ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法
It is the sense of the Congress that significant structural reforms of Fannie Mae and Freddie Mac are required
GAO is commissioned to study current inter-agency efforts to reduce mortgage foreclosure and rescue scams and loan modification fraud.
HUD is commissioned to study the impact of defective drywall imported from China from 2004 through 2007 and their effect on foreclosures.
Additional funding for Mortgage Relief and Neighborhood Stabilization programs ($1 billion each)
HUD to establish legal assistance for foreclosure-related issues with $35 million authorized for fiscal years 2011 through 2012.
第I部:規制権限
商品先物取引委員会(CFTC)と証券取引委員会(SEC)の双方がこの法律においてスワップとされるデリバティブ取引を規制するところ、SECは「証券派生スワップ」(security-based swaps)について権限を有する。この法律は、グラム=リーチ=ブライリー法に基づく証券派生スワップについての規制の例外を廃止した。規制当局は、さまざまな種類の証券スワップに関して規則を制定しまたは命令を発する際には事前に相互に協議することが求められる。また、CFTCとSECは、連邦準備制度理事会と協議のうえ、商品取引所法1条a(47)(A)(v)(合衆国法典第7編第1a(47)(A)(v)条 7 U.S.C. § 1a(47)(A)(v))および1934年証券取引所法第3条(a)(78)(合衆国法典第15編第78c(a)(78)条 15 U.S.C. § 78c(a)(78))に登場するスワップ関連の用語について定義することが求められる。
本編によれば、「別段定めがある場合を除き、スワップ組織に対しては、スワップ、証券派生スワップまたはその他のスワップ組織の活動に関し、連邦によるいかなる支援もなされない」。
第II部:スワップ市場の規制
また、効率的で、安全で、透明な排出権市場を確保するための、既存のまたは予期される排出権市場の監督(スポット市場およびデリバティブ市場の監督を含む。)を統制するために「政府機関間グループ」(Interagency Group)が設置される。
A節には次のような規定が含まれる。
SECにおける規制の虜を予防し、投資者の影響を増大させるため、この法律は、投資者代弁局、投資者諮問委員会(任期4年の12名から22名の委員から構成される。)、および投資者代弁局によって選任されるオンブズマン を創設した。なお、投資者諮問委員会は実際には2009年に創設されており、したがって、この法律の可決よりも先行しているが、この法律によって特に認められたものである。
SECは、リテール投資者による投資商品・サービスの購入時点における「販売時点開示」(point-of-sale disclosure)規則を発することを特別に授権され、これにより費用やリスク、利益相反などについての簡潔な情報が開示されることとされている。この授権は、SECが2004年と2005年に販売時点開示規則案を実施できなかったことを踏まえたものである。これらの規則案が反発を受けたのは、ブローカー=ディーラーの負担を重くするものと考えられたためであった。
なお、実際の組織構成は ウェブサイト にて確認できる。
以 上のほか、CFPBには消費者諮問委員会(Consumer Advisory Board)が設置されるものとされており、同委員会は、CFPBの任務遂行について助言を行い諮問に応じるとともに、消費者向け金融商品・サービス産業 における近時の実務について情報を提供する。委員はCFPB長官によって任命されるところ、関連する専門家や利害関係者が任命されるべきものとされており、また、各地域の連邦準備銀行総裁の推薦に基づいて6人以上の委員が任命されることとされている。
半年に1度、CFPB長官は、上院銀行・住宅・都市委員会、下院金融サービス委員会および下院エネルギー・通商委員会に出頭し、そのうえで、CFPBは大統領およびこれらの委員会に対して報告書を提出なければならない。さらに、CFPBは、合衆国会計監査官による年次監査を受け、その結果は議会に報告される。
The Secretary of Housing and Urban Development is charged with developing a program to ensure protection of current and future tenants and at-risk multifamily (5 or more units) properties. The Secretary may coordinate the program development with the Secretary of the Treasury, the FDIC, the Fed, the Federal Housing Finance Agency, and any other federal government agency deemed appropriate. The criteria may include:
事実上、B節は、住宅ローンの貸付けについての全国的な審査基準を定めるものである。B節は、預金機関に対してその健全性規制当局によって求められる最低限の審査基準を満たさないような抵当貸付の審査基準を用いることを求める趣旨ではない。住宅抵当ローンの貸付にあたっては、FRBの規則に従い、ローンの実行時において当該消費者が当該ローンをその約定に従って返済し租税、保険料(抵当貸付保証保険を含む。)および負担金を支払う合理的な能力を有することを、検証され文書化された情報に基づいて合理的かつ誠実に判断しなければならない。このとき、同一の住居によって担保される同一消費者に対する住宅抵当ローンも(知っている場合または知っている理由がある場合には)考慮されなければならない。この判断の際には、所得または資産の額についての検証も必要である。
また、セーフ・ハーバー・ルールとして、住宅抵当ローンにかかる債権者および本編の責任の下での当該ローンの譲受人は、「適格抵当貸付」については貸付真実法129C条(a)を満たすものと推定してよい。「適格抵当貸付」とは、住宅抵当ローンであって、(i)当該ローンのための通常の定期的な支払が(I)元本残高の増加をもたらし、または(II)一定の例 外を除いて元本の返済の延期を許容する、というものでないもので、(ii)一定の例外を除いて、その契約条件がバルーン返済をもたらさないこと、その他の さまざまな要件を満たすものをいう。
また、「適格抵当貸付」についての期限前返済違約金の原則的禁止 や全ての住宅ローンについての仲裁条項の禁止 など、ローンの契約条件についても規制されている。
G節は、コーポレート・ガバナンスの強化のための規定を整備している。
SECは、株主が会社の委任状勧誘資料を取締役候補を指名するために利用することを許容することを求める規則を発することができる。
また、この法律の制定後180日以内にSECが発する規則に従い、会社は、投資者に対して、同一人物が取締役会長兼CEOとなるべき理由を開示するを説明しなければならない。
第IV編、すなわち、「2010年プライベート・ファンド投資助言登録法」(Private Fund Investment Advisers Registration Act of 2010) は、ヘッジ・ファンドなどの投資仲介業者に対して初めて重要な規制を導入した。 一般に、この編によって、投資助言業者の報告義務が加重され、投資助言業者がさまざまな連邦政府機関に対する報告において情報を除外する能力も制限された。しかしながら、いくつかの例外は認められている。すなわち、ベンチャー・キャピタル・ファンド助言業者、運用資産が1.5億ドル未満の一定の助言業者 およびファミリー・オフィス(証券取引委員会により定義される。) である。この法律は、認定投資家の定義を変更し、自身でまたは配偶者と併せて4年以上にわたって平均100億ドル超の純資産を有する者との定義について、その者の住居を計算対象から除外した。また、証券取引委員会(SEC)は、時期に応じてこの金額を調整することができる。また、SECは、5年ごとにインフレ効果を反映して調整しなければならないが、この金額は10万ドルの倍数でなければならない。
この編において求められる検討事項には次のものがある。
政府説明責任局(GAO)の検討事項として、財務的閾値を判断するための適切な基準その他の認定投資家を認定するために必要な基準(3年以内)
GAOの検討事項として、プライベート・ファンドのための自主規制組織のフィージビリティの検討(1年以内)
SECの検討事項として、空売りの検討(リアルタイムな空売りの公表および任意の試験的な報告プログラムのフィージビリティ、便益および費用を含む)
ドッド=フランク・ウォール街改革・消費者保護法(ドッド=フランク・ウォールがいかいかく・しょうひしゃほごほう;Dodd–Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act)(Pub.L. 111–203, H.R. 4173)は、アメリカ合衆国の連邦法律で、2010年7月21日にバラク・オバマ大統領により署名され成立した。2000年代後期の大不況を受けて制定されたもので、米国の金融規制に対して、大恐慌後の規制改革以来の最も重要な変化をもたらした。米国の金融規制環境にもたらした変化は、全ての連邦金融規制当局およびほぼ全ての国内金融産業に対して影響を与えた。
他の主要な金融改革と同様に、この法律に対しても様々な批判が寄せられた。新たな金融危機やさらなる「ベイル・アウト」を予防するには不十分であるという議論もあれば、金融機関を過剰かつ不適切に制限しているという議論もあった。
この法律は、当初は2009年6月にオバマ政権によって提案されたものであり、それはホワイトハウスが議会に対して一連の法律案を提案した際であった。法律案として下院に提出されたのは2009年7月である。2009年12月2日には、修正版がバーニー・フランク下院金融サービス委員会委員長により下院に提出され、また、クリス・ドッド上院銀行委員会委員長により同委員会に提出された。法律案に対する彼らの修正を踏まえ、2010年6月25日に報告を行った協議委員会 はこの2人の議員にちなんで法律案を命名することを決議した。