大日本帝国憲法第14条
枢密院官制によって戒厳の宣告が枢密院の諮詢を経るべき事項として定められていることからも、わが国法が戒厳の宣告を国務上の大権の行為として認めていることを知ることができる。
戒厳の宣告がいかなる形式をもって行われるべきかについては、先例は、勅令の形をもってすることとし、それには内閣総理大臣及び陸軍大臣が副署している。その先例は、明治27年(1894年)の日清戦争に際して行われたもので、「戒厳宣告ノ件」(明治27年勅令第174号)をもって公布された。
しかしながら、この先例は、明治40年(1907年)の公式令制定前に行われたものであり、公式令によって新たに各種の詔勅の形式を定め、勅令を詔書と区別するに至った後は、全て法律に基づいて勅旨をもって行われる行政行為は、詔書の形式をもってすることとなったため、美濃部達吉は、戒厳の宣告もまた、将来は、おそらく詔書の形式によることと信ぜられるとしていた。
戒厳の宣告は、天皇の大権に属するが、やむを得ない場合には、軍司令官の権力をもって戒厳の宣告をすることが認められている。軍司令官は、本来は、軍隊以外の一般人民に対して命令する権力を有するものではないが、この場合は、特に、国務に関する大権が委任されることとなる。
戒厳宣告の大権は、戒厳地域を定め、その地域を変更し、及び戒厳を解止する権限を包含する。戒厳地域は、限られた一定の地域にとどまることもあり、全国であることもあり得る。
戒厳の効果は、戒厳地域内における統治権がある限度において軍隊の手に移されることと、人民の自由権に関する憲法の規定がある程度にまで停止されることの2点にある。
第一の効果は、軍隊統治の開始であり、軍隊の司令官は、通常の場合には、ただその統率する軍隊に命令する権力があるだけで、一般人民に対して支配権を有するものではないが、戒厳地域内においては、戒厳司令官がある限度において人民を統治する権力を与えられている。すなわち、地方行政事務及び司法事務(合囲地境においては司法事務の全部、臨戦地境においては司法事務の軍事に関係ある事件に限る。)が戒厳司令官の管掌に移され、その地域内における地方行政官庁、自治団体の機関、地方裁判官及び検察官は、戒厳司令官の指揮に服することを要する。ただし、ここにいわゆる「司法事務」とは裁判権を含まず、司法警察、刑の執行、不動産登記その他民事非訟事件に関する事務をいうのであって、裁判官が戒厳司令官の指揮を受けるのは、これらの事務のみについてである。