国籍法 (日本)
自己の志望によって外国の国籍を取得した時(第11条第1項)
外国の国籍を有する日本国民については、その外国の法令によりその国の国籍を選択した時(第11条第2項)
その結果、主に出生地主義の国で生まれた重国籍者が多数存在すると思われるが、実態は明らかでなく、国政選挙権も含めて、日本国籍だけを有する者と平等に扱われている。
なお、重国籍となってから2年以内(18歳未満で重国籍となった場合は20歳に達するまで)に国籍を選択しなかった者について、市町村長はその旨を管轄法務局または地方法務局に通知することとされており(戸籍法第104条の3。ただし、1984年(昭和59年)以前に出生した者については、昭和60年以降外国人との婚姻若しくは養子縁組又は外国人からの認知により重国籍者となったと思料されるものに限り通知される。)、法務大臣による催告が行われた場合は、1月以内に国籍選択をしないと日本国籍を喪失することとされている(第15条。もっとも、実際に法務大臣による催告が行われた事例は2010年(平成22年)2月現在ない。これはみなし規定を除き、帰化等国籍の得喪に関する事務を取り扱う、地方法務局戸籍課の所管である)。
1984年(昭和59年)以前に既に多重国籍であった日本人は、1985年(昭和60年)改正法施行の日(1985年(昭和60年)1月1日)に多重国籍になったものと見なされる。その時点で未成年であった者は22歳に達するまでに、すでに成人であった者は2年以内に国籍の選択をしない場合、日本の国籍の選択の宣言をしたものと見なされる(国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律(昭和59年法律第45号)附則第3条(国籍の選択に関する経過措置))。