強制連行
百科事典では平凡社世界大百科事典、同MYPEDIA(前身は平凡社の『小百科事典』)、丸善エンサイクロペディアは独立項目として「強制連行」を記述する。うち平凡社世界大百科事典は田中宏により執筆されている。
平凡社の世界大百科事典第2版では「1937年に日中全面戦争に突入して以降,労働力や軍要員の不足を補うために,日本は国策として朝鮮人,中国人を日本内地,樺太,南方の各地に投入したが,駆り集め方が強制的であったためこう呼ばれる。」とし、「38年4月には国家総動員法が,翌年7月には国民徴用令が公布され,日本の内外地における労務動員計画がたてられた(徴用)。39年の動員計画数110万のうち8万5000は朝鮮人に 割り当てられ,各事業主にその狩出しを認可し,42年からは国家自身の手になる 〈官斡旋〉に移行した。」ことが紹介されている。
丸善エンサイクロペディアでは「(中国人1943-45、朝鮮人1939-45)第二次大戦中、中国人、朝鮮人を強制的に軍需動員したもの。総力戦体制の一環として、中国人労働者、朝鮮人労働者内地移入に関する件が各々閣議、朝鮮総督府により決定された(後略)」と記述する。
同じく平凡社の日本史大事典はやはり執筆が田中宏。内容もほとんど同じ。
角川書店の『角川新版日本史辞典』には「アジア太平洋戦争」時に日本政府が朝鮮人や中国人に強制した労務動員を指して、一般に使われる。
国家総動員法に基づき、日本政府が朝鮮半島の住民を強制的に内地等に連れ去り、その子孫が現在の在日朝鮮人社会を形成しているという、いわゆる朝鮮人強制連行論だが、当時の朝鮮半島の住民は台湾人や内地人と同じく日本人であり、戦時動員を朝鮮人に限って強制連行と呼ぶことには賛否がある。朝鮮半島からの動員について、そもそも「強制」と呼ばれるべき事象であったかどうかを巡っても議論がある(動員の実態については「日本統治時代の朝鮮人徴用」の項を参照)。
1990年代に入ると、朝鮮人強制連行問題から「慰安婦問題」が派生した。日本軍の慰安婦について、強制連行の有無を巡り論争になっている(慰安婦の強制連行)。
強制連行の語を、日本の加害者性を誇張する為の「憎悪表現」だとしてこの言葉に否定的な研究者がいる一方、この言葉を歴史用語として積極的に用いる研究者もいる。 「政治的な糾弾の機能を担う造語」と見る者もいる。
定義が確立されていない言葉とも言われ、その為に歴史論争が混乱する原因になっているとも指摘されている(「定義」参照)。
国語辞典や百科事典の説明にはないものの、日本政府とは無関係に、公権力による勾引の意味で用いられる場合もある(「その他の用例」参照)。
日中戦争が長期化し国家総動員法が成立すると、日本人(内地人)と共に朝鮮半島や台湾の住民も大日本帝国の臣民として戦時体制に動員された。朝鮮人強制連行とは、一般的に日中戦争から太平洋戦争までの間の朝鮮人労務動員のことを言うが、「強制連行」の語と同じく、この言葉も定義が明確ではない。
評論家・詩人の藤島宇内が岩波書店発行の雑誌『世界』昭和35(1960)年9月号に書いた、親北朝鮮と親中国のスタンスに立ち、2国が対峙する日米を「帝国主義」、韓国を「強圧的な悪政」と指弾した趣旨である「朝鮮人と日本人-極東の緊張と日・米帝国主義」という論文の中で使用されたのが最初ではないかとという見方が多い。
「朝鮮人強制連行」の語が広まるきっかけになったのは、朴慶植が1965年に出版した『朝鮮人強制連行の記録』だとされる。鄭大均は、この言葉の初出は、1960年だろうとしている。
2004年の大学入試センター試験において、日本統治下の朝鮮で強制連行が行われたとする文章を選ばせる出題がなされ、物議を醸した。最終的に出題自体は有効とされたが、文部科学省と大学入試センターは、従来の方針を転換し、2007年度から問題作成者を公表することを発表した。
慰安婦の強制連行説を支持する研究者。「広義の強制連行」という概念を提唱した。
本人が望んで慰安婦になったように見える場合でも、貧困などの背景がある場合、「(広義の)強制連行」と見なしうるという吉見義明の主張。
“【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】(44)「朝鮮人強制連行」一体誰が...日本たたきのツールにされた言葉”. 産経ニュース. 2022年4月4日閲覧。
↑ “徴用工問題で北朝鮮と共闘、韓国で団体が発足 日本に謝罪と賠償求める”. 産経新聞. (2018年8月9日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180902021820/https://www.sankei.com/world/news/180809/wor1808090029-n1.html 2018-09-0閲覧。
↑ “韓国大統領「半島非核化目指す」光復節、歴史問題触れず”. 毎日新聞. (2018年8月15日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20180902022218/https://mainichi.jp/articles/20180815/k00/00e/030/247000c 2018年9月2日閲覧。
↑ “徴用工像、韓国が設置阻止 「日韓関係、悪化させない」”. 朝日新聞. (2018年5月2日). オリジナルの2018年9月2日時点におけるアーカイブ。. https://webcitation.org/727af6PRY 2018年9月2日閲覧。
↑ “韓国最高裁、三菱重工にも賠償命令 元徴用工らの訴訟”. 朝日新聞. (2018年11月29日). オリジナルの2021年6月1日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210601104926/https://www.
徴用工の問題は、1965年の日韓基本条約(とその付随協約)によって日韓両政府の間で決着していたが、1990年の盧泰愚大統領訪日の際、韓国政府から日本政府に対して改めて「強制連行者」に関する調査が要請された。民主化により市民運動の突き上げが激しくなったことが背景にあると見られている 。
韓国政府から調査の要請を受けた日本政府は、強制連行に軍人・軍属は含まれないものと理解していたが、韓国側はこれらを含むものと考えており、両政府の間で「強制連行」という言葉の解釈が食い違う場面もあった。
日本政府は調査の結果、約8万人分の名簿の存在を確認し、その目録を韓国政府に提供した。
これに関連して、日本政府は朝鮮人慰安婦についても調査を行ったが、慰安婦と強制連行を結びつける資料を見つけることは出来なかった(後述)。