労働基準監督官
事業場に法令違反の事実がある場合においては、労働者は、その事実を労働基準監督官等に申告することができる(労基法第104条・労安法第97条など)。これにより、労働者からサービス残業・解雇(解雇手続(予告解雇及び解雇予告手当)のみを扱い、解雇の理由については労基法上の解雇制限(労災休業中の解雇、産前産後休業中の解雇)のみを取り扱い、解雇理由は扱わない。)・賃金不払・労災隠しなど、所管する法令の違反事実があるという旨の申告があった場合は、労働基準監督官による監督指導が実施される。申告を契機として実施される監督指導は「申告監督」と呼ばれる。2015年は全監督件数の13.2%である2万2,312件実施された。申告は、「定期監督」と並び、労働基準監督官が上述の監督権限を行使する主要な契機の一つとなっている。申告者の希望によっては、申告者を匿名にした指導も行われる。なお、労働契約そのものの妥当性は、契約自体が労働基準法等に違反しない限りは監督官の指導対象ではない(労働契約法には監督機関や罰則について定めた条項がない)。