ロバート・ライトハイザー
同時期、トランプ大統領はスーパー301条(通商法301条)に基づく関税を賦課する中国製品の対象品目特定を命令し、これを受けて4月3日にライトハイザー通商代表はパーソナルコンピュータとスマートフォンや衣料品などといった輸入額の大きい消費財を除外しつつ産業用ロボット、電気自動車、一部の半導体などの中国製品1300品目(500億ドル相当)を特定する原案を発表し、発動までの2カ月間の交渉解決の可能性も示唆した。翌4日に中国は大豆・自動車・一部の航空機・牛肉など米国製品160品目(500億ドル相当)に同じ25%の関税で報復したことに対してトランプは「貿易戦争は起きてない。愚かで無能な歴代の米国政府が戦い、既に負けている」と述べるも、翌5日に中国の報復に対するスーパー301条による1000億ドル相当の追加関税の是非を検討するよう指示されたライトハイザー通商代表は関税は直ちに実施されないとしつつ中国の不公正な貿易慣行の確証はあると述べた。
2018年4月18日、日米首脳会談の合意で日本の茂木敏充経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表による二国間貿易協議(日米貿易交渉)が新設され、これは麻生太郎副総理とペンス副大統領が共催する既存の日米経済対話の遅れにトランプ大統領が苛立ちを募らせていたことが理由とされる。
2018年5月3日、スティーヴン・マヌーチン財務長官、ウィルバー・ロス商務長官、ラリー・クドロー国家経済会議委員長、ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局局長らとともに北京を訪問して中国の劉鶴国務院副総理らと通商協議を行い、17日からワシントンDCで開催された第2回の通商協議にも出席した。以後、追加関税の報復合戦を繰り返す米中貿易戦争の閣僚級キーパーソンとなった。
オハイオ州アシュタビーラで生まれた。ジョージタウン大学で1969年に文学士号を取得、後の1973年にジョージタウン大学ローセンターで法務博士(専門職)資格を得る。
1973年から1978年まで、コヴィントン&バーリング法律事務所で働く。その後、法律事務所スカデン・アープス・スレート・メーガー・アンド・フロムのパートナーに就任した。
1983年から1985年までロナルド・レーガン政権でアメリカ合衆国通商代表次席代表を務め、日米貿易摩擦で日本に鉄鋼の輸出自主規制を受け入れさせた。交渉の席で日本の提案書を紙飛行機に折って投げ返したという逸話もある。
1985年から1990年まで、ブラジル砂糖・アルコール協会を含む米国外の5つの顧客のロビー活動を行った。
長年にわたり鉄鋼業を支援してきた。ライトハイザーは日本、韓国、メキシコ、イギリスに対して、米国市場向けの安価な鉄鋼輸出数量を制限するVRA(輸出自主規制の取決め)を受け入れさせた。