ノヴァ (外国語教室)
英領ケイマン諸島の「Bank of Bermuda(Cayman)Limited」を割当先とした第4回無担保普通社債を発行し7億5000万円を調達した。 利率は年2%で、償還期限は2008年8月6日である。だが、この社債の発行に絡み、NOVAはコンサルティング会社のルーツ(東京都中央区、濱田雅行社長)と貸し株のやり取りで揉める事になる。
10月5日、ジャスダック証券取引所に提出された改善報告書の別紙付属 によれば、
2007年7月20日、株式を使った資金調達のため、ルーツに1000万株預けた。これは預かり書を受け取った。
同年7月29日、7億5000万円の資金調達ができることになった。が、その条件としてさらに1200万株預けるように要求された。仕方がなく新たに1200万株を貸し出した。これは預かり書を受け取っていない。
同年8月2日、 300万株は返されたものの、800万株は宙に浮いたまま。
同年9月10日、ジャスダック証券取引所から事情を開示するように言われ、9月11日、800万株がルーツから返してもらえてないことを開示した。
2007年10月21日、22日 - 東日本の外国人講師で作る「全国一般労働組合東京南部ノヴァ教職員組合」が状況の改善を求めてストライキを決行。16日に続いて2回目。
2007年10月26日 - 会社更生法の適用を申請。負債額は439億円。
2007年11月6日 - 名古屋市の学習塾経営会社、ジー・コミュニケーションが事業引継を表明。
2007年11月14日 - ジー・コミュニケーションによるジーコムNOVAが活動を開始。
2007年11月15日 - ジー・コミュニケーションへの事業譲渡により、営業実態がなくなるため、会社更生手続きを棄却。破産へと移行することになる。
2007年11月26日 - 破産手続開始決定。
2008年6月24日 - 元社長が業務上横領の容疑で逮捕される。
2008年7月15日 - 大阪地方検察庁は、元社長を業務上横領で大阪地方裁判所に起訴。
2009年6月20日 - 破産管財人が、大阪地方検察庁に、元社長を約21億3000万円の損害をあたえた特別背任で告発。
2009年8月20日 - 破産管財人が、大阪地方裁判所に、元社長に対して約21億3000万円の損害賠償を請求する訴えを提起。
2009年8月26日 - 大阪地方裁判所は、元社長に対して、業務上横領の成立を認め、懲役3年6月の判決。
2009年9月2日 - 元社長が、第1審判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴。
2010年3月31日 - 大阪地方検察庁特捜部は、元社長を特別背任について嫌疑不十分で不起訴処分。
2012年11月19日 - 最高裁判所は元社長の上告を棄却、懲役2年の実刑判決が確定へ。
10月19日、必要な資金が統括本部に入金されなかったことが原因で延期されていた給与の再遅配が発生。通常は9月27日に社員へ、10月15日に外国人講師に支給されるはずだった。また、一部スクールに休校するよう本部が通達した 。
10月23日、愛知県一宮市のNOVA一宮校が1階に入居しているビルの所有者から、賃料3か月分を滞納しているとして、明け渡しと未納分の賃料3か月分、立て替えた光熱費の支払いなどを求めて9月27日に名古屋地方裁判所一宮支部に訴えを起こされていたことが報じられる。
10月24日、社員らへの給与を遅配している問題について、猿橋社長が大阪中央労働基準監督署から説明を求められていたことが分かった。
10月26日、未明に開かれた取締役会で猿橋社長を解任、また大阪地方裁判所に会社更生法適用を申し立て経営破綻した。大阪地裁は保全管理命令を発令のうえで、保全管理人として弁護士の東畠敏明および高橋典明を選任した。また、全ての教室の一時運営停止する。これをうけて、ジャスダックでは10月26日の売買を停止し、10月27日から11月26日の間整理ポストへ割り当て、11月27日付での上場廃止を決定。