経済的手法
かつての環境問題には工場等(固定排出源)による排煙・廃水や騒音などの原因者が局地的かつ特定しやすいものが多かった。そこで、例えば日本においては硫黄酸化物 (SOx) を大量に排出している事業所に対し規制的手法を用いて環境基準の達成を求めるとともに、有害物質除去装置の取り付けに対する補助金を交付する経済的手法の併用により高い成果を挙げた。(具体例は日本の環境と環境政策を参照)
ところが、近年になると自動車(移動排出源)による大気汚染や騒音、気候変動(地球温暖化)、漂流・漂着ごみなどのように、不特定多数の原因者が少しずつ有害物質の排出や資源の浪費を行うことで、全体として広範囲に深刻な環境問題を生じさせるようになった。
このような問題の解決を図る際に、個別の規制的手法には限界があることや、単一の対策では高い効果を挙げられなかったり、補助金などの手法では費用がかかりすぎて実施できない(または実施できても効率性を損なう)場合もあるため、市場原理を活用した対策が講じられるようになった。
たとえば OECD では、環境問題において下記のような手法を提示しつつ、「重要なのは、さまざまな環境政策手法の最適ミックス(組み合わせ)を見出すことであり、矛盾する(あるいは余分な)シグナルを送るような手法を加えないことである。」としている。
日本を含む多くの地域では、限られた資源を有効に配分する手法として市場経済が採用されているが、その市場原理においては、生産に要する限界費用と、それを消費者が購入する際に支払う価格が一致したときに、資源の効率的配分が実現する(パレート最適)。
この理論が成り立つのは当該生産活動にかかる全ての便益および費用が市場を経由していることが前提となるが、現実にはそうなっていない場合があり、それが公害などの環境問題を悪化させる原因になっている場合がある。
たとえば、ある製品を A地点から B地点まで定期的に輸送するとき、貨物列車と自動車を使う選択肢があると仮定する。 列車では軌道や車両の敷設・購入・維持管理から走行にかかるエネルギー・駅設備や乗務員の雇用・教育などにかかる費用をすべてを利用者が運賃として負担することになるが、自動車の場合は車両の維持管理や運転手の雇用・エネルギーにかかる費用は利用者が負担するものの、道路や信号機等の維持管理にかかる費用および大気汚染を発生させる費用の負担を求めない(このように受益者が負担を免れる費用を外部費用という)場合に、これらの間で単純に価格競争が実施されれば自動車の方が費用負担が過少になることから、市場原理の下では後者の利用(生産)が増大する。