超法規的措置
1985年(昭和60年)8月12日に日本航空123便墜落事故が発生し、墜落現場の御巣鷹の尾根において生存者の捜索活動を行う捜索隊に対し、8月15日に日本電信電話より当時サービス開始前のショルダーホン(持ち運び式自動車電話)の試作機12台を提供した。しかしサービス開始前で郵政省からの電波利用の免許を受けておらずこのままでは使用ができないため超法規的措置の適用を申請し受理され実際に使用された。なお、通信に必要な電波は宇都宮市と水戸市に拠点を設けて御巣鷹の尾根へ送られた。
1990年、樺太で大やけどを負ったコンスタンティン・スコロプイシュヌイ少年を救出するため医師団が樺太に飛び、札幌医科大学に搬送して治療した。少年や医師団の入出国について正式な手続きを省略できるよう外務省の判断がなされた。一般には「超法規的措置がとられた」とされることもあるが、「仮上陸」という法律に規定された手続きに則って入国しており、その意味では超法規的とは言えない。
1970年代後半は、このような無謀な要求をするテロリストに対処するために、世界各国で対テロ特殊部隊の創設が進められていた。
この際、獄中メンバーが日本赤軍に参加するために出国する際には、日本国政府の正規パスポートが発行された(日本国旅券は、出国直後に旅券法の返納命令を受けて返却された)。また、身代金に加えて、獄中メンバーが働いた獄中労務金が上乗せされた金銭が、釈放メンバーに渡された。
釈放されたメンバー11人のうち5人は、身柄を確保された後に裁判が開始された。超法規的措置による釈放は、国家の訴追権を放棄したものではないとして、釈放前に起訴されていた罪の訴追も有効として裁判続行が認められ、5人の有罪が確定した。ただし、刑が確定して服役中だったメンバー2人については、服役事由の罪については、刑法が規定した刑の時効が成立している。
現在も逃亡中のメンバーは6人である。