実施権
裁定通常実施権は裁定という行政処分により強制的に設定される通常実施権の事で、強制実施権とも呼ばれる。ただし裁定通常実施権は2014現在まで一度も適用されたことがない。
裁定通常実施権は、移転に制限があり、事業の実施とともにする場合に限り、移転することができる(94条3項)。また、裁定通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときは、これらに従って移転する(94条3項、4項)。また、その特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する(94条3項、4項)。また、裁定通常実施権者は特許権者等の承諾がなくても質権を設定できる(94条2項反対解釈)。
特許を受ける権利を有するものは、仮専用実施権・仮通常実施権は特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内に対して設定できる(34条の2第1項、34条の3第1項)。すなわち、仮専用実施権・仮通常実施権は、特許を受ける権利ではなく、それに基づいて取得すべき特許権について設定・許諾される。
また仮専用実施権者は特許を受ける権利を有する者の承諾を得れば、他人に仮通常実施権を許諾できる(34条の2第4項)
特許を受ける権利が複数の者で共有されているときは、他の共有者の同意を得なければ、仮専用実施権の設定・仮通常実施権の許諾をすることができない(33条4項)
許諾による通常実施権は以下の場合に消滅する:
特許権の消滅
専用実施権についての通常実施権の場合における専用実施権の消滅
設定行為で定められた期間の満了
許諾契約解除
通常実施権の放棄(97条3項)
通常実施権の取り消し(独占禁止法100条)
通常実施権者と特許権者若しくは専用実施権者が同一になった場合の混同
特許権と違い(76条)、通常実施権の場合は相続人が存在しない場合に関する規定が特許法にはないので、専用実施権が消滅した場合には契約等で別途定めがない限り、民法959条に従い国庫に帰属する。専用実施権と異なり、通常実施権の消滅は、効力発生要件には特許原簿への登録は不要である。
専用実施権は、特許権者による設定のみにより発生する(77条1項)。特許権者による専用実施権の設定方法は、特許権者との契約がほとんどであるが、単独行為である遺言、職務発明の使用者の規定によっても設定することができる。なお、特許権が複数人で共有されている場合は、専用実施権の設定には共有者全員の同意が必要である(73条)。
専用実施権の設定は、特許原簿への登録が効力発生要件である(27条1項2号、98条1項2号)。すなわち、特許原簿への登録をしなければ、第三者に対抗することができない。登録の際には、専用実施権の設定範囲を申請書に明記する必要がある。設定範囲が記載されていない場合は、無制限の専用実施権を認めたことになる。
仮専用実施権者は、仮専用実施権について取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権者を許諾できる(34条の2第4項)。この場合、特許を受ける権利を有する者の許諾が必要である(同項)。仮専用実施権を共有しているときは、他の共有者の同意がない限り、他人に仮通常実施権を許諾できない(34条の2第8項及び34条の3第12項で準用する33条4項)。