カルロス・ゴーン事件
カルロス・ゴーン事件(カルロス ゴーンじけん)は、2018年から発覚した元・日産自動車会長カルロス・ゴーンを巡る一連の事件の通称である。
東京地検特捜部は、元会長のゴーン、元代表取締役のグレッグ・ケリー、法人としての日産自動車を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で起訴した。また、ゴーンを特別背任でも起訴した。その後ゴーンは保釈中に密出国し、逃亡。以降はレバノンで暮らしている。公判を開くことができず、ゴーンについては裁判が止まっている。
2022年3月、一審の東京地裁は2017年度分についてグレッグ・ケリーを有罪とし、懲役6ヶ月、執行猶予3年と判決した。2010年度から2016年度分は無罪とした。被告と検察は控訴した。2023年6月現在、控訴審はまだ開かれていない。
東京地裁は法人としての日産自動車も有罪とし、検察の求刑通り罰金2億円と判決した。日産は控訴せず、日産の判決は確定した。
また、検察と大沼元秘書室長が司法取引(協議・合意制度)を行い、元秘書室長は捜査に協力する見返りで不起訴になっている。