中止したダム事業
ダムの型式。詳細は各リンク先を参照。
これと関連して地方自治体の税収減少による財政難で、当初は事業主体としてダムを計画していたり、特定多目的ダム事業に利水で参加していながらも、巨額の負担に耐えられず事業を再検討する自治体も現れ、補助多目的ダム事業中止・凍結の他利水目的で参加していたダム事業からの撤退が利根川水系や淀川水系で相次いだ。また、発電事業にかかわるダム事業についても、当初予測した電力需要に比べて実際の電力消費量が伸び悩むケースが多々あり、こうしたことから大規模な揚水発電用ダムを建設してもコストパフォーマンスに欠け、企業経営を圧迫する可能性がある等の理由からこうした発電用ダムの建設事業が計画段階で中止となっている事も近年散見される。
これらは、経済成長の鈍化とそれに伴う税収の減少、産業構造が重厚長大型から軽薄短小型に構造転換して行ったこと。さらには大都市人口のドーナツ化現象等による減少傾向が水需要の減少・電力需要の減少に繋がっており、ダム事業のみが当時の計画のまま時代の趨勢に追い付けなかったことが背景にある。近年のダム事業中止の大半はこうした事情によるケースが多い。
↑ 三江線付替えを巡り地元島根県との交渉が難航し、三江線敷設が優先されるなど費用対効果に難があり1959年12月に計画中止。容量は有効貯水容量。
↑ 三江線付替えを巡る問題で1959年12月に高梨ダム計画が中止された後、三江線に影響を及ぼさない水力発電計画として登場。乙谷ダムを下部調整池、ダム両岸に上部調整池を設けて合計44万キロワットの揚水発電を行う田原・羽須美発電所計画の中心事業であったが、中止。容量は有効貯水容量。
↑ 吉井川本流中流部、岡山県和気郡和気町佐伯(当時は和気郡佐伯町)地先に計画されていた利水専用多目的ダム事業。岡山県が1966年に策定した吉井川総合開発計画に基づき苫田ダム(吉井川。後に直轄事業に移行)・黒木ダム(倉見川)と共に計画された灌漑・工業用水道供給・水力発電を目的とした、ゲート横並びタイプ(池田ダム(吉野川)・黒鳥ダム(成羽川)などど同様)の重力ダム。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。1984年完成を目標としていたが構想のみで終わる。容量は有効貯水容量。
↑ 1970年に岡山県が作成した都道府県施設整備計画において、予想される水需要を充足させるために1985年までに整備計画を完了するとした19基のダム計画の一つ。1982年完成を目標としていたが構想のみで終わる。
↑ 兵庫県が策定した加古川水系地域総合開発計画において、加古川水系唯一の1億立方メートル級ダム建設可能地点として氷上郡山南町に計画されたが300戸の住居や国鉄福知山線などが水没するため反対が強く立ち消え、1970年建設省により再度予備調査が行われたが中止。篠山川には取水堰である川代ダムが建設された。諸元は建設省案で最小規模値を記載。
↑ 揖保川の洪水調節、灌漑、工業用水道供給、水力発電を目的とした特定多目的ダム構想。1972年予備調査に入るが地元の反対が強く、調査中止。諸元は最小規模値を記載。
↑ 万葉集ゆかりの河川である飛鳥川は水害を繰り返す一方で水質汚濁の激しい河川であった。このため飛鳥川の治水に加え水質汚濁を改善し清流に戻すための河川維持放流(流水の正常な機能維持)を目的とし、大和川総合治水計画の一環として計画された。しかし反対運動が強く計画中止となる。
↑ 大滝ダムに続いて計画されていた特定多目的ダム。大迫ダム上流に建設が予定され紀の川の治水、上水道・工業用水道供給、1万5000キロワットの水力発電を目的として1963年から予備調査を実施し、1981年には本格的な地質調査を行い大滝ダム本体着手時に地元との交渉に臨む方針だったが、その前に立ち消え。当初計画はアーチダムであった。
ダムを計画、施工していた事業者。ただし北海道開発局開発建設部・農業水産部については所管官庁(開発建設部:建設省・国土交通省、農業水産部:農林水産省)を記載する。事業主体が変遷・組織変更している場合は、ダム事業中止当時の事業者名を記載する。