特殊車両通行許可
自衛隊が特殊車両の通行を行おうとする際には、通常は書面にて車両の型式、運行目的、通行経路、車両諸元、台数、通行日時、道路を保全する為の措置を道路管理者に対し通知する。通知にあたり、自衛隊は道路情報便覧で障害になりそうな場所がないかを調べ、通行可能かどうかの算定を行う。その結果A~Dのいずれかの通行条件に該当する場合には、その通行条件に即した道路保全の措置を通知に記載し、実際の部隊行動にあっては記載した措置を行い通行する。A~D条件では通行が不可能な場合は、別途道路管理者に照会を行い通行に必要な措置を取らなければならない。この場合において、1年以内に同一の車両、経路、積載物等で再び通行するのであれば、2回目以降は照会を省略して通知を行うことで通行が可能となる。 これら一連の通知に掛かる処理では、自衛隊から道路に関して照会を要請された道路管理者は、自衛隊に対し遅滞無く回答しなければならない。また通行における技術的判断をする為に、道路管理者から必要な車両諸元などの資料提出要請が自衛隊に対し行われた場合も、自衛隊は提供しなければならない。
仮に警察官が交通検問を行っていても特車の場合は台貫等を素通りする場合が多い。
道路管理者が国道や県道等で取締りを行う場合、台貫を備えた検問所等で行う事が多いが国土交通省や県等の職員には走行中の自動車を停める権限は無く警察官の助けが必要であることから滅多に行われない。
申請してから許可が下りるまで早くとも数週間、遅いときは3カ月程度かかる場合もある。継続して申請する時は予め申請を行えば済むが、新車を購入してから申請すると許可が下りるまで運行させられないため、企業の収益を圧迫しかねない。
申請を行うとそれなりの金額や手間が掛かるが、仮に違反しても大した罰則も受けない事等を理由に申請自体を行わない事業者が多く見受けられた。
C条件、D条件が含まれる許可を受けているであろう特殊車両が、誘導車を前後に配置する事無く普通に走行している。
新規格車の特に単車は、この許可が必要だと周知されていない。仮に無許可車を知らずの内に運行させていたとしても、取締り自体を指定道路上で行うため、違反者(車)が生まれないのも事実である。実際に指定道路だけを通行する場合は行先を限定されるので効率が悪くなる。
上に記載された各問題点を含め、本許可制度と保安基準の緩和を同じ国土交通省が所管しているにもかかわらず、旧省庁からの区分けが依然として続いている事がこの問題を解りづらくしている。