財務省総括審議官
総括審議官(総務審議官)の役割は省によって異なるが、財務省(大蔵省)の場合は公定歩合の上げ下げについて日銀との間で調整するものとされている。公定歩合は通常日銀の専管事項であり、財務省(大蔵省)は関与できないこととなっている。しかし、財務省(大蔵省)の財政政策は日銀の金融政策と密接な関係を持っているため、情報交換の必要があるとされている。総括審議官(総務審議官)の下には総合政策課(旧:調査企画課)が置かれている。
1983年6月10日に大臣官房を担当する審議官を昇格させたものとされており、当時の組織令では「命を受けて、大蔵省の所管行政に属する特に重要な事項についての調査、企画、立案及び総合調整に関する事務を総括整理する。」とされている。つまり「総括整理」の部分が普通の大臣官房を担当する審議官と異なる点とされた。2001年1月6日の中央省庁再編により、財務省とともに総務省も発足。総務省に次官級の総務審議官が置かれたため、各省の総務審議官は「総括審議官」へと改称した。