東京女子医大事件
同大学においても医師個人の判断でこうした使用ができるものではなく、個別症例により他の薬剤では代用が効かない際に学内倫理委員会に審査に出して承認される必要があり、家族の同意書も必須となっている。
翌2015年2月6日、第三者委員会は事故調査報告書をまとめ、病院の過失を認定した。病院側は、安全対策について改善を実施している。
この事故により、厚生労働省は再度特定機能病院承認取り消しを含めた処分を検討し、同年4月14日、厚生労働省社会保障審議会(医療分科会)において、特定機能病院の取り消しに相当する意見書をまとめることが決まった。
またこの件を受け、日本私立学校振興・共済事業団は同大学の運営に問題があるとして、同大学への補助金を4億円減額した。
死亡した男児の両親が、約1億8,000万円の損害賠償を求めて提訴した民事裁判が、東京地方裁判所で2021年1月19日開かれ、結審した。判決言い渡しは、2021年6月24日の予定。
2021年1月26日、東京地方検察庁は麻酔科医2人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。警視庁は2020年10月、今回在宅起訴された2人を含む麻酔科医6人を書類送検したが、東京地方検察庁は残りの4人について「過失の度合いが低い」とし、1月26日付で不起訴(起訴猶予)とした。
2021年6月24日、東京地方裁判所は麻酔科医ら5人に6000万円の賠償義務があるが、病院側が弁済したことを理由に賠償義務を事実上取り消す判決を下し、判決は確定した。