若宮啓文
韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件では、「韓国が起訴に踏み切ったため、産経新聞が被害者になってしまった」と起訴した検察の判断を厳しく批判し、起訴を容認した朴槿恵を諌める一方で「根拠薄弱な噂話を書かれたのですから。『韓国と結婚した』と公言する大統領の無念は想像に余りあります。」「実は、一国の元首に対して何とも失礼な記事だと感じていた日本人は多かったのです。まるでゴシップ週刊誌の記事みたいだと、恥ずかしさを口にする人もいました。その後に記事が事実無根とはっきりしてみれば、なおのことでした。」など、朴槿恵に同情的な態度も示した。産経新聞出版社長の皆川豪志は、検察側が公判に弁護側証人として出廷した西日本新聞のソウル支局長に若宮を知っているか質問したことを挙げて、「日本の一流紙である朝日新聞の一流ジャーナリストでさえ、このように書いているのだから、加藤や産経はやっぱり悪い奴らだ」と印象付けようという意図が検察側にあったと主張している。
なお、若宮死後の2016年10月に表面化した崔順実ゲート事件によって、この事件が改めて注目を浴びた。当初は市民団体の告発を受けて行われたとされていた起訴が、実は大統領府など韓国政権中枢部による組織的な指示があった疑いが報じられている。韓国の全国言論労働組合は、この起訴について「青瓦台(大統領府)の指示で捜査が進められた疑いが濃い」と発表している。
2001年(平成13年)5月に米国ワシントンのブルッキングス研究所で客員研究員となり、滞在中にアメリカ同時多発テロ事件が発生。
2002年(平成14年)9月に論説主幹となり、5年7ヶ月にわたって朝日新聞の社説、論調を主導する。
2003年のイラク戦争には反対の論陣を張って読売新聞、産経新聞などと論争し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を批判した。
2006年2月、雑誌『論座』誌上で渡邉恒雄読売新聞主筆と対談し、「首相の靖国参拝反対」で一致した。
2007年(平成19年)5月3日には「提言・日本の新戦略」と題する21本の社説を一挙掲載して「地球貢献国家」を提唱。そこでは憲法9条の改正に反対する「護憲」の立場を改めて鮮明にしつつ、平和安全保障基本法(仮称)を設けて自衛隊の存在や役割を「準憲法」的に位置づけることを提唱した。こうした一連の社説づくりの内幕は、自ら『闘う社説』(2008年(平成20年)、講談社)で明らかにしている。
また、社説とは別に朝日新聞には署名コラム「風考計」(現在は「ザ・コラム」に改称)も連載。2005年(平成17年)3月27日には、竹島問題について「竹島と独島 これを「友情島」に...の夢想」を書いた。日韓の友好を固めるために「いっそ日本が竹島を譲ってしまい、韓国がこの英断を称えて『友情島』と名付けて、周辺の漁業権を日本に認める」といった戦略的な「夢想」を提示したもの。この内容は強い批判を招いた。
1948年(昭和23年)1月16日、東京生まれ。
東京大学法学部卒業。在学中に東大安田講堂事件に遭遇。
1970年(昭和45年)4月、朝日新聞の記者となり横浜支局へ赴任。飛鳥田一雄市長による「ベトナム行き米軍戦車ストップ事件」などを取材。
1972年(昭和47年)9月、長野支局へ移り、1975年(昭和50年)1月1日に起きた青木湖スキーバス転落事故などを取材する。長野では部落解放同盟長野県連合会の協力を得て長野版に「ルポ 現代の被差別部落」を長期連載し、のちに加筆して刊行された。
1975年(昭和50年)5月に本社政治部へ移り、ロッキード事件前後の三木武夫政権、新自由クラブの結成や大平正芳政権での「四十日抗争」など昭和から平成にかけて激動の政治を報道した。また、全斗煥韓国大統領訪日、中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝、宮澤喜一政権での天皇訪中をはじめ冷戦終結前後のさまざまな外交問題を取材。その後、論説委員、政治部長を歴任する。
1979年(昭和54年)8月に山下元利防衛庁長官の同行取材で訪韓し、翌1980年(昭和55年)9月には北朝鮮を訪れて金日成とも会ったことから、南北朝鮮に関心をもち、1981年(昭和56年)9月から1年間ソウルに留学して朝鮮語を学ぶ。
以降、1993年(平成5年)に発足した「日韓フォーラム」に参加、近年では「東京=北京フォーラム」などの日中対話にも積極参加。日中韓の「和解」や「相互理解」を促す論評、コラム、著書を発表した。サッカー・ワールドカップの「日韓共催」を社説で提案した。
2015年12月9日には憲政記念会館において、辻元清美議員の「政治活動20年へ、感謝と飛躍の集い in 東京」という政治資金規正法に基づく資金集めのパーティに参加している。