執行猶予
2019年には、3,076件の禁錮判決が確定し、実刑判決は55件のみで、残り3021件(98.2%)に刑の全部の執行猶予が付されている。刑の一部の執行猶予はなかった。
2019年には、194,404件の罰金判決が確定しているが、執行猶予を付されたのは3件のみである。2002年 - 2018年についても、毎年1桁の人数である。このように、罰金に執行猶予が付されることは滅多にない。極めて特殊な事件(例:公安事件の微罪検挙や軽微な事件について長期にわたり有罪無罪が争われて最終的に有罪判決が言い渡される場合など)に執行猶予が付される程度である。
執行猶予制度はイギリスやアメリカの宣告猶予制度から発生したものでヨーロッパの大陸諸国に広まった。ただし、イギリスやアメリカでは刑の宣告を猶予する制度として発展したのに対し、大陸諸国ではあくまでも刑は宣告した上でその執行を猶予する制度として発展した。
執行猶予制度の趣旨は、刑事政策の見地から短期自由刑の執行や前科がつくことによってもたらされる弊害を回避しつつ、被告人に対し執行猶予の取消しにより刑が執行される可能性を警告するもので、これにより被告人の善行の保持や再犯の防止を図ろうとする点にある。