沖縄人連盟
1945年(昭和20年)日本の敗戦後、海外から多くの日本人の引揚が始まり、沖縄県出身者も戻って来た。しかし当時の沖縄県はアメリカ軍によって、海外は無論の事、本土からも向かう事が禁止されていたため、引揚者は全て本土へと上陸した。またその数は、徴用や疎開で本土へ来ていた人々を含めると、50万人にも及んでいた。それらが敗戦のため職を無くし、金銭的困窮で食料難などに直面して、難民の様な状態に陥っていた。
発案者松本三益は、敗戦後直ぐ比嘉春潮や大濱信泉などに呼びかけ協力を得て、連盟発足の準備を進めた。1945年(昭和20年)12月9日、伊波普猷、大濱信泉、比屋根安定、比嘉春潮、永丘智太郎らが発起人代表となって結成され、翌年1946年(昭和21年)2月24日には結成大会が開かれ、会長に伊波普猷が選出された。その後連盟は、GHQや日本政府に対し、沖縄県出身者の救済を要望する交渉を次々と行った。
連盟の事業として、沖縄県出身者の生活援護、沖縄県への救援物資送付、帰郷を希望する沖縄県出身者の援護などを行った。
しかし利権争いが元で内部対立が起き、初代会長伊波普猷が辞任した。また帰郷活動の進展などもあって、次第に停滞を余儀なくされていく。1949年(昭和24年)に「沖縄連盟」に改称、1951年(昭和26年)8月24日解散した。
沖縄人連盟は、本土における沖縄県出身者の団体としては、唯一の全国組織であった。