鉄道労働組合
1957年に前年から続いた公共企業体等労働組合協議会(公労協)の処分撤回闘争に国鉄労働組合(国労)と日本国有鉄道機関車労働組合(機労・後の国鉄動力車労働組合=動労)も参加したが、この際に国労本部の意向を無視して国労新潟地方本部が抜き打ちストライキや駅長など幹部職員への吊るし上げ(新潟闘争)を起こし、乗客や荷主を巻き込んで事態が泥沼化した。
これを契機として、新潟地本の急進的な闘争方針に批判的な非現業系の事務職員を中心とした組合員が国労を脱退し、新たに国鉄新潟地方労働組合を結成した。この動きは全国各地に広まり、一般事務職・運輸・工作と職能毎に新労組を組織化し、同年11月27日に国鉄職能別労組連合会(国鉄職能労連)を発足させた。これに加えて1959年に社会党の最右派が離脱して民主社会党を結成すると、かねてより関係が深かった国鉄労組民主化同盟(新生民同・民同右派)も「完全野党」を宣言し多くの組合員が国労から脱退。大阪や金沢・東京など地域毎に労働組合を組織化し、先に独自に活動していた新潟地方労組と共に1961年9月17日に国鉄地方労組総連合会(国鉄地方総連)を結成するに至った。
やがて職能労連と地方総連は、国鉄当局との労使協調と全日本労働組合会議(全労)支持・反国労で共通していたことから、1962年11月30日に新国鉄労働組合連合(新国労)として統合した。
鉄道労働組合(てつどうろうどうくみあい)は、かつて日本国有鉄道(国鉄)時代に存在した労働組合。通称は鉄労(てつろう)。全日本労働総同盟(同盟)系の有力組合で、ストライキを行わない労使協調路線が特徴であった。国鉄分割民営化後は、全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)に合流するが後に旧鉄労系組合が脱退し、鉄産総連とともに日本鉄道労働組合連合会(JR連合)を結成。こちらが実質的に鉄労の路線を継承している。