統括安全衛生責任者
特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任した場合、統括安全衛生責任者を選任した事業者以外の関係請負人の事業者(仕事をしない事業者を除く。)が選任し、これを統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者へ通報する。(労働安全衛生法第16条第1項、第2項、労働安全衛生規則第19条)
特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するため必要な措置をなし得る権限を有する。
労働安全衛生法違反があった場合の罰則の適用は、労働安全衛生法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人(この場においては、「法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者」)に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなることは、従来と異なるところはない。
労働安全衛生法第30条第1項若しくは第4項の規定に違反した者は、50万円以下の罰金(労働安全衛生法第120条第1項)
労働安全衛生法第100条第1項又は第3項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかった者は、50万円以下の罰金(労働安全衛生法第120条第5項)
↑ 民法第623条、第632条、労働基準法第6条、第24条、職業安定法第44条、労働者派遣法第4条第1項との調整
↑ 労働安全衛生法第15条第1項
1 2 工事の施工管理のみを行なう場合にも当該発注者等は「特定事業を行なうもの」に含まれる。ただし、工事の設計監理のみを行なつているにすぎない場合には、当該発注者等は、「特定事業を行なうもの」に含まれない。
↑ 労働安全衛生法第30条第2項前段
↑ 労働安全衛生法第30条第2項後段
↑ 建設工事の施工中、50人未満の建設労働者によって施工されることがその建設工事の規模等からみて常態と認められる場合をいう。したがって短期間において建設労働者の数が50人以上となる場合については、当該建設工事の規模等からみてそれが一時的であると認められてる場合を除き、「常時50人未満」には該当しないこととなる。
↑ 「建築工事」においては、初期の準備工事、終期の手直し工事等の工事を除く期間、平均1日当たり50人であることをいう。
↑ 人口が集中している地域内における道路上若しくは道路に隣接した場所又は鉄道の軌道上若しくは軌道に隣接した場所
↑ 造船業においては、元方安全衛生管理者の選任義務はない。
↑ 安全衛生協議会、災害防止協議会、労働災害防止協議会など
↑ 元方事業者が、混在作業に関連するすべての関係請負人の安全衛生責任者又はこれに準ずる者との間で行う。関係請負人の労働者との間で直接連絡・調整を行った場合、いわゆる偽装請負として労働者派遣法違反等に問われる場合もある。
↑ 教育を行なう場所の提供、当該教育に使用する資料の提供等