第一中央汽船
民事再生法適用前は商船三井(旧大阪商船=住友系列)の持分法適用関連会社であり、合併後から近年まで「住友グループ広報委員会」のメンバーだったため、住友系各社とは緊密な関係にあった。かつては旧住友金属工業(旧中央汽船の元親会社)の持分法適用関連会社でもあった。石炭や鉄鉱石などを運ぶバラ積み貨物輸送が事業の中心で、近年は中国の資源需要の増大を背景に運行隻数を拡大してきたが、資源安に加え、その中国の経済低迷といった逆風を受け業績が悪化。特にリーマン・ショック以降、ケープサイズの海運状況が急激に悪化し、自社所有の船舶の割合の少なさから、スポット契約によるリスクを大きく受けることとなった。2009年3月期は1625億円の売上に対して36億円の最終赤字、2010年3月期は1007億円の売上に対して37億円の最終赤字となった。1074億円の借入金の返済が不可能となったため2015年9月29日に民事再生法適用に至った。
Daiichi Chuo Shipping (America) Inc.
Daiichi Chuo Shipping (Singapore) Pte.Ltd.
Daiichi Chuo Shipping (China) Limited
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Daiichi Australia Pacific
Daiichi Chuo Shipping (India) Private Limited