分散型電源
2022年現在、9つの州がエネルギー貯蔵(ストレージ)の目標を設定しており、それぞれメカニズムやインセンティブ政策が異なっている。現在、全米の9つの州でエネルギー貯蔵の目標が設定されているが、ニューヨーク州に次いで大きいのは、バージニア州の2035年の3.1GWの導入目標である。
アメリカ合衆国西部
アメリカ合衆国西部において、フルエンス・エナジー(Fluence Energy)は、2022年度第1四半期に600MWのエネルギーストレージ製品を契約し、サプライチェーンの問題が続く中、1,033MWを配備したと、2022年2月10日(木曜日)に発表した。2022年2月7日の週にフルエンス・エナジーは、エネルギー企業の"The AES Corp."と、米国西部の州における太陽光発電とエネルギー貯蔵(ストレージ)の1.1GWポートフォリオにフルエンスIQデジタルインテリジェンスおよび分析プラットフォームを導入する契約を締結したことも発表している。この契約は、フルエンスIQプラットフォームにとって単独で最大の案件であり、フルエンスが2022年のソフトウェア導入目標を7ヶ月前倒しで達成することに貢献した。また、フルエンスは、特に洋上風力発電所のある地域で、送電線のボトルネックを緩和するために送電線に接続した蓄電池の設置も検討している。同社は2021年12月にリトアニアの送電事業者"Litgrid AB"と1MWの試験運用を完了し、200MWの契約につなげている。
カリフォルニア州
カリフォルニア州では電源の切断が一般的になっており、CCA(Community Choice Aggregation;コミュニティが独自に電力調達の選択肢を持つこと)は、重要施設を稼働させるためのマイクログリッドや、将来の山火事や系統停止を防ぐための太陽光や蓄電などの分散型エネルギー源(DER)など、地域のエネルギーレジリエンス(回復力)を高める取り組みを迅速に進めることができるユニークな立場にある。CCAは、実際、すでに地域のレジリエンス・プロジェクトを支援しており、緩和的な資源の開発を促進するための政策を積極的に提唱している。レジリエンスの向上がなければ、人命が危険にさらされ、気候変動に関する目標も危うくなる可能性がある。
カリフォルニア州のマリン大学(The College of Marin)は、製造サイクル効率(MCE:Manufacturing cycle efficiency)のパイロットプログラムに参加し、ケントフィールド・キャンパスとサテライト・キャンパスの両方に、太陽光パネルからの余剰エネルギーを貯蔵・利用するためのテスラ・バッテリーを設置した。この蓄電システムは、エネルギーコストの低いオフピーク時に取得した電力を蓄電し、エネルギーコストの高いピーク時にその電力を利用することで、マリン大学のエネルギー料金に大きな節約効果をもたらしている。
ニューヨーク州
ニューヨーク州は、1月上旬、クリーンエネルギーに関する一連の発表の中で、2030年までに同州のエネルギー貯蔵の導入目標を3GWから少なくとも6GWに倍増する計画をキャシー・ホーチュル(Kathy Hochul)知事が発表し、全米で最も積極的な蓄電池の目標を掲げている。同州ではすでに1,200MWが契約済みで、新規開発の奨励に3億ドル以上を投じている。
連邦政府機関では、ディーゼル燃料のコストが高い遠隔地に、再生可能エネルギーと組み合わせた蓄電システムを導入してきた長い歴史がある。リチウムイオン電池のコストが下がるにつれて、費用対効果の高いグリッド接続型蓄電池の可能性が出てきた。分散型エネルギー源(DER:Distributed Energy Resources)には、太陽光パネル、熱電併給設備、蓄電池、天然ガスを燃料とする小型発電機、電気自動車、空調設備や電気温水器などの制御可能な負荷が含まれることがある。
再生可能エネルギー技術、蓄電池、熱電併給(CHP:combined heat and power)などの分散型エネルギー資源(DER:Distributed Energy Resources)は、連邦政府の施設に様々な利益をもたらすことができる。DERは、機関が目標や義務を達成し、コストとエネルギーを節約し、環境上の利益をもたらすのに役立つ。分散型再生可能エネルギー、蓄電池、およびCHPの新たな用途として、サイトがグリッド電力を失った場合に電力を供給するレジリエンス(resilience:回復力)が挙げられる。
再生可能エネルギー、ストレージ(蓄電設備)、熱電併給(CHP:combined heat and power)は、送配電網(グリッド:grid)に接続されている間、収益源となり、エネルギーとコストの節約により、マイクログリッドの総コストを下げ、マイクログリッドの構成要素を追加することが可能になる場合がある。分散型エネルギー技術をマイクログリッドに組み込むと、燃料の供給が制限される、送配電網(グリッド)停止時の事故・困難な状況などにおける生存時間を延ばすこともできる。
分散型エネルギー技術は、特定のレジリエンス(resilience:回復力)の課題に対処することができるが、あくまでその一部である。連邦エネルギー管理プログラム(FEMP:The Federal Energy Management Program)は、主要業務の継続性に対応するレジリエンス計画と実施のための包括的なフレームワークを開発している。
この傾向は、電気自動車(EV)の増加によって補完される。「スマート」なEVはストレージサービスとして機能し、ビークル・ツー・グリッド(vehicle-to-grid)の送電を可能にする。蓄電システムは、日中に発電した電気を蓄え、夜間に使用したり、電力価格がピークに達したときに送電網に売ったりすることができる。
また、蓄電システムが充実すれば、消費者間の相互接続が促進される可能性がある。蓄電池を設置した家庭は電力を蓄え、その電力を他の消費者に販売することができる。ピアツーピア(peer-to-peer)取引は、電力会社のビジネスモデルに変化をもたらす可能性がある。電力会社は、エネルギーを供給するのではなく、”Uber”や”AirBnB”のような取引プラットフォームを運営することができる。英国では、ピアツーピア(P2P:peer-to-peer)取引プラットフォーム”Piclo”が、電力規制当局と共同で試行されている。エネルギー源のリアルタイム価格と検証可能性を考慮したブロックチェーン技術は、仲介者としての電力会社の必要性を完全に排除することができる。ブロックチェーンによる最初のピアツーピア(P2P:peer-to-peer)電力取引は、2014年にオランダで実行された。
同社は、2020年7月にルワンダ開発銀行(BRD:the Development Bank of Rwanda)、世界銀行(the World Bank)、スウェーデン国際開発庁(SIDA:the Swedish International Development Agency)と提携し、同社のソーラーホームシステムの農村部での普及を可能にするため、より多くの融資を受けることに成功した。また、今回の資金増強により、購買力の低い農村部に住む人々にも、同社の独立型太陽光発電システムをより身近なものにすることができる。ペイ・アズ・ユー・ゴー(使った分だけ支払う)(pay-as-you-go (pay-per-use))方式により、各家庭はソーラーシステムを取得し、月々最大860ルワンダフラン(1ドル未満)の少額で支払うことができる。
また、三井物産株式会社は2018年5月1日、アフリカでソーラーホームシステム(SHS:Solar Home System)事業を展開するM-KOPA Solar社(以下「M-KOPA社」)への出資参画に関する関連契約書を締結した。M-KOPA社は、ケニア、ウガンダなどでのソーラーホームシステムの累計販売台数が60万台を超えるソーラーホームシステム事業のリーディングカンパニーである。