国税
3%、地方税として1.7%の合計8%を負担することになる。非課税取引の代表例としては消費の概念になじまないとされる土地取引、利息取引、損害賠償金などがある。 酒税:アルコール度数1%以上の酒類を、酒造製造業者が生産地(工場)から出荷する際に課税される。酒の種類によって課税割合が異なる。ビール、発泡酒、第3のビールは酒税の仕組みを利用したコストダウン方法として知られる。 たばこ税:製造タバコについて製造者又は保税地域からの引取者に対して、紙巻きたばこ換算1,000本当たりについて課税額を定める。なお、旧国鉄債務償還のために課税されているたばこ特別税も同時に課税される。 揮発油税:揮発油を精製工場又は保税地域から出荷する際に、その量に応じて精製業者又は引取業者に課税される。輸送の際に気化するとされる1.35%が課税の際に控除される。揮発油税と合わせて地方揮発油税も同時に徴収される。 石油ガス税:課税石油ガスを自動車用石油ガス容器に充填する石油元売業者に、充填した量に応じて課税される。 航空機燃料税:航空機の燃料として積み込まれた炭化水素油の量に応じて航空機の所有者に課税される。 石油石炭税:原油や石炭を採取場から精製施設等へ運び出したときに採取業者又は引取業者に移出量に応じて課税される。 自動車重量税:自動車の重量に応じて車検の際に、その自動車の使用者に課税される。 関税:外国からの輸入品について、輸入品の品目に応じて、輸入時に輸入者に課税される。