都市モノレールの整備の促進に関する法律
モノレール道等整備事業の補助制度は1974年(昭和49年)度、建設省により都市モノレール建設のための道路整備事業に対する補助制度として創設された。 1975年(昭和50年)度から、 ガイドウェイシステム(AGT、案内軌条式の新交通システム)にも適用され、 都市モノレール「等」建設のための道路整備事業に対する補助制度になった。 「その他の軌道系公共交通機関」として名古屋ガイドウェイバスの志段味線 や、愛知高速交通の東部丘陵線(リニモ) にも、この補助制度が適用された。
ガイドウェイシステムの路線では、一部区間が都市計画道路ではなく、港湾道路上に建設されている場合がある。 このような区間のインフラ部は港湾設備の一部として扱われ、1977年(昭和52年)度に運輸省により国庫補助される制度が創設された。
2001年(平成13年)度に建設省と運輸省が国土交通省に再編されたことにより、インフラ部の補助制度も上記通達により一本化された。 ただし、港湾道路上の区間は軌道法ではなく鉄道事業法(1986年度以前は地方鉄道法)が適用されているため、上記通達の「(注)」が設けられている。 (これにより制度上は都市モノレールでも鉄道事業法が適用されうることとなった。)
補助制度創設時、建設省管轄の都市計画道路区間では道路整備特別会計から、運輸省管轄の港湾道路区間では「港湾整備特別会計」から国庫補助が行われていた。2010年(平成22年)度に社会資本整備総合交付金からの補助に統合されている。