福岡証券取引所
日本の地方都市に拠点を置く証券取引所(名古屋、福岡、札幌)の一つ。2023年10月31日現在の上場会社数は107社(内Q-Board上場企業数が18社)。単独上場は18社(内Q-Board5社)。近年は取引の電子化により地方で重複上場する意義がなくなり、東証等に上場する企業による上場廃止申請が相次いでいる。
上場廃止申請が増加する一方で、会員証券会社数は2003年の19社から2023年10月現在で21社と微増となっているが、SMBC日興証券など福証をネット取引に対応させていない証券会社も少なからずあり、2022年の売買高は1,297万株で、15年前の2007年の2,601万株と比較して減少している。売買代金は112億円となっており、1回の取引単位が小口化している。
海外での認知度を高めるため、2010年に外国株市場を創設したが、上場した外国株はない。
Q-Board に上場する新規公開株が取引の主役になっており、特徴としては、九州地方に本社がある会社の新規上場が多いことが挙げられる。この点は、東京を地盤とする東証マザーズ及びジャスダックを除き、他の新興市場(新規上場会社の大半が東京もしくは関東地方に本社がある会社)には見られない特徴である。
福証は廃止数が上場数を大幅に超過する状態が長期に渡り、1990年代の半ばには解散の危機が訪れた(東証が吸収合併する動きもあった)。1998年に地元経済界と行政が一体となって「福岡証券取引所活性化推進協議会」を設置、活性化の検討や事務局による企業訪問などを行いながら、取引所を延命している。