天文遺産
アメリカでは月面着陸の地(地球外の不動産)を国立公園にしようという法案が提出されたが、これを天文遺産で応用することで宇宙開発競争に拍車がかかる恐れもある。
世界遺産で航空分野(空港など)の登録が行われていない段階で、宇宙へ裾野を広げるのは拙速ではないかとの意見もある。
ユネスコでは天文遺産をアストロツーリズムとして活用する遺産の商品化も推進しているが、宇宙旅行は容易でなく、天体観測の場所が観光地化すれば観光公害(観光光害)も懸念される。
天文遺産は現時点では法的保護根拠を求めていないが、将来的には必須となりうる。ニュージーランドのテカポ湖が星空景観での世界遺産への推薦を試みた際、人造湖(堰き止め湖)であるため国立公園化による保護が困難で、断念した経緯がある。また、天空景観の範囲を確定し保護するには、領空権や環境権から派生する空間権(都市部土地利用に伴う上空容積率を表す空中権)を応用するなどの試みも必要となる。
個別の天文遺産の詳細は天文遺産の一覧を参照。
自然遺産の学術的価値を評価する国際自然保護連合(IUCN)は、2009年に 「ダークスカイ諮問グループ」(DSAG)を発足させ、Light reserve(光保護区)を制定している。
光保護区は用途や程度に応じて6種類に分類される。
Starlight reserve(天体観測・天体観望に適した場所)...ラ・パルマ島など
Darksky park(夜空を含めた自然保護区や文化的景観)...南アフリカ共和国のナミブランド自然保護区(英語版)やチェコ・スロバキアのベスキディ山脈(英語版)など
Darksky heritage(人間による星空に関する創作物)...アメリカのチャコ文化国立歴史公園など
Darksky reserve(夜景の保護を推進する地域)...イギリスのギャロウェイ森林公園(英語版)など
Darksky outreach site(光害抑制に積極的な町)...カナダのブルーウォーター(英語版)など
Darksky community(光害抑制に積極的な都市)...アメリカのフラッグスタッフやイギリスのチャンネル諸島など