2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
国立保健医療科学院を一時停留場所として提供。
2020年2月13日、厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客のPCR検査を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した。
2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した。
2月17日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を公表した。
3月22日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を解説する文書を公表した。
5月8日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改定を発表した。この際の記者会見で当時の厚生労働大臣加藤勝信は「受診の目安が基準のように誤解された」という趣旨の発言を行った。
4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党(自民党と公明党)に加えて、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、日本共産党、社民党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる。全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金などが含まれる。
消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を、割引クーポンなどを用いて国が助成する制度を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している。
緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分(19.8兆円)、納税・社会保険料の支払いの猶予(26兆円)も含まれている。経済対策の真水部分の金額を問われた菅は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した。
2月23日、天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀が中止となった。
2月24日、専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表した。
2月25日、厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表。
2月26日、安倍がイベントなどの中止・延期を要請。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知。
2月27日、全国の学校に休校要請。総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍は3月2日から全国すべての小学校・中学校、高校(公立・私立含む)と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、卒業式なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している。 同日、国税庁は所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長した。期間延長により混雑緩和を図るのが目的。同日、 防衛省は陸海空自衛隊の各施設・部隊が予定していた3月末までの式典・基地等の一般公開等を中止・延期する方針を示した。
1月12日、感染者が増大している愛知県、岐阜県、栃木県の3県が政府に特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請。
1月13日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県を特措法に基づく緊急事態宣言の地域に追加することを決め、官報公示された。期間は1月14日0時より先発の1都3県と同様に2月7日までの予定。
1月18日、通常国会(第204回国会)が召集され、菅は衆議院と参議院の本会議で施政方針演説を行った。緊急事態宣言に関して「ステージ4を早期に脱却する」、ワクチンは「2月下旬までに接種開始できるようにする」と述べた。 同日、菅はワクチン接種の総合調整を担当する新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当大臣に規制改革担当大臣の河野太郎を充てることを発表した。
1月26日、衆議院本会議で第3次補正予算案が可決された。
1月27日、参議院予算委員会において、立憲民主党の石橋通宏は感染拡大で生活に苦しむ人について「弱い立場の方にも自助を求めるのか」などと質問した。菅はこれに「政府には最終的には生活保護という仕組みもある。しっかりセーフティーネットを作っていくことが大事だ」と答弁した。
1月29日、岸は、感染が拡大し医療体制が逼迫している沖縄県宮古島市へ看護師資格を持つ自衛官ら5人を医療支援として派遣すると発表した。31日から2週間の派遣予定。
6月2日には菅と公明党代表の山口那津男が会談し、6月16日に会期末を迎える今国会を延長しない方針を確認した。これに対して野党側は、議論すべき課題が山積しているとして、会期延長を求める方針である。
6月9日、党首討論が2年ぶりに行われた。 討論の中で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「8日は100万回」を超えてきたと述べた。しかしこれは複数日分の摂取回数が含まれておりミスリードである。
6月10日、政府は10都道府県(沖縄県を除く9都道府県は延長)の緊急事態宣言を20日で解除することを決定し、東京都や大阪府などの大半の地域については21日よりまん延防止等重点措置の適用への移行の検討を進めることにした。期間は21日から東京オリンピックが開幕される7月23日までを想定する上で、飲食店に対する営業時間の短縮要請等の対策を継続するとしている。
6月13日、政府は群馬県、石川県、および熊本県でまん延防止等重点措置の適用を解除。
6月15日、立憲民主党・共産党・国民民主党・社民党の野党4党が提出した内閣不信任決議案が採決され、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で否決された。不信任案では菅内閣について「新型コロナウイルス感染症への対応で失策を重ね続けている」「『アベノマスク』や『GoToキャンペーン』に象徴される的外れ、非科学的、後手後手、支離滅裂、朝令暮改の対応に終始、緊急事態宣言とその解除を何度も繰り返す事態に陥った」と批判した。
6月20日、政府は沖縄県を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除。
6月21日、政府は岡山県と広島県を除く7都道府県をまん延防止等重点措置の適用へ移行。期間は7月11日までの予定。
2021年2月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律が成立、新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正。これにより2020年1月28日の政令は廃止され、COVID-19は感染症法において新型インフルエンザ等感染症(第6条第7項)扱いとなり、医師の届出義務においては直ちに報告するものとなった。
第一条の二 新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第三項において同じ。)については、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律(令和二年法律第四号。同項において「改正法」という。)の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間は、第二条第一号に規定する新型インフルエンザ等とみなして、この法律及びこの法律に基づく命令(告示を含む。)の規定を適用する。
4月17日、神奈川県・千葉県・北海道知事・福岡県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請
4月20日、宮城県・香川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
4月21日、4月末までとしていたビザ効力や免除を停止する措置を1カ月程度延長する方針を固めた。外国人入国者は1月の1日平均約8万7千人から約85人に減少している。同日、厚労省は妊婦向けに布マスクを配っているが不良品が見つかり配布を停止した。
4月22日、福島県・奈良県・長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
4月23日、大阪府・佐賀県・熊本県・沖縄県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。 同日、ロシアなどを入国拒否の対象に加える方針で、80ヵ国等に拡大する。
4月25日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(内容切替)。
4月27日、茨城県・石川県・滋賀県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請。
4月28日、北海道・三重県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
4月28日、予算委員会で安倍は「(世界大恐慌)の時よりもある意味では精神的には厳しい状況になっている」「かつて私たちが経験したことがない状況だ」 と発言した。
4月29日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(追加要請)。
4月30日、群馬県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請。
2022年7月21日には東京で初めて1日の感染者が3万人を上回った。この流行の波は一般的に「第7波」と呼称される。
政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会は、まん延防止等重点措置などの行動制限を極力避ける方針である。政府は7月15日に改定した基本的対処方針に「新たな行動制限を行うのではなく社会経済活動をできる限り維持する」と明記した。