地方自治法
第281条(特別区)
第281条の2(都と特別区との役割分担の原則)
第281条の3(特別区の廃置分合又は境界変更)
第281条の4(市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合等)
第281条の5(読替)
第281条の6(特別区の議会の議員の定数)
第281条の7(都と特別区及び特別区相互の間の調整)
第282条(特別区財政調整交付金)
第282条の2(都区協議会)
第283条(市に関する規定の適用)
第2節 国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理 第1款 国地方係争処理委員会 第250条の7(設置及び権限) 第250条の8(組織) 第250条の9(委員) 第250条の10(委員長) 第250条の11(会議) 第250条の12(政令への委任) 第2款 国地方係争処理委員会による審査の手続 第250条の13(国の関与に関する審査の申出) 第250条の14(審査及び勧告) 第250条の15(関係行政機関の参加) 第250条の16(証拠調べ) 第250条の17(国の関与に関する審査の申出の取下げ) 第250条の18(国の行政庁の措置等) 第250条の19(調停) 第250条の20(政令への委任) 第3款 自治紛争処理委員 第251条(自治紛争処理委員) 第4款 自治紛争処理委員による調停及び審査の手続 第251条の2(調停) 第251条の3(審査及び勧告) 第251条の4(政令への委任) 第5款 普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え 第251条の5(国の関与に関する訴えの提起) 第251条の6(都道府県の関与に関する訴えの提起) 第251条の7(普通地方公共団体の不作為に関する国の訴えの提起) 第252条(市町村の不作為に関する都道府県の訴えの提起)
第7節 現金及び有価証券 第235条(金融機関の指定) 第235条の2(現金出納の検査及び公金の収納等の監査) 第235条の3(一時借入金) 第235条の4(現金及び有価証券の保管) 第235条の5(出納の閉鎖)
第8節 時効 第236条(金銭債権の消滅時効)
普通地方公共団体にとっての金銭債権も金銭債務も、5年の消滅時効(第1項)。 法律に特別の定めがない限り、時効の援用は不要で、時効の放棄はできない(第2項)。 消滅時効の中断、停止その他の事項につき、適用すべき法律がないときは民法の規定を準用(第3項)。 普通地方公共団体の行う納入通知と督促は、民法第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する(第4項)。
第9節 財産 第237条(財産の管理及び処分) 第1款 公有財産 第238条(公有財産の範囲及び分類) 第238条の2(公有財産に関する長の総合調整権) 第238条の3(職員の行為の制限) 第238条の4(行政財産の管理及び処分) 第238条の5(普通財産の管理及び処分) 第238条の6(旧慣による公有財産の使用) 第238条の7(行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申立て) 第2款 物品 第239条(物品) 第3款 債権 第240条(債権) 第4款 基金 第241条(基金)
第10節 住民による監査請求および訴訟 第242条(住民監査請求) 第242条の2(住民訴訟) 第242条の3(訴訟の提起)
第11節 雑則 第243条(私人の公金取扱いの制限) 第243条の2(職員の賠償責任) 第243条の3(財政状況の公表等) 第243条の4(普通地方公共団体の財政の運営に関する事項等) 第243条の5(政令への委任)