福島瑞穂
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
普天間基地の移設問題について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「国外に移設すべき」と回答。普天間基地の辺野古移設について、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで回答しなかった。同年の毎日新聞社のアンケートで「今の制裁で妥当だ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「大幅に減らすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「日本政府がより譲歩すべきだ」と回答。
産経新聞の報道では高木健一らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、慰安婦募集の強制性を認めた1993年(平成5年)8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加したとされている。
公共事業チェック議員の会入会、2003年の静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わるなど、公共事業を抑制すべきという立場をとっている。
「百万人署名運動」の呼びかけ人を務めている。
「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の集い」で呼びかけ人を務めた。
1999年6月8日、参議院法務委員会にて平野貞夫参議院議員は、同年5月22日に福島が保坂展人と共に組織的犯罪対策立法に反対する全国ネットワークが主催する『組対法三法を廃案に 五・二二全国集会』に参加したと述べた。
1999年8月、参議院本会議の国旗・国歌法に反対した。
2006年4月26日に東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人を務めた。
2009年12月11日、サブカルチャーの殿堂として知られるライブハウス・新宿ロフトプラスワンにて開催されたトークライブ(司会:早野透)にて、上杉隆・鈴木宗男(新党大地代表)・筆坂秀世(元日本共産党政策委員長)らと同席して出席した。
2010年5月12日、日比谷野外音楽堂にて開催された、従来より弁護士として長く再審請求の弁護人を務めている狭山事件の再審を求める市民集会 に出席・登壇した。
1955年12月24日 - 宮崎県延岡市に生まれる。
1968年 - 日南市立飫肥小学校卒業。
1971年 - 宮崎大学教育学部附属中学校卒業。
1974年 - 宮崎県立宮崎大宮高等学校卒業。
1980年 - 東京大学法学部を卒業。
1984年 - 司法試験に合格。
1985年 - 司法研修所に入所(39期)。同期の修習生には坂本堤、伊藤芳朗、菊地幸夫らがいる。
1987年 - 司法修習を修了し、弁護士登録。第二東京弁護士会所属。
1992年4月13日 - 慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた裁判で元慰安婦原告金学順ら6人の代理人を務める。
1998年 - 社民党から参議院比例区で初当選(1期目)。
1999年 - 社民党神奈川県連合代表に就任。
2001年 - 社民党幹事長に就任。
2003年11月15日 - 社民党党首に就任。
2004年7月11日 - 第20回参議院議員通常選挙にて比例区で参議院議員に再選(2期目)。
2005年12月2日 - 無投票で社民党党首に再選(2期目)。
2007年12月22日 - 党大会において無投票で社民党党首に再選(3期目)。
2003年7月19日の2ちゃんねるの書き込みを発端として、拳銃規制派である福島に対して流されたインターネット上のデマ。「テレビ番組『朝まで生テレビ!』で、警察官の拳銃使用について『絶対反対』『凶悪犯と言えども警察官は丸腰で逮捕に向かうべき』」などと発言したというもので、インターネット上の有志によって検証されたが、過去の放送においても該当する発言は確認されることはなかった。