ソテツ地獄
距離1000キロメートル余りにおよぶ多数の離島諸島である南西諸島においては、気候風土的にも、地域的な状況の差異があった。
沖縄本島等と異なり奄美大島等をはじめとする奄美群島の島々では、薩摩藩支配時代からの歴史的事情や、維新後の近代も黒糖の売買権を本土鹿児島の商人が独占している状況下にあり、また元来産業に乏しく、また1921年の普通町村制施行まで「奄美独立経済」として長らく鹿児島県行財政から分離され続けていた。不況到来以前からサトウキビ栽培のモノカルチャー化がより進行し、貧困からソテツを食糧として救荒することが常態化しており、種子(ナリ)を加工して蘇鉄味噌(ナリ味噌)を製造することも盛んであった。そのため、奄美においても状況はひどかったが、一方で「ソテツ地獄」と形容される状況は一般的ではなかったといわれる。
また、南西諸島でも北部の大隅諸島に属する種子島では、土壌的条件に恵まれ、古くから灌漑用水整備など本土の農業技術の導入もあり、稲麦作を含む多様な農業が活発であり「ソテツ地獄」と形容されるほどの著しい窮乏には至らなかった。
サトウキビ栽培に関しても島ごとに事情が異なる場合もあり、例えば先島諸島では、自給食糧生産が逼迫するという理由のため、サトウキビ栽培が明治時代に入るまで禁令とされていた。
沖縄本島では、米軍による沖縄統治の開始後、農用地の大規模な接収が進み軍用地化されたことも農業生産力の減退に影響があった。軍政期の下では産業は荒廃したままであり、米軍からの配給、密貿易や米軍物資の略奪に依存し、琉球政府の下においては民政府や米軍基地の雇用による経済に頼らざるを得ず、このような苦境のもと前述の移民の増加を見た。日本復帰まで、沖縄の日本本土や周辺国間との貿易、投融資は公的には制限され、経済の大部分が自給的農林水産業に終始した。なお、トカラ列島や奄美群島は軍政期を過ぎて間もなく日本に返還されている。
なお、沖縄県における稲作は現代には更に縮小し、県全体の生産量は2000 - 3000トン台で、これは種子島1島の米の収量と同程度である(なお日本本土の道・県では現代でも数万 - 数10万トンに上る)。コメ・イモ等の栽培は著しく縮小し、逆にサトウキビ栽培の比重が戦前よりも高まっているが、これは国から南西諸島におけるサトウキビ販売・製糖業に補助金(市場売価6000円に加え補助金16,000円)が得られることが大きく影響している。なお、この補助金財源は離島振興を目的としてかつては国庫であったが(砂糖の価格安定等に関する法律、糖安法)、2007年(平成19年)以降は輸入糖などの精糖事業者等から調整金を徴収する制度に変わり、国庫負担は減らされた(砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律)。もっとも、2010年代の沖縄県内総生産に占める農林水産業の割合は1%余りである。
ソテツ中毒のうち、経済的窮乏または食糧欠乏要因と確認できるものを計上(判明分のみ)。誤用その他原因の確認できないものは含まず。