労働時間等の設定の改善に関する特別措置法
具体的には、事業主団体の構成員である事業主が労働時間等設定改善を進めやすくするため、方策の検討・実施等に関する事業主間の意見交換の場を設けることのほか、啓発資料の作成・配布、各種情報の提供等の援助を行うよう努めなければならないこととしたものであること(平成18年4月1日基発第0401006号)。
事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けない等取引上必要な配慮をするように努めなければならない(第2条4項)。
個々の事業主が労働時間等設定改善に取り組もうとしても、週末発注週明け納入等の短納期発注や発注内容の頻繁な変更等取引先との関係により、長時間労働を余儀なくされている状況がみられるところであることから、このような状況を改善するため、事業主がこうした取引条件を付すことにより他の事業主の労働時間等設定改善の取組を阻害することがないよう、納期の適正化、発注事務の円滑化、発注内容の明確化等について配慮することを責務としたものであること(平成18年4月1日基発第0401006号)。
したがって、「同一の業種」の判断にあたっては、日本標準産業分類の分類にとらわれず、例えば、工業団地、商店街、下請協力会その他の実態として競争関係や横並び意識の生じている事業主の集まりをできるだけ広く弾力的にとらえて差し支えないこと(平成18年4月1日基発第0401006号)。
申請書の提出は、厚生労働大臣又は事業所管大臣のいずれか一方に行えば足りる。厚生労働大臣を宛名とする申請書であっても、都道府県労働局を経由して提出して差し支えない(平成18年4月1日基発第0401006号)。
計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない(第8条2項)。
労働時間等設定改善促進措置の実施により達成しようとする目標 以下に掲げる目標その他の目標を一つ以上掲げていること(平成18年4月1日基発第0401006号)。 労働時間の短縮(この場合には、さらに、総実労働時間の短縮、所定労働時間の短縮、所定外労働時間の削減、完全週休二日制の採用等休日の増加、年次有給休暇付与日数・取得日数の増加等細目の目標を一つ以上付していること) 健康上特に配慮を要する労働者について、労働者の健康回復のために必要な時間の確保 育児のための生活時間の確保 介護のための生活時間の確保 単身赴任者が家族と接する時間の確保 自発的な職業能力開発を図るための時間の確保 地域活動等を行うための時間の確保
労働時間等設定改善促進措置を実施する事業場
労働時間等設定改善促進措置の内容及びその実施時期 以下の各項目中に掲げられた内容その他の内容の一つ以上を定めていること。