地方融資平台
融資平台に流れ込む資金の大半は、銀行や信託会社が販売する理財商品と呼ばれる個人向けの運用商品である。
中国はインフレ率が預金金利を上回る実質的なマイナス金利が続き、個人や企業は金利の高い理財商品に飛びついた。また地方自治体のトップを務める幹部はすべて共産党員であり、担当する自治体の経済発展の実績によって出世が決まる。これまで、GDPがどれだけ高めたかが重視されたため、地方政府はGDPを引き上げるため、経済成長につながらない無駄な投資を続け、さらにリーマンショック後の4兆元(約64兆円)の経済対策のうち、3兆元は地方政府が負担しなければならなかった。その結果、2009年度末に1兆元程度だった理財商品の残高は、2013年3月末には中国銀行業監督委員会が把握している数値で8兆2000億元(約131兆円)に達し、実際には30兆元(約480兆円)以上にまで膨張しているという指摘もある。
中国のシャドーバンキングの問題は、金額の大きさだけではない。河北省唐山市の曹妃甸工業団地のように資金の向かう先である地方の不動産やインフラが、期待通りの収益を生みださず不良債権化し、各地の融資平台がデフォルトを引き起こすことで中国バブルの崩壊の引き金になりかねないと目されている。