そごう
2006年(平成18年)6月1日 - ミレニアムリテイリングがセブン&アイの完全子会社となる。
2008年(平成20年) 4月15日 - 装置の老朽化及び東京ディズニーリゾートの「イッツ・ア・スモールワールド」「ドックサイドステージ」のスポンサー契約終了に伴い各店舗の正面口外壁に設置されていた、毎正時に「イッツ・ア・スモールワールド」が演奏される「世界の人形時計」の運用を、設置していた全店舗で終了。翌日より時計および鐘のみとなる。 9月 - 呉店をブランチ化、広島店と外商・企画部門などを統合。
2009年(平成21年) 4月 - 本年度より、セブン&アイグループのプライベートブランド「セブンプレミアム」を、西武百貨店とともに全店へ順次導入開始。 8月1日 - 当社を存続会社として、西武百貨店とミレニアムリテイリングを吸収合併し、株式会社そごう・西武に商号変更。店名は「そごう」「西武」を維持(「西武百貨店」という表記は商品券を除いて使用しなくなる)。西武百貨店とミレニアムリテイリングは、法人としては解散。 8月31日 - そごう心斎橋本店が閉鎖、創業の地から完全撤退。跡地は大丸へ売却。
2014年(平成26年)7月28日 - 水島廣雄が102歳で死去。
2019年(令和元年)10月1日 - 既に阪急阪神東宝グループのエイチ・ツー・オー リテイリングに譲渡されていた神戸店、阪急百貨店(阪急阪神百貨店運営)の神戸阪急となる(実際の営業は5日から)。経営破綻前の直営店は消滅。
2000年(平成12年)- 水島廣雄が会長を辞任。 2月29日 - 茂原そごう閉店。 7月12日 - 株式会社そごうなどグループ22法人が民事再生法の適用を申請し事実上倒産。負債総額1兆8,700億円。また同日、多摩そごうが特別清算開始を申請。半数以上の店舗を閉鎖。 7月13日 - 木更津そごう・長野そごう、自己破産申立。 7月26日 - 民事再生手続開始決定。元西武百貨店社長・和田繁明を特別顧問に迎える。 再生手続22社のうち、札幌そごう、船橋そごう(船橋ららぽーと内)、錦糸町そごう、豊田そごう、奈良そごう、加古川そごう、福山そごう、小倉そごう、黒崎そごうは再生手続廃止決定を経て破産宣告。以上の店舗は同年12月内に全て閉店した。 そごう、大宮そごう、川口そごう、柏そごう、千葉そごう、新千葉そごう、八王子そごう、横浜そごう、西神そごう、廣島そごう、廣島そごう新館、呉そごう、徳島そごうの計13社は再生計画認可となった。 9月24日 - 東京店(現・ビックカメラ有楽町店)を閉店。 12月25日 - 大阪店を閉店。この閉店自体は民事再生法の適用申請前(水島時代)に決定していたが、閉店の目的については、和田を始めとする新経営陣が「撤退のためではなく、そごう発祥の地にふさわしい店舗として再生させるため」へ方針転換した。
2001年(平成13年) 1月31日 - 再生計画認可。 2月 - グループ各社の受け皿となる予定の休眠子会社「株式会社十合」が株式会社西武百貨店と包括的業務提携を締結。
そごうの自主再建断念の背景には、1998年に日本興業銀行と並ぶメインバンクであった日本長期信用銀行(長銀、現:新生銀行)が経営破綻したことが挙げられる。破綻後、長銀は一時国有化を経てリップルウッドを中心とする投資組合に売却されたのだが、この際に不良債権について、譲渡後3年間に2割以上の損失があると認定された場合には、融資時の金額までの損失を預金保険機構が補填する仕組みとなる瑕疵担保条項の適用という特約が付けられた。
そのため、同行が債権放棄を受け入れることについては金融再生委員会と預金保険機構が関連することになり、「そごうへの債権を放棄して一企業に税金を注ぎ込むとは何事か」という批判が巻き起こり、当社の再建策は政治問題化することになった。
当時の森内閣は、同年6月25日の総選挙直後で支持率が低迷していたことから批判に耐えられないとして、同年7月11日に亀井静香自民党政調会長(当時)は山田恭一そごう社長に対し、そごうの債権放棄を認めることが困難であることを電話で伝え、それを前提とした自主再建案の断念を迫った。亀井からの要求を受け、そごうは自主再建を断念。翌7月12日に株式会社そごう(上場企業)とそごうグループの主要企業が民事再生法を申請した。
結果的に瑕疵担保条項適用分は、他の不良債権と合わせて国が負担することになったが、自主再建の場合に比べて再建の流れが公になることで、政治問題として決着がつくとされた。この問題は当時「そごう問題」「そごう債権問題」などと呼ばれた。