日本の精神保健
バザーリア法によって脱施設化で改革されたイタリアなどと異なり、日本の精神科医療は民間中心で精神病床の9割が民間病院にある。このため、病院経営や雇用維持を考え、患者の退院や病床削減に消極的になるとの指摘がある。
そもそも、1958年(昭和33年)に厚生省は、精神科病院を作りやすいように、医療法の「精神科特例」(医師:一般科の1⁄3 看護職:一般科の2⁄3)を発出し、医療金融公庫の精神病床融資基準枠を年間1万5千床に広げ、民間による精神病床の大増床を進めてきたため、民間参入が進んだ経緯がある。
厚生労働省の2004年(平成16年)の目標では、精神科病床数を10年後の2014年(平成26年)までに、7万床削減するとしたが、その目標は達成出来なかった。
OECDは各国に対し、診療報酬の日数払い制度は医療機関の過剰診療を招くため、日数制限やDPCによる包括払い制度の導入など、支払制度の改革が必要だと勧告している。厚生労働省は、2014年の診療報酬改定、アウトリーチ支援、精神障害者地域移行・地域定着支援事業などで、社会的入院から地域支援への移行を促進しようとしている。