永藤英機
堺市は行政改革により2009年度からの10年間ですでに職員数を2割減らしており、今後の人件費の削減は難しいことから永藤は2022年度までを集中改革期間として公共投資の制限、公共施設や外郭団体、イベントや補助金の見直しなどに取り組む意向を示した。しかし、翌年2月に発表された2022年度予算案では市税収入は前年度比57億円(3.9%)増え、過去最高の1,517億円を見込み、枯渇するとしていた2030年度末での基金残高も400億円以上上ぶれする試算となった。市財政課によれば2021年度当初予算はリーマン・ショックを参考に組んだが、「税収を下に見過ぎていたが、各種指標でそれほどの落ち込みが見られなかった」としており、見通しが大きく変わったことで「財政危機宣言」を取り下げるかについて問われた永藤は「来年のこの機会で収支見通しの内容を見て、『財政危機宣言』の存続の可否を判断したい」と語った。
2021年8月16日、永藤は2030年度までに収支均衡を図るとした「財政危機脱却プラン」の素案を公表。この中では公共施設を削減する方針も盛り込まれ、和歌山県日高町に堺市が所有している青少年健全育成施設「市立日高少年自然の家」も廃止する方針を示した。2022年1月の市議会で同年3月に廃止する案が維新と公明党の賛成多数で可決されたが、指定管理者との契約が中途解除となったことから賠償を求められていることや、施設の解体撤去に約10億円の費用が見込まれること、施設廃止後の方針も決まっていないことから自民党会派などからは経費削減効果を十分に検討していないと批判を受けた。