まちづくり3法
大型店(大規模小売店)は、大店法によって中小小売店に影響を及ぼす恐れのある場合には、店舗面積や営業時間を減らす等、出店を調整されてきた。しかしながら、こうした保護策にもかかわらず、中小小売店の減少には歯止めがかからなかった。その原因は、車社会への対応の遅れや、消費者のライフスタイルの多様化、後継者難、中小小売商の適応力の不足など多様な要因が関係している。
一方、大型店の増加により、様々な社会的問題も生じてきた。大型店は、消費者のニーズ・ウォンツをとらえ買い物利便性を提供したが、一方地域の生活環境に様々な影響を与えている。例えば、駐車場の不足により慢性的な交通渋滞を招く等の事例も生じていた。
このような問題に対し、大店法の出店調整では、単に事態の悪化を若干遅らせる効果しかなかった。新たなツールが求められたのである。
題名の変更
基本法的性格を反映するため、名称を「中心市街地の活性化に関する法律」へと変更。
基本理念、責務規定の創設
目指すべき中心市街地の方向性、地域の関係者の取組や国の支援のあり方について基本となる理念を明らかにする。また、国、地方公共団体及び事業者の責務規定を設ける。
国による「選択と集中」の強化
中心市街地活性化本部の設置
内閣総理大臣による基本計画の認定制度の創設
多様な民間主体の参画
中心市街地整備推進機構、商工会又は商工会議所等により組織される「中心市街地活性化協議会」の制度化等。
支援措置の拡充
1995年(平成7年)に地方分権推進法が制定され、国の権限の地方自治体への委譲が決定された。「自分たちのまちのことは、自分たちで決める」という地方主体、地方分権の考え方が、中心市街地活性化においても取り入れられた。つまり、街のあり方について市町村が主体的に決定し、その結果にも主体的な責任を持つべきとの流れである。