犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
通信内容を暗号化することによって、捜査機関による通信傍受から通信内容を秘匿することが可能である。そのコストは通信技術(特にインターネット)の発達と伴に、下がる一方である。既に通信内容の秘匿については、特別な機材を必要とせず可能となっている。具体的には、エンドツーエンド暗号化するGnuPGやSignalやWire、Skype(既定では無効の「Private Conversations機能」を有効化した場合のみ)やFaceTimeまたはProtonMailやTutanotaの様な暗号化メールサービスを用いればよい。
内容については秘匿できるが、内容以外についてはそうではない。「誰がどこから通信をしているか」という情報(メタデータ)は、固定端末・携帯端末ともに捜査機関が容易に手にすることが可能である。公衆端末の場合は「誰が通信しているか」が分からない。