ウクライナ英雄
同様の理由で、4月21日にはドネツィク行政控訴裁判所で、第二次世界大戦中にウクライナ蜂起軍を指揮したロマン・シュヘーヴィチ(英語版)にウクライナ英雄を贈る2007年10月12日のユシチェンコ大統領布告が無効になった。
2010年8月12日、ウクライナ高等行政裁判所は、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチによるソ連兵へウクライナ英雄を授与する4件の大統領布告が違法であるとして、取り消しを求める訴訟を棄却した。これら訴訟の提起者は、シュヘーヴィチがウクライナ市民でないことを理由に英雄称号を剥奪した、4月21日の行政控訴裁判所判決と同様の原理であると主張している。
しかしながら、ウクライナ国家栄典法第16条「国家賞の剥奪」では、以下のように規定されている。
ウクライナ大統領は、受章者が法律で定められた重大な犯罪により、裁判所で有罪判決を受けたときのみ国家賞を剥奪できる。
上記二件の判決は、少なくともこの法律に基づいていないため、判決の法的結果や法的正当性に関しては非常に議論の的となっている。また、これら判例の適用は、チェルノブイリ原子力発電所事故の清算人や、第二次世界大戦の退役軍人などからも英雄称号を剥奪する先例を作り出した。
「バンデーラの例」のような受章者には、アウグスティン・ヴォロシン(英語版)、ヴァシル・ストゥス(英語版)、オレクサ・ヒルニク(英語版)、クズマ・デレビヤンコ、アレクセイ・ベレスト(英語版)などがいる。
レオニード・クチマは、ウクライナ英雄について1998年と2002年の二度、大統領布告を出している。1998年の大統領布告でウクライナ英雄が創設されたが、2002年の大統領布告は1998年の布告を無効にする内容だった。これは、2000年に施行されたウクライナ国家栄典法によって、ウクライナ英雄の規定が承認されたためである。
1998年の布告には、ウクライナ英雄に関する一般的な規定が含まれていた。このときの規定では、金星勲章や国家勲章を得るための基準やその授与権者、勲章の社会的地位などが示されていた。原則、英雄的行動や労働での功績を残したウクライナ市民に対して贈られると定められたほか、大統領のみにウクライナ英雄の授与権限があると決められていた。ただし、一部の政府機関は、市民に対して英雄称号を受けるよう勧めることもできた。また、昇給や社会保障、健康管理などの面で、ウクライナ英雄には死亡するまで有効となる特別給付が与えられると定められていた。その他、二重英雄や勲章の佩用方法、所有権、保管方法などについても決められていた。
2002年の新規定は、従来のものをほぼ引き継ぐ形となったが、受章者が身に付けられる略小勲章はこの規定で創設された。大統領布告第4条では、勲章の所有権に関する詳細と、博物館に展示する際の特別手続について定められた。
ウクライナ英雄は、1998年8月23日のレオニード・クチマ大統領布告第944号によって制定された。かつてソビエト連邦で運用されていた英雄称号と構成が類似しており、市民が対象となる国家勲章(ロシア語版)と、軍人が対象となる金星勲章(ロシア語版)から成る。ソビエト連邦のそれとは異なり、ウクライナの法律によって受章はどちらか一度限りと定められているが、正当な理由があれば両方の称号を受章できるとされている。これは、国家勲章の受章者が軍事面での英雄的な行動をとった場合、その者に対して金星勲章が贈られることを意味している。逆に、金星勲章の受章者が残した労働による功績が、国家にとって並外れた価値があると認められた場合には、その者に対して国家勲章が贈られることも意味している。どちらの勲章も追贈が可能であり、受章者が重大な犯罪で有罪判決を受けたときのみ、大統領が称号の剥奪を行うことができる。
ソ連邦英雄
社会主義労働英雄
ロシア連邦英雄
ベラルーシ英雄
ウズベキスタン英雄(英語版)
カザフスタン英雄(英語版)
アゼルバイジャン国家英雄(英語版)