三光汽船
1971年には時価発行増資と第三者割当増資によって大量の資金調達を行い、これを新造船の大量投入に回すとともに翌1972年には大手海運のジャパンライン(現商船三井前身のナビックスライン)株を買占め、乗っ取りを図ろうとしたことが注目された。
しかし、石油ショック以後の海運不況により、転売目的で過剰な船腹を抱え込んでいた三光汽船は経営が行き詰まり、5,200億円という巨額の負債を抱え1985年8月13日に会社更生法の適用を申請した。これは当時の日本における戦後最大の倒産だったが、この前日に日本航空123便墜落事故が発生していたため、マスコミの三光汽船倒産の扱いはとても小さなものであった。また、事実上のオーナーであった自由民主党河本派の領袖・河本敏夫が、この一連の責任をとって沖縄開発庁長官を辞任。河本の政界での影響力が低下することとなり、その後の自民党総裁選への出馬を阻まれる要因の一つとなった。
会社更生法適用が認められ、管財人によって不採算船の売却処分、比較的収益性の良かった不定期バラ積船を主力とした体制にたて直しがおこなわれたところ、急速に業績を回復させる事に成功し1998年に更生計画を9年繰り上げて早期に終結。