企業組合
4人以上の個人が集まれば設立できる。
個人であれば、労働者、失業者、無業者、事業者でも制限はない。
一組合員の保有できる出資口数は四分の一以下に制限される。
実施できる事業に制限はなく、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業で定款で定める事業を行うことができる。なお、事業は営利的な事業から非営利的な事業まで幅広く実施できる。
組合員の相互扶助を目的とする。
次の協同組合原則に基づく。 組合員の加入脱退が自由であること。 組合員の議決権、選挙権は、出資口数の多寡にかかわらず平等であること。 剰余金の配当や出資配当は制限され、従事分量配当(組合事業に従事した割合でおこなう配当)を重視すること。 組合は、事業を行うことにより組合員に直接奉仕することを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的にしてはならないこと。 組合は特定の政党のために利用してはならないこと。
企業組合は、従事組合員が支配する事業体である。企業組合の組合員の3分の2以上は、組合の事業に従事しなければならない(従事比率、従事組合員の支配)。