商工組合中央金庫
小泉内閣が進めた行財政改革の一環として、段階的な民営化が決められたが、2008年に始まる世界的な金融危機に直面し、政策金融機関に対する政府の関与を維持するべきであるとの見直しが行われ、修正が加えられた。ただし、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成十八年法律第四十七号)六条により「商工組合中央金庫及び日本政策投資銀行は、完全民営化するもの」とされており、同法を所管する内閣官房では定期的に同金庫に対するヒアリングを実施している。
2002年12月:経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定。
2005年11月:「政策金融改革の基本方針」を決定。
2005年12月:「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年6月:行政改革推進法(平成18年法律第47号)成立、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部合同会議が「政策金融改革に係る制度設計」決定。
2007年6月:株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)成立。
2008年10月:株式会社に改組。