通信社の歴史
日本では、江戸時代に米相場の動きを手旗信号によって遠方に伝える手法が存在したが、近代的通信社が生まれたのは明治時代のことである。板垣退助らが中心となって展開した自由民権運動を契機として国会設立の機運が高揚し、1890年(明治23年)に第1回帝国議会が開かれた。この動きに乗って続々と新聞が発刊され、同時に国政の動向や政論を配信する通信社も数多く設立された。東京だけで200を超える通信社が存在したというが、草創期の通信社は総じて小規模なものであった。
1887年(明治20年)、六角政太郎が「東京急報社」を創業。大阪・堂島の米市場の情報を江戸橋電信局に打電し、東京の顧客に伝達した。これが日本における近代的商業通信の嚆矢である。同社は1904年(明治37年)に「合資会社商業通信社」として再生。1919年(大正8年)に株式会社化し、1937年(昭和12年)12月に同盟通信社の子会社「日本商業通信社」に吸収された。
1888年(明治21年)11月4日、三井物産創業者の益田孝により「時事通信社」(現在の時事通信社とは無関係)が創立された。同社は、当時の内務省警保局長清浦奎吾(のち首相)の肝煎りで設立された御用機関であったが、激しい内紛に見舞われ、3年足らずで事実上の休業に陥った。
1890年(明治23年)1月10日、郵便報知新聞社(のちの報知新聞社)社長の矢野龍渓こと矢野文雄が「新聞用達会社」を創業した。同社は郵便報知新聞社と同様に、立憲改進党支持の姿勢を明確にしていた。
設立当初、3大通信社は激しく競合したが、衝突による疲弊を避けるため、また提携による相乗効果を図るため、1856年に第1回の国際協定を締結し、相場の速報を相互に交換することを約した。協定は1859年に一般ニュースの分野にも拡大、その後何度も更改された。
1870年、3社はニュースの収集・販売の独占権を以下のように分け合うことを決定した。
アヴァス:フランス及びその領土、イタリア、スペイン、スイス、ポルトガル、エジプトの一部、フィリピン、ラテン・アメリカ諸国
ヴォルフ:ドイツ及びその領土、オーストリア、オランダ、北欧、ロシア、バルカン諸国など
ロイター:大英帝国、トルコ、エジプトの一部、極東(中国、日本)
例えば、日本はロイターの勢力圏に入ったので、日本の通信社は外電が欲しければ、原則としてロイターと契約を結ばねばならないとされた。こうして3大通信社が世界市場を3分する体制が確立したのである。
一方時事は1946年(昭和21年)8月、UPと経済通信分野における独占契約を締結。さらに1949年(昭和24年)12月、AFPと一般ニュースの契約を締結して、1952年(昭和27年)1月、ロイターと経済通信の独占契約を、その翌年にはAFPと、経済通信の独占契約をそれぞれ締結した。
しかし、時事の船出は順調には進まなかった。同盟の目ぼしい遺産は共同が引き継ぎ、さらに時事は外地から引き揚げて来る元同盟社員の受け皿とされたために人件費がかさみ、設立当初から苦難の道を歩まざるを得なかったのである。
同盟解散時、古野は将来時事と共同が再合同することを期していた。一般ニュース分野と経済通信分野とに分割して棲み分けを図ったのも、両社の無用な衝突を避けるためである。そして「時事は、一般ニュースを必要とする場合は共同から無料で供給してもらえばよい。専用線も共同のものを無償で使用すればよい」としていたが、実際に分社化するとそのようにはいかなかった。一般ニュースの自主取材は「覚書」によって厳しく制限され、また、敗戦後間もない日本経済は著しく疲弊しており、経済通信での収入も芳しくなかった。
このため、1949年(昭和24年)7月14日に社長の長谷川才次が共同常務理事の松方三郎(松方正義の末子)と直接交渉し、両者は「覚書」の撤廃に合意した。
以後、共同から時事へのニュース供給は途絶し、古野の意図に反して両社の本格的な抗争が始まった。
1971年(昭和46年)、日本経済新聞社が子会社「株式会社市況情報センター (QUICK) 」を設立した。QUICKは、専用端末「ビデオ-I」で経済情報サービス分野に参入し、急成長を遂げた。新たな脅威の出現により、時事はさらなる苦境に陥った。
1971年は時事にとって、もう1つの意味で特別な年であった。この年の6月、初代社長の長谷川が退陣したのである。
「独裁的」とも評される長谷川の経営方針や、政財界寄りの態度に不満を覚えた社員らは1968年(昭和43年)、実質的には機能していなかった「時事通信社労働組合」(1950年発足)に代わる組織として「時事通信労働組合」を結成し、待遇改善などを要求する運動を展開。組合には約120人が参加した。1971年(昭和46年)3月26日と4月28日、組合は全日ストに突入し、機動隊が出動する異常事態となった。
労使の対立は、1971年5月の第51回定期株主総会で頂点を迎える。席上、組合員による質問が突如打ち切られ、提出議案が強行採決されたことに組合側が猛反発し、総会は紛糾した。こうした一連の混乱の責任を取って、長谷川ら経営陣は辞職した。