辛光洙事件
当時の日本国内における日本人拉致問題の認識は「北朝鮮工作員による拉致の疑いがある」という程度のものであり、警察庁の捜査も進展していなかった。辛光洙をはじめとする実行犯の氏名や具体的な犯行内容については、国会議員だけでなく一般社会でも全く認知されておらず、当時は辛光洙が拉致事件に関与していたことは、ほとんど明らかにはなっていなかった。
一方、共産党や自民党は以下のような反論・追及を行っている。
要望書が提出される1年前、1988年3月26日の参議院予算委員会において、日本共産党(橋本敦議員)が辛光洙事件について質疑・追及しており、署名議員も予算委員として委員会に出席していた(社会党5名、公明党2名、無所属1名)。国会議員が事実を知らなかったこと自体が、まったくおかしな話だ。
また、共産党は自民党議員がこの件を取り上げた際、自民党に対して「自公連立の友党である公明党の議員が署名していたことについて、何の言及もしないのは二重基準だ」と指摘している。公明党所属の署名議員はその後全員政界を引退した。