長野電灯
信越窒素肥料(信越化学工業)直江津工場に対する電力供給は1939年(昭和14年)末時点で最大32,000 kWであった。同社に比べると小規模ではあるが、長野県内には鐘淵紡績と昭和電工という2つの大口工場需要家が存在した。前者は長野・上田・丸子3工場に対する供給で供給高は計3,000 kW、後者は小海工場に対する供給であり供給高は2,000 kWであった。
鐘淵紡績の3工場はいずれも長野電気発足に前後する1930年代後半に操業を開始した工場である。最初のものは小県郡丸子町(現・上田市)に建設された丸子工場で、衰退しつつあった製糸業に代わる産業を求め町が熱心に誘致活動を展開した結果建設が決定、1936年8月より操業を開始した。上田市の上田工場も同様の理由から上田市が誘致したもので、1937年11月から操業を始めた。長野市の長野工場も製糸業不振で疲弊した地域経済の再建を図るべく長野市や商工会議所、それに長野電灯などが協力して招致活動を展開した結果建設されたもので、丸子・上田両工場よりも工事が遅れて1938年10月から操業を開始した。
1917年6月9日、資本金1万3000円で群馬県北甘楽郡丹生村大字上丹生(現・富岡市上丹生)に設立。開業は1919年1月で、北甘楽郡のうち丹生村と高田村の一部を供給区域とした。丹生村内の丹生川に出力15 kWの水力発電所を持つ。
丹生電気のみ合併形式の統合である。合併に伴う長野電灯の資本金増加は5万円。
1912年10月2日、資本金2万円で長野県下高井郡豊郷村大字豊郷(現・野沢温泉村豊郷)に設立。1913年1月に、豊郷村内のみを供給区域として出力24 kWの水力発電所を電源に開業した。
統合前の1936年末時点でも供給区域は豊郷村の一部に限られる。同時点での電源は村内にある出力25 kWの野沢発電所(信濃川水系湯沢川・出口川に立地)と中央電気からの受電からなる。また資本金は統合時も2万円のままであった。1937年11月30日付で解散した。
そこで長野電灯では1924年(大正13年)5月に佐久支社管内の発電所と西毛支社管内の変電所を連絡する送電線を新設、佐久支社側から700 kWの送電を始めて受電を廃止した。さらに発電所についても1925年(大正14年)4月に富岡発電所を、1932年(昭和7年)8月には高芝・坂本両発電所を廃止している。一方で佐久支社管内では電源開発が進められ、1924年12月長倉発電所(出力520 kW)、1925年8月松原発電所(出力450 kW)、1926年1月広戸発電所(出力1,500 kW)の順に運転を開始した。長倉発電所と広戸発電所は茂沢発電所と同じく湯川に開発された発電所で、前者は北佐久郡西長倉村(現・軽井沢町)、後者は前述の伍賀村大字広戸に位置する。松原発電所は大月川から取水する発電所で、南佐久郡北牧村にある。
事業規模が拡大しつつあった中の1923年9月、社長の花岡次郎が死去。後継社長には同月末から小坂順造が就任した。小坂順造は初代会長小坂善之助の長男で、1908年に帰郷し父が関係する信濃銀行の常務に就任して以来長野の財界で活動し、他方で父同様に衆議院議員に当選して財界人と政治家を兼ねた人物である。さらに翌1924年1月には諏訪部庄左衛門と湯浅三郎が常務取締役に就任した。同年7月17日、西毛電気ほか2社に続く合併として信州電力株式会社の合併を株主総会で決議し、10月1日付で合併した。合併決議と同時に390万円の増資も同時に決議されており、合併に伴う20万円の資本金増加を加えて合併後の資本金は750万円となった。信州電力は前年12月に設立されたばかりの会社で、資本金は100万円、本店所在地は長野電灯と同一で、役員も諏訪部庄左衛門や小坂順造ら長野電灯役員が兼ねていた。
配電統制令による配電会社の設立に際し、長野県は中部配電、群馬県は関東配電、新潟県は東北配電の配電区域にそれぞれ指定されたが、「当分の間」の措置として群馬県内と新潟県内の長野電気区域は中部配電の配電区域に含めるものとされた。従って1942年4月の配電会社設立時に長野電気が配電設備・需要者屋内設備を出資した先は中部配電のみであり、関東配電・東北配電両社に対する設備出資は命ぜられていない。
その後1942年7月になり各配電会社へ事業譲渡命令が発出され、その中で群馬県における元長野電気区域に相当する配電区域は中部配電から関東配電へ、新潟県における元長野電気区域に相当する配電区域は中部配電から東北配電へとそれぞれ異動することとなった。この供給区域整理は同年10月1日付で実施され、旧長野電気区域は3社に分割された。1951年(昭和26年)の電気事業再編成では長野・群馬・新潟3県の中部配電・関東配電・東北配電区域はそのまま中部電力・東京電力・東北電力へ引き継がれており、旧長野電気区域が3分割された状態もそのままである。
1910年(明治43年)3月になり、長野県知事らの調停によって供給区域の棲み分けに関する協定が長野電灯と信濃電気の間に成立した。協定内容は、長野市内における信濃電気の設備・供給権を長野電灯が買収するとともに、長野電灯は信濃電気から最低200 kW・最大1,000 kWの受電を開始する、というものである。30日に長野電灯は臨時総会を開き、7万5000円の借入金を充てて信濃電気から設備・供給権を買収する旨を決議している。協定成立により信濃電気は長野市内進出を断念し、代わりの販路を求めて東信地方進出を図り翌1911年(明治44年)に小県郡上田町(現・上田市)の上田電灯を合併した。
信濃電気の上田地域進出に対し、長野電灯においても信濃電気区域を避けつつ他地域へと進出する方針を立て、東信地方のうち上田地域の東側にあたる佐久地域と、県南部の伊那地方への拡大を図った。まず佐久地域では、1911年7月22日付で未開業の小諸電気合資会社から事業を譲り受け、北佐久郡岩村田町(現・佐久市)に佐久支社を設置した。この小諸電気は1910年4月15日、北佐久郡小諸町(現・小諸市)に資本金3万円で設立。大阪の才賀藤吉が1万5000円を出資しており、才賀と地元小諸の大塚宗次・依田太兵衛の3名が無限責任社員であった。長野電灯では小諸電気のほかにも佐久地域で計画されていた岩村田電気合資会社・佐久電気株式会社を合同。南佐久郡北牧村(現・小海町)に松原湖の水を引く八那池発電所を、岩村田町と南佐久郡野沢町(現・佐久市)の2か所に変電所を配置し、1912年(大正元年)12月7日より佐久支社の事業を開始した。逓信省の資料によると、同年末時点では臼田・野沢・中込・岩村田・小諸などの町村に供給中とある。
位置 : 北緯36度43分33.1秒 東経138度26分10.7秒 / 北緯36.725861度 東経138.436306度 / 36.725861; 138.436306 (平穏第三発電所)
平穏第二発電所のさらに下流側に位置する発電所が平穏第三発電所である。平穏第二発電所の放水と角間川からの取水によって発電する。1927年(昭和2年)8月12日に逓信省からの仮使用認可があり、即日運転を開始した。
発電所は平穏村字上川原に立地。字大柳に再調整池を持っており、発電量とともに水量が変動する平穏第二発電所の放水を一旦池に留め、その水を常時平均の流量となるよう取水して発電する、という機能を有する(逆調整池式発電所)。使用水量は平穏第二発電所の4割に留まり、発電所出力も480 kWと小さい。発電設備は電業社製横軸フランシス水車1台および芝浦製三相交流発電機(容量700 kVA)1台からなる。
送電線は平穏第二発電所とを繋ぐ送電電圧7 kVの自社線が接続している。
梓川電力株式会社という傍系会社を通じた電源開発も展開した。同社は長野電灯と信濃電気が折半出資で設立した会社で、1924年12月9日、資本金300万円で長野市西町571番地に発足。小坂順造が社長、信濃電気副社長の小田切磐太郎が副社長を務める。この梓川電力は長野県西部の南安曇郡安曇村(現・松本市安曇)に信濃川水系犀川(梓川)の大正池から取水する霞沢発電所を建設し、1928年(昭和3年)12月1日より営業を開始した。霞沢発電所は最大出力31,100 kW、常時出力だけでも13,800 kWという大型水力発電所であり、長野電灯・信濃電気ともにこの電力を消化する需要を持たないため発生電力は全量東京電灯へと売電された。
平穏発電所完成後の1928年9月、長野電灯では845万円の増資を決議し、資本金を1600万円へと拡大した。翌1929年(昭和4年)6月には社長の小坂順造が濱口雄幸内閣の拓務政務次官就任のため辞任。このため同年7月より諏訪部庄左衛門が4代目となる社長に就任した。諏訪部に代わる常務取締役には支配人の花岡俊夫が就いている(湯浅三郎も続投)。