松尾崇
2020年4月16日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で苦しむ市内の飲食店などの中小事業者を支援するため、最大100万円を上限に家賃を補助する方針を明らかにした。総額2億円を想定する財源は事業見直しで捻出するほか、ふるさと納税や基金創設、財政調整基金取り崩しなども検討する。
同年6月10日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の12月期末手当を全額カットする条例案を市議会定例会に提出した。副市長については50%、教育長については30%減額する。削減額は計約480万円。