文喜相
2019年12月5日、国会議長室は前月に文喜相が訪日した際に披露した徴用工問題解決のための法案説明会を実施。日本と韓国の企業が自発的に拠出する寄付金と個人の寄付金を賠償にあてる内容で、試案段階で言及していた和解・癒やし財団が解散した際に残った額を投入する内容は含まれていない。この法案に対して元徴用工らの支援団体である正義連は、当事者の意見を反映していないとして反対を表明している。
2019年2月12日の衆議院予算委員会で、文の発言が取り上げられると、安倍晋三内閣総理大臣は「不適切な内容を含み極めて遺憾だ」、河野太郎外務大臣も「到底受け入れられるようなものでもないし、極めて無礼な発言」と発言し、日本政府が韓国側に謝罪と撤回を要求したことを明らかにした。同日、菅義偉官房長官も記者会見で「ハイレベルを含む外交ルートを通じ、韓国側に対して、甚だしく不適切な内容を含むものであり極めて遺憾である旨、厳しく申し入れ、強く抗議した。同時に、謝罪と撤回を求めた」と報告した。
同日、文喜相は謝罪と発言の撤回を求められたことに対して「なぜ大きな問題になるのか。 安倍首相まで出てくるのは到底理解できない」と述べ、自身の発言は謝罪する事案ではないと拒絶した。また、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した慰安婦問題日韓合意に対しても「合意書が何十件あっても何だというのか」「被害者の最後の許しがあるまで謝れということ」と述べ、「慰安婦問題において最も基本的な問題はただ一つ、心のこもった謝罪」という見解を示した。
韓国政府も魯圭悳韓国外交部報道官が定例会見で文喜相の発言を「慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳(の回復)と心の傷を癒やすためには、被害者中心のアプローチにより日本が真摯(しんし)な姿勢を見せる必要性があるという点を強調するための趣旨での言及と承知している」と理解を示した。韓国与党「共に民主党」の洪永杓(朝鮮語版)院内代表も「文議長の発言は慰安婦おばあさんの傷を癒やすために日本側が誠意ある姿勢を見せることを呼びかけたものだ。