特定商品等の預託等取引契約に関する法律
本法は、2021年(令和3年)6月16日に公布された「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律(令和3年法律第72号)」により改正され、改正法は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において、別途政令で定める日から施行される予定である。
指定商品制を廃止し、(信託など他法による規制がある形態を除いて)すべての物品について規制対象とする(改正後の第2条第1項) このため、題名も「預託等取引に関する法律」と改正される
販売を伴う預託取引は、(消費者庁が個別に確認したものを除いて)原則として禁止される(改正後の第1条、第9条、第14条など) 禁止された取引については、民事的にも無効とする(改正後の第14条第3項)