勅許
1819年の判決においては、裁判所は勅許は合衆国憲法上の契約条項(英語版)に基づく契約であると判示した。すなわち、州の立法によって害することはできず、独立によって解除されることもないとされた。
ウィリアム・アンド・メアリー大学の勅許状は、「神学、哲学、言語学その他の文系理系の良質な学問のための総合的な学舎、または恒久的なカレッジ」であると記載されているが、学位授与権については言及がない。これに対し、プリンストン大学の勅許状は、「大ブリテンのわが領域においてわが総合大学またはあらゆるその他のカレッジのいずれかが通常与えられる......すべての学位を授与する」ことができると明示された。数年後のコロンビア大学およびダートマス大学の各勅許状においても極めて類似した文言が用いられている。ラトガーズ大学の勅許状は相応に異なる文言を用いているが、同大学が「アメリカの植民地におけるわがカレッジにおいて通常授与されるすべての名誉ある学位を授与する」ことができるとしている。
独立戦争前に設立された他の大学についてみると、ハーバード・カレッジが1636年に地方集会(英: the Great and General Court of the Massachusetts Bay Colony)の立法により設立された後1650年に同集会から特許を受け、ペンシルバニア大学が1753年に植民地所有者から特許を受け 、ブラウン大学が1764年に(「ロードアイランド・カレッジ」として)総督とロードアイランド集会の立法により設立され、そしてハンプデン・シドニー・カレッジ(英語版)が1775年に私的に設立された後1783年に法人化されている。
中世ヨーロッパにおいて、勅許は町・自治体・都市などに権利や特権を与えるために用いられてきた。勅許によって地方自治体を組織化するという考え方は、14世紀から15世紀にかけて発展した。
過去存在しまたは現在も存在する勅許団体には、東インド会社(1600年)、ハドソン湾会社、スタンダードチャータード銀行、P&O、南アフリカ会社、北アメリカのイギリス植民地のいくつか、リヴァリ・カンパニー、イングランド銀行、そして英国放送協会(BBC)などがある。
14世紀から19世紀にかけて、勅許は勅許会社の設立に用いられた。すなわち、株主を有する営利目的の企業体で、探検や、貿易や植民地化を目的とするものである。この種の会社に対する初期の勅許は貿易の独占を認めることが多かったが、17世紀にはその権限は議会のみが有することとされた 。19世紀の終わりまで、法律による以外に唯一会社を設立する方法であった。イギリスにおいては、1844年登記法(英語版)が登記による会社設立の途を開いた。その後においては、勅許による設立は、枢密院によれば、「王室の厚意のしるし、または栄誉の証」とされる。
組織の設立に勅許を用いたことにより、「時効による設立(英: corporation by prescription)」の考え方が生み出された。これにより、超記憶時代(英語版)から存在していた組織も、「失われた勅許」という法的擬制を用いることにより法人として認められた。「時効による設立」の例としては、オックスフォード大学やケンブリッジ大学がある。