私書箱
日本郵便株式会社の郵便私書箱サービスは、 郵便局内の私書箱を空き状況に応じて無料で貸し出している。
利用条件は主に3つあり、「おおむね毎日、郵便物等の配達を受ける方」、「私書箱を六カ月以上使用する方」、「郵便物等を遅滞なく受け取ることができる方」としている。
特に、日常的に大量の郵便物が届けられる放送局や通信販売会社、懸賞などのあて先として設けられることが多い。また、個人として契約し利用することもできる。ただし、特別送達や選挙郵便は私書箱送りにはできず、あて先への現地配達となる。
あて先としては、日本郵便株式会社の郵便局に設置されている私書箱の場合は以下のように記載される。
なお、郵政民営化方針の一部見直しに伴って、郵便事業株式会社が郵便局株式会社が吸収合併されるまでは「郵便事業株式会社○○支店私書箱nnn号」であった(集配センター併設局や無集配局など、一部例外あり)。実際の住所がわからなくなることから、悪徳商法にも利用されることがある。この場合、条件の緩い私設私書箱も使われる。
原則的に郵便番号の扱いとしては私書箱番号がついているものは上3桁の地域番号に続いて「8691」、また支店・郵便局気付(局留め)の場合は3桁の地域番号に続いて「8799」を使用(旧5桁局の場合は、5桁の後に「99」を付加。
2007年10月1日からの郵政民営化に伴い、これまでは郵便局に設置されていたが、民営化後は主として郵便事業株式会社の管轄となった。また2012年10月の日本郵便株式会社の発足に伴って、従来の郵便事業の拠点も「郵便局」となるため、「郵便事業○○支店私書箱××号」から、「○○(中央)郵便局私書箱××号」の形式となった。