2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
2020年3月1日、パリのルーヴル美術館は感染を恐れる職員たちが勤務を拒否したことから、急遽休館した。
2020年3月下旬までに100以上の旅行会社(ホテルなど)や約1600の食品関連業者(カフェ、居酒屋、コンビニなど)が廃業し、失業者も急増(3月1日 - 19日の失業手当申請数は前年同期比約3割増)している。
カナダのオンタリオ州ジョージタウンの中国系小学生が、コロナウイルスにかかったか検査するゲームをされた。
2020年3月19日、日本政府の閣議了解により3月21日午前0時(日本時間)以降にフランスを出国した者(日本人及び外国人)に対して検疫法第34条に基づく隔離・停留を行うほか、検疫所長が指定する場所における14日間の待機及び国内において公共交通機関の不使用を要請することとした。これ以前に中国、韓国に対して行った3月6日の閣議了解に基づく措置がヨーロッパ各国及びエジプトに拡大されたもの。
2020年3月26日、日本政府法務省は、入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、フランスを含む欧州21か国及びイランの全域を指定し、14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り入国拒否対象とした。