日本とドミニカ共和国の関係
2006年には、日本人の農業移住50周年を記念して「日本人農業移住記念碑」が建造された。
しかし移住者には負の側面も存在し、移民政策はもともと敗戦後の外地からの引き揚げによって発生した膨大な失業者の問題を解決する為に推し進められた。その事から、2000年(平成12年)7月に現地に残留した者を中心とした126名は、日本国政府を相手取って約25億円の国家損害賠償を求めて提訴した。この提訴はさらに拡大し、最終的には翌2001年(平成13年)8月の3次提訴までに集団帰国の際に日本へ戻った51名も加わり、約32億円の賠償を国に求めている。裁判は6年にわたって続き、2006年(平成18年)6月7日に東京地方裁判所において、国(外務省及び農林水産省)の法的責任を全面的に認めたが、国家損害賠償に関して、除斥期間(20年時効)を理由に、原告の請求を棄却する、との判決が下された。原告側は判決を不服として控訴し、当時総理大臣であった小泉純一郎が原告側に謝罪するとともに「特別一時金」を支給する事によって和解に持ち込んでいる。