船舶設計協会
このように技術的な検討が進捗するのと並行して、来たるべき昭和28年度計画船の基本計画をどのような組織で実施するかが問題となった。基本設計を官(保安庁)自身で行うか、又は民間造船所に委嘱するかということについては、官が行うべきものとして庁内の意見は一致していたが、第二幕僚監部(二幕)では、艦船の基本設計に用兵者の意見を採り入れるために二幕自身が所管することを主張したのに対して、保安庁の内部部局側は、他の兵器開発と同様に技術研究所が所管することを主張した。海上警備隊時代には、その船舶の設計・造修は海上保安庁技術部船舶課の所掌であったことから、これを踏襲すれば二幕が行うのが順当であったが、同監部の主要人事配置は運輸省系官僚で占められていたため、軍艦についての技術的知識・経験が乏しく、実働について不安が残っていた。結局、庁議において、艦船の基本設計は技術研究所が担当することと決定されたが、現実問題として当時の技術研究所には艦船の基本設計能力がなく、外部委託が必要となった。