系列電器店
パナソニックは、松下幸之助(前身の「松下電器」創業者)死去後の2003年4月1日より、増収と不振とで売り上げの二極化が目立っていた当時のナショナルショップの現状に鑑み、当時松下の社長を務めていた中村邦夫が中心となって「平等から公平へ」をスローガンに掲げ、全国約1万8000店のパナソニックショップのうち、「自ら売り上げを増やし(業績を上げ)顧客へのサービス向上を図ろうと努力する店」を全国で最大約7000店にまで絞り込み、それら「増収・増販努力に前向きな店舗」のみを公平に販促支援する「スーパーパナソニックショップ(略称:SPS。松下電器時代は"スーパープロショップ")」制度を導入。 従来無料の場合が多かった系列店スタッフへの研修会は「プロショップ道場」として有料化。当初はSPS認定を受けても売り上げ低迷が長期化している店はその認定を取り消し、検索画面より当該店(SPS認定取り消し店)を外す(削除する)手厳しい制度としている。さらに2012年からはSPS認定7000店のうち、リフォーム・太陽光発電・エコキュート・IHクッキングヒーターの普及・拡販に積極的な店舗を「ネットワーク&エコハウス(略称:N&E)」に指定。通常のSPSより販促面で優遇する措置を講じている。今後は2015年度までにN&E認定店を全国で最大約2000店にまで増やす予定。