土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
2020年9月に国は都市計画運用指針を改正、都市計画法に基づく市街化区域のうち市街化していないエリアで、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)など災害の発生のおそれのある土地については、必要に応じて市街化調整区域への編入(逆線引き)を検討することが望ましいとし、許可制・構造要件付の下で開発を容認する土砂災害防止法よりも踏み込んで都市圏ではレッドゾーン内の開発を抑制するべきと示した。これを後ろ盾として、県単位では初めて2021年に広島県が県内の市町でこの逆線引きを段階的に行い、土砂災害リスクの高い山裾から平地への居住の誘導を狙う方針を明らかにしている。しかし、不動産価値の低下が懸念され、その補償の如何が課題となっている。