精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳を持っていることにより、所得税や住民税などの控除を受けていた労働者が、何らかの理由で手帳が失効した場合、税金負担が一般と全く同じになり、生活が圧迫される。
2017年(平成29年)4月1日からは、大手私鉄では初めて西日本鉄道が筑豊電気鉄道や西鉄バス(系列会社も含む)とともに導入したことを受け、同日福岡県に路線網を持つJR九州バスや昭和バス(佐賀県内では導入済み)・堀川バス、福岡市交通局(福岡市地下鉄)も西鉄と同様に割引制度を開始している。一方、中小私鉄や第三セクター鉄道=例として近年開業した新幹線/在来線分離第三セクターの大半、富山地方鉄道、三陸鉄道、松浦鉄道、広島電鉄、とさでん交通、長崎電気軌道、熊本電鉄など徐々に対象とする事業者が増えている。
2023年(令和5年)4月1日より近畿日本鉄道(近鉄)でも割引が実施されている。ただし西鉄と異なりJRの身体障害者・知的障害者に対する割引とほぼ同等の、主に1級かつ介護者同伴の本人及び介護者の両者の普通乗車券および定期券、回数券、または101 km以上を利用する場合の本人の普通乗車券に限り割引の対象となる。
同年10月1日より京浜急行電鉄(京急)、京王電鉄、東急電鉄が1級かつ介護者同伴の普通乗車券(本人及び介護者の両者)に限り割引を開始した。なお、いずれの会社も100 kmを超える区間は存在しない。PASMOなどの交通系ICカード、定期券、回数券は対象外。また本人のみの利用時や2級、3級も対象外。身体、知的障害は第1種の手帳かつ介護者ありの場合は定期券、回数券でも割引があるため引き続き差が出ている。さらに、直通先の他社線まで乗り越す場合は身体、知的障害は他社線との連絡運輸で連続した乗車券を発行することができるが、精神障害は他社路線へまたがる乗車はできず、同会社の終着駅までの割引乗車券を購入し、他社線分は降車時に精算が必要になり、逆に他社線から乗車する場合は、他社線で目的地より手前の乗車券を購入した上で、降車駅で割引適用会社分を割引で計算し、不足分の運賃を支払うことになる。
障害者自立支援法が施行される前まで、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)第32条により精神科通院医療費の一部を公金にて負担した制度があった。この制度の申請時にこの手帳が交付されている者は医師の診断書が不要であった。