会計史
会計の国際化の動きとして、1949年にアメリカ会計学会が中南米の会計基準を制定、1951年に欧州会計士連合が発足、1957年に極東会計士会議が発足した。
国際会計士連盟の国際監査基準は1992年に受諾された。ヨーロッパでは、1970年代の欧州共同体(EC)の時代から会計実務の調和が進められ、欧州連合(EU)においても継続している。国際連合(UN)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、東南アジア諸国連合(ASEAN)などの機関にも会計基準に特化した部門が設立された。
1980年代後半以降の会計の国際統合の中心となったのは、国際会計基準委員会(IASC)である。IASCは1973年に、各国会計士団体の参加によって、民間団体として設立された。当初のIASCの国際的な影響力は大きくなかったが、1987年に証券監督者国際機構(IOSCO)の支持を受けた。IASCの発表する国際会計基準(IAS)は、1989年の公開草案(ED)第32号「財務諸表の比較可能性」の発表によって、多くの代替的な会計処理の廃止による比較可能性向上が図られる。
地域による会計基準の違いを解決するために、国際会計基準の導入が進んだ。会計事務所は監査に加えてコンサルティングを行うようになり、20世紀後半から監査法人の独立性に疑問が呈されるようになる。21世紀には不正会計により大企業が相次いで破綻し、会計の厳格化や投資家保護の法律が定められたが、世界金融危機が発生した。
1949年に中華人民共和国が成立し、1950年にソ連をもとにした計画経済の会計制度が訓令された。1958年に大躍進政策が進められると、自力更生・生産第一というスローガンのもとで企業の会計規定がなくなり、会計担当者は下放されて農業や工業労働に従事した。1962年には会計業務の混乱を収拾するための指示が出され、会計担当者の復帰を認めるとともに、一般人にも容易な記帳法の研究が進められた。1964年に商業部部が増減記帳法の施行を始め、商業やサービス業で導入が進んだ。
1978年の改革開放以降は、次のような会計の改革が進められた。(1) 会計基準の統一化が進められた。計画経済のもとでは業界や部門が分離しており、各企業の会計情報は統一されていなかった。(2) 外資を導入するため、国際基準を取り入れて国外の投資家に分かりやすい財務諸表が作成された。(3) 国家のマクロ経済を理解するために統一性と比較性のある会計情報を整備した。1985年には会計法が公布され、会計基準が定められた。国際慣行にそった会計基準や原価計算を取り入れ、それまでの増減記帳法から貸借記帳法に移行した。
初期の複式簿記は少人数の組合員や組織によるものだったが、大規模な株式会社が成立すると株主も大人数となり、株主に成果を開示するためにストックとフローを要約した表を作成するようになった。これが貸借対照表と損益計算書である。最初期の貸借対照表には、イギリス東インド会社とイングランド銀行のものがある。
↑ 検討項目としては、標準原価計算、直接原価計算、操業度と原価との関連、固定費と変動費の分類、損益分岐点、責任制と対応した原価設定、コストセンター、原価差異の許容限度、差異分析の利用、製造原価設定と標準修正、諸勘定から得られる設備投資の情報、自製・外注選択などがあった。
↑ 監査士資格は各省庁の権益の結果として4種類に分かれ、銀行の監査士は中央銀行、保険機関の監査士は保険庁、証券会社と一般企業の監査士は財務省となった。
↑ 市場経済化にともなってモスクワ大学では経済学部が難関となり、その中でも会計コースが人気を集めた。利益計算の学問である点と、高給である欧米の大手監査法人がモスクワに事務所を設立した影響がある。
↑ 増減記帳法の手順は次のようになる。(1) 記帳伝票を作成する。(2) 記帳伝票と原始証憑にもとづいて明細帳等に記録する。(3) 記帳伝票を集計して記帳伝票総括表を作成する。(4) 記帳伝票総括表にもとづいて勘定口座へ転記する。(5) 総勘定元帳各勘定口座と補助簿の残高を照合する。(6) 総勘定元帳と補助簿にもとづいて会計報告書(財務諸表)を作成する。
↑ 普通仕分帳がない点、勘定分類は西側諸国の5種類に対して3種類である点、現金勘定や商品勘定の違い、資産評価、手形取引や有価証券取引など多数の相違点がある。
↑ 商品売買のムラーバハ、機械や不動産リースのイジャーラ、事業投資・損益分担契約のムダーラバ、債権のスクーク、保険のタカフルなどが発達している。
↑ 2016年の時点でイスラーム教徒の数は世界人口の20パーセントを超えており、金融市場におけるイスラーム金融の成長率は20パーセントに達するとされる。
↑ インドネシアの大学では、植民地時代から続くオランダ式会計からアメリカ式会計に変わり、イスラーム会計は大学ではなくイスラーム経済研究センターが教えている。
財務会計は外部の利害関係者に公開する会計で、管理会計は企業内部の管理のために作成する。この二つは19世紀までは厳密には分かれていなかった。イギリスやアメリカの鉄道業には規制が多数設けられ、資金調達や利害調整、コスト管理、政府や国民への情報提供などの要因が重なって、財務的側面と管理的側面に分かれることとなった。さらにトラストの発生による独占が問題となり、規制のない一般企業でも財務会計が求められるようになった。中世イタリアでは、商人は監査用の帳簿と、日記を兼ねた秘密帳簿をつけ、秘密帳簿の決算は公式の帳簿と一致しない場合が多かった。