日本の労働組合
戦前の労働運動はその後労働者側の分裂、治安維持法の制定によりこれ以上の発展は見られなかった。一方、企業は労働組合の侵入を防ぐべく、日本的な労使関係として、労使の意思疎通機関としての工場委員会、新規学卒者を自社で技能養成を行う企業内技能養成制度、訓練した熟練工の企業への定着を狙う勤続昇給(年功賃金)が1920年代に大企業を中心に形成されていった。
1926年の第51回帝国議会に労働組合法政府案が提案された。これは、労働組合の結成、活動の支援を目的としたもので、労働組合の公認、法人格の付与、団結侵害行為の禁止などを規定していたが、衆議院で審議未了となった。その後1927年、1930年にも政府案が帝国議会に提出されるが、これも成立しなかった。
1938年国家総動員法の制定を機として、政府は全労働者を産業報国会に組織した。1940年11月に大日本産業報国会が発足し,従来の労働組合は消滅した。
近年蔓延してきた偽装請負については、これまで大労組が事実上「黙認」しているといわれても仕方がない状態であった。連合会長・高木剛もこの事を認めている。理由としては、御用組合化の進行により経営側の方針に労働組合側が反発しづらくなっていることと、偽装請負を解消する場合、経営側がそのコストを、組合員である正社員の賃金を削減することにより捻出しようとするおそれがあるため、組合員の不利益になることを指摘できないためである(これは、同様に問題化している「下請いじめ」についても同様なことがいえる)。