日本銀行
日本銀行の発行する出資証券(株式会社における株式に近い)は、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場に上場していたが、市場再編に伴い、2022年4月4日から市場区分なしとなった。
資本金の出資者には一般の株式会社の株式に相当する出資口数を証した出資証券が発行される。出資証券は東京証券取引所に上場され、株式に準じて取引されているが、証券保管振替制度の取扱銘柄ではなく、そのため日本銀行の出資証券を取り扱っていない証券会社もある。証券コードは8301。売買価格は株式市場における実勢価格であり、額面の払込出資金額(1口あたり100円)とは異なる。
日本銀行の出資証券の東京証券取引所での2018年における年間の売買高は、462,000口(4,620単位)。売買単位は100口。100口券を1口券100枚に分割可能ではある。100口未満(1 - 99口)の買取請求はできない。
日本銀行の出資証券はいわゆる有価証券のペーパーレス化(株券の領域では「株券の電子化」と呼ばれた)がなされておらず、東京証券取引所でなされた売買の決済は(日本証券クリアリング機構での)現物証券の受け渡しによってなされる。日本国内の証券取引所でなされる売買の決済では唯一の現物受け渡しの例である。証券会社では客からの注文が成立した場合、3日以内に日本証券クリアリング機構に現金と必要書類を持ち込んで窓口で現物証券を受け取り、会社に持ち帰るという手間がかかることから、取り扱いを嫌っているという。
米穀投機と信用危機を誘発して破綻。 7月3日、公定歩合を2厘引き下げ、2銭とする。7月18日1厘、8月12日1厘、11月19日2厘引き下げ。
1885年(明治18年)- 日本銀行兌換銀券発行、銀本位制を確立する。
1886年(明治19年)- 3月4日、公定歩合をさらに1厘引き下げ1銭8厘とする。4月9日1厘、5月3日1厘、5月28日1厘、6月22日1.5厘引き下げ。10月14日1.5厘引上げ、1銭5厘とする。10月22日1厘引上げ。
1887年(明治20年)- 1月24日、公定歩合を1厘引き下げ、1銭5厘とする。
1888年(明治21年) 1月4日、公定歩合を1厘引上げ、1銭6厘とする。 2月21日、副総裁富田鐵之助は総裁に昇任。 3月10日、公定歩合を1厘引き下げ1銭5厘とする。5月11日1厘引上げ1銭6厘とする。6月2日さらに1厘、8月24日1厘、9月29日1.5厘引上げ。
1889年(明治22年) 公定歩合を0.5厘引き下げ、1銭8厘とする。2月1日さらに0.5厘、2月19日1厘引き下げ。5月8日1厘引上げ1銭7.5厘とする。6月1日さらに0.5厘、8月19日0.5厘、9月3日0.5厘引上げ。 9月3日、富田鐵之助総裁辞任、後任に川田小一郎任命。
1890年(明治23年) 2月26日、日本銀行兌換券制限外500万円発行認可、3月3日発行。米価暴騰による金融梗塞対策で、日本初の制限外発行、発行額に対し5分の税率。 5月17日、日本銀行兌換券の保証準備発行限度を7000万円から8500万円に拡張する旨公布。 5月18日、日本鉄道会社株券など15種の株券を担保とする手形割引の道をひらく(担保付手形割引制度)。
府中分館:電算センター(東京都府中市、府中インテリジェントパーク)
戸田分館:発券センター(埼玉県戸田市美女木東)