アメリカ合衆国の銃規制
また、上記の銃を譲渡・販売し、犯罪が起きた場合は、前の持ち主が警察に取調べを受けることになる。
犯人が見つからない、または誰に売ったか覚えていないと言う場合は、前の持ち主が罪を着させられることがあるので、銃を他人に譲渡する場合に売主は、その事実を警察に届け、データベースに記録される必要がある。また譲渡が第三者によって確認されるガンショップに売り払うことが推奨されている。
ライフルは州によって登録の有無が決まっており、登録の必要がなければ買ったその日に持ち帰りが可能という州も存在する。ちなみにライフルは18歳以上、拳銃は21歳以上から購入ができる。これは連邦法で決まっており、所持が可能かは州によってさまざまである。
政府機関や各国の大使館が集中しているため、かなり厳しいガンコントロールを敷いている。また装填の有無にかかわらず銃器を持ち込めないエリアや建物が多数存在し、特にアメリカ合衆国三権機関(ホワイトハウス、議会議事堂、連邦最高裁判所)の付近では、空のホルスターなど紛らわしい物を身につけていると場合によっては逮捕・射殺の可能性がある。
中心部では所持の許可は非常に厳しく拳銃の所持は原則禁止、許可が必要ない競技用の空気銃でも弾とは別に鍵付きケースに入れる必要がある。また銃器だけでなく殺傷能力が高いと判断された武器も禁止されており、各所で抜き打ちのボディチェックが実施されている。
2008年6月26日、連邦最高裁判所は、ワシントンD.C.が1976年に行った拳銃の所持禁止は、アメリカ合衆国憲法修正第2条で定められた銃所持の権利を侵すものだと判示したが、現在でも州法は緩和されていない。
規制の緩い州で購入した未登録の銃が持ち込まれることがあるため、アナコスティア地区 (Anacostia) など貧困層が多い地区では不正な銃による犯罪が発生している。
2013年にはワシントン海軍工廠銃撃事件が発生している。