日産証券
1987年、日産証券は山一證券を割当先として50万株の第三者割当増資を行う。1990年、顧客層拡大などを目的として、投資家を対象とした情報誌「ネクストワン」を発行。
1992年、日産証券は系列の投資会社である「日産投資顧問」を解散し、投資顧問業から撤退。同社は日本株市場の株価低迷の影響を受け、長期間、事実上の休眠状態であった。同年、日産証券を含めた中小証券会社の18社が、市場の株価低迷が続く中、出資金などの経費削減を目的として東京金融先物取引所(TIFFE)の一般会員を脱退。
1994年、日産証券は法人営業を強化する。アナリストが法人顧客に個別銘柄の情報を提供する体制を整備。旧調査部を吸収して投資情報部を新設し、人員を強化した。ファナック株急落の際は、同銘柄に関して機関投資家に素早く情報提供をした。独自の調査により得ることが出来たミクロの情報を提供することに注力した。
1997年、中堅・中小証券会社の経営者で組織する「一月会」(日本証券業協会に会員の意見、要望を取りまとめて伝える役割を果たしている団体)の会長に、当時の日産証券会長(小沼敏一氏)が就任。同氏はビッグバン(金融大改革)に向けて、証券税制や手数料自由化の時期などについての意見を、取りまとめていく意向を表明。
1999年、証券会社の保険業務が解禁されたのに伴って、日産証券は保険商品の販売に参入する。営業員全員が損害保険販売員の資格を取得し、日産火災保険の商品を全店舗で販売する事や、外資系保険会社の商品を取り扱うことを検討した。
2004年、インターネットを用いた株式の信用取引サービスを個人向けに開始した。