町内会
事件名: 管理費等請求事件
原告/被告:
勝敗: 非自治会員の勝訴(管理組合による町内会費の徴収を不当とした側)。規約で定めた徴収は妥当とした管理組合の敗訴。
裁判経過 第一審: 東京簡易裁判所 民事第5室 2007年(平成19年)8月7日 判決(確定)(事件番号: 平成18年(ハ)第20200号) 第二審: 第三審:
町内会費を含む管理組合費の支払いを巡って争われた東京簡易裁判所の判決では、「町内会費相当分の徴収をマンション管理組合の規約等で定めてもその拘束力はない」と判示した。管理組合による町内会費の徴収を不当とした側の勝訴。規約で定めた徴収は妥当とした管理組合の敗訴。
町内会等に加入・参加する世帯が減少していることが指摘されている。例えば1968年に内閣府が行った「住民自治組織に関する世論調査」では、町内会等への加入率は市部で88.7%、町村部では90.5%であったが、およそ半世紀後の2010年の「国民生活選好度調査」では、全体で73.0%まで低下してる。
結社の自由が憲法と国際法により保障されている為、新たに住民となった者が町内会等に加入しないことは珍しくないが、役所・役場や町内会役員が組織率の低下を防ぐため、マンション分譲の際の条件として町内会等への加入を契約で謳っているケースが見られる。もっとも加入はしているが行事には参加せず、町内会費を納入するだけの関係になっているケースもある(稀に加入していても町内会費を滞納(未払い)するケースも存在する)。町内会の活動単位は家族を想定しており、単身者の生活環境を考慮していないスケジュールのため単身者は加入しない、または加入しても活動に参加できない場合が多い。
町内会等の活動内容は、地域性・歴史性によって大きく異なる。 平成18年度国民生活モニター調査「町内会・自治会等の地域のつながりに関する調査」においては、実施している割合の上位から
行事案内、会報配布等の住民相互の連絡
市区町村からの情報の連絡
盆踊り・お祭り
街灯の管理
行政への陳情・要望
といった活動を行っていた。
一方で、戦後昭和期(1968年)の「住民自治組織に関する世論調査」では
募金(の協力)
市(町村)と住民の連絡
消毒
運動会、レクリェーション、旅行
街灯管理
となっており、時代による変遷が見られる。
以下、町内会等の活動のうち主なもののみ挙げる。