天六ガス爆発事故
事故を受けて、大阪市議会では地下鉄工事現場ガス爆発事故対策特別委員会を設置。当時の中馬馨市長の意向で、犠牲者と家屋の損害などに対する大阪市・大阪ガス、それに建設工事を請け負っていた鉄建建設による補償が進められた。
翌1971年6月には大阪府警察大淀警察署が強制捜査を開始し、7月23日に大阪市交通局職員3名、鉄建建設従業員5名、鉄建建設の下請業者従業員1名及び大阪ガス従業員2名の計11名を業務上過失致死傷罪で逮捕し、大阪地検により起訴した。裁判では、大阪市と鉄建建設が大阪ガスの管理責任を、大阪ガスが大阪市の管理責任をそれぞれ主張し、これが争点となった。
一審:大阪地裁判決昭和60年4月17日(刑月17-3~4-314)裁判長:岡本健 鉄建建設従業員(工事の実施):執行猶予つき禁固刑、控訴 鉄建建設下請業者従業員:無罪 大阪市交通局職員(施工監督責任):執行猶予つき禁固刑 大阪ガス従業員(ガス管の維持管理):1名は公判審理中に死亡し公訴棄却、1名は無罪
二審:大阪高裁判決平成3年3月22日(判時1458-18) 控訴棄却