日本の電力会社
電気事業者(特定規模電気事業者を除く)の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。
特定送配電事業を営むには、電気事業法第27条の13の規定により経済産業大臣に届け出が必要である。特定送配電事業とは、旧法の特定電気事業者の送電部門や自営線供給を行っている特定規模電気事業者の送配電部門等にあたる事業である。
資源エネルギー庁の「登録特定送配電事業者一覧」によると2020年12月28日現在、以下の計31事業者である。
JNCパワー
王子製紙
グリーンサークル
エネット
フォレストパワー
宮崎パワーライン
F-Power
丸紅
イーレックス
一般社団法人東松島みらいとし機構
東日本旅客鉄道
六本木エネルギーサービス
住友共同電力
JFEスチール
Daigasエナジー株式会社
森の電力
そうまIグリッド
ジェーシーパワーサプライ
三井不動産TGスマートエナジー
MCPD
ひおき地域エネルギー
パナソニックホームズ
タクマエナジー
デジタルグリッド
虎ノ門エネルギーネットワーク
トラストバンク
旭化成水力テクノサービス
ウッドエナジ-
真庭バイオエネルギー
葛尾創生電力
Looop
日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし、関東大震災を機に電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。
しかし、1939年の戦時国家体制(国家総動員法)によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在、電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。
戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員(日本発送電存続派)の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編(1951年)が実現された。