尖閣諸島防空識別圏問題
2013年11月25日、日本の安倍晋三内閣総理大臣は、参院決算委員会で「尖閣諸島の領空があたかも中国の領空であるかのごとき表示で、まったく受け止めることはできない」と批判している。11月28日には、中国への通告なしに、中国の主張する防空識別圏内に自衛隊機を飛行させている。
アメリカ合衆国連邦政府は、「地域の緊張を高め、衝突のリスクを高める」と批判し、2013年11月26日には、尖閣諸島上空を含む防空識別圏でB-52爆撃機を中国への事前通告なしに飛行させた。
2013年12月2日、イギリス海軍のジョージ・ザンベラス参謀総長は、小野寺五典防衛大臣と会談し、防空識別圏問題について「日本は、この地域に直面している課題はよく理解をしています。我々は、日本と英国は歴史が長く、英国は日本にとってはとっても大切なパートナーだと思っております」「国際法と対話で解決すべきだ」と応じた。
2014年2月14日、ジョン・ケリー国務長官は、習近平国家主席との会談で防空識別圏の問題を取り上げ、中国に自制を要求した。7月10日には、上院議会で中国への非難決議が全会一致で可決された。
2014年2月13日、沖縄県の11市が集まった市議長会では、中国の防空識別圏の撤回を求める議案を全会一致で可決、日本国政府に対し、識別圏の撤回を中国に働き掛けるように求めた。
2014年12月28日、中国国防部が防空識別圏内で指示に従わない飛行機に対し、「防御的緊急措置を取る」とした運用規則を各国向けの航空情報から削除していたことが判明した。