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約900万円は、2011年度から2013年度に支払われた政務活動費(県政調査費)の一部で、「刷新の会」が851万2764円(石田昇議員・井上航議員・江野幸一議員・鈴木正人議員・中屋敷慎一議員・藤澤慎也議員の支出分)、「民主党・無所属の会」が56万2446円(中川浩議員の支出分)。
両会派は、政務活動費から事務所の人件費や応接用ソファ購入代、自動車のリース代などを支出したが、判決はこれらについて「政務(議会)活動とその他の活動(個人の政治活動や政党など)の割合が判然としない」と指摘し、それぞれの代金の半分を超えた額の支出を違法と認定した。県はこれを不服として東京高等裁判所に控訴した。
2018年4月18日、控訴審判決において東京高等裁判所は一審判決を取り消し、田中元市議の訴えをすべて棄却。「政務活動は多岐にわたり、経費の使い道には議員に一定の裁量が認められる」と指摘し、支出は適法と認める判決を言い渡した。田中元市議はこれを不服とし、同年5月、最高裁判所に上告した。
また田中元市議はこの裁判とは別に、2013年度から2016年度に自民党県議団に支払われた政務活動費のうち、計5,629万4,864円(小林哲也議員・鈴木弘議員・岩崎宏議員・新井豪議員の支出分)が違法、不適切な支出であるとして2018年3月、上田知事に対し住民監査請求を行った。