無線従事者規則
電気通信主任技術者、工事担任者と相互に国家試験の一部科目が免除されることとなった。
1986年(昭和61年)- 昭和61年郵政省令第30号による一部改正
第3章の3 講習の課程の認定が追加 所定の資格と業務経歴を有する者が講習により上級資格を取得できることとなったが、認定講習課程実施者は非営利団体に限定された。
1990年(平成2年)- 平成2年郵政省令第18号として全部改正、構成は次のとおり。
第1章 総則
第2章 国家試験
第1節 試験の方法及び科目
第2節 試験の一部免除
第3節 試験の実施
第4節 学校等の認定
第3章 養成課程の認定
第4章 無線従事者資格の認定
第5章 免許
第6章 証明
第1節 証明の手続
第2節 訓練の課程の認定
第7章 主任講習
第8章 指定講習機関
第9章 指定試験機関
附則
主任無線従事者講習が追加された。
1996年(平成8年)- 平成7年郵政省令第75号による一部改正の施行
第4章 無線従事者資格の認定
が、
第3章の2 学校の卒業者に対する免許の要件等による認定講習
第4章 資格、業務経歴等による免許の要件等
となった。
長期型養成課程および学校卒業による免許の取得ならびに資格と業務経歴による上級免許の取得ができることとなった。
1998年(平成10年)- 平成10年郵政省令第10号号による一部改正
第10章 雑則が追加 電子申請が制度化された。
2006年(平成18年)- 平成18年総務省令第97号による一部改正
科目免除認定校および科目確認校がインターネットにより公表されることとなった。
2009年(平成21年)- 平成21年総務省令第15号による一部改正