リコール (地方公共団体)
選挙権のあるもの(有権者)の3分の1以上(有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる(地方自治法第81条第1項)。
署名募集期間は都道府県及び政令都市の場合2か月、その他の市町村の場合は1か月に限られる(地方自治法施行令第92条第3項)。
請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる(地方自治法第81条第2項)。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない(地方自治法施行令第116条の2)。
解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長(都道府県知事・市町村長)は失職する(地方自治法第83条)。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない(地方自治法施行令第116条の2)。
その首長の選挙から1年間(無投票当選を除く)又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない(地方自治法第84条)。
1940年代
1947年(昭和22年)5月3日から1950年(昭和25年)5月14日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は75件、議員の解職請求は18件である。
1950年代
1950年(昭和25年)5月15日から1960年(昭和35年)5月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は52件、議員の解職請求は24件である。
1960年代
1960年(昭和35年)6月1日から1970年(昭和45年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は11件である。
1970年代
1970年(昭和45年)4月1日から1980年(昭和55年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は7件である。
1980年代
1980年(昭和55年)4月1日から1989年(平成01年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は16件、議員の解職請求は13件である。
1989年度から1998年度
1989年(平成01年)4月1日から1999年(平成11年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は4件、議員の解職請求は12件である。
1999年度から2008年度
1999年(平成11年)4月1日から2009年(平成21年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は23件、議員の解職請求は14件である。
2009年度から2017年度
2009年(平成21年)4月1日から2018年(平成30年)3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は7件、議員の解職請求は1件である。
2018年度以後