シンピュータ
チャッティスガール州は電子化教育プロジェクトに利用。その後、カルナタカ州政府が土地記録の収集を自動化するために買い上げた。2005年には、様々な革新的プロジェクトに利用された。自動車エンジンの診断(ムンバイのMahindra & Mahindra社)、鉄鉱山から港までの鉱石輸送記録(ゴアのDempo社)、マイクロクレジット(マイソールのSanghamitra社)、イギリス—ガーナ間の電子送金 (ケニアのXK8 Systems社)などである。
しかし、結局、2005年までに当初の販売目標であった5万台には達せず、最終的に売り上げたのは4000台だけであった。これは、通常のノートパソコンの価格が下がったために、シンピュータの競争力が奪われたからだと見る向きもある。更に、市販のPDAに比べれば決して安いとは言えない。価格が期待されたより高くなってしまったのは、インド政府やNGOからの買い上げが少なかったためである。
貧困層にはコンピュータよりも先に基本的な必需品(例えば電気)が必要だ、という批判がある。だが、このパソコンが設計されたそもそもの理由は、経済の格差解消ではなく、情報の格差解消である。