大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国
2009年に、第64回国連総会議長国とアフリカ連合議長国を務めた。同年、カダフィが国連総会で演説し、国連改革を提唱した。2010年にはアラブ連盟議長国を務めた。
1985年に発生した西ヨーロッパでの一連のテロ事件により経済制裁を受け、1986年にはアメリカ軍によって空爆(リビア爆撃)されたが、その報復として1988年にパンナム機を爆破(パンアメリカン航空103便爆破事件)した。このため、アメリカからはテロ支援国家に指定された。
このような好戦的な外交姿勢や、相次ぐ政府主導のテロにより、1992年にリビアは国連によって経済制裁を受け、1999年に経済制裁が解除されるまで経済の衰退が進んだ。
2001年の同時多発テロ事件以降は一転してアメリカと協調路線をとるようになり、2006年5月15日にアメリカ合衆国はリビアとの国交正常化を発表し、リビアはテロ支援国家指定から解除された。
一方、成果を出せない親アラブ外交から親アフリカ外交へとシフトし、アフリカ合衆国構想を掲げ、アフリカ連合内で主導権を握ろうとした。
2009年、国連総会とアフリカ連合で、2010年にアラブ連盟で議長国を務めた。
2010年末より周辺国にてアラブ革命が発生したが、2011年1月21日に三菱東京UFJ銀行が「カダフィ大佐による統治体制に揺らぎは見られない」「リスクがさらに高まるというところには至っていない」とリビアやエジプトへの波及を否定するレポートを出すなど、大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国の体制は依然磐石とする見方もあり多くの日本人も現地駐在を続けていた。
しかし2011年2月、カッザーフィーの辞職を求める非常に小規模な反政府デモが発生。