太陽光発電のコスト
家庭用または住宅用と呼ばれる日本の一般的な一戸建ての住宅に設置される太陽光発電システムの規模は、設備容量にして通常2〜5kW/軒程度である。その導入コストは、開発が本格化する1970年代までは住宅一軒分に一億円前後の導入費用がかかる水準(数千万円/kW)であった。
日本におけるkW当たりの設置費用は、1994年度から2003年度までの10年間で、半額以下になった。しかし2005年度で新エネルギー財団による助成が打ち切られると国内出荷量は減少を始め、価格も下げ止まった(右図)。これを受けて2008年・2009年に助成策の強化が図られた結果、国内出荷は拡大を再開し、価格も再び下がり始めた(右図)。
なお、2011年12月13日の政府内閣府のコスト等検証委員会では、住宅用太陽光発電の場合、2010年時点で太陽光発電のコストは33-38円/kWhとの見積もりを発表し、2030年には10-20円/kWh程度にまで発電コストが下がる可能性も示した。
また2011年時点で、住宅用設備の平均的な設置工事費用は9万円、付属機器は11万円とされる。
日本国内における2013年第4四半期の住宅用平均システム価格は40.5万円/kWである。大手家電量販店(例:)やテレビ通販でも流通するようになり、2012年になると国産品でも34万円/kWp程度で販売される例が出現している。さらに輸入品を用いた例では30万円/kWp程度で販売されており、金利3%かつ償却20年の条件で計算しても20円/kWhを切る例が出現している。
日本では家庭用の小売り電力については実質的にグリッドパリティに近いコストに到達していると見られ、今後もさらにコスト削減が続く見通しである。普及が順調に進んだ場合、2015年には2010年のほぼ半額になると主張されたこともあった。実際には、1kW当たりの平均システム費用は2010年度平均の57万円/kWから2015年末の37.1万円/kWまで低下しており、低下率は35%程度であった。結果として2016年の住宅用太陽光発電のコストは約18円/kWhにまで減少した。