全日本学生自治会総連合
中核派系とされる全学連である。2017年現在5大学5自治会が加盟。
拠点校・自治会は2005年時点で東北大全学、法大経営II部教養、富大全学、京大農、広大全学、九大学友会の6大学(いずれも2007年時点で非公認)。
また、2008年時点で山形大学、弘前大学、秋田大学、新潟大学、大阪市立大学などでも活動を展開していたほか、京都大学熊野寮自治会に大きな影響力をもち、東北大学有朋寮と山形大学学寮の自治会を掌握していた。
同派系全学連公式サイトによれば、沖縄大学にも同派系の学生自治会がある(大学側の公認非公認は不明)。
京都大学では2012年以降、それまで存在が形骸化していた「同学会」を同学会規約を参考にした選挙によって再興したとしている(この「同学会」については、京都大学は公認団体である同学会とは一切関係ない組織と断定している)。
2018年選出の委員長は東京大学教養学部の学生であるが、東京大学教養学部学生自治会は全学連に加盟していない。
2017年に週刊ダイヤモンド編集部が中核派全学連委員長へ取材した際、同席した中核派メンバーは、全学連は、共産党・中核派・革マル派と解放派に2つの計5団体あること、実際に学生運動をしているのは共産党・中核派・革マル派の各全学連である旨を回答している。
2012年3月時点の公式サイトでは、加盟学生自治会の数を170としていた。なお、2012年5月現在で実際に同全学連の活動に参加している学生自治会のある大学は8であった。
2012年6月には、同全学連の屋台骨ともいわれていた東京大学教養学部学生自治会が脱退を決議した。同自治会は脱退の理由として共産党および全学連による不当な介入があったこと、全学連の運動観が一面的であり学生の意識を反映していないことなどをあげ、その上で自治会連合体としての実態を失った全学連に分担金を支払うことはできないとした。これが民青系全学連にとどめを刺したと見る向きもある。
また、立命館大学法学部自治会は、2013年6月19日に開会された2013年度法学部定期学生大会において、「全日本学生自治会総連合および京都府学生自治連合脱退に関する特別決議案」を賛成多数によって決議し、脱退した。
2023年1月には、京都大学法学部学生自治会が民青系全学連からの脱退を公表した。2022年12月の学生投票により賛成多数で民青系全学連からの脱退を決定しており、中央執行委員会に脱退の確認を要請したが回答がなかったこと、そのため脱退が承認されたものと見なして脱退とする旨を公表している。