慰安婦問題日韓合意
この新方針について、日本政府は「合意に至る過程に問題があったとは考えられない」「合意を変更しようとすれば日韓関係がマネージ不能となり断じて受け入れられない」とする外務相談話を発表し、また日本の河野外相は「一方的な公表は遺憾」とするコメントを発表、安倍は、合意を「1ミリも動かさない」と周囲に語った。また産経新聞は、合意の検証について「国内向けの時間稼ぎ」であると主張している。
2018年1月12日、安倍は官邸で記者団に対し、日韓合意について「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している」と述べた。
2018年3月1日、文在寅大統領は「三・一独立運動」の記念式典で「加害者である日本が『終わった』と言ってはいけない」と、「2015年12月の日韓合意を履行するよう求める」日本を牽制した。
2018年5月29日、韓国与党・共に民主党の秋美愛代表は記者会見で慰安婦像の撤去について問われると「少女像は全世界に、国を失った国家の少女を性的奴隷にした日本を平和的な方法で告発するもの」と述べ、撤去を求める日本に対して「このような質問を受けるということ自体が慰安婦被害者に申し訳ない」と不快感を示した。2019年12月27日、韓国の憲法裁判所は慰安婦問題日韓合意について「条約締結の手続きを踏んでいない「政治的な合意」にすぎず、元慰安婦らの法的権利が消滅したともいえない」として、合意によって、慰安婦が日本側に賠償を求める権利を失っていないと判決を下した。