アメリカ合衆国国務次官（公共外交・広報担当）
この役職は、ビル・クリントン政権時代の1999年10月1日に、1998年の外務改革・再編法(112 Stat.2681-776)1313条に基づいて創設された。 同法の第2305条(112 Stat. 2681-825)により、国務次官の数が5人から6人に増やされた。また、同法により広報文化交流局と武器管理軍縮局(英語版)が廃止された。
次官の任命には上院の承認が必要である。
1999年10月1日から2019年8月29日までの期間のうち、上院の承認を受けた次官が在任していた期間は35.8%しかなかった。承認を受けた在任期間の平均は289日(約9.5ヶ月)である。2019年8月29日現在で、過去3つの政権を見てみると、ブッシュ政権の37.2%、オバマ政権の21.8%、トランプ政権の89.4%で承認済みの次官が不在となっている。