保護貿易
世界恐慌ののち、工業諸国はブロック経済を形成して保護貿易の度合いを深める。きっかけとなったのは、アメリカが農業保護を目的に立案したスムート・ホーリー関税法だった。この法律は、当初は農作物の関税を上げることを目指していたが、世界恐慌の影響で工業界も加わる。当時の世界最大の貿易国だったアメリカが関税率を大幅に上げたことで、各国は報復関税を制定するなどの対応をして、世界貿易は縮小した。
大恐慌をきっかけにイギリスでも保護主義がすすみ、1932年のオタワ会議(英語版)では、帝国特恵政策が定められた。世界貿易は、1930年代末には1920年代後半の50パーセント以下まで縮小した。ブロック経済は各国の経済的効率性を損なったことに加えて、政治的な対立の激化をまねき、第二次世界大戦の勃発の要因となった。