証券会社の営業姿勢の適正化及び証券事故の未然防止について
1975年度から国債の大量発行が始まり、金融機関はその大口保有者となった。1980年夏、金利上昇の後、金融緩和が始まるも、公社債市況は弱含んだままで、特に、低クーポン債(利率6.1%のロクイチ国債)の値崩れが続いた。評価損を抱えた金融機関のために、法人税基本通達により、特金・ファントラ(特定金銭信託、ファンド・トラスト)での簿価分離が容認された。
金融機関や上場会社は、取得時期が古く、簿価の低い有価証券を保有している。簿価分離が許されないなら、同一の銘柄を新たに取得した場合に、低価法または平均法による再評価で含み益が表面化し、課税される。一方、簿価分離が許されるなら、経理処理が別になるため、含み益を温存することができる。
こうして、特金・ファントラが法人投資家の運用手段として定着することとなった。証券会社は、1982~83年頃から、国債を運用対象とする営業特金(証券会社が売買一任勘定取引として運用指図する特定金銭信託)を受注するようになった。
1986年頃から、円高不況で本業が不振となった上場会社は、エクイティファイナンスやCP(コマーシャルペーパー)発行により低コストの資金を大量に調達し、これを特金・ファントラでの証券投資や、大口定期預金・CD(譲渡性預金証書)で運用して利ザヤを稼ぐ「財テク」を強化した。