電子記録債権法
電子記録債務者(一般承継人を含む。)が電子記録債権を取得しても、混同を理由とする支払等記録がされないかぎり、民法520条本文の規定にかかわらず、当該電子記録債権は消滅しない。
電子記録名義人に対してした電子記録債権についての支払は、当該電子記録名義人がその支払を受ける権利を有しなくてもその効力を有する。ただし、その支払をした者に悪意又は重大な過失があるときはこの限りではない。
電子記録の請求における相手方に対する意思表示についての心裡留保、錯誤による無効、詐欺若しくは強迫による取消しは、善意でかつ重大な過失のない第三者(詐欺又は強迫による取消しにあっては、取消し後の第三者に限る)に対抗することができないものとすること。
対抗しようとする者が個人である場合(個人事業主である旨記録されている場合を除く)等は前項の規定は適用しないこと(民法の規定どおりとすること)。
電子債権記録機関は、取締役会等を設置する株式会社について、主務大臣(法務大臣及び内閣総理大臣)が指定し、所要の規定がある。