鉄道人身障害事故
目白駅転落事故の発生後、2011年1月25日に国土交通省が鉄道事業者へホームドアの整備計画の提出を求め、その結果が2月8日に公表された。結果としては、205の全鉄道事業者のうち、2011年度以降に整備を予定していたのは、JR各社や大手私鉄など14社の計24路線285駅だけだった。なお、2005年12月に高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法)と高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法)が統合された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)の 公共交通移動等円滑化基準 には、「プラットホームにホームドア、可動式ホームさく、点状ブロックその他視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。車両の乗降口が一定している等一定の要件に該当するプラットホームでは、ホームドア又は可動式ホーム柵を設置すること。」と努力義務が課されている。