電力需給ひっ迫警報
東日本大震災による電力危機を踏まえて、電力の需給バランスが乱れると予想される場合に事前に国民に向けて節電への協力の呼びかけを行い、計画停電やいわゆる「ブラックアウト」などの大規模停電を防ぐことが目的の警報である。
この警報は、電力会社から需給の見通しや供給予備率について報告を受けた経済産業省の資源エネルギー庁が、情報の分析を行い発出の判断を行う。発出された場合はその旨をメディアや関係省庁、地方自治体などに通知し、各業界団体や国民、事業者の方々に向けて節電への協力の呼びかけを行うものである。
なお、この警報は発電所の故障や天候不順などで需給のバランスが乱れると事前に予想できるときに発表するものであり、地震などで突然需給バランスが乱れた場合はこの警報を発表せずに計画停電などを行う場合もある。
2022年5月17日、経済産業省は警報に加えて「注意報」および電力会社が発出する「準備情報」を新設する方針であると明らかにした。6月7日、政府は電力需給に関する検討会合を開催し、注意報・準備情報の新設を決定した。
新聞等では交ぜ書きを避けて「逼迫」と表記されることもある。