略式手続
簡易裁判所は、検察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、百万円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行を猶予し、没収を科し、その他付随の処分をすることができる(刑事訴訟法第461条)。
略式命令には、
罪となるべき事実
適用した法令
科すべき刑及び付随の処分
略式命令の告知があつた日から14日以内に正式裁判の請求をすることができる旨
を示さなければならない(刑事訴訟法第464条)。