報道被害
人は真実を知る権利と同様に、秘密を守る権利も持っている。よって知る権利と被報道者のプライバシーのどちらを優先させるべきかは非常に難しい問題である。ただし「知る権利」は、いまだ確立された権利とまでは言えず、私人に行使する場合には、内容の公共性・公益性のみならず、プライバシー領域にまで踏み込む必要性も検討する必要がある。
また、社会的注目度の高い犯罪を起こしたという「疑惑」を、大々的かつ継続的に報道された場合、無罪確定後や無実が確認された後も、他人から疑いの目を持たれ続けてしまう(ロス疑惑・松本サリン事件など)。また日本のマスコミは、「逮捕イコール有罪・犯罪者」と決めつけて報道し、無罪判決や誤認逮捕が判明した場合でも、既に懲戒解雇や離婚や家庭崩壊の被害を受けている例がある(三億円事件など)。
これらの結果、法的・形式的には名誉回復という形になっても、長期にわたり偏見に晒され続けた結果「社会的抹殺」に等しい状況に追い込まれてしまう。また、たとえこの被害を争点とした裁判を提起して勝訴し、マスコミに謝罪広告や検証番組を出させたところで、結局はマスコミ報道によって、破壊された元の生活が取り戻せないというケースもある(参考:痴漢冤罪)。