関越自動車道高速バス居眠り運転事故
さらに、国土交通省は5月15日以降「関越自動車道における高速ツアーバスの事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チーム」を設置。
16日には大臣からバス事業者及び旅行業者に、高速ツアーバス等の安全対策強化に関する要請を行った 。
国土交通省は防音壁とガードレールの間の隙間について、そのような隙間ができないように求める通知を1998年(平成10年)に出していたが、1980年代に整備された同区間は対象外であった。事故後の調査で、事故被害が増大化したとされる防音壁の隙間が全国で5100カ所あることが明らかになった。それらの隙間に対してガードレールの延長などで隙間を埋める方向で検討している。
事故後に国土交通省は都市間ツアーバスを運行する事業者に対して緊急重点監査を実施し、6月29日に高速ツアーバスの運行事業者(バスを運行する事業者)のリストを作成した。 また、6月29日に輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインを制定し公表した。
2013年8月に、旅行業法で行われていた「高速ツアーバス」は「高速乗合バス」に収れんされた。