第44回世界遺産委員会
2021年に開催予定だった第45回世界遺産委員会での審議を前提に、期日(2020年2月1日)までに推薦書が提出された資産のうち、今回審議対象になるのは以下の資産である。物件名に * 印が付いているものは既に登録されている物件の拡大登録などを示す。
世界遺産保全に気候変動対策を盛り込むことが決定し(第41回世界遺産委員会で議題化)、全ての世界遺産条約締結国に対して個々の登録物件について遺産影響評価(HIA)して報告することと、今後の新規の推薦の際に被害想定と対策案を盛り込むことを義務付けた。。
正式推薦に先立ち「潜在的顕著な普遍的価値(POUV)」などを書面審査する「事前評価」(preliminary assessment)制度を導入することが決まった。正式推薦は委員会での本審査をうける前年の2月1日が締め切りだが、事前評価に必要な文書はそのさらに5ヶ月前の9月を提出期限とする。これは2024年審査対象から実施されるが、2027年までは事前評価を受けなくても推薦可能とした。但し、事前評価をうけることで、諮問機関による現地調査に要する時間の短縮(費用負担削減にもなる)や、諮問機関勧告が情報照会や登録延期だった場合にOUV面での追加情報を委員会本審査前に提出できる。
次回第45回世界遺産委員会は2022年6月19~30日(25日は休み)にロシアのカザンにおいて、ロシア科学アカデミーの教授で数学者のアレクサンダー・クズネツォフ(英語版)が議長を務める
今回の審議で新規に保有国となる国はない。世界遺産条約を締約している国は、2020年にソマリアが加わったことで194か国になったため、そのうち、世界遺産を保有していない国は27か国となった。
2014年に発生したロシアによるクリミアの併合によって、クリミア半島にあるウクライナのケルソネソス・タウリケの古代都市とその農業領域の緩衝地帯にロシア軍による射撃場が建設されたことに対し、ウクライナはユネスコにハーグ条約違反である旨の非難決議を出してもらうよう要請する予定であった。
ICOMOSが2017年に採択した「遺産としての農村景観に関する原則」を文化的景観の拡大解釈として世界遺産にも反映させることを検討する予定であった。
世界遺産を観光資源と位置づける遺産の商品化において持続可能な観光を追及すべく、一昨年から協議されているライフ・ビヨンド・ツーリズム(英語版)について(第42回世界遺産委員会と第43回世界遺産委員会の「その他の議題」の節参照)、エクスペディアなど各国の旅行会社がまとめた世界遺産の利用状況と2026年までの展望、観光公害について発表の場が与えられる予定であった。
ユネスコがGoogle Arts & Cultureと立ち上げた世界遺産モニタリングシステムについての報告がなされる予定であった。
委員会にオブザーバー参加するアメリカのムーン・ビレッジ・アソシエーションが、天文遺産の拡大解釈として月に残るアポロ計画での月面着陸の痕跡を将来的に世界遺産(文化遺産)に登録することが可能か質問する予定であった。
オーストラリアの森林火災で被災が激しいグレーター・ブルー・マウンテンズ地域の状況報告と、危機遺産指定の可能性に関する緊急動議が予定されていた。