福島県沖地震 (2022年)
特に東北道では、国見IC-白石IC間の下り線で長さ約50m・幅約30cm・段差約10cmのひび割れ(亀裂)が生じたり、白石IC-国見SA間の下り線で長さ約100mの亀裂(幅は30〜50cm・段差は約50cm)が生じたりしたが、復旧活動が迅速に行われたため、地震からわずか約16時間後に通行止めは解除され、1~2日足らずで全面復旧となった。
福島県相馬市では、鵜ノ尾岬トンネル付近の市道が落石により通行止めとなるなど、市内の複数の市道が通行止めとなった。また、福島県管理道路では25か所が全面通行止めとなった。特に伊達橋、伊達崎橋をはじめ阿武隈川にかかる数橋が被災し通行止めとなった。また桑折町道の昭和大橋は前年2月の福島県沖地震で大きく損傷したことから復旧が行われており3月19日に開通予定であったが、その直前にで再び被災し開通が延期された。伊達崎橋は4月2日に仮復旧が完了し、大型車を除き通行止めは解除された。同年4月8日に国土交通省は伊達橋については直轄で復旧を、伊達崎橋について直轄診断を行う方針を示し、また昭和大橋は日本で初めてとなる都道府県による権限代行による復旧を行うことが発表された。同年8月5日に国土交通省は伊達橋について上部工の架け替えを行うことを発表した。
仙台空港では空港ビルにて一部壁面及びガラス1枚が破損したほか、花巻空港では搭乗橋の天井パネルが一部破損した。港湾関係では、相馬港や仙台塩釜港などが被災したが、中でも相馬港での被害は深刻で、ふ頭や岸壁などの港湾施設は大被害を受けた。
東北電力とJERAによると、両社が共同所有している相馬共同火力発電の一部設備が損壊、JERA所有の広野火力発電所も6号機が変圧器から油が漏れ停止中、東北電力所有の原町火力発電所も停止中のため、東京電力管内である首都圏への電力供給に影響が出る事態となっており、東京電力ホールディングスは3月22日以降、企業などに対して節電を呼び掛けることになった。
なお、同地震の影響により停止した火力発電所は以下の通り。
このうち新地火力発電所は、石炭を陸揚げするための4基の揚炭機のうち2基が大きく破損。地震発生時に修繕工事のため運転停止中だった2号機とともに、復旧には相当の時間を要するとみられている。6月14日、相馬共同火力発電は、1号機については12月末に発電再開予定、2号機については2023年3月末に発電再開予定であると発表したが、1号機については11月11日に発電を再開、2号機については発電再開予定を2023年1月中旬に前倒しし、1月13日に運転を再開した。
このほか、東北電力の水力発電所24か所、太陽光発電所3か所が一時停止した。
3月21日には、翌22日の東京電力管内で電力需給が逼迫するおそれがあるとして、経済産業省は「電力需給ひっ迫警報」を発令した。同警報が発出されるのは東日本大震災後の2012年にこの制度が作られてから初めての事例となった。また、同月22日には東北電力管内で電力需給が逼迫しているとして、同電力管内にも同警報を発出した。
宮城県北部では、長周期地震動階級4を観測した。
このほか、震度4から1の揺れを、北海道から中国地方にかけて広範囲で観測した。気象庁は福島県相馬市と国見町にある震度計のデータを解析した結果、震度7に最も近い計測震度6.4を観測したと発表した。また、防災科学技術研究所が発表した面的推定震度分布によると、国見町(震度6強)と桑折町(震度6弱)の一部地域では、震度7相当の揺れとなっていた可能性がある。宮城県川崎町のKiK-net川崎観測点では1,233gal(三成分合成)の加速度を観測した。震源近傍の地域では、地震発生時に地鳴りのような音があったという証言がある。
2022年3月16日23時36分ごろ、福島県沖(北緯37度41.8分 東経141度37.3分 / 北緯37.6967度 東経141.6217度 / 37.6967; 141.6217)の深さ57kmを震源として、MJMA7.4(Mw7.3)の地震が発生し、宮城県登米市・蔵王町と福島県相馬市・南相馬市・国見町で最大震度6強を観測した。
この地震は太平洋プレート内部で発生したスラブ内地震であり、発震機構は西北西-東南東方向に圧力軸を持つ逆断層型であった。発震機構と地震活動の分布、GNSS観測及び地震波の解析結果から推定される震源断層は、北北東-南南西方向に延びる東南東傾斜の逆断層である。断層面上では(震源から)北北東方向にすべりが進行したと推定されている。
遠地実体波による震源過程解析の結果は以下の通りであった。
主な破壊領域は走向方向に約50km、傾斜方向に約40km。
主なすべりは破壊開始点付近に求められ、最大すべり量は0.9m(周辺の構造から剛性率を75GPaとして計算)。