タウンゼンド諸法
英国首相に就任したノース卿フレデリック・ノースは、1770年3月5日(ボストン虐殺事件と同日である)、タウンゼンド関税法の部分的な撤廃を求める動議を庶民院に提出した。議員からは全面撤廃を求める声もあったが、ノースは同調せず、「アメリカへの課税権」を確認する意味で茶への課税を継続すべきと論じた。議論の末、撤廃法は1770年4月12日に勅許を得た。
歴史研究者ロバート・チャフィンは、これによってもほとんど何も変わらなかったと論じている:
タウンゼンド諸法のその大部分が撤廃されたと主張するのは、正確さを欠くというものだろう。本国の歳入のための茶税の徴収。アメリカ関税局。そして何より重要なのが、総督と判事を植民地から独立した立場に置くという方針。事実、タウンゼンド関税法の修正はまずもって何ら変化をもたらすものではなかった。
タウンゼンド関税法による茶への課税は、1773年、東インド会社が植民地へ直接茶を輸出することを認める茶法が成立しても継続された。それから間もなくしてボストン茶会事件が発生し、ここにアメリカ独立革命の舞台が整うのである。