木造ビル
ヨーロッパなど海外に比べ普及は遅れている。日本は各地で起きた大火や、太平洋戦争の日本本土空襲などで木造建築が燃え、大被害を出した。この反省から、1950年の建築基準法で大型建築物の木造が禁止され、2000年の法改正まで空白が続いたことによる。
2010年には、耐火性能が向上したとして、公共建築物の木造化の推進を目的とした「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」が成立。2014年には、林野庁および国土交通省による「CLTの普及に向けたロードマップ」が策定され、普及への動きが加速している。2015年8月には「CLTで地方創生を実現する首長連合」が、翌2016年5月には衆参両院議員による「CLTで地方創生を実現する議員連盟」が設立された。木造ビルの建設は、国土の68%を森林が占める森林国である日本の林業再生の切り札として期待される。
従来日本ではCLTに関する建築基準が皆無であったため、建設には個別の国土交通省の認定が必要であった。2016年4月には国土交通省により「CLTパネル工法」の告示が実施され、この告示に基づいた構造計算を行うことで大臣認定が不必要となり、CLTを使った建築が可能となった。日本には法令上木造ビルの階数制限は存在せず、高層ビルに木造を採用することも可能である。日本政府は、2015年度概算要求ではCLTの開発普及に11億円を計上した。
日本で初めてのCLTを使ったビルは、2014年3月竣工の高知県内の製材会社の3階建て社員寮である。そのほか2011年に竹中工務店が、カラマツを使った燃エンウッドの商品名で、最も厳しい市街地の防火地域での基準を満たした木造部材を開発、横浜市のサウスウッドと大阪市の3階建てオフィスビル大阪木材仲買会館(共に2013年開業)に採用された。また2012年には鹿島らが、国産スギに難燃薬剤を注入したFRウッドを開発し、1時間耐火の国土交通大臣認定を取得、神田神社文化交流館(2018年開業)などに採用されている。
2021年には仙台駅前において、複数の石膏ボードで被覆したムク材である COOL WOOD のみを主要構造材とする日本初の高層建築(7階建)高惣木工ビルが完成し、東京都銀座で12階建ての木造ビルが建設されているなど、国内の木造中高層ビルは増加しつつある。
計画段階のものとしては、住友林業(2018年発表)による、木材比率9割の木鋼ハイブリッド構造を用いた高さ350メートルの超高層木造ビルの計画があり、2041年の実現を目標としている。。