アイヌ民族共有財産裁判
1997年5月8日 アイヌ文化振興法成立。
1997年9月 アイヌ文化振興法附則に基づき北海道、共有財産の現金のみの返還を官報で公告。
1998年8月 三田一良、北海道を相手に「厚岸町アイヌ民族共有財産引渡処分無効等確認請求」の行政訴訟を提訴。
1999年4月27日 釧路地方裁判所、引き渡し行為は行政処分とはいえないとして三田一良の訴えを却下。
2000年3月 最高裁判所、三田一良の上告を棄却。
2000年10月 三田一良、国を相手に「厚岸町アイヌ民族共有地引渡請求」を提訴。
2002年3月19日 三田一良、北海道を相手に「厚岸町アイヌ民族共有地引渡請求」を提訴。
1999年7月5日 小川隆吉ら24名、札幌地方裁判所にアイヌ民族共有財産裁判提訴。
2002年3月7日 札幌地裁、返還手続きに違法はないとして原告団側敗訴の判決。
2004年5月27日 札幌高等裁判所、原告団側の控訴を棄却。
2006年3月24日 最高裁、原告団側の上告棄却・上告不受理決定。原告団側の敗訴が確定。