国家総動員法
政府がかねてよりナチスの法制を研究していたところ、3月13日の日曜日にはナチス・ドイツがオーストリア・ナチスとの協力のうえオーストリアを併合した(アンシュルス)。
連日行われていた同法案委員会の審議は翌月曜日と火曜日は行われず、3月16日水曜日の第14回会議で討論が行われ、原案と民政党・政友会共同で提案した付帯決議について採決が行われた。出席委員40名の全員が賛成し(総員は55名)、同日衆議院の本会議へ戻されて可決した。
本会議ではまず委員長の小川郷太郎が経過報告を行い、同法案はナチスのような授権立法や独裁主義のイデオロギーによるものではないということが近衛の発言の引用により強調された。また「戦時」の定義や国家総動員審議会の説明が行われ、その後に各派による賛成討論になった。
ただ、この段階でも政友会・民政党ともに賛成論に不満の議員がいたのは事実である。実際に、民政党の山本厚三や政友会の大口喜六による討論にみられたように、賛成論らしからぬ討論が行われている。また、民政党の議員の中には幹部の元に議員の辞表を提出した者もあり、政友会の浜田国松は党代行委員に対して不満を示す発言をしている。
討論の後、法案と附帯決議は衆議院本会議で採決にかけられ、無修正のまま満場一致で可決された。法案と共に、2本の付帯決議も衆議院で可決。
国際文化振興会『日独文化協定』国際文化振興会、1939年。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1278451/1。
“総動員計画設定処務要綱案”. 田中義一内閣 (1929年6月18日). 2018年8月26日閲覧。
“国民精神総動員実施要綱”. 第1次近衛内閣 (1937年8月24日). 2018年8月26日閲覧。
“国民精神総動員強化方策”. 平沼内閣 (1939年2月9日). 2018年8月26日閲覧。
昭和天皇(1939年)『国民精神総動員委員会官制 御署名原本(昭和14年勅令第80号)』 - 国立公文書館デジタルアーカイブ