地方債
地方債の協議等(5条の3)
地方公共団体は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、原則として総務大臣又は都道府県知事に協議しなければならない。
地方債についての関与の特例(5条の4)
地方債の元利償還金の支払を遅延している地方公共団体等は、地方債を起こし、又は起債の方法、利率若しくは償還の方法を変更しようとする場合は、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。
公的資金によるものと、民間等資金によるものとがある。そのうち、民間等資金による地方債の発行方法には、公募と銀行等引受とがある。
米国の地方債はMunicipal Bondと呼ばれており、起債可能団体は基礎的自治体である州(State Government)、カウンティ(County)、市(Municipality)、町(Town)のほか、公共的団体(government entities)や州が設立する地方債銀行(bond bank)・共同発行基金(State Revolving Fund)も発行している。
上記以外にも特例として、対象とすることができるものがある。
辺地対策事業債(辺地に係る公共的施設の総合的整備のための財政上の特別措置に関する法律)
過疎対策事業債(過疎地域自立促進特別措置法)
減税補てん債(33条の5)
臨時財政対策債(33条の5の2)
退職手当債(33条の5の5)
第三セクター等改革推進債(33条の5の7)
再生振替特例債(地方公共団体の財政の健全化に関する法律)