建築物における衛生的環境の確保に関する法律
特定建築物の維持管理について権原を有するもの(維持管理権原者)は、令第2条で定める建築物環境衛生管理基準に従った管理を行うこと(4条第1項)が義務付けられている。この建築物環境衛生管理基準には空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他環境衛生上良好な状態を維持するのに必要な措置についての定めが含まれている(同第2項)。また特定建築物以外の建築物についても、この基準に準じた管理をするよう努めなければならないとされる(同第3項)。
7条第1項第1号の講習会を行う事業を開始しようとする者は、厚生労働大臣に申請を行うことで厚生労働大臣の登録を受けた者(登録講習機関)となることができる。規則14条第1項に申請の方法、同第2項に添付書類についての定めがある。7条の3には登録を受ける際の欠格条項について規定される。7条の4には登録基準についての規定があり、内容は、第1項第1号別表に実施される講習の科目と時間について、第2号に人的要件(講師となる者の知識経験)が定められる。第2項には登録講習機関は講習機関登録簿に記載されることについて定められている。その他、7条の5から16までにも登録講習機関についての定めがある。現在の登録講習機関は公益財団法人日本建築衛生管理教育センターのみ。
この法律で特定建築物とは百貨店、店舗、事務所、学校など多数のものが利用・使用する、維持管理に環境衛生上配慮が必要な規模の建築物をいう(2条第1項)。特定建築物とする建物の具体的な用途(特定用途という)や、その用途に使用される床面積の基準は令1条に定められる(同第2項)。内容は次の通り。
次の用途に使用される床面積の合計が3000平方メートル以上 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場 店舗、事務所 下記の第一条学校等以外の学校(研修所を含む。) 旅館
次の用途に使用される床面積の合計が8000平方メートル以上 学校教育法第一条に規定する学校(幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学および高等専門学校) 認定こども園設置法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園
建築物の衛生的環境の維持管理に係る事業の登録制度を補助するものとして、厚生労働大臣は12条の2各号の区分ごとに、登録業者の業務の改善向上のための団体を指定することができる(12条の6第1項)。この団体を指定団体といい、次の各号の事業を全国的に行う。
業務を適正に行うため必要な技術上の基準の設定(12条の6第2項第1号)。
登録業者の求めに応じて行う業務の指導(同第2号)。
登録業者の従業員を対象とした、業務に必要な知識及び技能についての研修(同第3号)。
登録業者の従業員の福利厚生(同第4号)。
現在4区分についての指定団体が存在する。
建築物の衛生環境を維持向上させ、設備の維持管理を行う専門的な知識と技術を持つ者として、本法で国家資格として定められている。特定建築物等の維持管理が適正に行われるよう監督することが、建築物環境衛生管理技術者の職務とされる。厚生労働大臣が交付する建築物環境衛生管理技術者の免状の取得方法は次の2つ。
規則に定められる受講資格を持つものが、厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習を修了すること(7条第1項第1号)。詳細は建築物環境衛生管理技術者#建築物環境衛生管理技術者講習会を参照。
規則に定められる受験資格を持つものが、建築物環境衛生管理技術者試験に合格すること(同第2号)。詳細は建築物環境衛生管理技術者#国家試験を参照。