富士川水系の汚泥投棄
静岡新聞は、山梨県身延町に所在を置く富士川漁協が濁りの原因究明を行う姿勢を見せていないことに疑問を呈しており、追求姿勢を見せている。その後、静岡新聞は富士川漁協の内部資料を入手し、日本軽金属が富士川漁協に対し高額の補償金を提供していることスクープした。その額は年間1500万円で、これまでの4倍にのぼる額であった。静岡、山梨両県が実施した水質調査では、雨畑ダムで濁りの指標値が極めて高い数値を示していることに対しては、富士川漁協の組合長は「濁りの原因が日本軽金属による汚染汚泥であるとはいえず、今後調査する予定はない」としている。日本軽金属との補償金交渉を行った前組合長は取材に対し「濁りとは関係ない」と説明している。日本軽金属の大沢一之総務課長は補償金増額についての取材に対しコメントしていない。また、同課長は濁りの認識はなく、問題ないとしている。
このまま対策を講じない場合、100年近く汚染の影響が残るとされ、早急な対応が求められている。
静岡新聞は山梨県の姿勢を強く批判している。ニッケイ工業の社長の前職は山梨県の治水課長であったことや、山梨県によるニッケイ工業への行政指導は流亡した分の除去が含まれていないこと、それにもかかわらず山梨県は「撤去完了」とし、刑事告発は行わない方針を示したこと、水質調査を終了するとした件などを激しく批判的に報道した。
アクリルアミド系凝集剤にはアクリルアミドポリマーが含まれる。これが分解したものであるアクリルアミドモノマー、すなわちアクリルアミドは化学毒性を持ち、法で指定される劇物であり、人体に対する発がん性がある 。