コストコ
コストコは会員制倉庫式総合スーパーであり、買い物には会員資格と年会費が必要である。日本ではゴールドスターメンバー(個人会員)またはビジネスメンバー(法人会員)、エグゼクティブ会員に分かれている。いずれも申し込み者が18歳以上であれば、倉庫店またはオンラインにて申し込み可能であり、全世界の倉庫店で利用可能である。会員カードには、申し込みの際に店頭で撮影する証明写真が印刷され、使い回し対策が施されている。ゴールドスターメンバーおよびビジネスメンバー、エグゼクティブ会員は家族カードが1枚無料で作成可能。全てのメンバーは、最大で会員本人と非会員の大人同伴者2名が入場出来る。なお、同伴する未成年者に対する人数制限はない。ビジネスメンバーは、その会社の従業員6名まで追加会員登録が可能。
会員には年2回、「パスポート」と、「ウォレット」と呼ばれるクーポンブックが送付されている。国によっては店頭配布となる。以前はハンドアウトクーポンが入り口で配られていることがあった。現在では、倉庫店入口や定期的に送られてくるメールマガジンでクーポン割引対象の商品が告知され、日本国内の倉庫店においては、レジで会計の際、自動的に割引が適用される。
会員を脱退すると、年会費は全額返金される。会員都合による脱退である場合は、脱退日以後の1年間は同一人物または同一住所での再登録が認められない。
キャンペーンで店舗限定、期間限定で非会員の入店が許可されたり、またワンデーパス、商品券を使うことによって、非会員でも買い物が可能である(後述)。
コストコのストアコンセプトは、入荷したままのパレットに乗っている商品を、大型の倉庫に並べて販売することにより、商品管理や陳列にかかるコスト(費用)や手間を、徹底的に抑える倉庫店スタイルである。
入荷した商品は、閉店後の深夜にフォークリフトで店内に運び、パレットに載せたままの状態で販売することが特徴である。また、どの店舗にもフードコートが併設されており、買い物後に持ち帰りも可能な安価な軽食が提供されている。
弁護士は「Aはつなぎ目の強度を高める設計をしており、設計図通りに施工していれば崩落しなかった」と主張し無罪を訴えていた。なお、この一審判決ではAを有罪としたものの、不起訴になった前任の設計者の方が被告よりも責任が相当大きいと言及し、被告に長期の禁錮刑を科すと処分の均衡を失すると、判決文の中で異例の指摘を行っている。
同年10月13日の東京高等裁判所判決では「被告は設計内容を書面で総括責任者らに伝えており、説明義務は果たしていた。むしろ総括責任者らの側に設計内容を確認すべき義務があった」として、Aの過失を否定し、逆転無罪となった。東京高等検察庁は10月27日に「適法な上告理由が見いだせなかった」ため、最高裁判所への上告を断念したと発表し、上告期限である翌28日0時に、無罪が確定判決となった。
刑事裁判では、実際に建築を監督した工事監理担当の建築士が不起訴となり「Aが他の建築士に設計変更内容を伝達したか」のみが争点となったため「なぜ設計図通りに施工されずに、欠陥建築が出来上がったのか」は全く未解明のままであり、Aの弁護士は控訴審判決後の会見で「検察は捜査を尽くさずに、起訴すべき相手を間違えて起訴した。訴因変更した段階で捜査をやり直すべきだった」と述べている。
その後、東京地方検察庁は不起訴処分となっていた設計責任者ら3人の建築士に対して、異例となる再捜査を行ったものの、起訴しても公判を維持することが困難と判断し、2017年7月18日に嫌疑不十分で捜査打ち切りを発表した。