政見放送
政見放送は、法により映像内へのテロップ・L字型画面挿入や中断しての臨時ニュースなどが放送できない。NHKの場合、他の放送波(Eテレ・BS)で臨時ニュースを伝えるなどの代替策が講じられる。
ただし、大規模災害時や災害が予想される、または発生した場合は、この限りではなくなる。NHKの“九波全中”(国内放送全9系統同一放送)による編成条件として、「震度6弱以上の観測」「東海地震の警戒宣言が発令されたとき」「気象業務法第15条第1項に規定される警報(津波警報など)が気象庁から発表された場合」「災害対策基本法第57条に基づく都道府県知事や市町村長からの要請」など、J-ALERT相当の緊急を要する場合、政見放送と臨時ニュースが重なることがある。また九波全中とならない場合でも、災害報道というNHKの責務を果たすために地震情報など必要最低限のテロップが送出される場合もある。また2007年(平成19年)10月からテレビ・ラジオでの運用が始まっている緊急地震速報も、放送局の人間の手を介さずそのまま放送されてしまうため、政見放送の途中であっても速報が流れてしまう。
なお法では、「天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により、政見放送又は経歴放送が不能となった場合においては、これに代わるべき政見放送又は経歴放送は行わない」(法第151条の2第3項)としているが、選挙管理委員会の判断により再放送されるケースもある(後述)。
1972年(昭和47年)12月4日 - 八丈島東方沖地震の津波警報が発令されたため、総合テレビでは第33回衆議院議員総選挙の政見放送を19時43分に5分間中断してニュースを放送し、その後48分から政見放送を再開した。
(回数)は北関東・東京の場合
この結果、同年3月21日から4月29日までの長期間、ピーク時は1日8時間もの政見放送が行われた。
上記までは法的裏付けがなかったが、1948年(昭和23年)7月、選挙運動臨時特例法に基づく放送がNHKラジオに義務づけられ、翌年・1949年(昭和24年)1月の第24回衆議院議員総選挙から適用された。このとき、政見放送に加え候補者紹介放送(のちの経歴放送)も開始された。1950年(昭和25年)には、公職選挙に関する統合新法「公職選挙法」が成立・施行され、従来の法令にひきつづき政見放送の規定が法に含まれた。
1953年(昭和28年)にテレビの本放送が開始して以降も、政見放送は長くラジオのみに限られていた。初期のテレビ放送には、選挙放送の公正確保の課題として、番組編成に関する技術上の問題や、放送区域と選挙区の区域の差異の問題などがあった。テレビが全国に普及し終わりつつあった1968年(昭和43年)、国会で議論が盛んとなり、翌年・1969年(昭和44年)9月に、改正公選法が施行され、テレビでの政見放送が解禁された。改正後初のテレビ政見放送は同年9月の徳島県知事選挙であった。当初の規定は候補者1人につき経歴30秒・政見4分30秒、広域放送の場合は1回のみ、県域放送の場合は1チャンネルあたり2回ずつと定められていた。
なお、米軍施政権下にあった沖縄では本土に先立ち、琉球放送が1960年10月23日に、第5回立法院議員総選挙に際して、4党首(自由民主、社会大衆、人民、社会)の政見放送をラジオ・テレビで同時放送した。