簡易郵便局
郵便切手・印紙の販売については、郵便切手類販売所等に関する法律(昭和24年法律第91号)による郵便切手類販売者とみなされた。切手類の販売に関しては、コンビニ等の売捌所と同じ扱いであり、受託者が公社から買い受けた物を販売する。一定期間分を後日支払うというような売り掛けではなく、また貯金の扱いも2件で数十円ということから受託者の負担が大きいという指摘があった。
「郵便局」と称しているが、性質的には「民間による郵政の代理店」である(ここでいう民間とは、国以外という意味であり、地方自治体なども含む)。
大都市のショッピングモール内にあるシティポストのように簡易局が設置されることもある。したがって、必ずしも過疎地だけにあるというわけではない。
要員は、原則的には、局長(受託者)と補助者2名以上を含めて3名以上配置となっている。過疎地の小規模な局では状況により局内に1人しかいなかったり、担当者が外出していて一時的に窓口が閉まったりすることもある。ただし、受託にあたって前述の補助者を2名以上設置する必要があるのは、何らかの形で営業時間内に対応できる人員を1名以上必ず配置できるようにするためのものとなっている。 2017年には、同年開設されたばかりの竹島簡易郵便局(鹿児島県鹿児島郡三島村)で、開局当初から補助者のいない状態だった、同簡易局を担当していた三島村の嘱託職員の男性が県外に帰省したまま失踪したため、1週間一時閉鎖されたことがあった。