美術工芸品
それらは個人資産であることから所有権が生じ、場合によっては所得隠しやマネーロンダリングに用いられることで隠匿されたり、「目垢がつく」という因習により公開を拒む事例もある。投機目的から価格の高騰を招き博物館・美術館での収集に支障をきたしたり、篤志家の固定資産税や相続税負担もある。個人所有物の場合、その修復も民間の美術商に任せることで、損壊を招く事故も発生している。
さらに贋作・模倣品の横行から鑑定書の捏造まであり、真贋を見極めることが困難でもある。日本の美術品には欧米のような過去の所有者を網羅する来歴証明(provenance)の習慣が普及してないことも真価を見極めにくくしている。併せて偽造品の取引の防止に関する協定の成立が望まれる。
また国内にあっても、日本の歴史や文化と全く無関係なものは、国際的に高い評価がありどれだけ高額であろうとも、文化財保護法での文化財には指定されない(例:ゴッホの「ひまわり」、但し朝鮮半島由来の考古資料や唐物と呼ばれる舶来品での文化財はある)。