中華民族琉球特別自治区準備委員会
2016年4月18日には趙東は、亜洲電視の破綻直前の経営危機の際に投資家としても名乗りを上げており、日本でのエレクトロニクス事業での資金があったと述べている。
中華民族琉球特別自治区準備委員会は傘下に琉球集団という法人を持ち「深圳市琉球文化コミュニケーション有限公司」、「深圳市勝三一テクノロジー」、「深圳市建伍通投資株式会社」、「深圳市春天的故事文化コミュニケーション有限公司」がある。 琉球集団は「琉球商城」という通販サイトを運営し、トップページには、携帯ケースが掲載され「日米両国政府は『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』を厳格に守れ」というメッセージが書かれていた。