ならまち
20世紀後半には地域住民等による町屋保存活動が活発化し、1984年には社団法人奈良まちづくりセンターが設立された。市民主体のまちづくりシンクタンク社団法人の設立は全国でも初めてのことで、各地のまちづくり運動の先鞭をつけた。奈良まちづくりセンターは奈良市のいくつかの審議会にも参加し、公益商工団体とも協力関係にあった。その市への提言に乗じて、西田栄三奈良市長が主導する形で、町屋建て替えに際し、外見の許可制限があり当時500万円の補助上限のあった伝統的建造物群保存地区へと指定しようとした。しかし、実際には戦後の住宅が5〜8割を占める地区が大半であり、町屋の外見形態への建て替えの持ち出し金が一戸当たり数千万円となることから「戦後に建てた普通の住宅を、新しく町屋に市民の莫大な負担で建てること」に多くの住民が理不尽だと反対した。きっかけをつくった奈良まちづくりセンターは、講演で「好ましくない」などと触れる程度であった。そのため、奈良町資料館長の南氏を中心とする有志が運動を起こし、撤回に至った。
奈良市は住民などと調整し、1990年4月、奈良市都市景観条例に基づく「奈良町都市景観形成地区」(面積約48.1ha)を指定した。これは、対象区域にある建造物の外観修景等に要する経費の一部を奈良市が補助するもので、規制は比較的緩い。 2010年には、奈良市都市景観条例が改正され、奈良町都市景観形成地区は「なら・まほろば景観まちづくり条例」に基づく形となった。 2014年には奈良町都市景観形成地区の範囲が約1ha拡大され(面積約49.3ha)、今御門町、元林院町、西寺林町、南市町についてはそれぞれ一部区域から全域となった。