日本スケート連盟
2006年10月3日、警視庁は背任容疑で久永元会長・松本元専務理事・イベント会社「フロントライン」代表中林篤治の3名を逮捕した。久永元会長らは、2002年に長野市で開かれた世界フィギュアスケート選手権などに際し、宿泊費をはじめ諸経費を旅行業者に水増し請求させ、連盟に約580万円を余分に支出させ損害を与えた。久永元会長らは逮捕時より容疑を認めていた。2007年3月27日、東京地方裁判所は背任と業務上横領罪(公金着服)に問われた久永被告に対し、背任罪で懲役3年執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。業務上横領については証拠不十分により無罪となった。同じく背任罪で起訴された松本被告には、懲役2年執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。検察側・被告側双方とも控訴せず裁判は確定した。
また久永元会長は2004年6月、「病気」を理由に会長・理事を辞任しているが、後にNHK杯国際フィギュアスケート競技大会の準備金を個人的に流用したとの疑惑のためであったことが判明。流用した金を自宅の改築や株式投資などに使ったとの報道もあったが、結局裁判では不明のままであった。
2006年2月下旬のトリノオリンピック直後、朝日新聞のスクープ記事により、連盟の不正経理が発覚。松本充雄専務理事(元スピードスケート選手)・城田憲子理事(フィギュア強化部長)・尼子健二理事(フィギュア副委員長)・亀岡寛治理事(スピード委員長、トリノオリンピック日本選手団総監督)ら8名の理事が連盟の支払規定にない「委員通信・事務運営費」を毎月受け取っていたことなどが判明。更に2006年3月下旬、久永勝一郎元会長が連盟と取引があった旅行会社に経費を水増し請求させて裏金を捻出し、側近であった城田理事に渡していたことが明るみに出され、久永元会長や城田理事による公金着服・私的流用疑惑なども浮上。6月30日の任期切れに際し藤森光三会長代行(白川博会長は同年3月死去)・松本専務理事・城田理事・尼子理事・亀岡理事ら国際事業委員会のメンバーだった理事8人が引責辞任することになった。
更に2006年4月4日には朝日新聞などにより連盟理事による利益誘導が報道された。連盟が1998年度から2004年度までに主催したショートトラック合宿の9割と、毎年夏の審判の講習会、フィギュアスケートの全国有望新人発掘合宿が長野県南佐久郡南牧村のスケートリンク「野辺山リンク」で行われていたが、このリンクは亀岡理事が経営する「帝産ロッヂ」が所有するものであった。