ニューヨーク市の経済
ニューヨーク市内のみのGCP(Gross City Product)は2006年時点で4573億ドルでスイス全体のGDP(3770億ドル)よりも多い。もし同市が国家であれば世界17位にランクし一人当たりのGDPは56,000ドルになり、世界第二位の位置することになる。プライスウォーターハウスクーパースによるとニューヨーク都市圏のGMP(Gross Metropolitan Product)は2005年で1兆1330億ドルで東京都市圏に次ぐ世界第二位となっており、この2都市のGMPはカナダ、スペイン、韓国などの国家全体のGDPに匹敵する。
2000年の時点でニューヨーク市内で雇用されている人数は370万人でマンハッタンに勤める人が55.6%を占めている。2006年の一週間あたりの収入の平均は1,453ドルで全米最高で全米平均は785ドルである。またマンハッタン区の経済は全米一の経済成長率を誇っている。その他ブルックリン区に18%、クイーンズ区に16%、ブロンクス区に7.5%、スタテンアイランド区に2.5%で、残りの4.5%がナッソー郡から、2%がサフォーク郡から、4%がウェストチェスター郡から、5%がニュージャージー州に通勤している。残るごく少数の人間はさらに郊外で雇用されている。また稀に市内から郊外へ通勤する人々もいる(ナッソーへ3%、ウェストチェスターへ1.5%、ハドソンへ0.7%、バーゲンへ0.6%、サフォークへ0.5%)
金融業のマンハッタン区内での雇用人数は約28万人と他の業種と比べて決して多くないにもかかわらず、同区の全収入の半分以上が彼らに支払われている。例えば世界最大の投資銀行ゴールドマン・サックスのCEOロイド・ブランクファインの2006年のボーナスは5340万ドル(約64億円)であり一般社員の平均年収も62万ドル(7300万円)とケタ外れに多い。他の業種の労働者と金融マンとの給与格差は拡大し続けており、経済学者からは彼らの莫大な収入に同市の経済が依存しすぎることを懸念している。これら超高収入の職種の雇用も一応拡大は続けているが、雇用拡大の大半は賃金の安いウェイター(ウェイトレス)、小売、ホームヘルパーなどである。
今日マンハッタンのファイナンシャル・ディストリクトを中心としてニューヨークは世界一の金融の街となった。金融業に携わる人口は2007年6月時点で約35万人で年間1,550億ドルの収支を上げ、これは市内全体の経済効果の3分の1になる。マンハッタンは6大金融市場、ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、International Securities Exchange、NASDAQ、ニューヨーク商品取引所、ニューヨーク・マーカンタイル取引所のホームタウンである。また投資銀行の中心地でもあり、多くのヘッジファンド、株式仲介、投資マネージメントがある。
マンハッタン区ミッドタウンは世界最大のビジネス街でありローワーマンハッタンのファイナンシャル・ディストリクトは全米3番目の規模を誇る。ニューヨーク市は長年ビジネスの中心地であったが1970年代の市政の財政状態悪化を発端とし企業の本社などが他の都市や郊外に移転する傾向があった。しかし米国労働省によると1990年以降はビジネスチャンスを引き寄せるその巨大な力で大企業の本社やその支社が以前の倍になり"The City of Cooprate Headquarters"(大企業の都市)と再び呼ばれるようになった。アメリカ有数の大企業が本社を構えることにより同都市の世界都市としての地位を揺ぎ無いものとした。しかしニューヨーク経済企画が調査したデータによると企業のエグゼクティブはニューヨークに本社を構えることを嫌う者もおり、意思決定は企業トップの好みともいえる。2005年には603の大企業の独立系本部が存在している。
都市圏に10,000ある製造業で233,000人を雇用しており、多くがマンハッタンに集中している。なお製造業の中には工場生産、倉庫業務、ガス・水道・電気の工事関係、地下鉄などの機関士を含む。製造業に雇用されている人々の平均年収は41,000ドル(約470万円)と、レストランや小売に従事している人々と比べると10,000以上も高い。しかし製造業は移民第一世が付く代表的な職業で、外国出生者は64%にも上り、残りの人員の78%もアフリカン・アメリカンである。
多くの小規模な製造業があり、その平均は約21人である。代表的な生産品としてはブロードウェイ劇場用の衣装、カスタムメイドのキャビネット、ホテル用のクロワッサン、絵画輸送用の木枠、などがある。これらのアイテムは労働集約的なものであり受注関係がしっかりと整えられている。しかし近年は不動産価格の上昇と国際化による海外の安い労働力により衰退の一途をたどり、残された業者はデザインを重視する志向を取ったり、特定の客層に向けて生産を続けるといった形を取り始めている。