司法行政権
無論、このように原則として事務総局での勤務経験を有する司法官僚だけが最高裁判所裁判官に任命される人事制度は、日本の裁判所の司法行政部門のみならず裁判部門までもが事務総局の支配下に置かれていることを意味しており、日本国内の裁判官のほとんどが日本国憲法第76条第3項を無視して必然的に事務総局の意向に従わねばならない反民主的な裁判所の体制を作り出している。
その名称についても、最高裁判所事務総局という中央集権的な名称を廃止して、設立当初の「最高裁判所事務局」に戻すべきとの意見もある。
こうした「充て判」の廃止論に対し、事務総局の内部で長年にわたり日本の司法行政権を独占し続けている司法官僚たちは、「充て判」の制度をあくまでも正当化するために、「事務総局の仕事の中には、裁判官でなければできない仕事もある」「優秀な裁判官になるためには、裁判の実務経験だけでなく司法行政事務の経験も必要だ」「裁判はできても司法行政事務ができない裁判官はいるが、その逆はいない」などといった趣旨の主張を並べ立てているが、これらの主張が事実であるという客観的な証拠は何も存在しない。ただし、「ミスター司法行政」の矢口洪一は、「充て判」の必要性について「裁判所の予算等の問題については、裁判官でなければ大蔵省(現・財務省)などの行政機関と対等な交渉ができない」といった趣旨の比較的信憑性が高い理由を述べている。
昭和30年(1955年)の日本における裁判所の予算は国家予算の0.93%であったが、その後は予算の割合が急速に減らされ、現在では国家予算のわずか0.4%前後(平成24年(2012年)にはさらに低くなって0.348%)となっており、日本の行政が裁判所をいかに軽く扱っているかをうかがい知ることができる。