放送禁止
日本と同様に言論、表現の自由を認めているドイツでは、通常の自主規制に加え、ナチズムのプロパガンダおよびこれに類する行為が刑法(第130条「民衆扇動罪」)により厳しく禁じられており、処罰の対象となる法定化された放送禁止用語や放送禁止表現が存在する。具体的には国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス、ナチ党)を肯定的に扱ういくつかの言葉や表現、特に同党のシンボルとなったハーケンクロイツ(かぎ十字)などの規制である。近年になって、反ナチズムの高揚を目的とし「同党を明確に犯罪団体として侮蔑的(否定的)に扱う」ことを条件に、やや規制が緩和されている。なお、刑法により禁じられていることから、この規制は放送のみならず、出版、インターネットなども広く対象となっている。
個人情報が特定される(おそれのある)もの(50条3項)
差別を助長する(恐れのある)言葉や表現 刑事裁判の報道では、心神喪失を理由に無罪の判決を受けた被告人の実名は、事実上の放送禁止とする措置が取られている。「責任能力#心神喪失および心神耗弱の例と問題」および「実名報道#2000年代-」も参照
暴力や犯罪を肯定的に扱う言葉や表現 未成年者の飲酒・喫煙・ギャンブルなど