新潟州構想
議会 新潟県議会は、州議会になる。
職員身分 市職員(7,792人)と県職員(6,438人)は、州職員になる。
特別区 8行政区が、新設する3 - 4の特別区になる。 特別区以外の地域は、合併の推進などにより人口20 - 30万人程度の基礎自治体(中核市並の権限)とする。 区長は選挙で選出される。 公選の区議会を設置する。
周辺の市 長岡市・上越市は広域連合を結成し、人口40万人程度の規模で中核市以上の権限を移譲する。 新発田市以北は合併などで1つにまとまる。 佐渡市と魚沼(施行時特例市)の基礎自治体の在り方については検討する。
交通基盤 新潟市は私鉄、地下鉄、モノレールなどを運営していないため、政令指定都市にふさわしい新交通システムを作る。 新交通システムは東京都のように新潟都営、州営とする。
その他 都市計画は現在、新潟市が行っているが、新潟州が特別区の都市計画を決定することで都市機能の強化につながる。 新潟県では新潟県中越地震、新潟県中越沖地震が発生しているが、政令指定都市である新潟市でしか置けないハイパーレスキュー隊を、州の組織とすることで現在の新潟県域全体に広める。なお、現在、新潟県内には、東京消防庁ハイパーレスキュー隊と同様の部隊は新潟市消防局に特別高度救助隊(通称SART)と呼ばれる部隊が一隊あるのみである。
新潟県と新潟市の間で二重行政の解消を目指した協議を図る「新潟県・新潟市調整会議」では2015年3月の時点では「新潟県・新潟市調整会議(新潟州構想検討推進会議)」という名称で行われていたが、2016年7月14日に開かれた「新潟県・新潟市調整会議」では新潟州構想の名称が外れて、新潟州構想の減退が顕になった。
2020年11月4日の花角英世新潟県知事の会見の中で、花角は記者からの大都市制度についての質問に対して「かつて新潟州構想の議論がされたが、結果的に新潟州という形にこだわるのではなく、県と市が重なることで生じている無駄などをなくすことを直すという実質的な考え方に変わって来た経緯がある。それが新潟県・新潟市調整会議という形になった」と答えており、2020年代に入ると「新潟州構想」という名称は過去の構想として、位置づけられるに至っている。