朝鮮学校
学校法人が設置しているものであるが、朝鮮学校は日本国内に居住する外国人をもっぱら対象とする教育施設とされている上に、文部科学省が定めるカリキュラムを満たしていないため、学校教育法による「一条校」ではなく各種学校として設置されている。
朝鮮学校の高級部(朝鮮高級学校)の課程を修了しただけでは、日本の大学入学資格は生じない。また、学歴上の高等学校卒と公的には認められない。ただし、法令の規定に基づいて各大学が個別に、「文部科学大臣の定めるところにより、高等学校を卒業した者、中等教育学校を卒業した者等と同等以上の学力があると認められる者」として、朝鮮学校の高級部(朝鮮高級学校)の課程を修了した者に出願資格を与えることがある。私立大学や公立大学は認めている学校が多いが、国立大学は近年まで認めていなかった。
だが、2003年8月11日の『文科省方針「大学入学資格の弾力化について」についての見解』によって、外国人学校卒業者が高等学校卒業程度認定試験を経ることなく、国立大学を受験する資格を認める方針が打ち出された。
アムネスティ・インターナショナル日本や自由人権協会は、朝鮮学校高級部について就学支援金支給の対象に含めることを要求している。
毎日新聞や北海道新聞が社説で朝鮮学校を就学支援金支給の対象から外すことを非難した。
井戸敏三兵庫県知事は「朝鮮学校とほかの外国人学校と差を設ける必然性は、本県としてはない」とし、国が朝鮮学校を支給対象から外しても、県単独の補助金分は支給することを明言した。
浅野健一同志社大学教授は、平壌で開催された「日本の反人倫犯罪の被害者たちによる証言集会」において、日本政府が高校無償化から朝鮮学校を除外することは「日本が国連加盟国の資格まで失う暴挙になる」と批判した。
2010年3月10日、日本キリスト教協議会、部落解放同盟中央本部、ナヌムの家、女たちの戦争と平和資料館、反差別国際運動、アジア女性資料センター、東京都学校ユニオン、韓国強制併合100年共同行動、財団法人 日本YMCA同盟などの団体が、朝鮮学校を「高校無償化」制度の対象とする共同要請を鳩山由紀夫総理大臣に提出している。
1970年代後半 - 学校数(初・中・高・大の課程別で161校)・生徒数(4万人を突破)がピークを迎える。
1994年 - チマチョゴリ切り裂き事件が起きる。
2010年 - 高校授業料無償化・就学支援金支給制度開始に伴い、高級学校を支援金支給対象に指定するよう文科省へ申請を行う。
2012年 - 朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件が起きる。
2013年 - 文科省が支援金支給対象から朝鮮学校を外す処分を決定。その後、処分の違法性を巡り東京・大阪等全国5か所の地裁で学校関係者が訴訟(朝鮮学校無償化訴訟)を起こす。
2019年 - 朝鮮学校無償化訴訟における最初の最高裁判決が下され、東京からの訴訟にて原告敗訴が確定。以降、同年中に大阪、2020年に名古屋、2021年に福岡と広島からの訴訟にて同様の判決が下され、朝鮮学校側の主張が司法の場で否定される。
2019年 - 子ども・子育て支援法に基づいた「幼児教育・保育の無償化」(幼保無償化)事業が始まるも、朝鮮学校幼稚班は適用の対象外となる
2021年 - 幼保無償化に関する国の新制度として、無償化の対象外だが一定の基準を満たす施設に通う幼児の保護者に対し、最大で月2万円を支給する制度が令和3年度より始まる。朝鮮学校幼稚班も対象になる可能性があるが、同年7月末時点で幼稚班を制度の対象とした自治体は現れていない。