土地区画整理事業
1919年(大正8年)、米沢市でおきた米沢大火の後、市で区画整理を実施。現在も残る吉亭の蔵は区画整理をする前に建っていたため、拡張した表通り白布街道すぐ脇に建つように建ち、結果として現在も城下町風情を保つ景観を有する。
1921年(大正10年)、消失面積2万坪、戸数604戸の四谷、浅草地区の大火復興は東京市の施行で行われている。四谷の事業は災害復興で旧法による土地区画整理が用いられた最初事例とされている。
ほかに復興事業をあげると、関東大震災(3400 ha)や八戸大火(1924年(大正13年)5月21日 八戸町)、石岡大火(1929年(昭和4年)3月14日)、1934年(昭和9年)の室戸台風、静岡大火(1940年(昭和15年)、100 ha規模)などがある。1923年(大正12年)9月に発生した関東大震災による甚大な被害を復興するため、同年に発布された「特別都市計画法」では、帝都復興の事業として土地区画整理事業を主として用いることとした。その後各地の戦災復興(27900ha)に利用されているが、この中には山手線の主要な駅前広場の殆どが含まれている。
1929年(昭和4年)の宮城県旧気仙沼町大火では895戸、6.5万坪の焼失で同年4月に旧法適用による建築線設定を行い、これに伴い耕地整理法で復興の区画整理を実施。1931年(昭和6年)、石川県山中町大火では温泉街の852戸焼失し、同年6月に建築線指定と町独自で区画整理条例を制定し、復興事業を実施した。1933年(昭和8年)からは旧法の改正に伴い事業の適用を受け、1935年に旧法に基づく区画整理事業として追認されている。1932年(昭和7年)5月に松江市でおきた大火では74町、800戸、3.