株主
従来、投資信託・年金等の信託財産について、信託銀行及び生命保険会社は自己の名義で保有していたが、資産の保管・管理機能の統合によるコスト削減を目的として複数の金融機関が出資し、信託銀行を設立。それらの株式をすべて名義上譲渡しているため大株主に見えるが、議決権の行使は預託している年金基金等がマスタートラストを通じ間接的に行っている。
株主総会における議決権(第308条1項 ) 単独株主権 取締役会の招集の請求(367条) 訴訟の提起権 会社の組織に関する行為の無効の訴え(828条) 株主総会決議取消訴訟の提起権(831条1項 ) 株主代表訴訟提起権:6箇月前から継続保有する株主(847条以下 )。 差止請求権 募集株式発行差止請求権(210条)、新株予約権発行差止請求権(247条)、略式組織再編行為差止請求権(796条) 取締役の行為差止請求権(360条):6箇月前から継続保有する株主 取締役が、株式会社の目的の範囲外の行為等をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該取締役に対し、当該行為をやめることを請求することができる。 監査役設置会社、監査等委員会設置会社又は指名委員会等設置会社においては、「回復することができない損害」が生ずるおそれがあるとき請求することができる。 執行役の行為差止請求権(422条):6箇月前から継続保有する株主 閲覧等請求権 株主名簿の閲覧・交付(125条) 取締役会議事録の閲覧・交付(371条) 監査役設置会社又は委員会設置会社の株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、請求をすることができる。 計算書類等の閲覧・交付(442条) 貸借対照表の閲覧・交付(496条) 少数株主権 株主提案権(303条2項)、株主総会招集請求権(297条)、会計帳簿閲覧請求権(433条)、簡易合併等に対する反対権(796条4項)