笠置ダム
完成当初の発電所出力は最大3万5500キロワットであったが、1938年(昭和13年)11月に使用水量を141.91立方メートル毎秒(5100立方尺毎秒)から165.83立方メートル毎秒へと増加する許可を得て、出力を4万500キロワットへと引き上げた。
完成から2年半後の1939年(昭和14年)4月1日、電力国家管理の担い手として国策電力会社日本発送電が設立された。同社設立に関係して、大同電力は「電力管理に伴う社債処理に関する法律」第4条・第5条の適用による日本発送電への社債元利支払い義務継承ならびに社債担保電力設備(工場財団所属電力設備)の強制買収を前年12月に政府より通知される。買収対象には笠置発電所など水力発電所計14か所が含まれており、これらは日本発送電設立の同日に同社へと継承された。
太平洋戦争後、1951年(昭和26年)5月1日実施の電気事業再編成では、笠置発電所はほかの木曽川の発電所とともに供給区域外ながら関西電力へと継承された。日本発送電設備の帰属先を発生電力の主消費地によって決定するという「潮流主義」の原則に基づき、木曽川筋の発電所が関西電力所管となったことによる。
笠置発電所は建設当初、有効落差29.48メートルで運転されていたが、関西電力時代の1957年(昭和32年)11月22日付で30.38メートルに変更の上、発電所出力が1200キロワット増の4万1700キロワットに変更された。以後発電所出力に変化はない。