広告代理店
その結果、同業他社のいかんを問わず、様々な業種の大企業を一手に顧客に収める電通や博報堂、ADKなどの主要な広告代理店が強大な媒体力を保持してしまい、自由競争が損なわれているため、広告代理店の売上げ順位どころか売上げの比率もほとんど変化しないこと。媒体露出量に依存し、「一業種一社制」の元で競争が激しい海外市場に目が向かなくなることが、日本の広告代理店の国際競争力が低い原因の一つに挙げられる。例えば電通は、単体で世界最大の広告代理店にもかかわらず、世界的な認知度はほとんどない。
ネット広告の取引が拡大することを機会として捉え、主としてアメリカではコンサルティング業界からの参入が相次ぎ、もはやアメリカのネット広告の取引額の上位会社の大部分は、従来からの広告会社ではない。それらコンサルティング業界では、もともと「一業種一社」の伝統がなく、コンサルティング業界ではそれが当然である、とする論理で広告取引も行う。したがって、21世紀には一業種一社制を巡る議論は、日本の特殊性批判とは違う次元に突入している。
広告代理店はいくつかのタイプに分けることができる。主な該当企業は以下に挙げる。
総合広告代理店 あらゆるメディアに全方位で対処していく。大手の総合広告代理店は傘下に製作会社や分野を特化した広告代理店を子会社として持っていて、それらを連結してグループを形成している。 電通グループ(東証プライム:証券コード 4324) 博報堂DYホールディングス(東証プライム:証券コード 2433) ADKホールディングス
インターネット広告代理店 近年、成長がめまぐるしく急進し既存の総合広告代理店の存在を脅かしている。 サイバーエージェント(東証プライム:証券コード 4751) デジタルホールディングス(東証プライム:証券コード 2389) アドウェイズ(東証プライム:証券コード 2489) GMOアドパートナーズ(東証スタンダード:証券コード 4784)
ハウス・エージェンシー 広告会社を除く親会社の宣伝活動の補佐のために存在する事業子会社。