反露
全般的にはNATO加盟国は反露国家であるともいわれる。同じくNATOに加盟しているブルガリアは比較的親露的であるとされるが、同国が2017年にロシアを安全上の脅威として名指しした事例もある。UKUSA協定を結び独自の諜報機関を共有している諸国は反露的である。また、中近東・アラブ世界においてはイランに代表されるようなシーア派諸国は親露的、スンニ派の湾岸諸国は親米国家であることから、反露的な傾向が強い。中南米諸国においては長年の間、「アメリカ合衆国の裏庭」と評されるほど、アメリカが政治的にも経済的にも深い関与を示していた地域であるが、その反動として反米左派政権が樹立した国は親露的な傾向が強くなる。また、旧ソ連地域においても反露傾向の強い民族主義勢力への支援を米国が行ってきたため、それらによって政治勢力の主導権を握った場合はウクライナをはじめとして反露国家へと転換するケースが多い。
ポーランドは歴史的にロシアと対立が多く、世界有数の反露国として知られる。
歴史的な要因としてはロシア帝国時代のエカチェリーナ2世らによるポーランド分割、ソ連時代のスターリンによるポーランド侵攻やカティンの森事件、第二次世界大戦後の保護国化及び社会主義体制によるソ連の影響が挙げられる。
2014年クリミア危機ではウクライナに同調し、対ロシア制裁を欧州連合に求めている。