新原芳明
2020年(令和2年)2月7日、日本製鉄は日鉄日新製鋼呉製鉄所の全面閉鎖を発表。高炉2基の稼働を2021年(令和3年)9月までに止め、高炉でつくった粗鋼を鉄鋼製品に加工する設備も2023年(令和5年)9月末までにすべて休止することとなった。同日午前、新原は日鉄日新製鋼の柳川欽也社長と呉市内で面会。同じく柳川と面会した湯崎英彦知事は「事前に情報提供もなく、決定事項として発表したのは遺憾」と不信感をあらわにした。
呉海軍工廠跡に建つ呉製鉄所は戦後の地元経済を牽引してきた経緯があり、協力・関連会社を含めた従業員は今も計約3,300人に上る。取引先まで含めると、影響はさらに甚大で、日鉄日新製鋼などグループ6社との取引企業は県内に117社。全体の従業員数は約1万8千人に上る。同年2月12日、新原は対策チームを設置し、地元の経済団体や金融機関など8団体を集めた初会合を開いた。
同年11月9日、新原は呉商工会議所の神津善三朗会頭らの訪問を受け、再雇用に向けた説明会の実施などを求める13項目の陳情書を受け取った。「情報共有しながらできることから行っていきたい」と述べた。
2020年(令和2年)5月27日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の6月期末手当を30%、副市長については15%減額する条例案を市議会臨時会に提出した。同日、同条例案は可決された。