薩摩藩の天保改革
重豪に命じられた天保2年から天保11年までの10年間の改革であったが、改革当初は順調に余剰金が生まれ、年限を待たずして50万両の備蓄金は達成できそうな勢いであった。ところがその後、前述のように砂糖価格の下落、そして長崎商法の停止によって収入が大幅に減少し、藩の資金繰りは苦しくなった。結局天保11年までに目標の50万両備蓄は達成できなかった。
そこで改革の年限は天保12年(1841年)から天保14年(1843年)までの3か年延長となった。その後も弘化元年(1844年)から弘化3年(1846年)、弘化4年(1847年)から嘉永2年(1849年)と3年ごとの延長がなされた。嘉永元年(1848年)には嘉永4年までの改革延長が決定されたが、嘉永元年末に改革を主導した調所が亡くなった。結局改革は文政11年(1828年)から調所が亡くなる嘉永元年(1848年)末までの約20年間に及ぶことになった。
天保12年(1841年)以降の後期改革では、これまでの改革からの継続課題とともに、農政改革、琉球や外交問題への対応、対外関係の緊張に対応するための体制固めである給地高改正と軍制改革が大きな課題となった。
重豪の命により改革の責任者を引き受けることになった調所は、まず資金繰りのため大坂へと向かった。極度の財政難が知られ、しかも先年の藩債破棄騒ぎなどの経過もあって、大坂での資金調達は難航する。しかし先だっての高橋甚吾兵衛による改革以降、薩摩藩側との繋がりが出来ていた出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛とのつてが利用できた。平野屋彦兵衛は平野屋の本家に当たる平野屋五兵衛を巻き込むことに成功し、結局平野屋五兵衛を始め5名の大坂商人が薩摩藩への融資を担うことになった。
資金繰りの目途を立てた後の文政11年(1828年)10月、重豪、藩主斉興らから調所は改革主任就任を正式に申し渡された。続いて調所は薩摩藩への融資を行う大坂商人の出雲屋孫兵衛、平野屋彦兵衛と正式契約を結ぶことにしたが、ここでトラブルが起きた。契約に際して重豪との面談が予定されていたのであるが、前日になって「このような粗末な品を差し出す者に当家の改革が出来るとは思われぬ」と、重豪は面談を断って来たのである。