地域創造
2010年5月21日に行政刷新会議が実施した「事業仕分け」において、本法人の実施している「地域の文化・芸術活動支援事業」及び「公共ホール活性化事業」が評価の対象となった。議事の結果、「(当該法人の所管官庁である総務省において、当 WG の以下の結論に沿って、必要な指導を行っていただきたいとの前提で)国と地方の役割分担の在り方について整理するとともに、地方の総意に基づき行っていると言われる事業については、このような「地方の総意」の再検討を行う」「対象事業の見直しを行う」との評価がなされた。