無賃入場者のパラドックス
あるコンサートに1000人の観客Y1、...、Y1000が来場した。このうち、800人は1人1000円の入場料を支払ったのだが、主催者は彼らにチケットを発行しなかった。残りの200人は無賃入場者である。ところが、このコンサートは当日中止になってしまった。主催者Bは観客に、入場料の返還を行っていない。そこで、以下のような判決が下された。
前提1:Y1、...、Y1000までの原告が当日コンサートに参加していたことは証明済みである。
前提2:Y1、...、Y1000のうち、800人が入場料を支払ったことは証明済みである。
前提3:Y1、...、Y1000のうち、誰が正規入場者で誰が無賃入場者かは不明である。
前提4:この国の法律によれば、中止されたコンサートの入場料は返還されなければならない。
前提5:この国の法実務によれば、裁判官は、被告が80%以上の証明度で被告が疑わしい(この場合は、原告が入場料を支払ったこと)と判断する場合には、有責判決を下さねばならない。
前提6:これ以外の証拠は原告Y1、...、Y1000から全く提出されていない。
判決:単に80%の確率で自分は入場料を支払ったという原告の証明は不十分であるから、被告BはY1、...、Y1000に入場料を返還する必要はない。
すなわち、弁論の全趣旨説によれば、逆パラドックスの場合にも原告を敗訴させねばならないのだが、これはパラドックスの事案とは逆の意味で不当である。
このパラドックスにおいて直観的に最も奇妙だと思われる点のひとつは、この判決によれば主催者は参加者1000人に対して全面勝訴であり、誤審を受けた人が客観的に200人いるということである。また、これに付随して、主催者と参加者の損得も問題になる。主催者は全面勝訴であり、200人が誤審を受けているのであるから、200人が2度払いを強制されていることは確実である。すなわち、主催者は、全員が誠実に入場料を支払った場合よりも20万円分得しており、他方で正規入場者はそれぞれ1000円ずつ損している。しかし、だからといって反対に主催者を全面敗訴にすると、今度は主催者が80万円を損して、無賃入場者がそれぞれ1000円ずつ得することになる。