2009年アメリカ復興・再投資法
拡大児童控除 下院 - 2009年と2010年に、低所得労働者に対して与えられる子供1人当たり1,000ドルの税額控除の適用対象を拡大するために183億ドルを支出する、現在の方では、少なくとも12,550ドルの所得がなければ税額控除を一部でも活用することができないが、今回の変更により最低限度額がなくなり、連邦所得税を納めていない多くの労働者が小切手を受け取ることができるようになる 上院 - 税額控除を利用できる最低限度額を8,100ドルに設定し、総額を75億ドルに削減する 議会合同協議会 - 2009年と2010年について、払い戻しを受けられる限度額を3,000ドルに設定する
拡大勤労所得税額控除 下院 - 最低3人の子供がいる家族について、低所得労働者に現金を支給する勤労所得税額控除を増額するために47億ドルを支出する 上院 - 同じ
拡大大学控除 下院 - 2009年と2010年に大学の授業料あるいは関連する支出に対して2,500ドルの税額控除を与えるために総額137億ドルを支出する、160,000ドル以上の収入がある夫婦に対しては税額控除を縮小する 上院 - 所得税の支払いがない低所得家族に対しての払戻額を減らすことで、総額を130億ドルに削減する
総額147億ドル。
40億ドルをアメリカ合衆国住宅都市開発省が公共住宅を修理・近代化するために(エネルギー効率改善を含む)
22億5000万ドルを低所得者住宅建設への資金提供の税額控除のために。
20億ドルを住宅法8章に基づく賃貸住宅支援のために。
20億ドルを近隣安定化プログラムにより抵当流れとなった空き家を購入・修理するために。
15億ドルをホームレスとなることを防ぐための賃貸住宅支援のために。
10億ドルを州や自治体のコミュニティ開発包括助成のために。
5億5500万ドルを負傷した軍人の住宅ローン支援のために。
5億1000万ドルをネイティブアメリカンの住宅修復のために。
2億5000万ドルを低所得者住宅のエネルギー効率近代化のために。
2億ドルを地方のアメリカ人が住宅を買う支援のために。
1億4000万ドルを高齢の目の不自由な人のための独立生活センター助成のために。
1億3000万ドルを地域のコミュニティ施設のために。
1億ドルを公共住宅から鉛を含む塗料を除去するために。
1億ドルをホームレスのための緊急食料・シェルター支援のために。
総額272億ドル。
60億ドルを再生可能エネルギーと送電技術の融資保証のために。
50億ドルを低所得者住宅の耐候性向上のために。
34億ドルを二酸化炭素貯留と低排出物石炭の研究のために。
32億ドルをエネルギー効率改善・省エネ包括的助成(英語版)のために。
31億ドルを州エネルギープログラムを通じて州政府がエネルギー効率と再生可能エネルギーに投資するのを支援するために。
20億ドルを先進自動車用バッテリーシステムと部品の製造のために。
8億ドルをバイオ燃料研究・開発・デモンストレーションプロジェクトのために。
6億200万ドルを建物や産業におけるエネルギー効率化技術の使用支援のために。
5億ドルを環境関連労働者の訓練のために。
4億ドルを地熱発電技術のために。
4億ドルを電気自動車技術のために。
3億ドルをエネルギー効率の良い製品の助成に。
3億ドルを州や自治体がエネルギー効率の優れた車両を購入するために。
2億5000万ドルを低所得者住宅のエネルギー効率改善のために。
2億400万ドルを国立研究所の研究・試験設備のために。
1億9000万ドルを風力・水力その他の再生可能エネルギープロジェクトへの出資のために。
1億1500万ドルを太陽光発電技術の開発と普及のために。
1億1000万ドルを高効率車両の開発のために。
4200万ドルを燃料電池技術の普及支援のために。
議会予算局は2009年10月に、2008年と2009年の赤字額(それぞれ4600億ドルと1兆4100億ドル)の変化の理由を報告した。議会予算局は、ARRAの結果として2009年に赤字額が2000億ドル増加したと見積もった。減税と追加歳出がほぼ半々であるが、ARRAの影響を受けた経済からの歳入への影響については含めていない。
2010年2月12日に、経済報告を定期的に発行している労働統計局は、2000年以降の月ごとの失業数のデータを発表した。民主党全国委員会のプロジェクトを組織しているコミュニティである、オーガナイジング・フォー・アメリカ(英語版) (OFA) は、2007年12月以降の労働統計局のデータを示した表を準備した。OFAはこの表を用いて、「ARRAの結果として、失業数はARRAの開始される前である1年前に比べればわずかである」と主張した。一方で、失業というのは不況の初期には常に増加するものであり、政府が景気刺激策を行っても行わなくても自然に減少するものであって、OFAが示した表はミスリーディングである、と主張する者もいた。
景気刺激策の主な正当化として、オバマ政権と民主党の支持者たちは2009年1月に、ARRAがあった場合となかった場合の推定した失業率を示す表を発表した。このグラフは、もしARRAが制定されていなければ失業率は9パーセントを超えていたであろうことを示し、一方でARRAが制定されれば8パーセントを超えることはないとした。ARRAが制定された後、実際の失業率は2009年2月に8パーセントを超え、2009年5月に9パーセントを超え、2009年10月には10パーセントを超えた。