教師のバトン
愛知県の教員が、Twitterの字数制限下では文科省に状況を伝えきれないとして、知人の教員3人と「#教師からのバトン」プロジェクトを企画した。Twitterにてメッセージを募ったところ、53名から意見が集められた。バトンの費用と交通費の一部はクラウドファンディングによって集められ、目標金額68,687円のうち18,500円(26%)が集められた。2021年6月21日に4人は文科省の担当者と面会し、メッセージの記された文書とバトンを手渡した。
内田は文科省の挙げた例が実態とかけ離れていると述べている。プロジェクトを機能させるには国家として業務を減らす方法を出しつつ、具体的な労働環境改善の事例の共有が必要と予想している。また投稿の内容が文科省が解決できないものもあるとしつつ、それでも訴えるのは学校で対応できないため国に訴えているものと考えを述べている。一方で雑誌『内外教育』にて、オンラインの交流で見られた匿名性による発言数の増加と、リスクの可視化という観点から施策を評価している。また内田は株式会社のワーク・ライフバランスが2020年3月から5月にかけて実施した「コロナ禍における政府・省庁の働き方に関する実態調査」にて、国家公務員480人の4割の残業時間が1ヶ月あたり100時間を超過していたことに触れている。その上で教育委員会、管理職、教員という業務の上意下達の側面を認めつつも、特定の団体を原因と断定するのではなく、協力して働き方改革を実現する必要があると述べている。
教員の窮状が訴えられる要因の一つに、日本の教員の多忙さが挙げられている。経済協力開発機構(OECD)の調査では2013年の34ヶ国の中学校の教員を対象とした調査と、2018年に48ヶ国の中学校と15ヶ国の小学校を対象とした調査で、日本の教員の1週間あたりの労働時間が最長だった。妹尾は文科省が2016年に実施した「教員勤務実態調査」を参考に持ち帰り残業を推計すると、1週間当たり60時間以上勤務している教員は小学校教員の57.8パーセント、中学校教員の74.2パーセントに当たると述べている。これは2016年度の「労働力調査」と合わせてみると、他業種より労働時間が長いと妹尾は指摘している。厚生労働省が過労死等防止対策推進法第6条に基づいて国会に報告する、2018年版過労死等防止対策白書によると、教員の8割が業務に関するストレスや悩みを持っているとされている。理由の内訳では長時間勤務の多さが43.4パーセントで最多となり、校種による差異はありつつも1日の平均勤務時間は11時間17分となっている。職種で最長は副校長・教頭が12時間33分、教諭が11時間30分となっている。教育委員会への報告書の作成や部活動が負担となっているとされる。これに2019年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大や情報教育への対応も加わり、教育現場への負担が強まっている。中教審では2019年に時間外勤務時間の上限を盛り込んだ答申を提出した。