イスラエル国防軍軍律
これらの法制度(ヨルダン川西岸地区入植地におけるイスラエル法(英語版))は入植者個人に対する適用で、土地の併合によるイスラエル国内法適用では無い立て付けだが、事実上は同じ場所でイスラエル人と、パレスチナ人ら被占領民で別の法律が適用される占領体制が作られた。「ユダヤ・サマリア入植地規制法」は5年の時限立法で、2022年、ナフタリ・ベネット政権と野党の政争で失効しそうになった。しかし、解散総選挙により有効期限が6ヶ月延長される規定を利用して延命させた。総選挙で勝利したベンヤミン・ネタニヤフ政権で、2023年1月に更新が可決された。
1981年に、キャンプ・デービッド合意に従ってIDFの直接支配は名目上終了し、行政部門はイスラエル民政局(英語版)に権限を移譲した。イスラエル民政局は、名目上は軍と別組織だが、実態として軍とイスラエル総保安庁の指揮下にある。また、職員の多くは軍及びイスラエル各省庁の出向者で占められた。
現在は、主にヨルダン川西岸地区でイスラエル国防軍(およびイスラエル民政局)が実効支配する地区(完全に支配下に置くC地区・行政権はパレスチナ国(パレスチナ自治政府)が持つB地区)に適用されている。パレスチナ自治政府が実効支配するA地区では名目上は適用されない。しかし、実際には、軍律の用語の定義の改正は行われていないため、依然としてヨルダン川西岸地区全域で軍律を施行しているという指摘もある。
命令36号(1967年6月29日)
郵便法に基づく任命に関する命令。この法律の下でヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に移譲されなければならない。従来の任命は取り消されなければならない。イスラエルの担当官は、代わりに他の者を任命することができる。
命令93号(8月22日)
保険業務の管理に関する命令。1965年5月保険業法の改正。この法律の下で、ヨルダン政府またはその機関によって与えられた任命または管轄権は、イスラエルの担当官に譲渡されなければならない。従来の任命は全て取り消す。イスラエルの担当官は、任意の者を任命することができる。「王国」や「ヨルダン」という言葉が出てくる場合は、「地域」という言葉に置き換える。「官報」という言葉は、「IDFの長が発行したパンフレット、命令または任命」に置き換える。第8条は「この命令で言及されていることに関係なく、担当者が保険会社をこの命令の規則の全部または一部から免除することは許可される」。 ※保険事業をイスラエルが独占するための軍律。
命令215号(1968年2月1日)