熊谷俊人
2023年1月、農林水産省と交渉して地域未来投資促進法の特例が認められ、 成田市や富里市など9市町の農地地を転用できる規制緩和を実現。この特例を用いて、2023年3月、世界 14カ国でビジネスを展開するオーストラリア最大の不動産企業グットマングループによる千葉県多古町の約70ヘクタールの土地への巨大物流拠点開発誘致に成功。加えて2023年9月に不動産投資開発企業のヒューリックが施設規模6棟、総延べ約45万9350m2 にも及ぶ国際航空貨物コンビナート開発を計画していることを発表。2029年3月稼働予定。
市町村と経費負担を半額ずつ折半し千葉県内の公立小中学校に通う第3子以降の児童・生徒の給食費の無償化を2023年1月から実現。県内全体でおよそ4万5000人が対象。無償化は子育て支援や少子化対策の一環として21年の知事選で公約に掲げている。全国の都道府県単位で初。。
千葉県内の全国最多の300か所にのぼる騒音や振動、悪臭、油の流出などにより住民問題になっている金属スクラップヤードに対応する規制条例を制定。全国の都道府県単位で初。