2010年日本における口蹄疫の流行
発熱は22日と26日に1頭ずつ出ていた。東国原英夫知事に報告していたが農林水産省への報告はなく県ぐるみの隠蔽工作。 232例、162,159頭(牛28,669頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭)、川南4件・都農1件、高鍋3件(158例目に391頭の追加)。新規全件ワクチン接種済み。
5月30日 子牛相場9%アップの39万円、取引数前年の2割のためランクを落として仕入れ。 赤松農水大臣が2度目の宮崎訪問(県庁、新富町役場、農家視察)。「拡大が押さえ込めていない。ほんとうに申し訳なく思う」と知事側に陳謝し、その上で残る5万5000頭の処分を今週中にするように求めた。 238例、163,492頭(牛30,002頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭)新規6例、川南1件、都農2件、新富2件、西都1件(全例24日 - 26日にワクチン接種済み)。
5月31日 Yahoo ボランティア 54,386人、26,515,986円 「安平」を含む種牛49頭処分完了。残りは5頭(西都市尾八重牧場の新畜舎2棟に)。 247例、164,057頭(牛30,567頭、豚133,474頭、山羊8頭、羊8頭)川南4件、都農4件、高鍋1件。殺処分前提でのワクチン接種を終了した牛豚を含めると277,055頭に。(殺処分対象頭数の推移のグラフ) 宮崎県は口蹄疫対策として、総額426億2153万円の一般会計補正予算案を発表(4回目で総額は542億3169万円)。 家畜の移動制限区域にある「ミヤチク」都農工場で搬出制限区域から受入れた家畜の食肉処理を開始。
数字は6月8日現在
宮崎県(279例) ふるさと宮崎応援サイト ふるさと応援寄付金(ふるさと納税) みやざき県産品オンラインショッピング(宮崎県の物産を買って支援する)
川南町(195例) ふるさと納税川南町 川南町口蹄疫対策支援金 川南町商工会
都農町(30例) ふるさと納税 都農町口蹄疫被害義援金
新富町(16例) 新富町ふるさと納税
高鍋町(25例) 高鍋町ふるさと納税
木城町(4例) ふるさと納税
西都市(5例)西都市ふるさと納税
えびの市(4例、6月3日終息) えびの市心のふるさと寄付金
都城市(6月10日発生確認) 都城市ふるさと納税応援団(6月10日発生確認) 都城市口蹄疫対策支援金
日向市日向市口蹄疫対策支援金(6月10日発生確認)
国富町国富町ふるさと納税(6月16日発生確認)
宮崎市宮崎ふるさと愛寄付金(6月10日発生確認)
命のあしあと」~宮崎発地域ドラマ~ 』 NHK BS-3 2013年1月27日(日) 22時00分~23時00分・・・出演:陣内孝則,高岡早紀,大地康雄,泉谷しげる,温水洋一,原田夏希ほか 原作:清水有生、上田和摩プロデューサー
6月16日 290例目、新市町村:東諸県郡国富町大字木脇、牛234頭、ワクチン未接種。 篠原孝農水副大臣(政府現地本部長、京大農学博士)は、径10~20kmの搬出制限区域の早期出荷について「感染が治まれば急いでやる必要はない」とし、事実上断念することを明らかにした。 5月の子牛取引前年比6割減、価格1割上昇。 大分県豊後大野市(橋本祐輔市長)が口蹄疫感染の宮崎住民は断る。公民館や体育館、小中学校など約100か所で川南町や宮崎、西都、都城の各市など終息したえびの市を含む5市6町の住民。(畜産農家341戸、牛約5,300頭、豚約7,300頭を飼育。2007年度の畜産生産額は約29億8000万円。)
6月17日 北澤俊美防衛相は現在の自衛隊340人態勢に加え、県内から230人、終息しない場合にはさらに九州全域の900人の増派、総勢1,430人体制が可能とした。また楠田大蔵防衛大臣政務官(福岡5区)が19日まで現地に常駐する。14日から獣医師170人体制で対処している。 東国原英夫宮崎県知事、消毒緊急アピールを発表。
6月1日 鳩山首相が宮崎入りするも、滞在時間は約2時間。 253例169,881頭(牛31,711頭、豚138,154頭、山羊8頭、羊8頭)。248例目 - 253例目合計6件5824頭、都農3件、川南1件、高鍋1件、西都1件(全例24日 - 26日にワクチン接種済み)。
6月2日 264例(6月1日分追加を含む)、都農4件、川南6件、高鍋1件。合計頭数は、179,207頭(牛32,045頭、豚147,145頭、山羊9頭、羊8頭)(22日 - 28日にワクチン接種済み)。 本日までの殺処分対象は、疑似患畜・患畜分が179,207頭、ワクチン分が92,881頭。合計272,088頭。殺処分・埋却終了が127,027頭。殺処分が6,896頭(豚が6,768頭)。
6月3日 269例、180,004頭(牛32,226頭、豚147,761頭、山羊9頭、羊8頭)。新規は新富1件、都農1件、川南2件、高鍋1件(一部PCR未判定分を含む)。24日 - 26日ワクチン接種済み。 Yahooボランティア、27,773,654円、56,791人。 宮崎県口蹄疫被害義援金の状況(平成22年6月3日現在) 総額 8827万円 県に対する寄付金(5月28日現在)36件、1,237万円 ふるさと納税(5月28日現在)申込 3,900件、入金 1,898件、総額 4740万円
6月4日 えびの市が清浄地域に。4月28日の1例目以来5月13日の4例目で最後。農家数406戸。 口蹄疫対策特別措置法施行。 殺処分完了140,526頭(牛14,726、豚125,794、山羊・羊16)。
2010年10月29日、宮崎県口蹄疫対策検証委員会は中間報告 を発表し、発生前の防疫対策は不十分であり「海外で口蹄疫が発生する中で県として危機意識が高かったとは言えない」とした。また1例目の診断時に口蹄疫を疑わなかったことは「典型的な症状や感染拡大がなかったので、意図的な見落としではない」が、「(国に)検査検体を送るべきだった」とした。他に「初期対応段階の判断・処置は適切であったか」「まん延段階、特別措置法に基づく措置の段階での判断・処置は適切であったか」「県の危機管理体制に問題点はなかったか」「国・市町村・各県・各団体との連携・協力はどうであったか」の4つを論点としている。
2010年11月24日、農林水産省の口蹄疫対策検証委員会の報告書は宮崎県の防疫の実態や政府の判断ミスを批判している。特に畜産基地として発展した宮崎県の畜産インフラ整備の不備が指摘されている。
口蹄疫対策検証委員会報告書 PDF 1MB 50p
主な検証点は以下の通りである。 1例目で、宮崎県畜産へのダメージを恐れ、家畜保健衛生所が10日間報告を遅らせたと推測している。報告が遅れた他の公的農場の例もある。
曽於市は6本の市道を封鎖、20本を住民の車両に限定する。志布志市と霧島市は規制を行わない姿勢。九州各県から警官の応援(人員・手段は県から自治体に丸投げで困惑している)。 車線の封鎖や看板の設置などを行っているが、通行の是非は運転手に任されているのが実態。 監視員1-2名を置いた(建設会社のボランティアと警備会社)。 Yahooボランティア、午後9時に3001万円、62,517人。 宮崎市では11日午前6時半から80人で開始し、午後5時半までに1425頭の埋却完了。日向市は10日から始め、11日午後10時までに349頭の埋却を完了した。
6月12日 菅直人首相、宮崎市内の畜産農家と県庁を訪問。「国家的危機との認識を持っている。政府の責任者として全力を挙げる。必要なことは人、物、金含めて対応していきたい」と強調した。 山田大臣などが約束した特別措置法による対策費(現在約400億円)政府全額負担が、関係省庁の反対で決まらず。ワクチン接種関連費の県の1/5負担(110億円以上)が焦点となっている模様。 県立中央図書館、「生目の杜運動公園」を含む宮崎県と宮崎市の194箇所の公共施設を臨時閉鎖。都城市も開館したばかりの歴史資料館「都城島津邸」など、108施設を11日から閉鎖した。 大分・熊本・鹿児島の3県全域が車両消毒義務地域に(口蹄疫対策特別措置法)。 288例目、新富町大字新田、豚921頭、5月23日ワクチン接種済み 288例、197,685 頭(牛36,788頭、豚160,880頭、山羊9頭、羊8頭) 都城市消毒24ヶ所 消毒ポイント20ヶ所、消毒マット2ヶ所、消毒プール2ヶ所
対象となる牛・豚は30万頭を超える見込み。 自民党の浜田靖一国会対策委員会副委員長は、「4月30日に赤松農相に対して、『対応策を練るために海外出張を取りやめたらどうか』と申し入れたが、振り切って海外に行ってしまった」ことを明かした。 衆議院外務委員会(15号)で、小野寺五典(自由民主党・無所属の会)は、赤松農水相の外遊について質問。小野寺はメキシコ、キューバ、コロンビアの3国とも不要不急 の訪問であったとして、この外遊は「社会主義の先輩の国のカストロさんと会うこと、これが赤松さんの最大の目的」であり、日本政府ではなく赤松農水相にとって個人的に大事な用件 だったと主張し、「口蹄疫で泣いている宮崎の農家の皆さんのことを差しおいて」外遊を強行したことを批判した。 鹿児島県、貴重な県産ブランド牛「鹿児島黒牛」の種牛12頭を鹿児島市から約100キロ離れた口永良部島(屋久島町)や種子島などに分散避難させる方針を固める。精液の一部も分散保管決定(保管先は公表しない)。
5月20日 ワクチン接種および発生10km圏内の全頭殺処分の「基本的対処方針」について、山田農水副大臣と、川南町など宮崎県の2市7町の首長が会談。首長側は、方針が地元を無視した形で一方的に決定された上に、具体的な損失補償の内容が示されていない現状では地元の同意が得られないとして、畜産農家との協議と具体的な補償内容の明示を要望。山田副大臣は前日の記者会見で住民の同意を重視する趣旨の発言をしたが、会談後には理解を得たいとしつつも、「(ワクチン接種は)地元の同意がなくても可能」と発言。