ライブドア事件
東京地検特捜部は、ライブドアが2003年10月1日から2004年9月30日までの会計年度において、ロイヤル信販及びキューズネットに対する架空売上として15億8,000万円の売上があったとし、その旨を記載した有価証券報告書を提出したと主張している。
ライブドアに対し、ロイヤル信販とキューズネットの2社から13億5,500万円、ライブドアマーケティング(現メディアイノベーション)および、後にライブドアマーケティングと合併したイーエックスマーケティングに2億2,500万円の、合計15億8,000万円がライブドアグループの連結決算に架空の売上が計上されたのではないかと疑われているもの。
大鹿靖明によると、ライブドアが投資事業組合を使って被買収企業を連結対象から外していた時期は投資事業組合が先行取得していたほんの数か月間だけで、被買収企業の株をライブドア本体が取得した後はみずからの連結決算の対象に入れていて、この点、山一証券やカネボウが不良資産を長期間に渡って隠蔽してきたのとはわけが違うという。
また、問題となったクラサワなどの各社はいずれもライブドアからみると規模が小さい会社で、これらのM&Aは重要な買収計画は発表しなければならないという「重要事項開示ルール」が適用されない事案 であり、特捜部が主張する偽計とするには無理があるのではないかという。
人材派遣会社トラインは株式交換方式で買収されることになっていたがライブドア株はすぐにはトライン創業者の手に渡らなかった。ライブドアはトラインの債務超過状態を解消するために、創業者に資金を貸し付けて資本増強させ、資本増強後、ライブドアは約束通り1億円でトライン株を取得した。2004年3月15日、ライブドアは株式交換によるトライン取得という名目で新株44,448株を発行した。買収完了後、トラインを欲しがっていた岡本文人が社長を務めていたEXマーケティング社に約4分の1の2430万円で転売した。大鹿靖明はライブドアがあえて高値で取得したのは株式交換で発行する株を多めに出そうという魂胆からではないかと推測している。
このとき発行された株も「M&Aチャレンジャー1号投資事業組合」の手に渡り、「VLMA2号投資事業組合」に現物出資され、香港のゲインウェル証券を通じて東京株式市場で売却された。
この買収も投資事業組合を使った「自社株食いスキーム」だったにもかかわらず立件されなかった。
ライブドアへの強制捜査を発端として、2005年7月以来急騰し、過熱気味であった株式相場に大きな混乱が発生し、ライブドアが上場されていた東証マザーズ市場だけではなく、東証および他の新興市場の株価にも大きな影響を与えた。この混乱は諸外国に大きく報道され、全世界の株式市場にまで影響が及んだ。これら一連の出来事をマスコミは「ライブドア・ショック」と名付けた。
株価暴落は検察にとっても「予想外」で、検察幹部の中には「市場への影響はある程度は予測していたがこれほどの状況になるとは思わなかった」と漏らし、特捜部副部長の北島孝久もさすがに顔をこわばらせてショックを隠さなかったという。
また、強制捜査着手後の株価下落によって損害を受けたと主張する株主1,000人あまりが集まり、2006年3月11日に「ライブドア被害者の会」を結成し、合計52億円の損失が発生したと主張した。
キャッツ株価操縦事件で逮捕・起訴され無罪を主張している公認会計士の細野祐二は、ライブドアの株価が下がって株主が巨額の損失をこうむったのは特捜部が生きているライブドアに強制捜査に入ったからであり、株価下落の直接的加害者は特捜部だと主張している。同様の主張は控訴審において弁護側からもおこなわれたが、『堀江被告らが犯罪にかかる行為に出たから捜査が開始されたのであって、まさに1審判決の「本件発覚後、株価が急落し」のとおりといい得る』として退けられている。
4月26日 - 最高裁判所第3小法廷(田原睦夫裁判長)が堀江の上告を棄却、懲役2年6か月の実刑が確定した。決定は25日付で、5人の裁判官全員一致の結論であった。
以上にあげた容疑のほかにも立件されなかった容疑がある。
2月22日 、東京高等裁判所にて堀江の控訴審初公判がおこなわれた。弁護側は「一審には重大な事実誤認があり、公判前整理手続きで絞り込んだ争点を無視して有罪判決を出したのは訴訟手続き上の法令違反だ」などと主張、一審判決を破棄し堀江を無罪とするよう求めた。3月28日、同高等裁判所にて堀江の控訴審第2回公判がおこなわれ、弁護側証人として出廷した堀江の元秘書は宮内らから不正を伝えられたとされた会議について、スケジュール表に記載がないことを理由に当日に会議の予定はなかったと証言した。次回公判で弁護側・検察側双方が弁論をおこない結審した。控訴審には被告人が出廷する義務がないため、堀江はいずれの公判にも出廷せず、高井康行弁護士は「判決公判にも来ません」として逆転無罪判決まで堀江が公の場に出ない方針をあきらかにした。
堀江貴文は野口の自殺を知ったとき、「マジかよ」といったきり絶句してしまったといわれていて、それまで比較的オープンだった堀江のスケジュールは突然公表されなくなったという。
須田慎一郎は沖縄での現地調査から、野口は誰かに脅されるかたちで自殺したのではないかと結論づけた。
しかし、県警は遺体の司法解剖を行っていない。自殺に使用されたと見られる包丁については、入手先を特定せず、指紋を採取していなかった。
堀江と宮内亮治は野口が自殺したことを理解できなかったという。堀江は、心臓病の持病を理由に退社した野口はマスコミが報道するところの側近どころか逆臣に近かったと指摘している。堀江は、野口の自殺によって特捜部は宮内と中村長也の証言だけで自分を追い込むことができて助かったのではないかとも指摘している。
ライブドアが2006年6月14日に開催の臨時株主総会で公表した内部調査結果によると、マネーライフに関わる上記の行為が実際におこなわれていたとしている。なお、これら一連の行為がどのような目的でおこなわれていたかについては依然調査中としている。
また、メディアイノベーション(旧ライブドアマーケティング)経営諮問委員会の平成19年2月19日付け内部調査報告書(要旨)によると、
ライブドアマーケティング(当時の社名はバリュークリックジャパン。以下「VCJ」と略す)が平成16年第3四半期(通期)には、経常損失及び当期純損失が発生していたにもかかわらず、VCJからキューズ・ネットに対して平成16年第3四半期(平成16年7月から9月)における広告関連取引及びコンサルティング業務として売上金額1億500万円が架空売上として計上され、経常利益、当期純利益が黒字であるとする虚偽の業績を発表したことが認められる。