普通選挙法
それまでの納税額による制限選挙から、納税要件が撤廃され、日本国籍を持ち、かつ内地に居住する満25歳以上の全ての成年男子に選挙権が与えられることが規定された。これにより有権者数は、1920年(大正9年)5月現在において307万人程度(人口に対し約5.5%)であったものが、改正後の1928年(昭和3年)3月には1240万人(人口に対し20.1%)と、4倍になった。ただし、成年女子は依然として選挙権が認められていなかった。議員定数は466議席。中選挙区制で定数は3人から5人である。また、新たに選挙運動の制限とその費用の法定制が設けられ、人民代表法的な性格から、選挙取締法的な性格へと、日本の選挙法は転換していった。また、この改正から不在者投票制度が導入されたが、対象は船舶や鉄道に乗務している者、演習召集や教育召集中の軍人に限られていた。