尊厳の革命
2015年に知られたことである。
ユーロニュースの特派員はウクライナ全土から抗議者が来訪、独立広場に密集していると報じた。14時50分までに約5000人が四角形状に集まっている。
右派セクターは郵便局が新しい拠点として機能し、キーウ中央郵便局やテレビ・ラジオのための国家委員会を占めていた。
ヤヌコーヴィチ大統領はウクライナ軍参謀総長ヴォロディミール・ザマナを解任、海軍総司令官であったユーリィ・イーリンを新たに任命した。防衛省は軍事施設の守備に向けてウクライナ全土に部隊を配置していると発表しているが、保安庁監督のオレクサンドル・ヤキーメンコは軍・武器の基地数カ所が攻撃されていると述べている。
欧州投資銀行はウクライナにおける活動を凍結、しばらくの間はウクライナで仕事をする人々に無責任な、政治的に間違った状況をどうにかするよう述べている。 夜遅くの政府と野党指導者の会談後、双方は停戦宣言を行い、交渉を行うことに合意した。
政府側はこの流血沙汰を終え、社会平和・国の状況を安定させる目的で交渉を開始することに同意したとヤヌコーヴィチ大統領は声明で述べた。野党の政治家であるヤツェニュクは停戦宣言は夜間に攻撃をしないというヤヌコーヴィチ大統領の約束事が関わっているとしている。右派セクターはこの停戦に同意していない。
ユーロニュースの独立広場の報道官は抗議者が増えていると報告、また、多くの人々のインタビューでは、被害者の方が多く、ひどく殴られるほどまた抗議者が増えるだろうと述べている。
警告後、警察は独立広場に数千人の抗議者のために銃器・放水砲で武装した兵士を派遣した。テントを家代わりにしていた抗議者は燃えた。警察は明らかに武装した個人であり、反テロ活動の一環として必要であったと兵士の行動を正当化している。
野党指導者アルセニー・ヤツェニュクは両者に朝まで停戦するよう求め、抗議者はタイヤなど、燃やしたものを積み、治安部隊との間で火の壁を作っている。
テレビチャンネル5 Kanalの放送はウクライナ全土で閉鎖されているが、衛星を介してでは利用可能であり、YouTubeのライブも利用可能であった。数時間後にサービスを再開している。
22時頃、警察が独立広場東部の抗議者の防御線を超えたと報告された。占領された労働組合ビルを取り返そうとしているが失敗している。
大統領補佐官ハンナ・ヘルマン(英語版)は元の平和に戻り、群衆が後ずされば政府と野党の交渉がされるに過ぎないとし、加えて、さらなる武装対立の要求はウクライナ国民と政府に対する大きな犯罪であると述べた。
ウクライナのヴィクトール・プションカ検察官はこの抗議の主催が責任を持つべきであり、最も重い刑罰を要求すると述べている。
活動家は翌日1時35分に消えた街灯が決定的な攻撃の始まりを示していると信じたという。
2月21日、議会に弾劾についての法案が提出される中、ヤヌコーヴィチ大統領が南東部で行われる会議へ出席するためハルキウへ出発したとメディアが報じている。
2月22日、抗議者がキーウを実効支配しており、またヤヌコーヴィチ大統領が首都からウクライナ東部へ逃れたとの報告がされた。ヴェルホーヴナ・ラーダはヤヌコーヴィチ大統領の弾劾を決定、5月25日に大統領選挙を行うことに反対なしの賛成328票を得た。
2月23日、暫定大統領としてオレクサンドル・トゥルチノフが議会議長より選出され、2月24日にはヤヌコーヴィチ元大統領に向けた逮捕状が新政府により発行された。以降数日にわたりクリミアでは親露派の政治家・活動家による集会が行われ、彼らはロシアに対し、勢いの増すウクライナの「ファシスト達」からクリミアを守るようにと要求した。
2月28日、ヤヌコーヴィチ元大統領はロシア南部で行われた記者会見で、ロシア人記者からの質問に答えており、それによると、5月下旬に予定されている選挙を違法だとして参加しない意思を表明し、また2月21日に結んだ合意が状況安定につながる可能性があるとしながら、野党は同意しなかったことを述べた。
3月1日、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナのロシア軍配備要請がロシア議会により承認された。
ウクライナの騒乱が発生してから、クリミア半島ではロシアにより編入されている。2014年3月1日、ロシアのプーチン大統領が合法性や平和、法と秩序、安全性の確立、ウクライナ人守護のために軍隊を送るという書簡をヤヌコーヴィチに贈った。同日、クリミア危機のためプーチン大統領はロシア議会にウクライナに軍を配備するという要請をしている。結果、ロシア軍はウクライナ南東部・クリミアに配備され、3月2日までにクリミアはロシア軍の完全支配下に置かれた。
リヴィウ州など、いくつかの地域は中央政府からの政治的独立を宣言した。
2月19日、当局により事実上の非常事態宣言が発令され、検問所の設置やキーウの学校閉鎖、公共交通機関の規制などの措置がなされた。
2月20日、ヴィタリー・ザハルシェンコ内務大臣は抗議者に対する実弾の使用を許可する行政命令を制定したと発表した。これに対して、抗議者は軍隊の使用を非難、内務省などの全ての機関に中止を要求するよう署名活動を行ったと発表、議会議長のヴォロディミール・ヴァシーリョーヴィッチ・リーバック(英語版)はこれら抗議者に対する軍事行動を行うとした。議会はザハルシェンコの行政命令の執行を猶予している。
キーウは衝突が続いており、直近48時間の衝突では少なくとも死者77人となっている。
ヤヌコーヴィチ大統領は2月21日に野党指導者との妥協案(ウクライナ政治危機の解決に関する合意(英語版))に署名し、改憲を約束した。また、12月に早期選挙を開催するよう呼びかけている。
合意はされたものの、いまだキーウでは数千人による抗議活動が続けられており、議会や内務省など、キーウ政府地域の全体を支配していた。