中国郵政
中華人民共和国成立後に、中国共産党側の郵政組織が従来の中華郵政の郵政組織を吸収して1949年に発足した。かつては『中国人民郵政』と呼ばれていた。なお、1972年までは万国郵便連合(UPU)に加盟していなかったが、国際郵便に使用することは可能であった。
国家による郵政事業と郵便貯金事業(かつては電信事業も)を行う官庁であったが、2007年1月29日に郵政行政の監督管理を行う中華人民共和国国家郵政局と、実質的経営を行う中国郵政集団公司に組織分割され、これにより中央政府管理下で国務院財政部が出資する中央企業となる。また、郵政事業の改組後の同年3月20日、貯金部門が中国郵政儲蓄銀行として発足した。
2015年5月のロシアのウラジーミル・プーチン首相と習近平主席の合意により、一帯一路戦略に準じて、同年9月にロシアとの国際物流に関する主導的な参画文書に署名。同年の中国国務院が開催する金融シンポジウムでは、インターネットでの物流管理、農村部における電子商取引などを課題としている。同年の中国企業連合会などが選ぶ「中国トップ500企業」において、中国郵政集団公司(China Post Group Corporation)は、22位にランクされた。
傘下の郵便局内は、貯蓄と郵便の窓口が同居する形式になっている。