世界連邦運動
現在国家単位で与えられている国際連合への参加資格を個人単位に移すことを主眼としており、これらは即ち、事実上の「単一世界国家(単一世界政府)」(ワン・ワールド)の建設である。
1955年の世界連邦運動は国連をもっと世界連邦政府に近づけたいと考えていたが、国連内にプロパガンダ要員が不足していた。しかし1965年ごろは国連のそばに事務所を構え、国連憲章18章の修正に関与したり、国際刑事裁判所の設立を提案したりした。憲章18章は改正手続を定める章であり、日本国憲法第96条をめぐる議論 を想起させる。
1977年時点で37カ国に45の組織をもち、会員は100万人に達し、本部はハーグ、初代会長はジョン・ボイド・オアで、1961年以来湯川秀樹が第5代会長を務めていた。このあと各国に国内委員会ができ、ラダ・ビノード・パールが出席したことで知られる世界連邦アジア会議も生まれた。1983年にはThe Institute for Global Policy(直訳すると国際政策研究所)というシンクタンクを立ち上げた。IGPは、国際/地域組織の民主化と、国際法の開発および世界適用を標榜する。最近ではNGOの国際会議参加を擁護している。
2002年にロンドンで開催された「第24回世界連邦世界大会」では、「世界連邦主義者はノン・ナショナル・ランゲージ(無国籍言語)、エスペラントを学ぶ」という決議文が採択された。