日米貿易協定
日米貿易協定について両国政府の公式HPにおける位置付けは次のようになっている。
つまり「実質的にすべての貿易」の定義についての合意がない以上、どのような協定であっても当時国が整合的とすれば整合的であるとしている。
また、地域間貿易協定は、WTOへの通報が義務付けられているが、発効後7月を経過した2020年7月23日現在、WTO通報 がされていない。日本がいままで締結したEPA/FTAはほとんどが発効前に通報(経済連携協定#日本のEPA/FTAの署名者、署名日、発効日、WTO通報日参照)されているが、日米貿易協定について何らかの意図があるか単なる事務上の遅延であるかは不明であったが、下記の報道で事情が明らかになった。
2020年7月23日の日本農業新聞は、「日米貿易協定 中ぶりん WTOへ通報せず 玉虫色の合意内容が影響?」との見出しのもと、日米貿易協定のWTO通報がされていないことを報道した。日米貿易協定がWTO通報されていないことを報道した。報道では、日本国外務省北米2課の回答として「現時点で日米貿易協定はWTO通報していない。日米間で調整を続けているが交渉中なので内容は明らかにできない」となっている。この報道では、(引用始め)「現在の協定は中間段階なので通報が遅れている」との理屈らしい(引用終わり)とも伝えている。