郵便為替
郵便為替の「定額郵便小為替」に相当する商品。ゆうちょ銀行が定めた金額が印刷された定額小為替証書に、ゆうちょ銀行窓口・郵便局貯金窓口において発行日附印を押印をすることによって発行される。
こちらも利用方法の流れに大きな変化はないが、料金(発行手数料)は、2007年10月1日(ゆうちょ銀行発足日)の時点で、料金は一律1枚につき、消費税込み100円である。普通為替は、2014年4月1日に料金改定が行われたが、この時は、定額小為替は引き続き100円のままとされた。
2022年1月17日に振出手数料が200円と改定され、また再交付手数料も新設され200円とされた。
2007年10月1日の時点では、公社時代と同様、券種は50円、100円、200円、300円、400円、500円、1000円の7種類であったが、2009年3月2日より、差出人の料金負担軽減のため、150円、250円、350円、450円、750円の5種類が追加された。
民営化後の発券料金を加味すると、必要な額面合計が4から5枚の組み合わせが必要な金額になる場合は、普通為替証書の発行を検討した方がいい場合もある。
日本郵便発足後に発行された証書と、郵便事業を吸収合併する前の郵便局だった当時の証書とでは、表面の表記が微妙に異なっており、指定受取人に記載欄の下にあった注意書きが、日本郵便発足後のものでは、金額の上部に移動されたほか、日本郵便となってからのものは、受取の署名捺印をする欄の下部に、9900という文字が2つ印字されている。ただし、ゆうちょ銀行直営店および日本郵便が運営する郵便局の貯金窓口に、郵便局時代の証書の在庫がある場合は、2013年12月時点で、郵便局時代の内容のものが窓口から発行されるケースもある。
電信によって通知された情報をもとに作成された電信為替証書を受取人の所在地を管轄する集配郵便局から速達郵便(10万円を超える場合は速達配達記録郵便)で受取人へ配達し、受取人が郵便局貯金窓口へ出向き電信為替証書を換金する方法である。
料金(振出手数料)は、2007年9月28日(民営化前貯金窓口最終営業日)の時点で、基本料金として1万円以下は620円、1万円を超え10万円以下は800円、10万円を超え100万円以下は1,410円となっており、100万円を超える100万円ごと及びその端数については端数が1万円以下は270円、端数が1万円を超え10万円以下は450円、端数が10万円を超え100万円以下は850円を加算料金合計した額となり、郵便為替法第17条により差出人(お金を送る者)が料金を負担することと規定されていた。なお、受取人が公社の定める「速達取扱地域外」に所在する場合、基本料金から270円(速達料金分)が差し引かれた。
電信為替・証書払「証書送達」の一般的な利用方法の流れは次の通りである。
差出人(お金を送る者)が、郵便局貯金窓口に出向き、電信為替振出請求書、為替金(送金したい金額)及び料金(振出・証書払手数料)を納める。
受付郵便局は、受取人(お金を受け取る者)の所在地を管轄する集配郵便局に対し、差出人や為替金などの情報を電信で通知する。
受取人の所在地を管轄する集配郵便局の貯金窓口に「2」で通知された情報が着信し、その情報をもとに、電信為替証書を振出する。