歴史修正主義
文書を深く読み込むことで不動の「事実」を確立していくというランケ的な立場は歴史学の主流となったが、ある歴史過程全体を叙述しようとした時、複数ある史料のどれを重視するか、相互に矛盾する記録をどのように解決するか、併記するならば比重をどう置くかという問題が常に存在し、関連する史料を全て集め確認することの物理的な不可能性、史料に書かれなかったことの重要性なども相まって、歴史を叙述する側の判断と評価が介在せざるを得ない。そして、史料の精査(史料批判)を担う歴史学者自身も、ある時代、ある社会の価値観、文化的な枠組み、宗教的な世界観から自由であることはできず、さらに人間の思考は言語による制約を受ける。
こうした問題は歴史上の客観的事実を示すこと、あるいは公平な観点といった命題の不可能性を提起する。これに対して歴史学者E・H・カーは講演集『歴史とは何か』において歴史を山に例えて「見る角度が違うと山の形が違って見えるからといって、もともと、山は客観的に形のないものであるとか、無限の形があるものであるということにはなりません。歴史上の事実を決定する際に必然的に解釈が働くからといって、また、現存のどの解釈も完全に客観的ではないからといって、どの解釈も甲乙がないとか、歴史上の事実はそもそも客観的解釈の手に負えるものではないとかいうことにはなりません」と説明している。実際のところ、歴史学は過去の実像を細部まで完全に再現する手段を持たない。
欧米、特にヨーロッパにおいてはホロコーストや他のジェノサイドの「歴史修正(否定)」は法的規制が進展しており、「歴史修正主義」は法や表現の自由といった観点においても議論の対象となっている。
ホロコースト否定論を巡る議論は法廷の場でも争われるが、こうした裁判ではしばしば「ホロコーストが事実であるか否か」の証明が裁判を通じて争われることで、裁判自体が否定論の宣伝の場として利用されることがある。
2021年現在、ヨーロッパの約半数の国がホロコーストやジェノサイドの否定に対して何らかの形で法的な規制を実施している。これらは主としてナチスによるユダヤ人の殺戮を否定する言説を規制する場合が多いが、フランスのようにより広くナチスの「人道に対する罪」の否定を禁止する(ゲッソー法)場合もあり、さらに旧共産圏の東ヨーロッパ諸国では共産主義体制下の犯罪行為の否定を禁止する事例が増えている。
こうした規制はナチスの事例を始めとして近現代史のジェノサイドを対象としている。
歴史修正主義と関連性が大きい思考の枠組みに陰謀論がある。陰謀論の特徴は現実に発生する出来事は見かけ通りのことはなく、また偶然でもなく、全て何らかの組織の意図や計画が背後に隠されているという思考の枠組みである。一般に「事実」として受けいれられていることの背後に隠された「真実」があるはずであり、それを明らかにするという陰謀論の語り口は開戦原因や戦争責任の議論において頻繁に歴史修正主義的に適用される。
アメリカの学者ハリー・エルマー・バーンズは戦間期において第一次世界大戦へのアメリカの参戦は(ウッドロー・ウィルソン大統領が主張したような)正義のためではなく、政治経済的な動機によるものであり、むしろドイツは被害者であったという主張を展開していた。この観点自体は現在の歴史学においても誤ったものではないが、本来アメリカは外国の戦争に関与すべきではないのに、政治経済上の都合から不当にも戦争に引き込まれたという議論を強めたバーンズは第二次世界大戦後には陰謀論に傾斜していくようになる。
バーンズが展開したのはアメリカ大統領フランクリン・ローズベルトが日本の真珠湾攻撃を察知していたにもかかわらず、第二次世界大戦への参戦を望んだため故意に警戒態勢を取らずにアメリカ太平洋艦隊を見殺しにしたという陰謀論であった。バーンズを始めとしたアメリカにおける修正主義の論者は、本来参戦を望んでいなかったアメリカ国民を欺いて戦争に引き込んだのはローズベルトであり、太平洋艦隊が前代未聞の大損害を被ったのは彼の陰謀によるものとして彼はその責任をとるべきであると主張した。
歴史修正主義的言説、あるいは否定論に共通する特徴の一つは「客観的な事実」の「検証」という形式をとって一見実証的な手続きによって歴史的な事実と見なされている事柄の信憑性に疑問を持たせる手法である。一般に大規模な虐殺や戦争犯罪は同時代人による現場の検証が困難であり、目撃者も全体の事象の中の極一部を目撃し、それを年月を経てから思い出しているに過ぎない。また、史料の残存状況も悪く正確な統計資料などは得られないことが普通である。この結果として、虐殺における犠牲者の数などの数字が様々な史料や検証過程で矛盾し、その正確な確定はできない。この点を「検証」し、死者の数が一致しないことを強調して実際の数は遥かに少なかったに違いない、あるいは虐殺の事実そのものがなかったであろうという結論を導きだす。典型的には600万人とされるホロコーストによるユダヤ人の死亡数や、南京事件における30万人という数値がその対象となる。
また否定の論証においては、疑似科学的な専門的検証も行われる。ホロコースト否定においては、ロイヒター・レポートと呼ばれるガス室の検証などがこの典型である。自称「死刑の専門家」であるフレッド・ロイヒターはポーランドでガス室跡の「検証」を行い、大量殺害を行った毒物の痕跡がほとんど検出されなかったことを報告した。これは実際に現地に行き化学物質の痕跡を確認するという一見科学的な手法を取っているが、実際にはロイヒターはこうした化学物質の検証を行う専門知識を持っていなかった。また、ロイヒターはアメリカの死刑執行施設(毒ガスを使っていた)とアウシュビッツの比較を行い、アメリカの施設に見られる設備(青酸ガスの温度調整設備など)がアウシュビッツに見られないことをガス室の否定の論拠とした。
日本において歴史修正主義という表現は概ね第二次世界大戦における日本の戦争犯罪の否定や相対化、あるいは日本の戦争目的の正当性を主張する言説を指して用いられる。第二次世界大戦における日本の正当性を主張する立場は古くは林房雄の『大東亜戦争肯定論』(1964年-1965年)などのようにいわゆる戦後歴史学に対抗して存在していた。
日本語における「歴史修正主義」という用語の定義が明確でなく広い意味合いで使用されるため、研究者がこの用語を用いる際にはしばしば何を歴史修正主義と呼ぶか、あるいはそう分類するか、について説明が加えられる。岩崎/リヒターは新しい歴史教科書をつくる会や自由主義史観について「...このような九〇年代半ば以降に澎湃と沸き起こって来た感情的、情動的な反応全体と、それにいたる前史をあわせて、本稿では『歴史修正主義』と呼んでいる。『歴史修正主義』を歴史の書き直し行為と混同しないことが肝要である」と述べ、成田龍一は「...いまひとつ、ナショナリズムをことさらに強調してみせる一派が台頭してきた。つくる会を含む『歴史修正主義』の立場を声高に主張するグループである』として区分する。倉橋耕平は「...