木村修治
木村は死刑執行までに、2件の国家賠償請求訴訟(国賠訴訟)を起こしていた。これらの国賠訴訟は、いずれも弁護人や親族以外との接見交通権を認めなかった名古屋拘置所側の対応を不服として起こしたものだった。
その後、木村は乙には内緒で、丙に渡す毎月約20万円の生活費と、借金の利息月10万円(5分)の計30万円に加え、元金返済分やそれ以前から借りていた母からの借金200万円の利息などに追われるようになり、次第に金銭に窮するようになった。そのような中で、丙からは乙と離婚して自分と結婚するよう求められていたが、木村は借金を清算する必要があったことや、子供たちを見捨てることへの罪悪感があったことなどから、乙との離婚には踏み切れないでいた。
このような状況に加え、木村は丙との関係が乙に露見することを防ぐため、ただでさえ多忙な生活をさらに多忙なものにすることで、丙との関係をカムフラージュしようとした。そのため、「料理や寿司の出前」と称して外泊して夜は名古屋で飲酒や麻雀をし、翌朝は市場に直行するという生活を送るようになった。その支払分野、4月以降は魚屋の得意先を増やしていったことなども重なり、出費が増大したばかりか、ギャンブルでの賭け金などの規模も次第に大きくなっていった。名古屋地裁 (1982) は、木村はこのころから手っ取り早くまとまった金を得る必要に迫られ、やがて一攫千金を夢見て、しばらく遠ざかっていた競輪・競馬などのギャンブルに再び手を出すようになったと認定されている。しかし、心身ともに余裕がなかったことから勝てる可能性は低く、負けが込むようになり、さらに各地の金融業者や親類、知人から借金をして再びギャンブルに注ぎ込むようになった。
死刑確定者の拘禁は、死刑執行まで死刑確定者を社会から隔離しつつ、逃亡・自殺などを防止し、死刑の適切な執行を確保することが目的であることや、死刑確定者は社会復帰の望みはなく、いずれ生命を絶たれる立場であることから、拘置所内の処遇については社会的不安の除去・施設管理上の必要性からも、その精神状態の安定の確保に対する特段の配慮が必要であることを指摘した。そのような拘禁の趣旨・目的・特質を踏まえ、接見の許否は死刑確定者の心情安定に配慮し、拘置所内の規律および秩序が害されないようにするために制限することが必要かつ合理的であるかを判断して決定すべきであり、その判断は拘置所内の実情に詳しく、死刑確定者の動静などを常時的確に把握しうる立場にある拘置所長の裁量に委ねられており、その裁量権の行使が合理的な範囲内のものであれば、それによる死刑確定者の自由・権利(外部の人間との面会も含む)が制限されることは合法であると判示した。
その上で、原告らの「死刑確定者は監獄法上、未決拘禁者として取り扱われている。監獄法45条1項は、外部からの面会について裁量権を施設側に持たせない規定である」という主張に対しては、死刑確定者の拘禁は刑事被告人(無罪の推定を受けるべき地位にあり、逃亡または罪証隠滅の防止を目的とする未決勾留に伴う制約を除き、原則として一般市民としての自由を保証されている)の勾留とは目的、性格が大きく異なることを指摘し、「死刑確定者の処遇について、刑事被告人と全く同一の扱いを要求するものではない」として、主張を退けた。そして、矯正局長通達・一般的取扱基準ともに合理的なものとして、それらに対する原告側の違憲主張を排斥した。