人権
人権には基本的人権や基本権のように関連する概念がある。これらが相互に区別して論じられることもあれば、同義的に使用されることもある。
法的には(実定法を越えた)自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある。また、もっぱら国家権力からの自由について言う場合と、参政権や社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある。
人権保障には2つの考え方があるとされる。その第一は、いわゆる自然権思想に立つもので、全ての人には国家から与えられたのではない人として生得する権利があり、憲法典における個人権の保障は、そのような自然的権利を確認するものとの考え方である。広辞苑では、実定法上の権利のように恣意的に剥奪されたり制限されたりしないと記述されている。その第二は、自然的権利の確認という考え方を排し、個人の権利を憲法典が創設的に保障しているとの考え方である。18世紀の自然権思想は19世紀に入ると後退し、法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となったとされ、1814年のフランス憲法などがその例となっている。
歴史的には、人権が成文化されたのは1215年のマグナ・カルタにまで遡り、「生まれながらにして当然に人間としての権利を有する」という意味で国法上に初めて確認されたのは1776年のバージニア権利章典である。基本的人権の概念は、18世紀の人権宣言にある前国家的な自然権という点を厳密に解すれば、それは自由権を意味する(最狭義の基本的人権観念)。また、自由権をいかにして現実に保障するかという点に立ち至ると、参政権も基本的人権に観念されることとなる(狭義の基本的人権観念)。
IT用語としては、パソコン等電子機器の必要最低限スペックを意味する。「人権スペック」とも呼ばれる。
特にビジネスで使うパソコンのメインメモリの大小は、「○○GB 以上は人権」「メモリ○○GB以下は人権がない」「エンジニアの人権が認められるパソコンのスペック」のような言い方がされるほど重要なパーツとなっている。
精神活動の自由としては、思想・良心の自由、信教の自由、学問の自由、表現の自由、集会・結社の自由(集会の自由及び結社の自由)、居住・移転の自由、外国移住・国籍離脱の自由がある。 経済活動の自由としては、職業選択の自由や財産権の保障がある。 私的生活の不可侵としては、住居等の不可侵や通信の秘密がある。 人身の自由及び刑事裁判手続上の保障としては、奴隷的拘束・苦役からの自由、適正手続の保障、不法な逮捕からの自由、不法な抑留や拘禁からの自由、拷問及び残虐刑の禁止、刑事裁判手続上の保障がある。