インターネット選挙運動
大韓民国ではインターネット選挙運動について詳細に規定されている。以前はインターネット選挙運動については政党や候補者に限られていたが、2012年2月に公職選挙法が改正され、有権者にも解禁された。
高いブロードバンド回線普及率を背景に、インターネットが有力な選挙運動ツールとして用いられている。とりわけ2002年の大統領選挙においては、インターネットを通じた支持運動が展開された。その一方で、2002年、2007年の大統領選の投票率は1990年代と比べて低下したことが指摘されている。また、有権者のインターネット選挙運動が解禁された2012年大韓民国大統領選挙では特に若年層の投票率が上昇したが、これは候補者の一騎討ちの影響であるとされている。また、誹謗中傷から発展した事件もあり、仁川市の区長選挙で対立候補に言い負かされたように加工された写真がインターネット上に出回って落選したり、2012年の大統領選挙では国家情報院の前院長が職員に命じて野党候補に批判的な書き込みをさせていたことが分かり、選挙違反として起訴された。