小川国彦
小川は、空港問題発生当初、社会党県議としてオルグを現地に送り込み、反対同盟の結成や一坪共有地運動を主導するなどして、富里・八街及び成田・芝山の新東京国際空港(現成田国際空港)反対運動を支援していた。そのため闘争初期の反対派の間では、どこの反対同盟員の家にも小川の写真が置かれ、農家の後継者の仲人や子供の命名を頼まれる程の人気であった。
小川は1987年まで一坪共有地を保有し、一坪運動での国会議員最後の地主であったが、開港後は対話による解決に尽力した。なお、小川は一坪共有地を旧地主に返上しているが、その人物は返上の3週間後に土地を新東京国際空港公団に売却している。また、党や労働組合に働きかけて一坪共有地の解消手続きを推進した。このことは自民党議員からも「おい、一坪どうなった」と冷やかされたが、「新幹線の予定地を買い占めて、もうけるような人とは違うよ」とやり返している。小川が所有していた一坪共有地には革労協の拠点「木の根団結砦」の敷地も含まれる。
1967年1月10日に開かれた空港建設の公聴会で反対の立場から公述を行い、開港に際しては「(公聴会で)私は内陸空港のもつ欠陥を強く指摘したが、11年後の現在もそれは変わっていない。数年後には成田空港の移転が問題になるだろう」と述べていた小川であったが、成田市長就任後は成田空港を生かした地域発展を目指し、B滑走路建設に向けて反対派の説得に回った。小川はこの心境の変化について、「中途半端な空港と共存する故郷の姿は見ていられなかった」としている。
小川の取り組みについては、「空港問題に気丈に向き合う中で、反対闘争の収束に大きく貢献した。」との関係者の評価がある一方で、反対同盟北原派や中核派からは裏切りであるとして非難の対象となっていた。