翌朝10時郵便
ただし、受取人及び同居人等も不在の場合は、次のとおり当該郵便物の扱いが異なる。
書留の場合→不在通知ハガキを投函し、集配郵便局に持ち戻った。不在通知ハガキに配達員の携帯電話番号を手書きし、迅速に再配達できる配慮もみられた。
普通扱いの場合→配達に来た時刻を明記した用紙とともに当該郵便物を郵便受け・ドアポストに投函した(ただし、当該郵便物が大きく投函できない場合は集配郵便局へ持ち戻った)。
サービスの利用には専用の送り状が必要で、普通扱いの場合は「S伝票」と呼ばれる小型のものとゆうパックタイプのものとがあった。書留扱いは、ゆうパックタイプのもののみ用意されていた。送り状が必要なのでポスト投函は不可。また、郵便追跡サービスが利用できた。
差出時に翌日10時までに配達可能な地域かどうかを確認する必要があり、締切時刻(同一の配達先であっても、平日と休日では異なる)を過ぎていると利用できなかった。遠隔地の場合など締切時刻が早い場合、地域によっては物理的に翌朝10時までの配達が不可能な場合もあるので注意が必要。
万一、午前10時までに配達できなかった場合には、不可抗力による場合を除き特殊取扱料金が返還された。
1968年(昭和43年)10月1日、東京中央郵便局、名古屋中央郵便局および大阪中央郵便局相互間において、「速達郵便物の特別取扱い」が開始された。これは、各中央郵便局の特別窓口で引き受け、他の中央郵便局に受取人が開設した本サービス専用に「特○号」の番号が付された私書箱に配達することに限定し、おおむね午前中(引受締切時刻は区間により11時 - 13時に設定された)に引き受けた郵便物は新幹線(東京←→大阪間は航空便)で当日午後に、午後(同じく22時に設定された)引き受けたものは航空便(大阪→名古屋のみ自動車便)で翌朝7時から受け取れるようにしたもので、三大都市の企業の事業所間で信書らしきものを航空運送事業者に託して送達していたことへの対策であった。郵便物は書留速達扱いとし、差出人、受取人とも事前に郵政省の承認を必要とした。
「ビジネス郵便」の呼称がいつから始まったか不詳であるが、1973年(昭和48年)、郵政省が初めて発行した『通信白書』(現:情報通信白書)では、本サービスを「ビジネス郵便」と呼んでいる。