ソ連型社会主義
旧KGB出身で2000年に大統領となったウラジーミル・プーチンは新興財閥への締め付けを強化し、外資の導入も利用した民生部門の成長による経済発展と国民生活の向上を達成したが、テレビメディアの政府独占に象徴される言論統制の再強化、南オセチア紛争による大国主義の復活などで示されるソ連時代への回帰が指摘され、ゴルバチョフなどからは自由化の後退などという批判も受けている。また、ペレストロイカ期では改革派寄りでゴルバチョフを支えたカザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は連邦崩壊後も長期政権を維持して縁故者による支配体制を固め、ベラルーシではアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が反対派を抑圧して「欧州最後の独裁者」と批判を浴びるなど、多くの旧ソ連諸国では経済面での資本主義化・外資導入を進めながらも「ソ連型社会主義」の影響が強く残っている。
なお、日本共産党はゴルバチョフ時代にソ連共産党との関係を正常化していたが、ソビエト連邦の崩壊に際して宮本顕治は「歴史的巨悪の党だったソ連共産党の解体を、諸手を上げて歓迎する」と発言した。一方、日本社会党やその左派をリードした社会主義協会の親ソ派にとってはソ連崩壊は大きな打撃となり、社会党の後継政党である社会民主党や旧社会党左派の一部が結成した新社会党にも影響が残っている。これらの左派系政党は自由民主党を中心とする保守勢力から「体制選択論」などとしてソ連崩壊が攻撃材料に利用され、1990年代後半からの党勢衰退へとつながった。