最低賃金 (日本)
労働調査会出版局『最低賃金決定要覧』(年度版、労働調査会)
菅野和夫 『労働法第 12版(法律学講座双書)』 (弘文堂、2019年11月)ISBN 978-4-335-31547-3
荒木尚志 『労働法 第4版』 (有斐閣、2020年6月)、ISBN 978-4-641-24317-0
労働調査会出版局『最低賃金法の詳解 改訂4版』(労働調査会、2016年1月28日)ISBN 978-4-86319-524-0
村木宏吉『元監督官が教える労働基準法・最低賃金法の申請・届出一切』(日本法令、2014年7月)ISBN 978-4-539-72381-4
大竹文雄、川口大司、鶴光太郎:編著『最低賃金改革 日本の働き方をいかに変えるか』(日本評論社、2013年7月)ISBN 978-4-535-55700-0
最低賃金を引き上げる会『最低賃金で1か月暮らしてみました。』(亜紀書房、2009年5月)ISBN 978-4-7505-0910-5
労働新聞社『わかりやすい最低賃金法』(労働新聞社、2008年10月)ISBN 978-4-89761-061-0
日本では「春闘」が行われる。春闘ではまず大手企業で賃金交渉が行われ、その結果を踏まえて、中小企業の交渉が行われる。この中小企業の交渉による賃上げ状況の結果を踏まえて、最低賃金額が定められる。そのため、最低賃金の審議は、中小企業の賃上げ状況が明らかになる時期を見計らって、6月下旬から7月初旬に開始される。つまり、最低賃金近傍で働く人々の生活保障よりも、中小企業の賃金支払い能力に応じて引き上げられてきたのが実情であった。
しかしながら、2016年 - 2019年は、内閣総理大臣 安倍晋三の意向により、これよりも上回る3%の引き上げを行っていた。ところが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行による経済への悪影響により、2020年6月3日に開催された全世代型社会保障検討会議より、内閣総理大臣安倍晋三により、最低時給最低賃金引き上げについて中小企業の経営状況に考慮して引き上げるよう指示したため、中央最低賃議会が事実上の据え置きを示したため、この数値を大幅に下回ることとなった。 翌年の2021年は、骨太方針2021より、早期に全国加重平均1,000円を目指し2021年の引き上げを行うことを明言したこと、コロナ感染症2019ワクチン接種が進んでいることや、経済指標の一部で回復がみられること、経営が厳しい企業には支援策が検討されていることから、全国加重平均(2020年)の約3.
2020年の全国加重平均額の1.1倍以下(時給992円以下)の労働者の割合は、全体で約14%であった。産業別では「宿泊業・飲食サービス業」「卸売業・小売業」等が割合で高かった。男女別では女性で、年齢階級別では若年層と高齢層で、就業形態別では短時間労働者の方が高い傾向を持つ。
なお、等価可処分所得が貧困線未満の世帯に属する雇用者に占める最賃賃金近傍雇用者の割合は、約6割を占めている。
日本において、1947年 (昭和22年)に労働基準法によって最低賃金の規定が設けられた。この当時の定め方は、労働大臣または都道府県労働基準局が必要に応じて、最低賃金審議会の答申または建議に基づいて定めるやり方であった。しかし実際には、戦後の混乱期の最中であり、機能しなかったため、批判が多く出た。
そのため、1959年(昭和34年)に、内閣総理大臣岸信介が成立させた最低賃金法(昭和34年4月15日法律137号)によって、最低賃金制度が導入された。
しかし、最低賃金法制定前にも、それに類似した制度があった。それは1956年に静岡県労働基準局長の指導のもとに静岡缶詰協会の会員事業所が缶詰調理工の初任給協定を締結したことから始まった。
この協定は、法的な拘束力もなく、労働側の参加もなかった。使用者間で、他の企業に待遇を理由に転職することを防ぐために決めた初任給協定だったのである。つまり、労なき審議により、最低賃金が決められたわけである。この方法による最低賃金の決め方は、世界に類例を見ない独特の決定方式であった。使用者間で決める方式が普及したのである。
日本の最低賃金はOECDの実質最低賃金の統計 より、アメリカ合衆国ドル建て(2021年実質為替レート)にすると2022年時点では、時給7.13ドルであり、OECD加盟国の中で、最低賃金制度のある30か国中14位であり、中位ランクであるが、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、最も低い。また購買力平価(2021年)で換算した場合、時給8.49 ドルであり、同じく30か国中15位と中位ランクであり、G7の中でアメリカ(2022年:7.25ドル)に次いで低い。
フルタイム労働者賃金に対する法定最低賃金の比率は、2022年時点で中央賃金の場合は、0.456でありOECD加盟国の中で、30カ国中25位であり、下位ランクであり、G7の中では最低賃金制度の無いイタリアを除けば、アメリカ(2022年:0.274)に次いで最も低い。平均賃金の場合は、0.399でありOECD加盟国の中で、30カ国中20位であり、同じく下位ランクであり、G7の中でも同じく、アメリカ(2022年:0.191)に次いで、2番目に低い。
また、1人当たりGDPに対しての比率は2019年時点では0.383であり、149カ国中86位であり、中の中ランクである。G7の中では低い方から3番目である。