マイケル・ベネット (コロラド州の政治家)
それまで教育関係の職務経験がなかったにもかかわらず、彼の指揮の下、デンバーの公立学校では、生徒の就学率、卒業率並びに大学進学率が高まるとともに中退率の低下も見られた。 これらの傾向は、ベネットが退職した現在でも続いている。彼は具体的な行動目標として「Denver Plan」と名付けられた綱領を策定、また民間の慈善家と連携して、大学進学支援の奨学金の設立などにも尽力した。
2008年、ベネットはペンションファンドの穴埋めのために7億5千万ドルの金融債取引を推し進めた。ニューヨーク・タイムズによればこの取引では変動金利が設定されていたために、経済状況悪化の影響を受け、当初の予想よりもデンバー市教育部門の負債の拡大へと繋がったとしている。 なおベネットらは、取引より前の時点においてリーマン・ショックに端を発した金融危機を予測するのは不可能だったと主張している。
こうしたデンバーにおける教育関係の活動から、ベネットはオバマ政権における教育長官の候補として名前が噂されたこともあった。最終的にはアーン・ダンカンが就任したものの、ベネットは2008年の大統領選予備選挙の早い段階から妻と共にオバマの支持者であり、また大統領戦を通じてオバマに教育問題について助言する関係にもあった。
ベネットは同性結婚に賛同している。2015年に連邦最高裁がオーバーグフェル対ホッジス裁判において同性結婚を認める方針を示した際には、結婚は同性のカップルにとっても基本的な権利であり、異性間の夫婦と同じ待遇を受けられるようになることを歓迎する旨の意見を発表した。
また、彼はこれまで福祉政策の恩恵を受けることの少なかったLGBTQ+の高齢者の健康増進を目的とした法案にも関わった。