エストニアの国籍
1918年に旧帝政ロシア領から独立宣言(英語版)をなしたエストニア第一共和国は、ロシア人とバルト・ドイツ人による二重の支配から脱したエストニア人の国民国家であった。1922年の時点で、エストニアの国内人口は87.7パーセントのエストニア人の他、8.2パーセントのロシア人(英語版)や1.7パーセントのドイツ人などの少数民族も含まれていたが、彼らに対してエストニア政府が与えたのは、極めて寛大な法的処遇であった。
独立直後の1918年11月に議会(ロシア語版)は布告を発し、その第1条においては
現在エストニア国内に居住し、
1918年2月24日(独立宣言)の時点で旧ロシア帝国の臣民であり、
エストニア領内で出生した
という条件を満たす者すべてにエストニアの市民権が与えられるとされた。帰化権については布告第6条で、5年間国内に居住することをその条件とした。次いで1920年に採択された憲法(エストニア語版)は、その第20条で民族籍選択の自由を保障した。
1922年10月27日には国籍法が制定され、その国籍付与原則は
同法発効の時点で国内に居住する者(都市または郷に定住し、そこに勤務などの理由で滞在し、動産または不動産を所持する者)
1918年2月24日時点で旧ロシア帝国の臣民であり、かつ同法発効の時点で他国籍を有さない者
両親のいずれかがエストニア領内の都市・郷の納税者名簿に登録されていた者
が対象とされた。また第2条では
法規または諸条約によりエストニア市民と認められた者
そして民族派は、ソ連による占領(1940年6月16日)以前からのエストニア国民とその直系子孫、そしてこの理念に共鳴する者に対する独自の「国民」登録を開始し、新たな議会「エストニア会議(エストニア語版)」を結成した。1990年2月24日から5日間に渡って行われたエストニア会議選挙の投票者数は59万1508人であり、直後に実施された最高会議選挙の有権者数および投票者数(116万5000人と91万1000人)と比較すると、民族派が「国民」と見做す範囲の狭さが窺える。
とはいえエストニア会議の側も常に一貫していたわけではなく、1990年5月25日の第2回大会では国籍取得に際する言語要件などの免除や、国籍申請者に対する新国会の選挙権の拡大などが決議されている。しかし、これら最高会議への歩み寄りも状況を見てのポーズに過ぎず、1991年8月の独立回復以降、ロシア人の歓心を買う必要のなくなったエストニア会議は国籍問題について一層態度を硬化させていった。
エストニアは1995年11月に欧州連合 (EU) へ加盟申請を行い、1997年12月にはルクセンブルク欧州理事会での加盟交渉開始決定候補国入りを果たした。しかし、同時に「ロシア系無国籍者の社会統合促進を目的とした国籍取得加速化のための方策の必要性」が指摘され、これに対しエストニアは12月9日の国籍法改定案承認を以て応えた。この国籍法緩和が外圧によるものであることは、当時の人口・民族問題担当相も認めている。
しかし、同様の問題を抱えるラトビアが国際社会からの圧力を黙殺したのとは対照的に、エストニアでは祖国連合(英語版)以外のほとんどの賛成によって、1998年12月には改定国籍法が成立した。1998年国籍法では、親が国内に5年以上居住する無国籍者であり、1992年2月26日以降に国内で出生した15歳以下の子供に対し、親権者の届出によって国籍付与が認められるようになった。
2003年12月までに3237人の子供たちが無条件の帰化を認められたこの改定により、血統主義のみを採っていた国籍法に出生地主義の要素が加味され、エストニアはロシア系住民の統合へと明確に方針を転換した。また、この法改定によってエストニア語能力試験を免除された国民の増加が確実となったため、同時期の言語法改定により、エストニア語の優位性の確保が図られた。
1998年2月に政府は文書「非エストニア人のエストニア社会への統合――エストニア国家統合政策の基本」を承認し、その中で無国籍者の国籍取得の必要性とともに、エストニア人とロシア人の相互理解による社会統合を訴えた。
1991年9月9日に政府が最高会議に提出した国籍法案は、1938年国籍法を基にしつつも、エストニア出身者・60歳以上の者・25年以上エストニアに居住する者に対し、(1992年1月1日までに国籍申請を行った場合に限り)国籍取得の優遇を認める内容であった。エストニア会議は、これを国民への裏切りであると激しく批判し、最高会議の側も、ロシア人への人権侵害を避けなければエストニアは欧米諸国から孤立する、と反論した。
しかし結局は、最高会議はゼロ・オプションが親露売国的であるとの世論に屈し、11月6日に1938年国籍法の回復を決議。父系血統主義についてのみ「欧州の基準に適合させるため」父母両系へと変更したが、1940年6月17日以降の移住者についてはやはり「非・国民」と決定した。これによって、成人人口の約40パーセントに当たる45万5000人が一切の法的地位を喪失し、無国籍(ロシア語版)状態に追いやられた(ただし、無国籍者が保持するソ連パスポート(ロシア語版)の有効性も即座には否定されなかったため、彼らの日常生活には激変は生じなかった)。