ズィンミー
ズィンミーがイスラームの支配者が敵と認めた勢力を支援することは禁止され、違反した場合庇護契約違反として契約を破棄する原因とできる。
当初、ズィンミーの対象はクルアーンが述べる啓典の民に属すキリスト教徒とユダヤ教徒、「サービア教徒」のみであったが、イラン高原や中央アジア、北インドなどへも領土が拡大するに従い、状況に応じて「啓典の民」の範疇も拡大し、現地のゾロアスター教徒やヒンドゥー教徒および仏教徒などにも適用された。
ズィンミー制度の存在は、イスラームが非ムスリムと共存する仕組みを厳然として持っていることを示し、剣かコーランかという捉え方がイスラームの全体像として許容されない不公平でイスラモフォビアな捉え方であることを示している。それゆえ、ズィンミー制度は、「イスラームの寛容性」の象徴として取られることも多いが、しかしそれもまた一つの側面のみを誇大視しているといえる。なぜならば、ズィンミー制度では、ズィンミーへのイスラーム政権側からの庇護の条件として、ズィンミーが、イスラーム政権やムスリム住民に対して敵対的な行動を起こさない、自らの宗教施設を勝手に建設してはならない、自らの信仰や宗教をムスリム側に宣伝して改宗など勧誘してはならない、ムスリムに対抗して自らの宗教行為を行い、イスラーム政権やムスリム側に挑発や挑戦の行為をしてはならない、などズィンミーがイスラーム政権やムスリム住民に配慮する事も必須の義務事項として含まれており、ムスリム住民と比較して「不平等な共存」でもあったからである。つまり「イスラム教徒>>>>>異教徒」を前提とするものであり、「共存」などとは到底いえないからである。
課税に関する古典的な論文を書いたアブー・ウバイドは、ジズヤの課税がズィンミーの経済的能力を超えたり、ズィンミーの負担となるようなことはあるべきではないと考えた。カリフ、ハールン・アッラシードの主席判事であった法学者のアブー・ユースフはジズヤの徴収の方法に関する次のような判決を下した。