平和安全法制
浅野善治(憲法学)
百地章(憲法学)
西修(憲法学)
長尾一紘(憲法学)
八木秀次(憲法学)
小林宏晨(憲法学)
青山武憲(憲法学)
井上武史(憲法学)
浜谷英博(憲法学)
柳井俊二(国際海洋法裁判所長)
ケント・ギルバート(弁護士)
八代英輝(弁護士)
桜林美佐(防衛ジャーナリスト)
井上和彦(軍事ジャーナリスト、元航空自衛隊幹部学校講師)
黒井文太郎(軍事ジャーナリスト)
小川和久(元陸上自衛官、軍事アナリスト)
一色正春(元海上保安官)
潮匡人(元航空自衛官、軍事評論家)
濱口和久(元陸上自衛官)
山口昇(元陸上自衛官)
森清勇(元陸上自衛官)
香田洋二(元自衛艦隊司令官)
鮒田英一(元自衛艦隊司令官)
志方俊之(元陸将、防衛評論家)
佐藤守(元空将、軍事評論家)
葛城奈海(予備自衛官、ジャーナリスト)
古庄幸一(元海上幕僚長)
田母神俊雄(元航空幕僚長)
火箱芳文(元陸上幕僚長)
齋藤隆(元統合幕僚長)
折木良一(元統合幕僚長)
河野克俊(統合幕僚長)
西元徹也(元統合幕僚会議議長)
小川榮太郎(文芸評論家)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
田原総一朗(ジャーナリスト)
長谷川幸洋(ジャーナリスト、東京・中日新聞論説副主幹)
野口健(登山家)
田中秀臣(経済学)
二審の東京高等裁判所も原告の控訴を棄却していた。
2016年4月20日、安全保障関連法制に反対する弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」は東京都内で集会を開き、東京地方裁判所への集団提訴を26日に行うと表明した。 第1陣の原告は約550人で、内訳は安保法制に基づく自衛隊出動などの差し止めを求める訴訟が約50人、「平和的生存権」を侵害されたとして国家賠償を求める訴訟が約500人。 6月までに全国各地で順次訴えを起こすほか、東京などで追加提訴も予定している。
2016年4月26日、弁護士や元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」に賛同する約500人が、先月施行された安全保障関連法の違憲性を訴える集団訴訟を、全国で初めて東京地方裁判所に起こした。また福島地方裁判所いわき支部でも約200人が提訴した。夏ごろまでにさらに約1500人が、全国の約15の地方裁判所で同様の訴訟を起こすという。
平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である(そのほか、別の10法について附則により技術的な改正も行われる。)。
自衛隊法
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国連PKO協力法)
周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法)
周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(船舶検査活動法)
武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法)
武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法)
武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(英語: Act on the Restriction of Maritime Transportation of Foreign Military Supplies, etc. in Armed Attack Situations)(海上輸送規制法)
武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(捕虜取扱い法)
国家安全保障会議設置法
政府としては、他国が「現に戦闘行為を行っている現場」ではない場所で実施する補給、輸送などの我が国の支援活動については、当該他国の「武力の行使と一体化」するものではないという認識を基本とした以下の考え方に立って、必要な支援活動を実施できるようにするための法整備を進める。 我が国の支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では、支援活動は実施しない。 仮に、状況変化により、我が国が支援活動を実施している場所が「現に戦闘行為を行っている現場」となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断する。 国際的な平和協力活動に伴う武器使用 国際的な平和協力活動の中で、いわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用や「任務遂行のための武器使用」については、これを「国家又は国家に準ずる組織」に対して行った場合には、憲法第9条が禁ずる「武力の行使」に該当するおそれがあることから、自衛官の武器使用権限はいわゆる自己保存型と武器等防護に限定してきた。 国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、国際的な平和協力活動に十分かつ積極的に参加できることが重要である。また、領域国の受入れ同意がある場合には、武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要がある。 国際的な平和協力活動におけるいわゆる「駆け付け警護」に伴う武器使用及び「任務遂行のための武器使用」のほか、領域国の同意に基づく邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動ができるよう、以下の考え方を基本として、法整備を進める。 国際連合平和維持活動等については、PKO参加5原則の枠組みの下で、「当該活動が行われる地域の属する国の同意」及び「紛争当事者の当該活動が行われることについての同意」が必要とされており、受入れ同意をしている紛争当事者以外の「国家に準ずる組織」が敵対するものとして登場することは基本的にないと考えられる。
立憲民主党
前身の旧・立憲民主党は平和安全法制を廃止するという立場を示していた。現・立憲民主党は平和安全法制の「違憲部分を廃止」するとし、「集団的自衛権の一部の行使を容認した閣議決定及び安全保障法制は、憲法違反であり、憲法によって制約される当事者である内閣が、みずから積み重ねてきた解釈を論理的整合性なく変更するものであり、立憲主義に反する。」としている。
国民民主党
前身の旧・国民民主党は平和安全法制を廃止するという立場を示していたが、国民民主党代表の玉木雄一郎は平和安全法制について「廃止は無理だ。運用の現状をみて問題があれば法改正する。」としている。
日本維新の会
「平和安全法制の違憲の疑いありと指摘されている点について、自国防衛を徹底する形で、あいまいな『存立危機事態』を限定する。」としている。
自衛隊の部隊が、領域国政府の同意に基づき、当該領域国における邦人救出などの「武力の行使」を伴わない警察的な活動を行う場合には、その範囲においては「国家に準ずる組織」は存在していないということを意味する。 受入れ同意が安定的に維持されているかや領域国政府の同意が及ぶ範囲等については、国家安全保障会議における審議等に基づき、内閣として判断する。 なお、これらの活動における武器使用については、警察比例の原則に類似した厳格な比例原則が働くという内在的制約がある。 憲法第9条の下で許容される自衛の措置 我が国を取り巻く安全保障環境の変化に対応し、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、これまでの憲法解釈のままでは必ずしも十分な対応ができないおそれがある。政府の憲法解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる。したがって、従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための論理的な帰結を導く必要がある。 憲法第9条はその文言からすると、国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第9条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。