ラテラノ条約
1870年のイタリア王国によるローマ占領後、政府は時のローマ教皇ピウス9世に対して、バチカンおよびラテラノ宮殿の占有を認めることと引き換えに政府に年額32万5千リラを支払うことを求めた。教皇庁側はカトリック教会が特定の政治権力の影響を受けないことを理由にこれを拒絶したため、イタリア政府と教皇庁の関係は断絶し、教皇は自らを「バチカンの囚人」と称した。こうして、ピウス9世と彼以降の教皇がバチカンとローマ市内の限られた区域以外に足を運ぶことはなくなった。これは「ローマ問題」と呼ばれ、政府と教会の互いにとって頭の痛い問題となった。
1926年、イタリアの権力を掌握するファシスト政権はバチカンに歩み寄る姿勢を示した。これを受けてバチカンはイタリア政府との交渉を開始、3年の交渉を経て1929年2月11日に条約の調印が結ばれる運びとなった。イタリア王国はヴィットーリオ・エマヌエーレ3世の全権代理であるベニート・ムッソリーニ首相が、教皇庁は教皇ピウス11世の代理として国務長官のピエトロ・ガスパッリ(イタリア語版、英語版)枢機卿が条約の調印に臨んだ。