笹生川ダム
当時の福井県における電力需要量は約14万キロワット (kW) と増加傾向にあったが、県内で開発されている発電施設の出力合計は約11万キロワットと不足しており、なおかつその内の4万5700キロワットは関西電力が所有する発電施設であるため福井県へ送電されない。日本発送電の分割・民営化により福井県・石川県・富山県の北陸三県は北陸電力が管轄することになったが、三県の中で福井県が使用する北陸電力の電力使用率は16パーセントと低水準であった。知事の小幡によれば「使えないではなく、使わせてくれない」とのことで福井県は慢性的に電力が不足している状態であり、産業振興や発展が妨げられて県や県産業界は苦渋していた。こうしたこともあり、電力が足りないなら県自身で電力を作る以外に道はないという結論に至り、福井県企業庁による水力発電事業が計画された。
1950年(昭和25年)第3次吉田内閣は国土総合開発法を施行した。1925年(大正15年)に物部長穂が『わが国に於ける河川水量の調節並びに貯水事業について』という論文を発表し、治水・利水の両面でダムを有効活用すべきとした提言は河水統制事業として戦前より進められたが、戦後頻発する水害の防除、食糧不足解消のための灌漑整備、打ち続く電力不足を解消するための電力開発という点を一挙に解決できることから建設省(国土交通省の前身)や地方自治体は各地の河川で多目的ダムの建設を推進していた。これをさらに強力に進めるため国土総合開発法が制定され、治水と利水を総合的に開発する方針が政府によって示され、河水統制事業は河川総合開発事業として国土開発の中心に位置づけられた。
住民の避難完了が確認されるまでダムの放流を行わなかったことから結果的に下流への洪水がピークとなる時間を10時間近く遅らせたが、洪水調節容量をほぼ使い切ったためダムは流入量と放流量を同量にする異常洪水時防災操作(いわゆる緊急放流)を開始する。放流開始後流入量と降水量が急速に減少し落ち着きを見せたが、15日朝7時ごろより再び時間雨量40ミリ以上の豪雨が降り始め、流入量も急増した。4時間以上降り続いた豪雨は満水のダム湖に大量に流入、午前11時ごろにダム湖の水位は貯水の限界点であるサーチャージ水位まで残り8センチメートル、ダムの天端まで残り約1.5メートルに迫った。ダムの最大放流量は毎秒140立方メートルであったが、流入量が尋常ではなく貯水も限界だったため、異常洪水時防災操作規定に従い増加する流入量に比例した放流量でゲートの開閉を調節した結果、貯水量がピークとなった午前11時ごろには最大毎秒586立方メートルと計画で定められた最大値の4倍以上の放流量となった。ダムの直下は巨大な水柱が立つほどの激流であった。
そして時刻は特定できないがダムの側面より洪水が越流し始めた。当時ゲート操作のためにダムに居た管理所員の証言によれば、ダム天端と監視所の隙間からダムより低い県道に向かって貯水が越流し、法面に濁流が衝突してダム右岸斜面を流下したとされている。
笹生川ダムによって形成された人造湖は、笹生川ダム湖と呼ばれている。人造湖の名称に「ダム湖」が使われているケースは珍しいが、福井県では日野川に建設されている広野ダムの人造湖も広野ダム湖と呼ばれている。ダムおよびダム湖の一部は奥越高原県立自然公園第2種特別地域に指定されており、付近に人家がないため静寂である。
笹生川ダムへは、大野市より国道157号を岐阜市方面へ南下し、真名川ダムを通過して旧西谷村中島地区の跡地である麻那姫湖青少年旅行村付近で福井県道230号大谷秋生大野線に入り、直進すると到着する。ダム本体は柵で規制されているため天端への立入は出来ない。しかし国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所を中心に福井県や北陸電力などが協力して毎年夏に開催する「森と湖に親しむ旬間」ではインフラツーリズムの一環として真名川ダム・笹生川ダム見学会を実施しており、この時は普段立入禁止の笹生川ダム本体を見学することができる。また、ダムカードについては現地の笹生川ダム監視所または大野市にある福井県笹生川・浄土寺川ダム統合管理事務所にて配布されている。どちらも土曜日・日曜日・祝日を含めて午前8時30分から午後5時15分まで配布しているが、監視所は冬季豪雪地帯にあるため4月から11月までの配布となり、12月から3月のみ統合管理事務所での配布となる。