菅直人内閣 (第2次改造)
閣内人事では、東日本大震災を受け、節電啓発等担当大臣を新設して村田蓮舫行政刷新担当大臣を担当大臣に任命した。また、枝野官房長官が福島第一原子力発電所事故への対応に追われ、被災者支援が手薄になっていたため、前内閣官房長官の仙谷由人を内閣官房副長官に任命して被災者支援を担当させた。
辻元清美衆議院議員、藤井裕久内閣官房副長官、馬淵澄夫前国土交通大臣の首相補佐官起用により内閣法の限度枠(5人)に達したため、その影響を受けて加藤公一と寺田学が首相補佐官離任となった。
また、内閣官房参与は3月29日までに6人が追加され、最大15人となった。さらに、内閣官房に震災ボランティア連携室を新設し、内閣府参与の湯浅誠を室長として転出させた。
政府・民主党では内閣法を改正して閣僚の定員を一時的に3人増員して20人とし、震災への対策を強化し、野党から入閣を求めて「挙国一致」体制を築くことも合わせて検討された。3月19日、自由民主党の谷垣禎一総裁に原発問題担当相、大島理森副総裁に震災対策担当相としての入閣が打診されたと新聞各紙朝刊が報じた。その日の午後には菅が谷垣へ電話で副総理兼震災復興担当相での入閣を要請したが、谷垣は拒否した。自民党は震災対策では全面協力する方針だが、当初から同党から閣僚を出すことには否定的であり、閣僚増員が提案された3月18日の「各党・政府震災対策合同会議」では石原伸晃自民党幹事長が岡田克也民主党幹事長に対し、「首相が思いつきで総裁に電話すると混乱するので気をつけてほしい」と牽制していた。
電池メーカーの業界団体である電池工業会が救援物資として準備した190万個の電池が「自治体の要請がない」ことを理由に被災地自治体にわずかしか届けられていないなど、「必要な物資を確保しながら迅速に送れていない」政府の対応が報じられている。
また、中国の駐日大使・程永華は記者会見で日本の援助受け入れ方式に問題があると指摘した。3月28日に日本へ到着した第2次支援物資に対して輸送の手配を中国側が担当するよう要請されたこと、無償供与したガソリン等を被災地から遠く離れた愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求されたこと、国際救助隊の人数を減らすように要求してきたことを挙げ、日本側の対応を批判した。
被災者支援各府省連絡会議は「政治主導」を掲げる民主党政権が廃止した事務次官等会議の実質的な復活であると報じられた。3月28日の会議では東京電力の所管官庁である経済産業省への批判が集中した。このことについて、「責任の押しつけ合いの会議ばかり」との指摘や海江田万里、中山義活ら経産省の政務三役が前年の民主党代表選挙で小沢一郎元代表を支持したという感情的なしこりから首相とその周辺が経産省や経産省の外局である原子力安全・保安院に厳しいため、福島原発事故への対応を巡る「相互不信」が高まっている等の報道があった。
内閣官房参与をめぐっては次のような問題も起きた。 松本健一 - 4月13日に菅と会談した後、菅が「福島第一原発周辺は10年、20年住めないことになってくると」と発言したと記者団に説明し、地元から抗議の声が上がった。菅はその日のうちに発言を否定し、松本の更迭も取りざたされたが菅は更迭について否定している。 小佐古敏荘 - 政策決定が場当たり的であると政府批判を行って辞任。
2010年6月に首相に就任した菅直人は7月に第22回参議院議員通常選挙で敗北。その後9月の民主党代表選挙にて小沢一郎元民主党代表を下して代表に再選されたことを受けて内閣改造を行った。ここでは「脱小沢」と言われるように小沢派を排除した人事を行い、支持率はNHK世論調査で発足後最高の65%を記録するなど一時的に急上昇、その余勢を駆って第176臨時国会に臨んだ。しかし、参議院選挙の結果で生じた衆参両院のねじれ状態により審議が進まず、尖閣諸島中国漁船衝突事件への対応や小沢の「政治とカネ」を巡る問題について野党の激しい追及を受けた。11月には仙谷由人内閣官房長官と馬淵澄夫国土交通大臣に対して参議院で問責決議が可決され、野党は両名が所轄する議案の審議を拒否。また、仙谷や柳田稔法務大臣(当時)の失言により審議が空転し、政府が提出した法案の成立率が過去10年で最低の37.8%まで低下した。
一連の混乱の中で政府与党の支持率も下落し、各社の世論調査では内閣支持率が20%台にまで下落。次期総選挙の比例代表投票先も2009年の政権交代以来初めて自由民主党に逆転された。
こうした状況のなかで、菅は低迷する日本経済の立て直し、緊迫する朝鮮半島問題、TPPへの参加、支持率の低迷、野党の攻撃が激しさを増すと予想される次期通常国会といった内憂外患の情勢を打開すべくさらに強力な体制の構築を模索し、2011年1月14日に2度目の内閣改造。菅第2次改造内閣は同日行われた認証式を経て正式に発足した。
再改造内閣としては前回改造からの118日後の改造という短さは歴代最短記録である。
1月14日 - 菅直人内閣総理大臣が就任以来2回目の内閣改造を行い、菅第2次改造内閣が発足。
1月24日 - 第177通常国会召集。
2月24日 - 松木謙公農林水産大臣政務官が、与党民主党執行部が政治資金規正法違反で強制起訴された小沢一郎を判決確定までの党員資格停止処分としたことに抗議して辞任。
2月25日 - 松木の後任に、民主党の吉田公一衆議院議員が就任。
3月1日 - 衆議院本会議で2011年度本予算案が賛成多数で可決。
3月7日 - 前原誠司外務大臣が、政治資金規正法で禁止されている在日外国人からの政治献金受け取りが発覚したため、その責任を取って辞任。枝野幸男内閣官房長官が臨時代理。
3月9日 - 前原の後任に、松本剛明外務副大臣が昇格する形で就任。法政大学教授の五十嵐敬喜が内閣官房参与に就任。
3月10日 - 松本の後任に、民主党の高橋千秋参議院議員が就任。
3月11日 - 東北地方太平洋沖地震の発生を受け、菅を本部長とする「平成二十三年東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部」を設置。原子力緊急事態宣言に伴い、「平成二十三年(2011年)福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」を設置。現地に「平成二十三年福島第一原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部」を設置。
3月12日 - 原子力災害対策本部の名称を「平成二十三年福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害対策本部」へ、原子力災害現地対策本部の名称を「平成二十三年福島第一及び第二原子力発電所事故に係る原子力災害現地対策本部」へ変更する。