ポツダム命令
船舶運航令(昭和25年政令第48号)
電気事業再編政令(昭和25年政令第342号)
公益事業令(昭和25年政令第343号)
鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令(昭和26年政令第360号)
兵器、航空機等ノ生産制限ニ関スル件(昭和20年商工省文部省農林省運輸省令第1号)
財団法人大日本武徳会の解散等に関する件(昭和21年内務省令第45号)
財団法人武蔵住宅協会等の解散に関する件(昭和21年内務省令第52号)
工場、事業場等の管理に関する件(昭和21年商工省文部省令第1号)
造船関係の工場、事業場等の管理に関する件(昭和21年運輸省令第32号)
指定施設等の使用制限に関する件(昭和22年商工省文部省農林省運輸省厚生省令第1号)
財団法人協助会の解散等に関する件(昭和23年総理府厚生省令第1号)
昭和21年12月14日に制定された昭和21年厚生省令、運輸省令、内務省令第1号は、題名を有しないので、制定文を要約した件名が「労働ニ関スル団体ノ主要役職員ヘノ就職禁止等ニ関スル件」とされた。この省令(ポツダム命令)は、昭和22年1月18日に昭和22年厚生省令、運輸省令、内務省令第1号で改正された。このときの改正文に
件名中「主要役職員」を「役職員」に改める。
とあった。本来件名は正式に付されていないため、内容の変更があればそれにより、件名も変更になるので特に改正はされないので件名の改正というのは異例のことである。なお改正内容は、追放該当者が改正前は「労働に関する団体の主要役職員に就職できない」とあるのを「「労働に関する団体の役職員に就職できない」と改正しているの改正の内容は妥当である。
さらにこの省令は、昭和22年3月14日に昭和22年厚生省令、運輸省令、内務省令第2号で改正されたが、このときは「昭和二十一年厚生省、運輸省、内務省令第一号を改正する」として件名を引用しなかった。
そしてポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く労働省関係諸命令の廃止に関する法律(昭和27年法律第75号)では、労働に関する団体の主要役職員への就職禁止等に関する件(昭和二十一年厚生、運輸、内務省令第一号)を廃止すると規定し、件名の改正を無視した形になっている。