ドレッド・スコット対サンフォード事件
最近の対テロ戦争に関連して、アメリカ同時多発テロ事件以後とその結果としての紛争や特別の演出で捕まった不法戦闘員(その多くはグァンタナモ湾収容所や他の秘密の場所に収容されている)について、「スコット事件」と似たところがある。人身保護の権利は捕まったものには認められておらず、それ故に他ならば適用される憲法の保護も与えられていない。
「ハムダン対ラムズフェルド事件」では合衆国最高裁判所が、捕まえられた囚人を裁くために適用された軍事委員会は合衆国憲法、軍事司法統一法典やその他の国際法およびジュネーブ条約に照らして違法と判断した。
この判決は、ハムダンがまだ裁判所か軍事法廷かあるいは裁判所のような保護のある手続きのどれかで審判を受けなければならないことを意味した。このことは敵の戦闘員の人身保護請願が適当な裁判所の権限内にあることを意味した。
判決は大統領の軍事委員会を招集する権限の範囲にも及び、その考え方が、戦闘員に対する最小の保護策として署名国の「領土内にある」「規則に添って作られた裁判所」で審判されるべきとしたジュネーブ条約第3条に違背しているとした。創設された軍事委員会はこの要求に合致せず、ハムダンの審判には使えなかった。
最高裁は、大統領がそのような委員会を招集する権限が無いとし、そのような可能性は連邦議会にあるとしたので、連邦議会は2006年の軍事委員会法を通し、2006年10月17日に署名されて発行された。このやり方で、ブッシュ大統領は軍事委員会の考えを捨てることなく、通常の裁判所簿司法権限を回避することで判決に従うことができた。
反対意見を表明したカーティスは、一旦裁判所がスコット事件を公聴する権限がないと判断したからは、そのとるべき唯一の処置は棄却することであり、その告訴に有利となる判断を下すことではないという根拠で判決の一部は付随的なものであると攻撃した。カーティスとマクリーンによる反対意見は、判決がミズーリ協定とその効力を覆したことであり、そのどちらも事件を解決するためには不要であるとも攻撃した。また、憲法の枠組みを作った者達は誰も、合衆国議会が連合会議によって制定された北西部条例、あるいは北緯36度30分より北では奴隷制を禁じるその後の法律にある反奴隷制条項の採用に対して憲法を根拠にした反対をしなかったことも指摘した。さらにこれらの議論の中にアフリカ系アメリカ人が市民にはなれないという主張に対し憲法の根拠は無いとした。憲法の採択のときに、黒人は13州のうち10州で投票ができた。このことはかれらがその州の市民であるだけでなく、合衆国の市民であることを意味したと主張した。
この判決は奴隷制に対する論争的意味合いで通常考えられているが、この事件の判決は財産権に対する重要な意味を持っていた。諸州は他の州の者に属する個人的財産を州法を根拠に所有権を主張することができない、また所有権は法制が変わったからといって無くならない。この解釈は裁判所の判断に共通であり、奴隷制に厳密に結び付けて解釈されしばしば見過ごされている。
チャールズ・エヴァンズ・ヒューズは、最高裁長官に任命される前の1927年に最高裁の歴史について書いており、ドレッド・スコットの事件を「自らに課した傷」とし、それから快復するために少なくとも1世代を要したと述べた。