東北新社役職員による総務省幹部接待問題
東北新社は、BS4Kの衛星基幹放送事業者に認定された2か月後の2017年3月に外資比率が21%に達していて、その時点で外資比率を20%未満とする規制に反していたという可能性が高かった。放送法第103条第1項で、外資規制に反することになった時には認定を取り消さなければならないが、総務省は認定を取り消さなかった。認定が取り消されず、半年後に東北新社は子会社を作って事業承継させていた。これについて小西は、「菅総理大臣の長男が働いている会社だったから認定を取り消さなかったのではないか。その後の子会社への継承は規制違反を脱法するための違法行為ではないか」とただした。その際に事業承継を決裁したのが、当時情報流通行政局長だった内閣広報官山田真貴子だった。
3月8日、参議院の予算委員会で、小西洋之議員からの「総務省官僚の皆さんが処分された後に長男の方とは何ら話をしていないんですか」との質問に対し、菅は「長男から私に対して当初、申し訳ないという電話はありました」と述べたが、接待の場でどのような役割を果たしていたかなどについては全く話していないと述べ、「普段からお互いの仕事の話もせず、干渉をしあうことがない」と、長男とは別人格であることを強調した。
3月15日、参議院予算委員会に出席した東北新社の中島社長が、総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、これに対し総務省情報流通行政局長が「報告はないのではないか」と答弁し否定した。