大日本帝国憲法における上諭
「大日本帝国憲法第22条」、「23条」、「24条」、「25条」、「26条」、「27条」、「28条」、「29条」、および「30条」も参照
国民の権利及び財産を憲法および法律に則って保障すること(法治主義)を定めている。
「大日本帝国憲法第73条」も参照
帝国憲法の条文の改正について定めている。
憲法改正については、「或ル條章」に限られているから、帝国憲法の全部の廃止又は停止を容認しないことを趣意が含まれている。
また、「朕カ子孫及臣民ハ敢テ之カ紛更ヲ試ミルコトヲ得サルヘシ」と特に規定されていることから、帝国憲法において定められた方法をもって改正する以外に帝国憲法を破壊することは、国民の側から起こるにせよ(革命)、政府の側から起こるにせよ(クーデター)、いずれも許されないことを示している。