日本の外国人
日本国内にある外国人学校に通う者も少なからず存在する。ただ在日ブラジル人などは無認可のブラジル学校などに通うケースも少なくない。
法務省入国管理局は2006年(平成18年)6月1日から同月30日までの1か月間、「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を実施し、外国人や事業主、地方自治体、関係団体及び在日外国大使館等を対象に不法就労の防止について理解と協力を求めるための呼びかけ、在留審査の際に外国人にリーフレット等を配布したり、パトロールカーを活用などによる街頭等での広報活動、ポスター及びリーフレット配布による不法滞在者の自主的な出頭の促進活動を行った。また、不法滞在者に関するオンライン情報受付を開始するなど出入国管理及び難民認定法第62条や第66条に規定される報償金に対する認知向上などを図っている。
2007年(平成19年)11月20日から特別永住者等を除く16歳以上の外国人は、空港や港での日本への入国 申請時に指紋及び顔写真を提供し、その後入国審査官の審査を受けることになる。個人識別情報の提供が義務付けられている外国人が、指紋又は顔写真の提供を拒否した場合は、日本への入国は許可されず退去を命じられる。ただしパトリオット・エクスプレスなど出入国審査が出来ない方法で入国した場合は対象外となる。
日本における外国人問題としては、
不法滞在、外国人犯罪
技能実習生や留学生など外国人労働者の人権蹂躙
憲法上の人権享有主体性 - 例えば、外国人地方参政権
文化の違いによるトラブル - 例えば、銭湯の入場拒否事件
外国人学校の学費が高いために、子供を目当ての学校に通わせられず、不就学にしてしまう
派遣切りなどで出稼ぎ者が勤務先から解雇され、再就職先も見つからない
などがある。
一定の公務員への就任は制限されており、また、選挙権を含め参政権も有しない。国政への参政権は憲法上も制限されているものと解釈されている。外国人参政権を参照。