交通政策審議会答申第198号
「事業化に向けて関係地方公共団体・鉄道事業者等において具体的な調整を進めるべき」(多摩都市モノレール線・上北台駅 - 箱根ヶ崎駅・多摩センター駅 - 町田駅)
「事業化に向けて(横浜・川崎)両市が協調して、費用負担のあり方や事業主体等を含めた事業計画について、合意形成を進めるべき」(横浜3号線・あざみ野駅 - 新百合ヶ丘駅)
また、都心部・臨海地域地下鉄構想(東京駅 - 新国際展示場駅)については、小委員会による検討では、原計画(新銀座駅 - 新国際展示場駅)では他のネットワークとつながっていないため事業性に課題があるという結果だったが、小委員会の提案により、秋葉原駅 - 東京駅の延伸計画がある常磐新線(つくばエクスプレス)との一体整備および相互直通運転が盛り込まれた。
このうち、東京都に関連する5路線6区間(羽田空港アクセス線、新空港線、東京8号線延伸、大江戸線延伸および多摩都市モノレールの南北2区間)の事業化に向けて、都では2018年度予算で「鉄道新線建設等準備基金」を創設、都が保有する東京メトロ株式から得られる配当を充当する方針を示した。また、横浜3号線(ブルーライン)の延伸については、2019年1月23日、横浜・川崎両市長が記者会見で事業化を正式に発表した。
東京8号線の延伸、都心部・品川地下鉄構想(白金高輪駅 - 品川駅)、都心部・臨海地域地下鉄構想については、2021年に検討が行われ、東京8号線の延伸、都心部・品川地下鉄構想については東京メトロの既存路線との関連が深いことから、東京メトロを事業主体とした上で完全民営化に影響を及ぼさないように支援を検討すべきであるとした。都心部・臨海地域地下鉄構想は、引き続き検討課題とされている。
交通政策審議会答申第198号(こうつうせいさくしんぎかいとうしんだい198ごう)は、国土交通省の交通政策審議会が、その下にある「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会」における2年間の検討を経て、2016年4月20日に行った答申である。目標年次は概ね15年後の2030年頃としている。答申には『東京圏における今後の都市鉄道のあり方について』(とうきょうけんにおけるこんごのとしてつどうのありかたについて)という題が付されている。
第198号の一部は交通政策審議会の下にある「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等に関する小委員会」で2021年に追加で検討が行われ、交通政策審議会第371号「東京圏における今後の地下鉄ネットワークのあり方等について」として同年7月15日に答申が行われた。