筆界確認書
1)添付がない場合は、法務局の登記官が申請地へ赴き現地調査(実地調査)を行う。
2)添付していた場合であっても土地地積更正、土地分筆登記申請をする法務局によっては「実印による捺印がない、印鑑登録証明書が添付されていない」、「記載事項に不備がある」時などに現地調査(実地調査)を行うことがある。
-現地調査(実地調査)の主な内容は、境界点(境界標識)の確認、及び測量、申請人や隣接地土地所有者に対しての聴きとり等である。
3)隣接する土地が、過去に土地地積更正登記がされ法務局に地積測量図が備え付けられており且つ現地に境界標識が存在し、それを測量した結果が既存の地積測量図の境界点間距離と一致していれば添付を求められることはないが、土地地積更正登記によって地積測量図が備え付けられた年代が古かったり現地の境界点間距離が異なる場合においては添付を求められる。
一般的な内容は以下の通り。
土地所有者、隣接する土地所有者双方の氏名
-複数人のときは全員記載する
立会年月日
境界を確定した土地の所在、及び地番
土地所有者、隣接する土地所有者双方の署名、捺印、及び年月日
-複数人の場合は、原則全員分の署名、捺印が必要
(捺印は実印の場合がある)
作成者の署名、捺印
-土地家屋調査士が作成した場合は職印を押印(土地家屋調査士は職印を法務局に登録しているため土地家屋調査士本人の実印を捺印する必要がない。よって、印鑑登録証明書の添付も必要ない)
-土地所有者が既に死亡している等の場合は、その承継人の署名、捺印が必要