気象業務法
平成15年6月18日法律第96号(公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律) 気象庁長官の権限としての気象測器検定を廃止。民間の事業体である「登録検定機関」が実施する検定制度に改めた。また、1993年の改正以来政令で定めることとされていた検定の対象となる気象測器の種類を、再び法律で定めることとした(平成16年3月1日施行)。
平成19年11月21日法律第115号 気象庁が義務として行う予報・警報の対象に地震動及び火山現象を追加した。あわせて、これらの予報を許可事業とし、同じく警報については法定伝達と気象庁の独占を定めた。また、技術上の基準に従って行うべき民間の気象観測から、電気事業のための観測を外した(平成19年12月1日施行)。
平成23年12月14日法律第124号 気象庁が義務として行う航空機及び船舶向けの予報・警報の対象に津波を追加した(平成23年12月27日施行)。
平成25年5月31日法律第23号 気象、地象、津波、高潮及び波浪について特別警報を発することができるするとともに情報伝達の規定を整備した(平成25年8月30日施行)。
公益目的の気象観測における技術基準(第6条)
船舶・航空機からの観測報告(第7条・第8条)
公益目的等の観測における検定済み気象測器の使用義務(第9条)
予報業務の許可(第17条)
予報業務許可事業者における気象予報士の設置(第19条の2)
警報の制限(気象庁による独占)(第23条)
予報・警報標識の標準化(第24条)
気象予報士の試験(第24条の2)・登録(第24条の20)
観測成果の無線通信発表業務の許可(第26条)
気象測器の型式証明(第32条)
気象測器の認定測定者の認定(第32条の2)
気象測器の登録検定機関の登録(第32条の3)