逃亡犯罪人引渡法
第一号は、国家間の原則として政治犯は引渡さない。政治犯の判定は引渡し請求国において判断する。
第二号は他の罪名でも政治犯への弾圧と看做せるなら、渡さない。
第三号は日本の刑罰法規に照して処罰できないような場合も引き渡さない。
第四号は犯罪の証明や嫌疑が薄弱な場合拒絶し得る。
第五号は、すでに日本国の裁判所に係属し、すでに確定判決がある場合。
六号は他の罪を犯しているが、逃亡犯罪人として引渡すについては、まだ日本では事件になっていない場合は、日本の刑事裁判手続の終るまでは引き渡さない。
七号「逃亡犯罪人が日本国民であるとき」ただし、条約に別段の定めがある場合は引渡し可能。現在日本が締結している日米、日韓の条約はともに自国民について裁量的引渡しが可能としている。
「請求が不適法であるときは、これを却下する決定」「引き渡すことができない場合」など、実質的、内容的にできない場合。引き渡すべき場合にはその旨の決定。この決定については不服の申立てはできない。ただ、その決定に基いて法務大臣が行政処分をした場合には、これは一般の行政手続に従つて不服申立の途がある。
第十一条、審査請求命令の取消の規定。たとえば、締約国からそういうような犯罪人の引渡の請求を撤回するという場合など。
第十二条、逃亡犯罪人を釈放する場合。東京高等裁判所が第十条一項の一号、二号のつまり却下する決定或いは引き渡すことができない旨の決定をした場合、又は前条の規定によつて審査請求命令が結局取消しになつた場合、これは拘禁が不必要になるので、逃亡犯罪人を釈放する。
第十三条は、裁判された場合の裁判書の謄本を法務大臣に提出する場合の規定。
第十四条、法務大臣が引渡に関する命令をする場合の規定。「法務大臣は、第十条第一項三号の決定があつた場合」、つまり引き渡してよいとの東京高裁の決定があった場合には、「逃亡犯罪人を引き渡すことができ、且つ、引き渡すことが相当であると認めるときは、東京高等検察庁検事長に対し逃亡犯罪人の引渡を命ずるとともに、逃亡犯罪人にその旨を通知し、逃亡犯罪人を引き渡すことができず、又は引き渡すことが相当でないと認めるときは、直ちに、東京高等検察庁検事長及び逃亡犯罪人にその旨を通知するとともに、東京高等検察庁検事長に対し拘禁許可状により拘禁されている逃亡犯罪人の釈放を命じなければならない。