在中華民国日本国大使館
1950年4月19日、連合国軍占領下の日本において、日本政府在外事務所設置法(昭和25年法律第105号)が公布・施行された。1951年1月17日、台湾へ移転した中華民国行政院は院会決議を通じて、日本による1950年9月に提出した在台湾代表派遣要請を受け入れた。9月29日、日本政府在外事務所増置令(昭和26年9月29日政令第309号)が公布・施行された。10月1日、日台両側が日本政府在外事務所が設置されることを発表した。11月17日、在台北日本政府在外事務所は、台北市中山北路二段109号である住所に開設された。木村四郎七および中田豊千代がそれぞれ初代事務所長・副所長に就任した。
1952年に日本は台湾側と日華平和条約を結んで講和し、国交樹立に伴い中華民国の臨時首都である台北に在中華民国日本国大使館が設置された。1963年4月1日、大使館と併設される形で在台北日本国総領事館(繁体字中国語: 日本國駐臺北總領事館、英語: Consulate-General of Japan in Taipei)の新設が定められる。
1972年9月29日、日中国交正常化に伴い日華(日台)両国は国交を断絶し、お互いの国に設置していた大使館と総領事館も廃止された。日華断交後は、台湾における日本の実務機関として交流協会(現・日本台湾交流協会)が置かれた。