浄化槽
2022年3月末時点での設置基数は、約752万基で設置基数のうち、52.5%が合併浄化槽である(約395万基)。
設置人槽別としては20人槽以下のもの(主に住宅用として用いられている)が91%を占める。また構造別としては旧構造基準のものが約87万基を占め、近年に急速に普及していることが窺える状況である。令和元年に調査結果により、合併処理浄化槽の設置基数は単独処理浄化槽を上回ったと公表された。
ただし、設置基数については、設置の状況が明確ではなく(下水道へ接続後の廃止届が提出されていないもの、未届けで設置されているもの、設置届けが重複し提出されているもの等がある)、設置数の信憑性については不明である。
なお、設置数は近年減少傾向にある。ピーク時の設置基数は890万基である(平成13年末環境省公表資料より)。
屎尿(便所からの汚水)のみを処理するもので、生物化学的酸素要求量(BOD)除去率65%以上、放流水のBOD濃度90mg/L以下であることが定められている。
平成13年(2001年)4月1日以降の新設が禁止され、平成18年2月の法律改正時に浄化槽の定義が変更されたことに伴い、構造基準より削除された。浄化槽法上では「浄化槽とみなす」と定義されている。
なお、既設のみなし浄化槽(単独処理)については、下水道等の計画が無い地区に設置されているものについては、浄化槽(合併処理)への転換を図る事を努力することが求められている(浄化槽法附則)。
設置人槽としては、2000人槽までが構造基準で定められているが、大型槽については腐敗型のものがほとんどである。