末日聖徒イエス・キリスト教会
教会の財政に関して教会運営が秘密主義で透明性を欠いているとの批判がある。教会が管理する1000億ドルのファンドが開示され、教会財産が過剰ではないかと批判された。教会がその法人構造を利用して「非課税事業と通常事業間で融資か寄付か投資として金銭と資産を移動させて、財産と資本の管理を最適化させている」と批判的なコメンテーターは主張している。
教会はオーストラリアで「重大な脱税」で告発された。オーストラリアの新聞『ジ・エイジ』と『ザ・サン・ヘラルド』の調査によると、教会の法人であるLDSチャリティーズオーストラリアは毎年7000万ドル近くの寄付を受け取っていた。しかし実はチャリティー(慈善活動)にはほとんど使っていなかったようである。調査によれば、収入の十分の一の献金や他の宗教献金が非課税であることを確実にするためにこの宗教団体を通されていた。調査報告はその発見について教会内部文書を参照して確認していない。
地域管理本部 (PBO) - 国またはエリア毎に設置。会員記録、教会所有不動産、礼拝施設、財政などの事務管理等を行う。日本は、東京都港区南麻布に置かれている。
2006年9月5日の地域会長会の書簡により大管長会および十二使徒定員会の正式な承認の元、役職の名称が一部変更になった。
副会長、副監督、副支部長のそれぞれの名称を「顧問」とすることが承認され、また、監督の名称を「ビショップ」、伝道部長を「伝道部会長」と名称変更がされた。第1副監督としたものを第1顧問、第2副監督としたものを第2顧問と呼んでいる。
迫害を逃れて米国西部へ移住し教勢が拡大する。
1846年、末日聖徒の一団はイリノイ州よりアメリカ西部への移動を始めた。残留者グループは1860年に別教団を創設した。1847年7月24日、ブリガム・ヤングと末日聖徒の一団がソルトレイク盆地に到着した。以後この地に定住し、同時に教会の本部もソルトレイクとなった。
1857年9月11日、「マウンテンメドウの大虐殺」が発生し、これをきっかけにユタ戦争が勃発した。1858年、戦争は和平を模索する形で終結し、虐殺事件の首謀者らは取引として政府に引き渡され、全責任を負う形で銃殺刑にされた。
詳細は「ユタ戦争」を参照
詳細は「断食#末日聖徒イエス・キリスト教会」を参照
創始者ジョセフ・スミスは、教義として、神により多妻(ポリガミー)を認められているとし、教会員は一夫多妻を実施していた。ジョセフ・スミス自身にも30人ないし40人の妻がいた。ニューヨーク・タイムズによれば、ジョセフ・スミスはすべての妻と性的関係にあったわけではないとみられるが、教会の教義による一夫多妻制は当時の倫理感から一般市民の強い反発を招いた。その後合衆国で一夫多妻が違法とされ、一夫多妻者の移民を禁止する法律ならびに一夫多妻制を指導する宗教の財産を没収するという、モルモン教を対象とした法律(エドモンド・タッカー令など)が成立した。教会は信教の自由を根拠に裁判で争ったが、敗訴した。しかし1848年当時のアメリカ合衆国は連邦制がまだ成立していなかったため、アメリカ全域に適用できる連邦法がなく、メキシコ領だった西部・西海岸地域がアメリカに委譲され連邦法が施行されるまでユタ地域を含むアメリカ西部・西海岸一帯に一夫多妻を禁止する法的根拠がなかった。1889年にウィルフォード・ウッドラフ(英語版)が大管長に就任すると、ウッドラフは新たな啓示を受けたとして翌1890年に一夫多妻制の停止を宣言した。この宣言は一夫多妻制を支持する一部信徒の離反を招き、モルモン原理派が分派する原因となった。主流派である末日聖徒イエス・キリスト教会は宣言後一夫多妻制を実施していない。一夫多妻者は破門される。以上の経緯から現在一夫多妻制を実施している集団は、モルモン主流派である末日聖徒イエス・キリスト教会とは団体的な関わりはないとされる。