国民車構想
国民車構想(こくみんしゃこうそう)とは、主に国が直接または間接的に関与して提唱する大衆車の生産計画のこと。第二次世界大戦後は、主に開発途上国が中堅工業国へ成長する際に足がかりとして提唱されることが多い。
20世紀初頭から盛んになった自動車の開発は、民間の自動車メーカーが主体となって進められてきた。その中で、第二次世界大戦以前に国民車計画を提唱したドイツでは、軍事利用も視野に入れた自動車の絶対的性能向上及び国民の福利厚生の一環として、第二次世界大戦以降に提唱した諸国では、自動車産業はもちろんのこと他産業など裾野への波及効果や外貨流出防止などさまざまな目的から立案実行に移された。
しかし、自動車生産は技術的ハードルが高くライフサイクルが短いなど、技術力が蓄積されていない途上国が独自に展開することには無理がある。このため1980年代以降は、自主開発をあきらめ既存の諸外国の自動車メーカーの工場を誘致することが主流となった。
インドネシアでは1996年にスハルト大統領が大統領令により国民車構想を提唱し、韓国の起亜自動車との合弁でティモール・プトラ(インドネシア語版、英語版)社が操業を開始した。ティモールは、マツダ・ファミリアをベースとし、税制面などでも優遇策を取っていた。しかし翌年発生したアジア通貨危機の影響で不振に陥りティモール社は2000年に経営破綻、ティモールブランド車の製造も2002年に終了した。以後、日本や海外の自動車メーカーなどに協力を求めることはあるものの具体的な進展を見せていない。