朴槿恵
朴槿恵大統領の外交政策は、彼女の国政哲学を反映している。韓国の外交部は「国民幸福ᆞ韓半島の幸福ᆞ地球村の幸福の具現」を外交ビジョンとして提示し、外交活動の3大目標として「韓半島と東北アジアの平和と共同発展」・「人類の発展に貢献する信頼される韓国」・「国民幸福の増進と魅力的な韓国実現」を提示した。
一方、朴槿恵政府の対北朝鮮政策は、彼女が提示した4大国政基調のうちの1つである平和統一の基盤構築’の実現に重点を置いている。具体的には、南北間の信頼形成を通じて対北朝鮮関係を正常化させ、平和統一のための基盤とそれに備えた韓国の力量を強化することに力を注いでいる。(韓国統一部)
韓半島信頼プロセス
堅固な安保を通じて北朝鮮の核を許さない。北朝鮮の挑発には断固として対応する一方、南北間の対話と交流・協力を通じて信頼を築くことによって、韓半島に持続可能な平和を定着させ、平和統一の基盤を構築することである。
朴槿恵大統領は訪中(2013.6.27-30)の際に、中国メディアとのインタビューでも自身の構想について説明した。朴大統領は、「韓半島信頼プロセスは、北朝鮮が非核化を選択した場合を想定している。具体的には北朝鮮に対する人道支援と低いレベルの経済協力延いては交通・通信の大規模インフラ投資まで含まれた非常にマクロ的な対北朝鮮政策である。もし北朝鮮が核を放棄して国際社会の要求に前向きに応えれば、韓国は北朝鮮を積極的に支援し、南北共同発展を実現していく計画だ」と説明した。
東北アジア平和協力のための「ソウルプロセス」
「東北アジア地域には、経済的力量と相互依存が増大しつつあるにもかかわらず、過去の歴史から始まった葛藤はより深刻化され、政治・安保面の協力は後退するアジア・パラドックス”が現れている。
社会統合・地域均衡・発展などを提示した。(仁川日報 2012.11.18)
こうした朴槿恵大統領の対内政策の構想は、大統領就任後に発表した国政ビジョン(国民が幸せな希望の新時代)と4大国政基調(経済復興、国民幸福、文化隆盛、平和統一の基盤構築)にも反映されている。特に朴大統領は、「国民一人一人の夢が叶い、国民が自分の暮らしの主人公になれる国を作っていく」と強調し、「経済を建て直し、国民の暮らしを豊かにする、確固たる福祉と、夢と才能を見いだし活かす教育で国民の暮らしを安らかで幸せにする、文化と精神的資産を隆盛させる」と誓った。(韓国大統領府)
朴槿恵大統領の政策構想は、経済民主化立法・経済部署合同の創造経済実践戦略樹立・国民幸福年金委員会(2012.3.20発足)活動などを通じて段々具体化されている。
韓国では、ソウル市の職員が北朝鮮に脱北者の個人情報を渡していたとしてスパイ罪で逮捕される事件があったが、2014年1月にこの職員が中朝国境を移動していたとする証拠が偽造であることが判明した。国家情報院の指示で、中国国籍の脱北者がこの証拠を偽造、情報院から報酬を貰う約束だったという。民主党などの野党勢力は、朴槿恵の内政を、父の朴正煕と同様の公安統治と批判している。証拠を偽造した脱北者は、自殺未遂を犯している。国家情報院の院長南在俊は、検察に告発されている。この事件では国情院の職員4人が起訴され、起訴猶予となった職員の1人が自殺未遂を犯した。
2016年10月末に発覚した友人崔順実の国政介入問題(いわゆる「崔順実ゲート事件」)により、支持率が急落した。11月初頭には5パーセントまでに下落し、伝統的な左派地盤である全羅南道では0パーセントになった。朴槿恵はこの問題に対して数度の国民向け談話を発表し、2回目の談話にて「夜も眠れず、こんなことをするために大統領に就任したのかと思うほど、辛い思いばかりしている」と悔恨の念を示した。そして11月29日には3回目となる談話で大統領任期の短縮を含む自らの進退をすべて国会に委ねる意向を表明した。
12月9日に国会で弾劾訴追案が可決され、弾劾訴追議決書の送達を受けた同日19時3分から大統領としての職務が停止された。しかし、その7日後の、12月16日には弾劾訴追案の審議を行う憲法裁判所に対して、国会による弾劾訴追を棄却するよう求める答弁書を提出した。職務停止以降、大統領代行として黄教安が職務に就く。翌2017年2月28日には特別検察官が国政介入疑惑における収賄を認定、3月10日午前11時21分に憲法裁判所により、罷免が裁判官8人全員(裁判官の定員は9名だがこの時は任期満了で1名が退任していたため、欠員1)の一致で宣告されて直ちに失職した。これにより、1987年の民主化の際に大統領の弾劾制度が導入されて以降史上初めて弾劾で罷免されたことにより失職した大統領となり、その治政は4年と14日(1475日)で幕を閉じた。
2016年末、国会で自分に対する弾劾が取り上げられた瞬間に締結された日韓軍事情報保護協定と関連して、北朝鮮は核とミサイル能力の高度化に没頭していた2016年当時、厳重だった安保状況の中で、韓国軍が情報能力強化のために上記協定の締結を希望し、米国側も韓日間で軍事情報を共有することを望んだと述べ、朴自身が「大統領として韓国軍の安保のために最後にしなければならないこと」という考えで推進することになったという秘話を明らかにした。そして、もし日韓軍事情報保護協定が締結されていなかったら、朴自身が獄中で心的に苦しんだだろうという感想も明らかにした。
拘束以後の刑事裁判過程で2017年10月以後の裁判手続きにボイコットしたことに対しては「すでに結論が決まっている公正でない政治的な裁判」という考えで量刑を気にせず後で真実が明らかになるという気持ちで決めたことだと明らかにした。
このインタビューに対して尹錫悦政府の大統領室秘書官たちは、朴槿恵政府在任末期にあった日韓軍事情報保護協定締結などの部分を肯定評価し、今回のインタビューを皮切りに朴槿恵前大統領の活動半径が広がることを願うという立場を示し、朴の所属党だった国民の力の院内代表は「朴槿恵前大統領が節制され品格をもって本人の立場を明らかにした」というコメントを出した。
野党である共に民主党では朴槿恵の今回のインタビューに対して「ただ静かにしている方が社会のためにより良いとい」う酷評を出した。
この中央日報のインタビュー以後、朴槿恵は2023年10月から同年年末頃まで中央日報を通じて自身の大統領在任時代と弾劾以後の獄中生活に対する記憶を回顧する回顧録を連載する予定であり公開活動を完全に再開したというニュースを伝えた。