内閣改造
内閣改造は、憲法第68条に定める国務大臣任免権を背景として、内閣総理大臣がすべての国務大臣の辞表をとりまとめ、国務大臣を新たに任命するという形式をとる。閣僚として留任する者には後で辞表を返還する。国務大臣の外遊中のために内閣改造が絡む閣議を欠席するのは異例とされるが、内閣の見解では「国務大臣の出張先に連絡を取り、本人の意思を確認すれば、(辞表の)紙がそろう必要はない」「国務大臣の了解を官房長官が得れば問題ない」としている。国務大臣が辞表を提出せずに国務大臣を退任させる場合は首相が罷免権を行使するが、過去に例はない。
改造内閣において新たに閣僚となる者のみ「国務大臣に任命する」と発令され、閣内異動や留任の場合を含め、改造前から引き続き閣僚となる者には官記は発せられない(形式的に辞表を提出しているが、その当人に対しては国務大臣としての空白期間が生じないため)。ただし、例えば、総務大臣から外務大臣に「横滑り」となる場合には、改めて内閣総理大臣から補職辞令がなされる。この補職レベルの異動は内閣総理大臣が一方的に命じたり免じたりすることができる。
第二次世界大戦前にも内閣改造は存在した。しかし、大日本帝国憲法(明治憲法)第55条で「国務各大臣は天皇を輔弼し其の責めに任す」とされ、明治憲法では内閣総理大臣(首相)についての特別な言及はなく、首相はあくまで国務大臣の「同輩中の首席」という位置付けであった。慣例上は天皇から「組閣の大命」を受けた首相就任内定者が組閣作業の責任者となっていたが、法文上は天皇が全ての国務大臣を自らの判断で任免するものであり、一旦内閣が発足すると首相の一存で閣僚を入れ替えることはできなかった。また実際には天皇が独断や本人以外からの奏請に基づいて国務大臣を解任した例もなく、国務大臣の退任は本人の希望か内閣総辞職のいずれかにより本人が辞表を提出した場合に限られていた。
1941年7月に近衛文麿首相が、松岡洋右外務大臣を更迭したいがために内閣総辞職を行い、その上で改めて天皇から大命降下を拝受して外務大臣を松岡から豊田貞次郎に交代させるなどした『第3次近衛内閣』という形の事実上の「内閣改造」を断行するという荒技を駆使しなければならなかった例もある。護憲三派連立政権として発足した加藤高明内閣が1925年8月2日に三派連立を解消して憲政会単独内閣となったことは、今日では内閣改造とされている。