海上保安庁の歴史
海上保安学校は京都府舞鶴市に移転統合。
1952年(昭和27年)
4月26日:本庁に経理補給部を新設し、7部構成。 同日に「海上保安庁法の一部を改正する法律」(昭和27年法律第97号)の公布・即日施行により、海上警備隊を設置。
5月1日:海上保安大学校を広島県呉市に移転。
7月31日:保安庁法(昭和27年法律第265号)が公布、第27条で保安庁に海上公安局を置くとされ、海上公安局法(昭和27年法律第267号)も公布される。海上保安庁の海上警備隊職員は保安庁の警備官(後の海上自衛官)になる。
8月1日:海上警備隊を保安庁所管の警備隊として分離。 船舶検査業務は運輸省船舶局に移管し、海事検査部は廃止して6部構成。
1954年(昭和29年)
7月1日:防衛庁設置法(昭和29年法律第164号)附則第2項により海上公安局法の廃止
1955年(昭和30年)
4月1日:海上保安訓練所を廃止し、業務を海上保安学校に統合。
1957年(昭和32年)
4月4日:水路部を除く本庁を旧海軍省庁舎から中央合同庁舎第1号館(現農林水産省)南棟に移転。
1962年(昭和37年)
1月1日:第七管区から分離して第十管区を新設。
1972年(昭和47年)
5月15日:沖縄復帰に伴い、第十一管区(旧琉球海上保安庁)を新設。
11月27日:水路部の新庁舎が東京都中央区築地に竣工。
1973年(昭和48年)
従って、保安庁の発足に伴って海上保安庁において行われた組織改正は、海上警備隊および航路啓開所の業務を保安庁に移すとともに海事検査部の業務を運輸省に引き継ぎ、水先審議会および海難審判理事所をそれぞれ運輸省および海難審判庁の附属機関として移管したのみで、海上保安庁は従来どおり海上保安行政を統一的に行う機関として存続することになった。
その後、1953年にも、行政改革の一環として海上保安庁を保安庁の外局とすることが検討されたが、この際には、受け入れ側である保安庁が「保安庁法の改正によって、警察組織というより防衛組織へと移行している現状で、いわば海上警察である海上保安庁を組み入れることは、異質のものを持つことになるため、好ましくない」と反対の態度を表明した。また運輸省・海上保安庁も従来と同様の理由によって反対したほか、水産業界も、保安庁に移管されると軍事が優先されて海上保安業務が二義的業務とされることが予測されるとの理由で反対した。このように各方面の反対が強かったため、結局、海上保安庁の保安庁への統合案は取りやめとなり、1954年7月1日、保安庁が防衛庁(現在の防衛省)に改組され、防衛庁設置法が施行されるのに伴い、海上公安局法は、施行されないままに廃止となった(防衛庁設置法附則第2項)。
GHQ/SCAP側も日本の沿岸・港湾警備に課題があることを認識し、1946年2月、アメリカ沿岸警備隊よりフランク・M・ミールス大佐を招聘して、課題の洗い出しと対策の策定を求めていた。ミールス大佐は、自らが所属するアメリカ沿岸警備隊をモデルとした水上保安組織の設置を構想しており、マクドーナー中尉を帯同して日本各地の主要港湾などを丹念に視察したのち、運輸省海運総局がその設置母体として適当であると結論し、GHQ/SCAPにレポートを提出するとともに日本側にも助言を行った。この時期、日本側からGHQ/SCAP内部の事情を窺い知ることは困難だったため、この助言は非常に貴重なものであった。特に、コートニー・ホイットニー准将以下の民政局(GS)が日本の軍備再建を非常に警戒していることをほのめかし、これを刺激しないように勧告したことは重要であった。
ミールス大佐の意向を反映して、1946年5月16日、海運総局では「水上保安制度確立に関する件(案)」を作成した。しかしこの案は、水上警察や水上消防、漁業監督など広範囲に渡る業務を一手に取り仕切ろうとしたものであり、大蔵省、農林省、内務省など関係省庁の抵抗が強く、調整には時間を要した。特に大蔵省は、戦時中の業務統合の際に税関を海運総局の下に入れられたことを根に持って、政治家を動かして、この機会に運輸省自体の解体をも計画しているとも言われた。運輸省側はこれらの政治家を根気強く訪ね歩いて説得し、理解を得ていった。
これらの調整を経て、1947年5月22日の次官会議において、運輸省に海上保安機関を設置する案が正式に採択された。政府は閣議の了解を経て、直ちにGHQ/SCAPに対して実施を許可するよう申請した。