噴火警戒レベル
日本国内には、気象庁が噴火予報(噴火警報)を発表している活火山が111(2017年6月現在)ある。このうち防災上の必要性が高い50の火山を火山噴火予知連絡会が「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」に選定し、気象庁や大学などが24時間体制で活動を監視している(常時観測火山)。
50の火山の地元では、順次設置された火山防災協議会にて市町村・都道府県、気象台、火山専門家、警察、消防などが協議を行い、地域防災計画に火山活動のレベルに応じた避難開始時期と範囲を盛り込む。この準備が整った火山から、順次噴火警戒レベルの発表を開始している。
2007年12月1日に開始された当初は16火山だったが、順次追加されて現在に至る。
活動火山対策特別措置法の2015年改正まで、火山防災協議会の設置は任意だった。そのため、大雪山、蔵王山、鳥海山、乗鞍岳など2015年まで協議会が設置されない地域があった(協議会での調整を要する火山の地域防災計画がないため、噴火警戒レベルの発表対象ではなかった)。法改正により50の常時観測火山で設置が義務付けられ、その後発表対象に追加された。
なお、50の常時観測火山のうち、硫黄島は、まだ噴火警戒レベルの発表対象ではない(噴火警報・予報に関しては対象となっている)。