平成新局
北海道ではテレビ北海道(TVh)とFM NORTH WAVE(NORTH WAVE)が平成新局であるが、バブル経済崩壊の影響を道外より強く受けているため、老舗の在札民放テレビ4局やラジオ2局に比べて収益が伸び悩み、中継局の設置がままならない。
そのため、NORTH WAVEでは空知・檜山・日高・留萌・宗谷・根室・胆振・オホーツク全域において未だ中継局が設置されていない。ただし、平成新局ではないが、1982年に開局したエフエム北海道(AIR-G')も主要都市と洞爺湖町にしか開局しておらず、空知・檜山・日高・留萌・宗谷・根室全域において未だ中継局が設置されていない。
更にTVhは上記地域に加えて釧路・十勝全域が地上アナログ放送時代は中継局置局対象外とされ、エリア外地域の一部では遠距離受信やケーブルテレビによる再送信による視聴も可能では合ったが、特にTVhとNORTH WAVEの無いオホーツク・根室管内では、遠距離受信さえ困難あるいは不可で電波事情が非常に悪く、オホーツク管内ではケーブルテレビ(遠軽町の白滝ふるさとテレビ)があってもTVhの再送信は行ってこなかった。このように広面積をカバーしきれないまま現在に至っている。
この「電波格差」が大きな事件を引き起こす問題に至っている。それが2008年3月に発覚した中標津町での在札民放FM2局の「違法中継事件」である。
設立まもなくバブル景気が崩壊、直後の平成不況・失われた10年の影響を受けた。その後も不況に加えて地デジ化対応工事、テレビ離れといった業界特有の事情が重なり、資本金が乏しく、営業収入も先行して開局した局と比べ少ない局が多い。
またアナログ時代には中継局も少なく、放送対象地域内の全世帯を放送区域に収めていない放送局が多い。このため、直接受信が不可能な地域では、より高い位置に高利得のアンテナを設置するか、ケーブルテレビの再放送、さらには周辺都道府県の既存局での受信で代替することになる。平成新局でも地理的な関係で特殊な経緯があるテレビ北海道については次項、琉球朝日放送は次々項にそれぞれ詳述。
さらに上記の理由から、会社の規模自体が小さく、先行して開局したテレビ・ラジオ局に比べて番組制作力や営業力が弱い傾向にある。また1990年代後半に開業した局は平成不況の影響を受けてより規模が小さくコンパクトに設立されており、