九州送電
当初進出を図ったのは電力会社ではなく工業会社で、まず福岡県大牟田市に工場を持つ三井系の電気化学工業(現・デンカ)が1916年(大正5年)11月に大淀川の、同年12月に五ヶ瀬川の水利権をそれぞれ申請した。次いで北九州に日米板硝子(現・日本板硝子)を設立した住友財閥が、ガラス工場の電源を確保するため当主住友吉左衛門名義で耳川の水利権を申請する。これらの動きが契機となって水利権獲得競争に火がつき、特に県北部の五ヶ瀬川には水利権申請が殺到、1917年(大正6年)に上記の九州水力電気と熊本県の熊本電気、1918年(大正7年)に三菱鉱業がそれぞれ水利権を申請し、さらに1919年(大正8年)には福岡県西部から長崎県にかけて供給する有力電力会社九州電灯鉄道(後の東邦電力)まで参加するに至った。
水利権の獲得競争が続く1918年9月、電気事業を所管する逓信省の長に福岡県出身の野田卯太郎が就任した。電力国営論者の野田は逓信大臣就任にあたり事業合同・電力統一を方針として打ち出していた。九州水力電気は野田へ働きかけ、取締役で野田と親しい麻生太吉を通じて五ヶ瀬川水利権を単独の会社に許可しないよう要請する。