トラストバンク
株式会社Orbの子会社化
2020年2月よりトラストバンクの子会社となった「株式会社Orb」は、ブロックチェーン関連技術を活用した決済ソリューション技術に強みを持っているため、両社の連携により、デジタル決済を活用した地域内の経済循環を拡大・加速させ、地域経済の活性化につなげている。
「LIFULLソーシャルファンディング」事業の受け入れ
「株式会社 LIFULL Social Funding」が提供する寄付サイト「LIFULLソーシャルファンディング」のサービス終了に伴い、2019年12月、当該事業を譲り受ける。「社会の課題解決」に向け、「ガバメントクラウドファンディング」の利用促進等をさらに強化し、地域を支援している。
2019年9月 卒FIT電力を好きな地域に寄付できるサイト「えねちょ」がオープン・LGWAN対応の国内初の自治体専用チャット「LoGoチャット」の提供を開始
2019年12月 「株式会社 LIFULL Social Funding」が提供する寄付サイト「LIFULLソーシャルファンディング」事業の受け入れ
2020年1月 須永 珠代 代表取締役が会長兼ファウンダーに就任、川村 憲一 取締役が代表取締役に就任
2020年2月 ブロックチェーン技術を開発する株式会社Orbを子会社化
2020年3月 LGWAN対応の自治体専用WEBフォーム作成ツール「LoGoフォーム」の提供を開始
2020年4月 自治体と企業のパートナーシップ構築機会をつくる「企業版ふるさと納税事業」を本格展開
2020年5月 全国自治体職員の学び場「トラストバンクアカデミア」を開講・特別定額給付金を資金的支援を必要としている企業・団体へ届ける「コロナ給付金寄付プロジェクト」を開始
2021年11月 新型コロナで影響受けた地域の事業者や生産者支援を強化ウィズ・ポストコロナに向けた挑戦を応援する「Power of Choice project」を開始
2022年10月 民間企業による単独申請として休眠預金等活用法に基づく資金分配団体の公募<通常枠>に初めて採択
2022年12月 東京にいながら全国各地の新たな魅力を発見できる新店舗「逢うふるさとチョイス」を新宿マルイ アネックスにオープン
また、複数自治体が共通の課題を解決するために使用される例もある。
政治家の野田聖子は、2017年に総務大臣として、「このように、出資金の用途が明確であることによって、寄附者にとっても寄附のし甲斐があり、自治体と寄附者の継続的な繋がりを維持することにも寄与する可能性がある」旨を表明している。このように、ガバメントクラウドファンディングという語は、当初トラストバンク内の制度の名称であったが、今や広く公的にも使われる言葉になりつつある。また、ガバメントクラウドファンディングの仕組みは、他社のクラウドファンディングサイトでも取り入れられるようになった。
ガバメントクラウドファンディングの問題点として、神戸大学大学院准教授・保田隆明は、「使途が明確であるがゆえに、そのユニークさやアピール力に依存する「人気投票」と化してしまう」可能性や、「それによって、本来使われるべきところにふるさと納税の財源が使われないといった問題が起こる可能性」を指摘している。
災害支援
2014年9月スタート。有事の際には全国1,788のすべての自治体に無償で提供する。2016年の熊本地震の際には18億円の寄付を募り、代理寄附のスキームを構築し、40以上の自治体が代理寄附自治体として被災自治体を支援。自治体から寄付受付のためのサイト利用手数料を一切とっていない。