世帯
各種定額給付金の申請・受給手続きも世帯単位で行われる。例えば、「職業訓練受講給付金(求職者支援制度)」の場合、受給条件として「世帯全体の収入が月25万円以下」「世帯全体の金融資産が300万円以下」が明記されている。
国勢調査などの社会調査の際に、同じ「世帯」「世帯主」という言葉が、別定義の下に使われている事も多い(総務省統計局の国勢調査令、厚生労働省の「世帯動態調査」の「用語の解説」)。
なお、世帯および世帯主の定義に関しては、世帯全体の生計、端的に言えば、国民健康保険税や国民年金保険税や介護保険税の納税義務者としての世帯主あるいは「家族手当」等の受給者としての世帯主に重点を置き世帯員個々の住所を度外視している法律上の定義と、生計(収入)を度外視して住所にのみ重点を置いている住民票や統計上での定義とがしばしば矛盾するため、しかも担当公務員や担当職員たちがこれらの矛盾を解消せず無理やり強行し続けたがるため、世帯・世帯主に関する質問・苦情・裁判が発生すべくして発生し続け、他方、社会保険・社会福祉の給付増(子供を保育園に入園させやすくする、など)や負担減(国民健康保険税の請求額が少なくなる、など)を目的とした意図的な世帯分離や実態無視の世帯主変更も後を絶たない。
行政サービスが、個人宛てではなく、「世帯主」宛てとすることも行なわれている。選挙の投票所の入場整理券は、世帯主宛てに送られ、国民健康保険税は世帯主に課され、納税通知書などは世帯主に届けられる。
行政サービスを世帯主宛てとすることによって、コストが抑えられるともされるが、家庭内暴力等の理由でサービスが各個人に届かない可能性もある(特別定額給付金#対象者・給付額)。