PKO国会
1990年の湾岸戦争で、日本はアメリカ合衆国などの多国籍軍を支持して資金援助を行ったが、資金を出すだけの態度に、戦時中から戦後にかけてアメリカ・イギリスを中心に批判が巻き起こった。これをきっかけに、国際協調主義の流れに沿って、自由民主党政権(海部俊樹)が法案を提出した。
自衛隊海外派遣を「軍国主義の再来」と捉えた日本社会党や日本共産党、社会民主連合などは強硬に反対。逆に、民社党は積極的に賛成した。社会党はPKOを自衛隊とは別組織の文民に限定する代案を出し、1990年10月、自民・公明・民社の三党も、一度は同様の合意を行った。
しかし、自公民は社会党の助け無しに可決ができる見通しになると(参議院で自民党は過半数割れしているねじれ国会状態のため、法案可決には少なくとも公明・民社の協力を得る必要があった)、11月には自衛隊と別組織案を破棄し、当初の予定通り、自衛隊海外派遣を中心に据えた法案となった。当時民社党書記長だった米沢隆によると、三党同意は日本社会党外しの目的もあったという。
法案は、当時自民党幹事長だった小沢一郎が主導となり、公明党書記長の市川雄一、そして米沢の3人で毎晩話し合い、寿司屋やカラオケなどに各党のうるさ方を呼んで説得もした。そして、自公民三党のとりまとめに成功したという。
政権は宮澤喜一内閣に変わり、1991年12月3日に衆議院本会議で可決したものの、継続審議となった。