山梨県環境整備センター
山梨県内ではこれまで産業廃棄物の最終処分場がなく、他県の処分場に委託する形をとっていたが1990年代に入ると各地の処分場が満杯になったことから県内で処分する「自県内処理」が叫ばれるようになる。
1993年(平成5年)に天野建知事は「公共関与による産業廃棄物最終処分場の整備方針」を策定し、県内のエリアを5つに分け、管理型廃棄物最終処分場を整備することを模索した。このうち峡北地区については北巨摩郡明野村(当時。2004年に合併し北杜市となる。)の浅尾地区に建設されることが決定された。
これに対し村や浅尾地区の区長などは道路整備などの見返りを条件に1994年(平成6年)に建設の同意をするが最終処分場という環境破壊に繋がる施設の建設であったことから地元住民が反対派と賛成派に分かれ対立する。予定地がオオタカの営巣地でもあったことから反対派は測量妨害などの運動を起こすが、県は住民との対話をしつつ東京地方裁判所に測量妨害禁止などの仮処分を求めるなどで対抗。その結果、同意から12年経過した2006年(平成18年)に山梨県と北杜市などが公害防止協定を締結し、ようやく着工に漕ぎ着けた。