鈴木貫太郎内閣
鈴木貫太郎内閣は、前の小磯内閣の総辞職を受け、枢密院議長だった鈴木貫太郎が組閣した内閣である。
内閣が発足した1945年(昭和20年)4月30日にはベルリンでドイツ国(ナチス・ドイツ)総統アドルフ・ヒトラーが自殺し、5月8日にはドイツ軍が無条件降伏した(欧州戦線における終戦)ことによって、日本は有力な同盟国を失った。国内各都市への日本本土空襲が日増しに激化する中、内閣総合企画局は『国力の現状』と題する報告書を6月6日の最高戦争指導会議に提出、産業の現状から継戦は困難という見解を示したが、徹底抗戦を求める軍部の圧力を受けて「敢闘精神を補えば本土決戦は可能」という結論となり、6月8日の御前会議において「皇土保衛」「国体護持」を目的とした「戦争指導大綱」が決定される。これを前提とした決戦体制作りに向けた法案(義勇兵役法など)審議のため、6月9日に帝国議会が開会され、わずか4日の審議でこれらの法案は可決成立した。この間、鈴木が本会議でおこなった演説の言質を議員が問題として議事が紛糾した天罰発言事件も起きている。しかし、6月23日には沖縄における組織的戦闘が終結するなど、日本の敗色は濃厚となっていった。
こうした状況下で内大臣の木戸幸一や海軍大臣の米内光政は講和に向けて働きかけを行い、6月22日の御前会議で「ソ連を仲介とした米英との講和交渉」が決定され、7月上旬に近衛文麿元首相の特使派遣がソ連に対して打診された。その申し出に対して、すでにヤルタ会談での密約で対日参戦を決めていたソ連は、実質的な拒絶回答をおこなったが、なおも密約を知らぬ日本政府はソ連に対して仲介を求め続けていた。