日本の国際関係
ギリシャ : 1899年に日希修好通商航海条約が締結されたことで、日本とギリシャの外交関係が始まった。この締結の契機となったのはロシア帝国との外交摩擦で、黒海と地中海を繋ぐダーダネルス海峡観察の拠点とするためだった。その後、ギリシャと日本は直接的な接点はなかったものの第一次世界大戦で同じく連合国側に立った。1919年のパリ講和会議では日本が提案した人種的差別撤廃提案を米英が反対する中、ギリシャは支持している。1922年には日本はギリシャに公使館を開設。同年には希土戦争の難民を積荷を捨ててまで救助した貨物船「Tokei-Maru」の存在が知られており、これが現在の日希友好の基礎となったが、第二次世界大戦では対立し国交は断絶した。
終戦後はサンフランシスコ講和条約を契機に国交が再開した。戦前にはギリシャ側が東京に公使館設置を一度試みたものの様々な事情から1922年に断念されていたが、1956年にはギリシャ側が東京に公使館の設置を果たした。
トルコ :トルコも、オスマン帝国以来の宿敵であるロシアを日本が日露戦争で勝利したことに非常に感銘を受けて、青年トルコ運動など独立運動が盛んになったこともあり親日感情が根強い。 その他にもエルトゥールル号遭難事件などの影響もある。
初代バングラデシュ大統領ムジブル・ラフマンの娘のシェイク・ハシナ首相は、バングラデシュの国旗を制定するときに「父は日本の日の丸を参考にした」と述べている。
現在ではあらゆる面で結び付きが強く、同時に将来的には自由貿易協定の締結や日本企業のさらなる進出、日本人観光客の促進など関係発展も期待されている。経済面では2019年時点のバングラデシュの対日輸出は構成比3.1%で第9位の輸出相手国、対日輸入は構成比2.48%で第7位の輸入相手国である。バングラデシュから日本への主要輸入品目は革製品、既製服、冷凍エビなど。また日本は主要なバングラデシュ直接投資国である。政治的にも協力関係にあり、日本の非常任理事国選出を支持したことがあるほか、日本の常任理事国入りにも賛成の姿勢を見せている。文化・学術的な関係も深まりつつあり、2020年のバングラデシュ人留学生はおよそ3,000人で国籍別で9番目に多く、2009年にはバングラデシュの留学生が中心となって新潟市にモスクが建設された。
カナダの駐在武官だったハーバート・シリル・サッカーも日露戦争 (1904年-1905年) 中、旧日本軍と共に戦場に赴いて功績を挙げたことにより、日本政府から勲三等瑞宝章に叙されたのに加えて、旧日本軍からも従軍記章を授与された。
カナダと日本は1928年に外交関係を樹立して以来、経済・政治・社会文化等の分野で重要な関係を築き、アジア太平洋地域において能動的な役割を担っている。両国は国際社会の一員として人権・持続可能な開発・平和維持活動等でイニシアチブを発揮し、これらを強力に推進している。
日加関係はG7/G8、国際連合、OECD、QUAD(アメリカ、カナダ、EU、日本)の他、アジア太平洋経済協力フォーラム (APEC) やASEAN地域フォーラム (ARF) 等への参加を含む環太平洋域における関連団体・会合等による多国間パートナーシップ組織によって支えられている。
2009年には天皇・皇后がカナダを訪問した。
フィリピンは2021年3月12日に国内手続の完了を通告したため、フィリピンについては2021年5月1日から改正議定書が発効した。マレーシアは2021年4月13日に国内手続の完了を通告したため、マレーシアについては2021年6月1日から改正議定書が発効した。改正議定書の効力を発生させるための通告を今後行うASEAN構成国(インドネシア)については、当該国が国内手続の完了の通告を行った日の属する月の後2番目の月の初日(例えば、6月25日に通告を行った場合は、8月1日)に効力を生ずる。
環太平洋パートナーシップ協定(TPP):2016年2月4日署名、日本は2017年1月20日締結。未発効。
環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、TPP11):2018年3月8日署名、日本は2018年7月6日締結。2018年12月30日発効。
地域的な包括的経済連携協定(RCEP):2020年11月15日署名、日本は2021年6月25日締結。2021年6月28日現在、批准済みは3か国(日本、中国、シンガポール)。ASEAN構成国のうち6か国、非ASEANの協定署名国のうち3か国の批准後60日で発効。
詳細は「日本統治時代の朝鮮人徴用」を参照
徴用工問題とは、第二次世界大戦中に日本の統治下にあった朝鮮での日本企業の募集や朝鮮総督府が各地方自治体にノルマを化して人員をあつめた官斡旋、総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用等により動員されたという元労働者及びその遺族による一連の訴訟問題である。1965年の日韓請求権協定によって戦後補償は「完全かつ最終的に解決した」とされていたが、2005年の盧武鉉政権から韓国政府は徴用工犠牲者について「韓国政府に道義的責任がある」と主張し始めたことに端を発する。2012年には韓国大法院が日本企業の徴用者に対する賠償責任を認める判決を下し、それを契機に新日本製鉄、三菱重工業、不二越、IHIなど約70社に対する徴用工訴訟が相次いだ。2018年には、大法院が新日本製鉄に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じている。このような韓国の動きに対し、日韓請求権協定で徴用工への補償は「解決済み」としてきた日本は強く抗議しており、国際司法裁判所への提訴も視野に入れているとされる。問題は文化面にも波及しており、軍艦島や佐渡金山では朝鮮人労働者が強制労働に従事させられていたとして韓国は、それらの世界遺産登録に強く反発している。一方で労働や連行の強制性については議論がある。また、2021年には新日本製鉄に賠償を命じた2018年の大法院の判決を、韓国の下級裁判所は日韓請求権協定や国際法に違反するとして否定しており、徴用工への賠償請求については韓国国内でさえ意見が分かれている。
北朝鮮
北朝鮮 : 日本と北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)との間には安全保障、人権、主権侵害等の深刻な問題を多く抱えており、また国交も存在しない。
例えば美術面では本来鉛筆を意味する「クレヨン」や「アトリエ」、服飾なら「マネキン」や「ブティック」、美容では「ルージュ」や「サロン」、食文化なら「カフェ」や「コンソメ」、「ソムリエ」や「メニュー」などが、いずれもフランス語を由来とし日常会話の中で定着した。一方でフランスは日本文化の支持者が多い国である。19世紀後期はジャポニズムとして浮世絵や日本画、書道や陶磁器といった伝統文化がフランスに受容され、ゴッホやモネ、セザンヌやルノワールなどに影響を与えた。現代ではゲームやアニメ、漫画などサブカルチャーを中心に人気を博す。
経済面では競合関係にあり、特に高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争を展開する。韓国や中国ではTGVが導入されたほか、ITERでもフランスが誘致合戦に勝利した。一方で科学技術開発においては原子力エネルギー分野など緊密な協力関係が構築され、2005年にはコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の日仏共同開発を発表するなど、多面的な利害関係にある。安全保障上での協力は2010年代以降、海洋進出を強める中国を念頭に急速に拡大している。2011年には日仏情報保護協定が締結され、これはアメリカ以外の国家と結ぶ初の軍事情報包括保護協定となった。2015年には無人機などを中心に兵器の共同開発を進めていく方針が示され、2019年には自衛隊とフランス軍との間で物品を融通する日・仏物品役務相互提供協定が締結。2021年にはフランス軍が初めて日本の陸上演習に参加し、2022年にはフランスは日本をパートナー国に格上げしている。また日本の常任理事国入りにも賛成の姿勢を見せるなど、日仏は安全保障で協調している。
南アフリカ共和国 : アパルトヘイトで世界から孤立していた時代にも、多くの日本企業が進出して比較的密接な関係を築いていた。このため、国際社会から厳しい非難を浴びていた時期に日本人は同国から「名誉白人」(国連から非難決議を受けた)の扱いを受けていた。
南アジア地域には歴史的にインド文化圏に属し、現代では世界最大の民主主義国家で、将来の超大国になる可能性を秘めるインドをはじめとして、大きな経済的潜在力を持つ国があり、近年では日本企業の進出も活発である。地政学的には、東アジア地域と中東地域を結ぶ海上の交通路に位置し、日本にとって戦略的に重要である。
核実験を行ったインドやパキスタンと距離を置いていた時期もあったが、近年、両国との関係が重視されるようになり、2006年(平成18年)に外務省アジア大洋州局に南部アジア部を新設した。 インド、パキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、ブータン、モルディブ等南アジア諸国は日本のODAを受けている。