下地幹郎
2010年3月1日の衆議院予算委員会の質疑において、普天間飛行場の移設先について鳩山由紀夫首相が5月末までに移設候補地を決定できない場合、議員辞職する意向を表明し、問題の解決を訴えた。
2010年10月20日、外務大臣前原誠司が同月27日の日米外相会談の席上、アメリカ合衆国国務長官ヒラリー・クリントンに対し、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であるかを確認したこと(クリントンは適用の対象であると発言)などを理由に中国が日中首脳会談を拒否したことについて、「日中関係に日米関係を持ち込むからおかしくなる」「前原氏はもう外相を辞めた方がいいのではないか」などと発言した。
2019年2月25日、辺野古基地に関する沖縄県民投票では埋め立て「反対」が43万4273票で72%以上を占めたが、この結果について自身のツイッターで「投票に行かなかった55万余の県民を加えれば、『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と持論を展開。この下地のツイートはツイッター上で「#ミキオ算」と命名され、論争となった。自民党会派の山川典二県議も同様に、米軍基地の整理・縮小などの賛否を聞いた1996年の県民投票では賛成が有権者全体の半数を超えたことを踏まえ、「今回の反対は全有権者の38%しかない。十分な民意だと言えるのか」と県議会で質問するなど、県民投票の結果に疑義を唱えた。一方、ジャーナリストの今井一は「参加しなかった人の意思まで反映されることになれば、民主主義は成り立たない」と指摘。また慶応大経済学部の坂井豊貴教授(社会的選択理論)も「投票しなかったということは結果に任せるということ。全有権者数を分母に考えても意味がない」と指摘した。