民衆扇動罪
1960年に制定されて以来たびたび改正が行われているが、2015年改正による概略は以下のようになっている。
民衆扇動罪は、1819年にフランスで制定されたプレス法の社会主義者に対処するための階級闘争扇動罪に由来する。階級闘争扇動罪は、1851年にプロイセンに受け継がれてプロイセン刑法100条となり、つづいて1871年の帝国刑法典130条へ続き、その後約90年存続する。
第二次世界大戦後の旧西ドイツでは、反ユダヤ主義は政治的・社会的課題となっていた。1950年に階級闘争罪・侮辱罪で起訴されたドイツ党幹部のヴォルフガング・ヘートラー(ドイツ語版)に対し無罪判決が出たこと(へ―トラー事件)をきっかけとして、刑法130条の改正議論が起こる。さらに1950年代後半にはユダヤ人に対し「皆殺されればよかった」などの罵倒を浴びせる反ユダヤ主義的事件が多発し、ナチズムの復活を目論む勢力が現実の脅威として無視できなくなっていた。こうした状況を背景に、旧西ドイツ政府は周辺国から厳しい目を向けられ、具体的な対策を講じる必要が生じていた。
1959年のクリスマスに大規模な反ユダヤ主義的な落書き事件が起きた事が決定打となり、1960年に「住民の一部」を攻撃するヘイトスピーチを規制する民衆扇動罪が成立した(現行第1項に相当)。さらに1973年には、人種に対する憎悪を駆り立てる文書を禁止する規定が、刑法131条として新設される(1994年の改正により刑法130条へ移される。現行第2項に相当)。