前原誠司
数学・物理が好きで京都教育大附属中・同高校の中1から高3まで6年間、数学専門の塾に通った。
座右の銘は「至誠 天命に生きる」。尊敬する政治家は広田弘毅、好きな歴史上の人物は坂本龍馬。愛読書は城山三郎の「落日燃ゆ」。歴史小説を好んでよく読むという。永田町を代表するプロレスファン、格闘技マニアでもある。
公の場では標準語を話すことが多いが、普段は典型的な京都弁を話すことが多い。
野田政権の尖閣諸島国有化に関して「都知事がこういうことを言い出さなかったら、問題は起きていない」と石原都知事がいなければ国有化はしていないという趣旨の発言をし、石原のスタンドプレーに疑問を呈している。
平和安全法制成立後日本共産党が同法廃止を目標とした政権構想「国民連合政府」の成立を民主党を含む各野党に呼び掛けた際、前原はテレビ番組の中で「共産党はシロアリのようなものだ。協力したら土台が崩れていく。」と述べ選挙協力に前向きな姿勢を取る岡田克也代表ら当時の執行部に批判的な見解を述べた。この発言について当時の民主党幹事長枝野幸男が当時の共産党書記局長だった山下芳生に謝罪を行う事態となった。
一方民進党結成後は北海道5区の補欠選挙にて共産党幹部と並び野党統一候補の応援演説をするようになり、第24回参議院議員通常選挙後は野党共闘(民共共闘)がある程度の功を制したことを受け「政策論議を深め、共闘のフェイズ(局面)をさらに進化させる。政策論議のすえの共闘努力こそ、私たちの責任だ」と述べ、政策論議を重要視することを条件に野党共闘を推進する立場を明らかにした。
しかし2017年(平成29年)9月に民進党代表に就任すると共産党との野党共闘の合意について見直しを含めて検討することに言及した。さらに希望の党が結成されると「非自民非共産」の大きな塊を作ることを目的に希望の党との合流を決意し、総選挙に民進党候補を立てなかった。希望の党の獲得議席が芳しくなかったことから前原は代表を辞任することになったが、後日のインタビューでこの決断について「後悔はしていない」「共産党に魂を売って惨敗するより、チャレンジしてよかった」と心境を語った。
2018年(平成30年)8月の国民民主党京都府連の結成大会や2019年(平成31年)1月の連合京都の旗開きでも「非自民非共産」の枠組みを維持したいと訴えている。
「羽田空港をハブ空港に」 前原国土交通大臣発言に大阪府・橋下知事反発
日本の空港にかかる施策について、政策の大幅な転換を示し、全国の空港整備事業の予算的裏付けとなっており、空港使用料・着陸料の高止まりの原因と指摘されている社会資本整備事業特別会計空港整備勘定(旧空港整備特別会計)について抜本的に見直すことを表明した。
事実上国内線優先となっていた東京国際空港(羽田)については、2010年の再拡張事業を機に、第1次安倍内閣のアジア・ゲートウェイ構想で推進された再国際化だけでなく、成田国際空港(成田)との時間帯・路線の棲み分けを撤廃し、24時間運用による拠点空港(ハブ空港)化を目指す方針を、2009年(平成21年)10月12日に明らかにした。
羽田のハブ空港化については、立地上地元への恩恵享受が期待できる石原慎太郎東京都知事や松沢成文神奈川県知事らが歓迎の意向を表明した。
一方、構想の表明は事前の相談なく行われたものであり、成田の地位低下を懸念する森田健作千葉県知事・小泉一成成田市長らや、関西国際空港(関空)のハブ空港化が事実上後回しとされた格好となった橋下徹大阪府知事らが異議を唱える場面も見られた(ただし、両知事とも羽田の再国際化そのものについては一定の理解を示している)。
2012年10月29日、秘書宅を事務所として届け出て経費1232万円を計上し、事務所の実態がないことが明らかになった。自民党の石破茂幹事長は、「自民党政権時代はこの問題で閣僚辞任が起こっている」 と述べている。閣僚交代になれば、野田第3次改造内閣において田中慶秋法務大臣に次ぐ2人目である。このことに対して、前原自身は「れっきとした実態がある。弁護士とも相談したが問題はない」と答えている。この件に絡み、「まえはら誠司東京後援会」の2010年分の政治資金収支報告書のなかに、異常な額の会合費が記述されていることが報道された。6月11日だけでも、割烹、日本料理店、中華料理店、京懐石など7件、100万円以上支出したと記されていた。
2012年11月12日の衆議院予算委員会では「領収書を取る時間がなかったので、それに対する領収書を書いたもので偽造ではない」などと答弁している。
2014年には、「社会保障に手をつけないとダメです。歳出カットと負担増と、両方やらないといけない。」と、社会保障費の「削減」を主張していた。前原は「個人の資産を把握できるマイナンバー制度が鍵だと思っています。高齢者の方でも、資産があれば医療費の一部負担増をお願いするとか、ある程度、社会に協力していただく。若者だけに負担を強いるわけにはいきません。」としており、高齢者の負担を増やし、その分を若者にまわすべきだとしていた。
しかし、2017年9月民進党代表選挙以降は国民負担を増加させて広範に社会保障を提供する「All for All」政策を主張している。
特に成田では、国・県・空港周辺の9市町・成田国際空港株式会社(四者協議会)の長年の対話がようやく成果を結び、年間30万回への発着枠増強について前向きな議論が交わされていたところであり、さらには開港以来の念願であった2500メートル平行滑走路の供用を10日後に控えていたにも関わらず、過去の経緯を踏まえずになされた前原の発言で、完全に水を差された格好であった。したがって地元からは、「歴史を知らない発言だ」「乱暴で虫が良すぎる。歴史的な経緯を踏まえて理解を求めるべきではなかったか」と怒りの声が上がった。
2010年10月に羽田が再国際化すると、地方での国際線利用が韓国の仁川国際空港から羽田へ回帰する傾向が見られたが、この効果自体は従来のアジア・ゲートウェイ構想での棲み分けと両立した再国際化であっても一定程度期待しうるものである。
逆に、アメリカ合衆国連邦政府との二国間交渉を経て、アジア・ゲートウェイ構想の下では深夜便しか認められていなかった米国路線へ昼間時間帯での羽田発着枠解放が実現すると、成田を拠点にハブ運航(以遠権を利用した太平洋路線とアジア路線の乗り継ぎ)を行っていたデルタ航空が、首都圏空港間での旅客分散を嫌って、成田発着の路線を減便し(デルタ航空は、日本の航空会社にアライアンスパートナーがいないため、羽田空港での国内線-国際線乗り継ぎの恩恵を受けにくいという事情がある)、その代わりに韓国路線を増便する動きを見せるなど、日本の空港の国際ハブ機能(国際線同士の乗り継ぎ)が低下する負の作用が生じている。