元老院 (ローマ)
王を追放し、共和政を開始した初代コンスル(執政官)ルキウス・ユニウス・ブルトゥスは、王に殺されて減少していた議員を、エクィテス(騎兵ケントゥリア)から補充して計300人にしたとされる。共和政ローマの体制は、元老院、政務官、民会の三つで構成されていたと言ってよく、元老院には法的な決定権はなく、政務官の諮問機関という形を取ってはいたが、政務官は元老院を無視することは出来ず、また、民会に提案される法案は、元老院による承認を必要とし、国家の重要案件を審議する唯一の機関であったため、他の二つよりも上位にあったと言える。共和政時代、ローマは自分たちの国家をレス・プブリカ(公共のもの)、もしくはSPQR(ローマの元老院と市民)を使って表わしており、国家の要素として市民と並べて元老院を使っていることから、彼らの構成員である貴族を市民から一段上のものと見做していたのだろう。
最初、民会での決議には、決議後に元老院による承認(auctoritas patrum)がなければ法的な実効性が認められなかったが、紀元前339年のプブリリウス法によって、プレプス民会決議が全市民を拘束するようになり、それと同時に民会による立法に、紀元前3世紀のいずれかに成立したマエニウス法によって選挙結果に、事前に既に承認が与えられているという形になった。
決議の方法も、トラヤヌスが共和政時代に戻そうとしたこともあったが、意見ごとに分かれる方法から、拍手で賛意を表わすようになっていった。
元老院はしだいに皇帝の統治に組み込まれていき、その地位は低下していった。また軍団勤務の義務も緩くなっていった。それでも五賢帝時代までは、「元首」である皇帝の正統性、後継者を承認(護民官職権授与)する機関として重要であり、皇帝の発した勅令も恒久法制化するには元老院の議決を必要とした。そして軍団叩き上げの人物でも政務に関わらせるために、皇帝の推挙によって元老院の議席を得たりした。トラヤヌスなどの皇帝たちも、元老院の権威を尊重しながら統治を行なった。また帝国の属州総督も半数は元老院に任命権があった。元老院が総督を任命する元老院属州は、皇帝が総督を任命する皇帝属州より統治が容易で経済力もある地域であり、元老院はいわば実利を握る立場であった。
しかし、続く軍人皇帝時代になって帝国各地の軍団が勝手に皇帝を擁立するようになると、帝位の承認機関としての地位も失なわれ、ローマ市の市参事会(市議会)程度の役割しか果たせなくなっていった。また、皇帝ガリエヌスの時代に元老院を軍務から締め出す法を可決したことで、軍務と政務のバランスの取れた人材を輩出する手段も絶たれた。
一方で、皇帝がローマ市から離れたことで、イタリア本土やアフリカでの元老院の影響力はむしろ増大した。
セナトゥス・コンスルトゥム・ウルティムム(元老院最終決議)は、後世の学者が付けた名称で、外的要因でなく市民によって、国家が危機にあると元老院が判断した場合、ローマ市にいるインペリウム保持者で最高位のものに、その対処を任せるという形の特別の決議で、初回はテオドール・モムゼンらの唱える紀元前133年のティベリウス・グラックスに対するものとする説と、ヴォルフガング・クンケルらの唱える紀元前121年の弟ガイウス・グラックスに対するものとする説があるが、後の研究により前121年説が有力である。前121年からとすると、内乱の一世紀の間に計12回決議された。
元老院最終決議は、禁止された特別査問所の代わりに生み出されたという説があり、ティベリウス・グラックスを抹殺したスキピオ・ナシカの正当性に対する議論の中から、次は政務官が行うべきであるという結論が出た可能性はある。元老院最終決議を受けてガイウス・グラックスを殺害したコンスル、ルキウス・オピミウスは後に訴追され、裁判もなしに市民を殺害したことの違法性と、国家の安全を守るという目的のどちらが優先されるかが争点となったが、無罪となった。学者の間では、国家の危機を強調しながらも、支配者側が政敵を排除する手段にすぎないとも考えられ、最終決議によって元老院はインペリウムを得たとする説や、政務官への勧告に過ぎないとする説など諸説あるが、オピミウスの無罪判決によって、元老院最終決議の下では市民の殺害であっても正当化されるという合意が形成され、モス・マイオルム(父祖の遺風)に組み込まれていったと考えられる。一方、この最終決議は独裁官の代わりに市内の騒乱を収めることを目的として作り出されたと考える学者もいる