事前通知制度
資格者代理人が本人確認情報を提供した場合であっても、原則として前住所通知を不要とすることはできない(不動産登記法23条2項)が、その内容からして申請人が登記義務者であることが確実であると認められる場合には、不要とすることができる(不動産登記規則71条2項4号)のは、既に述べたとおりである。
概要 事前通知をすべき場合であっても、申請情報等につき公証人(公証人法8条により公証人の職務を行う法務事務官を含む)から当該申請人が不動産登記法23条1項の登記義務者であることを確認するために必要な認証がされ、かつ登記官がその内容を相当と認めたときは、事前通知をしなくてよい(不動産登記法23条4項2号)。
方法 条文が存在せず、通達(2005年(平成17年)2月25日民二457号通達第1-10)に規定がある。公証人が申請人と面識があるか否かに分かれている。 面識がある場合、申請書等につきその旨を含んだ認証文を付して(公証人法36条4号)認証する。 面識がない場合、印鑑及び印鑑証明書又は運転免許証により本人確認をし、申請書等にその旨を含んだ認証文を付して(公証人法36条6号)認証する。
前住所通知 資格者代理人の場合と異なり、公証人により本人確認の認証がされても、前住所通知を不要とすることはできない(不動産登記法23条2項、不動産登記規則71条2項4号参照)。