スポーツ仲裁裁判所
スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断について、国際オリンピック委員会に加盟する国際競技連盟等では業界団体の規則が整えられている場合があり、紛争の実効的な解決に寄与している。例えば、国際サッカー連盟(FIFA)は加盟するクラブや選手にスポーツ仲裁裁判所の仲裁判断に従う義務を課しており(国際サッカー連盟定款59条)、それに従わない場合には当該クラブや選手に対し制裁が課されることを定めている(規律委員会規程第15条第1項柱書)。国際陸上競技連盟は2001年、国際サッカー連盟は2002年にCASの管轄を認めている。
また、スポーツ仲裁裁判所の仲裁判断はスイス法上の「仲裁」(スイス民事手続法1条d号又はスイス国際私法典176条1項)にあたり、スイスは外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約(ニューヨーク条約)の締約国であるため、条約締約国ではニューヨーク条約による執行も可能である(ニューヨーク条約締約国は160を超える)。
当事者が脱退あるいは引退して団体の加盟当事者ではなくなった場合、国内の仲裁機関の決定の執行も困難となる場合があるが、スイスを仲裁地とするスポーツ仲裁裁判所の仲裁判断であればニューヨーク条約による執行が可能な場合がある。ただし、執行地の法令により仲裁による解決が不可能なものである場合(ニューヨーク条約第5条第2項a号)や執行地国で公序に反するとされた場合(ニューヨーク条約第5条第2項b号)には仲裁判断の承認や執行は拒否されうる。
仲裁判断は国内仲裁判断と外国仲裁判断に分けられ、スポーツ仲裁裁判所の行った仲裁判断は仲裁地をスイスのローザンヌとする外国仲裁判断である。ただし、日本はニューヨーク条約の締約国であり、仲裁法はUNCITRAL(国連国際商取引委員会)モデル仲裁法に準じて制定されていることから基本的に制度面での違いは大きくはない。
日本からスポーツ仲裁裁判所(CAS)への仲裁の申し立て事例は少ない。
日本水泳連盟のシドニーオリンピック代表の選考基準が不明瞭であることを提訴した千葉すずの申し立て。
Jリーグから科されたドーピング禁止規定違反の処分取り消しを求めた川崎フロンターレ・我那覇和樹の裁定では、2008年5月28日に我那覇の主張を全面的に認め、出場停止6試合の処分を取り消した。また、Jリーグに対しては我那覇が負担した弁護士費用などのうち2万ドル(約210万円)を支払うように求めた。
なお、スポーツ仲裁裁判所(CAS)の手続は英語で行われ、費用負担が高額になる問題もあることから、2003年に日本スポーツ仲裁機構(JSAA)が設立された。