民族派学生組織
鈴木邦男(元全国学協委員長)を会長として結成された青年組織が一水会である。一水会には平成の初期に学生部も設けられた。
鈴木邦男はその著書『新右翼ー民族派の歴史と現在』(彩流社)等で、日学同が森田必勝を除名した話に幾度も触れ、「当時を知る活動家は憂国忌には参加しない」と日学同を厳しく批判していた。しかし、三浦重周(重遠社代表)の自決後は、鈴木は日学同批判をしていない。
日学同をやめた活動家が、一水会へ入会した例が見沢知廉ほか数例ある。
このため、「琉球(沖縄)は日本ではない」「琉球(沖縄)は日本から独立すべき」という主張が、新左翼各派(革マル派を除く)などによって公然と主張されていたのである(琉球弧人民解放論)。長大学協『撃攘』派の主張もこれとほぼ同趣旨であった(機関紙『撃攘』では、「同民族異文化間の問題」と少し慎重な表現が使われているが、長崎大学学生の主張は、それに比べてかなり大雑把であった)。
これに対し反憲学連側は、「琉球方言は日本語以外のいかなる言語にも分類できず、沖縄には東北地方の方言と同じく王朝時代の日本語が多く残されている」「沖縄の宗教も日本の古神道の形を残している」という点を挙げ、沖縄も日本の一部であると反論した。そして「沖縄県民の多くは日本からの独立など望んでいない」、「明治国家の成立の際に、天皇は単に大和民族の象徴ではなく、アイヌ・沖縄も含めた近代国家としての日本の象徴(元首)と再定義された」と主張し、学協『撃攘』派の主張を「祖国分断策動」と批判した。結局この闘いは痛み分けだったようだが、学協『撃攘』派側には軽傷者が出ている。
この闘争後、昭和天皇は体調不良のため沖縄訪問を急遽中止した。しかし反憲学連は沖縄へ代表を派遣し、県下7000世帯への家庭訪問を実施、代わりに訪問した当時の皇太子(明仁親王)の奉迎活動を成功させている 平成に入ってからは、反憲学連、学協『撃攘』派双方ともその活動、存在が確認されていない。
全国学協分裂時の第二代学協中央委員長、吉田良二(北海道大学出身。2005年8月死去)の葬儀には、学協OBや一水会、対立関係にあった青協の関係者も数多く参列した。
1970年代後半、青協は、神社本庁(元号法制化実現国民会議。のちの日本会議の前身の一つ)などとともに「元号法制化」運動に取り組んだ。日本の敗戦後、旧皇室典範の失効によって元号には法的根拠が極めて薄弱(元号に関する条文が一切なくなった)になっていたからである。
この「元号法制化」運動に対し、一水会は、その機関紙『レコンキスタ』で反対の論陣を張った。「天皇から形式的な御聴許しか得ないで政府が元号を決めるような法律は要らない」というのである。
しかし、青協側は、機関誌『祖国と青年』などで「元号に法的根拠を与えることこそ喫緊の課題」とし、「たとえ幕府や自民党が案をつくったものであっても、それが天皇の聴許を得て天皇の名の下に出されれば天皇の元号である」と主張した。そして、地方議会による元号法制化促進決議等の運動を強力に推進したのである(約1600議会で議決)。
1979年(昭和54年)6月、社共との激しい攻防(単なる定義法とし使用強制規定は定めない)を経て国会で元号法が成立。昭和天皇崩御の後の御代がわりの際には「平成」の新元号が滞りなく定められた。
この事件後、一水会と青協には目立った対立も交流も確認することができない。