北方四島交流事業
1989年(平成元年)、日本人がソビエト連邦(当時)の査証の発給を受けて北方四島へ入域している事が判明。これを受けて、日本国政府は同年9月、「我が国国民がソ連の出入国手続きに従うことを始めとしてソ連の不法占拠の下で北方領土に入域することは、我が国固有の領土たる北方領土に関する国民の総意及びそれに基づく政府の政策と相いれないものとする」旨の閣議了解を行い、北方四島にソ連の査証で入域しないよう国民への協力を呼びかけた。
1991年(平成3年)4月、ソ連・ゴルバチョフ大統領が来日。同大統領の提案により日本国民と北方四島在住ソ連人との間の交流の拡大と、そのために日本国民による北方領土訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定が日ソ共同声明に盛り込まれた。それを受けて同年10月、日ソ外相の往復書簡により、日本国民と北方領土在住ソ連人との間で、査証を要さず政府が発行する身分証明書によって相互渡航を行うことなどの枠組みが作られた。これが「ビザなし交流」と呼ばれる所以である。
1992年(平成4年)2月、歯舞群島を含む北方四島の元島民からなる千島歯舞諸島居住者連盟、北海道内で返還運動を行っている青年、婦人、労働ほか各団体からなる北方領土復帰期成同盟その他によって「北方四島交流北海道推進委員会」が発足。同年4月12日に北方四島在住ロシア人による代表19名が北海道を訪問したのを皮切りに交流事業が始まった。
1993年(平成5年)、全国規模での交流を推進するために、北方領土返還要求運動都道府県民会議(以下、都道府県民会議)、青年、婦人、労働ほかの全国組織らからなる北方領土返還要求運動連絡協議会(以下、北連協)その他によって「北方四島交流推進全国会議」が組織され、相互訪問が開始される。
日本人と北方四島在住ロシア人が相互に理解を深め、四島返還による北方領土問題解決のための環境作りを行う事が、事業の目的として定義されている。
具体的には、日本人が北方四島を訪問する事によりその風土や在住ロシア人の考え方に直接触れ、その体験を地域や職域などでの返還運動の啓発に活用する事が参加者に求められている。同時に、在住ロシア人との対話を通じて日本における北方領土問題の捉え方を伝え、日本や日本人に対する誤解や偏見を解消する事も目的として挙げられる。
また、在住ロシア人が日本を訪問する事により、日本の文化や社会の仕組み、日本人社会の利便性を実際に体験し、返還に伴う不安や障害の除去・軽減に資するとされている。
日本人と北方四島在住ロシア人との人的交流はビザなし交流が唯一ではない。日本人が北方地域を訪問する手段としては、パスポート持参の上、ロシア連邦の査証と通行許可証を取得し、サハリン経由で「入国」する方法もある(下記)。逆に在住ロシア人が日本のビザを取得して日本に渡ることも可能で、根室など道東の港に魚介類を水揚げする在住ロシア人漁師もいる。しかしこの事業はこれらの渡航とは区別すべきで、在住ロシア人の受入事業は「観光旅行化している」という指摘は従来からあるものの、ビザなし交流は単なる北方地域への旅行の斡旋ではないという点に注意すべきである。