F-35 (戦闘機)
その後の2018年12月13日、F-35を105機購入する方針を固め、 12月18日閣議決定によりF-35Aの取得数を105機多い147機(うち42機はF-35Bとすることが可能)とされた。
第302飛行隊がF-35Aへ改編された2019年3月をもって初期作戦能力を獲得したとされている。
2019年8月16日、防衛省は新たに導入する戦闘機42機の機種を、米ロッキード・マーチン社製のF-35Bに正式決定し、発表した。2018年末、STOVL機の導入方針が掲げられ、F-35Bが有力視されていたが、正式決定はされていなかった。
当初は全機を国内FACOで組み立てる予定だったが、量産効果による価格低下が見込めないことから、2018年12月に一旦は2019年度以降の調達機を完成機輸入に切り替えるとしていた。しかし工程の見直しによって単価が下がったため、2019年12月には一転して2019年度以降も国内組み立ての継続を決定した。
2020年7月9日、アメリカ国務省は日本が導入する105機(A型63機、B型42機)と関連する装備を約231億ドルで売却すると承認、議会に通知した。
2021年4月、防衛省がF-35Bを宮崎県新富町の航空自衛隊新田原基地に配備する方針で調整を進めていると読売新聞が報じた。今後、地元自治体などとの調整に着手し、2024年からの運用開始を目指す。具体的な運用については、広島県呉市の海上自衛隊呉基地を母港とするいずも型護衛艦2番艦「かが」に搭載しての訓練、山口県岩国市の米軍岩国基地に配備されたF-35Bとの共同訓練、鹿児島県西之表市の馬毛島で建設予定の自衛隊基地での離着陸訓練などを想定しており、新田原基地はこれらの基地と地理的に近いため、配備先として最適と判断された。
2021年5月、防衛省が2025年を目途に、F-35Aを石川県小松市の自衛隊小松基地に配備することを検討していると地方紙(北國新聞)が報じた。現在、小松基地には「日本海側唯一の戦闘機部隊」として、中部航空方面隊第6航空団第303飛行隊・第306飛行隊(どちらも使用戦闘機はF-15J/DJ)が配備されている。このうち、近代化改修が出来ないF-15J/DJをF-35Aに置き換える。だが、防衛省近畿中部防衛局の担当者は、小松基地へのF-35Aの配備計画について「現時点では何も把握していない」と話した。
2023年8月、防衛省は令和6年度予算概算要求において、新田原基地に「臨時F-35B飛行隊(仮称)」を約110人体制で新設する事を公表した。
2030年代に退役が始まるF-2の後継機(次期戦闘機)としてロッキード・マーティンではF-22にF-35のアビオニクスを搭載した機体を提案している が、後に「我が国主導の開発の観点から、候補とはなり得ない」「防衛省も政界も、はなからそのラインは選択肢にない」と報じられた。その後、2019年にF-2後継機については日本主導の元新規に国際共同開発を行うことが決定され、2020年に三菱重工業が主契約者に選定されている(なお、ロッキード・マーティンは協力海外企業の主契約社として2020年に一旦選定されたが、2022年に主契約社はBAEシステムズに変更され、ロッキード・マーティンは一部協力に留まることとなった)。
アメリカ空軍
F-15とF-16とのハイ&ローミックス運用をF-22(F-15)とF-35に更新する予定。同時にA-10の任務をF-35で置き換えるために約2,400機以上の配備を計画したものの、後にA型1,763機導入へと削減された。A-10後継としてB型の導入も検討されていたが、現在ではA型に一本化されている。 フロリダ州エグリン空軍基地第33戦闘航空団が、F-35Aを最初に装備する部隊となった。2011年夏には訓練用機の引き渡しが行われ、パイロット育成が開始された。他の配備予定の基地はユタ州ヒル空軍基地、サウスカロライナ州ショウ空軍基地(英語版)とマッキンタイア統合空軍州兵基地(英語版)、沖縄県嘉手納基地が発表されている。また、戦闘遂行能力を持たない初期生産分の機体を利用して世界初のステルス戦闘機によるアグレッサー部隊を2022年6月、ネリス空軍基地に第65アグレッサー飛行隊(英語版)として配備した。
アメリカ海軍
F/A-18A-Dの後継としてF-35Cを約430機導入する計画であった。
2018年5月22日 - イスラエル空軍幹部が、F-35A(イスラエル空軍呼称F-35I)がこれまでに2カ所の異なる前線で2度攻撃していることを明らかにした。
2018年9月27日 - アメリカ軍のアフガニスタンのターリバーン勢力への攻撃において強襲揚陸艦「エセックス」から発艦した複数のF-35Bが参加。初の実戦投入となった。
イギリス空軍のハリアーGR.5/7/9、イギリス海軍のシーハリアーFA2の後継機としてJSFを導入する事を計画し、垂直離着陸機である改装されたB型の採用を計画した。当初の計画では空軍が90機、海軍が60機の計150機を2014年後半より実戦配備の開始を予定していた。2006年にシーハリアーFA2の退役、2010年の新しい国防計画に基づくハリアーGR.7/9の早期退役と飛行隊の解散によりハリアー・ファミリーは退役を迎えたが、B型の導入計画はそのまま維持された。
その後、イギリス海軍のCATOBAR空母導入計画を受けて、導入をB型からC型へ切り替えるとし、空軍も共通性の確保からC型の導入を決める。この時の装備計画機数は138機と発表された。しかし、C型の開発が遅れていることと、B型の開発作業が計画通りに進んでいることから、2012年5月に再度エンジンを国産にしたB型の導入に変更している。
F-4E後継機の第3次FXの60機において、F-15SE、ユーロファイターと並んでF-35AがRFPに応じた。
2013年8月16日、韓国の防衛事業庁が示した入札基準予算(8兆3000億ウォン)に、ロッキード・マーティンは予算を超過する金額を示し、F-35は選定から事実上脱落したと報道された。しかし、9月24日に防衛事業庁はF-15SE採用を否決し、入札を白紙からやり直す事を発表。韓国国防省は、新たな入札に1年程度の時間を要するとした。続く11月23日、入札条件にステルス機能と電子戦能力を追加することを決定、購入機を60機から40機に減らしてF-35Aのみを検討対象とすることを事実上決定した。残り20機分に関しては、2023年以降の調達として再検討を経て確保する予定である。
一方で、第3次FXで購入する機体は韓国国産戦闘機として計画されるKFXの基礎技術として採用することが検討されており、日本と異なり韓国は国内での生産が認められていないことから、技術移転の面で白紙撤回すべきとの国内意見もある。
2018年3月28日にテキサス州フォート・ワースのロッキード・マーティン社の工場で1号機のロールアウト式典が行われた。式典には韓国の徐柱錫国防部次官、李成竜空軍参謀次長らが出席、米国からはエレン・ロード(英語版)国防総省次官、ロ社のマリリン・ヒューソン(英語版)会長らが出席した。年内生産分の6機は、米国アリゾナ州ルーク空軍基地で韓国空軍パイロットの機種転換及び整備士の訓練に使用後、2019年頃に訓練を終えて韓国の清洲(チョンジュ)空軍基地に到着する予定である。
2011年12月16日付けの産経新聞はアメリカ国防総省内部資料を出所とした「ステルス性能に疑問」という記事を報じ、また、具体的問題点として、攻撃能力、被弾や事故時の生存可能性、旋回や上昇など飛行性能、空対空ミサイルの発射、電子戦能力がテストパイロットなどより運用上深刻な、または特別な懸念として挙がっている、としている。それによると、報告者は国防総省のアハーン次官補代理ら計5人で、報告書では「今後の生産を中止するような根本的なリスクは認められなかった」としながらも、上述の問題点より「設計の安定性で信頼に欠ける」と結論し、「調達・生産計画の真剣な再考」が求められている、としていた。
2013年1月14日には、飛行領域の拡張作業で深刻な問題が発生したため、全型で維持旋回荷重を引き下げ(A型5.3Gから4.6G、B型5.0Gから4.5G、C型5.1Gから5.0G)、マッハ0.
ブロック3の機能強化版。JSMやB61核爆弾の運用能力付加、データリンクシステムの強化が行われる予定。ブロック4Aとブロック4Bの二段階に分けてリリース予定。