日本国憲法第15条
憲法15条1・2項は、国民主権の原理の下における、全ての公務員の地位と制度の基本理念である。本条の「公務員」は、「国または公共団体の公務に参与することを職務とする者の総称」で、国家公務員法及び地方公務員法にいう一般職及び特別職の公務員及び地方公務員のみならず、かつての三公社の職員や日本銀行の職員など準公務員といわれる者、国会議員、地方議会議員も含まれるとされており、広く解するのが通説であるとされる。
公務員はその選定および罷免が国民の固有の権利に属する。そのため国民は議会の代表者である公務員を選挙により選任する。また、その他の公務員についても、「全体の奉仕者」であり(憲法15条2項)、その選定罷免が国民固有の権利である以上(同1項)、公務員の究極の使用者は国民であるから、国民主権原理の下、国民の代表者たる国会・地方議会が公務員の組織・事務・勤務条件等の決定権限を有すべきことは、議会制民主主義から導かれる憲法上当然の要請だと解される。憲法73条4号は、このことを前提とした定めと位置づけられる。これを具体的に定めたのが、国家公務員法第96条第1項である。
上記のように、公務員の究極の使用者は国民であり、公務員の勤務条件が議会制民主主義・財政民主主義のプロセスを持って決定されることから、公務員のストライキなど一定の労働基本権は制限されるというのが、最高裁判所の立場である。
民主主義プロセスを重視する立場からは、公務員の労働組合自体がこの憲法15条の理念に対して違憲な存在であるとする立場もある。
4項は、主として普通選挙、秘密選挙を規定するものである。本項に基づく規定の具体化立法としては、公職選挙法がある。