連邦倒産法第11章
第11章手続においては、通常は債務者(旧経営陣)が管財人と同様の権限をもって引続き事業を継続することができ、これを占有債務者(debtor in possession、“DIP”) という(1107条)。ただし、占有債務者に詐欺的行為や重大な経営過誤があった等の正当な理由があるときには、利害関係者または連邦管財官の申立により破産裁判所が管財人の選任を命令することがある(1104条)。以下の解説において、「管財人」というときには占有債務者を含む。管財人は、倒産財団を代表する(323条)ほか、否認権の行使を通じて倒産財団を維持充実させる(547条等)という職務・責任がある。
連邦倒産法第11章に基づく手続は、債権者または債務者の申立により開始される。倒産手続が開始すると、債権者による個別の債権取立行為は自動的に禁止される。手続開始とその効果に関する規定の多くは、連邦倒産法の各手続に共通している。
連邦倒産法第11章(れんぽうとうさんほうだい11しょう、アメリカ英語: Chapter 11, Title 11 of the U.S. Code)とは、アメリカ合衆国連邦倒産法(Title 11 of the U.S. Code - Bankruptcy)の第11章(Chapter 11; Reorganization)のことを指し、本条項に基づき行われる倒産処理手続を指すこともある。省略して単に Chapter 11(チャプター・イレブン)と呼ばれることがある。