松本純
バイオシミラー使用促進議員連盟(会長)
神道政治連盟国会議員懇談会
みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会
創生「日本」
北京オリンピックを支援する議員の会
国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)
自民党時代
自民党たばこ議員連盟
自民党国際人材議員連盟
自民党動物愛護管理推進議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
TPP交渉における国益を守り抜く会
「日米交渉では一歩も撤退せず、日本の主張を守り抜け」という主張もあったが、医療費を負担している企業から、これ以上医療費を負担できないとの声もあり、改革が迫られた。松本は、新聞社の囲み取材に対して「日米会談までに改革の方向を示すべき」として、「大事なのは国民(戸井田議員)」という意見とともに、医療改革をして薬価引き下げと、医療の効率化をすべきだという考えを示した。交渉の結果、「より効果的でより費用効率的な治療を患者にもたらすような革新的な製品の導入バイオ後続品の啓発活動を妨げないよう、医薬品及び医療用具の革新性の価値について再確認する。」というメッセージがまとめられ「ジェネリック医療品(後発薬)導入」や「医療用具の不均衡改善」などは盛り込まれたが、松本らが懸念した薬価の自由化は見送られ、日本の医療の崩壊は免れた。
2013年12月、松本は高市早苗、丸川珠代らと首相官邸を訪れ、菅義偉官房長官に診療改定に関する申し入れを行った。内容は「消費税補填分のより適切な方法での計算」「診療報酬と基金の適切な組み合わせによる医療提供体制の改革・充実と診療改定での予算確保」「従来通りの薬価改定財源の活用」「診療報酬本体と薬価の保険料財源について日本版NIHへの流用不可」の4点。松本はリスファクスの取材に対し菅の反応について「大変厳しいものだった」と振り返った。
松本は2019年10月、都内で開いたパーティーで「あと10年もたつと、60%の経営者が70歳になるという時代を迎える。日本経済を支える中小企業が、元気に世代交代できるような環境をつくることが大事だ」と自身が改正を後押しした新たな事業継承税制の活用を呼び掛けをおこなった。同税制は中小企業経営者が次世代へ円滑に事業を譲り渡せるように設けた特例の優遇措置で昨年4月に利用条件を緩和した新制度がはじまった。特例措置の期間は10年間「380万ある中小企業。もっともっと多くの方に活用いただき、皆さんが元気に日本を支えて欲しい」と期待を寄せていた。
家族は妻と息子3人。
弟は横浜市会議員の松本研。