マネーサプライ
マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では日本銀行がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について統計を発表していたが、郵政民営化の影響から2008年5月より「マネーサプライ統計」から「マネーストック統計」へ概念が変更された。それまで通貨保有主体であった証券会社・短資会社・非居住者の除外、通貨発行主体と各指標に含まれる金融商品の範囲変更、ゆうちょ銀行の保有現金や未払利子相当額の控除、現金通貨残高、金融機関保有小切手・手形残高(預金からの控除分)など推計方法の変更が実施されている。
統計指標の定義を変更によりM1、M2、M3、広義流動性の4種類を発表している。これらのうち日銀はM3を最も代表的な統計と見なしている。
マネーサプライは物価と深い関係があり、通常は他の条件が変わらなければ、マネーサプライの伸びが高く(低く)なると、物価の伸びも高まる(低くなる)傾向にあると考えられている。このため、欧米の中央銀行では金融政策の中間目標として、マネーサプライの動向が注視されている。
エコノミストの坂東俊輔は「マーシャルのkの上昇、経済の開放度合いの高まり、変動相場制への移行などを通じて、ASEAN諸国において公開市場操作によるマネーサプライ管理の重要性が高まっている。先進国においては近年(1998年)、政策目標・政策手段との間に中間目標を設定し、政策を運営する方法が一般化している。そうした目標の一つに、マネーサプライが入っている。マネーサプライは数量変数であるため、金利のような価格変数よりも貸出量・設備投資などとより密接な関係があるからというのが通説である。ただし、マネーサプライ管理は一つの重要な指標ではあるが、マネーサプライの安定的な管理=経済の安定というわけではない」と指摘している。
経済学者の原田泰、大和総研は「貨幣供給量を1%増加させると、実質GDPは0.18%増大する」と指摘している。
日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表す代表的な指標の1つとして金融政策の判断材料に利用している。
日本政府は預金口座を日本銀行にのみ保有している。日本国債は日銀の当座預金残高の振り替えをもって取引される。
その具体的な過程は次の通り。
ある銀行が国債(新発債)を購入する。このとき当行保有の日銀当座預金から政府開設の日銀当座預金勘定へと相当額が振り替えられる。
政府は、たとえば公共事業の発注といった財政支出にあたり、請負企業への代金を政府小切手により支払う。
政府小切手を得た企業は、自己の取引銀行に小切手を持ち込み、代金の取立を依頼する。
取立を依頼された銀行は、相当金額を企業の口座に記帳する(ここで新たな民間預金が生まれる)。同時に代金の取立を日本銀行に依頼する。
この結果、政府保有の日銀当座預金(これは前述1.の「銀行への国債の売却」によって得られる)が、取立依頼者銀行の日銀当座預金勘定へ振り替えられる。
銀行側は戻ってきた日銀当座預金でふたたび国債を(新発債)を購入できる。
この過程を経て、政府の財政支出によって民間預金が増額し、貨幣供給量が増す。逆に政府が債務を返済すれば、貨幣供給量は減少する。
このように、政府の財政政策によって貨幣供給量は操作される。