抵当証券
以下の場合には、抵当証券を発行することはできない。
抵当権が永小作権を目的とするとき(法1条1項)
抵当権が根抵当権であるとき(法2条1号)
抵当権が仮登記であるとき(法2条2号)
債権の差押・仮差押の登記又は民事保全法53条1項に基づく抵当権の処分禁止の登記もしくは抵当権を他の債権の担保とした旨の登記(後述)があるとき(法2条3号)。
債権又は抵当権に付した解除条件の登記があるとき(法2条4号)
抵当証券発行の特約の登記がないとき(法2条5号)
抵当権が転抵当権のとき(平成元年8月8日法務省民事三課2913号回答)。
抵当権が、買戻特約の登記がされた権利を目的とするとき(平成元年11月15日法務省民事三課4777号依命回答)
抵当権が工場財団、登記された立木又は船舶を目的とするとき(登記研究143-50頁、法1条1項)
抵当権設定登記がされた不動産につき、登記された買戻の期間が満了しているが、買戻特約の登記が抹消されていない場合(登記研究569-95頁)
抵当権を他の債権の目的とした場合とは、転抵当、抵当権の譲渡・放棄、抵当権の順位の譲渡・放棄である(民法376条1項)。なお、工場抵当法3条の抵当権については抵当証券を発行できる(昭和6年10月8日司法省民事1029号回答)。
抵当権の譲渡による移転は抵当証券への裏書によってする(抵当証券法15条・14条)。しかし、移転登記を禁止する条文は存在しないので、抵当権移転登記を申請することもできる。この場合、登記申請情報には登記原因証明情報として抵当証券を添付しなければならない(抵当証券法14条1項参照)。一方、抵当権者に相続が発生した場合、「譲渡」ではないので抵当権移転登記を申請することになる。
また、抵当権の被担保債権の弁済期到来後の日付で裏書した抵当証券を添付して、当該日付の債権譲渡を原因とする抵当権移転登記の申請をすることはできない(平成11年4月28日民三911号通知)。
なお、抵当権の被担保債権の弁済期の到来後に抵当権が移転した場合、抵当証券を交付した旨の付記登記を抹消して、通常の抵当権移転登記の手続きをすることができる(登記研究595-119頁)。