生活保護問題
生活保護で給付される金額が、国民年金の老齢基礎年金よりも多いことが指摘されている。
2013年度現在、1級地1地区では、居宅の70代以上老夫婦世帯の場合には年間約140万円に加え、家賃(上限の場合)約84万の支給となり最高で約224万円 となる。医療費はこれらに含まれない。
老齢基礎年金や障害基礎年金は、そもそも「老後の生活費が、全部賄えるようにするのは無理であるとの考え方を、最初から取っている」と、1984年(昭和59年)8月1日に衆議院社会労働委員会で、厚生省年金局長の吉村仁が答弁している。
北橋市政の下で第三者委員会が設置され、市の生活保護行政の検証が進められた。なお、谷は 2007年6月20日に死去している。
公開された「北九州市生活保護行政検証委員会」の議事録によれば、数値目標は「暴力団の不正受給を防ぐため」の目標だったが、数値目標が一人歩きし、不必要な人間に生活保護を出し、本当に必要な人に生活保護を出さなくなったのではないかと検証されている。
しかし翌2007年にも、北九州市小倉北区で生活保護受給者が「就職した」と市職員に虚偽報告を強いられ、同年4月10日付で生活保護を打ち切られた結果、「おにぎり食べたい」と書き残して7月10日に餓死した事件が発覚し、大きな問題となった。このように受給開始後に辞退届を提出させて保護を打ち切ることは、「水際作戦」同様に日本軍の用語から転用して「硫黄島作戦」(硫黄島の戦いから)と呼ばれる。
その他の自治体においても、担当職員から「もう来ないと誓約書を書け」と言われたり、乗車券(または回数券、タクシーチケット)や電車賃、高速バス料金と数日分の食料(缶詰とレトルト食品、ペットボトル入りの水とお茶、ビスケットなど)を渡されて、他の自治体に行くよう指示されるケースがある(あいりん地区#地域をめぐる問題も参照)。2007年12月14日には兵庫県加古川市において、心筋梗塞で働けなくなった30代男性の生活保護申請者の申請取り下げ書を偽造していた事件が発覚した。