相続税
日本では、相続税は相続税法(昭和25年3月31日法律第73号)に基づき課される。なお、同法には相続税と贈与税の2つの税目が規定されているが、これは、後者の贈与税が、相続税の補完税であることによる。
バブル期の地価急騰に伴い、相続税の対象者が急激に広がったことなどから、基礎控除の引上げや小規模宅地等の課税の特例の拡充により、対象者を抑制する等の改正が行われた。バブル崩壊後、地価が下落したにもかかわらず、基礎控除の引下げ等は行われなかった。そのため、相続税は100人に4人しか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えなくなっていた。これについては、2015年改正で基礎控除の引下げ等を行ったため、最近では100人に8人強が負担している。
2008年(平成20年)の税制改正で、中小企業(法人)向けに「事業承継税制」が創設。非上場株式等の相続税の納税猶予の特例(2008年10月以後の相続分)と、非上場株式等の贈与税の納税猶予の特例(2009年4月以後の贈与分)から成る。