ロシアの経済
2022年2月、ロシアがウクライナへ侵攻。アメリカと欧州各国は経済制裁として、ロシアの銀行の一部を国際銀行間通信協会から排除することなどを決定。天然ガスをはじめとした輸出入品の代金決済が困難となる見通しとなった。このためロシア・ルーブルは、同年2月28日のオフショア取引で対ドル相場で一時30%近く値を下げ、過去最安値を記録した。同日、ロシア政策銀行は通貨の大幅下落に伴うインフレーションを抑えるため、政策金利を従来の9.5%から20%に引き揚げる緊急措置を講じた。
新技術分野においてロシアの研究・開発力を多様化するため、プーチン政権はナノテクノロジー分野に70億ドルを投資するという巨額のプログラムを発表した。このプログラムの一環として、2007年中に50億ドルが新規国営企業ロスナノ(英語版)に投資された。
一方、ナノテク・プログラムはその他の科学分野すべてを併せた3倍もの補助金を国から受けているという批判もある。 また、こうした公的資金のほか、大富豪ミハイル・プロホロフは、ハイテク分野、特に代替エネルギー研究とナノテクノロジーの研究開発に175億ドルの投資をすると発表した。
ロシアの経済(ロシアのけいざい)は国内総生産(GDP)で世界第10位、購買力平価換算では世界第6位の規模を有する。ロシア連邦は豊富な石油、天然ガス、石炭、貴金属資源を有し、世界有数の穀物生産・輸出国でもある。
1991年のソビエト連邦の崩壊後、ロシアの経済はソ連時代の社会主義に基づく中央計画経済から、より市場機能を重視した経済への移行という大きな変化を経験した。1990年代にはエネルギー部門及び軍事関連部門以外の多くの国営企業が民営化されたが、2010年代後半にあってもGDPの約6割を国営企業が、融資の約7割を国営銀行が担う。
この急激な民営化移行の過程において「株式担保融資」政策により国営企業株の多くが政界と密接な関わりをもつ寡頭資本家・新興財閥(オリガルヒ)の手に渡るなどして国営企業の寡占化が進んだ。なおロシアにおける財産権の保護は未だ不十分であり、民間部門は依然政府の強い影響下にある。輸出の6割以上を原油や天然ガスなどの鉱物資源に頼っており、典型的なモノカルチャー経済であるため、資源の値段が世界的に高騰する時は好景気、下落すると困窮するという図式となっている。
中国とロシアの貿易額は2005年に291億ドルに達した。これは前年2004年に比べて37.1%も上昇している。中国からの機械および電子機器の輸出は70%伸び、対ロシア輸出の24%を占める。またハイテク製品も58%の伸びをみせ、対ロ輸出の7%を占める。またこの時期の国境貿易額は51.3億ドルにのぼり、前年比35%の成長、全貿易額の20%を占める。なお中国からの主な輸出品目は衣料品と靴である。
ロシアは中国の8番目の貿易相手国であり、中国はロシアの4番目の取引相手国である。
2005年中国は750以上の対外投資プロジェクトを計画しており、これらの総額は約10億ドルになる。このうち、2005年1月から9月までの対ロシア投資額は3億6800万ドルに昇り、これは2004年同時期の2倍にあたる額である。
中国はロシアから主にエネルギー資源を輸入しており、特に原油(鉄道での輸入が中心)や、隣接するシベリア・極東管区からの電力輸入などが多い。東シベリア・太平洋石油パイプラインの中国向け支線が完成し、2011年1月1日より稼働を開始した ことから、こうした資源の輸入額は増えることが予想される。