西松建設事件
村井仁長野県知事を巡る事件。
西松建設幹部の供述で村井知事に裏金が渡った疑惑が浮上。村井の秘書であった長野県参事に対し東京地検特捜部による事情聴取が複数回行われたが、2009年2月24日に長野県参事が自殺。キーマンの死亡で事件の真相がわからないまま捜査が終結した。
その後、朝日新聞の2014年3月5日の記事によると、警視庁の外郭団体「自警会」が2005年に発注した東京警察病院の建設工事の入札(約94億円)に絡み、後藤田正晴元警察庁長官と村井仁元国家公安委員長のそれぞれの秘書が西松建設から計2000万円の現金を受け取っていた疑惑で特捜部が捜査していたことが判明。特捜部の任意聴取により後藤田秘書は現金受領を認めたものの2005年時の後藤田は1996年に国会議員を引退して政治家ではなかったため賄賂罪には問われず、入札公告時に現職国会議員だった村井の秘書への現金供与に違法性について捜査の焦点が絞られていた。
2008年から東京地検特捜部が西松建設本社を家宅捜索し、2009年に捜査が政界に波及した。
西松建設幹部と国会議員秘書など計5人が立件された。裁判では4人が執行猶予付きの禁錮刑、1人が略式手続きによる罰金刑が確定した。
また、政府高官が記者団との懇談で「自民党側は立件できないと思う」「自民党の方にまで波及する可能性はないと思う」と発言。この発言について東京新聞は社説で「聞き捨てならない。中立公正であるべき検察捜査への疑念も招きかねない」「いかなる意図か。この高官に、公開の場での弁明を強く求める」と主張した。発言した漆間巌内閣官房副長官は記者会見で、発言は一般論であり自民党に特定して発言した記憶はないと釈明した。
西松建設がダミー団体に幹部社員らが寄付する形で政治献金を捻出して賞与の形で寄付分の穴埋めをしていたが、会社に損害を与えたとして西松建設の個人株主が、旧経営陣10人に計約6億9000万円の損害賠償を求めた株主代表訴訟を起こし、2014年9月25日に東京地裁は6人に対して役員としての注意義務違反があったとして計約6億7200万円を西松建設に支払うよう命じる判決を言い渡した。また有罪が確定した元社長に対し、西松建設は約11億8000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしているが、2013年1月に和解が成立している。
公設第一秘書の起訴直後、各報道機関によって「秘書が起訴内容を大筋認める」との報道がなされたが、秘書の弁護人は「大筋を認めたとする報道と弁護人らの認識は全く異なっている」とするコメントを発表した。秘書の初公判において、「法律の網の目をくぐったダミー団体で、形式上あるだけ。政治活動の実体がない『トンネル(団体)』に過ぎないと思ったのです」、「西松建設からの献金は、金額が多く目立つので、あれこれ詮索されるのを避けたかった」と秘書は一端自白した後に否認に転じたことがわかった。なお、秘書は一端自白したのは「政治的な影響を最小限にとどめたかったから」としている。
また、報道が検察や自民党の意を汲んだマスメディアによる情報操作であるとの主張もある。ニューヨーク・タイムズは、検察への取材申し込みについて「記者クラブに加盟していないこと」を理由に拒否されたとした。『東京新聞』は、西松から献金を受け取った自民党政治家(二階俊博)の件について記事にしたところ、望ましくない内容であるという理由で検察側から取材拒否および東京地方検察庁への3週間の出入り禁止措置を受けた。東京新聞の瀬口晴義新聞担当報道長は「検察官に逆らうことは最後のメディアタブーのうちの1つ」と述べている。この一件以後、記者クラブに加盟している報道機関は検察および自民党に有利な報道をおこなうようになったと主張する者もいる。