淡路島地震
この地震で津波注意報などは発表されなかった。気象庁は地震速報の段階で「周辺海域では若干の海面変動の可能性がある」と発表したが、海面変動も観測されなかった。
陸地の地殻変動については、国土地理院の4月14日の発表によると、電子基準点「洲本」(洲本市宇山)で1cm強と僅かな水平方向の移動が観測されたものの、誤差の可能性がある。
余震活動について気象庁は、(発生当日から)1週間程度は震度5弱程度の余震が発生する恐れがあるとし、警戒が必要である旨を呼び掛けた。
最大の余震は、本震から8分後の5時41分に発生したM3.9、震度3の地震である。本震から約1か月後となる5月13日に行われた地震調査委員会の発表によれば、余震活動は「本震-余震型」であり余震活動は減衰してきているという。なお、この地震の3か月後の7月17日に淡路市の北東部付近でM4.0、震度3の地震が発生したが、大阪管区気象台によれば、約18年前の兵庫県南部地震の余震域で発生したものであって、4月の淡路島地震の余震ではないとされている。
建物の全壊棟数の関係などから、自治体単位での被災者生活再建支援法や災害救助法の適用は行われない見込み。
住家被害の復旧等に対して兵庫県は、従来の給付に加えて損壊割合1割以上の「一部損壊」世帯にも見舞金5万円を支給する対策を4月18日に発表しており、約500世帯が対象になると見込んでいる。淡路市も同じ基準で見舞金1万円、南あわじ市は全ての「一部損壊」世帯に見舞金5千円を、それぞれ支給する追加の対策を発表している。これは、国の被災者生活再建支援金、県・市がそれぞれ規定する災害見舞金などの対象外となり公的支援がない「一部損壊」世帯への支援策である。
なお兵庫県は、阪神・淡路大震災後に創設された兵庫県住宅再建共済制度(『フェニックス共済』)に加入している「一部損壊」世帯にも特例として見舞金5万円を支給、また一部損壊世帯に対する住宅再建資金や中小企業・農業者への復旧資金の一定期間無利子融資を行う対策を講じた。また4月28日には、損壊割合1割以上の世帯に対して、簡易耐震診断の無料化および、耐震改修工事費の補助率を従来の3分の1から2分の1に引き上げる措置を発表した。
ただ、申請のあった一部損壊住家のうち見舞金支給対象の損壊割合1割以上と認定された棟数は、5月16日時点で洲本市2割、淡路市1割、南あわじ市2%弱となっている。
被害の程度を考慮し、淡路島3市の社会福祉協議会は災害復旧のボランティアを同じ市内からの受付に限定し、市外から募集しない方針とした。
義援金等について、日本赤十字社は4月15日時点で義援金の募集は予定していない。