ドイツ連邦共和国基本法
全権委任法(授権法。正しくは「民族および国家の危難を除去するための法律」)の制定によりナチスの極めて強引なやり方であったが、形式的には合法的な政権獲得を許した歴史的教訓から、基本法が基礎としている自由主義・民主主義を防衛する義務を国民に課し、表現の自由や結社の自由などを自由主義・民主主義に敵対するために濫用した場合は、これらの基本権を喪失する旨の規定が置かれている。基本法の法秩序を廃絶せんとする者に対して、全てのドイツ国民は、他に全く手段がない場合、抵抗する権利を有し(抵抗権:1968年に追加制定)、また憲法を超越、特に、人権や民主主義を否定するような法律の制定は認められない。詳しくは戦う民主主義を参照。
第92条:連邦憲法裁判所と連邦最高裁判所などの構成
第102条:死刑の廃止