都民ファーストの会
基本政策として以下の公約を掲げていた。
1. 忖度だらけのふるい都議会をあたらしく
2. 「のり弁」をやめます
3. 利権を一掃します
4. 待機児童対策を加速します
5. 教育の機会を増やし、質を高めます
6. 命を守る、頼れる東京
7. 健康長寿を誇る首都東京へ
8. ライフ・ワーク・バランスの徹底
9. 成長し続ける都市・東京へ
10. オリンピック・パラリンピックを成功へ導く
11. 都民ファーストの視点で行政改革を徹底します
12. 「多摩格差」を解消し、島しょ地域の魅力を世界へ発信
13. 築地市場のブランドを守り、豊洲を活用
14. スモークフリー社会
築地市場移転問題を巡っては、2017年5月23日に発表した公約では「持続可能な市場の確立を総合的に判断し、知事の立場を尊重する」という表現にとどめていたが、6月20日に小池百合子知事が「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を公表したことを受け、「築地市場のブランド力を守り、豊洲市場を物流拠点として活用する」と改めた。
2021年の都議選公約では、東京オリンピックについて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大を念頭に「国が有観客を強行開催するならば、最低でも無観客を求める」とした。
第19回統一地方選挙の前哨戦となった2019年3月の台東区議会議員選挙においては公認の新人2名が当選した。
統一地方選の後半に行われた市区議選挙(4月14日告示、21日投開票)では、都内で392人を擁立した自民党に対し、都民ファーストの会は候補者を大幅に絞り込み、28人の擁立に留めた。また、小池は選挙中の候補者に対する応援を見送った。選挙結果は24人が当選し、議席数を倍増させたが、新人4人が議席を逃し、地盤固めに不安も残す結果となった。現職候補は12人全員が当選した。
5月9日、足立区議会議員選挙では公認候補1名が最下位で当選した。
6月20日、結党以来初となる党代表選挙が告示されたが、現代表の荒木以外に立候補の届け出がなく、23日の全議員・支部長総会で荒木の続投が承認された。
都民ファーストの会の母体となった政治塾で、小池が塾長を務める。
地方議員:75人 東京都議会議員:27 市区町村議会議員:50(議席を有する市区町村議会:33) 八王子市1、立川市1、三鷹市2、青梅市2、羽村市1、調布市1、府中市1、日野市1、昭島市2、町田市1、東久留米市1、西多摩郡日の出町1、西多摩郡檜原村1、千代田区2、中央区1、港区1、新宿区1、文京区1、台東区2、墨田区1、江東区1、品川区1、目黒区2、大田区2、世田谷区1、渋谷区1、中野区3、杉並区2、豊島区4、練馬区3、北区1、足立区2、荒川区2