日本の超高層建築物
航空法51条では地上、あるいは水面から高さ60m以上の高さの物件には原則として航空障害燈の設置が義務付けられ大抵の超高層ビルにはこの装置が設置されている(但し、ビル群の中にある建物の場合は60m以上のものでも設置されない場合もある)。空港から最大24km以内の地域では建物の高さに規制がかかっている。
また地方自治体によっては一定の高さ又は延床面積を超える大規模建築物に対してその存在や共用による周辺への景観変化、日照阻害、電波障害、風害、交通問題等や工事中の騒音、振動、地盤変位影響の低減を図るため環境影響評価を義務づけている。
東京都の丸の内や西新宿、大阪市の梅田や中之島、名古屋市の名駅などが日本の超高層ビル群の代表格である。
仙台トラストシティ仙台市青葉区
西新宿東京都新宿区
丸の内東京都千代田区
汐留東京都港区
品川インターシティ東京都品川区
リバーシティ東京都中央区
横浜みなとみらい21横浜市西区・中区
武蔵小杉川崎市中原区
幕張新都心千葉市美浜区
名駅名古屋市中村区
アクトシティ浜松浜松市中区
大阪ビジネスパーク大阪市中央区
西梅田・オオサカガーデンシティ大阪市北区
中之島大阪市北区
三宮神戸市中央区
市街地建築物法(1919年(大正8年)4月5日公布)に基づき、市街地建築物法施行令が1920年(大正9年)9月30日に官報で公布され、同年12月1日から六大都市に適用された。同令第四条により、建築物の高さは100尺(約30.303m)に制限された(通称:百尺規制)。これは英国法の100フィート(30.48m)という制限に倣ったものである。1926年(大正15年)6月、市街地建築物法は六大都市に加えて全国41都市に適用を拡大した。
1931年(昭和6年)、市街地建築物法が改正され、高さ制限は尺貫法による100尺(約30.303m)からメートル法による31m(102.3尺)に変更された。31mは凡そ百尺とみなされ、同法改正による規制も「百尺規制」と通称される。戦後占領期の1950年(昭和25年)11月23日、市街地建築物法は建築基準法に取って代わられたが、同法第五十七条により、建築物の高さは31mに制限され、百尺規制は受け継がれた。
ただし、建築基準法の特例により31mを超える高さの建築も可能であったため、独立後の1953年(昭和28年)には高さ41.23m、12階建ての大阪第一生命ビルが竣工し、1954年(昭和29年)には高さ43m、11階建ての東急会館(現・東急百貨店東横店西館)が増築により完成している。