良心的兵役拒否
徴兵制度のある大韓民国においては2004年に良心的兵役拒否者が地方裁判所では無罪になったが、最高裁判所・憲法裁判所で有罪の判決を受けた。この件については同国の批准している市民的及び政治的権利に関する国際規約の選択議定書にかかる個人通達がなされ、2007年1月に、自由権規約人権委員会は良心的兵役拒否の不承認が自由権規約第18条の違反であるとの勧告を出した。かつて韓国での兵役拒否者は、エホバの証人の信者に限られたが、現在は、2002年2月に30の市民団体で構成された「良心的兵役拒否権と代替服務制のための連帯会議」なども結成されている。
また、国防部の発表によると、現役ではなく公益勤務要員、作業機能要員および専門研究要員、義務警察官、戦闘警察官、海洋警察、警備矯導隊、義務消防隊など約6万人に及ぶ代替服務制度も段階的に縮小して廃止し、重症の身体障害者を除いてはボランティアの形で服務する社会服務制を導入する方針。
拒否者は軍刑法44条抗命罪または兵役法88条入営忌避罪が適用され、3年以下の懲役に処される。予備役を拒否する場合も、予備軍設置法15条4項に基づいて、500万ウォンの罰金や3年以下の懲役に処される。ちなみに、韓国での兵役法違反者の量刑は、兵役を免除される最小限の実刑である懲役1年6ヶ月が相場である。
トルコでは、19歳から40歳までの男子に、15ヶ月の兵役を義務付けている。良心的兵役拒否権が法的に認められておらず、2011年まで兵役拒否者に代替役務を定める法律がなかったことをアムネスティ・インターナショナルは懸念していた。
1987年4月9日に発表された、良心的兵役拒否に関する欧州評議会閣僚委員会の勧告 No.R (87) 8 では、「徴兵制度に服すべき者で、良心的理由から拒否する者は、そのような役務に服する義務から解放される権利を有する。そのような者は、代替役務に服することがある」としている。
通常、兵役拒否者は刑事起訴され、投獄される。イスタンブールで2006年7月、著名な作家ペリハン・マーデン(英語版)の裁判が行われた。マーデンは記事の中で、軍隊に対し、良心的兵役拒否者の権利を認め兵役義務を免除するよう要求したとして起訴されている。同裁判によりトルコは、表現の自由への遵守義務に反するとしてEUから批判を受けている。一方、国内では国家主義者らがマーデンを、トルコ軍の宿敵、クルド人武装組織の「仲間」であるとして抗議活動を行った。また、2007年10月4日に、エンバー・アイデミールは、兵役拒否による不服従の容疑で法廷に立った。エンバーは2007年7月31日から、エスキシェイル軍事刑務所に拘束されている。アムネスティは彼を良心の囚人であるとみなしている。彼の父親によると、エンバーは宗教上の信念に基づき兵役を拒否する旨の嘆願書を当局に提出したという。
そして、憲法裁は兵役義務を合憲とし、州裁判所の意見提示を「許されない」として退けた。決定は、従来の判例は兵役義務を合憲としてきており、改めて比例原則に即して判断する余地はないと指摘。さらに、州裁判所が「兵役義務を維持する他の諸理由が存在することを看過している」として、その例としてNATOの同盟義務を挙げる。そして、立法者には兵役義務制か志願制かについて開かれた選択肢があり、それは、防衛政策的観点からだけでなく、経済・社会政策的な理由もさまざまに評価・考量しながら行われる国家政策的決断であるとしている(1978年憲法裁判決参照)。憲法裁が、立法者には志願制への選択肢も開かれていること、兵役義務廃止も立法者のフリーハンドであることを確認したことは実に政治的である。他方、福祉施設はツィヴィと呼ばれる民間役務者によって支えられているから、兵役が廃止されると民間役務者がいなくなり、福祉施設は存立の危機に陥る。兵役廃止問題は、安全保障問題にとどまらない、国家・社会的問題であるというのはそういうことを含意してのことだろう(ただ、福祉分野を「代役」によってでなく、若者に一定期間担わせる「本役」〔一般役務義務〕構想も存在した)。