実名報道
実名に基づく記事を扱うことで、マスコミ、および記事をみる国民が公権力を監視しやすくなるという考え方。特に、事件の経緯や捜査の実態など、警察に対する監視の必要が強く主張される。一般に、報道関係者が最も重視しているといわれる機能の一つ。また、情報源の安全を秘匿するために匿名を用いることがあるが、こうした手法が乱用されると誤報や情報操作が発生しやすいと指摘されている。
また、2018年4月12日に滋賀県彦根市の交番で発生した警察官射殺事件では被疑者の19歳の巡査が拳銃を所持して逃走したことから市民の安全などを考慮し身柄を確保されるまで実名報道を行っていた。
民法改正で成人年齢が18歳になるのに伴い、2021年5月21日(第204回国会)に成立した改正少年法では、18歳、19歳を「特定少年」とし、起訴後に実名報道が解禁されることとなった(2022年4月1日施行)。起訴する検察側として実名報道を検討すべき事案として「犯罪が重大で、地域社会に与える影響も深刻であるような事案」として裁判員裁判対象事件を例示として挙げ、裁判員裁判対象事件以外でも「公表を求める社会の要請が高く、被告の健全育成・更生に与える影響が比較的小さい場合」も含めることを方針として示した。2021年10月に発生した甲府市殺人放火事件において、検察は被告の特定少年の氏名を初めて公表した。
刑事訴訟法の「被害者特定事項」
刑事訴訟法第290条の2では強制わいせつ罪、強姦罪、児童福祉法違反、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童ポルノ法)違反といった性犯罪や、「犯行の態様、被害の状況その他の事情により、被害者特定事項が公開の法廷で明らかにされることにより、被害者等の名誉又は社会生活の平穏が著しく害されるおそれがあると認められる事件」については氏名・住所その他の当該事件の被害者を特定させることとなる「被害者特定事項」を公開の法廷で明らかにしない旨の決定をすることが規定されている。
2010年1月21日に佐賀県立高校教諭の50代男性の公判について被疑者の氏名から被害者が特定される二次被害を防ぐのを理由として、被害者の実名や犯行時期だけでなく、被疑者の実名を秘匿して開かれることになった。