災害関連死
「行方不明」とは、消防庁により「当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるもの」と定義されている。
「統計日」は、公的機関による統計日、または、報道機関による報道日。上下に分かれている場合は、上段が直接死および行方不明、下段が関連死。
百分率では小数第二位を四捨五入。
兵庫県は直接死と関連死を分けて発表しているが、消防庁ほかは分けていないため、兵庫県内分のみ記載。阪神・淡路大震災の消防庁による被害確定(2006年5月19日)では、全国計で死者6,434名(関連死含む)、行方不明者3名。
市区町村は、大規模災害が発生して支給対象が多かったり人手が足らない場合、都道府県に審査事務を委託することもできる。しかし、実際に委託された時は市区町村が行った場合に比べ、一人当たりにかける時間が減っていたほか、地元の状況に詳しくない職員が対応に当たる可能性があり、「市区町村の自治事務として柔軟な対応が期待できる利点が無くなるのでは」として懸念されている。