核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
実用発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則
研究開発段階発電用原子炉の設置、運転等に関する規則
研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
研究開発段階発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則
研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
研究開発段階発電用原子炉に使用する燃料体の技術基準に関する規則
核燃料物質の加工の事業に関する規則
加工施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
加工施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則
加工施設に係る加工事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
加工施設の性能に係る技術基準に関する規則
加工施設、再処理施設、特定廃棄物埋設施設及び特定廃棄物管理施設の溶接の技術基準に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等に係る試験研究用等原子炉設置者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等の性能に係る技術基準に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する規則
試験研究の用に供する原子炉等に係る放射能濃度についての確認等に関する規則
使用済燃料の貯蔵の事業に関する規則
使用済燃料貯蔵施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則
使用済燃料貯蔵施設に係る使用済燃料貯蔵事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
使用済燃料貯蔵施設の性能に係る技術基準に関する規則
使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める規則
核燃料物質の受託貯蔵に関する規則
使用済燃料の再処理の事業に関する規則
再処理施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
再処理施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する規則
再処理施設に係る再処理事業者の設計及び工事に係る品質管理の方法及びその検査のための組織の技術基準に関する規則
再処理施設の性能に係る技術基準に関する規則
核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物の第一種廃棄物埋設の事業に関する規則
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則
第二種廃棄物埋設施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則
核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の廃棄物管理の事業に関する規則
以下に、加工の事業(日本国内では、原子燃料工業株式会社、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、三菱原子燃料株式会社等に適用される。)を例として、規制の概要を記す。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下、炉規法)では、加工事業の開始および事業内容の変更時に、事業許可(変更時には変更許可)申請書を提出することを義務付けている。この許可がおりなければ事業を開始(または事業内容の変更)を行うことはできない。この内容が認められるためには、下記の基準を満たす必要がある。
その許可をすることによって加工の能力が著しく過大にならないこと
その事業を適確に遂行するに足りる技術的能力及び経理的基礎があること
加工施設の位置・構造及び設備が核燃料物質による災害の防止上支障がないものであること
事業許可が出た後に、加工施設に必要な機器の工事を行う前に、設計および工事の方法に対する認可(以下、設工認)を行わなければならない。この認可が下りなければ工事に着工することはできない。この認可が認められるためには、下記の基準を満たす必要がある。
事業許可もしくは変更許可に適合すること
技術上の基準(放射性物質の臨界防止放射線による被曝の防止、主要な加工施設の耐震性、主要な容器及び管の耐圧強度)に適合すること
上記の工事が終了して、機器を使用する前に国による各機器の使用前検査を受けなければならない。この検査に合格しなければ、機器の使用(核燃料物質の取り扱い)を行うことはできない。