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音楽レコードの還流防止措置が文化庁の立法趣旨説明に反して日本国外の権利者によって発行された商業用レコードに適用される危険性を法文上は否定できないことから、見直し規定を盛り込んだ修正案を提出したが衆議院文部科学委員会で賛成少数により否決された。また、音楽レコードの還流防止措置の導入により、商業用レコードが再販制度と事実上の「二重保護」状態となったこと、日本の音楽CDが欧米各国と比較しても突出して高額であることを指摘し、少なくとも商業用レコードに関しては再販制度を廃止することを提言していた。
また、日本音楽著作権協会(JASRAC)と、音楽利用者である各地のジャズ喫茶やライブハウスとの間でしばしば紛争が発生していることを受けて、JASRACの楽曲使用料規程の見直しを提言している他、権利者団体と家電メーカーの間で対立が続いている私的録音録画補償金制度に関する勉強会などを開催している。