政令201号事件
1948年7月31日に公務員の労働協約締結を目的とする団体交渉権と団体争議権を否認する政令201号が公布・施行されると、国鉄労働組合では全国各地でこれに対する反対闘争が企図された。国鉄仙台鉄道区弘前機関区に勤務し国鉄労働組合青森支部弘前機関区分会員の4人は同政令の撤回などを要求し、その目的の貫徹のための争議手段として、同僚職員等とともに職場を放棄することを決意し、数日間無届欠勤した。国鉄職員4人は免職され、これらの職場放棄行為が国鉄の業務運営の能率を阻害する争議行為であり、政令201号第1条第1項の「公務員は、何人といえども同盟罷業又は怠業的行為をなし、その他国又は地方公共団体の業務の運営能率を阻害する争議行為をとってはならない」という規定に違反するものとして起訴された。