日本の国際関係
現在では友好国として知られており、ギリシャは日本の常任理事国入りを支持する一国である。一方でギリシャは経済的に中国と、政治的にはロシアと接近しつつあり、どちらも日本とは諸問題を抱える国であることから一定の不安定さが残っている。経済上の関係はやや希薄であるものの船舶における結びつきは伝統的に強く、日本はギリシャに対して船舶を多く輸出し、また船舶関連会社が進出している。
二国間関係で特筆すべきは文化における交流であり、東京や札幌や長野で開催された近代オリンピックはギリシャ発祥である。1981年には「日本政府とギリシャ共和国政府との間の文化協定」が結ばれ文化面であらゆる交流が進んでおり、また香川県の小豆島にはミロス島との友好の証であるギリシャ風車が小豆島オリーブ公園内に建設されている。また観光地としての人気も世界的に高く、ギリシャを訪れる日本人観光客はコロナ禍以前は増加傾向にあった。
東アジアでは古来、地理的に近い中国や朝鮮などを中心に外交が行われていた。日本は儒教・漢字文化圏の一角であり、伝統的な文化の中には雅楽、水墨画、陶磁器、書道など東アジアをルーツに持つ物が多い。明治以降、西洋文化を取り入れて発展した日本の文化が逆に東アジアに伝播した。欧米を始めとする世界中との外交が盛んになるのも、明治維新以降である。かつて日本領であった台湾や韓国は、現在でも重要な貿易相手である。一方、北朝鮮に対しては日本は国家承認しておらず、国交も無く経済制裁を行っている。日本、韓国、台湾はそれぞれアメリカ軍と同盟関係にあり、相互に緩やかな協力関係にある。一方、北朝鮮と中国は同盟関係にあり、中国とロシアも協力関係にある。
国際政治の面では、国際連合の国際連合安全保障理事会の改革では日独両国が常任理事国になる案も有力で、この点では両国はともにG4諸国として協力関係にある。安全保障においてはドイツはアジアに海外領土を持たないため、直接日本と関わることは少ないが、2021年には中国牽制のため日本にフリゲート艦が寄港し、同年には自衛隊・ドイツ軍による共同訓練も実施され、安保協力議論のための日独2プラス2も初めて開催。また米仏豪英印伊韓およびNATOに続いて日本と軍事情報包括保護協定も締結するなど、準同盟的な関係を強めている。文化的な交流として代表的なのはサッカーで、1964年の東京オリンピックに向けた日本代表(男子)の強化コーチであったデットマール・クラマーが日本代表をベスト8へと導き、他に日本サッカーリーグの創設など日本サッカー界の礎を築いたことから「日本サッカーの父」として知られる。また近代化におけるドイツの影響から日本語におけるドイツ語の借用は現在でも見られる。かつてカルテはすべてドイツ語で書かれていたように医学でそれは顕著であり、ほか日常生活で一般化しているものとしては労働を意味する「アルバイト」、馬の背に敷く布から派生して「ゼッケン」、童話や小話を意味する「メルヘン」、日独同様の意味で「エネルギー」、紋章を意味する「ワッペン」、加えて音楽用語や登山用語、スキー用語、写真用語にもドイツ語は多く見られる。
スペイン : スペインも、ポルトガルと並んで日本が最初に接触した欧州の国である。16世紀から17世紀にかけては織田信長など戦国武将の庇護のもと南蛮貿易が推奨され、スペインやポルトガルが齎した文化は日本の衣食住にも影響を及ぼし南蛮文化を生んだ。ここから現在に至るまでの文化交流でスペイン語としては「プラザ」、「シャボン」、「ビロード」、「ポンチョ」、「ゲリラ」、「カルデラ」、「リアス」などが日本語の中に吸収されていった。日西関係黎明期に来日したスペイン人としてはフランシスコ・ザビエル(人種的にはバスク人)が最も有名で、イエズス会に所属する宣教師として九州や山口で布教活動を実施。大村純忠に洗礼を施したコスメ・デ・トーレスや、フアン・フェルナンデスなども同様の活躍をした。また彼らに日本での布教を決意させ案内したのはゴアに滞在していた日本人ヤジロウであった。当時の貿易はその多くが布教活動を伴うものであったが、宣教師ではなく商人として日本を訪れたアビラ・ヒロンがおり、彼は自らの見聞を『日本王国記』として書き残している。政治家ビベロも日本に漂着して『ドン・ロドリゴ日本見聞録』を記し、ビスカイノは金銀島探検のため日本に派遣され慶長三陸地震に遭遇した。逆に日本人としては1584年には天正遣欧少年使節がフェリペ2世に、1615年支倉常長がフェリペ3世に謁見している。
日露戦争の日本勝利はハンガリーでは好意的に受け止められたが、第一次世界大戦では対立し帝国は瓦解。新たに誕生したハンガリー王国はツラニズムに基づきより一層日本との文化交流を進め、友好の印としてホルティ提督は昭和天皇に対して駿馬を送っている。第二次世界大戦では日本と同じ枢軸側に立った。
戦後は1959年に国交が復活。冷戦の中、今岡十一郎などが『ハンガリー語辞典』を編纂するなど友好に尽力し、1989年の体制転換以降の交流は活発である。経済的にはスズキが設立した現地法人マジャールスズキは乗用車の生産能力を持ち、東欧のみならず欧州全域に日本車を供給する一大生産拠点となっている。貿易においては日本はハンガリーにとって中国に次ぐアジアで二番目に重要な貿易相手で、2020年の対日輸出の構成比は0.6%、対日輸入の構成比は1.2%だった。また政治や安全保障、科学技術の分野でも協力が進んでいる。2019年には東京にハンガリー文化研究所が開設された。一方でハンガリー政府は国内の反発があるにも拘らず日本と諸分野で問題を抱える中国に接近する姿勢を見せており、不安定さをはらんでいる。
インド : 近年の著しい経済発展や情報技術での実績、国際社会における影響力の増大が注目されているインドは南アジアで最も関係性の強い国であり 、また今後関係性がさらに親密になることが期待されている国の一つである。経済的には、インドの2020年の対日輸出は構成比1.5%、対日輸入は構成比2.7%とともに際立って強い貿易関係があるとはいえないものの、今後の貿易拡大を目指して経済的な障壁の撤廃が順次進められており、2011年には日本・インド経済連携協定が締結された。インドに進出している日本企業はおよそ1,400社である。逆にインド企業の日本進出も進んでおり、代表的なインフォシスやタタ・コンサルタンシー・サービシズ、ウィプロはいずれもIT関連企業である。日本は早期からインド投資を開始した国の一国であり、現在ではその比重は下がっているものの未だに世界10位以内のインド投資国である。在日インド人はおよそ3万6000人で在日外国人のなかでは12番目に多い。
巨大化する中国を挟む地政学的な理由もあって、安全保障の面でも協力関係にある。2008年には日本国とインドとの間の安全保障協力に関する共同宣言が締結された。日本の安全保障条約の締結はアメリカ合衆国、オーストラリアに次ぐ三か国目である。
戦後は第一次インドシナ戦争で残留日本兵の参戦が確認できる。
賠償金の支払いを契機として外交関係が再開し、南北統一後の1990年代にはカンボジア・ベトナム戦争を理由に実施されていた経済制裁が解除され、以降友好国としての関係が続いている。経済的な結び付きも強く、ベトナムにとって日本は輸出入両方で第3位の主要貿易相手国であり、また最大の支援国でもある。2009年には日本・ベトナム経済連携協定、2014年には日本・ベトナム原子力協定が発効している。在日外国人のうち、在日ベトナム人は3番目に多く全体のおよそ4分の1を占めている。在日留学生も6万人から7万人を推移し中国に次いで多く、現代の東遊運動とも言われる。またどのような圧力があってもベトナムは日本の常任理事国入りを支持すると表明しており、外交・安全保障の面でも日本に協力的な一国である。
1603年にはイエズス会によって『日葡辞書』が発刊された。
しかし豊臣秀吉政権下では、当初は南蛮貿易が推し進められたもののバテレン追放令で一転してポルトガル人を含む宣教師は追放された。その背景には植民地拡大への危機感や日本人奴隷問題など諸説ある。江戸幕府もこの政策を踏襲し、徳川家康がキリスト教禁止令を出した。さらに幕府は当時ポルトガルと同君連合の関係にあったスペインとの関係を断ち切ったことで、ポルトガルとの交流は17世紀中盤にいったん途絶している。ただし東南アジアの各地にあった日本人町では依然としてポルトガル人との交流が続いており、また幕府もポルトガルの動向はオランダ風説書を通じて把握していたとされる。
幕末にあたる1860年には日葡修好通商条約が締結され国交が樹立し、およそ200年ぶりに通商関係が再開された。なお、これもほかの欧米諸国と結んだ条約同様、不平等条約の一つである。一方でポルトガルはこの時点で大国としての地位は大きく衰えておりアジアの植民地の大部分を喪失していて、貿易の拠点となったのはティモール島とマカオである。日本の近代化に果たした影響も限定的で、ポルトガル人のお雇い外国人としては日本の簿記を改革したヴィセンテ・ブラガが知られているのみである。また外交官として来日していたヴェンセスラウ・デ・モラエスは日本を賛美する著書を残し、モラエスの死後に日葡関係への貢献が評価された。
デンマーク : デンマーク東インド会社を通じて1600年代初頭にはわずかな接点があったとされるが、正式な国交の樹立は1867年の日丁修好通商航海条約締結による。それに先んじた1866年にはデンマーク人鉱山技師フレデリック・クレブスがお雇い外国人として三菱に入社し後に幹部まで出世した。1871年には岩倉使節団がデンマークに立ち寄りクリスチャン9世に謁見した。1895年には日本・デンマーク通商航海条約が締結され不平等条約が改正された。
明治・大正期には農業の理想国として知られ、1911年に内村鑑三が『デンマルク国の話:信仰と樹木とを以て国を救ひし話』を講演しエンリコ・ダルガスの植林事業を優れた施策として紹介。1912年には東郷実がデンマークの農業改革を高く評価し『丁抹農業論』を著した。1923年には北海道庁が模範農家を招聘している。安城を中心とした碧海郡は先進的な農業体制から「日本丁抹」と呼ばれた。
東ティモール : 第二次世界大戦中の1942年にはポルトガル軍の抵抗も殆ど無いまま、ポルトガル領ティモールは日本軍によって占領されている。本格的な交流の開始は東ティモール独立以後で、2002年には平和的な独立を果たすための自衛隊東ティモール派遣が、2006年には国連東ティモール統合ミッションのため警察官派遣がそれぞれ実施され、また現在でも安全保障上の交流がある。貿易面での関係性は弱いものの、経済支援の面では日本はオーストラリアに次ぐ東ティモールの援助国である。