フランスの経済
フランスの財政収支は赤字であるが、ユーロ参加の条件である財政赤字対GDP比3%以内という条件を満たすために、財政赤字幅は減少、1993年の対GDP比6.4%の赤字で底打ちしていた ものの、世界金融危機 (2007年-)により財政出動を行った結果、EUの欧州委員会はフランスの財政赤字が2010年には8.2%、2011年には7.7%になると予測しており、2009年12月2日、EU財務相会合で2013年までに財政赤字をGDP比3%以下に削減するよう勧告が出されている。
1981年フランス大統領選挙(en)で選出された社会党出身のフランソワ・ミッテラン(1981~1995年)は1982年に主要企業を国有化することで、事態の打開を図ったものの失敗、実質経済成長率は、1983年に1.2%、1984年に1.5%、1985年に1.7%と停滞、失業率・物価上昇の改善もみられなかった。1985年の国民議会選挙で敗北したため、ミッテランは国民運動連合(UMP)のジャック・シラクを首相に任命した(第1次コアビタシオン)。1988年にミッテランは「ni-ni政策」(これ以上の国有化も民営化もしない(これ以上の国有化も民営化もしない ni nationalisation ni privatisation) を打ち出し、この流れを止めようとした。
シラクは、国有化された企業を民営化(例 ルノー、ソシエテ・ジェネラルなど)し、金融市場を整備することで経済に活力を与えようとしたが、フランス政府がある程度の安定株主として株式を保有しており、ディリジスムの色彩は残った。
1980年代のフランスは、雇用回復なき経済低成長であった。インフレからは脱却したものの、職業教育の立ち遅れや賃金の硬直性、雇用創出力の伸びが低いこと、生産年齢人口の増加と女性労働力率の上昇により失業率は高止まりし、先端技術製品市場における地位は日米独英に差をつけられる一方であった 。
フランスの運輸業を担うインフラは、100平方キロメートル当たり146キロメートルの距離がある道路と6.2キロメートルの鉄道に依拠している。パリを中心に、道路・鉄道のネットワークが形成されている。旅客の高速輸送手段として1970年代にパリ-リヨン間で開通したTGVがフランス国内のみならず、ドイツ、ベルギー、イタリアまで運転している。
2002年1月1日、ユーロの導入以前に、フランス国内で発行されていた通貨はフランス・フランであり、中央銀行はフランス銀行であった。ユーロの導入により、1ユーロ=6.55957フランス・フランとして交換されることになった。フランス銀行は欧州中央銀行のメンバーとして参加することになった。国内ではフランスの中央銀行としての位置づけは変わらないが、為替政策に関しては欧州中央銀行が持つことになった。