絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
世界的には絶滅のおそれが少ないが、その地域内で絶滅のおそれがある種が掲げられる。主に商業目的のための国際取引の制限の協力を求めるものである。附属書IIIに掲げられた場合、輸出国の輸出許可書または原産地証明書(附属書IIIの協力を求めた国以外である証明)等が必要である。約220種。
絶滅のおそれのある種で取引により影響を受ける種が掲げられる。そのため附属書Iに掲げられた種は商業目的の国際取引が制限される。輸出入する場合は、各国の政府機関(日本の場合は経済産業省)の輸出許可書・輸入許可書が必要である。主に学術研究目的(主として動物園や大学などでの展示、研究、繁殖)やそれらの材料を使った加工済みの製品(附属書Iに掲載された木材を使用した楽器や家具など)の商業取引に関して輸出入許可書が交付される。約1,050種。