義務教育 (台湾)
台湾の義務教育(たいわんのぎむきょういく)では台湾における義務教育の情況を概説する。台湾においては現在、国民小学6年及び国民中学3年が義務教育とされている。この9年間の義務教育を台湾では九年国民義務教育と表現している。
現在台湾で施行されている『国民教育法』第2条では「およそ6歳から15歳の国民は国民教育を受けなければならない。既に学齢を越えて、国民教育を受けていない国民は、国民補習教育を受けなけらばならない。6歳から15歳の国民の強制入学は、別に法律(強迫入学条例)を以ってこれを定める」と規定されている。
しかし学齢を越えて国民教育を受けていない国民に対する補習教育に関しては、成文法により就学の義務が定められていない。現在台湾における中国語文盲者の大部分は老人である(日本統治時代に教育を受けたため、中国語の理解力が欠如している場合がある)。
現在台湾の国中卒業者の94.7%が高級中学に進学している現状から、義務教育を12年に延長する意見も出されている。これには諸外国などで義務教育を12年としているケースがあることから、台湾の国際的学力を維持するためにも必要とする推進派と、現在の義務教育9年制でも授業科目の単純化や体罰の問題など未解決の諸問題があり、12年延長を早急であるとして反対する慎重派とが存在している,2014年(民國103年)から6-17歳の学齢児童の教育は無償である。