祖国復帰運動
アメリカ合衆国政府は沖縄問題をこのまま放置すると、近い将来基地機能が維持できなくなるとの危機感を持ち、1966年までには沖縄返還の検討を始めるようになった。
1968年11月、住民の直接選挙による行政主席公選制が実施され、第1回行政主席通常選挙が行われた。この選挙では、祖国復帰運動の中心人物であった屋良朝苗が、段階的復帰を唱える沖縄自由民主党の西銘順治などを破って当選した。屋良は、即時無条件の全面復帰を打ち出し、以後、返還協議が本格的に始動した。
1969年の日米首脳会談では日米安全保障条約の延長と引き換えに沖縄返還が約束された。また、このときの日米共同声明により、1972年中には沖縄の施政権をアメリカが日本に返還することが明らかにされた。1970年3月、日米琉の代表が復帰に向けての対策などを話し合う復帰準備委員会が那覇市で発足した。
1970年8月、琉球立法院は尖閣諸島の領土権が沖縄・祖国日本に帰属することを全会一致で議決した。1971年6月、日米両国は沖縄返還協定に調印、1972年5月15日に沖縄返還が実現した。