占有権
占有は、占有している人がどのような意思をもって物を所持しているかにより、自主占有と他主占有に大別される。
準占有の場合には原則として占有権に関するすべての規定が準用される(205条)。ただし、債権取引については他の公示方法が備わっている(特に証券的債権については動産以上に取引の安全が図られている)点などから、即時取得の規定については準占有の規定の準用はないとされる(通説)。
所有の意思がなく物を所持する場合(他人の物を預かったり、借りたりする場合)である。
自主占有と他主占有の区別は、取得時効の要件(162条以下)、無主物先占の要件(239条)、占有者による損害賠償(191条)において区別の実益がある。占有者は所有の意思をもって占有しているものとの推定を受ける(186条1項)。
なお、他主占有から自主占有に占有の性質を変更するには、その占有者が自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、または新権原により更に所有の意思をもって占有を始めたものと認められなければならない(185条)。相続が同条にいう新権原として認められるかどうかという点については、客観的にみて相続人が承継時に所有の意思を明らかにもっていたとみられる場合にはこれを肯定するのが現在の通説・判例である(最判昭46・11・30民集25巻8号1437頁)。