ライシテ
1992年11月2日 - ケルーア判決(仏: arrêt Kherouaa)で、「宗教的なしるしを全て絶対的に禁止することは不法」と判断される。
1994年 - 9月、教育相フランソワ・バイルが、「生徒を学校の共同生活規則から分離させるような目立つしるしが校内で増加することは容認できない」旨の通達を出す。
シラク政権
1995年 - 7月、国務院が、「目立つしるし」の定義の曖昧さを理由に、バイル通達の無効を通告、スカーフの全面禁止を否定する。
1997年 - 11月、国務院が、スカーフを「目立つ攻撃的なしるし」とは看做せないと明言。退学は「体育・水泳などの義務科目への参加を拒否することで正当化される」と付け加える。
2000年 - 5月、国務院が、スカーフ着用を理由に休職処分となった臨時校内監視員の事例に関し、「宗教的信仰を明らかにする権利を持っている公立学校職員に対し、ライシテ原則はその権利の妨げになっている」との判決を下す。
2002年 - 12月、リヨンでスカーフを折ってバンダナ風に着用していた生徒に関し、教育委員会が規律委員会開催を拒否したことに抗議して、教員ストが実施された。
2003年 - 4月、フランス・イスラム団体連合(UOIF)の会議の席上、内務相ニコラ・サルコジが「身分証明写真は無帽であることを義務付ける」旨の発言をする。 5月、イスラム教フランス評議会(CMCF)の公的会合が初開催。
フランスにおけるライシテとは、政治と宗教を区別・分離するフランス共和国の基本原則である。
国家は中立的な立場から、(宗教の表明が公の秩序を乱さない限りにおいて)信教の自由および思想・良心の自由を保障し、すべての信念(宗教、無神論、不可知論等)を同等に扱う。この原則は、たとえば、1905年に成立した政教分離法(ライシテ法)の第1章第2条に「フランス共和国はいかなる宗教も公認せず、俸給を与える又は助成金を支出することはない」と書かれているとおり、共和主義的平等を目指すものである。
ライシテは政治と宗教を対立させるものではなく、政治・行政から宗教の影響を排除することが目的である。したがって、宗教は信教の自由、思想・良心の自由という個人の自由の領域を超えることはない。ただし、ライシテはフランス社会に深く根ざすものでありながら、同時にまた、社会の変化に応じて変わっていることも考慮する必要がある。
一方で、「ライシテ」という概念に曖昧さがないわけではない。信教の自由と思想・良心の自由が区別されるように、ライシテは世俗化 (sécularisation) や中立性 (neutralité) と区別されるが、混同されるまたはすり替えられる場合もある。
14989/230652、ISSN 1343-4497、NAID 120006457190。 ) などと表現される。
↑ “Quand les intellectuels quittent la gauche, la droite Figaro jubile” (フランス語). Challenges. https://www.challenges.fr/politique/quand-les-intellectuels-quittent-la-gauche-la-droite-figaro-jubile_56922 2018年7月25日閲覧。
↑ “L'art de croire (竹下節子)”. 2018年7月25日閲覧。
1 2 3 4 5 6 7 満足圭江 2004.
↑ “「はじめに」(羽田正)、『世俗化とライシテ』”. 2018年8月17日閲覧。
↑ 伊達聖伸 (2010). ライシテ、道徳、宗教学 ― もうひとつの19世紀フランス宗教史. 勁草書房
↑ 伊達聖伸 (2018). ライシテから読む現代フランス ― 政治と宗教のいま. 岩波新書
1 2 “Loi du 9 décembre 1905 concernant la séparation des Eglises et de l'Etat. | Legifrance”. www.legifrance.gouv.fr. 2018年7月22日閲覧。