クマラスワミ報告
この時期、日本国政府はアジア女性基金を設置し、元慰安婦個人への補償を行う方針を決めていたが、1995年4月の現代奴隷制作業部会は「第二次世界大戦中に性奴隷とされた女性の問題に関して」初めて日本国政府を名指し、行政的審査会設置による解決を勧告した。1995年8月国連人権小委員会はこの勧告を受け入れる決議をしている。
この内、元慰安婦へ聞き取り調査は、北朝鮮・韓国・日本それぞれの政府や非政府組織から事前に入手した資料に基づき、1995年7月に北朝鮮の平壌で4人(7月15日〜18日)・韓国のソウルで13人(7月18日〜22日)・日本の東京で在日朝鮮人1人と大日本帝国陸軍兵士1人へ行い(7月22日〜27日)、3カ国16人の証言の内いくつかをこの報告書へ要約したとしている。クマラスワミは元慰安婦が共同生活する施設「ナヌムの家」も訪れ、元慰安婦たちの証言を特に重視している。
しかし、クマラスワミ報告には数多い事実誤認や歪曲が指摘されている。歴史家の秦郁彦は東京でクマラスワミと一時間ほど質疑した際に「慰安婦の雇用契約は日本軍でなく民間業者との間でむすばれた」と指摘したことが、同報告書では「秦は慰安婦が日本陸軍と契約を交わした(...)と述べた」と歪曲されて記載され、「まことの心外」として批判している。