船橋市西図書館蔵書破棄事件
2004年(平成16年)3月3日、東京高等裁判所は1審の地裁判決を支持して控訴を棄却した。原告団は最高裁へ上告した。ただしA個人に対する慰謝料請求については最高裁は上告を受理しなかったので、Aへの直接の慰謝料請求は原告敗訴で確定し、残る船橋市への慰謝料請求について継続審議された。
本事件で著書を廃棄された筆者の1人である井沢元彦は、「朝日新聞読者だけが知らされない船橋市西図書館『焚書事件』の犯人像」という記事をSAPIOに掲載し、特定のマスコミが事件を公平に報道していないと苦言を呈した。
雑誌『ず・ぼん』2005年11月号は「船橋西図書館の蔵書廃棄事件を考える」という特集を組んだ。
当時内閣官房長官だった安倍晋三は、小泉内閣のメールマガジン 第46号(2002年<平成14年>5月16日付)にて、中国では儒学者を生き埋めにして本を焼くという焚書坑儒があったが、何と現代の日本の図書館で焚書が行われた。関係者の反省を求める」という内容の編集後記を掲載して配信した。
市内では「ストップ!税金のムダ使い 市民ネットワーク」など市民による抗議集会が開催された。
2006年(平成18年)8月9日、船橋市は国家賠償法第1条2項に基づき、Aに対して市が負担した賠償金全額の2万4000円の請求を行い、即日納付されたと発表した(納付日は7月26日)。