軍属
「自衛隊の隊員」には、自衛官以外にも、防衛事務官・防衛技官等が含まれるが、「軍属」などといった自衛官以外の自衛隊の隊員を総称する語は使用されていない。文民統制を前提とする日本では、国家安全保障の計画立案における中心は「国民の代表者」たる「政治家」(文民)であり、「背広組・官僚」(文官)と「制服組」(自衛官)は専門家として助言等を行うことになる。
なお現在の自衛隊においては、旧日本軍と異なり自衛官以外の防衛省職員・自衛隊員に制服・階級章・記章類は原則として制定されていない。ただし職務の内容によっては自衛官の被服に準拠した作業服およびこれに類する被服が着用されることはある。
2016年4月に沖縄県うるま市で発生した事件を受け、2017年1月16日より「軍属」の定義と範囲の明確化が実施された。
新しい協定では、地位協定第一条(b)に規定する資格を満たすことを条件として、以下の者に「軍属」としての地位を付与すると明記されている。
a. 予算上の資金により雇用される在日米軍の文民の被用者。
b. 在日米軍の監督下にある歳出外資金により雇用される文民の被用者。
c. 合衆国軍隊が運航する船舶及び航空機の文民の被用者。
d. 在日米軍に随伴し、及びこれを直接支援するサービス機関(合衆国サービス機関及び米国赤十字等を含む。)の人員であって合衆国軍隊に関連する公の目的のためにのみ日本に滞在している人員。
e. 合衆国軍隊に関連する公の目的のためにのみ日本に滞在している合衆国軍隊に雇用されていない合衆国政府の被用者。
f. 次の要件を満たすコントラクターの被用者。
1) 合衆国政府の正式な招請により、また、合衆国軍隊に関連する公の目的のためにのみ日本に滞在しているコントラクターの被用者。