花岡事件
和解成立直後からマスコミ報道や識者等からは「画期的な成果」「過去の克服のモデルケース」として評価される一方、当初から批判もなされた。和解直後に鹿島がホームページで「補償や賠償の性格を含むもの」ではない記載したため(後に削除)、原告の一部が反発した。鹿島があくまでも法的責任を認めていないことに対して、原告らはこれを「了解した」という文言への解釈が論争を呼び、和解の是非についての論争が起こった。
和解批判の急先鋒であったのは主に野添憲治(2018年4月死去)、山邉悠喜子、石田隆至、張宏波など和解から離脱した耿諄(2012年8月死去)を支持する側で、ネットや出版活動を通して和解および原告側代理人を批判、抗議する言論を積極的におこなった。
1950年に旧花岡町の主催ではじまった中国人殉難者慰霊式は、事件発生から40年目の1985年に当時の革新市政が中心となって十瀬野公園墓地で大規模に開催され、以来、途切れることなく現在まで毎年執り行われている。中国から生存者・遺族、紅十字会の幹部らが来日し、中国大使館関係者をはじめ地元の大館市民、国内からの参加者など総勢200人規模の参列がある。一地方自治体が地元で起きた戦時加害行為の被害者を弔う慰霊活動を続けていることは全国でも珍しく、6月30日当日は市役所に日中両国の国旗が掲揚され、生存者・遺族が市長を表敬訪問し、NPO花岡平和記念会が主宰する歓迎食事会など一連の追悼行事により中国と日本の参加者同士の交流によって、双方のわだかまりを癒す重要な場となっている。
なお、鹿島側の関係者は2002年を最後に式典には出席していない。毎日新聞の取材では、鹿島建設で独自に慰霊事業を行っているとし「和解を大切にし、花岡での歴史を常に直視して、これからも慰霊に努める」と答えている。