転売屋
転売により適正価格で物品やサービスが提供されなくなった結果、その製品が適正価格で購入されたときに付随して販売できたであろう補完品の追加購入、イベントのチケットなどの場合は会場限定のグッズが購買されなくなり、経済全体に影響を及ぼす。
常温で長期の保存ができない食品や飲料などが転売のターゲットとされた場合、適切な温度管理ができずに品質が劣化し、消費期限を過ぎてしまう場合もある。この場合、日本では食品衛生法違反など法律違反となる場合がある。その他、トレーディングカードゲームなどのレアアイテムがランダムに封入された商品では、商品を手にとってパッケージの一部をまくったり、持参した計量器にかけたり、あるいは小型の金属探知機などにかけるなどでレアリティの高いものを探り当てて抜き取る行為が横行し、商品のパッケージを傷めるケースも見受けられた。こうした行為に対して、日本政府は個人を装って不良品を出品する業者を規制する方針を固めた。
転売屋の買い占めの影響で製品が完売した場合、メーカーは「転売屋」と「本当にその製品を欲するユーザー」の割合が不明瞭となる。また、前述通り買い占めによる購入の断念なども発生するため、メーカーは次回分を出荷すべきか、出荷するとしてもどの程度の数量を出荷するかの判断に苦慮することになる。
コミックマーケットやワールドホビーフェスティバルなどの、いわゆるおたく向けのイベントや、人気ミュージシャンやアイドルのライブなどの会場で販売される「会場限定商品」、もしくは購入機会が限定される商品を転売目的で購入する。人気が予想される商品は、販売側が1人当たり1点~数点までの購入数を制限をしているが、転売屋が複数人のアルバイト(対象の商品に興味のない者)を雇って買い占めを行う場合もあり、イベント主催者が問題視したこともある。また、ライブコマースを通じて需要を把握しながら買い占めるケースもある。弁護士の福井健策は、組織的に購入するため詐欺罪や威力業務妨害罪に問われる可能性があると指摘している。
商品自体に希少価値がなくとも、年始に販売される限定販売の福袋などは、販売価格に対して転売価格が上回ることを期待して買い占める。
また、観光ガイドといった無料配布物であっても、大量に確保して転売する事例もあり問題となっている。
期間限定販売品は、その後の転売対策で再販を行うと消費者庁からの指導対象となるため、あらかじめ注意が必要となる。
一般市販品では、漫画やアニメの限定商品をインターネットショッピングで大量に個別注文し、ショップを倉庫代わりにした、無在庫の転売行為(手元に現物がない状態での出品)を行っていた事例があり、ショップ側が転売屋と見られる顧客に対して警告を送った例もある。
2014年に東京駅にて販売された「東京駅開業100周年記念Suica」が、当日の購入希望者の殺到・混雑により販売中止となった際、転売目的の購入者が10万円〜20万円もの高額で転売する事例が相次いだ。