中島真志
わが国における決済分野の代表的な有識者として、金融庁、経済産業省、東京金融取引所、全銀ネットなどで委員会の委員などを務める。
日本の決済インフラの国際化・高度化について、以下のように数々の提言を行ってきている。
2007年の金融審議会金融分科会においては、
決済システムのフォーマットとプロトコルの国際標準化
金融EDI対応
チェック・トランケーション(電子手形交換所の設立)
全国銀行データ通信システムの運営主体のガバナンスの見直しなどを提言し、その多くが実現された
また、2014年の金融審議会「決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ」では、全銀システムの課題として、
送金フォーマットの国際標準化
金融EDI対応
国際送金における「ロー・バリュー送金」の提供
ケータイ番号による送金
決済時限のマルチサイクル化
全銀ネットのガバナンスの見直し
などについて提言 を行い、その多くが中間整理 (2015年4月)や最終報告書(2015年12月)に盛り込まれた。
2018年の金融庁「仮想通貨交換業等に関する研究会」では、
仮想通貨交換業者の安全対策基準の策定
匿名性の高い通貨の取扱いの禁止
レバレッジをかけた仮想通貨の取引の制限
ICOに対する規制の導入
参入規制の強化
みなし業者に対する一定の期限の設定
などについて提言を行い、その多くが資金決済法の改正に盛り込まれた。

その後も、手形交換所の電子化、株式等の証券決済の短縮化(T+2化)、モバイル決済、ビットコイン、携帯番号送金など、決済システムについて積極的に問題提起を行っている。
このうち、手形交換の電子化については、2022年11月に、全銀協が「電子交換所」の稼働を開始し、提言が実現した。