優先権
TRIPs2条(1)では、パリ条約4条を遵守する旨を定めており、さらに内国民待遇(3条)及び最恵国待遇(4条)も規定している。
よって、日本の特許法では、
日本国民・パリ条約の同盟国の国民が、世界貿易機関の加盟国でした出願
世界貿易機関の加盟国の国民が、パリ条約の同盟国・世界貿易機関の加盟国でした出願
に基づく優先権を認めている(第43条の3)。 なお、日本国民・パリ条約の同盟国の国民が、パリ条約の同盟国でした出願に基づく優先権については、通常のパリ条約でカバーされている。この規定は、実用新案法・意匠法・商標法にもが準用される(一部を除く)。
パリ条約と特許協力条約には加盟していないがWTOに加盟している国として、中華民国(台湾)が挙げられる。このような非加盟国における出願についても上記の規定より優先権が認められる(かつては日本との協定により互いに優先権が認められていた)。
パリ条約ではパリ条約同盟国における正規の出願に対し、下表の優先期間だけ優先権が与えられる(パリ条約4条A(1)、C(1)、E(1))。この優先権をパリ優先権という。パリ条約上、実用新案登録出願を基礎として特許出願で優先権を出願でき、逆に特許出願を基礎として実用新案登録出願で優先権を主張できる(パリ条約4条E(2))。
なお、パリ条約でいう「商標」はいわゆる商品商標のみを指し、役務商標(サービスマーク)を含まない。したがって、同盟国は役務商標に優先権を与える義務は負わないが、役務商標(サービスマーク)に係る商標登録出願を基礎とする優先権を認めることは自由である。