陪審法
結局、原内閣を継いだ高橋是清内閣が翌年これらの修正を受け入れ、法案は1922年(大正11年)2月27日に枢密院を修正議決の形で通過した。
高橋内閣は法案を1922年(大正11年)2月28日に第45帝国議会に提出し、衆議院を3月13日に通過したが、貴族院で審議未了で廃案となった。高橋内閣を継いだ加藤友三郎内閣は、1923年(大正12年)2月7日に第46回帝国議会に法案を再提出した。帝国議会では若槻禮次郎らの反対に遭ったが、1923年(大正12年)3月2日に衆議院を通過(起立採決)、3月21日に貴族院を賛成143対反対8で通過した。こうして陪審法(大正12年4月18日法律第50号)が成立し、1928年(昭和3年)10月1日から施行された。
当時、陪審員向けに配布されたパンフレット『陪審手引』には、陪審制の意義について、「素人である一般国民にも、裁判手続の一部に参与せしめたならば、一層裁判に対する国民の信頼も高まり、同時に法律智識の涵養や、裁判に対する理解を増し、裁判制度の運用を一層円滑ならしめやうとする精神から、採用されることになつた」と記載されていた。
法定刑が死刑又は無期懲役・無期禁錮に当たる刑事事件については原則として陪審の評議に付すこととされ(2条、法定陪審事件)、長期3年を超える有期懲役・禁錮に当たる事件で、地方裁判所の管轄に属するものについては、被告人が請求したときには陪審の評議に付すこととされた(3条、請求陪審事件)。この請求陪審は、日本独自の制度であった。
もっとも、被告人が公判又は公判準備において公訴事実を認めた場合は、陪審の評議に付することはできないとされた(7条)。また、被告人は、法定陪審事件であっても陪審を辞退することができ、請求陪審事件でいったん陪審を請求した後でも検察官の陳述の前であれば請求を取り下げることができた(6条)。
なお、法定陪審事件・請求陪審事件の要件を具備する場合でも、(1)大審院の特別権限に属する罪、(2)皇室に対する罪、内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、騒擾の罪、(3)治安維持法の罪、(4)軍機保護法、陸軍刑法又は海軍刑法の罪その他軍機に関し犯した罪、(5)法令によって行う公選に関し犯した罪については、陪審裁判の対象としないこととされた(4条、陪審不適事件)。
陪審に使用された法廷は戦後次々と取り壊されており、現在は京都地方裁判所の「15号法廷」が立命館大学末川記念会館に、横浜地方裁判所の「特号法廷」が桐蔭横浜大学にそれぞれ移築され保存されているのみである。
一つの事件で、12人の陪審員が必要であり、陪審員は30歳以上の男子で、読み書きができるなどの要件を満たしていることが必要としている。
また法定刑が死刑又は無期懲役になる事件を法定陪審事件としていたが、被告人が辞退できることとされている。裁判官が陪審の答申には拘束されず、陪審の答申を不当と認めるときは答申を採択せずに別の陪審に付することができる点で特異である。また、陪審を選択した場合は控訴ができず、上告のみしかできない二審制であった。
この法律によって484件が陪審で裁かれ、うち81件に無罪判決が出た。
1943年(昭和18年)4月1日以降は「陪審法ノ停止ニ関スル法律」(昭和18年法律第88号)により、その施行が停止された。同法律の附則3項には「陪審法ハ大東亜戦争終了後再施行スルモノトシ其ノ期日ハ各条ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム」との規定があるが、1945年に戦争が終わっても再施行されないまま、今日に至っている。現行裁判所法3条3項は刑事事件の陪審制を妨げないことを明記している。
陪審員は12人で(29条)、陪審員は、次の資格を満たしていることが必要であった(12条)。
帝国臣民である男子で、30歳以上であること
引続き2年以上同一市町村内に住居していること
引続き2年以上直接国税3円以上を納めていること
読み書きができること
ただし、禁治産者、破産者で復権を得ない者、「聾者、唖者、盲者」、懲役等の刑に処せられた者は欠格事由となり(13条)、在職の判事・検察官など一定の官吏、弁護士、神官、医師、学生・生徒などは就職禁止事由となった(14条)。
60歳以上の者や、在職の官吏、公吏、教員は辞退が認められた(16条)。
なお、1927年(昭和2年)当時の陪審資格者数は178万人であり、当時の投票権者(25歳以上の男子)の14.3%、全人口の3%弱であった。