建築士
受験資格が見直しされ、実務経験がなくても受験が可能となる。
学科試験免除の仕組みが見直しされ、学科試験合格の有効期限が3年から5年に延長となった。
実務経験の対象実務が見直しされ、実務の範囲が拡大。
1については、これまで実務経験は受験資格要件としていたのであるが、免許登録要件とした。つまり、原則として試験合格の前後にかかわらず、免許の登録の際までに実務経験を該当必要年数積めばよいこととなった。
このため建築士の受験資格を定める法14条一号から実務経験にかかる記述と(一級)、法15条一号から実務経験にかかる記述(二級)が削除された。このことから指定学校で指定科目を修めて卒業の場合ならば、建築士を直ちに受験できる。つまり令和2年3月以降に大学を卒業した者は、卒業年の7月に行われる一級建築士試験を受験できるようになり、工業高校等でも指定科目を修めて卒業すれば、直ちに卒業年の二級建築士を受験できるようになった。
そして、受験資格要件が学歴だけでなく、二級建築士や建築設備士など、他の建築関連資格の取得と実務経験という組み合わせも登録要件となった。
また、大学院等の専門課程「インターンシップ及び、それに必要となる科目に係る単位」修得を経ての場合は、試験合格していればすぐに建築士の業に従事が可能となった。
(一級の場合)
(二級の場合)
2については、従来でも一級建築士の学科試験に合格した者は、その年の設計製図試験のほか、翌年、翌々年についても学科試験が免除され、設計製図試験のみとすることができたが、改正によりさらに設計製図試験の受験タイミングが緩和された。
一級建築士、二級建築士は、設計、工事監理、指導監督について5年以上の実務経験を有し、かつ講習を修了することで、「防火対象物点検資格者」となることができる。 一級建築士、二級建築士は、講習の課程を修了することで、「消防設備点検資格者」となることができる。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法) 一級建築士は、解体工事の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」となることができる。
建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法) 一級建築士は、講習会の課程を修了することで、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督する「建築物環境衛生管理技術者」となることができる。
都市計画法 一級建築士は、2年以上の実務経験を有することで、一定規模を超える開発許可申請の「設計者」となることができる。
宅地造成等規制法 一級建築士は、宅地造成工事規制区域において一定規模を超える宅地造成に関する工事の「設計者」となることができる。
建築基準法 一級建築士、二級建築士は、特定建築物調査員・建築設備検査員・防火設備検査員・昇降機等検査員の資格によらずとも、特定建築物定期調査・建築設備定期検査及び報告を行うことができる。
官公庁施設の建設等に関する法律 一級建築士、二級建築士は、国家機関の建築物の「点検者」となることができる。
労働安全衛生法 一級建築士は、労働災害の防止を図るための「計画作成者」となることができる。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法) 一級建築士は、登録建物調査機関の行う建築物調査の「調査員」となることができる。
2008年11月28日以降、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することが要件となっている(建築士法第24条第2項)。
専攻建築士
建築士の定期講習制度
2010年11月28日に施行された建築士法の第22条、第22条の2には、建築士事務所に所属している建築士は3年以上5年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、一度、定期講習を受ける義務があると定められている。なお、建築士法施行規則において、この期間は、3年以内と定められている。
その他
一級建築士、二級建築士、木造建築士が設計するもの以外の小規模な建物は建築士の免許がない者でも設計できるが、建築確認申請は必要であり、添付する設計図書等の作成を代理できるのは建築士と行政書士に限られる。
木造建築物で延べ面積が100 m以内、かつ2階以下のもの
鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロック造もしくは無筋コンクリート造の建築物または建築の部分で、延べ面積が30 m以下、2階以下で、高さが13 mまたは軒の高さが9 m以内のもの
なお、防火地域及び準防火地域外における10 m以内の増築については、建築確認申請も不要となるが、建築基準関係規定への適合は必要であり、違反建築物には取り壊し命令が出される場合もある。