私立学校
日本において「私立学校」とは、狭義としては以下にそれぞれ規定されている。
学校教育法第1条に規定する「学校」(一条校)のうち、同法第2条にて下記の学校法人が設置するもの。
私立学校法第2条第3項に規定する学校であり、同法第3条の学校法人が設置するもの。
広義には、国立の教育施設、公立の教育施設に該当しない教育施設の全てを指し、学校教育法第124条の専修学校および第134条の各種学校を含む。私立学校の多くは、私立学校法に基づく学校法人が設置する学校である。略称は私学(しがく)。
また構造改革特別区域制度開始により、該当特区に限り株式会社(学校設置会社)や特定非営利活動法人(学校設置非営利法人)も設置できるようになった(株式会社立学校を参照)。しかしこれらの学校について、前者は構造改革特別区域法第12条の「学校教育法の特例」により、後者は第13条によりそれぞれ「私立学校」と読み替えている一方で、同法第20条の「私立学校法の特例」では触れられていない。したがって、これらの学校は私立学校法でいう「私立学校」には該当しない。
2013年(平成25年)5月1日時点、私立中学校は日本全国に771校あるが、東京都188校、大阪府65校、神奈川県64校、兵庫県41校、埼玉県29校、広島県28校、福岡県27校、静岡県27校、京都府26校、千葉県24校、愛知県22校、北海道16校と、南関東と近畿に集中している。
しかし2012年(平成24年)5月1日現在において、東京都でも中学校第1学年の生徒数比率は25.7%と相対的に少数派である。