食糧税について
『食糧税について』 (ロシア語: О продовольственном налоге)とは、1921年に出版されたレーニンの著作。1921年3月から始まった新経済政策を解説した。
第一次世界大戦中から悪化していたロシアの食糧事情は、十月革命後、さらに悪化した。全ロシア中央執行委員会は、1918年5月9日、「穀物ストックを隠匿し投機の対象としている農村ブルジョアジーとの闘争にかんして非常全権を食糧人民委員に付与する布告」(食糧独裁令)を承認した。農民から余剰穀物を徴発することを目的とするものだった。さらに6月11日の布告で各地に貧農委員会が設置され、余剰穀物の徴発と分配を担うことになった。レーニンはこれを農村におけるプロレタリア革命の開始と評価した。1919年1月には、中央政府が必要とする農産物を各県に割り当てて徴発させる割当徴発が法制化された。余剰分だけでなく農民の生活に必要な分まで徴発される事態が生じた。
農民は食糧徴発に激しく抵抗した。余剰分を生産する意欲が失われ、農業生産は低下した。
内戦が1920年に収束すると、農業生産の回復が最優先課題となった。1920年12月の第8回ソヴィエト大会では、エスエル左派の決議案が、徴発は農民の生産物の一部分に限定し、残余は「農民自身の消費のためか、または、消費協同組合の機構を通じて勤労農民の家計に必要な物品と交換するために」農民の手に残されるべきだ、とした。
ドイツで革命が起こるのが遅れるかぎり、われわれの任務は、ドイツ人の国家資本主義をまなぶこと、全力をあげてこれをみならうことであり、野蛮とたたかうには野蛮な手段をもためらわないで、野蛮なロシアが、このように西欧文化をみならうのを促進するために、独裁的なやり方を辞さないことである。
食糧税は極度の窮乏と荒廃と戦争によってよぎなくされた独特の「戦時共産主義」から、正しい社会主義的な生産物交換へ移行する形態の一つである。「戦時共産主義」とは、われわれが農民から余剰全部を、また、ときとしては余剰どころか農民にとって必要な食糧の一部分までも、事実上とりあげたこと、軍隊と労働者給養の費用をまかなうためにとりあげたことである。それは一時的な方策であった。小農民的な国で自分の独裁を実現しているプロレタリアートの正しい政策は、穀物と農民の必要とする工業製品との交換である。食糧税はそうした政策への過渡である。われわれはいまなお、ひどく零落しており、戦争の重圧によってひどくおさえつけられているために、われわれに必要な穀物全部と引換えに農民に工業製品をあたえることはできない。