台蒙関係
1949年、国共内戦で中国共産党に敗れた中華民国政府は台湾に撤退した。その3年後の1952年、中華民国政府はソ連を中ソ友好同盟条約違反であると非難し、翌年の1953年に立法院が同条約の破棄を決定した。この際に、モンゴル人民共和国に対する独立の承認も撤回したと解釈された。
中華民国は1971年のアルバニア決議まで国連において中国を代表し、常任理事国としての立場を利用して、1950年代を通じてモンゴル人民共和国の国連加盟を阻止した。中華民国が国連に加盟している間に拒否権を行使したのは、1955年にモンゴルの加盟に反対したことのみだった。それに対しソ連は、モンゴルが国連に加盟しない限り、新たに独立したアフリカ諸国の加盟を阻止すると発表した。この圧力に直面した中華民国は、1960年に抗議を上げつつ屈服した。
1993年4月12日、立法院は外蒙古が中華民国の領土に含まれていないことを考慮して、中華民国の国境をどうするかについての憲法解釈を問うた。その一方1993年11月26日、司法院は、憲法上の領土は司法審査の範囲を超えていると回答し、モンゴルを中華民国の憲法上の領土とみなすべきかどうかの問題を回避した。
モンゴルが最初の独立宣言をしてから91年後の2002年に両国の関係が変わった。当時、中華民国はまだモンゴルを独立国として認めておらず、中華民国の公式の地図には(中華人民共和国支配地域とともに)モンゴルが自国の領土として描かれていた。