登記名義人表示変更登記
住所変更登記と氏名変更登記の場合、1,000円(1967年(昭和42年)7月22日民甲2121号通達第1-1(3)2、登録免許税法18条参照)
住所更正登記と氏名更正登記の場合、1,000円
住所変更登記と氏名更正登記の場合、2,000円(1967年(昭和42年)7月26日民三794号依命通知第1-4イ)
住所更正登記と氏名変更登記の場合、2,000円
同一の権利について複数回に分けて権利を取得した後住所を移転した場合、1,000円(1967年(昭和42年)7月26日民三794号依命通知第1-4ロ)
なお、住所移転の後に住居表示実施・町名変更・地番変更(以下住居表示実施等という)があった場合の住所変更登記については、登録免許税は課されない(1965年(昭和40年)10月11日民甲2915号回答参照)。一方、住居表示実施等の後に住所を移転した場合の住所変更登記や、住居表示実施等に基づく住所変更登記と氏名変更登記を申請する場合は、不動産1個につき1,000円が課される(登記研究452-116頁)。
また、住所移転後に行政区画のみの変更があった場合についても、不動産1個につき1,000円が課される(1973年(昭和48年)11月1日民三8187号回答)。
※:行政区画変更についての注意事項
新不動産登記法においては旧法59条にあった行政区画変更によるみなし規定が廃止されたため、住居表示実施等と同様に、登録免許税が課されなくなった。 なお、この見解についての先例通達質疑応答は公表されておらず、民事局での見解として各登記所へ通知のみされている。 現時点では公表文献がないため、注意を要する事項である。