通信機能抑止装置
携帯電話、PHSと移動無線アクセス(BWA)の通信が抑止の対象であり、「同一周波数帯を使用する無線局の運用者」すなわち電気通信事業者の同意を要する。
電波法関係審査基準では「携帯無線通信等の基地局又は陸上移動中継局から発射する電波を抑止する範囲」を抑止エリアと規定し、「抑止する範囲が妥当であると考えられる範囲内であり、根拠を示した資料が添付されていること」と規定している。
免許の手続きは従前と同様ではあるが、添付書類としては抑止エリアを明示し、「電気通信事業者の同意」が確認できる資料が必要となる。
通信事項は「携帯無線通信等の抑止に関する事項」、通信事項コードはJMR、通信の相手方は「本無線局の発射する電波が受信可能な無線設備」である。
電波利用料は電波法別表第6第2項の「移動しない無線局」が適用されるが、料額は周波数と出力により異なる。
経過措置として、免許の有効期限が「令和3年3月31日」までの既設局は実験試験局として再免許申請可能とされた。
免許の有効期限が「令和3年4月1日」以降の既設局は実験試験局として再免許の申請はできず、新たに特別業務の局として申請しなければならない。
通信抑止を必要とする施設の所有者又は管理者(これらの者から委託された者を含む。)で、運用にある事項に責任を持つことができる者に限られる。