只見特定地域総合開発計画
一方、利根川改訂改修計画と「只見川本流案」の採用により計画が棚上げになった尾瀬原ダムであるが、棚上げ直後の1953年より水力発電のみならず治水に利用しようとする風潮が関東地方より現れた。当時利根川流域も国土総合開発法に基づく「特定地域」の指定を受け、利根特定地域総合開発計画として具現化していた。この根幹事業として群馬県沼田市に巨大な人造湖を伴う沼田ダム計画が持ち上がったが、この沼田ダムと連携して尾瀬原ダムを治水と発電に利用するという主張が関東地方選出の国会議員より出され、1953年山崎猛を議長に「一都五県利根川治水促進大会」が開かれ尾瀬原ダムの多目的ダム化を要求した。さらに首都圏の水需要がひっ迫するに連れて今度は首都圏の水がめとして尾瀬分水を利用する動きが活発化、神奈川県を除く関東一都五県は「尾瀬水利対策期成同盟会」を組織して尾瀬原ダムと尾瀬分水の早期完成を要望した。
この間尾瀬が1960年(昭和35年)に特別天然記念物に指定されたことから東京電力はダム建設を事実上諦め、1966年(昭和41年)にはダムに拠らない尾瀬分水案を計画、尾瀬原ダム計画は凍結状態となった。しかし関東地方一都五県はダム建設による尾瀬分水を要望、これに対し豊富な只見川の水を関東に奪われることを恐れた福島県は、新潟県と共同で猛反対し東北五県にも協力を依頼した。
野口研究所案とは、日窒コンツェルン創始者である野口遵(のぐち・したがう)が私財を投じ設立した財団法人・野口研究所が策定した計画案である。戦前朝鮮半島における水力発電開発事業を行った経験から、戦後日本各地の大規模開発計画の調査・策定を手がけ、只見川の開発についても調査を実施し発表した。最大の特徴は大規模な水力発電もさることながら、水運の便を図るため日本海と太平洋を結ぶ運河を河川を利用して連絡させるという壮大なものであった。
この計画案では信濃川、阿賀野川、只見川、猪苗代湖、阿武隈川、鮫川の六河川を運河で連結し、東北地方を横断する形で日本海と太平洋の間を200トン級の船舶が運航できるようにすることが骨子であった。また水力発電については年間で90億キロワット時の電力を生み出し、合わせて林業・鉱業資源の開発を行うとした。この案によれば阿賀野川と只見川に2箇所、信濃川と阿武隈川、鮫川に各1箇所の超巨大ダムを建設し、各河川の支流にもことごとくダムを建設して水路で結び、効率的な発電を行うことが出来ると主張している。
さらに1994年(平成6年)河川行政を監督する建設省が従来の閉鎖的なダム管理体制を転換し、ダムを観光資源として積極的に利用する「地域に開かれたダム事業」を発表したことでダムを利用した観光利用の促進が全国各地で行われるようになった。こうした流れをさらに促し、ダム所在地域の活性化を図ることを狙いに財団法人ダム水源地環境整備センターは「ダム湖百選」事業を立ち上げ、全国各地の地方自治体より推薦のあった人造湖を「ダム湖百選」として認定することにした。只見川流域では日本屈指の巨大人造湖である奥只見湖と田子倉湖が、只見町など所在自治体からの推薦を受けて2005年(平成17年)にダム湖百選に認定された。
只見特定地域総合開発計画は電力の安定供給という大義名分の下で在りし日の只見川・阿賀野川の風景を一変させ、故郷が湖底に沈むという大きな変化と犠牲、それに伴う過疎化を地元にもたらしたが、一方でインフラの整備による冬季孤立化の脱却や、新たな観光・漁業資源を地元に与えてもいる。
只見特定地域総合開発計画では複数の事業者・地方自治体によって様々な計画案が提示された。ここではその計画案について解説する。
計画総出力は全ての案では最大の327万7000キロワットとなる。以下に計画案を示すが、ダム・貯水池の諸元は不明であるため割愛する。
最大の貯水池となる阿賀野川貯水池は現在の東蒲原郡阿賀町と阿賀野市境界付近に建設され、湛水面積は奥只見湖の約6~7倍に相当しその上流端は只見川の合流点を越えて会津坂下町と喜多方市の境、濁川合流点付近にまで及ぶ。阿賀野川単独では貯水池が形成できないため、阿賀野川支流の早出川にもダムを建設 し二箇所のダムで貯水を行う。ここで出力74万キロワットの発電を行う。また只見川に建設される只見貯水池は現在の滝ダム付近に計画されたが、その上流端は現在の田子倉湖上流端及び南会津郡南会津町南郷付近にまで及び、貯水池規模も阿賀野川貯水池とほぼ同じである。この他信濃川は小千谷市と長岡市境付近、阿武隈川は西白河郡中島村滑津付近に大規模ダムが建設される計画であった。
しかしこの計画が実行されると、既に建設されていた宮下、新郷、山郷、豊実、鹿瀬の各発電所が完全に水没するほか、水没により移転を余儀なくされる住民数が膨大になることが予想された。
各計画案が出揃った所で、電気事業再編成令と同時に施行された公益事業令に基づき組織された公益事業委員会は1951年(昭和26年)、アメリカ合衆国海外技術調査団(Overseas Consultants Inc.)すなわちOCIに只見特定地域総合開発計画案の策定を依頼。依頼を受けたOCIは各計画案の比較に入った。
OCIは来日後直ちに全ての計画案が検討している発電所・ダム建設地点を実地調査し、検討の上で結論を立てた。まず全体的な観点として何れの案も「希望的観測」が強い傾向にあるとし、特にダム建設に伴い発生する住民への補償問題とそのコストには何ら検討がされていないと批判した。その上で各案の取捨選択を行ったが、最初に最も構想が壮大な「野口研究所案」については、その実は大部分の地点の地質調査は貧弱であるうえ地表踏査のみでもダム建設に対する可能性に疑念を生じさせるものであり、そのうえ他の案よりも建設費がかなり割高であり、また既存の発電所・道路・鉄道・村落等の設備の破壊・建設に要する歳月を考えると「技術、経済及び政治的見地から妥当を欠く」として却下した。新潟県が主張した2箇所から流域変更する分流案については、想定される電力量の経済などから電源開発調査会が提唱した1箇所から流域変更する分流案に劣るとしてこれも放棄された。東京電力の尾瀬分水案については、重要な決定には関係しない、本流案と分流案いずれにも含まれる開発計画の修正案に過ぎないとされた。
このように検討案を絞り込んで、本流案と電源開発調査の分流案で検討を行った結果、翌1952年(昭和27年)5月に、東北電力と福島県が推す「只見川本流案」が重要な諸要素について分流案よりも優るとされた。