浜田和幸
2012年12月、第46回衆議院議員総選挙において落選した下地幹郎の後任として同党の幹事長に就任。
2013年2月27日、野間健と共に国民新党からの離党を表明したが、同年3月8日に離党を撤回(野間は離党)。
2013年3月21日、国民新党解党により無所属に。
同年7月24日、無所属で同年の参議院議員選挙に当選した平野達男とともに参議院院内会派「新党改革・無所属の会」に入会。
2014年11月20日、次世代の党入党を発表、翌21日の同党総務会で正式に承認された。入党の理由については「自主憲法の制定を綱領に掲げ北朝鮮による拉致問題に積極的に取り組む次世代の党の政治姿勢に共感した」としている。
2016年4月13日、日本のこころを大切にする党(次世代の党から党名変更)を離党。同時におおさか維新の会に入党を打診した。26日におおさか維新の会への入党が了承され、次期参院選の全国比例代表公認候補者として発表された。
同年5月27日、熊本地震の被災地支援関連法案などを審議する参院本会議を欠席し、維新府議団・市議団の会合に出席し、「今日は顔見世興行です。本会議があるが、欠席届を出して皆さんにあいさつに来た」と説明し参院選への支援を呼びかけた。翌28日に、おおさか維新の会の松井一郎代表は「自分の選挙だけのために休んで、支援要請した。公認できない」と浜田の行動を問題視し、31日に同党は浜田の公認取り消しを発表した。浜田は「一方的な公認の取り消しは理不尽」として5月31日付で離党届を提出し、6月1日付で受理された。
同年7月の第24回参議院議員通常選挙では東京都選挙区から無所属で出馬するが、落選。
2023年、旭日中綬章受章。
脱北者が日本に定着できるように、脱北者を雇用した事業主に対し、雇用促進の見地から助成金を支給することなどを国会で提案している。
アメリカ同時多発テロ事件が保険金狙いだったことを示唆する発言を繰り返している。
日本の国益を重視する立場から、日本の金融資産、技術、資源がアメリカ、中国を中心とする外国へ流出することに対する警鐘を鳴らしている。2004年の段階で、アメリカを中心とした海外投資家による日本企業の買収につながるとして三角合併の導入に反対し、日本国民の金融資産がアメリカの金融機関に流出するとして郵政民営化を批判していた。中国については、日本との歴史的なかかわりを蒸し返して日本の持つ技術や資金を巻き上げていると指摘し、その具体例として、遺棄化学兵器問題を挙げた。浜田は、日中間の20世紀前半の戦争の歴史に関して、「中国は過去の歴史を梃子にすれば、日本からはありとあらゆる譲歩を獲得することができると考えている」として、「魔法の杖」のように扱われていると評している。
遺伝子組み換え作物への依存により発展途上国の農民の生活が立ち行かなくなった事例があることを指摘し、さらに、遺伝子組み換え作物を通じた一部企業による食糧支配に対する警鐘を鳴らした。
(田久保忠衛・十市勉・吉田忠雄・南雲弘行)大転換期を迎える国際秩序』(エネルギー問題研究会編. 富士社会教育センター, 2009年)
学生時代の知人にアメリカ人の神父がおり、その神父の家では英語のニュース雑誌を読み耽った。また、夜中にラジオから聞こえてくる中国語の放送を聴き、海外情勢に関心を抱いた。
自民党時代は質問主意書制度の仕組みを活用しており、質問主意書の提出数は自民党参議院議員の中でもトップクラスであった。質問主意書や委員会での質問の中で、外国人参政権問題、TPP、中国大使館都内一等地買収問題、エネルギー問題について早期から問題提起してきた。なお浜田が提出した「住民投票条例に基づく外国人の投票権に関する質問主意書」に対し、菅直人内閣は、外国人に住民投票条例によって投票権を付与することは国民主権原理に違反しないと答弁した。
総務大臣政務官就任後、自らの政務官としての職務は復興対策本部において国際的な復興支援体制の枠組みを構築することであると 月刊日本に寄せた手記で語っている。同手記において、浜田は、将来の民主党入りを否定している。その後、浜田は、自らのブログなどで、自らが率いる「特命チーム」が、東日本大震災による津波と福島第一原子力発電所事故により発生した放射能に汚染されたガレキの処理についての国際協力の在り方を検討し、各国からの情報収集を行っていることを明らかにしたが、その後の進展を伝える記事はなく、何らかの検討がなされたかどうかの公的文書は存在しない。