2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉
1月20日、トランプ大統領が就任した。以降はトランプ政権下の動きである。
2月13日、マイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官が辞任。辞任理由は、前年12月、民間人の立場でロシアの駐米大使とロシアへの制裁をめぐって協議したこと(ローガン法に抵触する可能性)、また、その事実を隠していたことにあった。
5月9日、トランプ大統領は、ジェームズ・コミー連邦捜査局(FBI)長官を解任した。この背景として、「FBI長官がロシアの選挙介入とトランプ氏の選挙活動との共謀の可能性に関して捜査していたことにある」との報道もなされた。後日、トランプ大統領は、解任理由として「目立ちたがり屋で、組織を混乱させていた」ことを挙げている。
5月17日、アメリカ合衆国司法省は、トランプ大統領の陣営がロシアによるサイバー攻撃などに関与したのではないかとされる疑惑に関し、ロバート・モラー元連邦捜査局長官を特別検察官(英語版)に任命した。
5月23日、CIA前長官ジョン・ブレナンはトランプ政権がロシアと結託していた根拠と情報があると、下院情報委員会で証言した。
7月26日、FBIは、昨年夏までトランプ大統領の選挙対策本部長だったポール・マナフォートの自宅を家宅捜索した。税金関連の書類や外国金融機関の取引記録を探していたという。
8月3日、モラー特別検察官が首都ワシントンで大陪審を招集したことが明らかになった。
3月23日、モラー特別検察官は捜査の最終的な報告書を司法省のバー司法長官に提出。
3月25日、アメリカ合衆国司法長官ウィリアム・P・バーは議会に、報告書を要約した「主要な結論」を提出。トランプの選挙陣営とロシア政府が共謀したり連携したことは証明されなかったとし、司法妨害については報告書を元に司法長官は「大統領が罪を犯したと立証するには証拠が不十分。」と結論づけた。後述の司法妨害に関してモラー特別検察官は「大統領が罪を犯したという明確な結論はないが、大統領の完全な身の潔白が証明された訳ではない。」とした。
5月29日、モラー特別検察官は司法省で記者会見を行い、一連の捜査について公的に説明を行った。「現職の大統領は訴追できない」との認識を示した上で、「トランプ氏が犯罪に関与していないという自信があれば、我々はそう述べていた」と語った。そして、捜査を正式に終結し、特別検察官を辞任することを表明した。
10月、アメリカ合衆国国土安全保障省及びアメリカ合衆国国家情報長官官房は、大統領選挙においてサイバー攻撃による妨害が行なわれていたことを認める声明を出した。
大統領選は11月8日に投票が実施された。トランプは総得票数で対立候補のヒラリー・クリントン(民主党)より少なかったものの、獲得選挙人数では上回り、当選を決めた。
12月9日、米紙『ワシントン・ポスト』は、アメリカ中央情報局 (CIA) の秘密評価報告書を引用し、「サイバー攻撃はロシア政府機関のハッカー集団によるもので、ドナルド・トランプ側の勝利を支援するものである」と報道した。
12月29日、オバマ大統領(当時)は、ロシア政府が米大統領選に干渉するためサイバー攻撃を仕掛けたとして、アメリカ駐在のロシア外交官35人をペルソナ・ノン・グラータとして国外退去処分、2つのロシア関連施設閉鎖など新たな制裁措置を発令。これに対してロシア政府は反発したほか、トランプ陣営も「ロシアが攻撃した証拠はない」と表明したものの、トランプ側は2017年1月8日になって「プーチン大統領がサイバー攻撃を指示した」とする報告書を「受け入れる」との声明を出した。
2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉(2016ねんアメリカがっしゅうこくだいとうりょうせんきょにおけるロシアのかんしょう、英: Russian interference in the 2016 United States elections)とは、2016年に行われたアメリカ合衆国(米国)大統領選挙において、共和党のドナルド・トランプ候補(当時)を勝利させることを目的に、対立する民主党のヒラリー・クリントン候補(当時)の選挙戦を妨害し、ロシア連邦がサイバー攻撃やSNSを使ったプロパガンダなどの手段を用いて実行したとされた一連の世論工作・選挙干渉疑惑である。ロシアゲートやロシア疑惑とも言われる。
司法省等の米政府当局によるとロシア側のコードネームはプロジェクト・ラフタ(英: Project Lakhta、ラフタ作戦とも)。 米国情報機関によると、この作戦はプーチン大統領が直接命じたものだという。
ロシアのウラジーミル・プーチン政権は干渉を否定してきた。一方「プーチンの料理人」とも呼ばれる側近で、世論工作の拠点となったインターネット・リサーチ・エージェンシーの出資者であるエフゲニー・プリゴジンはSNSを通じて、選挙への干渉はあり、その後も継続していると述べたが、あくまで彼の主張に過ぎず、新たな物的証拠が出たわけでない。物証の乏しさについては2019年4月に公開された特別検査官の報告書(英語版)でも「トランプ陣営とロシア政府関係者との多数の接触を調査したが、トランプ本人やその関係者に対して共謀罪などを適用するには証拠が不十分である」と認めざるを得なかった。