黄色いベスト運動
ニコルはAFPに対し、「(マクロン大統領は)過去5ヶ月間は路上で言われてきたことに耳を傾けていない」と述べた。
第24週目の黄色いベストの行進は、内務省発表でおよそ23,600人(パリ2,600人)の動員が推定された。これは抗議行動が11月に始まって以来、2番目に低い数字だった。パリでは労働組合(CGT)と活動家たちが発表された対策案に対し、「団結」を示するため黄色いベストとともに行進した。大統領の批評家たちは対策案は小さすぎ、遅すぎ、さらに高所得者への「富裕税」には手がつけられていないと批判している。パリ警察はいくつかの地下鉄駅の閉鎖を命じ、パリ交通公団(RATP)は、9つの駅が土曜日の午前8時から閉鎖されることを発表した。およそ2000人が参加したストラスブールでは警察が主要機関へのアクセスを封鎖したにもかかわらず、デモ参加者は欧州議会ビルへの進路を取り、警察とのあいだで衝突が発生した。何人かは石と瓶を投げて、応戦した。
5月1日のメーデーと重なることから、次の黄色いベストは静かなものになる可能性があると予測された。
2019年5月4日第二十五週―「アクトXXV」
5月1日のメーデーで、仏内務省はおよそ164,000人がフランス全土で集会に参加したと発表した。このうち28,000人がパリで行進し、2人の抗議者と14人の警察官が負傷したとした。フランスの報道機関Occurrenceはパリで4万人、労働組合CGTは8万人の参加者を主張している。7,400人もの警察官が配置され、15,300人の手荷物の「予防検査」が実施され、330人の逮捕者を出した。警察は抗議ルート上にあたるる580以上のショップ、レストラン、カフェの閉鎖を命じ、多くの地下鉄駅が閉鎖された。
木曜日、フランスの憲法評議会は、「反暴動防止法」を違憲であると宣言することにより、マクロン大統領のイニシアティブの一つを否定した。憲法評議会は「これらの条項は、政権に対する思想および意見の集団的表現の権利を市民から奪う力を与える」とし、「禁止を正当化する理由への過度のマージンである」と述べた。
黄色いベストは大討論大会の終了にあわせて、21週目のデモを行なった。北のルーアン、南東のリヨン、そして首都パリでマクロン大統領を非難する旗やバーナーを掲げて通りにでた。西部ではフランスとドイツの活動家たちが国境で合流した。 内務省はパリで3,500人、フランス全土で22,300人の参加を発表した。内務省の数字は低く見積もりすぎだとして抗議されている。
来週、フランス政府は一連の「大討論大会」の結果を発表し、運動によって逸れた大統領の軌道を従来のものに戻したいとした。いっぽうで木曜日Delabreがおこなった世論調査では、市民が討論大会に納得できなかったことが示唆された。調査した1,002人のうち、68%が人々の意見が考慮に入れられているとは思えず、 79%が現在の政治危機を解決できるとは考えていないことが明らかとなった。
2019年4月13日第二十二週―「アクトXXII」
フランスの首相エドゥアール・フィリップは、黄色いベストたちの不満に焦点を当てた全国討論に応じて、「議論はわたしたちの向かうべき方向性を明確に示している。わたしたちは減税する必要がある」とし、「減税」が優先事項でなければならないと述べた。現在、フランスは先進国の中で最高の課税率が課せられている。2017年のOECDの経済シンクタンクからのデータによると、GDPの46.2%に相当する税金でトップがフランス、デンマークが2位(46%)、スウェーデンが3位(44%)となっている。