仕組債
完全に自由にオーダーメイドしたい場合は5,000万円から1億円以上となる。
なお、個別の仕組債の名前は通称であり、特に決まった定義はない。同じ形であっても、販売会社によって違う名前で呼ぶことがある。
預金に仕組みを持たせた「仕組預金」や、投資信託に仕組みを組み込んだ「仕組投資信託」もあるが、実質的にはいずれも仕組債と同じく顧客が預けた資金を担保とするデリバティブ取引であり、個人向けに販売されている商品のほぼ全ては期待リターンが大きくマイナスとなるように設定されている。
損失が発生した場合の損失額の大きさ、もしくは損失が発生する可能性の大小についての説明を金融機関が十分に行わずに仕組債を販売し、顧客(特に個人・地公体・学校法人など)が多額の損失を被るケースが多発し社会問題化したため、問題視した金融庁が平成22年4月に販売業者に対する監督指針を改正し、販売に当たっては「過去のストレス時のデータ等、合理的な前提を踏まえた最悪のシナリオを想定した想定最大損失額について、顧客が理解できるように」説明する必要があると明文化された。
しかし、その後も証券会社や地方銀行などが顧客にリスクを十分に説明しないまま仕組債を販売していた事例があり、証券取引等監視委員会による検査においても「会社として営業姿勢に問題がある」と指摘されている。
経団連が評価損20億円...高リスク「仕組み債」で失敗している(読売新聞、2009年4月2日)。経団連では、役員報酬の減額と資産運用に関する内部統制の強化を決めた。
被害規模が大きな事例としては、三菱東京UFJ銀行・中央三井信託銀行などが、ノックイン投信(日経平均リンク債)を個人顧客中心に3000億円以上販売した例がある。なお、この商品は「投資初心者を中心に販売していた」 (関係者)といい、顧客が理解したうえで購入していたか大いに疑問が残ると指摘する金融関係者は多い。
『金融ビジネス』(東洋経済新報社)の2009年秋号は、大学特集で「私立大の7割に含み損」という調査データを掲載している。
大阪産業大学は仕組み債、デリバティブ投資で100億円近い損失が出る可能性が高いという記事が掲載されている(2009年1月22日)。
さらに、ファイアウォールが十分でなく、顧客に損を転嫁するために市場で売り叩いて故意にノックイン価格を割るような操作が行われているとみなされる例も多い。
上記の問題から欧米では個人向けの販売が禁止されている。2020年代の日本においては利息の高い証券投資であるような宣伝がなされていて、参照価格が上がった利益の大半は発行体がとり、参照価格が下がると一方的に顧客が損を負担する仕組みについては十分説明されていない場合が見られる。このため、実際の相場を基にシミュレーションを行ってみると、購入者の期待収支はマイナスとなっていることが多い。これは仕組債(デリバティブ取引)は「発行体(デリバティブ提供者を含む)の利益+販売会社の手数料+税金=購入者の損失」というゼロサムの関係であり、発行体が利益を上げるためには必然的に顧客側が損失を被ることになるためである。
デリバティブ提供が収益を上げる目的ではなくリスクヘッジ目的で行われるケースであれば必ずしも顧客側の期待リターンはマイナスになるとは限らないが、期待収支シミュレーションを行うと大半は大きなマイナスとなるため、そういったケースはほとんどないと思われる。