イギリスの経済
1940年代以降に国営化された多くの企業は1980年代以降、特にマーガレット・サッチャー政権下において民営化された。
21世紀以降、イギリスは最も長期間の経済成長を続けている。インフレ率・利率・失業率においては比較的低いままである。一方、所得の不均衡の指標は先進国の中で高い水準にある。
GDPの10%はエネルギー製品が占めており、この値は先進国では最も高い。北海油田により、イギリスは1990年代に西ヨーロッパではノルウェーに次いで2番目の産油国となった。また炭化水素の輸出も行っている。
イギリスの電力は75%が化石燃料によって作られている。原子力発電が19%を占め、残りの約6%は水力発電や風力以外の再生可能エネルギー、そして増加しつつある風力発電である。イギリスは世界で7番目の二酸化炭素排出国であるが、炭素排出量の2.3%は化石燃料による発電によるものである。イギリス政府は京都議定書に署名しており、二酸化炭素の排出量を合意した内容以上に減らすことを目的とした気候変動プログラム (Climate Change Programme) を発表した。
イギリスは島国であるため海上での風力発電や潮力発電、波力発電について、潜在的に大きな可能性がある。そのような発電方法はまだ商業的に有意義なレベルに達していないため、実現させるにはエネルギー政策によって支えていく必要がある。2006年の3月に、英国風力エネルギー協会 (BWEA) は2010年には海上の風力でイギリスが必要な電力の5%近くを供給可能になると予測している。BP、シェル、キャイリン・エナジー、セントリカ、アングロ・アメリカン、BHPグループ、リオ・ティントなどの一流企業がこの分野に協力している。
イギリスの経済(イギリスのけいざい)は、名目国内総生産(GDP)世界5位、購買力平価(PPP)世界9位であり、世界のGDPの3.5%を占める。2016年第二四半期の前年比成長率は2.2%であり、4年連続でG7で最も大きな経済成長を遂げている。
2015年には世界11位の輸出国と世界6位の輸入国であり、対内直接投資と対外直接投資は共に世界2位であるなど、世界で最も国際化した経済の1つである。
サービス部門はGDPの約78%を占めており、金融サービス業界は特に基幹産業で、ロンドンは世界最大の金融センターである。製薬業界も重要な役割を果たしており、医薬品研究開発シェアは世界3位。自動車産業は、国内の主要な雇用先および輸出品目である。イギリスは大量の石炭・天然ガス・原油を埋蔵しており、埋蔵量は2015年に29億バレルと推定された。イギリスの経済はイングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドによって構成されるが、地域によって大きな差がでている。ロンドンの経済規模は欧州内でGDPが最大の都市である。
政府の関与は、主に大蔵省 (イギリス)、財務大臣 (イギリス)、ビジネス・イノベーション・技能省によって行われ、1979年以降の経済政策は自由放任主義を踏襲している。
スターリング・ポンドは、アメリカ合衆国ドル、ユーロ、円に次ぐ世界第4位の準備通貨であり、国際通貨の一つである。