父親の権利運動
女性のメンバーは、しばしば父親の次の妻などの新しいパートナーであったり、父親と家族法上の何らかの関連のある家族であったり、親権を持たない母親であったりする。父親の権利運動の活動家は、メンバーに女性がいる事実を強調する。北アメリカの父親の権利グループに対して2つの調査研究が行われたが、それによれば、メンバーの15%は女性であった。
父親の権利運動組織の一つである「Families Need Fathers 家族は父親を必要とする」や、「Lone Fathers Association 子と離された父親の協会」は、数十年もの間、父親の権利についてキャンペーンを行ってきた。こうした長く続く組織には、鍵となる人達がいて、運動に関与し続け、献身し続ける。父親の権利グループには、簡単に結成され簡単に解散するグループもある。イデオロギーや戦略についての内部対立はよくあることであり、またメンバーは自分がうまく行けば、グループには留まらないことが多い。
」と述べている。
父親の権利運動のメンバーは、養育費はある状況では止められるべきであると述べている。例えば、同居親が、非同居親の希望に反して子供を連れ去って面会を制限しようとした場合や、同居親が偽りの証言をした場合や、父親は誰かについての虚偽が発見された場合などである。最後の場合では、二人の男が養育費を重ねて支払う必要は無いであろう。
Stephen Baskerville は、「父親が、経済的に貧窮した場合や、子供の養育のより大きな役割を課された場合にも、養育費の減額を認めてもらうのは非常に困難である。」と述べている。彼はまた「養育費の支払いが遅れる原因で最も多いのは失業である。養育費の支払いが遅れると、父親は通常の法的手続き無しに逮捕され投獄されてしまう。」と述べている。
Stephen Baskerville は、「養育費の目的を公的に明確にして、支払い強制プログラムを、その目的に合致するように設計しなければならない。強制プログラムは、法のデュー・プロセス(適正手続き)に従って行うべきだ。」と述べている。
父親の権利運動のメンバーは、「子供は、二人の親を必要とする。」とか「子供は、父親と母親の両方との関係を保ち、両方の親と会う機会を持つという基本的な権利を持っている。」と述べて、別居や離婚の後も、親としての責任を果たす上での平等を求めている。メンバーは、別居や離婚の後でも、子供が両方の親と半分ずつの時間を過ごせるように、50%ずつの共同親権を原則的に適用するような家族法の制定を求めている。彼らは、「共同親権による共同育児の下では、子供は、学業成績低下や犯罪や妊娠や薬物依存や落ち込みや自殺などのトラブルが少ない。」と述べる研究があることを指摘し、共同親権による共同養育が、実際に、子供の最善の利益に適うものであると述べている。
Warren Farrell は、「平等な共同親権において、子供のためにできることが3つある。」と述べている。「子供は父親や母親とそれぞれ等しい時間を過ごし、両親は近くに住んで、子供は友達を失ったり活動を休んだりする必要がなく、両親は互いに悪口を言わない状態であり、これは親が同居する無傷の家庭の次に良い家庭環境である。」と彼は述べている。「その次に良いのが、主に父親が子供を育てる家庭であり、その次が主に母親が子供を育てる家庭である」と彼は述べている。さらに彼は、「もし、共同親権が合意されないのなら、子供は母親に養育されるよりも、父親に養育されたほうが、心理的にも社会的にも学業成績の上でも身体的にもより良い状況となり、人に共感し、意見をはっきり述べ、ADHDの水準が低くなる。