分散 (破産)
これを抜取(ぬきとり)と言う。その後、残った代金を債権者間で未回収の債権の比率に応じて分割することになる。その後、債権者は分散の対象になった財産とその処分内容を記した分散割帳(ぶんさんわりちょう)を作成して債務者および地域代表の印を受けた。
一方、分散に同意しなかった債権者は債務者から出世証文(仕合証文)を得ることで将来における再請求権を保証され、また債務者には免責が認められなかったために配分を受けた債権者でも回収できなかった部分に関しては同様の権利を持っていた。これを跡懸り(あとがかり)という。跡懸りに関する規定は公事方御定書にもあるが、後には後者の跡懸りは認められなくなり、債権者は分散による配分を受けるか、将来の資力の回復を期待して跡懸りを受けるかを選択することになった。
なお、特殊な用法として海難の時に荷主や船主が無事に回収された積荷などの残余品を積荷や船の金額に応じて分配することも「分散」と称している。