特別職の職員の給与に関する法律
しかし、国会職員、議員秘書の給与等はそれぞれ「国会職員法」、「国会議員の秘書の給与等に関する法律」に定めることとされているほか、長官・侍従長・東宮大夫・式部官長を除く宮内庁職員、非常勤の職員(非常勤の総理補佐官や各組織の非常勤の委員など)は一般職の例によるとされているため、実際に特別職給与法に給与等が定められている者はさらに限られることとなる。
特別職給与法において直接定められている給与は同法の「別表第一」「別表第二」「別表第三」の3つに分かれ、別表第一の対象者は首相、政務三役、内閣官房の幹部(官房副長官など)、各府省庁の外局・審議会等・「特別の機関」の常勤の委員、宮内庁長官・侍従長・東宮大夫・式部官長などの一握りの要職、別表第二の対象者は大使・公使、別表第三の対象者は一部の秘書官である。
特別職給与法は例年、一般職国家公務員の給与改定に準じ、内閣が改正案を提出する。