消費貸借
目的物返還義務 返還時期を定めた場合 借主側からは期限の利益の放棄によりいつでも返還しうるが(136条1項・2項本文)、利息付消費貸借の場合には期限までの利息を支払う必要がある(136条2項但書)。 貸主側からは借主が期限の利益を放棄あるいは喪失しない限り返還請求できない(136条1項)。 返還時期を定めなかった場合 借主側からはいつでも返還しうる(591条2項)。ただし、借主が返還時期の前に返還をしたことによって貸主が損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる(591条3項)。591条3項は2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で新設された規定で、貸主の損害は原則的に履行利益ではない(特に金融業者では調達資金の他への転用によって基本的に損害は発生し難い)と解されるため、約定期限までの利息相当額を当然に損害とするのではなく、資金調達コスト等の積極損害について算定すべきとされている。 貸主側からは相当期間を定めて返還の催告をすることができる(591条1項)。
消費貸借(しょうひたいしゃく)とは、当事者の一方(借主)が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方(貸主)から金銭その他の物を受け取ることを内容とする契約(民法第587条)。また、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することを内容とする契約(民法第587条の2)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で目的物の引渡しを要件とする従来の要物契約の消費貸借(民法第587条)を維持しつつ、諾成契約である書面でする消費貸借(民法第587条の2)が新設された。日本の民法では典型契約の一種とされる。
日本の民法は、以下で条数のみ記載する。