進歩党事件
2010年10月29日、大法院は法院行政処長を除く最高裁判事全員による全員合議体(以下、合議体)を行い、既に死刑が執行された曺奉岩に対する再審を開始することを決定した。これは曺奉岩の長女を初めとする遺族達が2008年2月に行った再審請求に伴うものであるが、前年の2007年9月には真実和解委員会も同事件について「非道徳的、反人権的人権侵害であり政治弾圧である」として曺奉岩に対する謝罪と名誉回復、そのための措置を勧告していた。
再審の理由として合議体は「違法な捜査により起訴された」されたことをあげているが、合わせて「陸軍特務隊が軍人・軍属でもない一般人である曺奉岩を被疑者として捜査する権限がないにもかかわらず、尋問を行った行為は職権乱用に該当し違法である」との見方も示している。
2011年1月20日、大法院合議体は再審公判で、進歩党の綱領やスパイ容疑など、52年前の大法院法廷で自分たちが有罪と判断した部分を全て覆し、大法院判事13名全員一致で、曺奉岩に無罪判決を言い渡した。大法院は判決の中で「進歩党は社会民主主義を標榜し、資本主義経済の副作用点や矛盾点を指摘し、改善していこうとしたにすぎず、内乱を目的に結成されたとは考えられない。被告人に国家保安法違反を適用した判決はこれ以上維持できない」と述べ、また「北朝鮮の指令を受けスパイ行為をしたと判断できる証拠がない」として、曺奉岩に死刑判決が下される根拠となった容疑について否定した。