固定資産税
市町村の条例で特に定める場合を除いて、課税標準が、土地の場合は30万円未満(一筆ごとではなく、同一の者が同一市町村内に所有する土地の合算である)、家屋の場合は20万円未満の場合は、非課税となる。
税額は、課税標準に税率を乗じる事により算出する。税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能で、標準税率は1.4%である。以前は2.1%までという限度税率の取り決めもあったが現在は廃止されている。大概の自治体は標準税率で算出している。
2019年(平成31年)3月10日現在の特例は次の通り。
住宅用地の課税標準の特例 住宅の敷地で住宅1戸につき200平方メートルまでの部分(小規模住宅用地)については、課税標準を登録価格の6分の1とする。200平方メートルを超え、住宅の床面積の10倍までの部分(一般住宅用地)については、課税標準を登録価格の3分の1とする。
新築住宅の建物の特例(平成32年3月31日までに新築された課税床面積120平方メートルまでの分について)固定資産税を2分の1とする 3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は新築後5年間 一般の住宅(上記以外)は新築後3年間 専用住宅・店舗併用住宅(店舗併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上) 居住部分の課税床面積が一戸につき50平方メートル以上280平方メートル以下であること。(貸家住宅の場合一戸につき40平方メートル以上280平方メートル以下)
学校法人の非課税 国公立学校のみならず私立などの学校法人も、教育施設においては固定資産税が非課税となっている。保育及び教育の用に供する土地、建築物や寄宿舎が非課税の対象となる。小中学校、大学のみならず保育園等、学校教育法82条に係る専修学校も含む。
宗教法人の非課税 宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物及び境内地 墓地 宗教法人がその設置する幼稚園において直接保育の用に供する固定資産 宗教法人がその設置する博物館において直接その用に供する固定資産