雑所得
差金決済のデリバティブ取引(先物取引・オプション取引・外国為替証拠金取引・差金決済取引など)に関わる所得
所得税法基本通達35-1,2に例示されている。事業所得と雑所得の境目が曖昧だったが、2022年分から通達が改正になった。詳細は事業所得を参照。
現金主義による所得計算の特例が認められる。通常は発生主義として、売掛金が発生した時点で所得に含めないといけないが、現金主義として入金があった時点で所得に含めても良い。逆に300万円超は発生主義にしないといけない。(所得税法施行令第196条の3)
この現金主義で所得計算をするにあたっては、青色申告の不動産所得および事業所得とは違い、「現金主義による所得計算の特例を受けることの届出書」を提出する必要がない。