技術士
技術士法第2条は、技術士を次のように定義している。
「技術士」とは、第32条第1項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う者(他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く。)をいう。
「技術士補」とは、技術士となるのに必要な技能を修習するため、第32条第2項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、前項に規定する業務について技術士を補助する者を言う。
このように、技術士とは 「高等の専門的応用能力」を備えた技術者であると規定されている。では、「高等の専門的応用能力」とは、具体的には一体どのような能力のことであるか。受験対策書や受験対策講座などでは「これまで習得した知識や経験等に基づき、対処すべき課題に合わせて正しく問題を認識し、必要な分析を行い、判断し、対応策の企画立案等を実施できる能力」「的確に問題点を把握して、創意工夫により解決を図る能力」などと説明されている。
Structural 技術士建設部門(9-1 から 9-10までの土木系構造エンジニア) 技術士上下水道部門(10-1 上水道及び工業用水道 (旧上水道、工業用水道)と10-2 下水道のうちの土木系構造エンジニア) 技術士衛生工学部門(11-1 水質管理、11-2 廃棄物処理 (旧汚物処理、汚物処理及び廃水処理)と11-5 廃棄物管理計画のうちの土木系構造エンジニア、11-3 空気調和施設、11-4 建築環境施設 (旧衛生施設) 技術士農業部門(12-3 農業土木のうちの構造エンジニア) 技術士森林部門(13-2 森林土木(旧林業から森林土木が分離する前の「林業」も)で構造エンジニア) 技術士水産部門(14-3 水産土木のうちの構造エンジニア) 技術士応用理学部門(17-3 地質で構造エンジニア)
Electrical 技術士情報工学部門(16‐1 情報システム(旧生産管理部門・科学技術情報管理、情報管理)、16‐2 情報数理及び知識処理(旧応用理学部門・数学、数学応用、情報数理)16‐3 情報応用、16‐4 電子計算機システム(旧電子計算機応用)
2022年6月現在のAPECエンジニア協定の加盟エコノミーは以下の通り。
日本
オーストラリア
カナダ
中国香港
韓国
マレーシア
ニュージーランド
インドネシア
フィリピン
米国
タイ
シンガポール
チャイニーズ・タイペイ
ロシア
ペルー
<暫定メンバー>
タイ
パプア・ニューギニア
労働基準法第14条2の規定に基づき厚生労働大臣が定める「高度の専門的知識等」の基準を満たす資格の一つとされている。 二次試験合格者は、弁理士・中小企業診断士・気象予報士・施工管理技士・消防設備士・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントなどの試験の一部科目などが免除される。(対象技術部門を限定しているものや、技術士登録を必要とするものもある) ジュニアマイスター顕彰制度では技術士補が最高のSランクに認定されている。同ランクには電気主任技術者や測量士などがある。