年)2月 - 「システムインテグレーター企業」に登録。
1993年(平成5年)3月 - ハンディターミナルによる水道検針業務の開始。
1995年(平成7年)2月 - 本部を新宿アイランドタワーに移転。
1999年(平成11年)7月 - プライバシーマーク取得。
2002年(平成14年) 1月 - 東京都水道局水道料金ネットワークシステムの運用開始。 8月 - 品質マネジメントシステム認証を取得。
2003年(平成14年) 1月 - 「特定システムオペレーション企業」に認定。 8月 - 情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得。
2004年(平成16年) 4月 - 株式会社PUCを設立 7月 - PUCが公営事業電子計算センターの事業を譲受。
東京都などが出資する第三セクター会社で、前身は株式会社PUC(旧・財団法人公営事業電子計算センター)および東京水道サービス株式会社(旧・水道総合サービス株式会社)である。東京都水道局の出資比率は51%であり、東京都監理団体とされている。
管路施設の管理、浄水施設の管理、水道に関するコンサルティング・調査、技術開発、水道資器材の管理・販売を主要事業とし、主たる委託者は東京都水道局である。近年では、給水装置業務委託や設計業務、工事監督を受託している。
2019年(平成31年)1月24日よりPUCと東京水道サービスの合併に向けた協議を開始し、2020年2月10日、合併調印式を行った。2020年4月1日付でPUCを存続会社として合併し、東京水道株式会社となった。