国立マンション訴訟
1999年7月22日に、大学通りの一角にある東京海上火災保険計算センター跡地(中三丁目)を購入した明和地所は、高層マンション建設を計画し、8月に「国立市開発行為等指導要綱」(以下、開発指導要綱)に基づく事前協議の届出を行った。
一方、上原市長はこれに先立ち、7月3日に出席した別件のマンション反対運動の集会において18階建(高さ53m)の本件建設計画の存在を明かし、「皆さん、このマンション問題も大事ですが、あそこの大学通りにマンションができます。いいんですか皆さん。はっきり申し上げて行政は止められません」などと発言した。
計画内容が知られると、住民の間にマンション建設反対運動が起こった。国立市は8月19日、開発指導要綱に基づく標識の設置を明和地所に求め、さらに10月8日、景観条例に基づきマンションの高さを銀杏並木(高さ約20m)と調和する高さにするよう行政指導を行った。10月19日に、明和地所側が計画建築物の高さを具体的に明示するように都市計画課長に求めたが、「条例等には、何階建てならよいとか、何メートルならよいというルールは無い」と回答した。同日、明和地所は東京都の紛争予防条例に基づき、標識を設置した(標識の設置後30日で建築確認申請が提出できる)。これに対して、市は、明和地所に紛争防止条例の標識を撤去するよう求めた。11月19日、明和地所は14階建(高さ44m)の計画に変更すると公表したが、それ以上の計画変更には応じない姿勢を示した。
地区計画条例制定時に、制定反対派の市議や市議会議長が議会をボイコットしたため、臨時議長を立てて条例を可決した。これに対して、ボイコットした議長と議員の一部が、出席議員と市長を相手取って、議決の無効と損害賠償を求める訴訟を起こした
しかし、第一審の東京地方裁判所は請求を認めず、控訴されなかったため、そのまま判決が確定している。