生活安全条例
地域住民に対する意識啓発、防犯ボランティアに対する助言等の支援を行い、住宅、道路・公園等、学校等に関する防犯指針を定めることなどを規定する。
都道府県では、大阪府が2002年に制定したのが最初である。
刑法犯認知総数が1993年に180万1,150件と戦後最高を記録したことを背景に、1994年の警察法改正によって警察庁が生活安全局を設置し、「地域において犯罪、事故、災害の被害を未然に防止する活動-地域安全活動-をより強く推進」する姿勢を強めたことが契機とされる。条例の多くは、防犯協会が市町村に陳情したり、警察が都道府県や市町村に要請したりして制定されている。