北九州児童養護施設虐待事件
施設長Wは、2017年10月、虐待防止研修の定期的な開催、防犯カメラの録画内容を翌日に確認することなどを柱とする再発防止策を策定し市役所に提出していた。しかし、施設長Wは当該再発防止策の履行を1年余りも放置したことで、前述の男性職員Xによる性的虐待事件(第1~第4の事件)、及び入所児童間の事件(第10~第12の事件)の発見が長きにわたり見過ごされる結果となった。この施設長Wの懈怠は2019年9月に開催された北九州市議会においても取り上げられ問題となった。
第三者から「子どもの人権救済申立書」を受理していた福岡県弁護士会(人権擁護委員会)は、2021年12月2日、施設の運営法人を訪問し「人権救済勧告」を執行した。このなかで福岡県弁護士会は、施設が児童福祉法などが定める最低限の技術的基準を遵守していなかったために、男性職員Xによる加害を防止できなかったとした。また、被害を拡大させたことは被害児童が有する「人格権」(憲法13条)、「子どもの成長発達権」(児童の権利に関する条約前文、6条、19条)や、「虐待から保護される権利」を侵害することとなるとした。