ホンダ・フュージョン
本田技研工業では、1980年代に中華人民共和国のバイクメーカーに対しODAとして技術支援を行っており、本モデルも技術支援の形で生産されていた。ところが支援を受けなかった他の企業が無断でコピー販売を行ったため意匠権侵害に当たるとして1990年代前半に中国国内で訴訟を起こした。
第1審:相手方無罪
第2審:相手方が意匠権侵害に当たる有罪判決
係争中に最初の国内販売が終了。日本国内ではヘリックス逆輸入および中古車による流通となったことから、「新車」として中国産コピーモデルの輸入販売も行なわれたが、本田技研工業はコピーモデル販売業者に純正部品の供給停止・正規販売店認定取消ならびに新車卸業務の停止・訴訟などの報復措置を実施した。
最終的には本田技研工業自身から再発売されたこと、コピーモデルの耐久性や精度の問題、中国国内でも「オートバイ生産許可管理弁法実施細則」と呼ばれる意匠権管理体制が施行されたこともあり、コピーモデルの輸入は淘汰された。