歩きスマホ
アメリカ合衆国 フォートリー(ニュージャージー州) - 歩きスマホを禁止する条例が2012年に成立した。違反者には85$の罰金が課される。 ホノルル(ハワイ州) - 道路横断時に携帯電話やタブレット端末等の画面を見ることを禁止する条例が2017年7月27日に成立した。違反者には99$の罰金が課される。施行は同年10月25日から。一定の効果を上げている。
日本では罰則はないが、ヤフーが2013年4月11日から21日まで、歩きスマホを条例などでの規制が必要か否か二者択一で意識調査を行った結果、49,747人が回答し、「必要」が75%(37,290人)、「不要」が25%(12,457人)で、リビジェンが2013年8月5日に全国の10代・20代のスマホ利用者の男女500人に調査を行った結果では、「必要」が22.8%、「不要」が28.2%、「どちらとも言えない」が49%だった。ある歩きスマホ経験者は「危ないのはわかっているが、急いでいるときにやってしまう。条例で過料をとればやめます」と話した。フジテレビの小倉智昭も「ながら運転が罰金対象となること」や「税収が不足していること」を挙げ、歩きスマホに罰金刑を課すことに賛成し、モバイル評論家の法林岳之もこの意見に賛同した。
2002年に東京都千代田区が歩きタバコを条例で禁止し、1年後には吸い殻の数が減少し大きな効果を上げている。同様に条例で「歩きタバコ」を規制する札幌市でも、市の追跡調査で、条例施行後に「歩きタバコ」が9割以上減ったという結果も発表されている。
2014年の時点では、筑波大学の徳田克己教授(バリアフリー論)は「歩きスマホの規制から始まるのはおかしい。