イスラム経済
イスラム経済(イスラムけいざい)あるいはイスラム経済学(Islamic economics)とは、イスラム研究のうち、シャリーア(イスラム法)で禁じられているリバー(利潤)の追求を目的としないイスラム銀行をはじめ、経典や伝統に基づくイスラム世界固有の経済秩序を究明する学問を指す。本分野は1940年代末に端を発し、1960年代半ば以降隆盛を見たのみならず、銀行制度については1970年代に発展した。イスラム経済の中核を成す特色は、コーランやスンナ、そして財政政策の基礎とも言うべきザカート税に由来する「行動規範」とされる。このため富の公正な分配や社会的弱者の救済などに対する国家の役割を重視する立場から、イスラム経済を社会主義や資本主義でもない「第三の道」と捉えるのが一般的である。
クルアーンでは、彼此を問わず神が万物に対する唯一の所有者である一方で、人類は地球上における神の代理人とされ、神の所有物を引き受ける存在とされている。このため、イスラム法学者は財産を公有、国有、私有という3つの範疇に分け、その性格を論じた。
初期のイスラム理論は、参加者が皆公平に扱われるような新秩序の構築に向け、筋の通った経済制度を形成したとする見解がある。例えばマイケル・ボナーによると、イスラム世界は14世紀頃まで貧困が蔓延っており、この体制下で神は、ザカートの奨励やリバーの厳禁を通じて富裕層から貧困層への富の還流を促し、貨幣や商品の流れを浄化したとしている。また、ムハンマドが貧しい商人に対しテントを無償で与え給うたともボナーは主張する。
イスラム法は神の美徳を体現したものとされるものの、こと経済に関わる問題となると、生産や再分配、そして財やサービスの消費という体系的な学問という意味での「経済学」とは縁が薄く、あくまでイスラム教の範囲内に留まることが多い。例えば伝統的なウラマーであるイマーム・ホメイニの著書には、経済問題を扱っているにも拘らず「経済」という語が出てくることはないし、売買についても巡礼との関わりから触れる程度である。オリバー・ロイは彼の一連の作品を「倫理的観点から発せられた個人的行動としての経済問題に終始している」と論じたことからも、その性格が見て取れよう。