一括償却資産
取得価額20万円未満の減価償却資産の取得を行った場合の会計処理は三つに大別される。一つは、通常の固定資産勘定に計上し、減価償却により費用化を行う方法である。もう一つは、取得価額が10万円未満の資産に限り、当該事業年度において財務会計上は費用、税務会計上は損金とする方法である。この場合は、例えば「消耗品費」といった原価・費用の勘定科目が用いられる。ただし、資本金の額が1億円以下の会社においては法人税法の規定により取得価額が30万円未満の資産についてを費用処理することができる。なお、取得価額が10万円未満の資産を資産計上することは、日本では極めてまれである。
上記いずれの処理も採用しなかった場合、税務上の一括償却資産として扱うことができる。
一括償却資産は、各事業年度の一括償却資産の取得価額の合計額を36ヶ月で除し当該事業年度の月数を乗じて計算した金額(通常の12ヶ月決算なら取得価額合計額の3分の1)を税務上の損金の額とする方法である。