セイコーマート
店舗によっては販促活動として、パンやおにぎり・弁当などを購入すると、同じ製品を対象としたレジクーポンが発券される場合がある。
酒類販売業免許を得にくい全国チェーンに対し、創業当初から主に酒販店からの転業を扱うことで道内の旧産炭地で廃業した酒販店の免許を多く転用し、ほぼ全店で酒類を扱えたことが大きな利点であった。子会社の問屋「セイコーフレッシュフーズ」や日販品や弁当類製造発売部門を分社化した「北燦食品」などの事業別会社でグループを形成し、道内の物流を整備し、マーケティングで他の酒販系チェーンよりも優位に立ち、2006年(平成18年)9月時点で道内のコンビニ店舗数でシェア第1位 である。
チャージは2014年1月20日より対応している。
WAON かつては道央自動車道の樽前サービスエリア(現在はセブン-イレブンに転換)、野幌パーキングエリアに出店する店舗でのみ利用可能だったが、2017年7月25日から全店で利用可能となった。
Pecoma(ペコマ) 2018年10月から開始した電子マネー。クラブカードのポイント機能を搭載し、店内でペコマの電子マネーチャージができる。また、アプリを使った「ペコママネー払い」もできる。クラブカードを持っている人なら今まで溜まったポイントをPecomaに引き継いでの利用が可能となっている。
LINE Pay 2018年12月25日から全店で利用可能となった。
PayPay 2019年3月25日から全店で利用可能となった。
楽天ペイ 2019年4月8日から全店で利用可能となった。
au PAY 2019年4月9日から全店で利用可能となった。
メルペイ(コード決済)、d払い 2020年2月26日から全店で利用可能となった。
ほくほくPay(銀行Pay)、J-Coin Pay 2020年4月22日から全店で利用可能となった。
(終了)Origami Pay 2019年4月22日からパセオ店を除く全店で利用可能となった。Origami Payサービスの終了に伴い、コード決済機能は2020年4月28日22時に終了した。
1980年代、複数の別会社がフランチャイズ加盟して傘下の酒販店舗をセイコーマートへと転換し、80年代後半には、茨城、埼玉、近畿地方、山陰(京都、滋賀、兵庫、鳥取)へ進出したが、近畿と山陰はすでに撤退し、関東地方の店舗も限定的である。
運営及びフランチャイザーは、札幌市中央区に本社を置く株式会社セコマが担っていたが、2017年11月1日にセコマの子会社として設立した株式会社セイコーマート(2代)に店舗運営及びフランチャイザーを移管し、セコマはグループの統括と資産管理を行う事業持株会社となった。セコマ傘下あるいは業務提携する会社が運営するコンビニエンスストアの屋号に、「ハマナスクラブ」「ハセガワストア」「タイエー」がある。
1995年には、セイコーマートの特色であるオリジナル商品を発売。食料資源が豊富な北海道ならではの商品開発に注力。オリジナル商品があるがゆえに愛される店づくりという発想の元、リテールブランドの基礎となる考え方を研究。当初はナショナルブランドの前で苦戦を強いられたが、素材にこだわった商品を開発を根気強く続けた結果、徐々に客が理解を示し、足を運ぶようになる。この後、生産、仕入れ、製造、物流、小売までの独自のサプライチェーンを構築。
2016年に事業の柱を小売・物流・メーカーの3本にする目的で社名をセイコーマートからセコマに変更。オリジナル商品は現在、全国で販売しており、300以上の取引先があり、沖縄県にもセイコーマートの商品が並ぶ。50周年記念にユニクロとの共同開発で発売されたエコバッグはヒット商品化し、『セイコーマート FANBOOK』(宝島社)は、SNSで話題となるなどした。
店舗名は、他のチェーン店のように地名によるもののほか、経営者の名字・屋号・入居している施設名、およびそれらを複合させたものもあるが、現在の新規開店した店舗は全て地名・屋号・施設名のいずれかで統一されている。古い店舗においては2つ以上のオーナーの苗字が入った店名の場合もある。 (例:セイコーマート中一すずきなど)また、苗字が過去に開店した店舗と重複する場合は苗字の後に地名をつける場合もある。
基本的に店舗名の末尾に「店」はつけずに「セイコーマート○○」と呼ぶが、便宜上「店」をつけて呼ぶこともある。
2023年(令和5年)7月末現在1186店舗となり、国内のコンビニでは北海道内では1位の店舗数、全国では第7位の店舗数(北海道1090店、関東地区96店)。