安全衛生教育
) 新聞業、出版業、製本業及び印刷物加工業
電気業
ガス業
自動車整備業
機械修理業
職長教育は、以下の事項について、それぞれに掲げる時間以上行わなければならないものとする(規則第40条1項、2項)。当該職務に初めて就く時に受講し、おおむね5年ごともしくは機械設備等に大幅な変更があった時に能力向上教育に準じた教育 (再教育) を行うよう求められている(平成3年1月21日基発第39号)。なお事業者は、各教育事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる(規則第40条3項)。3.については、2006年(平成18年)4月の改正法施行により、リスクアセスメントに関する規定(第28条の2)が設けられたことに伴い新たに付け加えられたものである(平成18年2月24日基発第0224003号)。
作業方法の決定及び労働者の配置に関すること(2時間)。 作業手順の定め方 労働者の適正な配置の方法
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること(2.5時間)。 指導及び教育の方法 作業中における監督及び指示の方法
危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること(4時間)。 危険性又は有害性等の調査の方法 危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置 設備、作業等の具体的な改善の方法
こうした観点から行われた分析として、北海道労働基準局が1994年(平成6年)に行った分析では、前年の建設業の死亡災害のうち全体の35%が現場入場初日で発生し、二日以上一週間以内の30%を加えると、実に全体の65%が一週間以内に発生しているという状況が明らかになり、建設業における労働災害防止対策のターゲットは「現場入場初日者対策」であることが浮き彫りにされた。このような建設現場への新規入場者に対する教育が規則第642条の3で規定されている。具体的には協力会社による送り出し教育、新規入場者教育それぞれについて、教育内容、使用テキスト、教育担当者、教育時間等をあらかじめ定めておき、着実に実施される必要がある。
元方事業者による建設現場安全管理指針(平成7年4月21日基発第267号の2)によれば、関係請負人は、その雇用する労働者が建設現場で新たに作業に従事することとなった場合には、当該作業従事前に当該建設現場の特性を踏まえて、次の事項を職長等から周知するとともに、元方事業者にその結果を報告することとされている。
元方事業者及び関係請負人の労働者が混在して作業を行う場所の状況
労働者に危険を生ずる箇所の状況(危険有害箇所と立入禁止区域)
混在作業場所において行われる作業相互の関係
避難の方法
指揮命令系統
担当する作業内容と労働災害防止対策
安全衛生に関する規程
建設現場の安全衛生管理の基本方針、目標、その他基本的な労働災害防止対策を定めた計画
第60条
事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの
第60条でいう「政令で定める業務」とは、以下のとおりである(施行令第19条)。これらの事業場においては、事業者は、新たに業務に就くことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導または監督するものに対し、現場監督者として行うべき労働災害防止活動に関する一定の事項についての安全又は衛生の教育を、一定の時間以上行わなければならない。この規定は、生産工程における職長の立場が、労働者の安全及び衛生を確保する上で扇の要のような重要な位置を占めていることにかんがみ、労働安全衛生法の制定の際に新たに設けられたものである。
建設業
製造業(次に掲げるものを除く) 食料品・たばこ製造業(うま味調味料製造業及び動植物油脂製造業を除く) 繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く) 衣服その他の繊維製品製造業 紙加工品製造業(セロハン製造業を除く。