会期
大日本帝国憲法(明治憲法)は第41条で「会期」について定めていたのに対し、日本国憲法(昭和憲法)には会期制について明白に規定した条文はない。ただ、日本国憲法にも常会や臨時会について定められていることから会期制の採用を前提としているものと解されている。また、不逮捕特権について定めた昭和憲法50条(「会期」の文言)も会期制を前提にしていると解されている。
日本国憲法が会期制を採用した理由としては、明治憲法以来の慣行という歴史的理由、活動時期を一定期間に限ることによって議事の効率化・立法作業の円滑化を図る、行政運営を著しく阻害することを避けるといった政策的考慮によると考えられている。その反面、一般には会期不継続の原則がとられることから、多くの時間と労力をかけた案件であっても閉会によって全く葬られてしまうことになるため能率的ではないといった問題点もある。
国会の会期には常会(通常国会。憲法52条)、臨時会(臨時国会。53条)、特別会(特別国会。54条第1項)がある。このうち特別会については憲法上に「特別会」として定められているわけではないが、旧来の慣行から臨時会とは区別されており、国会法で「日本国憲法第五十四条により召集された国会をいう」という形で規定されている(国会法第1条第3項)。
国会の会期は通常会は、150日と法定(国会法第10条)、臨時会と特別会は、両議院一致の議決で、これを定める。となっており(国会法第12条第1項)、常会は1回、臨時会と特別会は、2回まで両議院一致の議決で、これを延長することができる(国会法第12条)。会期の議決及び延長の議決において、両議院の議決が一致しないとき、又は参議院が議決しないときは、衆議院の議決したところによる(国会法第13条)。