北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。
朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。
朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売された中央会館に居座る問題(朝鮮総連本部ビル売却問題)について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。
よど号グループ関係者への旅券返納命令のほか、日本人拉致に直接的間接的に関与した者に対する法的措置の早期実現を求めていく。
(2) 国際連携の強化
米国政府へ拉致問題の深刻さと被害者救出への協力を求める働きかけを行う。金融制裁強化を求めていく。引き続き、米議会内外の保守派との連携を強めていく。米国政府に対し、歴代米国政権が北朝鮮に騙され続けてきたことを踏まえ、宥和的でない外交を展開するように働きかける。
北朝鮮における人権状況に関する国連調査委員会の報告書を最大限活用し、諸外国の家族とも協力し、拉致の非人道的実態を国際社会に広める。報告書を根拠とし、国連安全保障理事会が新たに北朝鮮に対してかける制裁の理由に拉致を含む人権問題を加えさせるよう働きかける。政府にもその外交努力を促す。政府に、安保理事会を通さず独自で国際刑事裁判所に拉致の責任者を訴追することについて積極的な検討を求める。
韓国、タイ王国、ルーマニア、米国等の家族との連携を継続する。
「家族会」と「救う会」が2019年(平成31年)2月17日に東京都の友愛会館で開いた全国幹事会(家族会・救う会合同会議)で採択した「今後の運動方針」の重点項目は、以下の4点である。
ブルーリボンの普及
アニメ「めぐみ」の学校上映の拡大
被害者一人ひとりに思いを寄せる活動
「平成14年の北朝鮮の主張の問題点」に関する学習と啓発
3、については、具体的には、
パンフレット「熊本の拉致被害者 松木薫さん」(熊本県)
マンガ「県内版拉致問題啓発小冊子」(鳥取県)
コミック「母が拉致された時僕はまだ1歳だった―北朝鮮拉致ドキュメンタリーコミック」(双葉文庫)
の頒布や紹介であり、また、被害者の「思い出パネル」を作成し、各地で展示もおこなっている。
「救う会」役員:2021年(令和3年)4月現在
名誉会長 - 藤野義昭
会長 - 西岡力(同所・元主任研究員)
副会長 - 島田洋一
事務局長 - 平田隆太郎
役員・幹事計37名
現在、34都道府県に、以下の36加盟組織を有する。北海道・青森・岩手・秋田・福島・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・岐阜・新潟・柏崎・富山・石川・福井・愛知・三重・滋賀・京都・兵庫・奈良・鳥取・広島・山口・徳島・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・青年の会。