中心市街地活性化
2004年9月15日の総務省の「中心市街地の活性化に関する行政評価・監視」(評価・監視結果に基づく勧告)によると、全国121市町の中心市街地活性化の状況を把握・分析した結果、
人口・商店数・年間商品販売額・事業所数・事業所従業者数のいずれの統計指標をみても数値が減少している市町が大半
統計指標の市町全体に占める中心市街地の占有率が低下している市町が大半
人口・商店数・年間商品販売額の3つを合わせてみると、占有率が低下している市町が多数
であり、中心市街の活性化が図られていると認められる市町は少ない状況にあるとしている。
そのため2004年9月に総務大臣から経済産業省や国土交通省等に対し基本計画の的確な作成、事業の着実な実施、基本計画の見直し、基本計画の的確な評価等の改善が必要であるとの勧告がなされた。
第164回国会において「都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案」及び「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案」が成立し、2006年(平成18年)に公布された。
2006年7月12日までに690地区において中心市街地活性化法に定める「基本計画」が作成された。