源田実
防衛・憲法・天皇問題などに取り組み、戦争の愚かさ、核の恐ろしさを強く説いていた。職業軍人の経歴から文民統制の問題もあり入閣することはなかった。参議院議員、自民党党務として弾劾裁判所裁判長、国防部会長、宇宙開発特別委員会委員長、安全保障特別委員長、科学技術特別委員長、航空対策特別副委員長、安全保障調査会顧問、基地対策特別委員会顧問などを歴任する。軍人時代の習慣で5分前行動を守り、空中勤務体験は国会でも貴重とされた。末国正雄(海兵同期)によれば源田は「国会や議事堂ほど日本語の通じない場所はない」と話していたという。
1965年(昭和40年)、京都産業大学創立発起人に名を連ねる。
1960年代後半、中華人民共和国が核を保有したことを受けて危機感を持った源田を中心とする政治家は外務省に安全保障の観点から核燃料サイクルによる核戦力のオプションについての議論を働きかける。矢田部厚彦(外務省国連局科学課長)によれば外務省でも防衛外交上必要と考えていたという。また源田らの議論について「日本が核兵器を持とうという議論ではなく、将来有事の際に核のオプションを失ってはいけない。安全のためいつでも核武装できる体制を維持していこうという議論であった」という。源田は信念を持っていたが、議員会館に呼び出されて断念させられた。1969年(昭和44年)3月1日、源田は米海軍協会の招きで渡米、講演や記者会見で「日本も原爆を持っていたら使用しただろう、日本本土にも米(軍)の核持ち込みを認めるべき」と発言した。