行田足袋
その後1894年(明治27年)頃までに、裁断機や手回しミシンなどの機械を導入する業者が急増し、製造工程の分業化や関連業の独立が進んだ。
足袋産業は、行田の町の発展にも大きく貢献した。1873年(明治6年)に忍城が取り壊されると、多くの士族が行田を離れ、さらに1883年(明治16年)に高崎線が熊谷まで開通した際のルート上から外れたことにより、人口減少が加速した。1876年(明治9年)当時の忍町地域の人口は9,611人だったが、1896年(明治29年)には7,622人まで減少していた。この衰退傾向の中、足袋の商標ラベルなどを手掛けていた今津印刷所の今津徳之助を中心に、橋本喜助商店などの有力な足袋商店などが共同出資し、1892年(明治25年)に電信を架設し郵便局での電報為替業務が始まり、翌1893年(明治26年)には小包の取扱いに着手した。続いて1896年(明治29年)には忍商業銀行を設立、1900年(明治33年)には忍馬車鉄道が行田 - 吹上間で開業し、足袋の取引先との連絡や送金、商品発送や資金繰りの安定を図る足袋産業の事業者らの取組により、町のインフラが整備された。1909年(明治42年)に電話が開通し、1910年(明治43年)に行田電燈会社が設立されて地域への電気の供給が始まり、ミシンが電動化されると、行田足袋の生産量は急増した。
家内手工業から動力ミシンを導入した工場での製造への転換が促進され、1905年(明治38年)に足袋問屋・製造卸業者は60軒、加工業者は474軒で445万足を生産した行田足袋は、1911年(明治44年)には1,510万足を生産するまでに急成長を遂げた。
行田足袋(ぎょうだたび)は、埼玉県行田市に本社を置く企業が製造する足袋である。
江戸時代中期に産業として誕生し、以来、約300年にわたり行田は日本有数の足袋生産地として知られる。「行田」という地名は、江戸時代には忍城の城下町の町人町で、1889年(明治22年)の町村合併以後は忍町の字名のひとつであったが、行田足袋が広く知られるようになったことから、1949年(昭和24年)5月3日に忍市として市制施行しながら、即刻「行田市」と改称するきっかけとなった。
行田足袋は国の伝統工芸品と地域団体商標であり、行田足袋とその関連資料5,484点は国の重要有形民俗文化財に指定されている。2017年(平成29年)には、行田足袋の保管のために建造された足袋蔵等とともに「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」の構成文化財として日本遺産にも認定された。
1936年(昭和11年)には栄養供給所(行田足袋工場栄養食配給組合)が設立され、6カ所の足袋工場の約3,000名の職工へ昼食配給事業を始めるなど、発展に陰りを見せる行田足袋業界を社会政策的に救済しようという動きとみられる。
1937年(昭和12年)に日中戦争が始まると軍需物資の製造も加わり、昭和恐慌を脱した行田足袋は 1938年(昭和13年)から1939年(昭和14年)にかけて最盛期を迎える。1938年(昭和13年)には年間8500万足を生産し、全国シェアの約80%を行田足袋が占めた。行田は民謡『行田音頭』に「足袋の行田を想い出す」と歌われたように、「足袋といえば行田」を想起させる日本一の生産地となり、足袋生産地は吹上・羽生方面まで広がった。足袋産業は小企業が多くを占め、さらに内職として下請けに出されるため、行田の街全体が足袋生産工場の様相を成し、どこの裏路地に入ってもミシンの音が聞こえるほどに、工員に限らず大多数の住民が足袋を縫っていたという。
しかし、1937年(昭和12年)の日中戦争開戦に伴う戦時統制経済によって衣料繊維統制が行われると、足袋と足袋関係の689工場のうち261工場が休業を余儀なくされ、生産量は大幅に減少することとなった。足袋工場は軍事被服等の生産に転換することを求められ、1939年(昭和14年)の足袋生産量は、前年を下回る6,900万足にとどまった。1942年(昭和17年)には184の足袋業者が24の有限会社と1個人商店に統合され、「足袋のまち」は「軍需生産のまち」へと様相を変えた。