一つの中国
蔣介石は双十協定で分裂の解消に失敗してから国共内戦の延長としてしか両政府の関係を定義できず、「漢賊不兩立 (漢賊並び立たず)」との主張を繰り返した。アメリカや日本から「二つの中国」を検討するよう説得されても、拒絶し続けた。しかし1960年代を中心に相次いだアジア・アフリカ諸国の独立により、国連の中国代表権をめぐって中華人民共和国を支持する国が増加していた。アメリカのリチャード・ニクソン政権は、「中国代表権と安全保障理事会常任理事国の地位を放棄して、一般の加盟国として国連に残る」という道を蔣介石に勧めた。しかし蔣介石が妥協しなかった(あるいはアメリカの最後通告の後に妥協を決断したが、遅過ぎて間に合わなかったとの説もある)ため、1971年に国連における「中国代表権」を失った(いわゆるアルバニア決議)。また、国内的には、中華民国憲法の本文を形式上維持しつつ、中国大陸で選出された国会議員の任期を無期限に延長することで、中国の正統政府であることを誇示しようとした(「法統」)。
上海コミュニケに基づき「中華人民共和国を中国の唯一の合法的政府」と承認 (recognize) し、「台湾海峡の両側のすべての中国人が中国は一つに過ぎず、台湾は中国の一部であると主張していること」を認知する (acknowledge) として、双方に理解を示す立場を取っているが、中華民国とは民間レベルで親密な関係を保つほか、米華相互防衛条約の後継法である「台湾関係法」を結んでおり、2018年には双方政府高官の訪問を促進する「台湾旅行法」を成立させたなど緊密な関係にある。
2020年、ドナルド・トランプ政権の国務長官だったマイク・ポンペオは、「台湾は中国の一部でない」と述べたが、2022年、ジョー・バイデン政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバンは、「一つの中国」に変わりはない事を改めて強調した。