国際観光局
国際観光局は「鉄道大臣の管理に属し外客誘致に関する事項を掌る」としか規定されておらず、鉄道省令において海外宣伝、旅館(ホテルと旅館は区分されていない)事業の助成、観光施設の充実改善、旅行あっ旋機関の充実改善、案内業者の指導統制、風致記念物の保全、土産品の改善等を事務分掌として規定していたが、関係法制度が整備されておらず、国際観光局予算は帝国鉄道特別会計法に制約(1937年から一般会計)されたうえ、事務費しか認められておらず、「大蔵省預金部資金の融通を受けることや、内務省の道路工事予算を観光関連事業に配分すること」「つまり国際観光政策における施設関連予算の確保とは、他省への要望」(砂本文彦著『近代日本の国際リゾート』青弓社2008年p.66))をすることぐらいしかなく、国際観光政策の実施には限界があった(『観光政策論』寺前秀一編著原書房2008年発行pp22-23)。
国際観光局の主な事業として、
海外宣伝
旅行斡旋機関の充実改善
ホテルの整備改善
観光のための交通機関の充実改善
観光地、観光経路の選定
観光地における設備の充実改善
観光地における風致記念物等の保全
案内業者その他直接外客に接する業者の指導
観光土産品の改善
来遊外客の取扱に関し税関、警察との連絡
観光事業の発達助長を目的とする地方観光機関との連絡協調および統制
外客誘致の真意義の普及
外国における観光事業の調査
等がある。
別に、1930年(昭和5年)7月、鉄道省に設置された「国際観光委員会」は、鉄道大臣の管理に属し、その諮問に応じ外客誘致に関する事項を調査審議するほか、外客誘致に関する事項について、関係大臣に建議する。会長は大臣であり、委員は学識経験ある者、および関係官庁の高等官を充て、定員は60名、任期は2年である。他に、幹事長1名、幹事若干名で組織される。