郷鎮
郷鎮企業が企業法人要件に適合しているときは、法により企業法人格を取得する。郷鎮企業は農村集団所有であることが多いが、私有企業であることもある。郷鎮企業の主な任務は、市場の需要に基づき商品生産を発展させ、社会サービスを提供し、社会に有効な供給を増加させ、社会サービスを提供し、農村の余剰労働力を吸収し、農民の収入を高め、農業を支援し、農業および農村の現代化を推進し、国民経済および社会事業の発展を促進することにある(郷鎮企業法第3条)。1980年代における、この郷鎮企業の発展が、農村地域での工業化と小都市の経済発展を著しく発展させ、農村戸籍と都市戸籍の二元的管理を特徴とする中華人民共和国の戸籍制度に対して大きな見直しを迫った。1984年に政府は農村地域の小都市である「建制鎮」で工業、商業、サービス業に従事している農民に、新設した食料自給戸籍を与える政策を始めた。食料自給戸籍を得た農民は、非農業人口に加えられた。これにより、1977年に開始されていた「農転非」政策、すなわち一定程度の割合で農業人口から非農業人口への転籍を認める政策を加速させることになったのである。