不動産特定共同事業法
1980年代にはバブルの影響による地価の高騰をうけ、節税対策として不動産を小口化した商品などが現れた。1988年、不動産業界主導による共同投資と小口化を推進すべく建設省と不動産業界6社が「不動産証券化研究会」を発足した。1990年には、共同投資事業の調査研究のために「不動産シンジケーション協議会」が設立された(不動産証券化協会の前身)。この協議会は不動産への共同投資に関する法整備を政府に求めた。1995年、これらの活動をうけ「不動産特定共同事業法」が成立した。