ポツダム勅令 (1685年)
勅令の第三章では、移民たちは自らの職業や貿易の利便を考えて好きな土地に住み着くことを認めている。また勅令では、移民の帯同物に一切の関税などの税をかけないことが明記されていた。
移民たちは、元の持ち主に放棄されていたり荒れていたりする土地を与えられたが、それは無理やり耕作地の拡大に使役されたり、不要な土地に押し込められたりというような不当な扱いを意図したものではなかった。"フランス人の信仰的同志" ("Evangelisch-Reformirten Glaubens-Genossen")である移民は農地や耕作に必要な資材、家畜、建材などを一切の代償や貸借なしに支給されたうえでこれを永久に保有することを認められ、6年間(特に復興に労力を要すると判断された土地の場合は10年間)の免税特権も付与された。また国内の地方政府には、都市にある住居を買い取り、移民とその家族に融通することを認めた。これに応じて入居した移民は、農地を整備する時間として4年間の免税を受けた。ただし、この寛容な規定は、直ちに生産が期待できる農場に限定して適用された。
勅令では、フランスのプロテスタント移民の家族が都市や村に入居した際には、彼らは直ちに法的・社会的に以前からの住民と同等の権利を享受できるとうたっている。特に、彼らを他国民に対する蔑称で呼ばないよう要求しているのも興味深い点である。移民はフランス語で教会の儀式に参加することが許され、彼ら自身の学校を設立することも認められた。