型式証明
日本では国土交通省が定める基準に基づき国土交通大臣が発行する。
また、航空機の輸出入における耐空性の検査の重複を避けるため耐空性互認協定 (BAA: Bilateral Airworthiness Agreement/Arrangement) が広く締結されている。日本は米国(FAA)、カナダ(TCCA)、欧州(EASA)、ブラジル(ANAC)との間で型式証明についての相互承認の協定を締結している。
尚、型式証明は各国家にて認められるものである為、必ずしもFAAまたはEASAからの型式証明は必要とはならず、COMAC ARJ21等、国内の型式証明を得ることでFAAやEASAの型式証明を得ずに商業運航している事例も存在する。
1200以上の項目が存在するが、表現が曖昧で具体的な証明方法が示されていない項目もあり、どのように証明するかをメーカー側が考える必要がある。このため三菱航空機のように飛行機(Mitsubishi SpaceJet)を設計製造できるメーカーでも型式証明に関するノウハウが無いため、元ボーイングの技術者など精通した人物を招聘する例もある。