硫黄島 (東京都)
上述の通り、原則として基地に勤務する自衛隊員及び建設業者等の関係者以外の上陸は禁止されているが、戦没者の慰霊祭が現地で開催される際等には、旧島民や遺族、それに戦没者の遺族等の上陸が許可されている。
現在も一部の旧島民および遺族は日本国政府に対して基地敷地の一部返還と帰島を求めている。政府は復帰直後の1968年(昭和43年)から旧島民に対して断続的に意向調査を行い、東京都は生活再建資金のための資金の貸付を行っている。1979年(昭和54年)6月に小笠原諸島振興審議会内に硫黄島問題小委員会を設置、1984年(昭和59年)、硫黄島問題に関する意見に『一般住民の定住は困難であり、同島は振興開発に適さない』という具申を受け現在の結論としている。この理由として、 火山活動による異常現象が著しい、 産業の成立条件が厳しい、などを挙げた(これ以外に生活には公共インフラを復旧させる必要がある)。この結論を受けて政府は旧島民に見舞金の支給を開始し、集団移転のための事業を開始している。
旧島への墓参事業は東京都が年数回行っており、数十人が参加している。慰霊祭のときは、小笠原諸島父島から小笠原海運の貨客船「おがさわら丸」で島へ向かい、船積みの小型ボートで島に上陸するか、航空自衛隊機を使用して来島することになる。遺族からの要望で2007年3月6日の慰霊訪問以降は、民間旅客機によるチャーター便が運航されることになった。2007年の訪問では、日本航空がMD-90型旅客機を運用してチャーター便運航を実施したが、燃料補給が不可能なことから燃料を往復分積みこんだため、スタッフを含め110名しか運べなかった。
この段階では島民も在島していたが、陸海軍部隊は上記要塞地帯に指定された島南部に展開したため、少数の島民が部隊に行商に出かけるほかは、部隊と島民の接触は少なかった。
1944年(昭和19年)5月22日、参謀本部は、小笠原防備をさらに増強することを目的として第109師団を創設。栗林忠道中将を師団長に任命し、栗林中将は6月8日に硫黄島に着任した。
1944年(昭和19年)6月15日、アメリカ軍はサイパン島上陸とあわせて硫黄島を空襲。翌日の空襲と合わせて島内の各部落はほぼ焼失した。
1944年(昭和19年)6月下旬、その後も空襲と艦砲射撃が続いたため、島民に対しては父島経由で内地へ疎開する命令が内示され、3回(7月1日、7月12日、7月14日)に分けて島民の疎開が行われた。軍に軍属として徴用された者(約230名)を除くほぼ全島民が硫黄島を離れ、島民が生活を営んだ硫黄島村の歴史は幕を閉じた。
1945年(昭和20年) 2月から3月にかけて行われた硫黄島の戦いで、日本軍2万129人が戦死し、米軍2万8686人の戦死傷者(戦死6,821名・戦傷2万1865名)を出す大激戦が繰り広げられた。 3月17日、硫黄島は米軍に占領された。