フィンランドの政治
現在、大統領と首相のどちらがEUにおいてフィンランドの第一の代表であるかについて進行中の議論がある。2000年の基本法制定はこの問題の解決にならなかった。この法は外交政策の下にEUの事柄を据えて首相の範疇に入れた。同時に、他の元首との談話は大統領の責任下での外交方針の行使を構成するとする。
法の修正によって近年少なくともEUの軍事作戦の責任の所在を明確にするための規約を作成している。これは明白に安全保障と外交政策の問題である。とはいえ、完全に画定はしていない。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談したさいにタルヤ・ハロネン大統領がフィンランド大統領であるのかEU全体への代表であるのかが質問されている。
フィンランドは民主的で独立した自治体に分けられている。自治体は自らを"市"、"自治体"のいずれかの呼称で呼ぶことができる。自治体はそれぞれの議会に運営され、議会は4年ごとに比例代表制で選挙される。税負担の多く、おおむね3分の2程度は自治体によって徴収される。民主的決定事項の作成はほとんど例外なく自治体、国家規模で行われる。自治体は州と県で協力する。さらに首都圏はヘルシンキ都市圏議会(YTV, Pääkaupunkiseudun yhteistyövaltuuskunta)を持っている。
2009年まで、国は6つの州に分けられていた。5つの本土州は役人で構成された州委員会に運営されており、それぞれが大統領の指定した知事に率いられていた。委員会は州の内政に責任を持っており、州の監督と調整の役割を行っていた。フィンランド本土から南西の島、オーランド諸島の行政区画であるオーランド県はスウェーデン、フィンランド間で北緯60度近辺の位置にある。オーランド県は1921年の国際協定の効力で地方自治を行っている。近年では1951年にオーランド自治政府法が施行されている。その上この島の住民は完全にスウェーデン語話者である事実によって区別されている。政府機能は県議会に与えられており、議会はオーランド市民から直接選挙された30人の代表によって構成されている。
フィンランドの司法体系は一般の民事裁判所、刑事裁判所と、個人と行政組織間の訴訟の対応のための行政裁判所とに分けられる。司法権の及ぶ範囲は一つの例で説明することができる。たとえば両親が学校での子供の役割に満足できないとき、学校での役割は行政的決定を受けたものと行政裁判所で教育委員会に対してアピールできる。
フィンランドの法は成文化されており、裁判方式は地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所から構成される三審制である。司法の行政分野は行政裁判所と最高行政裁判所から構成されている。行政裁判の過程は個人が請求をするのにより安く、より低い金銭的リスクのため人気である。通常の裁判所に加えて、幾つかの特別裁判所が、若干の行政裁判所にある。これらは大統領、最高裁の裁判官、国家評議会の閣僚、大法官、議会のオンブズマンなどの公職者の犯罪処理の告訴のための高等裁判所である。
フィンランドには人身保護条例も保釈も存在していないが、審理前の拘留は最長でも4日間に抑えられている。さらに拘留するためには、裁判所が投獄を命令しなくてはならない。拘留されているものには電話の権利が無い。調査に同意するなら調査を行う警察官が関係者などに知らせるかもしれない。しかし、弁護士を呼ぶことはできる。捜索令状は厳密には必要なく、たいていが警察官によって発行される。盗聴に関しては裁判所命令が必要になる。