1998年スコットランド法
1998年スコットランド法によりスコットランド議会が設立され、議員(英語版)選出の制度(第1から18条)、議会運営(第19から27、39から43条。直接定めず議会に委ねられた事柄も多い)、スコットランド議会の立法(英語版)プロセスを審議から国王の裁可(英語版)まで定めた(第28から36条)。ただし、連合王国議会がスコットランドについて立法する権利を留保したため(第28条7項)、連合王国議会の議会主権が維持された形となった。
第44条によりスコットランド行政府が設立され、後に第1次サモンド内閣(英語版)(2007年スコットランド議会選挙(英語版)で与党になったスコットランド国民党が率いる内閣)により「スコットランド政府」に改称された。スコットランド行政府は首相、および法務長官(英語版)、法務次官(英語版)など議会の同意のもと国王により任命される大臣で構成される(第44、48条)。
1998年スコットランド法はスコットランド議会の立法権能(legislative competence)について定めているが、スコットランド議会が権限を有する事項(「権限委譲」の形)ではなく、権限を有さない事項(「保留事項(英語版)」の形)を列挙する形となっている(附則5)。