2022 FIFAワールドカップのカタール招致
2010年10月、イギリスの新聞サンデー・タイムズ紙は、ナイジェリアとタヒチのFIFA理事が「賄賂の見返りに投票する予定である」と述べている盗撮ビデオを公表した。同時に、コートジボワールとカメルーンのFIFA理事が「賄賂を受け取った」との招致委員の証言を報じた。また、2013年1月29日発売のフランス・フットボール誌において、カタールの招致委員会がワールドカップ招致を成功させるために様々な不正行為をおこなっていたとのレポートが掲載された。カタールは招致費用に3375万ドルを費やしており、その内、招致アンバサダーに就任したジネディーヌ・ジダンは、報酬として1100万ドルを受け取っていた。
2010年10月にフランス大統領のニコラ・サルコジ(当時)の招待でパリのエリゼ宮において設けられた席で、カタール皇太子のシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニーとUEFA会長のミシェル・プラティニ、PSG(パリ・サンジェルマン)オーナー(会長)のロビン・レプルーは、PSGのカタール資本への売却、新しく設立したテレビ局(beINスポーツ)による高額の放映権料支払いの見返りとして、プラティニのカタールへの投票が決められたとされる。大会開催に際してのインフラ構築へのフランスの参入や、プラティニの息子がカタールの関連会社へ就職したことも関連しているとしている。プラティニがカタールに投票した2011年に、カタールとフランスの間での巨額の貿易取り引きが締結されたと伝えられ、投票の10日前にプラティニとサルコジ、カタール首相のシャイフ・ハマド・ビン・ジャーシム・ビン・ジャブル・アール=サーニーとの間で会合があったという疑惑がある。