いじめ
大阪府寝屋川市では、ポストに投函するチラシを切り取って送れる葉書の形で情報提供できるようにしている。
フランスでは、児童の10%が何らかのいじめの被害にあっている。フランスでいじめの標的にされるのは、周りより成績の良い「優等生」であり、「新入生いじめ」が恒例化している。これに対して、フランス政府は厳罰化で対処しており、罰金刑や禁錮となる。いじめの内容としては、盗難や嘲笑などから暴言や暴力、金品の要求、性的暴力まで幅広い。ネットいじめも拡大しており、フランスの児童の40%がネット上で被害にあっている。フランスは、他のヨーロッパ諸国より、いじめ対策が遅れているとされる。この現実を踏まえた議会は2021年にいじめの行為自体を犯罪化する法案が起草され、12月1日に下院で可決された。この法案は上院での審議を経て、2022年3月に厳罰化された。また2023年9月からは、いじめを行った生徒を転校させる法律が実施されるようになった。教育機関では、pHAReプログラムを実施し、いじめへの対処として、防止、相談(フリーダイヤル相談3020、サイバーハラスメント相談3018)、保護者や教育委員会の参加、監視を行っている。
労働者のいじめもある。フランス最大の通信会社フランステレコムでは、2008年2月からの1年半で、24人が自殺、13人が自殺未遂をするという事件が発生。この原因として、過度のモラルハラスメントがあったと認定されている。近年のフランスでは、成果主義が浸透しつつあり、成果を出せなかった従業員に対するいじめが深刻となっている。
いじめ予防・防止プログラムの開発と全国的な実施は非常に重要である。スウェーデンの研究者ダン・オルヴェウスはオルヴェウスいじめ防止プログラム(OBBP)を作った。そして、このプログラムが実施された小中学校において、導入後2年間でいじめが半分またはそれ以下に激減したと報告されている。
いじめを受けている児童の世界平均は、全体の15%ほどとのデータがある。