明法道
その一方、明法道の強化・明法家の登場は、本来であれば律令国家の官人が知悉すべきであった律令の知識を特定の集団(すなわち、明法家)が掌るという現象を起こすことになり、明法家もその知識の保持を自らの特権と捉えて公卿をはじめとする他の官人が律令法に関与することを批難した(例:『春記』永承7年5月18日条・『左経記』長元7年8月24日条など)。
だが、平安時代中期に入ると、文章生の学科である紀伝道が他の学科を圧倒するようになり、明法道は紀伝道・明経道よりも下位に置かれるようになって一時的に衰退の時期を迎えるようになる。もっとも、律令制が衰微したこの時代においても最低限の社会秩序の維持は模索されたことから、治安・司法分野においては法律の専門家である明法家に対する需要は存在し続け、以後も明法道から刑部省や弾正台、検非違使などの官人が送り込まれることとなった。更に、道挙や道年挙によって在学生の下級官吏への登用も行われるようになった。また、10世紀に入ると次第に刑部省の地位が低下するようになり、強窃二盗(強盗・窃盗)と私鋳銭に関する裁判権は検非違使に、その他の犯罪に関する裁判権は太政官に移されることになった。特に太政官においては五位以上の官人から犯罪者が出た場合にこれを処分する「罪名定」と呼ばれる陣定が行われた。その際、天皇もしくは摂関以下の公卿から当該事件に適用すべき罪名(犯罪の名称とそれに対応する刑罰)に関する諮問が明法博士ら明法家に対して行われ、これに対して明法家は明法勘文の提示を行った。