中部合同電気
中部合同電気株式会社(ちゅうぶごうどうでんき かぶしきがいしゃ)は、昭和戦前期に存在した日本の電力会社である。岐阜県東濃地方と長野県木曽地域にまたがる地域を供給区域とした。
設立は1937年(昭和12年)。大手電力会社東邦電力の傘下企業で、同社の多治見区域を核に計8社の事業を統合した。国による電気事業統制が強まる中での過渡期的企業であり、1942年(昭和17年)に配電統制令に基づき中部配電(中部電力の前身)に統合されており存立時期は短期間である。
多治見町の南東に位置する土岐郡妻木村(1931年より妻木町、現・土岐市)は、1910年の段階では多治見電灯所の供給区域に含まれ、同社により電灯が取り付けられていたが、1912年(大正元年)11月に妻木電気株式会社が妻木村およびその両隣の土岐郡笠原村・鶴里村を供給区域とする電気事業の許可を取得し、多治見電灯所の供給区域からは外れた。その妻木電気は翌1913年(大正2年)4月11日付で妻木村に設立。設立時の資本金は5万円で、取締役には妻木村の那須金三郎や多治見町の加藤喜平など土岐郡内の人物が名を連ねる。
1914年(大正3年)10月10日、妻木電気は村内の妻木川(庄内川水系)に設けた出力48キロワットの水力発電所を電源に開業した。次いで1926年(大正15年)4月笠原町滝呂に出力100キロワットのガス力発電所を完成させる。ただしこの滝呂予備火力発電所は1934年(昭和9年)6月に廃止されており、中部合同電気統合前の1937年末時点での自社電源は妻木川発電所に限られ、東邦電力からの受電高750キロワットよりも小さい。