船舶法
船舶法においては、船舶の定義が規定されていないが、日本船舶の国籍取得の趣旨及び船舶法第20条の小型船舶の例示から考えて、「社会通念上の船舶」を指すものとされる。
社会通念上の船舶とは、「物の浮揚性を利用して、水上を航行する用に供される一定の構造物」をいう。この点において、船舶を「商行為をする目的で航海の用に供する船舶」(商行為船かつ航海船)と定義する商法第684条の定義とは異なる。
船舶法及び商法における登記、登録等の義務は、船舶法第1条の日本船舶にあっても、推進機、帆装等の自ら航行できる機能(自航性)有しない船舶には課せられない。沈没船・座礁船も船舶である。なお、推進器を有しない浚渫船は、船舶法施行細則第2条により船舶とはみなされない。台船、作業船なども自力航行の力がなく我が国では船舶として取り扱わない。諸外国ではこれらも船舶として扱う。