2014年の日本
1月22日 西武百貨店、大丸、松坂屋、京王百貨店、伊勢丹の5百貨店8店舗で、静岡県のアクセサリー販売会社が催事場の特設売り場で販売したアメリカ合衆国のアクセサリーブランド「チャン・ルー」が模倣品であった疑いがあるとして、対象商品の自主回収開始を発表。 北陸新幹線の融雪、消雪設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会が2013年9月に、入札に参加した十数社や、工事を発注した鉄道建設・運輸施設整備支援機構東京支社を独占禁止法違反容疑で強制調査した件を受け、東京地検特捜部が、工事を受注した複数の設備工事会社の担当者から同法違反容疑で一斉に事情聴取。
1月23日 - 東京地方裁判所、2013年10月に行われた朝鮮総連中央本部の土地・建物の再入札において50億1000万円で落札したモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」への売却を許可しない決定を下す。同月29日、決定を不服として同社が執行抗告。
1月24日 第186回国会(通常国会)召集。 国土交通省、JR北海道管内で2013年9月に発生した貨物列車の脱線事故以降に実施した3回の特別保安監査の結果、事故の誘因となったレールの計測データ改竄など改竄が常態化するなど安全が軽視されてきたと認定、JR会社法に基づく監督命令と鉄道事業法による事業改善命令を正式に発令。JR会社法の監督命令が発令されるのはJRグループ発足後初。 日本政府、「領土問題に関する専用サイト」立ち上げを発表。2月には英語版も立ち上げる方針。
「税」・・・17年ぶりに消費税が増税(5%→8%)され、生活環境などに様々な影響があったことから。