乳児用液体ミルク
乳児用液体ミルクは、容器内のミルクを乳幼児がそのまま飲むことができるため、災害時においても衛生的な水や煮沸消毒を必要とせず阪神・淡路大震災や東日本大震災のような大規模災害が発生する度に国内販売を求められてきた。しかし、食品衛生法や省令により乳児用液体ミルクは認められていなかった。阪神・淡路大震災当時の朝日新聞は、乳児用液体ミルクに関して『厚生労働省は「省令は、成分や配合の割合を承認するためのものであり、液体タイプを禁じているわけではない」との見解を発表しているものの、事実上、液体タイプのミルクを生産・輸入しても「乳児用ミルク」としては認められず、単なる乳飲料とされてしまう。』と掲載している。東日本大震災を受けて、2015年5月に日本小児科学会は関係省庁に対し、「災害時の液状ミルクと使い捨て哺乳瓶の確保」を要望している。また、2016年に発生した熊本地震では、駐日フィンランド大使館から救援物資として液体ミルクが配布された。
厚生労働省の省令の改正で、加熱殺菌などの製造方法や常温を超えない温度での保存などが規定され、2019年に販売開始した認可国産液体ミルクは未開封時は海外製品より長期間保存が可能である。しかし、開封後は直ぐに飲みきることが海外製品と同様に必須だが、2019年の販売時には災害備蓄以外にも消毒した哺乳瓶に常温のまま注ぐだけでお湯や水に溶かす必要がないので育児負担を軽減目的に外出時・深夜の利用目的で売り上げが伸びている。