ベンガルール
これら軍需や航空宇宙といった産業が情報技術に熱心であること、また後述するとおり優秀な高等教育機関が集中していること、これらの大学を出てアメリカにわたりシリコンバレーで活躍した人材が、故国に戻って優れた頭脳を生かして働くことのできるベンチャー企業がこの地に設立されたこと(たとえばインド3位のソフト企業となったウィプロ(Wipro、1980年創立)、同じくインド2位のインフォシス・テクノロジーズ(Infosys、1981年創立))も、ベンガルールがIT産業の中心となる要因であった。
1984年、インド政府はソフトウェア作成に必要なソフトウェア輸入の関税優遇など、コンピュータ産業優遇策を発表。私立の工業大学設置も認可した。1980年代後半より、テキサス・インスツルメンツをはじめアメリカの主だった精密機器・ソフトウェア産業が続々とベンガルールに進出。同時にインド政府、州政府などは経済自由化の波を利用し、情報・ソフトウェア産業やその人材に対する規制緩和、1990年代より大規模な工業団地造成と進出企業に対する税の優遇など、思い切ったIT振興策をとった。
こうして、IT産業の集積する南インド諸都市の中でも、ベンガルールは「インドのシリコンバレー」と呼ばれるようにインドのソフトウェア輸出に最大の貢献を果たしている。ベンガルール近郊にはIT企業などの入る、優遇措置の行き届いた主な工業団地が3つある。インド・ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI、Software Technology Parks of India, Bangalore)、国際テクノロジー・パーク(ITPL、International Technology Park Ltd.
ベンガルールの名が歴史に登場するのは西暦900年ごろだが、当時は住民がほとんどいない状態だった。都市としての記録が見られるのは1537年、ヴィジャヤナガル王国の配下の領主、ケンペ・ガウダ1世(Kempe Gowda I)が泥で市城を築き都市を設計し、ヴィジャヤナガル王国の地方都市として計画都市と化した以来のことである。後にマイソール王国の一部となり、後には首都として繁栄した。
19世紀にイギリスによるインド帝国建国後、バンガロールは南インドの軍事・行政の拠点として植民地支配の中心地となった。支配のための新市街、バンガロール・カントンメント(兵営)が設置されると、タミル人、テルグ人、その他北インドの労働者がカントンメントやその都市基盤の建設のために他地方から流入した。
ベンガルールの気候は、高原にあるためインドの他都市と比較すると穏やかで涼しく、「インドのガーデン・シティ(庭園都市)」と呼ばれ、他地方の人々から見て大きな魅力になっている。1947年にインドが独立したあと、バンガロールは国営の重工業、航空産業、宇宙産業、防衛産業の工場群が置かれた。
)、エレクトロニクス・シティ(Electronics City)である。これらの工業団地には整備された道路、優れた情報インフラ、外国人向けの立派な住宅や安心できるサービス業まで揃っている。
エレクトロニクス・シティにはインフォシス、ウィプロといった地元IT企業が本社を置くほか外資系IT企業が進出しているが、ベンガルール市街地とエレクトロニクス・シティを結ぶホスール・ロード(Hosur Road)はインド国内を結ぶハイウェイ・国道7号も兼ねているためか、自家用車や長距離トラックで激しく渋滞する。ベンガルールのIT産業のトップたちは都市基盤の整備を求めているが、カルナータカ州の農民票に支えられた伝統的で官僚的な政府とはいつも対立している。
バイオテクノロジーもベンガルールの新しい成長分野である。インドの240以上あるバイオテクノロジー企業のうち、100ほどがベンガルールに本社を置いている。そのうち、バイオコン(Biocon)はインドのバイオ産業をリードしており、世界でも20位以内に入る企業である。
また、ベンガルール証券取引所は南インド最大の取引所である。
日本とのつながりとしては、日本の本田技研工業の子会社であるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディアがリージョナルオフィスを構えており、2013年稼働開始として自動二輪車の組み立て工場(インド国内の第三工場、年間生産台数120万台予定)を建設した。ちなみに、2014年にボルボグループのUDトラックスがUD Busesのブランドで販売するバスの生産工場を建築。