成田国際空港
空港から離れた京成成田駅・JR成田駅周辺といった市街地では、もともと成田山新勝寺という観光名所があるため、古くから地場系の中規模ホテルや民宿が点在している。2005年以降は京成成田駅東口(成田市役所側)の区画整理事業の進捗により、駅前にチェーン系の宿泊特化型ビジネスホテルの開業が相次いだ。
なお、施設についての詳細は ホテル予約 | 成田国際空港公式WEBサイト を参照のこと。
前述の警察による空港警備隊とは別に、NAAでも警備組織を子会社に置いて施設警備にあたっている。その人件費は2005年(平成17年)で94億円など、年間100億円近くになる。こうした警備費は空港経営に深刻な影響を及ぼしていた。
2000年代後半には、検問警備維持費の負担が大きく、改札検問による旅客流動の遅滞化、車両検問による渋滞発生が問題視されていた。京成成田空港線が開通する2010年(平成22年)7月をめどに、監視カメラの活用など警備の機械化を推進し改札検問を廃止し、ほかの検問についても順次縮小か廃止の方向を検討した。該当時点では正式決定はされておらず、2012年(平成24年)10月時点でも従来の状態となっていた。
2012年(平成24年)9月27日、NAAは定例記者会見で、現在の警備体制の見直しについて「速やかに関係機関と協議したい」と、前向きに取り組む方針を表明。すでに警備当局と事務レベルの協議を始めたことを明らかにした。この背景には、2012年夏以降にジェットスター・ジャパンやエアアジア・ジャパンなどの格安航空会社が就航したことや、羽田空港の再国際化による競争激化が挙げられている。
千葉県警察本部長は科学技術の高度化などを例に挙げ、現行と同様の警戒体制を持つ機械警備の導入により検問体制の見直しに前向きな姿勢をとった。「ノンストップゲート」化に備えた警備システムの導入により、2015年(平成27年)3月30日の正午をもって検問は全面廃止となった。
1978年(昭和53年)5月20日、新東京国際空港開港記念の額面50円の記念切手が発行された。
2000年(平成12年) 4月1日:コージェネレーションシステム導入・運用開始。 7月7日:第1ターミナルビル第2サテライト供用開始。
2001年(平成13年)10月31日:暫定平行滑走路の完成。
2002年(平成14年) 2月21日:暫定平行滑走路(B滑走路)の供用開始日に関するノータム(航空情報)を発出する。 4月18日:2本目の滑走路・暫定平行滑走路の供用開始。これにより、「片肺空港」と呼ばれた成田空港の滑走路が2本となった。また、中華民国(台湾)のチャイナエアライン(中華航空)とエバー航空(長榮航空)が羽田から成田へ移管、中国国際航空など中華人民共和国の航空会社と翼を並べることとなる。 4月25日:成田高速鉄道アクセス株式会社が設立。 5月13日:回転翼航空機(ヘリコプター)の受け入れ条件を一部緩和。 5月27日:第2旅客ターミナルビル出発ロビー北側増築部(Wカウンター・Yカウンター)の供用開始。 9月25日:第2旅客ターミナルビルスイングゲートの供用開始。 10月16日:空港南口ゲートの供用開始。 10月27日:芝山鉄道の供用開始。 12月16日:第1旅客ターミナル第3サテライトの供用開始。
2003年(平成15年) 1月20日:公団、新東京国際空港の改称「成田国際空港」および新会社「成田国際空港株式会社」の名称について、扇千景国土交通大臣へ要望書を提出。 4月17日:第2旅客ターミナルビル北側および地上通路沿いのスポットの供用開始。 5月29日:開港以来の航空貨物取扱量3,000万トン達成。 11月17日:航空燃料輸送量1億キロリットル達成。