債務引受
併存的債務引受の場合、原債務者は債務から解放されず、引受人と共に同一の内容の連帯債務を負担する。判例(最判昭和41年12月20日民集20巻10号2139頁)を明文化するものだが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で連帯債務は他の連帯債務者に影響しない相対的効力の事由が増え、絶対的効力事由は弁済や相殺等に限定されている。
引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる(471条1項)。
引受人は契約当事者としての地位にはないので、債務者が取消権・解除権を有していたとしても、併存的債務引受がされただけでは引受人が取消権・解除権を行使することはできない。しかし、債務者の有する取消権・解除権の行使で債務が消滅するような場合に、引受人が履行を拒絶できないのは不当であるため、債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度で履行を拒絶できる(471条2項)。