ブルネイ
日本は、長年にわたりブルネイ最大の貿易相手国(2021年には輸出額全体の20.9%が対日輸出。ブルネイから日本への輸出のほとんどが石油・天然ガス。日本からブルネイへの主な輸出品目は、機械輸送機器、化学品。
ブルネイ・シェル石油会社は、1969年に日本への原油輸出を開始。また、1972年には、三菱商事が出資するブルネイ液化天然ガス会社(BLNG、ブルネイ政府50%、シェル石油25%、三菱商事25%の出資)が日本へのLNG輸出を開始、2022年には50周年を迎え、本邦にて記念式典が開催された。現在、ブルネイのLNGの輸出総額の約7割が日本向けであり、ブルネイ産LNGは日本のLNG総輸入額の約3.8%(2022年財務省貿易統計)を占める(オーストラリア、マレーシア、ロシア、アメリカ合衆国、パプアニューギニア、カタール、インドネシアに次いで第8位)など、ブルネイは日本へのエネルギー資源の安定供給の面からも重要な国となっている。
立法機関は、一院制の立法評議会 (Majlis Mesyuarat Negara)。議員の選出は、1970年に選挙制から国王任命制となった。この立法議会は1984年以来活動が停止されていたが、ブルネイ政府は再開を表明。2004年9月に再開されて、議会の構成に関する憲法改正が行われ、公選議員が含まれることとなった。
ブルネイの保健におけるネットワークは約15の保健センター、10の診療所、22の産科施設で構成されている。
またブルネイにおける医療は、保健省(英語版)によって管理され、財務省から資金提供を受ける形で体制を維持している。
ブルネイは石油、天然ガスといった豊かな地下資源が経済基盤となっている点や、国民が医療、教育、その他の公共サービスでの優遇措置を等しく享受していることから凶悪犯罪の発生率が低く、平和で安全な国とされているが、2020年の犯罪件数は5,673件(前年比△667件)で、多くが車上荒らし、家屋侵入といった盗難犯罪で占められている。特定の危険地域はないものの、外国人が多く住む地区の独立家屋や、人通りが少なく空き地に隣接している家屋は比較的標的となり易い為、長期滞在の場合は入居家屋の選定に留意する必要が求められる。
時期としては、毎年イスラム教の断食明け大祭(ハリラヤ)や旧正月の前後に、犯罪の発生率が高くなるとされている。
司法権は最高裁判所に属している。
死刑制度は存在しているが、1957年以降、執行が行われていない為に事実上廃止の状態となっている。
ブルネイの映画は1960年代から制作されている。
スルターンの称号を有する国王を国家元首とする立憲君主制だが、国王の権限が強化されており、絶対君主制の一種である。国王とは別に首相がおり、閣僚は国王によって指名される。内閣は国王が議長となり、行政執行上の問題を処理する。このほか、宗教的問題に関する諮問機関である宗教会議、憲法改正などに関する諮問機関である枢密院、王位継承に関する諮問機関である継承会議があり、国王に助言をする。1962年、ブルネイ動乱に際して非常事態宣言を発令し、その後2年ごとに更新され現在も宣言は継続中である。