日本暗号資産取引業協会
2018 年1月、Coincheckによる仮想通貨(暗号資産)の巨額流出を受け、金融庁による全てのみなし業者及び複数の登録交換業者への立ち入り検査が実施された。その結果、業務運営上の重大な課題が判明した業者に対し、金融庁より業務改善命令・業務停止命令が発出された。
仮想通貨交換業者の利用者預託財産の安全な保管、システムリスク管理態勢や内部管理体制等が大きく問われる中、業界の自律機能の確立が求められることとなる。
その母体となる自主規制団体設立への社会的気運が高まり、自主規制団体への認定を目的として、日本仮想通貨事業者協会(現:日本暗号資産ビジネス協会)(JCBA)と日本ブロックチェーン協会(JBA)の2つの団体から厳選された会員によって設立された。
2020年4月30日、一般社団法人日本STO協会とともに、金融商品取引法第78条第1項の規定に基づき、認定金融商品取引業協会として認定される。同年5月1日付で一般社団法人日本暗号資産取引業協会に名称を変更。