雇用促進住宅
2016年5月31日、西ブロック27府県の626か所1638棟を最低価格348億円、東ブロックは20都道県の522か所1271棟を最低価格292億円で競争入札が行われた。10月12日、西日本と東日本の2ブロックに分けた大規模一括売却の開札が行われ、西ブロックに1社の応札があり、ソフトバンク傘下のフォートレス・インベストメント・グループのアタミ合同会社が366億2200万円で落札。東ブロックには応札がなかった。
2017年3月30日、東ブロックについて最低価格248億2482万6千円にて再入札が行われた。6月26日に開札が行われ1社の応札があり、フォートレス・インベストメント・グループの東日本民間賃貸サービス合同会社が248億2482万6千円で落札した。

2016年12月21日にソフトバンクグループは「ビレッジハウス・マネジメント株式会社」を設立、取得した雇用促進住宅を低価格賃貸住宅「ビレッジハウス」として入居者の募集を開始した。
2008年(平成20年)末の不況に伴い、派遣切りで社員寮等の退去を余儀なくされた労働者への対策として、厚生労働省は2008年12月15日より公共職業安定所において住宅確保の相談支援を開始した。支援内容の一つとして、まだ廃止決定されていない雇用促進住宅への入居を斡旋する。さらに2009年3月30日には、独立行政法人雇用・能力開発機構の中期目標「中期目標期間の最終年度(2011年度)までにおおむね3分の1の住宅を譲渡・廃止する」を変更し、既に廃止決定された雇用促進住宅も活用することを発表した。