経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
政府は、本法を経済安全保障強化に向けた法整備の「第一弾」として位置づけており、本法の骨子は以下の4点である。
半導体などを安定的に確保するサプライチェーン (供給網) の強化
サイバー攻撃に備えた基幹インフラの事前審査
官民協力による先端技術開発
原子力や高度な武器に関する技術の特許非公開
法案の審議をめぐっては自民・公明両党に加え、立憲民主党・国民民主党・日本維新の会も賛成に回った。共産党は反対した。
2022年5月11日に制定され、2022年5月18日、官報号外第106号により令和4年法律第43号として公布された。