道路特定財源制度
本州四国連絡橋公団(本四公団)の有利子債務を切り離し、道路整備特別会計ではなく一般会計で処理する方針(自動車重量税を充当)。道路特定財源制度は平成15年度から5年間と規定。
2005年(平成17年)12月 - 政府「道路特定財源の見直しに関する基本方針」 一般財源化を前提に、2006(平成18)年度の改革の議論において具体案を得ることとしている。
2006年(平成18年) - 骨太の方針2006にて「道路特定財源について一般財源化を前提に早急に検討を進める」と閣議決定。
2006年(平成18年)度 - 本州四国連絡橋公団の債務処理が終了。
2008年(平成20年)5月13日 - 「道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律(平成20年法律第31号)」が衆議院にて再可決され成立・即日公布。「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」に改題されるとともに、道路特定財源制度を平成20年度から10年間に延長される。
2009年(平成21年)4月30日 - 4月22日に成立した「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律(平成21年法律第28号)」の公布により、道路特定財源制度が廃止(2009年4月1日施行)。
2008年4月1日午前0時をもって、ガソリン税等は値下げされる(本則税率に復帰する)こととなった。 以下、値下げの時期別に見ていくこととする。(△は値下げ幅を示す。)
1949年(昭和24年) - 揮発油税創設(正しくは復活)。
1953年(昭和28年) - 「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」制定。
1954年(昭和29年) - 揮発油税が道路特定財源となる。第一次道路整備五箇年計画開始。
1958年(昭和33年) - 「道路整備緊急措置法」(道路整備費の財源等に関する臨時措置法は廃止)。第2次道路整備五ヵ年計画。道路整備特別会計創設。
1966年(昭和41年) - 石油ガス税創設。
1968年(昭和43年) - 自動車取得税創設。
1971年(昭和46年) - 自動車重量税創設。
1993年(平成5年) - 揮発油税・軽油引取税の税率引き上げ及び地方道路税の税率引き下げ(結果としてガソリン税としては増減なし)。 第11次道路整備五ヵ年計画(1993年度 - )の財源不足が見込まれると共に、ガソリン車からディーゼル自動車への移行は当時の技術水準においては環境上好ましくなかったため。
1997年(平成9年)12月25日 - 国鉄清算事業団の債務処理に道路特定財源の活用見送り(閣議決定)
2003(平成15)年度 - 「道路整備費の財源等の特例に関する法律」(道路整備緊急措置法を改題)。使途拡大始まる。
2008年3月27日、民主党は「小沢3原則」を発表した。
道路特定財源を2008年度から完全一般財源化(総合財源化)
道路特定財源に係る暫定税率の即時廃止
官僚の天下りの廃止
これと並行して同日、福田首相は道路関連法案・税制の取り扱いについて以下のとおり新たな提案を行った。
道路関連法案・税制の取り扱いについて、地方財政や国民生活の混乱を回避するため、2008年度歳入法案の年度内成立。
道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の徹底的な無駄の排除。
道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し2009年度から一般財源化(総合財源化)。
暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて検討。
道路の中期計画は5年として新たに策定。
新たな整備計画は、2008年度道路予算の執行にも厳格に反映。2008年度予算における一般財源(総合財源)としての活用は、民主党から現実的な提案があれば協議に応じる。
国・地方分合わせて5兆円以上の税収があり、その内訳は下記の通り。総道路投資のうち国費分は3兆4076億円であり、その概要は以下の通り。
国費分についても、2009(平成21)年度から全てが道路特定財源ではなく、一般財源として使われている。
大部分は道路の建設・整備に充てられるものの使途は多岐に渡り、必ずしも自動車関連のみに支出されているわけではない。最近では日本の地下鉄・モノレール・路面電車のインフラ整備や、連続立体交差事業(開かずの踏切の解消)、幹線道路沿いの光ファイバー網整備、電線を地下に埋める共同溝工事、まちづくり総合支援事業、街路樹の維持管理、DPF(ディーゼル微粒子除去装置)等の購入助成、高速道路のETCレーン設置、ETC車載器リース制度・購入助成、地下駐車場の建設、地下街の建設 などにも使途が次第に拡大されている。
道路や自動車と一見関係が薄いものもみられるが、道路混雑の緩和や安全性向上により、自動車ユーザーの利便性向上が期待できるからとされている。