アメリカ合衆国憲法修正第4条
クーリッジ対ニューハンプシャー州事件(英語版)(1971年)での定義によるプレインビューの法理によれば、もしある官吏が合法にそこにいる場合、彼ははっきり見えている(「プレインビュー」("plain view") にある)物体を押収することができる。しかし、その官吏はその物体が禁制品であると信じる相当な理由を有していなければならない。さらに、プレインビューにおける物体の犯罪性はそのそのままの性質において明らかでなければならない。アリゾナ州対ヒックス事件(英語版)において、最高裁は警察官があるターンテーブルが盗品であることを確認するためにシリアルナンバーを見るためそのターンテーブルを動かした際、プレインビューの法理を逸脱したと判示した。「捜索は捜索である。たとえそれが、たまたまターンテーブルの底を見るだけのものであったとしても。」と、最高裁は宣言した。
同じように、牧草地 (pastures) 、開けた水域 (open water)、森林 (woods) といった開けた広がり(「オープンフィールド」("open fields"))は、そこで行われる行為にはプライバシーへの合理的な期待が存在しないという理由で、令状なしに捜索されることができる。
最高裁判所はウルフ対コロラド州事件(英語版)(1949年)において排除法則を修正第14条を通じて組み込むことを拒否したが、ウルフ判決はマップ対オハイオ州事件(1961年)で明示的に覆され、修正第4条(違法収集証拠排除法則を含む)が州の司法手続に適用可能になった。
違法収集証拠排除法則とその実効性は、特に1961年の州の司法手続への適用以降、しばしば論議を呼んできた。批判者たちは、この法則は警察の捜査を妨害しており、また信頼できる証拠に基づいて有罪とされた加害者を放免することにつながりかねないと非難する。別の批判者たちは、この法則は警察の違法な捜索を抑止することができていないとする。擁護者たちは、この法則の下で覆された有罪判決の数はごくわずかであり、修正第4条を執行する効果的な仕組みは他に存在しないと主張する。1982年、カリフォルニア州は違法収集証拠排除法則を取り消す規定を含む「被害者の権利章典(英語版)」を可決した。この章典は修正第4条の下で連邦から委任された権利に影響を及ぼすことはなかったが、州裁判所がこれらの保護をこれ以上拡大することを阻止した。
ウォーデン対ヘイデン事件(英語版)(1967年)は官吏が被疑者の「緊急追跡」("hot pursuit") 中であった場合の令状の要請への例外を規定した。
緊急状況の一種には、論争を呼んでいるコミュニティケア例外 (community caretaking exception) がある。最高裁はケイディー対ドンブラウスキー事件 (Cady v. Dombrowski)(1973年)において、地方の警察官は連邦法執行官とは異なり「刑事法の違反行為に関する証拠の捜索・捜査・収集とは完全に切り離された」地域の世話 (community caretaking) の機能を果たすことがあることを認知し、そのための警察による自動車の令状なき押収と車内の捜索は修正第4条に違反しないと判示して、この例外を設定した。キャニーリア対ストローム事件(英語版)(2021年)において最高裁は、警察が自殺願望が疑われる者の住居に令状なしで立ち入り拳銃を押収したことは、コミュニティケア例外を逸脱すると判示した。
修正第4条の判例において分岐点となる問題の一つは、「捜索」が発生したかどうかである。修正第4条の当初の判例法は、市民の財産権を要としていた——つまり、情報を収集する目的で「身体、家屋、書類、および所持品」を政府が物理的に侵害した場合に、修正第4条の本来の意味においての「捜索」が発生したとしていた。オムステッド対合衆国事件(英語版)(1928年)のような20世紀初頭の最高裁判決は、修正第4条の権利は物理的侵害のケースに適用されるが、警察の監視活動のその他の形態(例えば電話盗聴)には適用されないと判示した。シルバーマン対合衆国事件(英語版)(1961年)において、最高裁はこの修正条項について「核心的には、人の自らの住居に引き下がり、そこで政府の不合理な侵入から自由になる権利」であると述べた。
修正第4条による保護はカッツ対合衆国事件(英語版)(1967年)によって大きく拡大された。カッツ事件において、最高裁判所はその射程を個人のプライバシー権を含むよう拡張し、政府が公衆電話のブースの窓ガラスの外側に取り付けられたマイクで盗聴した時点で捜索が発生したと判断した。ブースへの物理的侵入はなかったが、最高裁は以下のように論証した: 1) カッツは、ブースに入って後ろの扉を閉めたことによって「自分が受話器に向かって発する言葉が世界中に放送されることはない」という自らの期待を顕示した; そして 2) 社会は彼の期待は合理的(英語版)であったと考えている。ポッター・ステュアート(英語版)判事は、多数意見に「修正第4条は場所ではなく人を保護する」と記した。修正第4条の文脈における「捜索」は、政府が人の「プライバシーの合理的な期待」を侵害した際に発生する。