デジタル庁
人員は500名程度とする計画で、そのうち100名程度を民間から登用すべく、2020年12月時点で採用活動が開始された。結果的には発足時における職員約600人のうち、民間出身者は約200人が起用された。
行政機関職員定員令に定められたデジタル庁の定員は494人である。この定数には特別職は含まない。
2023年度一般会計予算における予算定員は特別職3人、一般職494人の計497人である。
沿革のとおりデジタル社会形成基本法が成立したため、これまでの高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)は廃止された。これまでのIT基本法に基づいて、全閣僚・有識者等からなる高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が内閣に置かれる。
デジタル庁の発足にあわせて、新たにデジタル社会推進会議(内閣総理大臣が議長を務め、全閣僚等で構成)がデジタル庁に置かれて責任体制を明確にするとともに、デジタル大臣が招集者となって学識経験者からなるデジタル社会構想会議 が開催され、新たな重点計画の策定に向けて調査・審議が行われる。