賢人会議
また、2015年(平成27年)3月12日には森喜朗元首相ら日韓国両国の政財界関係者による日韓賢人会議が発足することが明らかになり、同月22日初会合が行われ、その後、日本及び韓国でも会合を持ち両国政府への提言を行うことが示された。日本側の参加者としては福田康夫元首相、河村建夫日韓親善協会中央会長代行、茂木友三郎キッコーマン名誉会長らの名が連なり、韓国側から李洪九元首相ほか李承潤元首相らが参加することが当時報道されている。
地球環境の保全を巡る賢人会議としては地球環境賢人会議があり、1992年(平成4年)1月27日には同年4月に開催される同会議を前に名誉議長を務める日本の竹下登元首相とノルウェーのグロ・ハーレム・ブルントラント首相(当時)が東京都内のホテルで会談し、地球温暖化対策に消極的な米国の前向きな姿勢を引き出す必要性について認識を共有したことが当時の日本で報道されている。同年4月、国連環境開発会議の主催により東京都内で開催された地球環境賢人会議では「環境と開発資金に関する東京宣言」が採択された。同宣言では地球環境の破壊防止は人類共通の使命であることを強調。先進国に消費パターンの変革を迫る内容となった。また、先進国の途上国支援の財源として環境税の導入や民間資金の活用などを盛り込んだ。また同宣言では具体的には発展途上国の経済成長に先進国が責任を持つことを明記し、地球サミットで策定が予定された「アジェンダ21」(二十一世紀地球環境行動計画)の達成に向け先進国から年間1250億米ドルの資金提供が必要だとする事務局試算が支持を受け、同月17日に閉幕した。