強行採決
かつては岸内閣における安保国会や佐藤内閣における日韓国会などでは野党への事前通告なしに抜き打ちで強行採決が行われていたが、その後は与野党の了解のもとで行われるようになり、野党側では呼吸を知らない若い議員が本当に採決を阻止してしまわないようにベテラン議員が前に出て勢いを調整するようになった。田中角栄が自民党幹事長が野党を懐柔するために裏舞台で根回しをする国会運営が浸透し、事前通告なしの抜き打ちでの強行採決は減っていった。
その意味で、長らく政権交代のない55年体制、国対政治で醸成された日本的慣習・慣例であるとも言える。
また、かつては強行採決が原因で各会派入り乱れての乱闘となる場合、それに巻き込まれた国会職員には国会特別手当が支給される制度があった 。この制度は第2次小泉改造内閣時代の2005年(平成17年)に廃止が決定され、2006年度以降は管理職には国会特別手当の支給は行われなくなり、2007年度をもって廃止された。