ザ・ゲートウェイパンディット
調査は、2020年の大統領選の有権者の約35%が世帯収入5万米ドル以下であることを示したものであった。ポリティファクトは、ザ・ゲートウェイパンディットが有権者アウトリーチ(voter outreach)と不正選挙(voter fraud)を混同しているとして、主張を「まったくのでたらめ」と評価した。
2021年12月、サイトと所有者が「電話番号を変更し、オンラインアカウントを削除し、身の危険を感じなければならなくなるほどの強迫・嫌がらせ・脅迫行為を扇動した」誤った記事を意図的に公開したとして、2人のジョージア州の選挙関係者がザ・ゲートウェイパンディットを名誉毀損で提訴した。この報復として、サイトは「ルビー・フリーマンと娘が投票機に何度も投票用紙を押し込む動画を公開したことでゲートウェイパンディットを提訴 この訴訟を闘うため援助を求める」というタイトルの記事を公開し、当初からの虚偽の主張を繰り返した。
研究者が2022年にワシントン大学のCenter for an Informed PublicおよびKrebs Stamos Groupと共同で実施した分析で、ザ・ゲートウェイパンディットは2020年後半、Twitter上の選挙に関する誤情報の2番目に巨大な発信元であったことが明らかとなった。
ザ・ゲートウェイパンディットは、創設者のJim Hoftによると「真実を語るため」、また「左派の卑劣さを暴くため」、2004年米大統領選前に創設された。サイトの名前は、2018年2月現在Hoftが居住するセントルイスにあるゲートウェイ・アーチにちなんで付けられた。Hoftはセントルイスの西郊外にあるエリスヴィル(英語版)からサイトを運営している。
2016年、ザ・ゲートウェイパンディットはドナルド・トランプの大統領選挙運動(英語版)についてトランプに有利な報道を行い、トランプの当選後は記者証を与えられた。ハーバード大学のバークマン・センターによる2017年の研究で、ザ・ゲートウェイパンディットはFOXニュース、ザ・ヒル、ブライトバート・ニュースに次いで、2016年大統領選中にTwitter上のトランプ支持者が4番目に多くシェアしたソースであったことが明らかとなった。2021年2月6日、Twitterは、2020年米大統領選挙に関する誤情報を繰り返し広めたとして、Hoftのアカウント(@gatewaypundit)を永久凍結したが、イーロン・マスクによるTwitter買収後の2022年12月16日、アカウントの凍結が解除された。
デジタルヘイト対策センター(英語版)の研究で、2020年11月から2021年7月までの間、ザ・ゲートウェイパンディットがGoogle 広告の収益で最大110万米ドルを得ていたことが明らかとなった。
2017年2月、創設者のJim Hoftとザ・ゲートウェイパンディットに所属する28歳の作家Lucian Wintrich(英語版)は、トランプ政権からホワイトハウスの記者証を交付された。
公認記者として、HoftとWintrichはすべての記者会見に出席してホワイトハウスの報道官に質問することが認められた。Wintrichは電話取材で、「現在記者会見室を占拠している多くの極左のマスコミよりは遥かに公平に報道(していく)」と述べた。Wintrichによると、ホワイトハウスにおけるザ・ゲートウェイパンディットの使命は、マスコミの「極左的で偏向した報道」を取り上げることで「マスコミの膿を取り除」き、ホワイトハウスの記者の偏向とWintrichが考えるものを是正することであるという。