登記法
地所、建物又は船舶の売買又は譲与について登記を請うときは、契約者双方が出頭してその証書を示さなければならない(14条1項)。この場合において、その物件が質入又は書入にかかるときは、買受人又は譲受人がこれを了知している旨を申し出てその記入を請わなければならない(14条2項)。
家督相続によって地所、建物又は船舶の登記を請うときは、双方が出頭してその証書を示さなければならない(15条1項)。死亡者、失踪者又は離縁戸主が遺留した地所、建物又は船舶を相続する者が登記を請うときは、親族が、親族がないときは近隣の戸主2名以上が連署した書面を差し出し、かつ、証明書類があるものはこれを示さなければならない(15条2項)。
行政官庁の公売処分によって地所、建物又は船舶の所有権を得た者が登記を請うときは、落札達書及びその代金完納の証書を示さなければならない(16条)。
官有の地所、建物又は船舶の払下げ又は無代価下渡しを受けて登記を請うときは、その指令の本書又は達書を示さなければならない(17条)。
民有の地所、建物又は船舶を官有としたときは、その官庁は、7条の概目を示して登記を求めなければならない(18条)。
裁判執行上の糶売又は入札によって地所、建物又は船舶の所有権を得た者があるときは、裁判所の命令によってその登記をしなければならない(19条)。
地所又は船舶の売買又は譲与の登記を受けて地券鑑札の下付又は書換えを請おうとする者は、登記所から登記済みの証を受けなければならない(20条)。