日米繊維交渉
1978年、綿業協会間の紛争の仲裁を仲介する民間非営利団体機関として、イギリスのリヴァプールに綿業協会間国際協力協議会(CICCA)が設立され、日本代表として日本綿花協会(大阪)がメンバーとなった。
最大の綿花輸出国は米国であるところ、2003年には、米国政府の1綿花事業者に対する補助金、2外国輸入業者に対する米国政府の債務保証、3米国産綿花が外国産価格を上回った場合の差額補助金という綿花産業保護政策はWHO協定違反にあたる旨をブラジルが訴え、米国は敗訴して、WHOは米国に綿花補助金の廃止・是正勧告を行った。
1955年、ベトナム戦争が始まり米国が繊維製品の関税引き下げを行ったことで、「ワン・ダラー・ブラウス(One dollar blouse)」に代表される日本製の安価な綿製品の輸入が激増。これに対し米国繊維業界で、日本からの綿製品輸入制限運動が高まりを見せる。 米国政府は国内での機運の高まりに応じ、日本に対して綿製品貿易に関する取り決めを提案。1957年に「日米綿製品協定」が締結され、日本は対米綿製品の輸出を5年間自主規制することとなる。