刑事訴訟特別手続
刑事訴訟特別手続中改正ノ件(大正10年律令第11号)によって、本令は、次のとおり改正された(大正11年(1922年)1月20日施行)。
1条3項を新設。1条1項及び同条2項の規定によって検察官に許した職務は、司法警察官も仮に行うことができる。ただし、勾留状を発することはできない。
1条の2を新設。司法警察官は、旧々刑事訴訟法147条の規定によって被告人を訊問した後又は1条の場合において禁錮以上の刑に該当するものと思料したときは、7日を超えない期間、留置することができる。
4条2項を新設。4条1項の規定によって令状を執行させたときは、直ちにその旨を検察官に通知しなければならない。
10条を次のように改める。旧々刑事訴訟法241条の規定は、法院に係属する事件に適用しない(1項)。地方法院判官は、事件が台湾総督府法院条例7条1項4号又は5号に該当すると認めるときは、決定をもって、その事件を合議部に移付しなければならない(2項)。