労働者供給事業
罰則の適用には被害者等による検察への刑事告訴・告発か、行政・内部関係者による刑事告発が必要となる。犯罪構成要件となる強制労働、中間搾取の立証も必要となるが、労働者供給事業では中間搾取が必然的に認められるため、労働基準法第6条違反の告訴・告発を同時または先行して行った大日本印刷子会社にたいする多重偽装請負事件(刑事)などの事例がある。
職業安定法第5章第64条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣元、派遣先の両者(披告発人)に科される。会社の代表者、人事責任者、採用担当者などが罰則の対象となる。
告発取り下げに金銭的補償を伴う裁判外の私法上の和解も可能である。告発人から金銭を要求することは恐喝とみなされる危険性があるので、披告発人から働きかけがない限り金銭による和解は現実的ではない。