東京都青少年問題協議会
2010年に都議会に提出された東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正案が、この協議会が答申した「メディア社会が拡がる中での青少年の健全育成について」を反映したものであったことから、この改正案への注目や批判が集まるのと共に、この答申や協議会そのものについても注目や批判を集めた。
特に答申については、素案の段階からも表現の自由などを重視する立場やネット検閲に反対する立場などから激しく反発を受け、また、専門部会の議事録が公表されると、その中に、性同一性障害など性的少数者(LGBT)や認知障害の状態にある人々に対する偏見や差別(障害者差別)、或いは、批判的な意見を述べる者に対する誹謗中傷、などとも受け取れるような発言などが含まれているとして、更に激しい批判を浴びた。
山口貴士(弁護士)は、自身のブログで「表現の自由について一顧だにしない、問題発言がてんこもり」と批判している。
日本出版労働組合連合会は、委員の人選について「今期の青少年問題協議会では、図書類の規制に慎重な委員は見あたらず、規制一辺倒の議論がなされていたことが議事録で確認できます。