飲酒運転
刑事罰(単独正犯)
飲酒運転は運転者(飲酒運転を下命または容認した運転者の使用者を含む)が道路交通法違反で罰せられるが、2007年9月19日の道路交通法改正施行により、飲酒運転をするおそれのある者に車両を提供した者、並びに酒類を提供した者、及びその者に運送の依頼若しくは要求をしてその車両に同乗した者、これらも個別に処罰対象となった。
これらの行為は、飲酒運転者の犯罪とは独立した提供者・同乗者の単独正犯扱いとなる。運転者の犯罪の共謀共同正犯または従犯と認められる者(指示、下命または容認者)については、その犯罪につき正犯(運転者)に準じて処罰される。
車両の提供 酒酔い運転の場合 5年以下の懲役又は100万円以下の罰金 酒気帯び運転の場合 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
酒類の提供 酒酔い運転の場合 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 酒気帯び運転の場合 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
同乗等 酒酔い運転の場合(酒酔い運転状態であることを認識していた場合に限る) 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金 酒気帯び運転の場合および上記以外の場合 2年以下の懲役又は30万円以下の罰金
共同不法行為
刑事事件として処罰の対象となりうるに止まらず、飲酒運転事故の民事責任も、同様に共同不法行為として賠償責任を負うこととなる(民法719条)。
実例として、2001年(平成13年)末、ある男性が、同僚と酒を7時間も飲んでいながら運転を行い、当時19歳だった女子大生を轢死させた事件があり、運転者は危険運転致死罪に問われ懲役7年の判決が言い渡された。
中華人民共和国では経済発展と共に自動車の使用数も増加し、2011年まで自動車事故死者数が10年続けて世界一の交通事故大国であった。2009年には、杭州、南京市等で飲酒運転による交通事故が頻発、飲酒運転による事故の増加と交通マナーの悪さも相まって、市民の中から飲酒運転の罰則の強化を求める声が高まり、それを受けて2011年5月に施行された「刑法改正」に「危険運転行為」の項目が追加された。
中国での飲酒運転は、飲酒駕車(酒気帯び運転)と酔酒駕車(酒酔い運転)の2つに大別されるが、酒気帯び運転の再犯の場合は拘留(10日以下)と罰金(1,000~2,000元)、さらに運転免許取消といった、同国としては厳しい罰則になった。また酒酔い運転についても、「危険運転行為」の中で初犯、再犯に関わらず「酒酔い運転およびスピード出し過ぎ運転は極めて悪質な行為であり、拘留・罰金処分を課す」と定めており、飲酒運転の罰則が「行政処分」から「刑事罰」に改定された。刑罰が厳格化された2011年5月以降の酒酔い運転の検挙件数は、その前2年間との比較で4割減少している。
飲酒運転で複数の相手を死亡させる、事故現場から逃走するいった悪質事例では、危険な方法で公共の安全を害する罪で、無期懲役あるいは死刑になる可能性がある。
酒気帯び運転は、2009年(平成17年)6月1日以降は、呼気中アルコール濃度0.15 mg以上で違反点数13点、0.25 mg以上で違反点数25点と、少量の酒気を帯びた運転であっても重い運転免許の行政処分が課されるようになっている。
2002年(平成14年)5月31日までは呼気中アルコール濃度0.25 mg以上で違反点数6点、同年6月1日から2009年(平成17年)5月31日までは、0.15 mg以上で違反点数6点、0.25 mg以上で違反点数13点であった。
また、1つの行為で道路交通法の複数の規定に違反することとなった場合には通常、最も重い行為の違反点数などが適用されるが、酒気帯び運転時に違反または事故を起こした場合には、酒気帯び点数が(実質的に)加重された違反点数が適用される。そのため、酒気帯び(0.15 mg以上0.
アルコール飲料以外にも、酒類を用いた洋菓子 や奈良漬の他、ノンアルコールビールや甘酒などを飲食した場合、体質 や摂取量によっては飲酒運転になる可能性がある。
ノンアルコールビールとよばれているものでも、「アルコール分0.00%」と表示されているもの以外は一般に0.01%から0.99%程度の微量のアルコールを含有する場合があり、また「アルコール分0%」であっても同様に含有する場合がある。
また、栄養ドリンクにもアルコールが含まれるものがあり、アルコール分が高いものでは3%程度の商品も市販されている。「アルコール分0.00%」以外のノンアルコールビール等の多量摂取や、一部の洗口液に含まれるアルコールの影響で、使用や飲酒直後に飲酒検査を受けると、基準以上のアルコール濃度が検出される可能性もある。
交通事故により病院に搬送された場合、採血試料がエタノール検査に供されることがある。日本の医療機関では皮膚消毒にエタノールを含む消毒薬を用いることが多く、採血部位の皮膚消毒に用いたエタノールが採血試料に混入し、誤って飲酒運転と判定される可能性が指摘されている。
なお、飲酒検知は当然ながら「なにを摂取したか」ではなく「数値が幾つか」が判断基準とされる。そのため「飲酒を疑われたらアルコールが入った食品を摂取したと説明すれば不問になる」と言うことはない。ただし通常の摂取量で、特定の体質 でなければ、アルコールを微量含む食品を食べても、基準値に達しないことが調査により判明している。
鉄道では国鉄時代の1982年(昭和57年)に、寝台特急「紀伊」の機関士が飲酒による居眠りで機関車付け替えの際に衝突事故を起こし(寝台特急「紀伊」機関車衝突事故)、また1984年(昭和59年)には寝台特急「富士」の機関士が飲酒操縦を行い、徐行区間を失念して脱線事故を起こしている(西明石駅列車脱線事故)。飲酒操縦が原因の事故を相次いで起こしたことは、当時世間から批判されていた国鉄職員のモラルの低さを示すものとされ、、国鉄分割民営化を肯定する世論を形成する一因ともなった。
飲酒運転の厳罰化を受けて、運輸業では旅客・貨物を問わず、乗務員の出勤・退勤点呼時に(一部事業者では休憩前後も)呼気アルコール検査を実施する事業者が2000年代に入って増加した。
2002年(平成14年)7月7日にはJRバスの高速バス「中央ライナー」で、ジェイアール東海バスの運転士が飲酒運転により接触事故を起こし、ジェイアール東海バスも過去最大となる長期間の行政処分を受けた。この事故は大きく報道されて問題となり、これを契機にバス事業者においても飲酒運転の撲滅が課題となった。
25 mg未満)の状況では、違反が重大とはいえない場合であっても、それが初めての違反であったとしても、即座に免許の取消しに該当する場合がある。
酒酔い運転は、2007年(平成19年)6月1日以降は35点となっている。即座に免許の取消になるだけでなく(無免許運転の場合は免許拒否)、免許の欠格期間(再受験の不可)も大幅に長期にわたることになった。累積点数35点の場合、前歴が無くても(免許取得していなくても)欠格期間は最低3年にわたる、また特定違反行為による処分であるため最長の場合で欠格期間10年になる場合もある。
2002年(平成14年)5月31日までは違反点数15点、同年6月1日から2007年(平成19年)5月31日までは25点であった。
なお、自動車の使用者(安全運転管理者なども含む)が運転者に飲酒運転を下命しまたは容認して運転者が飲酒運転をした場合には、6カ月間当該自動車を運転禁止処分とする行政処分も出される。