りそな銀行
近畿大阪銀行は、当初計画でのNEWTON/DARWINへの移行を始める前にりそな国有化となり当初計画は白紙化、旧近畿銀行から引き継いで利用していた独自のシステム(日立メインフレーム)を、NTTデータにアウトソースした上で継続使用して営業していたが、2008年(平成20年)7月22日に「統合システム」へ移行し、同日以後に発行した通帳については当行ATMおよび埼玉りそな銀行ATMでも共通書式として取り扱いが可能となった(ただし、これら2行とは通帳自体は別仕様であるため、繰越は近畿大阪銀行窓口でのみ可能。また、別仕様ゆえに、りそなグループで近畿大阪銀行のみが「総合口座通帳」を発行していることになる。また、廃止店の通帳・カードを継承店名のものに変更せずに利用していたケースおよび旧近畿銀行名のものを継続利用していたケースは強制切替の対象となった)。「統合システム」への移行が終了したりそな銀行においても、信託系システムは依然として並行稼動しているNEWTON/DARWINの周辺システムを利用しており、旧りそな信託銀行を含めて「統合システム」への最終的な信託系システムの移行・統合に関しては白紙状態である。
情報系システムについても、NEWTON/DARWINの周辺システムを利用していたが、2014年8月より切離しが開始され、同11月17日にNTTデータが構築したオープン系システムへのリプレースが完了した。勘定系である「統合システム」についても、2015年1月5日にリプレースが完了している。
2016年8月3日(JALマイレージバンク提携サービスは、同年3月21日に先行実施)にサービスを開始した、りそな銀行のインターネット専用口座。2016年8月現在、支店はアルファ支店・ベータ支店のいずれかが割り当てられる。口座の開設から振込・取引確認など、ほぼすべてのサービスをスマートフォンのアプリから行う。
無通帳の総合口座とVisaデビットカード(オリジナル、またはJMB)がセットとなっているため、開設2年目以降はVisaデビットカードの会費が発生するが、一般のりそな銀行で発行されるVisaデビットカードと違い、年間1回の利用があれば会費の支払いが免除される他、デザインもりそなVisaデビットカード〈JMB〉が黒色、りそなVisaデビットカード〈オリジナル〉がりそにゃ柄になっている。
旧野村財閥の財閥系都市銀行である大和銀行と、旧貯蓄銀行の協和銀行および地方銀行の埼玉銀行を源流とする都市銀行であるあさひ銀行の合併により誕生した。国内においては3大メガバンクに次ぐ規模を有する銀行であり、りそなグループの中核を担う。存続会社は大和銀行であり、金融機関番号や本店所在地、SWIFTコードも大和銀行からそのまま引き継いでいる。
行名の「りそな」とはラテン語の「Resona(=共鳴せよ、響きわたれ:動詞 Resono の二人称単数命令法現在形)」から取られており、「お客さまの声に耳を傾け、共鳴し、響き合いながら、お客さまとの間に揺るぎない絆を築いていこう」という意図が込められている。りそなホールディングスのWebサイトにも、このことが述べられている。
旧大和銀行は戦前の旧商号である野村銀行時代より一貫して、信託併営を継続している唯一の都市銀行であり、りそな銀行となった今でも唯一の存在である。信託業務を営むため、宅地建物取引業法第77条の信託会社・信託銀行に関する特例が適用されており、宅建業の届出番号は国土交通大臣届出第5号となっている。信託部門は、りそな信託銀行(旧・大和銀信託銀行)として一時分社化したが、2009年に再統合されている。
大手証券会社の野村證券(野村ホールディングス)は大和銀行の証券部が分離・独立して誕生した。旧大和銀時代から国会の議員会館内に衆議院支店(店番:328)・参議院支店(店番:329)を持つ銀行であるため、国会議員に対する融資などを通じて永田町との関係が深い銀行とされる。
2015年6月8日 - 中目黒支店に来店した特定の顧客情報が中目黒支店に勤務していた従業員の娘のTwitterを通して漏洩していることが判明。また今回この騒動を起こした従業員は過去に、来店した別の特定顧客の免許証の写しを無断で自宅に持ち帰っていたことも明らかになった。