自衛隊
日本国憲法第9条の下、専守防衛に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱の規定により、「国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛すること」を基本理念とする(自衛隊法第3条第1項)。
自衛隊法(昭和29年法律第165号)
(自衛隊の任務)
第三条 自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。
2 自衛隊は、前項に規定するもののほか、同項の主たる任務の遂行に支障を生じない限度において、かつ、武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において、次に掲げる活動であつて、別に法律で定めるところにより自衛隊が実施することとされるものを行うことを任務とする。
一 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
二 国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の維持に資する活動
3 陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。
内閣総理大臣が内閣を代表して最高指揮監督権を有し、防衛大臣が隊務を統括する。陸、海、空の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部が設置され、防衛大臣は統合幕僚長を通じて、陸海空自衛隊に命令を発する。
陸上自衛隊の施設科などを中心に、土木工事等の受託を行う。
戦国自衛隊(1971年)
軍靴の響き(1972年) - 半村良の小説
不毛地帯(1976年-1978年)
原子力空母を阻止せよ(1987年)
マドンナのごとく(1987年)
大逆転!ミッドウェー海戦(1988年)
大逆転!レイテ海戦(1988年)
大逆転!戦艦「大和」激闘す(1988年)
戦略原潜浮上せず(1988年) - サイレント・コアシリーズの第1作
ソ連軍大侵攻(1989年)
原潜海峡を封鎖せよ(1989年)
ナイト・ダンサー(1991年)
原子力空母「信濃」(1992年)
首相官邸を爆破せよ!(1992年)
ゼロと呼ばれた男(1993年)
暴走戦車(1993年)
宣戦布告(1998年)
Twelve Y. O.(1998年)
東京地獄変(1998年)
亡国のイージス(1999年)
川の深さは(2000年)
僕はイーグル(2000年)
マリン・スノー(2003年)
歩兵の本領(2004年) - 浅田次郎の小説
塩の街(2004年)
空の中(2004年)
海の底(2005年)
交戦規定ROE(2005年)
ホット・スクランブル―緊急発進(2006年)
無音潜航(2007年)
クジラの彼(2007年)
超空自衛隊(2008年)
陸上自衛隊広報センター、海上自衛隊佐世保史料館、海上自衛隊呉史料館、鹿屋航空基地史料館、浜松広報館など、各地に広報用、観光用の施設を設けており、各自衛隊の装備品や、日本軍の兵器が展示され、また歴史や活動の広報が行われている。
他、自衛隊地方協力本部や各基地、駐屯地などは、地方局のラジオなどでレギュラー番組を持っており、毎週、自衛隊の情報を発信している。これらの番組は自衛官が出演しており、好評を得て全国放送される番組もある。
事実上、諸外国の陸軍に当たる組織であり、日本に対する海外勢力による上陸作戦を防止し、上陸された場合にはこれに対処することを主な任務とする。前身組織は保安隊(警察予備隊)。普通科いわゆる歩兵を基軸として、戦車、装甲車、榴弾砲、対戦車ロケット弾、対戦車ミサイル、地対空ミサイル、地対艦ミサイル、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Ground Self-Defense Force、略称 JGSDF。諸外国からは Japanese Army(日本陸軍の意)に相当する語で表現されることがある。
陸上自衛隊の部隊は、方面隊、陸上総隊その他の防衛大臣直轄部隊から構成され、その所掌事務に係る幕僚機関として陸上幕僚監部が設置されている。定数は約15万2000(即応予備自衛官を除く)であり、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7000億円と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産による装備品もある。遠隔操縦観測システム(FFOS)のような無人航空機の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。各方面隊が担当地域の防衛警備を担っている。また、島国という地理上、離島への武力侵攻に備えた水陸機動団も配備されている。また自衛隊は、離島侵攻に速やかに対応するため、平時から部隊を島嶼部に常駐させている。2023年時点で、隊員約5000名が日本本土以外の離島に展開している。
F-35A戦闘機
F-15J/DJ戦闘機
F-2A/B戦闘機
E-767早期警戒管制機
KC-767J空中給油機
C-2輸送機
基地防空用地対空誘導弾
地対空誘導弾ペトリオット(PAC-2/PAC-3)
第18警戒隊のレーダーサイトJ/FPS-2
自衛隊創設当時、陸軍士官学校、海軍兵学校などの旧陸海軍の軍学校を卒業した旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として、陸海空三自衛隊の幕僚機関の主流を占めていたほか、実働部隊の指揮中枢において直接22万人の自衛隊員を動かす立場にあった。これにより、創設当時の自衛隊は旧陸海軍正規将校の強い影響下で戦力を整備し、隊風を育ててきた。旧陸海軍で大佐や中佐だった幹部自衛官の多くが定年退官し、防衛大学校出身の幹部自衛官が年々増加していた1967年(昭和42年)においても、陸上自衛隊には2288人、海上自衛隊には1563人、航空自衛隊には1063人の、計4914人の旧陸海軍正規将校が幹部自衛官として務めており、自衛隊幹部現員の15.3%を占めていた。また、1969年(昭和44年)当時の自衛隊幹部における旧陸海軍出身者の割合は、将クラスで80%、一佐で78%、二佐で66%、三佐で21%であった。
自衛隊は創設以来、ソビエト連邦の日本侵攻を想定してアメリカ軍と共同作戦を行うことを国防の大前提としていた。自衛隊の統合幕僚会議議長と在日米軍司令官が署名し、防衛庁防衛局長を通じて防衛庁長官に報告されていた「共同統合作戦計画」のシナリオによれば、ソビエト連邦軍の北海道上陸侵攻に際して、まずは自衛隊が独力で対処し、1週間から2ヶ月かけて数次に分かれて到着するアメリカ軍の来援を待つことになっていた。共同統合作戦計画は毎年改定されていたほか、陸海空自衛隊は共同統合作戦計画を前提として、毎年度の日本防衛計画である「年度防衛警備計画(年防)」を策定していた。
「1佐」も俸給表では三段階に分けられている。
「1尉」「2尉」「3尉」はそれぞれ大尉、中尉、少尉の尉官に相当する。
「准尉」は准士官に相当する(上級曹長階級の創設に伴い廃止予定・曹士の能力活用及び上級曹長 (階級)も参照)。
「曹長」「1曹」「2曹」「3曹」は、旧陸軍の曹長、軍曹、伍長および旧海軍の上等兵曹、一等兵曹、二等兵曹などの、いわゆる下士官に相当する。曹までが職業自衛官で定年制となる。
「士長」「1士」「2士」はそれぞれ旧陸軍の上等兵、一等兵、二等兵および旧海軍の上等水兵、一等水兵、二等水兵などの、いわゆる兵に相当する。陸士は2年(一部の技術系は初任期のみ3年、以後2年)、海士と空士は3年(初任期のみ、以後2年)の任期制と、採用後2年9月以後おおむね7年以内に曹へ昇任する一般曹候補生の非任期制に別れ、任期制隊員は任期中に曹への昇任試験に合格すると3曹となる。
憲法9条に関する学説には、憲法9条第1項において全ての戦力が放棄されたとする立場(峻別不能説)、憲法9条第1項の規定では自衛戦争は放棄されていないが、第1項の趣旨を受けて憲法9条第2項に戦力の不保持と交戦権の否認が定められた結果として全ての戦争が放棄されたとする立場(遂行不能説)、「前項の目的」とは「国際紛争を解決する手段」としての戦争放棄を指すのであり自衛戦争及び自衛のための戦力は放棄されていないとする立場(限定放棄説) がある。政府見解は憲法制定時より憲法9条第1項では自衛戦争は放棄されていないが、第2項の戦力不保持と交戦権の否認の結果として全ての戦争が放棄されているとする遂行不能説に立ちつつ、冷戦構造の深まりの中でこのような枠組みを維持しながら、交戦権を伴う自衛戦争と自衛権の行使としての必要最小限度の自衛行動とは異なるものであり後者については憲法上許容されていると解釈するに至っている。ただ、自衛行動の範囲について、鈴木善幸内閣の政府答弁書は、集団的自衛権については国際法上これを有してはいるものの憲法上行使は許されないと解釈していた。これについて1999年(平成11年)の参議院予算委員会において大森政輔内閣法制局長官(当時)は「個別的自衛権に基づく我が国を防衛するために必要最小限度の自衛行動というものは憲法が否定していないということを申し上げたのでございまして、いわゆる戦争の三分類による自衛戦争ができるんだということを申し上げたわけではないと。自衛戦争という場合には当然交戦権が伴うんでしょうけれども、先ほど我が国がなし得ると申し上げましたのは、自衛戦争という意味よりももう少し縮減された、あるいは次元の異なる個別的自衛権に基づく自衛行動というふうにお聞き取りいただきたいと思います」 と述べた。
事実上、諸外国の海軍に当たる組織であり、海洋国家である日本の防衛力の中核を担っている。前身組織は警備隊(海上警備隊)。護衛艦、潜水艦、機雷戦艦艇、輸送艦、対潜哨戒機、ヘリコプターなどを保有する。英称 Japan Maritime Self-Defense Force、略称 JMSDF。諸外国からは Japanese Navy(日本海軍の意)に相当する語で表現されることがある。
海上からの侵略を阻止し、また艦船、航空機、潜水艦等の脅威を排除して、海上交通の安全を確保することを主な任務とする。年間を通じて、日本周辺海域の哨戒任務を行っており、国籍不明潜水艦や他国の艦艇、不審船、遭難信号などを探知した場合は、哨戒機をスクランブル発進させ、護衛艦が緊急出港し、対象目標を継続追尾する態勢に移行する。また、弾道ミサイルの監視、迎撃任務も負っている。
2010年(平成22年)6月に北大西洋条約機構(NATO)と「日・NATO情報保護協定」を締結している。