接待
多くの諸国では、政府関係者または公務員が接待を受ける事は汚職として禁止または規制されている。日本の場合は賄賂罪と共に、国家公務員倫理規程第三条一項で禁止されている行為が、同条二項で公務員が受けることができる行為が定められている。
主な民間企業では商慣習や一般的な社会常識の範囲を超えるような過度な接待を社員に禁止している。
国家公務員倫理法が制定される以前には、民間企業が監督官庁の国家公務員や地方公務員を接待することがあったが、国家公務員倫理法が制定され、接待は違法化された。
地方公務員の場合は接待を受けることは法律で禁止されてはいないが、服務規程で禁止されている。国家公務員も法律だけでなく服務規程でも禁止されている。
国家公務員倫理法が制定される以前も以後も、民間企業が国家公務員や地方公務員に対して、儀礼的範囲を超える接待を提供し、公務員が接待を授受し、公務員が民間企業に対して職務権限に関する利益や便宜を提供した場合は、賄賂罪として訴追され処罰された。
公務員同士の間でも、大蔵省の役人に予算面で便宜をはかってもらうため、上級官庁の役人に補助金を付けてもらうため、監査を穏便に終わらせてほしいため、などの理由で接待が行われることがあった(官官接待)。現在では法律で禁止されている。
民間人同士の接待自体は、法律で禁止されてはいない。取引先の企業の役員や担当者に接待を提供するかしないか、接待を受けるか受けないかは、個々の企業の就業規則や服務規程や倫理規定、または、個々の経営者や職員の考えや倫理による。接待の経済効果については不明である。 ただし、接待に絡んで組織に損害を与えることがあれば、背任罪に問われることもある。
利益相反行為に陥りやすい医薬情報担当者による医師への接待は、日本製薬工業協会の申し合わせにより、接待が禁止された。
企業の労務担当が、労働組合の幹部を接待することもある。