逓信官吏練習所
1921年(大正10年)5月 全国7つの逓信局に逓信講習所を設置。 普通科 修業年限 9ヶ月(大正12年から1年) 入学資格 満14歳以上、高等小学校卒業程度の試験を課す 高等科 修業年限 1年 入学資格 満23歳以下の男子又は家事に係累のない女子で、普通科卒業後、1年以上勤務した者に対し、中学校卒業程度の試験を課す
1922年(大正11年) 電信科の修業年限を2年に延長し、第二部行政科とした。
1925年(大正14年) 無線通信科設置(修業年限2年)。
1930年(昭和5年) 技術科以外の学科について、受験資格を部内者に限定。
1936年(昭和11年) 第一部行政科、無線通信科の部外募集再開。
1937年(昭和12年) 第二部行政科を有線及び無線電信に関する学科とし、電話に関する学科を第三部行政科として分離新設。無線通信科廃止。
1938年(昭和13年) 無線通信科再設(修業年限1年)。
1941年(昭和16年) 技術科の修業年限を3年に延長。
1942年(昭和17年) 無線通信科の修業年限を2年に延長。
1943年(昭和18年)11月 逓信省の改組に伴い「通信院官吏練習所」に改称。
1944年(昭和19年) 第一部行政科を業務科、第二部行政科を電信科、第三部行政科を電話科に改称。
1945年(昭和20年)4月 「高等逓信講習所」に改称。
逓信官吏練習所は、その卒業生の多くが逓信省、郵政省、日本電信電話公社内で活躍し、幹部職員になる者も多かったが、単に逓信省の職員養成機関にとどまらず、中学校卒業者を直接試験により入学させる部外募集を行っていたため、卒業後の奉職義務はあるものの、官費により旧制専門学校レベルの教育が受けられる「貧者の高等教育」と言う側面を持っていた。この点で、鉄道教習所と同様の意義を持つ。入学は大変な難関であり、昭和期には入学倍率が20倍を超え、行政科に至っては50倍を超える年もあった。
また、卒業生から多くの高等文官試験合格者を輩出したことでも有名であり、1894年(明治27年)から1947年(昭和22年)までの合計で173名の合格者を出している。この数は、東北帝国大学の188名や早稲田大学の182名に次ぎ、明治大学の144名や九州帝国大学の137名を上回る数字である。
逓信官吏練習所は、旧制中学校卒業者を入学させ、わずか2年の修業期間しか持たないにもかかわらず、旧制高等学校3年+旧制大学3年の修学期間を有する旧制大学に互する合格者を輩出していたのである。