急進市民同盟
経済構造の変化に伴う富の二極化(貧富の差の増大)で、支持母体であった中間層の瓦解が進んだ結果、急進党の上下両院(上院72人+下院257人=計329人)での保有議席は、2015年10月25日(大統領選と同日)に実施された議会選挙(上院24議席と下院130議席を改選)でも、上院では単独で過半数を制し、比較第一党の座を維持した正義党左派(36+72=109)の1/2弱(11+40=51)と、退潮傾向が続いている。
政権発足時は、連立政権に参加している他の2党及び急進党系の地域政党が獲得した議席を合算しても、上下両院で与党が過半数を大きく割り込む(18+88=104)など、議会運営の混乱が危惧されていたが、旧メネム政権時代の自由主義路線の流れを踏襲する正義党右派(3+37=40)らの閣外協力を得る事で下院に限り多数派の形成に成功した。
下院議長は政権党会派の下院議員からの選出となり、上院議長も現職の副大統領(政権党)が兼務する。この規定により、両院の副議長ポストは政権党(共和国の提案)以外の上位3会派(正義党左派・急進党・正義党右派)に割り当てられた(2015年10月 - )。
政権から陥落した2001年以降に実施された正副大統領選挙での急進党系統一候補の得票順位(得票率)は、左右に分裂した正義党系候補2組が決選投票へ進んだ2003年(第1回投票)が第6位(2.