原子力発電関係団体協議会
1974年1月に北海道、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、福井県、静岡県、島根県、佐賀県、鹿児島県の10の道県を対象に設立され、当初は各道県の担当部長と東京事務所長がその会員を担当。同年7月に会員を各道県知事に変更した。
現在は上記10道県のほか、愛媛県(同年7月)、山口県(1978年5月)、青森県(1981年7月)、石川県(1982年5月)が加わり、14の道県が参加している。
2012年7月、国に提出するエネルギー政策の要望書の素案を、会長県である青森県(三村申吾知事)が作成したが、この中に原発の推進を求める表現があった。これは福島県(佐藤雄平知事)・宮城県(村井嘉浩知事)・静岡県(川勝平太知事)の反対により撤回されたが、静岡県は協議会の意義に疑問を呈し、2012年8月に脱退を決めた。