税理士試験
一般に国税審議会への審査については受理され、広範な裁量に基づく審査を受け、認定の合否判定(決定)まで時間がかかる。
東京大学や慶應義塾大学等の大学院研究者養成コースへ進学した場合、日本を代表する学者の弟子(門下生)として論文指導を受ける為、学術論文としての質が高くなり、国税審議会での書面審査等も不安視するところはない。
免除実績がある大学院は、過年度の修了生による免除認定実績等を参考にできることから、免除の合否についての不安を減らすことができる。
定評がある大学院へ進学した場合、教員の論文指導力が良く、学生一人ひとりが将来の展望を持って学習できる。
然るべき学習環境が整っていない場合、そもそも論文の体裁を欠いたり、誤字脱字・条文判例・引用文献・先行研究への理解不足等の初歩的な形式不備や事実誤認も起こり得る。その結果、留年や中退が生ずる。このような環境では、自己責任による学業不振(学習性無力感含む)、教育現場の指導力不足等の学習環境要因に伴うアカデミックハラスメント等、在学中の学生の健康(メンタルヘルス)へ多大な影響を与え得る。そして、国税審議会へ免除申請した後、審査も長引く。
具体的には税理士免除申請を望む場合、国税審議会委員の出身校の大学院又は国税庁出身者が教員(元税務大学校研究部教授等)をする大学院へ進学することが当然である。国税審議会委員の出身校の大学院研究科へ進学できない場合、大学間交流(単位互換)による単位認定も可能である。