城内平和
各国社会主義政党の「城内平和」政策は、先述した第二インターの崩壊とともに、加盟各党内部の「城内平和」派と少数反対派との激しい対立をもたらした。これにより、大戦後における国際社会主義運動の分裂((再建された)第二インターとコミンテルン)とそれに影響される形での各国社会主義政党の分裂(社会民主党(もしくは社会党)と共産党)を生む遠因となった。
また社会経済史的に見ると、「城内平和」政策によってドイツ政府が総力戦のなかで労働者や社会主義者たちの協力を維持するため、戦争遂行政策と齟齬をきたさない程度の社会政策を通じて労働者の地位向上に努め、このような労働者の地位向上が、彼らの階級的主体形成につながり大戦後の各国の国内政治に大きな影響を及ぼすことになったという見解がある。これによると、特に「ヴァイマル共和国」期のドイツでは、労働者勢力の飛躍的な伸張に直面した政府が、革命運動を回避するため、労働者の社会的要求を大きく政治に取り入れ福祉国家政策をすすめていく結果を生んだと結論づけられる。しかしこれに対し、城内平和政策は労働者の生活を圧迫するとともに彼らが大戦前に獲得していた多くの権利を奪い、その地位を著しく低下させたため、労働者の不満が反戦意識の高まり(ドイツにおいては1918年革命による帝政打倒)につながった、とする対立的見解もある。