リットン調査団
正式書名『国際連盟日支紛争調査委員会報告書』(「Report of the Commission of Enquiry into the Sino-Japanese Dispute.」)
1932年10月2日に公表された報告書は序説および全10章からなり、その内容は下記のとおり。
序説では委員会設置の過程を明らかにし。
第1章では、支那の最近の発達の概観、すなわち清の没落から説き起こし、共和国の出現、その後の内乱、支那国民党の結成、支那共産党の跋扈を詳述し。
第2章では、満洲国について述べ、すなわち支那が満洲に無関心であり、満洲の今日の発展は日本の努力による旨を述べ、張作霖および張学良時代の政情から露中紛争等に及び。
第3章では、日支両国間の満洲に関する諸論点、すなわち日本の満洲における権利を説明し、世界に類例を見ない特殊性を認識し、鉄道、1915年日支条約に基づく商租権その他に関する諸争点、満洲における朝鮮人問題、万宝山事件と朝鮮排華事件、中村大尉事件を解説し。
第4章では、9月18日当日およびその後満洲で起こった事件を述べ、当時は日中両軍の間に感情が緊張し、日本は万一の敵対行為に対し周到な計画を有し、満鉄線路の爆破を蒙り、迅速かつ的確にこれを実施したが、支那側は攻撃の計画を有しなかった。
<委員>は下記の5名。
リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットン(イギリス):枢密顧問官・元イギリス領インド帝国臨時総督(ベンガル総督)
アンリ・クローデル(フランス語版)陸軍中将(フランス): フランス植民地軍総監
ヴィアーノ伯爵ルイージ・アルドロヴァンディ・マレスコッティ(イタリア語版)(イタリア): 外交官
ハインリッヒ・シュネー博士(ドイツ): 国会議員・元ドイツ領東アフリカ総督
フランク・ロス・マッコイ陸軍少将(アメリカ)
<参与委員>
吉田伊三郎(日本): 外交官、駐トルコ大使
顧維鈞(中華民国): 外交官、前外交部長
<専門家>
ジョージ・H・ブレイクスリー(アメリカ): クラーク大学教授、国務省極東問題顧問
ヤング博士 : ニューヨーク世界時事問題研究所
なお、調査に関わる経費は、日本と中華民国の負担とされた。
第10章では、上の解決方法を例示的に示すために理事会に対して若干の提議を行ない、日支両国が上の解決を討議することを承認するならば諮問会議を招集すべきこと、ならびにその会議で到達されるべき協定の形態、解決されるべき諸点を説く。すなわち中央政府は満洲に関する宣言書に抵触しない限りでの一般的条約の締結と渉外関係の掌握は留保されるべきこと、税関、郵便、塩税、印紙税、煙草税の事務の管理は中央政府に留保され、税収の配分については諮問会議で決定するべきこと、行政長官の一次任命権は中央政府が留保し中央政府の対外条約の履行を確保するために命令を発する権限があり、その他は諮問会議により決定し他の権能はすべて自治政府に帰属すべきことなどである。また特別憲兵隊は外国人の協力を得て組織し、満洲における唯一の武装団体とするため外国軍隊は全部撤退し、行政長官は外国人顧問を任命し、その大部分を日本人とすべきとした。