J・マーク・ラムザイヤー
Japanese Law in Context: Readings in Society, the Economy, and Politics, co-edited with Curtis J. Milhaupt and Michael K. Young, (Harvard University Asia Center, 2001).
Distribution in Japan,co-edited with Yoshiro Miwa and Kiyohiko G. Nishimura, (Oxford University Press, 2002).
(金子宏・中里実)『租税法と市場 = Taxation and the Market Economy』(有斐閣、2014年7月)
(岩倉正和)『ケースブックM&A――ハーバード・ロースクールでの講義を基に』(商事法務、2015年)
経済学、ゲーム理論、法と経済学の名を使い、これらで自身の結論を正当化しようとしていること。自身の結論は"信用できるコミットメント"というゲーム理論の基本的原則から導かれるものだとラムザイヤーは述べているが、ゲーム理論の名で事態を解釈・説明したからと言って、それでそもそも搾取や強制がなかったということにはならないこと。ラムザイヤーは、ゲーム理論の名を使って、法と経済学の学術誌(電子版)に載せたが、声明の冒頭では、これにより、学術誌や経済学への不信・悪評を招かないかとの懸念が表明されている。
日本では2021年1月産経新聞が取上げたことで注目を集め、3月10日歴史学の主要3学会と、学術的事実に基づき問題を発信している民間団体が、先行研究を無視した研究として掲載誌からの撤回を求める声明を発表した。
アンドルー・ゴードン(ライシャワー研究所)とカーター・エッカート
ハーバード大学のライシャワー研究所は、ラムザイヤーの論文の学問的根拠に対して、ハーバード大の日本研究者の間でも深刻な懸念が持たれており、同研究所のアンドルー・ゴードンが同大韓国研究所のカーター・エッカートとともに出版社に正式な声明を提出したことを表明した。