北大西洋条約機構
2015年〜2016年:NATO主催サイバー演習ロックド・シールズにオブザーバ参加。
2021年4月 - NATO主催サイバー演習ロックド・シールズ2021に日米共同チームで正式参加(初参加)。
2022年4月:NATO主催サイバー演習ロックド・シールズ2022に日英共同チームで正式参加。
2022年10月:日本がNATOサイバー防衛協力センターに正式加盟。
↑ “Russia will act if Nato countries cross Ukraine 'red lines', Putin says”. The Guardian. (2021年11月30日). オリジナルの2021年12月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211217112550/https://www.theguardian.com/world/2021/nov/30/russia-will-act-if-nato-countries-cross-ukraine-red-lines-putin-says 2021年12月13日閲覧。
↑ “NATO Pushes Back Against Russian President Putin's 'Red Lines' Over Ukraine”. The Drive. (2021年12月1日). オリジナルの2021年12月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20211214164345/https://www.thedrive.com/the-war-zone/43334/nato-pushes-back-against-russian-president-putins-red-lines-over-ukraine 2021年12月13日閲覧。
↑ “Putin warns Russia will act if NATO crosses its red lines in Ukraine”. Reuters. (2021年11月30日). オリジナルの2022年1月19日時点におけるアーカイブ。.
アメリカ欧州軍:1952年に設立された、ヨーロッパ駐留アメリカ軍の統合軍の一つ。日本においては在欧米軍とも書かれる。
中国脅威論
大西洋主義
北大西洋条約機構の旗
NATOコードネーム
NATOフォネティックコード
NATO弾 12.7x99mm NATO弾 7.62mm NATO弾 5.56mm NATO弾
NATOの拡大
NATOからの離脱(英語版)
NATO陸軍士官の階級と徽章
MNNA:同機構のメンバーに該当しない同盟国に軍事的、財政的な優遇を与える目的で、米国政府の指定により結ばれた軍事同盟およびその参加国
フォークランド紛争
リフォージャー演習
個別的パートナーシップ行動計画(英語版)
国際治安支援部隊
アグスタ・スキャンダル — ベルギー陸軍のヘリコプター選考過程において贈賄が行われたとされ、当時のベルギー出身の事務総長が辞任した事件。
東南アジア条約機構
西欧同盟
.nato
ネイト (エジプト神話)
オーディン
シャイヨ宮/パリ・ドフィーンヌ大学
ウィクショナリーの辞書項目
コモンズのメディア
ウィキニュースのニュース
ウィキソースの原文
ウィキブックスの教科書や解説書
北大西洋条約機構公式ウェブサイト(英語)
北大西洋条約機構 (NATO) - 外務省 北大西洋条約機構 (NATO:North Atlantic Treaty Organization) の概要 - 外務省
The Parallel History Project on Cooperative Security (PHP) - en:Parallel History Project
『北大西洋条約機構』 - コトバンク
NATO - Twitter
1997年5月にNATOとロシアはNATO・ロシア基本文書に署名し、NATOは新加盟国に対して外国軍部隊について大規模な部隊を恒久的配備しないとした。そのため、新加盟国ではNATO加盟国の外国軍部隊は短期間でローテーションで駐留する方法を取っている。1999年に3か国(ポーランド、チェコ、ハンガリー)、2004年に7か国(スロバキア、ルーマニア、ブルガリア、旧ソ連バルト三国および旧ユーゴスラビア連邦のうちスロベニア)、2009年に2か国(アルバニアと旧ユーゴスラビア連邦のクロアチア)が加盟。旧ユーゴスラビア連邦からは2017年にモンテネグロが、2020年には北マケドニアが続いた。
こうして旧ワルシャワ条約機構加盟国はソ連以外の加盟国がすべてNATOに参加することになった。旧ソ連各国のうちバルト三国を除くロシア、ウクライナ、モルドバ、ジョージア、ベラルーシなどは加盟していないが、ロシアがウクライナ紛争などで見られるように、東欧・北欧諸国に対して威嚇や挑発を強めているため(「新冷戦」参照)、他の国々にもNATO加盟を模索する動きがある。政府がNATO加盟を希望する国としてはウクライナ、ジョージアがある。
フィンランドやスウェーデンはNATO加盟を求める世論が台頭していたことを背景に、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、2022年5月18日にNATO加盟を申請し、同年7月5日にブリュッセルで加盟議定書に署名した。なお、両国は加盟申請前からNATOの軍事演習に参加していた。
オリジナルの2022年2月17日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20220217171200/https://www.bbc.com/news/world-asia-60257080 2022年2月4日閲覧。
1 2 “フィンランドとスウェーデン NATO加盟「賛成」の世論が初の過半数に:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年7月14日閲覧。
↑ “スウェーデン、NATO加盟支持が初めて過半数に 世論調査”. www.afpbb.com. 2023年7月14日閲覧。
↑ “北欧2か国がNATO加盟検討、「軍事的中立」転換か...ロシアは反発”. 読売新聞オンライン (2022年4月15日). 2023年7月14日閲覧。
↑ “Going Nordic: What NATO Membership Would Mean for Finland and Sweden”. RealClear Defense (2022年4月18日). 2022年4月19日閲覧。
↑ “北欧のNATO加盟をロシアがけん制 バルト海周辺への核の配備も示唆:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2023年7月14日閲覧。
1 2 https://www.facebook.com/asahicom+(2022年5月18日).+“フィンランドとスウェーデン、NATOに加盟申請書を同時提出:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2023年7月14日閲覧。
↑ Henley (2022年5月18日).
第二次世界大戦がナチス・ドイツなど枢軸国の敗北で終わり、アメリカ合衆国や西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面し、東西冷戦が始まった。西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれた。これには、ドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、実態としてはソ連に対抗する意図があった。アメリカ合衆国の外交姿勢には伝統的な孤立主義があったが、アメリカ合衆国上院において1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、集団防衛体制への参加が認められた。イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、アメリカ合衆国も含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。
結成当初は、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟であり、「アメリカ合衆国を引き込み、ロシア(ソ連)を締め出し、ドイツを抑え込む」(反共主義と封じ込め)という、初代事務総長であるヘイスティングス・イスメイの言葉が象徴するように、欧州諸国を長年にわたって悩ませたドイツ問題に対する一つの回答でもあった。
当初はアメリカ合衆国などの一部でドイツの徹底した脱工業化・非ナチ化が構想されていた(「モーゲンソー・プラン」も参照)。また連合軍占領下ではドイツは武装解除され、小規模な国境警備隊や機雷掃海艇部隊以外の国軍を持つことは許されず、アメリカ合衆国、フランス、イギリス、ソ連の4か国が治安に責任を担っていた。しかし、冷戦の開始とともに西ドイツ経済の復興が求められ、主権回復後の1950年には西ドイツの再軍備検討も解禁された。
読売新聞オンライン (2023年3月18日). 2023年7月14日閲覧。
↑ “ハンガリー議会、フィンランドのNATO加盟を批准”. Bloomberg.com (2023年3月27日). 2023年7月14日閲覧。
↑ “フィンランドNATO加盟へ、最後の障害クリア-トルコが批准”. Bloomberg.com (2023年3月30日). 2023年7月14日閲覧。
↑ https://www.sankei.com/article/20230331-CDYSKOXVIFKEBIIE2E7DUHTUWI/
↑ 「フィンランド、NATOに正式加盟 31番目の加盟国に」『BBCニュース』。2023年7月14日閲覧。
↑ 「スウェーデンNATO加盟、ハンガリーも秋に批准の公算」『Reuters』、2023年7月13日。2023年7月14日閲覧。
↑ 「ハンガリー、スウェーデンのNATO加盟を支持=外相」『Reuters』、2023年7月11日。2023年7月14日閲覧。
↑ 「スウェーデンNATO加盟、ハンガリーも秋に批准の公算」『Reuters』、2023年7月13日。2023年7月14日閲覧。
↑ 「スウェーデンのNATO加盟、トルコが支持 NATO事務総長が発表」『BBCニュース』。2023年7月14日閲覧。
1 2 3 4 5 6 “北大西洋条約機構(NATO)について”. 日本国外務省. 2023年7月13日閲覧。
↑ “中国牽制ために韓日豪と協力...NATO、アジアで領域拡張”. 中央日報 - 韓国の最新ニュースを日本語でサービスします. 2023年7月14日閲覧。
Reuters (2022年11月16日). 2022年11月25日閲覧。
↑ ウクライナ理事会設置へ NATO「加盟国と対応に協議」『朝日新聞』夕刊2023年6月17日(社会・総合面)2023年6月27日閲覧
↑ 『戦後の欧州情勢の変化とフィンランドの中立政策の変貌』外務省調査月報。https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/pub/geppo/pdfs/00_2_3.pdf。2023年4月5日閲覧。
↑ “フィンランド、NATOに正式加盟 対ロシア抑止力強化”. 日本経済新聞. 2023年4月4日閲覧。
↑ “フィンランド、NATO加盟 ウクライナ侵攻受け米欧同盟に”. 毎日新聞. 2023年4月4日閲覧。
↑ 『フィンランド、NATOに正式加盟 31番目の加盟国に』BBC NEWS JAPAN。https://www.bbc.com/japanese/65176549。2023年4月5日閲覧。
↑ (英語) Finland’s long road to NATO, EL PAÍS ENGLISH, https://english.elpais.com/opinion/2023-04-21/finlands-long-road-to-nato.html 2023年4月21日閲覧。
↑ (英語) Finland fencing along Russian border amid security concerns after joining NATO, WION, https://www.wionews.
欧州連合軍(英: Allied Command, Europe、ACE) 北欧連合部隊 中欧連合部隊 南欧連合部隊 地中海潜水艦部隊
大西洋連合軍(ACLANT) 大西洋打撃艦隊:アメリカ海軍の第2艦隊 東大西洋管区 西大西洋管区 大西洋連合潜水艦部隊
海峡地区連合軍(英: Allied Command, Channel、ACCHAN)
地中海連合軍(英: Allied Command, Mediterranean)