原子力撤廃
脱原子力政策を主導してきたSPDが政権から離脱したことから、ドイツの脱原子力政策の行方が注目されていたが、2009年10月24日に連立政権の政策合意として、脱原子力政策を見直すことで一致した。
一方で、近年の原油価格高騰及び二酸化炭素排出量削減の必要性により、原子力撤廃政策を見直そうという議論も始まっている。ドイツの2001年8月の世論調査では、47%が2000年の原子力発電撤廃合意の実効性を疑問視し、将来的に別の政権によって脱原発政策が放棄される可能性があると答えた。
しかし、2011年に発生した福島第一原子力発電所における原子力事故を受けて政策を転換。ドイツでは、国内17基の原発のうち7基を暫定的に停止した その後、ドイツは、2022年までに17基ある全ての原発を閉鎖することを正式に決定した。しかし、2022年ロシアのウクライナ侵攻以降エネルギー供給が不安定になった事から残る2基を2023年4月まで稼働することを決めた。
2001年11月26日、フランスの再処理工場から北部ゴアレーベンへの放射性廃棄物搬入に反対し、脱原発を訴える集会が同地の西20キロのダネンベルグで開かれた。抗議デモは24日から始まり、26日にはドイツ各地から約2万3千人が集まった。当地は1979年に旧西ドイツの放射性廃棄物の最終処分場の候補地とされていたが、現在は中間貯蔵施設が設置されている。
2017年時点で、原子力発電所で22基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
2017年10月に行われた第48回衆議院議員総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた初代立憲民主党は選挙後、日本各地でタウンミーティングを開催し原発ゼロ法案に対する有権者からの意見 も踏まえて、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。その後旧民進党系勢力は脱原発派の新立憲民主党と、原発再稼働派の国民民主党に二分される形となった。野党第三極の日本維新の会は原発再稼働派である。
2021年3月6日、共同通信が東北3県の被災者へのアンケート結果を公表。東日本大震災・福島第一原子力発電所事故被災者300人のうち国内の原発について「将来的な廃止も含めてなくすべきだ」と答えた人が82%に上ったことが分かった。
ロシアのウクライナ侵攻直前にあたる2022年2月19・20日、朝日新聞社は全国世論調査を実施。再稼働賛成は38%、再稼働反対は47%と、2013年以来はじめて反対が半数を割り込む。男女別では男性で賛成がやや上回り、世代別では高齢層に反対、若年層に賛成が多い。
2017年時点で原子力発電所で4基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
脱原発に対して批判されているのは、脱原発すれば石炭や他の化石燃料で電力を補わなければならなくなり、環境保護という目的とはそぐわないということである。フライブルクのエコロジー研究所(ドイツ語版)のフェリックス・マッテス (Felix Matthes) によれば、しかし原発稼働期間を延長しても、全体ではCO2は削減できないという。というのも、2009年4月にEUで2020年までの年間許容CO2排出量が決まったが、原発稼働期間延長によってCO2を削減したとしても、現行の排出取引の枠組みでは、他の産業部門(セメント工場や製鉄所)がその分より多くのCO2を放出することができるからである。この枠組では、どのような手段であれ、CO2をどこかで削減すれば、別の場所でその分排出することが可能になるのである。
ドイツは、現在、排出量を削減している。2011年に8基の原子炉が停止したにもかかわらず、ドイツの温室効果ガス排出量は、前年度と比較しておよそ2%減少した。1900年を基準にして、約26.