携帯基地局
1950年(昭和25年)- 電波法施行規則制定時には、携帯基地局という種別は定義されておらず相当する無線局は陸上局として、相手方となる携帯局に相当する無線機は移動局として免許された。免許の有効期間は5年。 但し、当初の有効期限は電波法施行の日から2年6ヶ月後(昭和27年11月30日)までとされた。
1952年(昭和27年)- 11月30日に最初の免許が更新された。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1958年(昭和33年)- 電波法施行規則に定義され、従前の陸上局が携帯基地局とみなされた。免許の有効期間は3年。 なお、携帯局、携帯移動業務についても同時に定義された。
以後、3年毎の11月30日に満了するように免許された。
1971年(昭和46年)- 免許の有効期間は5年とされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の携帯基地局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
1994年(平成6年)
携帯移動業務の無線局は、毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、携帯基地局の免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の5月31日までとなる。
1997年(平成9年)- 空中線電力1W以下の携帯基地局は定期検査を要しないものに
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用携帯基地局を開設できることに
2009年(平成21年)- 携帯基地局は全て無線業務日誌の備付けを要しないものに
2012年(平成24年)- 5GHz帯無線アクセスシステムの携帯基地局は登録局に
船舶・航空機に随意に持ち込んで運用される無線局である携帯局と通信を行う陸上の移動しない無線局をいう。 相手方の無線機がもっぱら陸上で用いられるものであれば、陸上移動局として免許され、これと通信をするのは基地局だからである。 陸上局の一種でもある。
通信の相手方は原則として事業者の携帯局、通信内容も事業者内の用途に限られ、海岸局・航空局の代用になるものではなく、海上交通・航空交通の管制といった安全運行にかかわる用途には使用できない。 その為、船舶・航空機との通信が業務上で随時に必要な事業者でなければ免許されない。 例えば、船舶・航空機の製造・修理業者、内航海運業者、ヘリコプターを有する警察・消防官署や新聞社・放送事業者・電力会社などである。 業務の性質上、海岸局や航空局と、また陸上の通信網との接続の為に固定局や基地局と併設されているものもある。 廃止されたマリネットホンも携帯移動業務であり、その親局も携帯基地局であった。
携帯基地局は、陸上の無線局であり、最低でも第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者による管理(常駐するという意味ではない。)を要するのが原則である。 例外を規定する電波法施行規則第33条の無線従事者を要しない「簡易な操作」から携帯基地局に係わるものを抜粋する。
第4号(1) 特定無線局以外の陸上に開設した無線局でかつ海岸局、航空局、船上通信局、無線航行局、海岸地球局又は航空地球局以外のものの通信操作 携帯基地局も該当する。
第8号 その他に別に告示するもの これに基づく告示にあるプレストーク方式による無線電話の送受切替装置の技術操作