床次竹二郎
5月、衆議院本会議で第2次大隈内閣の加藤高明外相に質問する形で初演説を行った。新聞に「無用な活気には乏しいが、荘重の弁は、外交質問としては、上品な所を見せた」と評された。
大正7年(1918年)9月に原内閣が成立すると内務大臣(兼鉄道院総裁)に就任したが、この人事は反発を恐れて直前まで秘密にされていた。1919年11月、博徒右翼団体である大日本国粋会の結成に世話役として関わる。内相としては長年の懸案であった郡制廃止、選挙法改正による選挙権拡張と与党に有利とされる小選挙区制の導入を実現した。また内務省内に社会局を新設して生活保護や失業救済を管轄させ、後に労働問題も取り扱うなど国民の権利や要望に対応する社会政策に取り組んだ。ストライキについても原則的に干渉しない姿勢をとった。他にも、同年12月に半官半民で協調会を設立して労働者対策とした。この姿勢は山縣有朋の不満を買うことになり、内田康哉外相・中橋徳五郎文相とともに山縣に非難され、のちには更迭まで求められるようになる。鉄道院総裁としては幹線改良を優先する改主建従政策から新線建設を優先する建主改従政策へ転換して政友会への支持を図った。
床次 竹二郎(とこなみ たけじろう、慶応2年12月1日(1867年1月6日) - 昭和10年(1935年)9月8日)は、日本の官僚、政治家、衆議院議員、内務大臣、鉄道大臣、逓信大臣、政友本党総裁。鹿児島県士族。「床次竹次郎」は誤りである。
7月6日、床次は興津の西園寺公望を訪問した。8月1日、対中国不干渉政策に反対との理由で床次は25名の同志とともに民政党を脱党し。院内会派新党倶楽部を結成した。これは総選挙により過半数を割って不安定となった田中内閣を救済するための西園寺の工作であった。これについて筒井清忠は「床次が新党を結成すれば多数を結集でき政権が来るという妄想に動かされていたと言うしかない」と斬って捨てている。また、石橋湛山は「実をいうと床次一派は民政党のガンである。出て行く奴はさっさとこの際出て行かせたほうがよいのだが」と評していた。
西園寺は側近の松本剛吉を使って、昭和4年(1929年)3月9日、工作の結果であった政友会と新党倶楽部は共同で衆議院議員選挙法改正案を提出した。導入されたばかりの中選挙区制から小選挙区制への復帰を狙った内容だったが、政友会・新党倶楽部両党に露骨に有利な選挙区割りであるとして「トコマンデリング」との罵声を浴び、民政党や無産政党、貴族院の激しい抵抗を受け失敗した。
1919年(大正8年)9月30日 - 従三位
1935年(昭和10年)9月8日 - 従二位
引き続き第1次若槻内閣の憲政会内閣が政権を担ったが失政のために4月に退陣した。これに先立ち、選挙回避に動いた若槻総裁に不満を持つ憲政会幹部の安達謙蔵は独断で政友本党と交渉を進め、3月1日には憲本連盟が成立していた。安達は提携成立の暁には適当な時期に若槻は辞職し、床次へ禅譲する政権たらい回し構想を持ち、西園寺へも打診を行った。これを受け入れた床次の判断は政策本位・国家本位の行動であるとコメントされたが、野合であるとの批判を多々受けた。
憲政会の第1次若槻内閣の時期に、第51議会で床次は解散を恐れずに対決姿勢を取ることにより、政本合同論を抑えた。また政府との協調も模索して政策実現の譲歩を引き出そうとした。結果、政府は政友本党の申し入れを容れて税制整理案を修正し、憲政会と政友本党の賛成により可決された。また議会閉会後に若槻は連立を提起し床次に入閣を要請したが次期政権に向けて拘束を受けないためにも、連立を拒否して閣外協力を選択した。若槻内閣が倒れた場合には野党第一党の田中政友会が推奏される可能性が高かったが、一方で西園寺が協調外交政策で幣原外交を買っており、田中を忌避して外交政策を継続する床次政友本党を選択する可能性を床次は考慮していた。貴族院最大会派の研究会の支持を受けていた床次の政友本党は衆議院の議席以上の影響力を持っており、先の憲本提携運動に於いても研究会所属の近衛文麿が床次主導の新党を本気で考えていた。なお、この時期に問題となった松島遊郭疑獄では、証人として取調べを受けている。