アメリカ合衆国51番目の州
経済的には、スーパーマーケットやファーストフード小売店がアメリカから輸出されて、年長者の多い社会で古い小さな事業には大きな影響を及ぼすと思われるが、一般大衆にとっては便利さが増すであろう。映画「51番目の州」(アメリカでの公開では「フォーミュラ51」)では、アメリカ合衆国からイギリスへ犯罪が流入すると仮定している。特に薬物密売やギャングである。
政治的には、イギリス帝国の衰退とアメリカ合衆国の影響力の増大が表裏一体となって進み、第二次世界大戦中にアメリカ合衆国の援助を獲得したことで、イギリスが植民地の大半を喪失し、イギリス海軍の優越性も失われたことに擬えられる。イギリスが大英帝国を夢見て世界に影響力を保持しようと「新しいアメリカ帝国」の力にすり寄ろうとしていると考える者は殆どいない。
第二次世界大戦から今日に至るまで、イギリスに米軍基地(在英国米国空軍)や軍事機関、CIAなどの諜報機関が多数駐留しており、特に冷戦時代にこれらが増強されたことは、アメリカ合衆国の影響力の明確な証拠と取られている。アメリカ空軍にとって、イギリスは世界における「戦略的な位置」として特に重要である。
イギリスの主権が失われる可能性と、米英関係の中での互恵主義の明らかな欠如に関連して、政治的な権利についての批判がある。イギリスは朝鮮戦争の時にアメリカ合衆国を支援したが、スエズ紛争の際にはアメリカ合衆国の支援を得られなかった。このような批判は、アメリカ合衆国が共産圏諸国を扱うやり方について特に広まっていった。
第二次世界大戦の後で、サンフランシスコ平和条約と台北条約が締結され、アメリカ合衆国を代表とする連合国は元のフォルモサ(台湾)の管理責任があることを国際的に認められた。
中華民国副総統だった李宗仁はアメリカ合衆国に亡命した際に当時のハリー・S・トルーマン大統領に蔣介石を打倒して台湾をアメリカの自治州にすることを提案していた。
その後も、台湾の法的また政治的位置付けについて議論や意見の相違が生まれており、フォルモサ政府の下で機能していることについて、国際連合の加盟国の国際的な認識をさらに求める独立した、あるいは擬似的な独立国であるとする専門家もいる。中華民国で行われた世論調査では、台湾の将来について尋ねる質問に対し、15%はアメリカ合衆国の51番目の州になるよう努めるべきと回答した。また、台湾民政府は台湾を「アメリカ合衆国の領土である」と明記してある。
サンフランシスコ平和条約も台北条約も、連合軍が引き上げた後に誰が台湾を統治するかを定めていなかった。なお、中華人民共和国はどちらの条約にも署名していない。