白地手形
当初の補充権の内容と異なる補充がされていた(例、金額が多い)としても、白地手形を交付した者にも責任があることから、取得者に悪意または重過失が無い限りは、補充権と異なる補充をされたとして手形金の支払を拒むことはできない(手形法10条)。なお、手形法10条は不当補充後に手形を取得した者のみに適用されるのか、それとも白地手形を取得した者に対しても適用されるのか学説上争いがあるが、判例は後者の見解に立っている。
手形要件を欠く無効手形との区別は、手形外において手形所持人に対して手形要件の補充権(白地補充権)が与えられているかによる。しかし、補充権の有無は最初に手形を交付した者が補充させる意思があったか否かの違いしかなく、外見上区別することはできない。主観説(通説)、客観説、折衷説とが対立する。