商工組合中央金庫
ただし、民営化法が可決される際、衆参両院で付帯決議がなされ、当金庫の金融機能を確実に維持するために、金融行政のうえで特に配慮を行うこと、必要十分な財政措置を講じることが確認されている。また、民営化法では、当庫が買収を受けて中小企業金融分野から撤退することがないよう、法律をもって株主資格に特別の制限を付した。
なおこの一連の組織改編は、政府系金融機関の抜本再編の一角で、他にも政府系金融機関の抜本改革が同時進行中である。
1936年5月:商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)公布(6月施行、11月設立)。
1936年12月10日:営業開始。東京都千代田区丸の内(当時東京市麹町区)に本所、全国6か所に支所開設。
1937年3月:利付商工債券の発行を開始。
1940年7月:割引商工債券の発行を開始。
1944年5月:東京都中央区京橋(当時京橋区)へ移転。
1948年3月:GHQの圧力で債券発行一時中止(1950年6月再開)。
1972年12月:現在地へ移転。
1985年6月:債券総合口座を創設。
1994年11月:都市銀行、長期信用銀行とオンライン提携。
2000年:郵便貯金(現在:ゆうちょ銀行)(4月)、信託銀行(12月)とオンライン提携。
2007年6月:株式会社商工組合中央金庫法(平成19年法律第74号)成立。
2008年10月:株式会社へ改組。
2009年10月19日:セブン銀行とオンライン提携(片乗り入れ)。
2010年4月26日:インターネットバンキング・モバイルバンキングを提供開始。
2012年12月:金融債の新規発行を終了。
2016年2月22日:ローソンATM及びイーネットとの直接接続開始。
2017年5月9日:経済産業省が書類の改ざんや不正の隠蔽を問題とし、業務改善命令を発令。
2018年3月23日:調査項目を聴取しないなどの手抜きが発覚したことを受け、「中小企業月次景況観測」の調査を中止。