労働災害
労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡を業務災害という(労働者災害補償保険法第7条1項1号)。「業務災害」として認定されるためには、業務に内在する危険有害性が現実化したと認められること(業務起因性)が必要で、その前提として、労働者が使用者の支配下にある状態(業務遂行性)にあると認められなければならない。業務遂行性が認められる場合は、おもに以下のとおりである。
作業中(事業主の私用を手伝う場合を含む)
生理的行為(用便、飲水等)による作業中断中
作業に関連・附随する行為、作業の準備・後始末・待機中 事業場施設内における業務に就くための出勤又は業務を終えた後の退勤で「業務」と接続するものは、業務行為そのものではないが、業務に通常付随する準備後始末行為と認められている。したがって、その行為中の災害については、労働者の積極的な私的行為又は恣意行為によるものと認められず、加えて通常発生しうるような災害である場合は、業務災害とされる(昭和50年12月25日基収第1724号)。
緊急事態・火災等に際しての緊急行為中 事業主の命令がある場合は、業務に従事している・いないを問わず、緊急行為を行ったときは私的行為ではなく業務として取り扱う。 事業主の命令がない場合、業務に従事している場合に緊急行為を行ったときは、同僚労働者の救護、事業場施設の防護等当該業務に従事している労働者として行うべきものについては、私的行為ではなく業務として取り扱う。また以下の全ての要件を満たす場合には、当該業務に従事している労働者として行うべきものか否かにかかわらず、私的行為ではなく業務として取り扱う。
労災保険制度の全体像については、「労働者災害補償保険」を参照。
労災保険法の適用がない公務員の労働災害については「公務災害」、補償制度については「国家公務員災害補償法」及び「地方公務員災害補償法」を参照。