2022年ウクライナ難民危機
3月5日までに、約25,000人のウクライナ人難民がブルガリアに到着した。3月12日までにその数は70,000人近くになった。3月28日までに約12万5,500人、4月16日までに185,055人のウクライナ人がブルガリアに入国した。87,439人が同国に残り、そのうち約25,000人は子供であった。
手頃な授業料、わかりやすいビザ要件、永住権の可能性などから、ウクライナの大学はヨーロッパの就職市場への入り口として注目された。ウクライナで最も多い移民はアフガニスタン人で、1980年代にはすでに移住していた。ウクライナ国境警備隊の報道官であるアンドリー・デムチェンコは、国境での隔離の疑いは事実ではないと述べている。2月28日、ポーランドのクシシュトフ・シュチェルスキ国連大使は、その日だけでウクライナから受け入れた難民は125カ国に及ぶと報告した。その後、EUのイルバ・ヨハンソン委員は、第三国から母国への渡航を希望するウクライナの人々に対して国境は開かれており、保護を必要とする個人は亡命を申請できると表明している。
3月2日、ドイツ大使館だけでなく、在ケニアEU代表部も、ケニアのソーシャルメディアへの投稿について検証を求め、根拠のない主張が広まっていることに注意を促した。ドイツのテレビ局によると、このような疑惑は、ウクライナへの攻撃を「ナチス」から国を解放する必要性で正当化したプーチンのシナリオに沿ったものであるため、重大であるという。ポーランドのソーシャルメディアでは、侵攻後、親ロシア的、人種差別的なコンテンツが増加し、難民による、あるいは難民に対する犯罪とされるフェイクニュースは、クレムリン派のアカウントによって部分的に拡散された。
3月1日、ギリシャ政府はマリウポリとその周辺から10万人のギリシャ系住民を避難させることを検討していた。初期の難民の多くは、ウクライナの大規模なギリシャ系民族社会からのものだった。4月4日までに、16,700人以上のウクライナ人難民がギリシャに到着したが、政府関係者によると、そのうち5,117人は未成年者であった。
ジョージアも南オセチア紛争で同じような経験をしたため、ジョージア人はウクライナ難民に寛大である。ウクライナ難民の正確な人数は不明だが、4月27日には2万人を超えていた。
また、ジョージアはいくつかの都市でウクライナ人の子どもたちが母国語で学べるような施設を開設している。 ジョージア政府はウクライナ人のためのシェルターを設置して最大1,000トンの人道支援を送り、「最大28,000人のウクライナ人を避難させる」と2022年5月27日にイラクリ・ガリバシヴィリ首相が述べている。同首相は政府がウクライナ難民の世話をするために700万米ドルを割り当てており、2022年までウクライナへの援助のために同じ金額を割り当てることに言及した。
モルドバも、オデッサ州とヴィーンヌィツャ州からの難民を最初に受け入れた国の一つである。モルドバ当局は、難民の宿泊施設と人道的救済を促進するため、危機管理センターを活性化させた。6月13日現在、498,896人のウクライナ人難民がモルドバに入国している。モルドバのナタリア・ガブリリツァ首相は4月5日、10万人の難民がモルドバに滞在しておりほぼ半数は子供であると述べた。4月11日、国連はモルドバが推定95,000人のウクライナ人を受け入れていると発表した。国境なき医師団によると、滞在しない難民の大半はルーマニア、ポーランド、その他のヨーロッパ諸国へと向かっている。
モルドバはヨーロッパの最貧国の一つであるにもかかわらず、人口当たりの難民受け入れ数が最も多い国である。ミドル・イースト・アイによると、難民問題が社会的緊張を招いており、モルドバの機関が難民の流入に対応するために国際的な援助が不可欠と判断されたという。3月22日付のフィナンシャル・タイムズ紙は、現在モルドバ内の人口の4%が難民であると推定し、モルドバ政府がこの緊急事態に対処するための資金援助を要請したと報じた。
ポルトガルは4月25日現在、ウクライナからの難民を33,106人受け入れている。難民の大半はウクライナ人で、5%は侵攻時にウクライナに住んでいた非ウクライナ人である。女性の難民は22,208人、男性は10,898人、未成年者は11,410人である。4月6日現在、350人の未成年者が親または法的保護者を伴わずに到着している。ほとんどの場合、これらの未成年者は近親者とともに到着したが、そのうち16人は同伴者なしで到着し、この数は4月7日までに45人に上った。3月29日の時点で、1,800のポルトガルの家庭が里親の提供を申し出ている。ポルトガル当局は、大多数の近親者が見つかり、永久養子縁組が必要になるのはごく少数であると予想している。
2022年の侵攻以前、ポルトガルにはすでに27,200人のウクライナ人移民がいた。危機の結果、ウクライナ人移民コミュニティはポルトガルで2番目に大きくなり、3月の1カ月で52,000人以上とほぼ倍増している。そのコミュニティは、難民の輸送を組織的に支援した。
4月6日までに、ポルトガルの公立学校に入学したウクライナ人難民の子どもたちは、3月22日の600人超から2,115人に増加した。雇用面では、2022年4月6日現在、359人の難民が雇用され、4,261人が仕事を探していると登録し、2,880人がポルトガルのクラスに登録している。ポルトガルの社会保障は4月6日現在、ウクライナ難民からの1,412件の要請を処理した。ポルトガル政府は、ウクライナ難民に制限を設けていないことをあらためて表明した。
2月15日の時点で、ポーランドはロシアによるウクライナへの攻撃の可能性を予測していた。ポーランド政府は地域社会に対し、最大で100万人の難民に備えるよう要請した。6月13日までに、約400万人のウクライナ人難民がポーランドに入国した。ポーランドは通常の国境手続きを大幅に減らし、さまざまな身分証明書が受け入れられるとした。
ポーランドのすべての地区で難民のための集合場所が開設された。自治体は宿泊施設、食料、その他必要な物資を無料で提供している。それとは別に、膨大な数の市民や団体が自発的に支援や無料の宿泊施設などの援助を提供している。難民向けの情報を掲載したウェブサイトもウクライナ語である。現在、ウクライナ人はEU圏外の出身であるため就労ビザが必要であるが、政府はポーランドでのウクライナ人の雇用を簡素化するための法改正を準備している。
シャルル・ミシェル欧州理事会議長は3月2日にポーランドとウクライナの国境を訪れ、「ウクライナ人、欧州市民、その他の国々からの人々が、いかなる差別もなく安全に移動できるよう保証する」ポーランドの努力を賞賛した。
ウクライナ当局によると、ロシアに到着した数千人の難民は、ソ連時代の人口移動とチェチェン独立戦争でのロシアによるこうしたセンターの使用を想起させる「ろ過センター」を使って強制的に移動させられている。RIAノーボスチとウクライナ当局によると、ペンザ州、タガンログ、ドネツク、リャザン、ヤロスラヴリ、ロシア占領下のウクライナの都市ドクチャエフスク、イジューム、ベジメンヌのろ過センターに数千人が派遣されたとのこと。ウクライナ政府は、40万人のウクライナ人がロシアに強制連行されたと主張し、「一部の人は太平洋のサハリン島まで送られる可能性があり、2年間離れないことを条件に仕事を提供されている」とし、「クレムリン」は、移転した人々がロシアに行きたがっていると主張している。ロシア人とロシア人亡命者の地下ネットワークが、ウクライナ人難民がロシアとロシアの支配地域から出るのを助けていることが報告された。戦争が始まって以来、2万人以上のウクライナ人がロシアからエストニアに入国している。