佐渡島の金山
最終的な登録審査の可否は世界遺産委員会の21の委員国による全会一致のコンセンサスが原則で、委員国だけに意思表示の権利があり(推薦国にも意見陳述の機会は与えられる)、異議申し立てがあった場合には多数決で2⁄3(14ヶ国)以上の賛同が必要で、日本は2021年11月~2025年秋まで委員国を務めるが、2023年秋の委員国改編で韓国が立候補する可能性が高く、2024年以降に審査を受けることになると韓国が委員国になっていた場合には反対することが予想される。さらに、その後の2027年~2031年には中国も委員国に就くと目されており、2023年の世界遺産委員会で登録を逃すことになり、以後は反対姿勢をとる委員国によって阻害される可能性もある。委員会では舞台裏で登録のためのロビー活動がしばしば繰り広げられ、これまで日本も外交交渉を展開してきた経緯がある。
これに関しては文化庁文化資源活用課が「地理的に途切れている箇所も含めて導水路として一体のものとしている」との解釈を示し、文科省も義本博司事務次官をユネスコへ派遣して日本の主張を伝えたが判断は覆らなかった。書式変更に伴い推薦書暫定版の提出は9月末日に再設定されているが、新様式に沿った改訂作業には時間制約があり、政府としては断念せざるを得ない状況であるとし、改めて2024年の登録を目指すとした。
このことに関し、『JBpress』に寄稿された韓国の主張は、「ユネスコの指摘は佐渡金山の固有の価値とは何の関係もない重箱の隅をつつくようなもので、簡単に書類を補充したり口頭で説明するなり出来たにも関わらず、正式に審査を受ける機会さえ与えないという措置を取った。この対応はユネスコが佐渡金山の落選をすでに決めており、書類上の不備を口実にしたにすぎないという推測も可能。であれば日本がいくら書類を補完して再提出しても、その時は別の口実で落選させる可能性が高い。つまりユネスコは取るに足らない言葉尻を捕らえ、佐渡金山が世界遺産として適合するのかどうかの可否審査を受ける機会さえも剥奪するという決定を下した」とした。
4月21日、ロシアが開催予定地であった2022年の第45回世界遺産委員会(6月19~30日を予定)がロシアによるウクライナ侵攻をうけ無期限延期となった。佐渡の登録審査は2023年でのことになるが、2022年の開期が延びたことにより佐渡の登録に影響が出る可能性も浮上。これに関し文化庁は「何とも言えない」とし、松野博一内閣官房長官も「影響は見通せない」とした。
11月29日にロシアが議長国を辞任し、2023年1月24日にサウジアラビアが新議長に選任され開催国となることが決まり、2022年と2023年分の新規登録審査をまとめて行うことになった。この開催国変更に伴う間に佐渡の推薦が不受理となり(下記「推薦の不受理」参照)、一年順延されることになったため、佐渡が審査を受けるのは2024年の第46回世界遺産委員会ということになった。
通常、次の委員会開催地と日程は、前の委員会開催期間中に決定されるが、サウジアラビアで開催された第45回世界遺産委員会では、佐渡が審査を受ける第46回の開催地が決まらないまま閉幕し(「第45回世界遺産委員会#委員会の運営と様子」参照)、佐渡の審査がどうなるのか再び見通せない状態となった。11月23日に第19回世界遺産委員会臨時会議が開催され、第46回委員会の開催地がインドに決まったが、その場では開催都市や日時までは決められなかった。