国産化率
電源開発計画に原子力発電を繰り込むテンポを調整し平準化すること
電力会社とメーカーが特定の原子炉について共同研究への段階に進むべきであること
こうした国産化に取り障害だった問題の一つに、GEなどが取っていた長期低利融資がある。当時、同出力の石油火力に対して原子力の建設費は約3倍で、運転開始後の燃料費では逆転するため、全体として発電原価の差を縮める構造だった。この建設費は原子力発電所を建設する当事国(の電力会社)にとっては大きなハードルだったが、アメリカは輸出入銀行による借款など、国家的な助成策を以って積極的な売り込みをサポートしていた。具体的には、金利5.5〜6.0%、頭金なし、期間20年といった内容を提示し、日本電機工業会は「ユーザー側に極めて有利な延払条件」「我が国メーカーは技術的信頼性をユーザー側から得られたとしても、資金面において外国メーカーとの売込競争に敗れる事態に追い込まれる」と評している。
これに対抗するため、日本側も1962年(昭和37年)より日本開発銀行による融資策を原子力産業に対し順次展開し、1967年(昭和42年)からは国産化のための開銀融資制度をスタートさせた。その内容は、原子力発電機器を購入する電力会社、核燃料を購入する加工事業者を対象とし、原子力発電機器の場合原則として契約代金の70%(但し、当該炉形式で国内メーカーが最初に主契約者となる場合原子炉部分の比率は100%)を毎年の工事期間に応じて逐次貸付し、下請け部分と核燃料については出来高払い、貸付期間20年、措置期間は営業運転開始、利率6.5% といった、GEが提示している条件に近いものだった。このような融資制度による支援の元、日本の原子力発電所で建設されたプラントは順次国産化を進展させていったのである。