競艇場外発売場
オラレ (ORALE) は現在使われていない施設などを日本財団(BOAT RACE振興会)が1億円を上限に拠出して整備し、地域のコミュニティスペースなどとして再生して、その施設の一部に舟券売場の機能を持たせたものである。公共施設として活用されることを前提としているため、所有・運営は自治体が行う。舟券の売上増と、地域の活性化を図る目的で創設された。売上金の一部が地元自治体に還元される。2006年8月8日、佐賀県唐津市呼子町に「オラレ呼子」がオラレ1号店として開業したのを皮切りに、2015年9月現在全国に9か所設置されている。なお、「オラレ」とはスペイン語で「さあ、行こう」を意味する。
またこれとは別件の、ボートピア名古屋の設置に関する行政訴訟で、2006年7月20日、「場外発売場を一般的には禁止していないものの(中略)国土交通大臣の審査(中略)を経ない設置は禁止されていると解すべきである。」とし、場外発売場の設置自体は許容されているとする名古屋地方裁判所の決定が言い渡された。同決定では結果的にボートピア名古屋設置の仮差止めが棄却されたものの、競走法が場外発売場の設置を許容しているかどうか「必ずしも明らかではない」と設置根拠のあいまい性を裁判官に指摘される事態となった。
これらを受けてモーターボート競走法が2007年6月1日に改正され、場外発売場設置の根拠が条文に明記されるようになった。同改正が施行された2008年10月1日以降、場外発売場は、モーターボート競走法第5条の規定を法的根拠として設置されている。それ以前に設置されていた場外発売場も、経過措置により同条を根拠に設置されたものとみなされることとなっている。
ボートレースの場外発売場の総称はボートレースチケットショップ(略称BTS)である。その中で、場外発売場の呼称としてボートピア、小規模場外発売場の愛称としてミニボートピア・オラレが併記されている。
ボートピア(Boatpier)は「モーターボート競走」のボート(boat)と、埠頭を表すピア(pier)をあわせた造語であり、ユートピア (utopia) とも関連させている。ボートピアと比較して、規模の小さい「ミニボートピア」「オラレ」も設置されている。
また、この他に前売場外と言われる前売場外おおむら(長崎県)が存在する。前売場外おおむらについては、ミニボートピア基準の施設である。
2015年より順次、場外発売場に対しボートレースチケットショップという総称が使用され、2018年より全場外発売場で使用(「オラレ」は名称を残し、その上に冠する形で使用)されている。
ボートレース場を設置するためには大規模な土地と水利その他の設備が必要であり、国土開発が進められて以降は適地の確保が困難となっている。このため、1975年1月のボートレース唐津移転新築を最後にボートレース場の新築はされなくなった。ボートレースを主催する都道府県及び市町村(これらの一部事務組合を含む。以下「主催者」という)は舟券の販路を拡大するために、市街地や高速道路インターチェンジ付近など交通の便がよい地域や、近隣に公営競技の施設が存在しない地域などで、舟券の発売機能のみに特化した施設を設置するようになった。折しも、テレビジョン中継放送システムの技術が発展してボートレース場以外でも映像・音声によるリアルタイムの観戦が可能になったことや、トータリゼータシステムの技術が発展してコンピュータによる舟券発売業務の管理が容易になると同時に少ない人件費で運営可能となったことが後押しになり、2000年代以降、各地で積極的に設置されるようになった。
最初に設置された場外発売場は香川県丸亀市の「ボートピアまるがめ」(1986年8月)である。その後各地で設置が進められ、2016年4月現在、全国に69場が設置されている。
原則として次の表に記載した管理施行者が主催するレースを主に発売するが、SG・プレミアムGI(マスターズチャンピオン・レディースチャンピオン・ヤングダービー・クイーンズクライマックス)・GI(周年記念・高松宮記念)を中心に、モーニングレース・ナイターレースなども発売する。
おおむね1日あたり6〜10場を併売する事例が多い。