最低賃金 (韓国)
労働監督官は、以下のことを権限として、行うことが出来る。
事業所、寮その他付属建物の臨検
帳簿、書類の提出の要求
使用者及び労働者に対する尋問
また、医師である労働監督官または労働監督官から委嘱を受けた医師は、就業を禁止させるべき病気に罹患していると疑われる労働者の検診を行うことができる。
この他、労働監督官は、労働関係法令違反の罪に関して司法警察官の職務を遂行する。
すなわち、刑事訴訟法に定められた取締り、逮捕、押収、検証など強制処分を含む全ての職務を執行する。また、監督組織は本部と47の地方官署から成る。