精子提供
日本においては、医療機関を介在せずにインターネットの会員制交流サイト(SNS)などを経由した個人間での精子提供が行われており、特に2020年前後にかけて急増した。
2010年頃には、ゆめたま、ゆめ音符などのボランティア精子提供者が活動を始めた。これらは個々の精子提供者がインターネットサイトを開設し、運営するものであった。
2016年頃には、精子提供のためのボランティアサイト『精子提供.com(現: 精子提供.jp )』が開設された。これは一人の既婚者の男性が運営・提供するもので、その男性は定期的に性感染症検査を行い、提供相手には自身の学歴や身分などをある程度まで証明書とともに明かしているという。
2016年9月までに、日本初の精子提供者などによる公益を目的とした非営利団体(NPO)が設立された(ただし、この団体はNPO法人ではなく、代表者や役員などの氏名も公表しておらず、NPOとしての情報公開義務を果たしていない)。
2018年には、精子提供のための民間人同士のマッチングサイト『ベイビープラチナパートナー』が開設された。2020年5月時点で、同サイトには精子の提供を希望する男性が100人以上登録していた。男性は登録料金として3万円をサイトへ支払う必要があり、マッチングが成立した際には女性が男性へ謝礼を払うことをサイト側は推奨していたが、「無償で提供を行う」とする男性も多かった。
精子提供に関する法は管轄区域によるところが大きい。ドナーと受け取り側では互いに匿名であることが普通。そして、受け取り側はドナーについて身長、体重、髪の色、学歴など特定の詳細を一切受け取れない場合がある。最近では、ある国ではドナーについて知りたい人に対し、その個人情報など様々なレベルの情報を知る権利を与えている。ドナーの子供たちの働きかけの結果、いくつかの国では将来なる全てのドナーに対し、このように情報を公開することを義務とした(例えばニュージーランド、英国)。しかし、北アメリカでは普通匿名である。