グラス・スティーガル法
法が制定された当初の状況によれば、信用貸出をおこなう金融機関が同時にみずから信用投資をおこなっていたことに特徴があり、これは銀行と顧客の利害対立を内包していた(利益相反関係)。利益相反取引を禁止するための銀行内部統制の取り扱いはグラス・スティーガル法を廃止するさいの重大な課題であった。
預金保険公社は、他人のお金を管理にすることによって巨大な資産を保護対象としている。ローンであるにせよ投資であるにせよ、預金保険が適用される範囲は、それが堅実な貸付にまわされると予定されているものに限定されるべきであり、株式の購入やその他の変動性資産など巨大なリスクにさらされる可能性のあるものへの保護は制限されなければならない。それは公的な預金保険を担保とした過剰なリスクテイクをなくすことで公正で健全な競争を保護するためにもなる。
証券業務は危険であることがありえ、それはしばしば巨大な損失に至る。そのような損失は、預金の健全性を脅かしてきた。預金保険公社が証券損失の結果として崩壊することになれば、政府および国民は預金保険を破たんさせないために高い額を支払うことを要求されるかもしれない。
預金保険公社は、リスクを抑制するために運営されると推測される。運営者は、このようにより投機的な証券業を慎重に機能するように調整できないかもしれない。例として、1970年代から1980年代の、銀行持株会社が運営していた不動産投資信託の破綻という苦い経験がある。
1999年の法律の廃止は、不動産担保証券(MBS)と債務担保証券(CDO)のような手法の保険を引き受け、交換し、いわゆるStructured investment vehicle(SIV)を確立するために、シティグループ(米国最大の銀行)のような商業的貸手がそれらの証券を買うことを可能にした。
『All Your Worth:Ultimate Lifetime Money Plan』(Free Press、2005年 ISBN 0-7432-6987-X)の共著者エリザベス・ウォーレンと、不良資産救済プログラムの議会監視委員会を構成する5人の外部専門家のうちの1人は、この法律の廃止が2008年からの世界金融危機の一因になったとしたが、何人かはグラス・スティーガル法の廃止によって許可された柔軟性の増加が一部のアメリカの銀行の倒産を軽減したか、防いだとしている。
法廃止の前年には、サブプライムローンはちょうど全ての抵当貸出の5%であった。それが、信用危機が2008年にピークに達する頃には30%近くになっていた。この相関関係が必ずしも原因の徴候であるというわけではないが、その期間の間にサブプライムローン市場に影響を与えたいくつかの他の重要な出来事があった。これらは、Mark-to-Market Accounting、バーゼル合意の実施、変動利付抵当の上昇などの採用を含む。
預金保険制度は現在、ローン、証券と預金の区別がほとんどされない「規制が撤廃された」金融市場で動作する。それらはそれほど厳しく管理されない証券会社や、法律からの多くの規制なしで動いている外国の金融機関に市場占有率を奪われている。
利害対立は彼らに対して法律を守らせることや、金融機関が明確に別々の子会社をつくることを通じ貸出と信用機能を切り離すことによって防ぐことができる。
預金保険公社が求めている証券活動は、多様化でそれらの本来の低いリスクにすることと提供している組織の総合的な危険性を減らすことの両方である。
他の世界の多くで、預金保険制度は銀行業務と証券市場の両方で、うまく動作する。それらの経験から学んだ教えは、我々の金融構造と規制に適用させることができる。