教員免許更新制
2019年に文部科学大臣となった萩生田光一は、教員志願者の減少といった実態等を受け、2021年3月に中教審に対し教員免許更新制の「抜本的見直し」を諮問した。
2021年4月~5月に文部科学省は現職教員約2100人を対象にアンケートを行った。更新講習の内容について「教育現場で役立っている」は3割に対し、「役立っていない」は4割近くに上った。理由として、5割以上が「現実と乖離があり、実践的ではない」を挙げた。2021年8月に文部科学省は教員免許更新制を事実上廃止する事を決定し、廃止案を中教審の小委員会に提示した。早ければ2023年度で廃止になる。ただし中教審の小委員会はこれを制度の「発展的解消」と位置付けていて「廃止」という表現は使わず、萩生田も「制度を廃止するのではなく、より充実を目指す」と強調した。文部科学省は、今後は教育委員会が教員の研修履歴を管理できるシステムを新たに導入する考えである。
教員免許状取得時の介護体験の義務化によって、教育職員として介護やボランティア体験等の必要性が制度化されているにもかかわらず、介護、育児、ボランティア等の貴重な実践者に対応できる規定がないという矛盾があった。
介護、育児、ボランティア(青年海外協力隊等の国際貢献も含む)等に従事し社会的、国際的な責任を果たしている者でも更新講習の受講資格が無く新免許状の有効期間が過ぎると免許が失効するため、再度、免許申請が必要となりコストと時間がかかっていた(なお旧免許状では、教壇に立てなくなるが、免許状が無効となり消滅するわけではないという二重基準)。
現職教員で免許の更新を忘れていたり(うっかり失効)、勘違いなどで期限までに更新手続きが完了せず、免許が失効してしまう場合もあった。 その場合、免許が失効した教員による授業の有効性が問題となる。迷惑を被るのは無関係な児童や生徒である。
普通免許状(専修免許状、一種免許状、二種免許状)は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、すべての都道府県(中学校および高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては、国立学校または公立学校の場合を除く)において効力を有する。
特別免許状は、その授与の日の翌日から起算して10年を経過する日の属する年度の末日まで、その免許状を授与した授与権者の置かれる都道府県(中学校および高等学校の教員の宗教の教科についての免許状にあっては、国立学校または公立学校の場合を除く。)においてのみ効力を有する。
普通免許状又は特別免許状を二以上有する者の当該二以上の免許状の有効期間は有効期間の満了の日のうち最も遅い日までとするとされている。つまり有効期限中に新たな免許を取得した場合その有効期限となる。
平成20年4月1日より以前に取得した有効期限の無いこれまでの免許状(附則では旧免許状と呼ぶ)には例外規定がある。
(以上、改正後の「教育職員免許法」の「第9条」「附則」より抜粋・補筆・解説)