サリン等による人身被害の防止に関する法律
オウム真理教がサリンを散布したことによって死傷者を出した松本サリン事件や地下鉄サリン事件をきっかけに制定された。この法律の制定以前にはサリンの製造や所持を直接禁止する法律は存在しなかった。
日本国憲法の遡及処罰禁止規定(39条前段)により、この法律はオウム真理教事件の犯人には適用されない。オウム真理教の製造によるサリンに関して、サリンプラント建設事件においては、刑法の殺人予備罪で、松本・地下鉄両サリン事件で使用されたサリンを製造した者には、刑法の殺人罪や殺人未遂罪で訴追されている。