京都日整学園女性理事長殺害事件
2002年2月22日、1審京都地裁は「何らかの形で犯行に関与したと認められる」としたが、殺害について「合理的な疑いを入れない程度まで証明されたとは言えない」として「疑わしきは被告人の利益に」を適用して無罪判決を下した。これに対して検察側は控訴した。
2004年7月2日、2審大阪高裁は一転して有罪判決を下した。近江清勝裁判長は判決で弁護側が主張した目撃証言から推定される犯人像が被告の体格と違う点について観察状況などにより生じる誤差の範囲とした。着衣や人相は被告と一致していると結論づけた。また、事件後住居を転々としたこと、事件前夜現場にいたことから、凶器などの物証がなくても「状況証拠がそろっており、偶然の一致とは考えられない」として殺人の実行犯であると断定し、懲役12年の判決を下した。弁護側は上告した。
2005年12月7日、最高裁第3小法廷の上田豊三裁判長は、懲役12年とした高裁判決を支持して上告を棄却した。