大気汚染
個人レベルでは空気清浄機を導入することで室内汚染を低減することができる。汚染が深刻な地域では、宿泊施設などで空気清浄機の提供が重要なサービスのひとつになっている例がある。
都市以上の規模では大規模な空気清浄機を設置する例があって、"Smog tower"、または"Air purifier Tower"などと呼ばれる。中国やインドの例が有名である。これらは都市部に設置され、実際にある程度効果が出ているというが、稼働のための電力が石炭などの燃料に頼っているため郊外では汚染はよりひどくなっているとの批判がある。
2010年の時点で硫黄酸化物の濃度は99%以上の測定地点で環境基準を達成している。二酸化窒素の濃度は1970年代に減少してから横ばいが続いていたが、自動車排出ガス規制や都市部での総量規制などが始まって以降、2000年代から緩やかに減少している。
その後もコンビナート地帯や大都市の幹線道路沿いなどの大気汚染が完全に解消されたわけではなく、四大公害訴訟(水俣病・第二水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそく)が終わった1970年代後半以降も、京葉工業地帯のある千葉(1975 - 1992年)、大阪市有数の工業地域における西淀川公害訴訟(1978 - 1998年)、川崎公害訴訟(1982 - 1999年)、水島臨海工業地帯周辺の倉敷・水島(1983-1996年)、阪神工業地帯のある尼崎(1988-2000年)、名古屋南部(1989-2001年)、東京大気汚染訴訟(1996-2007年)など、各地で大気汚染訴訟が提起されている。この中には、公害健康被害補償法下で指定されていた汚染地域が1988年にすべて解除され、補償対象となる患者認定が新規に行われなくなったことが関係している訴訟もある。その後、基金などを設立する動きも出ている。
有害大気汚染物質は、2000年施行のPRTR法やダイオキシン対策特措法で排出管理が厳格化された。
排出ガス規制の遅れていたディーゼル自動車に対しては、自動車NOx・PM法が段階的に強化されたほか、都市部でのディーゼル車規制条例、一定年数を過ぎた使用過程車への自動車税の割増措置(スクラップインセンティブ)が行われている。