寄宿舎
かつて紡績工場、製糸工場に女工寄宿舎が付属していた。これは女工の福利厚生のためではなく、女工には前借りがあるから逃亡しないようにしたということと、早朝から就業させたということからであった。過酷な待遇が、女工哀史などで問題となり、また風紀上芳しからざることもあり、政府は、1927年(昭和2年)4月6日、内務省令第26号工場附属寄宿舎規則を発布したが、これには罰則がなかったため、実効は乏しかった。一方、同年6月には、東洋モスリンの女工が労働争議を通じて、外出する自由を初めて会社側に認めさせる事例も見られている。
こうした歴史を受け、1947年(昭和22年)施行の労働基準法では、使用者が労働者に提供するその事業に附属する寄宿舎については、その第10章(第94条~第96条の3)及び事業附属寄宿舎規程(昭和22年労働省令第7号)・建設業附属寄宿舎規程(昭和42年労働省令第27号)によって規制している。
ILO115号勧告(1961年の労働者住宅勧告)では、やむを得ない事情のある場合を除き、使用者がその労働者に直接住宅を提供するのでなく、公の機関が提供することが望ましいとしている。
企業における寄宿舎は、労働者の居住のために設けられる。
例えば、スイスの初期の紡績企業であるハルト会社(1802年設立)は紡績工場に隣接して農場や教会、寄宿舎、学校を設置している。
「附近」とは、社会通念上危険性又は有害性の及び得る地域をいう。7.の「建物」又は「場所」とは、普通病院の検査室の如きものは含まず、伝染病院の隔離病舎、塵芥処理等をいう(昭和23年3月30日基発508号、昭和33年2月13日基発90号)。
事業附属寄宿舎規程第8条 第一種寄宿舎においては、男性と女性とを同一のむねの建物に収容してはならない。ただし、完全な区画を設け、かつ、出入口を別にした場合には、この限りでない。 「完全な区画」とは壁、板しきり等をいう(昭和23年3月30日基発508号、昭和33年2月13日基発90号)。
事業附属寄宿舎規程第21条 第一種寄宿舎においては、就眠時間を異にする二組以上の労働者を同一の寝室に寄宿させてはならない。但し、交替の際、睡眠を妨げないよう適当な方法を講じた場合には、この限りでない。