大門実紀史
パチンコが数多くのギャンブル依存症患者を生み出し、多重債務や家庭崩壊など、消費者の生活に多くの問題を生じさせている現状があり、また様々な犯罪を誘発していること、そしてそのパチンコ業界が賭博の合法化を目指そうとしていることを指摘し、その業界団体と政府内部の癒着を問題視した。また、山岡賢次は当時消費者担当大臣及び国家公安委員会委員長の地位にあり、消費者を保護する立場にある消費者行政の長として、そして公共の秩序を維持する立場にある警察庁の監督者として、その姿勢を問い質した。その後、山岡賢次をはじめ五人の閣僚は相次いで「政治アドバイザー」を辞任している。
同じく2011年、パチンコ業界からの献金を受ける国会議員が「カジノ議員連盟」(国際観光産業振興議員連盟)として結び、パチンコ業界からの要望を受け、カジノ(賭博)合法化やパチンコ玉の換金合法化を推進しようとしていること、さらには復興のためと称して東日本大震災の被災地である仙台空港周辺にカジノを誘致しようと動いていることを国会で明らかにし、射幸性が高く犯罪を誘発し公序良俗を乱すとされるために現行刑法上禁止されている賭博の合法化を推進して剰え被災地にカジノを誘致しようとするカジノ議員連盟の問題性を追及した。