法的深海底
こうして1982年4月30日に同会議で採択された国連海洋法条約では第6部に大陸棚に関する諸規定がおかれ、大陸棚の範囲について以下のように規定された。
領土の自然の延長をたどって大陸棚縁辺部まで。
大陸棚縁辺部が基線から200海里までのびていない場合には基線から200海里まで。
大陸棚縁辺部が基線から200海里以上にのびている場合には、基線から350海里までか、または2500メートルの等深線から100海里の距離をこえてはならない。
国連海洋法条約では上記のように定義される大陸棚の範囲をこえる海底部分が深海底とされた。また同条約第11部には深海底に関する諸規定がおかれ、深海底とその資源を「人類の共同遺産」とする考え方が引き継がれた。しかし私企業の利益確保を主張し国際海底機構の直接管理方式に異を唱えたアメリカ合衆国、イギリス、西ドイツが国連海洋法条約への不参加を表明するなど、条約に規定される国際機構の設立に必要な技術力・経済力を有する先進各国が離脱した。