共同実施
京都議定書第6条やマラケシュ合意では、附属書I締約国(京都議定書#署名・締約国数の署名及び締結を行なった国のうち、*が付いている国)で一定の条件を満たす複数の国が、排出量削減や吸収量増加に関する事業を共同で行い、その事業によって生じた排出量の削減分の一部を排出削減単位(Emission Reducrtion Unit, ERU)とし、事業に関与した国同士でERUを分配して自国の排出量の削減分としてカウントできる制度を認めている。
先進国は温室効果ガスの削減技術や豊富な資金を持っているとされるが、その技術や資金は国によって異なる。また、その技術や資金を生かして削減につなげることができる産業の規模も国によって異なる。こういった先進国間の差を利用して、先進国同士が共同で温室効果ガス削減を行い、世界全体での温室効果ガスの削減量を増やすこと、各先進国の温室効果ガス削減を容易にすることなどが主な目的である。
技術的に温室効果ガスの削減がすでに進んでいる先進国では、更なる技術革新による温室効果ガス削減は多くの労力と費用がかかり、思うように進まないことが考えられている。共同実施を認めることで、先進国が持つ潜在的な温室効果ガス削減量を引き出し、資金の融通や技術の交流を増やしさらなる削減技術の発展を可能にする、といった効果が期待できるとされる。
同じ京都議定書が定めるクリーン開発メカニズム(CDM)とは、先進国が途上国で事業を行う点が異なるだけでほかは類似した点が多い。ただし、共同実施よりもクリーン開発メカニズムのほうが、費用・削減効率の両面から容易なものが多く、共同実施の事業数はそれほど多くない。