障害者
1975年、国際連合は身体障害(Physical Disability)及び精神障害(Mental Disability)に対する「障害者の権利宣言(Declaration on the Rights of Disabled Persons)」を決議した。同宣言は「『障害者』という言葉は先天的か否かにかかわらず、身体的または精神的能力の欠如のために、普通の個人または社会生活に必要なことを、自分自身で完全、または部分的に行うことができない人のことを意味する」と述べている。
医学モデルとは、障害を引き起こすものは病気・トラウマ・その他の健康状態を起因とする個人の問題をして扱い、専門家が個別に継続的な治療を施す考え方である。このモデルは、障害の管理とは「治療」もしくは「ほとんど治療」または効果的な治療へと繋がる個人に対する調整や行動の変更を目的としている。医療が本題で、政治的な意味で統計解析がヘルスケアに関する政策へ改革を促すものになる。
太平洋戦争を経た戦後、1947年(昭和22年)より施行された『日本国憲法』の下での現代社会においては、社会福祉の理念が重視された。これを受けて、障害者を「援助」する施策が制定された。 1947年(昭和22年)には、戦争中に両親を亡くした戦災孤児への対策なども目的として児童福祉法が、1949年(昭和24年)には、戦争によって障害を負った元日本軍兵士への対策なども目的として身体障害者福祉法が、1950年(昭和30年)に精神衛生法(現在の精神保健福祉法)が、1960年(昭和40年)に知的障害者福祉法が、相次いで制定された。
さらに、1970年(昭和45年)に「基本法」として制定された『心身障害者対策基本法』が改正され、1993年(平成5年)に障害者基本法が制定された。この法律で、「障害者」とは、「身体障害、知的障害又は精神障害(以下「障害」と総称する。)があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」であると定義された。障害者の定義に精神障害と発達障害が加えられたことなどが特徴である。
他方、日本国憲法下でも、優生学を背景にして1948年(昭和23年)に制定された優生保護法において、人工妊娠中絶が法的に認められていたが、1996年(平成8年)に優生保護法は、母体保護法に名称が変更され、優生思想を名目とした妊娠中絶を認める法規定は削除された。