ローカル局
もともと1950年代当時には郵政省はテレビ局の大量開局に慎重であったが、当時の大臣田中角栄が方針転換し全国での大量開局に踏み切った。
ビジネスモデルとして、小売も製作・製造も行う卸売企業(販売経路の上流から下流まで行い、卸しに当たる企業がブランド力を持っている企業体)が支配的な小売ネットワークを持っている例は限定的である。高級百貨店、オイルメジャー、大手自動車会社、大手高級ブランド企業体など寡占が起きた企業ではこの傾向が見られる。
日本のテレビ放送においては、放送行政上では寡占を認めているため、同様な状況が起きており、卸売企業に当たるキー局(東京キー局、ブロックネットのキー局)のブランド力や集金能力が高い。
ただし、寡占ネットワークを認めていても、ある局が他局の発行株式の過半数を持って子会社化し、傘下に入れる行為は長い間放送法で禁止されていた。これは情報の寡占が情報統制に繋がって言論の自由(民主主義)が侵害されると考えるからである。
しかし、ローカル局は、放送圏域における視聴者数の多寡によって財政基盤が弱い場合があり、キー局からの卸し商品(コンテンツ)に頼ってしまっている現状は否めず、建前化してしまっている。実際、東京キー局放送会社やその親会社の全国紙新聞社が、合計してローカル局の株式取得制限を越えて取得してしまい、実質的な子会社化をしてしまった例が続出して問題になった(→マスメディア集中排除原則)。