ストップゴー政策
日本でも1950年代から1970年まで頻繁に金融引き締めが行われたが、そのおおまかな原因は周期的な国際収支の危機にあった。戦後から高度経済成長までの期間、いわゆる国際収支の天井が存在した。高度成長期の前半、設備投資の増加を中心に自律的な景気回復が進行すると、それにともない輸入が急増し景気は拡大したが、為替管理の上限に達すると金融が引き締められ景気が後退した。60年代後半になると日本製品の国際競争力が強まったことから輸出が高い伸びを示すようになり、好景気が続く中でも国際収支が黒字基調で推移するようになり、国際収支の天井が制約となって景気が後退するという状況は解消された。
1990年代初めに景気後退が深刻になり、早速、緊急の経済対策として財政政策が発動された。数々の「緊急」「臨時」「特別」な財政政策により1996年には内需主導の景気回復が達成されようとしていた。しかし、1997年に消費税引き上げや歳出の抑制が行われた結果、1998年には危機的な経済状況に陥った。
ストップゴー政策 (stop-go) とは、経済政策において景気拡張姿勢と景気抑制姿勢を交互に繰り替えす政策のこと。ストップアンドゴー政策とも呼ぶ。 財政政策や金融政策において、短い期間に方針を変更することを特徴とする。