徳洲会事件
徳洲会事件(とくしゅうかいじけん)とは、医療法人徳洲会グループに関連した事件である。
都議会はこの問題の追及を続けた。
また徳洲会グループは東京都内への病院、保健施設の進出を目指しており、東京都が徳洲会グループが開設した老人保健施設「武蔵野徳洲苑」に約7億5千万円の補助金を支出したり、福島第一原発事故で国から1兆円の公的資金を受けた東京電力に対し筆頭株主の東京都が東京電力病院の売却を迫った際には徳洲会が東京電力病院の取得に動いており(2013年9月の強制捜査により取得断念)、猪瀬が副知事時代の東京都の職務権限と徳洲会との関係から贈収賄の疑いも指摘されていた。
東京都議会で百条委員会が開かれることが決定的になった12月19日に、猪瀬は辞意を表明し、同月24日に都知事を辞職した(都知事辞任により百条委員会は見送りになった)。
2014年1月、市民団体が猪瀬について告発し、東京地検特捜部が捜査を開始。なお、徳田と猪瀬を仲介した新右翼団体一水会の木村三浩の元に5000万円のうちの500万円が渡っていたという事実が発覚した。捜査の結果、猪瀬前都知事が選挙資金に使う可能性があったことを認めたこと、返済意思があり贈与金ではなく借入金であること、強制捜査後とはいえ5000万円が返却されたこと、5000万円が選挙資金に使われた証拠がなく「選挙の公正が害された」とは言えないこと、辞職によって社会的制裁を受けていることとし、同年3月28日に公職選挙法違反(明細書提出義務違反)と政治資金規正法違反(寄付量的制限違反)は嫌疑不十分で不起訴処分としたが、公職選挙法違反(選挙運動費用収支報告書不記載)で略式起訴され、罰金50万円及び5年間の公民権停止処分となった。