ヘイトスピーチ
合衆国憲法修正第1項では「連邦政府による言論規制」を禁じており、「政府は、その思想自体が攻撃的あるいは不快であるからという理由だけで思想を禁止するべきではない」 としている。1992年、アメリカ連邦最高裁は、RAV判決において、憎悪表現規制は違憲であると判断した。2004年には全世界反ユダヤ主義監視法が制定された。
米国の多くの法廷でも、ヘイトスピーチを処罰する州法の合憲性が争われたが、合憲とされた州法と、「過度に広範な規制を定める」として違憲とされた市条例とがある。
合憲とされた例として、イリノイ州刑法に関する1952年のボアルネ事件がある。この事件では、イリノイ州の集団誹謗法における、「人種・肌の色・信条、若しくは宗教を理由として、特定の市民に関する堕落・犯罪・不純若しくは道徳の欠如を描く、或いは特定の市民を侮辱・嘲笑、若しくは中傷にさらす」表現行為を処罰する規定について、連邦最高裁で合憲性が争点となった。
連邦最高裁の法廷意見は、同法は1917年6月29日に成立したが、イリノイ州が人種暴動にしばしば見舞われ、集団誹謗が重大な役割を果たした歴史的経緯を踏まえ、「このような歴史的事実と、人種的および宗教的プロパガンダにしばしば伴うものを前にしたとき(中略)人種的および宗教的集団に対する悪質な名誉毀損を抑制するために、イリノイ州議会がとった手段に『正当な理由がなかった』とは言えないであろう。(言論および出版の)自由の行使には限界がある。人種的または宗教的自尊心に基づいて、誤った信念を持つに至った者の威圧的な行動が、他者の自由の行使に対する平等な権利を奪う目的で、暴力を引き起こしたり、平穏を破壊したりするであろうこの頃の危険は、すべての者によく知られている出来事によって強調される。そのように限界を超えて自由を行使した者を、州は適切なやり方で罰することができる」として、これを合憲とした。
1982年に施行されたカナダ憲法で人権が保障され、表現の自由も保障されているが、法律の留保がつけられており、これはアメリカ合衆国憲法修正第一条の絶対的な表現の自由の保障とは異なる。反ユダヤ主義、反黒人主義、白人優越主義集団が社会問題となったため1970年に憎悪表現(ヘイト・プロパガンダ)を刑法で禁止した。ただし、正当な言論の自由を制限しないための免責規定があり、「真実性の証明がある場合」「誠意をもって宗教上の題材に関する意見を述べた場合」「公共の利益のためになされた場合」「憎悪感情の除去を目的としていた場合」を免責条件としている。ほかに連邦人権法がある。刑法319条とカナダ憲章との整合性については1990年のKeegstra事件、また白人国家主義を唱えるカナダナショナリスト党の非白人移民排除などを説いたAndrews事件訴訟で合憲との判決が出された。一方、エルンスト・ツンデル事件ではホロコーストをユダヤ人の陰謀とした内容に対する刑法181条による起訴では同条は過度に広汎であり、適切な範囲を超えた規制であるとして憲法違反との判決がだされた。しかし、2012年に人権法13条に制定されたヘイトスピーチ規制は撤廃された。これは2007年以降、職場での軽口まで人権委員会に訴えるケースが目立つようになったり、イスラム社会に対する一般的批評やムハンマドの風刺画が訴えられるようになり、言論統制の危険性が顕わになったためである。
2001年にビクトリア州で人種的宗教的寛容法(Racial and Religious Tolerance Act 2001)が制定され、「人種(SECT 7)や宗教(SECT 8)を理由に、人を嫌悪・憎悪・侮蔑・愚弄する行為に関わること」が禁じられた。しかし名古屋大学の浅川晃広によれば、オーストラリアで「表現の自由」への萎縮効果を問題視する空気が社会に広がっていて、反人種差別法改正が審議されており、「現行法では「差別された」と集団が不快感を訴えるだけでヘイトスピーチとされ、改正案では一般社会的に名誉毀損や脅迫に当たる表現のみが反人種差別法の対象になる」と述べた。