電波法施行令
2001年(平成13年)
平成13年7月23日政令第245号制定
制定時の構成は次のとおり。
第1条 検査等事業者に係る登録の有効期間
第2条 政令で定める海上特殊無線技士等の操作及び監督の範囲
第3条 操作及び監督の範囲
第4条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第5条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第6条 情報通信の技術を利用する方法
第7条 手数料の納付を要しない独立行政法人
平成13年政令第422号による一部改正 第3条 第三級総合無線通信士及び第三級陸上特殊無線技士の操作及び監督の範囲が改正された。
2003年(平成15年)
平成15年政令第363号による一部改正 第6条の2 電波利用料を加算する期間及び金額が追加された。
平成15年政令第501号による一部改正
第6条の2 電波利用料を加算する期間及び金額
が、
第6条の2 指定較正機関に係る指定の有効期間
第6条の3 電波利用料を加算する期間及び金額
と改められた。
2004年(平成16年)- 平成16年政令第228号による一部改正
第3条の2 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限が追加された。
2005年(平成17年)- 平成17年政令第159号による一部改正
第3条の2 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限
第4条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第5条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第6条 情報通信の技術を利用する方法
第6条の2 指定較正機関に係る指定の有効期間
第6条の3 電波利用料を加算する期間及び金額
第7条 手数料の納付を要しない独立行政法人