高齢者専用賃貸住宅
国土交通省単独から、国土交通省および厚生労働省による基本方針策定
従前からある賃貸住宅の他、老人ホームの供給、高齢者居住生活支援体制の確保を盛り込む
都道府県が定める高齢者の居住の安定の確保に関する計画制度の創設。 都道府県は、住宅部局と福祉部局が共同で、高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給目標や目標を達成するために必要な施策を定める。
高齢者円滑入居賃貸住宅(高円賃)及び高齢者専用賃貸住宅(高専賃)の制度改善。
その他、登録制度について新たに登録基準を設定し、住宅の規模、構造及び設備等に関する最低基準を定めるとともに、登録を受けた住宅の管理状況に関する報告徴収制度の創設等、指導監督の強化が図られた。