早期英語教育
小学校段階での英語教育の導入は、日本では明治時代より導入論が存在した。教育者の伊藤長七(東京府立第五中学校校長)は、1909年に発表した「小学校に於ける英語科」の論文で、
と述べ、今後の国際化を予見した導入論を主張している。
1986年4月22日に臨時教育審議会が出した「教育改革に関する第二次答申」で英語教育の開始時期について検討を進めることが明記された。
1996年7月19日、中央教育審議会は、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」、小学校段階での外国語教育について、教科として一律に実施する方法は採らないが、総合的な学習の時間や特別活動の時間などを利用して、英会話や外国の生活文化などに慣れ親しむことが必要であると答申した。
2002年6月に提出された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(「骨太の方針 2002」)に基づき、2003年3月、文部科学省は「英語が使える日本人」の育成のための行動計画を発表、総合的な学習の時間などで行われている小学校の英会話活動を支援するため、外国語指導助手(ALT)、英語に堪能な地域人材への特別非常勤講師制度の適用することを目標とした。平成15年度から、構造改革特区制度を用いた構造改革特別区域研究開発学校設置事業が始められた。
2006年3月27日に、中央教育審議会外国語専門部会が示した「小学校における英語教育について(外国語専門部会における審議の状況)(案)」が出さ れた際、小学校5年生からの英語教育が必修化されるのではないかといった、ことが報道され、その是非について大きな論争となった。
また、全国の小学校教諭で、英語の教員免許を持っているのは、わずか3%程度だった。当時の文科省幹部は「ほとんどの先生は、英語の授業についての経験がない」と指摘している。
ALTの活用状況には自治体の財政状況による差が大きく見られ、読売新聞が平成21年度に政令指定都市と東京都へ実施した調査では、1校あたりの年間英語予算額が、港区では586万円であるのに対して、大阪市では12万円と約50倍の差があった。
またALTの雇用の際に自治体が直接雇用する場合と民間業者に委託する場合があるが、直接雇用する場合にJETプログラムを利用する場合がある。以前はJETプログラムを利用した直接雇用が主であった。JETプログラムでは、質的評価は安定しているものの、報酬が高いこと、交代要員の確保を自治体が行う必要が生じるため、民間業者と業務委託契約を結んだり、労働者派遣契約を結ぶことが増えてきた。業務委託契約の場合、学校側が人事管理をする必要が無いメリットもあるが、教師がALTへ直接指示することへの制約、ALTの質的問題、雇用条件、処遇などの問題でALTが次々と辞める事態も起きている。全国で約22,000ある小学校に適当な資格をもったALTを配置することはほとんど不可能だという意見もある。