生活保護の不正受給
これまで、近隣住民からの通報があっても受給者の人権・プライバシー保護や民事不介入を理由に刑事告訴にまで発展するケースはほとんどなく、警察及び検察も立件に消極的だったことが各地方自治体から指摘され、厚生労働省が2011年8月16日に開いた「生活保護制度に関する国と地方の協議」事務会合でも、地方自治体から、司法対応について「現行規定でも不正受給事案を事件化するかどうか、警察当局内で温度差が激しい」「刑事告発に関する統一的基準を示してほしい」という意見が出た。これを受けて、同省は全国統一の告発基準について警察庁との協議を検討するとした。
また、2010年7月に大阪府警は貧困ビジネス業者などの摘発強化に取り組む「不正受給事犯対策本部」を設置し、計52件187人を摘発したと発表。被害総額は約3億5,000万円で、摘発件数の約5割に暴力団関係者が関与しており、受給金は暴力団の資金源になっていたことが明らかになった。
不正受給が発覚した場合に保護が打ち切りにならない場合には、保護を受けつつその費用の中から返還していくが、最低水準とされる保護費からの返済となるため受給者の同意が前提で役所との交渉によって月々の支払額が決まり、完済までに受給者が90歳を超える例があるなど、全額回収は事実上不可能な事例も存在する。また、過去の不正受給などが理由で廃止になったとしても、再申請が阻まれることはない。不正受給が発覚すると他自治体に転居などする事例や「返還に応じないだけで刑事罰を科すのは不可能」なため「逃げ得」のことも多い。
埼玉県草加市に在住していた当時33歳の女性(2011年10月死亡)が、自分の本名の他、親族の名前を多数使い分けることによって、埼玉県の他、東京都の計10市区以上において生活保護費約1,000万円を不正に受給していたことが判明した。自治体のチェックの甘さが改めて指摘されている。