大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定
2007年4月30日にジョージ・W・ブッシュ、アンゲラ・メルケル、ジョゼ・マヌエル・ドゥラン・バローゾの3人がホワイトハウスで大西洋横断経済会議を発足させた。これが大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定の母体となった。
表向きはEUと米国との貿易協定という事になっているが、実質は民主主義にダメージを与える協定であるという指摘がある。 それまで社会の利益となる全てのサービスを政府がコントロールしてきたが、TTIPによってその権限が民間企業に移ることになりうる。TTIPは2015年10月時点では依然として交渉段階であるが、基本的サービスに関してとてつもなく大きな市場開放がなされうる。それは水道事業であったり、郵便、健康保険分野であったりする。それらの市場に企業が参入し独占する権利を与えるのである。 国営の水道事業では水道水の価格に上限が設定されているが、民営化されれば価格の上限に圧力がかかり、公共の福祉を害することになりうる。
企業が政府調達へ際限なくアクセスすることで、政府が地方の非営利供給団体を支援する権利が制限されうる。 公的セクター雇用が民間セクターにアウトソースされ、より低レベルの賃金や労働環境で従業員が働くことになる。
米国のロビー団体AHCと米国政府はTTIPにおける調達の閾値を下げることを望んでいる。
大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(たいせいようおうだんぼうえきとうしパートナーシップきょうてい、英: Transatlantic Trade and Investment Partnership、略称: TTIP)は、アメリカ合衆国とヨーロッパ連合との間で、互いの市場に存在する規制や関税を削減・撤廃のために交渉されていた協定。北大西洋版TPPである。 TTIPは安全基準を下げ、公的サービスの質を下げ、人々の権利を脅かすものであるという指摘がある。2015年10月時点で250万人が反対の署名を行っている。
オランダでは2016年5月の時点で、TTIPを国民投票にかけるよう請願するための署名が10万を超えている。
ドナルド・トランプ大統領は交渉を中止した 。EU委員会は交渉は2016年末に合意されなく終了したの見解を公表している。
TTIPに代えて米EU貿易協定(英: U.S.-EU Trade Agreement)の新たな交渉を行うことが、2018年7月25日に米国とEUの間で合意された。
TTIPは、しばしばティーティップのように発音される。