欧州連合の機構
欧州連合の機構(おうしゅうれんごうのきこう)では、欧州連合の運営を担う主要な7つの機構について概説する。欧州連合条約の第13条ではこの7つの機構について、欧州議会、欧州理事会、理事会(旧閣僚理事会)、欧州委員会、欧州連合司法裁判所、欧州中央銀行、会計監査院の順で列挙している。
欧州会計監査院には法的権限が与えられていない。ところが欧州会計監査院は、納税者から集められた欧州連合の資金が正しく使われていることの確保を使命としている。会計監査院は毎予算年度の監査報告書を理事会と欧州議会に提出している。欧州議会はこの報告書をもとに、欧州委員会の予算執行を承認するかどうかを決めている。また会計監査院は予算案や関連法案、また不正対策に関して意見や提案を述べることがある。
会計監査院は1975年に、欧州連合における不正対策のために独立した機関として設置された。会計監査院は理事会において各加盟国から1人ずつの委員が、任期6年で任命されている。また3年ごとに委員の中から委員長を選出している。
欧州中央銀行はユーロ圏における中央銀行で、金融政策の実施によって物価安定に努めている。またすべての欧州連合加盟国の中央銀行で構成される欧州中央銀行制度の中核を担っている。欧州中央銀行は各加盟国の中央銀行総裁で構成される役員会と欧州中央銀行の総裁によって運営されており、2003年からはジャン=クロード・トリシェが総裁を務めている。
欧州連合における政策の執行と決定に関する権限は3つの機関に分配されている。理事会は加盟国政府を、欧州議会は市民を、欧州委員会はヨーロッパの利益をそれぞれ代表するものとなっている。まず理事会、欧州議会などの機関は欧州委員会に対して法案の作成を求める。これを受けて欧州委員会は法案を起草し、欧州議会と理事会に提出する。このとき法案の成立には、ほとんどの場合において両者の承認を得なければならない。法案が可決されて両期間の議長が署名すれば法律として成立する。欧州委員会は欧州連合の日常の業務において成立した法律が執行されることを確保し、法律が遵守されない場合には司法裁判所で訴えを起こす義務を負っている。