リーマン・ブラザーズ
1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings Inc.)として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場のあともたびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定した。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。しかし、投資銀行業界の中では比較的弱体であったことへの危機感は強く、1999年には事態の打開策として、資金が焦げつく危険性の高いサブプライムローンの証券化をいち早く推進するというハイリスク・ハイリターンの方針を打ち出した。これがアメリカの低金利政策による住宅バブルの到来と軌を一にし、業績の拡大に成功する。
2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件での世界貿易センタービル崩壊により、隣接する世界金融センタービルに入居していたリーマン・ブラザーズも影響を受ける。社員1名が死亡し、瓦礫でビルは使用不能となった。リーマン・ブラザーズは事件後48時間で、インターネットの不動産サイトでニュージャージー州の施設を購入。間に合わせのトレーディングルームが設置され、6,500名の社員が移動した。9月17日にニューヨーク証券取引所が再開されると、リーマン・ブラザーズはすぐに取引に復帰し、損失を最小限に抑えた。
その後、数か月をかけて拠点をニューヨークに復帰させるも、いまだ臨時であり、40以上の別々の建物に分かれて業務を行っていた。