横浜市教育委員会
2010年4月より政令市としては初めて学校教育事務所(東部・西部・南部・北部)を設置した。
「横浜型小中一貫教育」と称した、横浜版学習指導要領に基づく義務教育9年間の連続性のある教育の推進を表明している。また、「横浜の小中一貫教育」の目指すゴールの一つとして、2010年度には霧が丘小中学校、西金沢小中学校の2つの「小中一貫校」を設置している。
2009年4月、「先端科学技術の知識を活用して、世界で幅広く活躍する人間」の育成を目標に掲げた横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校を設置し、注目を浴びている。
2012年4月より、併設型の中高一貫教育校として、横浜市立南高等学校に附属中学校を設置した。
中田宏市長時代には、教育予算が年々削減されており、市長が林文子に代わった現在でも、一般会計予算に占める教育予算の割合が政令市の中で下から2番目である(2009年度決算ベースで約6.0%)。また人材の外部登用が多く行われ、教育長の伯井美徳や、教育委員の義家弘介、民間人校長として楽天元副社長の本城愼之介などがいたが、これらは任期途中で退職した。
中学校では、給食が導入されていない。
市立中学校の副読本の内容について、同教委は、関東大震災の折にデマが原因で朝鮮人が殺害されたことについて、従来「自警団による朝鮮人殺害事件があった」との内容だったのを、「軍隊や警察、自警団などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行った」などとする内容に改定。ところがこの内容に対し、市議会が問題視し、同市教委は「歴史認識に誤解を招く」などとして、当時の指導課長に対し2012年9月に戒告処分とした上、当時の指導主事らも文書訓戒とした。
教育法改正により、教育委員長と旧教育長を廃止し、新教育長を新設した。