公示催告
公示催告手続は、当初、民事訴訟法(旧民事訴訟法、明治23年4月21日法律第29号)第7編として制定された。
現在の民事訴訟法(平成8年6月26日法律第109号)が制定された際に、旧民事訴訟法は、公示催告及び仲裁に関する規定を残し、民事訴訟の規定が削除され、題名も「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」に改正された。
更に、仲裁法(平成15年8月1日法律第138号)の制定により、仲裁の規定が削除され、題名も「公示催告手続ニ関スル法律」に改正された。
民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年12月3日法律第152号)により、公示催告手続は、非訟事件手続法(明治31年6月21日法律第14号)第4編として規定されることになり、「公示催告手続ニ関スル法律」は廃止された。なお、現在は、非訟事件手続法(平成23年5月25日法律第51号)第3編として規定されている。
この改正により、公示催告手続全体を決定手続とし、除権の裁判の形式も、改正前の判決から決定と改正された。これは手続の簡素化の面と、ドイツでは、公示催告手続については、民事訴訟法に規定されており(第946条から第959条まで)、これが日本法の母法となったものであるが、その性質は非訟事件であるとするのが多数説であるとして、改正でも非訟事件として位置づける面がある。また、公示催告の公告の方法・期間、公示催告手続の申立てについての審理・判断の方式、不服申立ての改正がされた。