戸籍の附票
附票は1952年(昭和27年)7月1日に施行された住民登録法に基づく公簿として運用を開始しているが、寄留簿をその前身と見做した場合、明治初期まで遡ることになる。その変遷を示した場合、概ね次の表のとおりとなる。
明治初期まで本籍は居住地(屋敷番号)を示していたが、戸籍簿の本籍地以外を住所・居所とする場合の寄留届については1872年(明治5年)施行の戸籍法から規定されており、その届出が義務づけられていた。その後、寄留届は戸籍法取扱手続(明治19年10月16日内務省令第22号)に改めて規定され、本籍地において編製される出寄留簿(戸籍の附票の前身とされる公簿)が法制化される。明治中期以降、産業や交通機関の発展・発達等により住民の本籍地を離れての住所・居所異動が増加したことから、全ての住民の居住地を把握するため、1914年(大正3年)3月31日に戸籍法から分化した寄留法が公布、1915年(大正4年)1月1日に施行され、住民の寄留届の徹底を図ろうとされた。しかし、寄留届は住民にとって煩雑な届出の負担が大きく、それに対して得る実益は乏しいことから、徹底されていなかったとされる。また、市区町村等の行政機関としても、寄留簿に住民全部が記録されているわけではなく、また居所寄留簿と住所寄留簿の2種の公簿に別けられていたことから事務は繁雑なものとなり、利用価値が乏しかったとされる。このような背景のもと、1952年(昭和27年)7月1日に施行された住民登録法により、住民の住所の把握は戸籍簿や入寄留簿から住民票に任されることとなり、出寄留簿の後を継ぐ公簿として附票が同法に規定され、寄留法は同日廃止されることになった。なお寄留簿が本籍地を離れて生活する者(正確には寄留届または市区町村長の職権により寄留簿に記録された者)のみを記録した公簿であるのに対し、附票は戸籍に在籍している全ての者が記録されており、住民票の記録の正確性を維持するためのものと位置づけられた。