投票権法 (1965年)
この法には選挙管理を規定する多くの条項が含まれている。この法の「一般条項」は投票権に対する全国的な保護を規定している。その第2節は、アメリカ合衆国各州と地方政府が、人種あるいは言語的少数者に対する差別に繋がる投票に関する法を執行することを禁じる一般条項である。その他の一般条項は、昔から人種的少数者を締め出すために使われてきた識字試験やそれに類似する手段を具体的に違法とするものである。
この法には、特定の司法管轄区域にのみ適用される「特殊条項」も含んでいる。その中核となる特殊条項は第5節事前点検要件であり、特定の司法管轄区域が、アメリカ合衆国司法長官あるいはワシントンD.C.に対するアメリカ合衆国地区裁判所から、投票法の変更を行っても保護された少数者に対する差別にならないと、事前の承認を得ることなく、投票に影響する変更を実行することを禁じるものである。もう一つの特殊条項として、その人口の中にかなりの数の言語的少数者を含む司法管轄区域は、2言語の投票用紙などの選挙用具を備えることを求めている。
第5節とその他特殊条項の大半は、第4節(b)に述べられる公式範囲(coverage formula)によって包含される司法管轄区域に適用される。この「公式範囲」は当初、1965年にとんでもない投票差別を行った司法管轄区域を含むよう考案され、連邦議会はその公式範囲を1970年と1975年にも更新した。2013年の「シェルビー郡対ホルダー事件」において、連邦最高裁判所はこの公式範囲を違憲だとして無効と判断した。その理由は現在の状態にもはや対応できないとするものだった。最高裁判所は第5節を無効と判断しなかったが、「公式範囲」が無ければ、第5節は執行できない。
この60日間は、その司法管轄区域が追加情報を提出した場合に、さらに60日間延長できる。司法長官が異議を唱えた場合、その変更は事前点検を通らず、変更を実行できない。司法長官の判断は司法審査の対象とはならないが、司法管轄区域は独自に司法的事前点検を求めることができ、裁判所はその裁量で司法長官の判断を無視することができる。ある司法管轄区域が司法的事前点検を求める場合、ワシントンD.C.地区裁判所で司法長官に対する宣言的判決を求めなければならない。3人の判事によるパネルが、その投票法の変更が差別目的あるいは効果があるかを検討し、その判断で敗訴した側は直接最高裁判所に控訴できる。民間人は司法的事前点検の訴訟に干渉することができる。
最高裁判所は幾つかの事件で、第5節を対象として「差別効果」や「差別目的」の意味を問うてきた。「ビアー対アメリカ合衆国事件」(1976年) では、禁止された差別効果があるとされた投票法の変更にとって、「退行」にならなければならないと裁定した。この基準の下で、差別を生んだが、変更が行われる前よりも「強い」差別にならない投票法の変更は、差別的効果があったとしても事前点検で否定されない。例えば、人頭税を同じくらい費用の掛かる有権者登録費で置き換えた場合、それは同等の差別を生むがそれ以上ではないので「退行」的変更ではない。裁判所は、この法について上院報告書に頼り、退行基準は、第5節の目的が「(少数派の政治参加で大きく得られる利点が)新しい差別方法によって破壊されるべきではない」ということなので、「差別効果」という言葉の正しい解釈であると理由づけた。
これに反応してダークセンは、少なくとも有資格者の60%が有権者登録している州、あるいは前回大統領選挙で全国平均を上回る投票率だった州を公式範囲から除外する修正を提出した。この修正は、事実上ミシシッピ州を除いて全ての州を範囲から外すものであり、リベラル派の委員3人が欠席している間の委員会で成立した。ダークセンは、人頭税が外されれば修正を撤回することも提案した。最終的には4月9日に、委員会の票決は賛成12票反対4票で、推薦事項も無く、本会議に上程された。
4月22日、上院本会議でこの法案に関する議論が始められた。ダークセンが先ずこの法案を推薦する演説を行い、「憲法修正第15条の明確な規定を執行し実効あるものにするならば、またアメリカ独立宣言が真に意味あるものとするならば、法制化が必要である」と述べた。ストロム・サーモンド上院議員(共和党-サウスカロライナ州)が、この法案は「暴政と専制」に繋がるものであると反論し、サミュエル・アービン上院議員(民主党-ノースカロライナ州)は、この法案がアメリカ合衆国憲法第1条第2節に規定される投票者資格を決めた州の権限を奪うものであるので、また法案の特別条項が特定の司法管轄区域を標的にしているので、違憲であると論じた。5月6日、アービンが、公式範囲の自動適用を廃止し、その代わりに連邦裁判所判事が有権者登録を管理する検査官を指名するという修正を提案した。この修正案に対して、民主党員42人、共和党員22人が反対票を投じ、全くの失敗に終わった。
アメリカ合衆国憲法が批准された当初、各州には州民の選挙権資格を決める際の完全な裁量権を認めていた。南北戦争後、憲法に3つの修正条項(レコンストラクション修正と呼ばれる)が批准され、その裁量権を制限した。すなわち憲法修正第13条(1865年)は奴隷制度を禁止した。同第14条(1868年)は、「合衆国で生まれ、あるいは帰化した者」には誰でも市民権を認め、あらゆる人に適正手続きと平等に保護される権利を保障した。同第15条(1870年)は、「アメリカ合衆国市民の投票する権利は、人種、肌の色あるいは以前に従属していた状態を理由として、アメリカ合衆国あるいは如何なる州によっても否定されず、あるいは制限されてはならない」としていた。これら修正条項は連邦議会が「適切な法」によってその条項を執行する権限も認めた。
連邦議会はレコンストラクション修正条項を執行するために、1870年代に執行諸法を成立させた。これらの法は市民の投票権を妨害することを犯罪だとし、有権者登録など選挙の手続きを連邦政府が監督することとした。しかし1875年、アメリカ合衆国最高裁判所は、「アメリカ合衆国対クルークシャンク事件」や「アメリカ合衆国対リーズ事件」の判決でこれら諸法の一部を違憲だとして無効の裁定を下した。レコンストラクション時代が1877年で終わった後、これら法の執行は一定しないものとなり、1894年に連邦議会はそれら規定の大半を撤廃した。
レコンストラクション時代やその後、南部諸州は人種的少数者から選挙権を取り上げることを求めた。