マンションの建替え等の円滑化に関する法律
マンション建替えを参照。
多数の権利者がいるマンションの建替えに当たっては、反対者がいるために事業が進まないケースが多発していた(例:同潤会アパートの建替えなど)。区分所有法の改正(1983年)により、建替え決議の規定(5分の4以上の同意で建替え決議が可能)が設けられていたが、実施例がほとんどなく、実効性に乏しかった。このため、建替えを円滑に進めるために本法が制定された。
建替え決議を行い、知事の認可を得ることで建替組合が設置される。建替組合が実施する建替え事業では都市再開発法による再開発事業と同様に権利変換を行うことになる。抵当権の付け替えなど、登記手続きを建替組合が一括して行う(ただし再開発事業とは異なり、公共事業ではないため、土地収用法は適用されない。反対者には売渡し請求を行い、最終的には民事訴訟で明渡しを求めることになる。)。またディベロッパーなどが建替組合に参加することも可能である。
マンション建替法以外の建替え手法(等価交換方式など)についてはマンション建替えを参照。
第1章 総則
第2章 マンション建替事業
第3章 除去する必要のあるマンションに係る特別の措置
第4章 マンション敷地売却事業
第5章 雑則
第6章 罰則
附則