欧州経済共同体
これに対して当時のフランス大統領シャルル・ド・ゴールが超国家主義的な決定に反対し、またほかの加盟国が共通農業政策の採決にあたろうとすると、議場からフランス政府の代表を退室させる「空席戦術」で対抗し、フランスが再び拒否権を与えられるまで採決を阻止した。このため1966年1月29日にいわゆるルクセンブルクの妥協がまとめられ、国益にかかわる案件については加盟国の拒否権を認めるという紳士協定がなされた。
1967年、統合条約が発効した。この条約により欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の機関が欧州経済共同体の機関に統合され、議員総会と欧州司法裁判所を3共同体で共有することになった。このため3共同体は全体として欧州諸共同体(英:EC)と呼ばれるようになる。諸共同体は統合が進められてはいるがそれぞれで独自の法人格を有していた。その後の基本条約において欧州経済共同体は経済分野における高度な統合に関するもの以外にも新たな権限が与えられていくようになった。政治的な統合という目標と平和で統一されたヨーロッパに近づいていく様子をミハイル・ゴルバチョフは「欧州共通の家」と表現した。
欧州諸共同体理事会は立法と執行についての権限を有し、そのため共同体の主たる政策決定機関となっていた。議長国は加盟国間の輪番制で任期は6か月とされる。理事会は、基本条約には定めがないものの、理事会と同じような基礎を持ち、加盟国の首脳によって1961年から開かれている会合である欧州理事会と連携している。

理事会は各加盟国からの閣僚で構成される。ただし理事会は扱う事案ごとに会合が開かれる。例えば農業について議論される場合、理事会は各国の農業担当閣僚が集まって開かれることになる。出席する閣僚は自国政府を代表し、また自国の政治制度に対して説明責任を持つ。投票は人口に応じて配分された票数による多数決、あるいは全会一致で行われる。このようにさまざまな形態で出席する閣僚は欧州議会の立法や財政に関する権限を共有している。