ソフトウェア特許とフリーソフトウェア
2007年10月、特許保護を専門に扱う"IP Innovation LLC"という企業が、特許権侵害を主張しレッドハット、ノベルを提訴した。しかし、IP Innovation LLCはパテント・トロールに属す企業の子会社であり、マイクロソフトとの強い関係が疑われると述べる意見も一部ある。
正確には特許契約ではないが、2007年12月、マイクロソフトはSambaプロジェクトに同社のWorkgroup(英語版)プロトコルを含む独占的技術文書数点へのアクセスを許可した。この契約の中でマイクロソフトはSambaに関連する特許全ての一覧を維持する義務を負う。Sambaプロジェクト側は従来からSambaに特許権侵害はないと発表しているが、このリストは一覧にあがった特許にSambaが抵触していないとの判断になる。この契約においてSambaの代理人Protocol Freedom Information Foundationは10,000ユーロをマイクロソフトに1回のみ支払う。この契約は欧州連合における競争法違反事件に対する2007年10月22日の同社決定に基づく、"Workgroup Server Protocol Program"(WSPP)によるものである。
2006年11月、のちに極めて物議を醸すこととなる、ノベルとマイクロソフト間の契約が締結された。この契約には特許ライセンスも含まれている。この件についてフリーソフトウェアコミュニティからノベルへ多数の非難が寄せられた。2007年6月には、Xandrosが類似の契約を締結したとの発表を行った。2007年6月13日には、マイクロソフトとLinspireも同様の契約締結に至った。Linspireはその見返りとして、同社製品であるOSの検索エンジンのデフォルト設定をGoogleからLive Searchへと変更した。
Ubuntu創設者であり理事のマーク・シャトルワースはUbuntuはレッドハット同様このような契約は締結しないと主張していた。Mandrivaも「我々がマイクロソフトから保護を得る必要があるとは思わない」と弱い声明ながらも同様の発表を行った。
本件はGPLv3策定協議にも影響を与え、正式リリースされたGPLv3ではそのSection 11. Paragraph 4-7.にて同種の差別的特許契約をGPLv3のライセンシーに締結できないよう、新たな条項を設けている(詳細は記事"GNU General Public License#特許"を参照)。
その後、CPTNはドイツ連邦カルテル庁に特許買収承認の申請を再度提出しており、OSIの懸念していた一部買収条件が緩和された。2011年4月7日OSIは本件に対するコメントを発表し、懸念していた買収条件は一部緩和されたが引き続き警戒が必要であると述べている。また2011年4月20日には、アメリカ合衆国司法省は一部買収条件の緩和により買収取引再開を承認したとのコメントを出した。その後、2011年4月27日、米国とドイツの規制当局が課した以下の条件、
マイクロソフトは一時買収したノベルの特許全てをAttachmateに売却、そのかわり、Attachmateによる特許ライセンスを購入すること。
VMwareを子会社にもつEMCは、仮想化に関する33件の特許買取を見送ること。
ノベルの特許は全て、ソフトウェア資産のライセンスに関してGNU GPLv2で、特許財産としてはOINのフリーな特許ライセンス条件の下で売却すること。
CPTNは、どの特許をOINの特許ライセンス下で提供するのか、という個別の制限を設ける権利を有さないこと
などという条件に従った上で、Attachmateのノベルの合併とCPTNの特許買取が完了した。ただ、自社製品がAndroidと競合するアップルと、DB、OS(Solaris)などでLinuxシステムなどと競合するオラクルは結果として見過ごされた形になった。