イギリスにおける権限委譲
長期にわたる議論ののち、1911年議会法(英語版)で定められた庶民院による再可決(貴族院による否決を覆す)によって成立した。以前の法案と同様この法案もアルスター統一党による激しい反対にあっており、アルスター義勇兵(英語版)の結成やアルスター盟約(英語版)への署名運動などが行われている。第一次世界大戦開戦直後にアルスター関連の制約付きで国王の裁可を受けたが、施行は終戦まで延期されることになった。1916年と1917年に施行の試みが行われたがそれぞれ失敗し、終戦後もアイルランド独立戦争(1919年~1922年)のため結局施行されることはなかった。
4つ目の1920年アイルランド統治法は1920年にデイヴィッド・ロイド・ジョージ首相によって提出され、庶民院、貴族院双方で可決された。この法律はアイルランドを北アイルランド(6カウンティ)と南アイルランド(26カウンティ)の2つに分割し、共通の機関もありつつもそれぞれ独立した議会と司法システムを持つようにした。この法律は北アイルランドにおいては施行後、1972年に北アイルランド問題の発生によって権限委譲が停止されるまで自治の基本となっていた。これに対し、南アイルランドにおいてはアイルランド独立戦争の休戦協定である英愛条約の下、1922年に一度議会が開かれただけにとどまっており、この後すぐにイギリス帝国の自治領たるアイルランド自由国が建国され、1937年には完全な独立を宣言、1949年にはイギリス連邦からも離脱して現在のアイルランド共和国となっている。
また、1998年にはトニー・ブレア内閣の下、各地方に地方開発局(Regional Development Agency)を置き、その運営方針の策定を行うために8つ(マージーサイドは1998年にノース・ウェストに統合されており、また、ロンドンは別の枠組みを採った(後述)。)の地方会議(Regional Assembly・別名Chamber)が創設された。この地方会議は公選制ではなく、自治体やその地域の機関からの推薦者で成り立っていた。これらの地方会議は2008年から2010年の間に廃止された。
1998年のスコットランド、ウェールズ、北アイルランドへの権限委譲ののち、政府はイングランドに対しても同じように分権を行うことを提案した。1998年に行われた住民投票(英語版)を受け、ロンドンにおいては公選制のグレーター・ロンドン・オーソリティー(市長と議員25人で構成)が行政を担うことになった。他の地方に関しても同様の制度を設けることが検討され、3つの地域で住民投票の実施が決まっていたものの、2004年にノース・イースト・イングランドで行われた住民投票(英語版)で反対が78%と大幅に上回ったことから取りやめとなっている。権限委譲の動きは止まり、地方会議も廃止となっているが、今なおリージョンは国の行政においては使用され続けている。
他のカントリー同様権限移譲を受けたイングランド議会(英語版)を創設する運動も行われている。これはイングランド民主党(英語版)、イングランド議会運動(英語版)といったイングランドの政党のほか、権限委譲のさらなる拡大と最終的な独立を目的とするスコットランド国民党やプライド・カムリにも支持されている。イングランド議会が存在しない状況において、イングランドはイギリスの政府および議会によって統治されており、「ウェスト・ロージアン問題(英語版)」の原因となっている。