立花町連続差別ハガキ事件
法務局、地元の立花町など関係機関と対策会議を設けて連携をしながら取り組んでいるわけでございますが、今後とも解決に向けました取り組みを幅広く積極的に進めてまいる考えでございます」と答えた。
2006年12月21日には、福岡県教育長森山良一が「部落差別の実態に学ぶ」とりくみとして立花町を視察。2006年末から2007年初頭にかけて犯行は拡大し、同じく被差別部落出身の職員Bのもとに「次はあなたの番よ!」「明けま死んでおめでとう」という葉書が送りつけられた。さらにAの子供が通学する学校や同町役場幹部、町教育関係者のもとにも同様の葉書が届き、これら一連の葉書は合計44通に及んだ。中にはカッターナイフが同封された封書(2007年8月15日頃)もあった。2007年2月23日、部落解放同盟福岡県連合会ならびに部落解放同盟筑後地協の主催により「立花町連続差別ハガキ事件真相究明集会」が立花町内で開かれ、約600名が参加。2007年夏には、Aは月刊誌『部落解放』に「手記──福岡県八女郡立花町・連続差別ハガキ事件 犯人を捜し出し、糾したい!」と題する手記を発表し、「差別をしているのは、加差別側にいる犯人、差別認識のない「あなた」です。そんな「あなた」を変えるには、正しい確かな教育・啓発が必要なのです」と「解放教育」の重要性を訴えた。2007年10月24日、Aはこれら一連の葉書や封書の差出人を被疑者不詳のまま刑事告訴した。
2005年3月11日にはA宅が空き巣の被害を受け、部落解放同盟福岡県連合会立花支部の積立金約70万円などの金品を盗まれ、その直後に「早く辞めさせないから手を討ちましたよ」という犯行声明的な7通目の葉書(2005年3月14日消印)が届いた。この段階で既に、連続ハガキ犯と空き巣犯はAの狂言ではないかと疑う声が部落の中に存在したため、部落解放同盟筑後地区協議会書記長の組坂幸喜は単刀直入に「あの事件はあなたがしたことじゃないんかっていう話が出とるんですよ。どうなんですか」「あなたは立花支部の会計責任者なのに、なんで大切なみんなのお金を家にまるごと置いとったんですか」とAを問い詰めたが、Aは涙を流しながら「してません」と否定し、組坂はこれを信用した。結局、Aは会計責任者として被害金額を割賦で弁償することになったが、この約束は守られず、弁償は1円たりとも実行されなかった。
この空き巣事件を受けて、2005年3月28日、立花町人権・同和教育研究協議会(町同研)が「『人権侵害・差別はがき事件』を考える!『差別を許さない』町民集会」を立花町担い手研修センターで開催。この会の席上でAは
と発言し、差別をやめるよう町民に訴えた。
このころ、部落解放同盟関係者や立花町の役場の担当者や隣保館関係者を交えた対策会議の席上で、Aは「空き巣犯とハガキ犯は同一人物」という推理を展開した。このとき会議の出席者は誰もがAを強く疑ったが、じっと黙っていたという。
ところが捜査の進展に伴い、これらの葉書や封書の差出人はA自身ではないかとの疑いが強まり、Aに対する厳しい取り調べが連日深夜まで行われるようになった。このため、部落解放同盟中央本部執行委員長の組坂繁之は「警察は狭山に続いてA君を冤罪被害者にするつもりか。けしからん」と激怒し、部落解放同盟の顧問弁護士に助けを求めた。
2009年7月7日、福岡県警はAを偽計業務妨害の容疑で逮捕した。2009年1月に自らに宛てて送った
が最後(44通目)の葉書となった。Aは「すべて自分が送った」と容疑を認め「被害者になれば町が嘱託の雇用契約を解除しにくくなると思った」と供述した。逮捕の決め手となったのは、最初のハガキと封筒、さらにカッターナイフの入っていた封筒の内袋からAのDNAが採取されたことだったと伝えられる。
警察は空き巣事件や講演料の件についても立件する意向だったが、空き巣についてはAが否認を続けていた上、証拠が出なかったので立件を見送った。また、講演については部落解放同盟側が被害届を出さなかったため、やはり詐欺罪で立件することができなかった。
2003年12月、立花町教育委員会社会教育課に嘱託職員として勤務する被差別部落出身男性A(部落解放同盟福岡県連合会立花支部員、同副支部長、46歳=当時)のもとに一枚の葉書が到着した。差出人は実在しない「立花町子ども育成会」を名乗っており、葉書の文面は
と、Aが被差別部落出身であることを理由に辞職を迫る内容となっていた。Aは2002年に1年更新の臨時職員として採用され、小学生対象の自然体験塾などを担当していた。月給は14万円程度であった。
Aはまた、部落解放同盟員としては立花支部の会計を任され、副支部長の肩書きを持ち、将来の支部長候補と目されていた。