幣原内閣
1945年(昭和20年)10月9日任命。
1946年(昭和21年)1月13日任命。在職日数130日(通算226日)。
1946年(昭和21年)1月4日には公職追放令が発布され、これにより内閣自体の総辞職の危機を迎えたが、1月13日に一部の閣僚を入れ替えることにより内閣は存続し、総選挙の時期も3月15日以降の実施の許可をGHQより得た。この間に内大臣府が廃止され、また陸軍省と海軍省の両省が廃止されて、これらを改組して第一復員省と第二復員省が新たに設置されている。
憲法改正問題において幣原内閣が当初作成した松本試案が却下され、マッカーサー草案をベースとする「憲法改正草綱」を3月6日に採択した。この他、ハイパーインフレーションと食料難の解決のための経済措置法も成立した。
戦後初の衆議院議員総選挙かつ日本において女性参政権が容認されて初の男女普通選挙として4月10日に第22回衆議院議員総選挙が実施されたが、単独で過半数を制した政党は出なかった。日本進歩党に幣原が入党することにより内閣を存続させる動きもあったが、他の政党の猛反発を受けて倒閣運動にまで発展し、閣内からも離反者が出た幣原内閣は5月22日に総辞職をした。当初、後任の首相には鳩山一郎が就任する予定だったが、公職追放の対象となり不可能となった代わりに、吉田茂外相に白羽の矢が立ち第1次吉田内閣が成立した。
1945年(昭和20年)10月9日任命。在職日数97日。