岩手県種市町妻子5人殺害事件
盛岡地検は第一審の論告求刑で本事件について「岩手県の犯罪史上、最大の悪質重大事件」と述べたほか、仙台高裁 (1992) は判決理由で「本事件は新聞・テレビなどによって大きく報道され、地域住民(特に本件で殺害された中学生から保育園児までの被害者らと同じ多感な時期にある友人やその家族ら)に計り知れない衝撃を与え、地域社会にも甚大な影響を与えた」と指摘した。地元紙『岩手日報』を発行する岩手日報社も、本事件を「岩手の事件史上まれにみる凶行として県民に衝撃を与えた」と評している。
なお日本の刑事裁判では死刑適用を判断するにあたり、特に殺害された被害者数を重視する傾向が強く、3人以上を殺害した場合は死刑とされる場合が多い。この流れは1983年(昭和58年)に最高裁が「犯行の動機、手口のむごさ、被害者の数、遺族の処罰感情など9項目に照らし、やむを得ない場合のみ死刑を適用できる」とする基準(通称「永山基準」)を示して以降も同様だが、親族間の殺人事件の場合は無理心中・被害者側の落ち度を認めたり、犯行の計画性を否定したりして死刑を回避する傾向が目立っている。そのため、親族間の殺人でありながら死刑が適用された本事件は例外的な事例とされる。