違憲判決
1970年(昭和45年)11月25日 刑集24巻12号1670頁 - 日本国憲法第38条
偽計によつて被疑者が心理的強制を受け、その結果虚偽の自白が誘発されるおそれのある場合には、偽計によつて獲得された自白はその任意性に疑いがあるものとして証拠能力を否定すべきであり、このような自白を証拠に採用することは、刑訴法319条1項、憲法38条2項に違反する。
1948年(昭和23年)7月19日 刑集2巻8号944頁 - 日本国憲法第38条
単純な窃盜で、数は1回、被害者・被疑者各1人、被害金品は全部被害者に返還させられ、現に押収されていて、ほとんど現行犯事件といってよく事件の筋は極めて簡単であった。被告人の勾留を解いても罪証隠滅のおそれは考えられなかった。被告人は一定の住居と生業を有し、その住居には母妻子6人の家族・相当の資産もあり、46歳であって従って被告人は逃亡する危険もまずないと考えられた。被告人は昭和22年(1947年)1月17日から勾留され、同年5月5日第二審公判で初めて自白し、同日保釈をうけ約100日間にわたり拘禁された。第二審が上記自白を証拠にとり、原審がこれを是認したのは「不当に長い拘禁の後の自白を証拠にとること」であり、憲法第38条2項に違反した違法性があるとされた。
2008年(平成20年)6月4日 民集62巻6号1367頁、集民228号101頁 - 日本国憲法第14条、第44条 × 国籍法
母親が日本国民の場合や父親から胎児認知を受けていた場合は、出生時から日本国籍を取得できる一方で、日本人が父で外国人が母の非嫡出子は、父母が婚姻しなければ出生時から日本国籍を取得できない規定は、憲法14条1項(法の下の平等)に反する。
1名の裁判官(藤田宙靖)の、本件は、国籍法第3条第1項が非嫡出子の国籍取得を制限しているために違憲なのではなく、非嫡出子の国籍取得が帰化以外では不可能とする立法不作為があるために違憲として扱うべきとする意見、2名(甲斐中辰夫、堀籠幸男)の、同規定は違憲であるが、これに応じて国籍取得を認める判決をすることは司法による立法となってしまうので適当でないとする反対意見、3名(横尾和子、津野修、古田佑紀)の、同規定は合憲であるとする反対意見がある。
最高裁の判決を受け、法務省は国籍法の改正の検討を開始し、当分の間、非嫡出子からの国籍取得届の扱いについては、留保することを明らかにした。その後、政府は、父母の婚姻を国籍取得要件から外し、日本人の親に認知されることだけを要件とすると共に、偽装認知に1年以下の懲役又は20万円以下の罰金を科すことを骨子とする、国籍法改正案を第170回国会に提出し、2008年(平成20年)12月5日、改正法が成立した。
1985年(昭和60年)7月17日 民集39巻5号1100頁 - 日本国憲法第14条、第44条 × 公職選挙法
一票の格差が1対4.40である公職選挙法の定数配分は、憲法14条1項(法の下の平等)に反する。
1976年と同じ事情判決の法理を用いて選挙自体は有効とした。
1986年に8増7減の定数是正を行う。
2015年(平成27年)12月16日 民集69巻8号2427頁 - 日本国憲法第14条、第24条 × 民法第733条第1項
民法における女性の再婚禁止期間(前婚の解消又は取消しの日後6ヶ月間)が、100日を超えるのは過剰な制約であり、遅くとも2008年(平成20年)の時点においては、憲法14条1項(法の下の平等)、24条2項(両性の本質的平等)に違反していた。
1名の裁判官(鬼丸かおる)の、100日の再婚禁止規定も含めて民放733条の全部が憲法に違反するという意見、1名(山浦善樹)の、同じく100日の再婚禁止規定も全て憲法に違反し、その上で国会の立法不作為を認めて損害賠償を認めるべきであるとする反対意見がある。
確定判決を受けて法務大臣岩城光英は、前婚の解消又は取消しの日後100日を経過した婚姻届を2015年(平成27年)12月16日から受け付ける通達を発布した。2016年(平成28年)6月1日には、女性の再婚禁止期間を、前婚の解消又は取消しの日後100日間に短縮することを定める改正民法が成立した。前婚の解消又は取消しの時に妊娠していないことを医師が証明した場合や前婚の解消又は取消しの後に出産した場合などには、100日を経過していなくても、再婚を認める条文も新設し、改正法の附則にて「女性の再婚禁止制度自体」も、今回の改正法の施行から3年を目途に、民法改正を再び検討することも盛り込まれた。 2016年(平成28年)6月7日には、改正民法が公布・施行された。