第196回国会
国から地方自治体への権限移譲や規制緩和に向けた関連法15本を改正する地方分権一括法が成立。
6月20日 空き家を旅館や保育所などに転用しやすくする規制緩和策を盛り込んだ改正建築基準法が成立。 衆議院本会議で、会期を6月20日から7月22日まで32日間延長することが自民、公明の与党両党の賛成多数で議決された。与党はこの会期延長により働き方改革関連法案などの重要法案の成立を図ることとしている。
6月27日 参議院本会議にて、働き方改革関連法案をめぐり野党が提出した加藤勝信厚生労働大臣に対する問責決議案を与党などの反対多数で否決。 参議院本会議にて、2016年度決算を与党などの賛成多数で承認。また、森友学園問題について「国有財産の管理、処分手続きを明確化し、適切に行政文書を作成、管理すべきだ」と内閣に求める警告決議も賛成多数で可決。
6月28日 - 参院厚生労働委員会にて自民、公明の与党両党と日本維新の会などの賛成多数で働き方改革関連法案を可決。立憲民主党、共産党、自由党、社民党の野党4党が27日に提出した島村大厚生労働委員長の解任決議案については、参院野党第1党の国民民主党が加わらなかったため本会議には上程されないこととなった。
6月29日 政府が今国会の最重要法案としてきた働き方改革関連法案が、参院本会議で自民、公明、維新の会、希望の党、無所属クラブの賛成多数で可決、成立。 アメリカを除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP11)関連法が参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立。
5月11日 - 相続登記がなく持ち主がはっきりしない農地を賃貸しやすくする農業経営基盤強化促進法などの改正法が成立。
5月16日 選挙の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求める政治分野における男女共同参画推進法が成立。 革新的技術などの実証実験をしやすくする「サンドボックス」制度を創設する生産性向上特別措置法が成立。 産業革新機構の成長投資機能を高める改正産業競争力強化法が成立。
5月18日 アメリカ合衆国を除く環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案が衆院本会議で与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決され、参議院に送付された。同日、立憲民主党など野党5党は茂木敏充経済再生担当大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出し、これを受けTPP関連法案の採択を予定していた衆議院内閣委員会は散会となった。 運送や海商に関する規定を見直す改正商法が成立。商法は六法の中で唯一、片仮名交じりの文語体表記が残っていたが、今回の改正により全文が口語体となる。 インターネット上で、著作物の利用を拡大する改正著作権法が成立。 事業者に対し、スロープやエレベーターなどの設置を盛り込んだ計画策定を義務付ける改正バリアフリー法が成立。 農協職員らが対象の農林年金の早期解散に向けた改正農林年金廃止法が成立。
5月22日 - 衆議院本会議において茂木敏充経済再生担当大臣に対する不信任決議案の採決が行われ、自民・公明与党両党や日本維新の会、希望の党などの反対多数で否決。