ガザ地区等撤退
シャロンが撤退を決断した理由として、イスラエルが抱える人口問題が挙げられる。他の先進国と同様、女性の社会進出が進み、それに付随し出生率が低下する。イスラエル人の合計特殊出生率は2人強であるが、それに対しアラブ人・パレスチナ人の合計特殊出生率は6人~20人に及ぶ。仮にイスラエルが占領していたガザ地区・ヨルダン川西岸・ゴラン高原をすべてイスラエル領と規定した場合、早晩、アラブ人・パレスチナ人の人口がユダヤ人を上回ることとなる。
シャロンが撤退を決めたガザ地区のユダヤ人入植者8500人に対し、西岸の入植者は計画発表の時点で23万人、東エルサレムのユダヤ人を換算すると40万人を超える。宗教的意義が弱く、200万人のパレスチナ人に囲まれているガザを捨てる代わり、土地が広大で、宗教的意義が強く、パレスチナ人の人口が希薄な西岸に予算を投入することを選んだ。
2004年4月の米イスラエル首脳会談では、西岸にある6つの大規模入植地の維持が確認されており、ガザ撤退に着手した2005年8月15日には、シャロンの側近シャウル・モファズ国防相も6大入植地の維持を明言した。またシャロンは、西岸の既存の入植地拡大は「再開発」に過ぎないとして、拡大ではないとの立場をとり続けている。
撤退に際し、西岸の主要入植地の首長には事前に根回しがなされており、訪米前にシャロンは側近のリモール・リブナット教育相と共にマアレ・アドゥミームを訪問し、住民を前に講演を行っている。また、撤退計画をいち早く支持したのは、マアレ・アドゥミームのベニー・カシュリエル市長だった。