過誤払い
金融機関は、無権限者との関係では、金銭を詐取された被害者として被害届を出すことがあるが、顧客との関係では、あくまでも預金を正常に払い戻し済みであると主張することがある。もっとも、預金者保護法制定以後は、キャッシュカードを介した過誤払いについては原則として過誤払いの損害を補填するが、それ以外の取引では依然約款や民法第478条の適用による免責を主張するものと思われる。各種組合、信用金庫、保険会社もこれに準ずる。ゆうちょ銀行についても、基本的にはこれに準ずるが、報道等で伝えられるところでは預金回復に応ずる例が散見されるようである。
信販会社の場合には保険等によるカバーが充実しており、不正利用が発覚してから所定期間内に通知し、調査に協力すれば、保険で被害を補填する対応を取るところが多い。
預金者が銀行に預けた預金は、法律上は、預金者が銀行に対して持つ債権(預金債権)であり、一方で、銀行は預金者に対して負う債務(預金債務)と看做される。そして、銀行が預金者に払い戻す行為は、銀行が預金者に対して債務を弁済する行為として扱われる。
典型的には、真正な預金通帳と真正な印鑑の捺された預金払戻請求書を窓口で提示した顧客に対して、銀行が通帳と印鑑の真贋を確認して顧客が預金者本人であると認めて、それ以上の本人確認手段を執ることなく預金を払い戻すことは、銀行の立場では預金債務の弁済として妥当として扱われる。
尚、普通預金の取引においては身分証や戸籍抄本の提示などの本人確認の手段等を追加で講じる必要はない。また、印鑑照合において重ね合わせての照合等をする必要はない。
受領権者としての外観を有するもの
真正な通帳と真正な届出印を持参した者が顧客本人としての外観を有することから、受領権者としての外観を有するものとして扱われる。
善意
預金通帳と届出印が真の預金者の手を離れ、第三者の手にあることを知らなかったことは善意である。
過失がなかった
過失としては、相手が真の受領権者であることを弁別し、それ以外の者(第三者)への出金を防止する努力を怠ったことを指す。通帳と印鑑が真正であると確認する手続きに誤りが無ければ、第三者への払い出しを防止する方策を履践したと見なされ、過失がなかったものとして扱う。
これに則り他者への債務の弁済、即ち預金者の与り知らぬ第三者への預金の払い戻しは有効として扱われる。そして、結果真の預金者は預金を喪失することとなる。
昨今は印影偽造の手口が広まっており、印鑑照合のみならず筆跡の比較もすべきで、印鑑登録記載の署名と比較すればすぐわかるはずである
残高より過大な払戻請求を行うのは不自然
キャッシュカードで預金を下ろした取引が記帳されておらず、通帳を持参した者が現在の残高を正しく把握せずに払戻しを行うのは不可解である
など。それゆえ預金通帳の真贋の確認や印鑑照合のみで本人と認めるのは誤りで、加えて本人確認をすべき特段の事情があったのにそれを怠った過失があったと主張する。
また、真正な通帳や真正な磁気記録を持つキャッシュカードを用いた過誤払いに関しては、おおむね約款に「銀行が預金者本人と認めて行った取引の結果について、銀行は責任を負わない」という内容の免責条項があるが、これは消費者に対して一方的に不利な条項であり無効であると主張することが考えられる。
そのほかに、
多額の資金の移動に際しては本人確認法(現: 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法))による本人確認が義務付けられているのに、それを怠った過失があり、取引に瑕疵(かし)があることになるので無権限者に対する弁済は無効である、
近年はスキャナ等を用いた印影偽造が多発しており、印鑑照合はもはや本人確認の手段としての効力を喪失しているのに、これに対応することなく漫然と取引を行った過失がある。
また、預金通帳に副印鑑を登録してあるのはセキュリティ上問題である。欠陥のあるシステムを運用している銀行には過失がある。
そもそも民法第478条は債権の譲渡関係・帰属があいまいな場合の弁済の有効性を規定した条文であり、全く無関係の第三者に払い戻す場面には適用できない。
等の主張がなされる。