米英撃滅国民大会
アメリカの銀行家は、クリミアでのユダヤ共和国(ロシア語版)設立と引き換えに、ソ連の五ヶ年計画に対し貸付を行った。ソ連はその資金を含む第二次五ヶ年計画において極東軍備を強化しており、日本陸軍はソ連の極東軍備完成及び赤化攻勢の強化に危機を持っていた。実際、日ソ国境紛争は年を追う毎に増していった。
1935年夏、中国共産党は、第7回コミンテルン世界大会で議決された方針に従って八・一宣言を行い、1936年12月に西安事件を起こした。一方、日本は、広田三原則による防共外交を行ったが、排日テロが多発しはじめ、1935年11月の汪兆銘狙撃事件や翌月の唐有壬暗殺事件によって日中の関係は破局に向かい、邦人に対するテロも中山水兵射殺事件を始めとして多発することとなった。1935年11月、中国国民党は、アメリカの銀買上法によって中国内の銀貨の流出が続いて通貨不足となっていたため、イギリスの援助によってイギリスポンドとの固定相場制である法幣の発行を行い、政府系銀行によって民間の銀貨を回収・輸出しロンドン市場や米支銀協定で外貨を買い入れ、それを担保とする管理通貨制度へと移行した。1937年6月、国民党は、アメリカの陸軍航空隊大尉であるクレア・リー・シェンノートを軍事顧問として雇った。1937年7月に盧溝橋事件が起き、日中戦争が勃発すると、8月21日に中国国民党は中ソ不可侵条約を締結した。日中戦争の最中、1937年8月26日に、日本海軍によるものとされる英国大使襲撃事件であるヒューゲッセン遭難事件が起き、英国新聞は日本に対する怒りを顕わにした。1937年9月14日、中国国民党はソ連に支援を要請し、9月23日には第二次国共合作が成立した。