地震警報システム
以下は一般公衆向けのいわゆる「警報」とは性格が異なるが、開発史が一部重なり技術的にも関連する。地震動の初期段階で稼働すること(早期警報)に重きを置く制御システム、地震動が終わるまでの観測データから地震の様相を早期に推定する(直後情報)目的の情報システム、両者の複合的なシステムがある。
日本の鉄道事業では、すべての新幹線路線のほか主なJR在来線や一部私鉄で、開発事業者と協力して各自で地震計網を構築し、沿線の地震動の監視と遠方の地震予測を組み合わせて列車の自動停止などを行うシステムを採用している(早期地震警報システム)。例として、東海道新幹線ではTERRA-S、JR東日本の在来線ではPreDAS、東京メトロではFREQLなど。緊急地震速報を利用している事業者もある。
インフラ事業者の中には被害を早期に推定して対応に生かすシステムを運用するものがある。例として東京ガスは自前の地震計網を有しSIGNAL(シグナル)とSUPREME(シュープリーム)により被害推定、機器制御を行う。
政府・行政が災害応急対策のために運用するものがある。