満洲還付条約
結局、日露を主力とする八カ国連合軍が8月4日に天津を出撃し、義和団や清軍を倒して、8月14日に北京に入城し、攻囲されていた外国公使街を解放した。このときの日本兵の勇敢さと軍規厳正なことは列国の注目を浴びた。
北清事変は、極東における日本の軍事力のプレゼンスを高め、強勢をもって鳴るロシア軍に対抗しうるものであることを証明した。イギリスは、自国にとって最重要の植民地インドとそこへ至る経路とを守りつつ、東アジアでロシアと対等に競合していくために提携すべき相手として日本帝国を検討し始めたのである。
アメリカ合衆国は、北清事変の混乱のさなかの7月3日、2度目の門戸開放通牒を列国に発し、従来の門戸開放・機会均等のみならず、清国の領土的・行政的統一の維持と均等かつ公平な対清貿易原則の保持を追加した。アメリカが清国の領土保全に言及したのは第2次通牒が初めてであったが、これには清国在住のイギリス人の意向が大きくかかわっていたという指摘がある。
イギリスはまた、1900年10月6日、清国の門戸開放と領土保全のため、ドイツ帝国とのあいだで英独協商(いわゆる「揚子江協定」)を結んだ。
3月12日、ロシアのラムスドルフ外相は最終案と称する修正案を楊儒に手交し、3月26日までを期限としてそれまでに調印しなければ満洲占領地は返還せず、以後、自由行動をとると通告した。これについては、清国内部でも、義和団事件講和会議に影響が出ないよう、ロシアに少し譲歩してでも早く調印すべきという李鴻章や慶親王の考えと、義和団の乱に際して「東南互保」を実現した張之洞(湖広総督)・劉坤一(両江総督)らの反対意見に分かれた。張之洞は3月19日、英・日・米・独の4カ国に依頼し、調印の延期をロシアに勧告してもらうと同時に、その見返りとして全満洲を開放するという意見を軍機処に提案、賛成した劉坤一とともに連名で上奏した。清国政府は、この提案にしたがい、各国の駐清公使にロシアには内密で調印延期の調停を依頼し、その交換条件として満洲還付後の通商章程協議とそこにおける利益均霑について各国政府へ伝えるよう要請した。なお、張と劉の満洲開放論はその後、清国内では力を失っていくが、日本の近衛文麿はこれに強く触発され、洋行の際にも清国に立ち寄って劉坤一と張之洞に面会して彼らと深い関係を結び、みずからも独自の満洲開放論を展開して日本国内で宣伝したのみならず、清国へに対してもこれを清国の内政改革のモデルケースとするよう働きかけるなど積極的に活動した。
日本の加藤外相は、英独両国に協力を要請し、その賛意を得たうえで、3月20日に駐日清国公使を招いて会談を開き、日・英・独の意向も伝えてロシアの要求拒絶を勧告した。