知床遊覧船沈没事故
海上保安庁のヘリコプターが現場上空に到着、捜索を開始。
総務省など関係する省庁と携帯電話の大手4社は30日、半島周辺の携帯電話の通信エリア拡大に向けた意見交換会を根室管内羅臼町で開き、町のほか、漁業や観光業界の関係者らが出席した。国は基地局の設置や運用の面で、地形などに詳しい地元関係者の協力を求めた。総務省の豊嶋基暢・電波部長は「地元から具体的で前向きな提案を頂くことができた。関係省庁と相談しながら検討を進めたい」と述べた。
11月2日
斉藤鉄夫国土交通大臣は2日の衆院国交委員会で、乗客の家族に謝罪するよう、運航会社の社長に要請していることを明らかにした。「ご家族の気持ちに最大限配慮した対応を行うことが何よりも重要だ」と強調。乗客家族から国交省に何度も寄せられている謝罪要求を社長に伝えているとし、「あらためてご家族の意向を確認の上、真摯な対応を行うよう要請している。今後も重ねて強く要請する」と述べた。
11月4日
国土交通省は、2023年度に予定していた安全設備に関する旅客船事業者への補助制度の創設を、22年度に前倒しすることを決めた。22年度第2次補正予算案に、関連経費35億円を計上する。
11月8日
海上保安庁は、2023年度予算の概算要求に盛り込んでいた釧路航空基地への中型ヘリコプター配備などの関連予算について、8日に閣議決定した22年度第2次補正予算案に前倒しして計上した。
国土交通省は8日、旅客船事業の参入時に加入を求める損害賠償保険の乗客1人当たりの賠償限度額を引き上げることを決めた。定員13人以上なら現行の3千万円以上から1億円以上とする。
11月14日
国土交通省は14日、事故を受けてまとめた「安全・安心対策」の素案について、パブリックコメント(意見公募)を始めた。
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリン島南部で見つかった男性の遺体について、ロシアで行われたDNA型鑑定の結果、乗船者の男性のDNA型と一致したと発表した。同日夕方、外交ルートを通じてロシア側から連絡があった。今後は遺体の引き渡しに向けて調整を進め、引き渡しの後、日本でも改めてDNA型鑑定を行い身元を特定する。
海上保安庁は、「KAZU I」からの無線を受けた別の観光船運航会社で実況見分を行い、無線を傍受した関係者に無線の内容ややりとり、海保に通報した時の状況を確認した。
第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島西岸で見つかった男女2遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した。
6月14日
北海道運輸局は知床遊覧船への事業許可取り消し処分について、同社の主張を聞く聴聞を札幌市内で行った。同社側は聴聞に出席せず、13日に運輸局に陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」と主張した。
6月15日
海上保安庁の奥島長官は15日の記者会見で、知床半島を含むオホーツク沿岸の海域に、今夏の観光シーズンに合わせヘリコプター搭載型巡視船を配備する方針を明らかにした。
6月16日
北海道運輸局は知床遊覧船に対し、「安全管理体制の改善意識が見られず、このまま事業を継続させると再び重大な事故を起こす蓋然性が高い」として、海上運送法に基づき船舶事業許可を取り消した。事業許可の取り消しは行政処分としては最も重いものとなる。国土交通省は異例の措置として、同社に取り消し通知書と合わせて北海道運輸局長名の文書も郵送し、事実を重く受け止めて乗客家族に対する損害賠償について真摯に対応するよう求めた。
6月21日
総務省は知床遊覧船に対して免許取得の手続きをせずに無線局を開設していたとして、電波法違反容疑で北海道総合通信局が同社と社長を網走海上保安署に告発し、同社が免許を受けている簡易無線局8局については運用を停止する行政処分を行うと発表した。
6月23日
知床遊覧船沈没事故(しれとこゆうらんせんちんぼつじこ)は、2022年(令和4年)4月23日に北海道斜里郡斜里町で発生した海難事故。
民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による調査を、多目的作業台船「海進」は飽和潜水による捜索を実施。
8時10分より飽和潜水による捜索が開始された。船内には乗客のものとみられるカメラやバッグ、傘など計10点が見つかり回収された。
5月21日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。14時00分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇7隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察はヘリコプター1機、警備艇1隻にて捜索を実施。
5月22日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。9時00分以降および15時06分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇8隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。
5月23日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は、終日水上捜索を実施。13時57分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。15時15分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。
5月24日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は補給等のため、水上捜索を実施しつつ一時現場海域を離脱。14時27分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇6隻、ヘリコプター2機、北海道警察は警備艇2隻、ヘリコプター1機にて捜索を実施。
国土交通省によると、事故を受けて実施した特別監査で、「KAZU I」の船底に損傷があったとする複数の関係者証言があった。同省が社長に確認したところ、「船底に損傷があったとの報告は聞いていない。傷があるなら社員から報告があるはずだ」などと話し、傷の存在を否定した。
6月6日
6日午後、事務所から荷物が運び出され看板も撤去された。
6月13日
社長の代理人弁護士が北海道運輸局に事業許可取り消しに対する陳述書を提出し、「事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい。事故の責任は監督官庁の国にもある」、「処分は国への批判を回避するための見せしめ的なもの」、「安全管理規程違反は事業許可取り消しの理由にならない」と主張した。
6月16日
北海道運輸局は海上運送法に基づき、知床遊覧船の船舶事業許可を取り消した。
6月17日
社長がコメントを発表。その中で乗客の家族らに謝罪したうえで、「(処分の)結果を受け入れる所存であり、審査請求や取り消し訴訟の手続きをとる予定はない」とした。
10月21日
社長は21日、北海道新聞の質問に答え、4月27日の記者会見を最後に公の場での発言を控えてきたことについて「まだ事故の原因が分かっていない。何も分かっていない状態で話すと(関係者に)迷惑がかかる」と説明した。乗客家族には弁護士を通じて対応しているとし、「謝りに来てほしいという家族もいるが、顔を見たくないという家族もいる。一組にだけ会うのはまずい」とし、個別の面会は控えていると説明した。
従業員が無線で現在地を尋ねると、船長は「カシュニの滝にいる。戻るのに時間がかかる」と応答した。この時点で切迫した様子はなかったが、通常通りの運行をしていた場合、現場付近は1時間ほど前に通過していたはずであり、減速して航行せざるを得ない事態に見舞われていた可能性がある。
従業員が知床遊覧船事務所に状況を伝え自社に戻ると、わずか数分で状況が一変しており、無線で問いかける前から「救命胴衣を着せろ」と誰かに指示する声が聞こえた。船長に呼びかけると「大変なことになった」「エンジンが止まって前の方から沈んでいる」「そのうちに、バッテリーが落ちるかもしれない」と応答があった。
事故前年の冬季間の運行休止に伴う陸揚げの際、船体に15cmほどの亀裂損傷が生じていたことが確認されていたが船体の修理を実施することなく越冬したことが判明しており、船体の亀裂損傷と事故との関連が疑われた。
斉藤鉄夫国土交通大臣は4月26日の参議院国土交通委員会での答弁で、当該船舶は4月20日に船舶安全法に基づく日本小型船舶検査機構の中間検査を受検し、中間検査で問題は確認されなかったと述べた。また、事故2日前の4月21日に網走海上保安署が任意で行った安全点検では、船体に損傷がないかや、救命胴衣が適切に備え付けられているかどうかなどを確認し、特に問題はなかったとしている。 ただ一方で、位置情報を取得する機器であるGPSプロッターが当時船体に取り付けられていなかった。非搭載であっても法令違反にはならないものの、海上保安署はGPSプロッターを取り付けてもらった上で、27日に再度点検を行う予定だった。
斉藤鉄夫国土交通大臣は特別監査により、事故前の段階での船体の損傷の発生の有無や、船長や甲板員が必要な安全教育を受けていたかどうか調査する考えを述べた。
斜里町は、行方不明者の捜索活動や事故の再発防止に向けた安全対策、慰霊事業などに充てるため、新たに基金を設置することを決め、その条例案を町議会に提案し可決された。ふるさと納税を通じて集まった寄付を財源に充てる。
網走海上保安署は、電波法違反の疑いで知床遊覧船が所有するもう1隻の観光船「KAZU III」を捜索した。
第一管区海上保安本部は、北方領土・国後島で見つかった男女2人の遺体について、乗船者のDNA型と一致したと、23日夕刻にロシア側から連絡があったことを明らかにした。今後、遺体の引き渡しの時期や方法について調整を進め、引き渡しが行われたあと、日本側でもDNA鑑定を行い、身元の特定を進める。
6月25日
国土交通省は、有識者による事故対策検討委員会での検討内容について、乗客家族向けの説明会を行った。
6月30日
国土交通省は、知床遊覧船事故対策検討委員会での検討結果を踏まえ、小型旅客船の事業者が提供する情報の内容・提供方法等をまとめた「小型旅客船事業者の安全情報の提供に係る指針」を策定した。
7月2日
海上保安庁は現場海域を担当する網走海上保安署の巡視船について、2023年度までにより高速でヘリの離着陸が可能な甲板を備えた1000トン以上の大型巡視船に更新することを決めた。現在配備されている中型巡視船「ゆうばり」は耐用年数を10年以上経過しており、更新時期を迎えていた。「ゆうばり」は事故が起きた4月23日、強風の影響で「二次災害の恐れもあった」ため、出動が遅れたとみられている。
7月4日
第一管区海上保安本部は、ロシア・サハリン州南部で見つかった男性遺体の可能性がある行方不明者の遺伝子データを、外交ルートを通じてロシア側に提供した。
安全対策を「重層的」に強化し安全・安心な小型旅客船を実現
(1)事業者の安全管理体制の強化
安全統括管理者・運航管理者への試験制度の創設
事業許可更新制度の創設
届出事業者の登録制への移行
運航の可否判断の客観性確保
避難港の活用の徹底
地域の関係者による協議会を活用した安全レベル向上
(2)船員の資質の向上
船長要件の創設(事業用操縦免許の厳格化(修了試験の創設等)、初任教育訓練、乗船履歴)
発航前検査の確実な実施(ハッチカバーの閉鎖の確認を含む)
(3)船舶の安全基準の強化
法定無線設備から携帯電話を除外
業務用無線設備等の導入促進
船首部の水密性の確保(既存船の緊急点検、隔壁の水密化等の検討)
改良型救命いかだ等の積付けの義務化・早期搭載促進
(4)監査・処分の強化
海事監査部門の改革(安全確保に向けた徹底した意識改革、通報窓口の設置、抜き打ち・リモートによる監視の強化、裏取り・フォローアップの徹底、自動車監査等のノウハウ吸収、監査体制の強化)
行政処分制度の抜本的見直し(違反点数制度、船舶使用停止処分の導入)
罰則の強化(拘禁刑、法人重課等)
許可の欠格期間の延長(2年→5年)
(5)船舶検査の実効性の向上
国によるJCI(日本小型船舶検査機構)の検査方法の総点検・是正と監督の強化(ハッチカバー等を含む)
(6)安全情報の提供の拡充
安全法令違反の行政指導を公表対象に追加
行政処分等の公表期間の延長(2年→5年)
安全性の評価・認定制度(マーク等)の創設
(7)利用者保護の強化
旅客傷害賠償責任保険の限度額引上げ
旅客名簿の備置き義務の見直し
7時55分に再引き揚げ作業を開始、「新日丸」から無人潜水機「はくよう」が投入された。前日に「はくよう」が「KAZU I」の前部と後部に取り付けていたナイロン製ベルト2本を、作業台船「海進」からワイヤで下ろした鋼鉄製の枠に接続。15時からウインチによる吊り上げ作業が開始され、18時55分ごろ海面上まで引き揚げられた。船体にブルーシートをかけ、ベルトやロープを使って「横抱き」と呼ばれる手法で「海進」の左舷側に固定、ウトロ漁港沖の浅い海域に移動した。22時30分ごろから「海進」の甲板上への引き揚げ作業が始まった。約5時間後の27日3時20分に終了し、船体にはブルーシートがかぶせられた。