ガザ侵攻 (2006年)
11月16日、欧州連合とフランス・イタリア・スペインの3ヶ国は、イスラエルとパレスチナに対し和平案を提示した。当初、イスラエル政府は和平案を一蹴したがその後は態度が変化した。
11月26日、パレスチナ暫定自治政府とイスラエル政府との間で停戦が合意された。イスラエル軍の攻撃によってガザ市民に約400名の死者が発生した。合意以前にイスラエル軍のガザ北部からの撤退は完了しており、南部からも撤収した。しかし、パレスチナ過激派の一部はイスラエル攻撃の継続を宣言しており、実質的な戦争状態は今後も続くと予想された。
オルメルトは翌27日にも、「真の和平実現と引き換えに占領地から入植地を撤去させ、パレスチナ国家の建設を承認する」と発表、さらには拉致兵士の釈放と引き換えに長期囚を含む政治犯の釈放と、ハマース政権成立以来停止していた消費税と関税(イスラエルが代行徴収している)の送金を再開すると宣言した。この柔軟路線への転換は、ハマースの求心力低下と共に11月7日に行われた米中間選挙で共和党が敗北し、ネオコン勢力が弱まった事により後ろ盾を失ったリクードの発言力が小さくなったためと考えられる。
一方、ガザ地区でのハマースとファタハの攻防は激化し、11月中には銃撃戦で死傷者が続出、月末には停戦したものの12月には衝突が再発、2006年末には「内戦状態」と報じられるほどに治安が悪化した。