定員割れ
日本私立学校振興・共済事業団が毎年行っている調査では、2000年代になってから私立大学の定員割れが全体の4割を超えるようになり、2007年度には私立短大の定員割れ率が初の6割超となった。また、地方の国立大学においても欠員補充のための2次募集が毎年のように実施されている。
ただし、大学の定員割れについて、定員充足率を満たさない状態(100%未満)を指すのか、大学運営に支障がある状態を指すのかといった定義が明確ではなく、大学の学部・学科のうち、1つでも定員割れすると定員割れ大学と認定すべきなのか、もともと定員充足率を満たしにくい宗教系大学を対象とすべきなのかなど、定員割れの定義や認定方法が一様ではない。
文部科学省「平成31年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について」では、定員超過抑制の観点から入学定員充足率が95%から100%の学部等に対して4%、同90%から94%の学部等に対しては2%の経常費補助金増が通達された。すなわち、私立大学の場合、定員充足率が90%以上が望ましい状態とされている。このことから、定員割れの事実が経営難や学生募集の低迷に直結しているものではなく、定員割れと赤字は別事象であることにも留意する必要がある。