高校授業料無償化・就学支援金支給制度
この第171回およびそれ以前の法案では「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」との名称であり、20歳以下の高校生の保護者に対し、就学支援金を支給するという内容だった。現行制度との違いは、年齢制限と、支給対象者である。
保護者に対する給付とされていた時期は、すでに授業料免除となっている生徒の場合の取り扱いについては明確に決まっていなかった。(減免対象者にも給付すると生徒側に収益が生じてしまう)
学校給付方式に変更後、自治体によっては、すでに減免の対象になっている生徒についても、整合性を取る形で、規定を設けている場合がある。
教育現場では無償化は長年の悲願であったといわれる。また学制改革後の新制高校制度発足時には、将来的には無償化や全入が予定されていたとされ、60年越しに実現した。
2008年 3月18日 - 1回目の法案が参議院に提出された。
2009年 3月25日 - 2回目の法案が参議院に提出された。発議者は福山哲郎、鈴木寛、水岡俊一、藤末健三、植松恵美子、大島九州男。 4月23日 - 参議院文教科学委員会で可決。 4月24日 - 参議院本会議で賛成132、反対103で可決。同日、衆議院に付託。 7月21日 - 衆議院での審査未了のまま、衆議院解散。 8月30日 - 第45回衆議院議員総選挙。民主党が単独過半数を占め第一党となったため、実施の可能性が高まった。次期通常国会での成立を目指す。
佐賀県では、修業年限を1年超える生徒に対しては、やむをえない事情の場合、自治体が費用を負担することで無償化対象とする(なお、上記記事では「留年者~」という表現が使われているが、修業年限以内であればたとえ2回留年しても、もともと無償化の対象である)。
毎日新聞の調べによると、規定年数を超えた留年者や卒後再入学者から授業料を徴収するとしている都道府県は19あり、どちらからも原則的に徴収しないとしている都道府県は24あり、卒後再入学者からのみ徴収としている都道府県は4ある。ただし留学や病気の場合は徴収しないとしている自治体も多い。これについて、尾木直樹教授は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」とコメントした。