公共職業安定所
地方委譲推進派は主にハローワーク業務委譲に伴う財源委譲を期待する県知事や、道州制を推進する学者、経済団体をはじめとした財界、もともとハローワークの民営化を主張していた日本経済新聞を筆頭とする地方分権という改革イメージを好むマスコミが存在し、いわゆる新自由主義を主張する勢力が多い。
職業紹介は地方自治体でも行っているところがあり、国と地方で二重行政を行っている事であり非効率ではないか。
地方自治体に委譲することにより、各地方に応じた就労支援、雇用対策ができ地域活性化が図れるのではないか。
国の機能は国防・外交・通貨政策に限定すべきであり、失業対策を含めた社会福祉事業は地方の実情を一番良く知る地方が自立して行うべきである。
日本ではすでにナショナル・ミニマムが達成されている以上、行政サービスが手薄な地域は無く国の出先機関を全国に展開するのは非効率であり、無駄である。
米国では日本のハローワークに該当する公共職業安定機関は州単位で組織されている。
2000年の省庁再編以前の制度では、職員の身分は地方事務官制度により国家公務員であったが、指揮監督権は都道府県知事にあり運営も各都道府県が行っていたので、地方移譲は容易である。
ハローワークは国の機関であるため、査定官庁である総務省により、定員が管理されている。
正社員求人、パート求人(フルタイムパート、学生長期アルバイトを含む)、臨時雇用求人(一日2、3時間程度から8時間労働、学生短期アルバイトを含む)まで全ての雇用形態を網羅している。
大体の就業場所を推測できるように求人の番号を下記のように設けている。
求人番号(ハローワークインターネットサービスでは「整理番号」と記載)
○○○○○-●●●●●●●●
最初の『○』の5桁が求人を受理した安定所の通し番号であり、『-』以降の『●』の番号が求人個別識別番号である。『●』の番号の最後の下二桁は、下2桁目が西暦の下一桁、下1桁目が「1」であり、2010年の場合は『01』。
例外として大手企業を含む多数の企業本社が集中する東京に本店(本社)のある企業が本店所在地の地域を管轄する所轄安定所(代表例・飯田橋:千代田区や中央区、文京区)、新宿(新宿区・中野区・杉並区)、池袋(豊島区・板橋区・練馬区)、品川(港区・品川区)あたり)に大量の全国求人を一括提出することで、東北地方の求人内容が、中部地方での勤務を指定する場合もある。