無線局免許状
免許規則別表第10号による。
2013年(平成25年)2月1日現在
下記を除き5年である。
義務船舶局および義務航空機局は、無期限
地上基幹放送局(臨時目的放送局に限る。)、衛星基幹放送局(臨時目的放送局に限る。)は、当該放送の目的を達成するために必要な期間
地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局、実用化試験局は、2年
特定実験試験局は、当該周波数の使用が可能な期間
有効期間は原則として種別毎に一定日に有効期間が満了するように指定される。 すなわち、免許の日が異なっても同一日に満了するように免許される。
次の局は毎年告示で定める日(初回の免許に限り、4年を超えて5年以内の一定日)に満了するように指定される。
陸上移動業務の無線局(陸上移動局(包括免許されるものを除く。)、基地局(同前)、陸上移動中継局、無線呼出局)
携帯移動業務の無線局(携帯局、携帯基地局)
船上通信局
無線航行移動局
地球局
上記の例外(免許の日から5年)となるのは次の局である。
地上基幹放送局(中継国際放送を行うものに限る。)
地上一般放送局(エリア放送を行うものに限る。)
船舶局(義務船舶局を除く。)
遭難自動通報局
航空機局(義務航空機局を除く。)
衛星基幹放送試験局
アマチュア局
簡易無線局
構内無線局
気象援助局
実験試験局
電気通信業務用特定無線局(包括免許される陸上移動局、基地局、VSAT地球局、航空機地球局、携帯移動地球局)
なお、次の場合は所定の期間より短い期間を有効期間とすることがある。
申請者が希望するとき。
周波数割当計画又は基幹放送用周波数使用計画により周波数を割り当てることが可能な期間が規定の期間に満たないとき。
アマチュア局を外国人が開設するときで在留期間が5年に満たないとき。
免許規則別表第6号の6による。