マルチメディア放送
総務省令電波法施行規則第2条第1項第28号の4の2に「2値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないもの」と定義している。放送法施行規則別表第5号第5放送の種類による基幹放送の区分(5)に「マルチメディア放送」とあるので基幹放送の一種でもある。同表の同区分(4)には「テレビジョン放送」があり、電波法施行規則の定義でも「テレビジョン放送に該当せず」とあるので、動画放送をしているからテレビジョン放送の一種のように見えても、法令上は区別される。
総務省告示基幹放送普及計画第3項第2号(4)および(5)に移動受信用地上基幹放送として、民間基幹放送事業者(日本放送協会または放送大学学園以外の放送事業者)により実施するものとしている。周波数帯は、地上アナログテレビ放送停波後のVHF、つまり旧1〜3チャンネル(VHF-Low帯、V-low帯等と呼ぶ))および旧4〜12チャンネル(VHF-High帯、V-high帯等と呼ぶ))の各一部帯域を利用することが、告示基幹放送用周波数使用計画第1項第6号に規定される。
7月14日 - Jモバがサービス名を「モバキャス」とする。 9月14日 - 関東総合通信局よりモバキャスの基幹局となるJモバ墨田送信所(東京都墨田区:東京スカイツリー)の移動受信用地上基幹放送局予備免許取得。 11月下旬〜12月上旬 - 各地方の総合通信局等よりJモバ所属福岡県、関東広域圏、近畿広域圏、沖縄県、中京広域圏ならびに広島県の12送信所の予備免許を順次取得。 10月13日 - mmbiの移動受信用地上基幹放送事業が認定された。
2012年(平成24年) 4月1日 - mmbiによるモバキャスを利用した初の商用サービス「NOTTV」が放送開始。
2013年(平成25年) 8月1日 - Jモバは参入企業の拡大を促進するため参入条件の緩和を発表。 12月10日 - 移動受信用地上基幹放送でテレビジョン放送ができることとするため、基幹放送普及計画の移動受信用地上基幹放送の全国放送にテレビジョン放送が追加、広域放送・県域放送は101.285714MHzまたは105.571429MHzによりマルチメディア放送をするものとされた。これらの放送が使用する周波数は基幹放送用周波数使用計画に規定された。標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式には移動受信用地上基幹放送のV-high帯の各方式にテレビジョン放送が追加された。