社会保障 (アメリカ合衆国)
社会保障プログラムの副産物として、加入者識別番号である社会保障番号が採用されており、これは事実上の国民識別番号となっている。
支給金額の計算は62歳になった年に一旦確定し、その後毎年、生活費補正(Cost-of-Living Adjustment、COLA)と呼ばれる係数で補正され、例えば満額支給年齢(2015年現在66歳)から実際に受給を開始した場合は62歳になった年に確定した金額を4年間分のCOLAの累積で補正した支給金額になる。実際の支給金額はこの金額に更に満額支給年齢からの繰り上げ受給あるいは繰り下げ受給の減額・加算分を乗ずる。1月1日に62歳になった人はその前年度の扱いになる。
日本の老齢基礎年金のように、所得に関係なく毎月一定の保険料を納付し続け、支給金額は保険料の支払い回数に完全正比例で決まる、言わば積み立て型の年金額計算とは違い、生涯労働年数35年をモデルとした所得保障指向である。ただし、日本の国民年金が40年あるいは60歳(高齢任意加入で65歳まで延長可、1965年4月1日以前生まれは70歳まで延長の特例あり)で保険料の払い込み終了となるのとは異なり、35年を超えても社会保障税の対象所得がある限り、既に社会保障受給中でも社会保障税が徴収される。
上記の最後のステップで分かるように、平均補正月収が少ない人ほど実際の支給額の平均補正月収に対する割合が大きい。例えば、平均補正月収額791ドルの人の受給金額は712ドル(90%)、4,768ドルの人のそれは2,004.80ドル(42%)である。これは、社会保障が所得再分配の性格を持っていることを意味する。2013年現在66歳の人の受給額は最低月額1ドルから最高2,685.
満額支給年齢(Full Retirement Age、FRA)は2012年現在66歳であるが、生年が遅くなるにつれ2か月単位で支給開始年齢が遅くなる(1955年生まれの66歳2か月から1960年以降生まれの67歳まで)。満額支給年齢を待たずに62歳から繰上げ減額受給(受給開始をFRAから1か月繰り上げるごとに5/9%減額、36か月を超える分は1か月ごとに5/12%減額(最大30%(=5/9%×36か月+5/12%×24か月)減額)や、70歳まで受給開始を遅らせる繰下げ加算受給制度(受給開始をFRAから1か月遅らせるごとに2/3%受給額に加算、最大32%(=2/3%×48か月)加算)もあるが、繰上げ受給は減額が一生続く以外にもFRA以前に社会保障以外の所得(給与など)を得ている間は減額され、繰下げ受給は加算分の累計が受給遅延分に追いつくのに繰下げ期間の長短を問わず実際に受給開始から12年半を要するなどのデメリットがある。ただし、下記に示すように、勤労・事業所得やIRAや401(k)からの引き出しなど社会保障以外に一定額以上の課税所得がある場合は社会保障受給額の一部が連邦所得税の課税対象となり、また累進課税の効果、未来の税率が予測不可能など、損得勘定にはかなり曖昧で大胆な予想・仮定を含む面倒な計算が必要で、加算分の累積が繰下げ期間中の得べかりし受給額に追いつく時間だけを以て一概に繰下げ受給が損または得とは断定できない。