参議
この時点で、それまで大蔵省を中心にしていた大幅な権力が内務省に移管され、その長官(卿)である大久保は以後の政府の実質的な単独首班となる。
1875年(明治8年)の大久保・木戸・板垣三者による会談である大阪会議、続く漸次立憲政体樹立の詔により左右両院が廃止され、元老院と大審院が設置されるなど大きな制度改革があったが、参議の役割にはさほど変更はなかった(ただし左右大臣の職掌は参議と同等となった)。木戸と板垣は参議に復帰するが、既に参議省卿兼任制により、政府の要職は大久保らによって独占される形となり、木戸や板垣らはその奪回のため参議と省卿の分離を主張するようになった。結局板垣は短期間で参議を辞任したが、木戸は江華島事件以後の国家的危機を憂慮し参議の職に留まった。
大久保の死後、参議の中で頭角を現した伊藤博文は、1880年(明治13年)の太政官改革により(太政官六部制)、参議と省卿との再分離を実現し、参議を個々の省務から解放させ、国全体の意思決定に専念する職務に転換させ、「内閣」そのものの強化を図る制度を図った。しかし、大臣の地位を保有する岩倉具視は参議の地位向上を快く思わず、公家出身という身分の高さに由来する天皇との密接な関係を利用し、参議や省卿間の対立を煽ったため、参議と「内閣」の地位向上は思うようには進まなかった。
岩倉の死後、1885年(明治18年)、伊藤の提案により太政官制度が廃止され、新たに内閣制度が発足すると共に参議は廃止される。日本政府は、ここで名実ともに総理大臣を単独首班としていただく組織に移行する。
四位以上の位階を持つ廷臣の中から、才能のある者を選び、大臣と参会して朝政を参議させたもの。参議以上および三位以上の者を公卿と称しているため、参議の官職にある者は位階が四位であっても公卿に含まれる。
参議に官位相当を定めた詔勅や宣旨などが見当たらず、相当位は無い。そのため、位階に応じて行・守を添えることはなく、例えば、参議正二位。参議従四位下と綴る。なお、菅原道真は参議に官位相当の規定が無いことは問題であるとし、官位相当・考禄等を定めるべきと上奏しているが、それに対しての回答の有無は伝わらない。
また、律令法では位階の上下や職事官か否かが重視されたが、四位相当でも就任可能でかつ官位相当がないため職事官とは言えない参議はこの原則に従えば議政官の一員にもかかわらず位署が非参議よりも下になる可能性があったが、多くの公卿はこれに不都合と捉えており(実際、後から編纂された式などは参議を上位者として位置づけている)、位署における参議の位置の問題については平安時代中期以降度々論争になっている。