韓国海軍レーダー照射問題
2019年1月21日、防衛省は広開土大王から火器管制レーダーが照射されたことの更なる根拠として2つの音声データを公開した。これらはP-1の乗組員が機上にて聴取していた探知レーダー波を音声に変換したものである。
火器管制レーダーは目標に対してレーダー波を継続的に照射して、その速度や位置を掴むものである。回転しながらレーダー波を出して周囲の目標を捜索するための捜索レーダーとは波形等のデータに明確な違いがあるため、レーダー波を解析すれば種類や発信源の特定が可能である。防衛省は、このレーダー波は火器管制レーダー特有の性質を示しており、なおかつ広開土大王から発せられたものであるのは明らかであるとしている。
さらに、防衛省は「客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠」としており、12月27日および1月14日に実施された実務者協議において韓国側と証拠を突き合わせて共同で検証することを提案したが、韓国側はこれを受け入れなかったという。1月14日に実施された実務者協議では、防衛省側は証拠の1つとしてレーダー波の音声データを持参した上でその場で韓国側に聴取してもらうことを提案したが、韓国側はその提案も拒否しているという。
このデータに対し、韓国側は「探知日時、方角、電波の特性などが確認されておらず、実体の分からない機械音だ」と批判している。
1月2日 - 大韓民国国防部(以下、「国防部」)は、「友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している人道主義的状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為そのものが非常に危険な行為」であったとして謝罪を求める声明を発表した。
1月4日 国防部が、韓国側の正当性を主張する映像を公開。 日本の防衛省(以下「防衛省」)は同日、ホームページにて、「大韓民国国防部の主張は、我々(防衛省)の立場とは異なるものである」という見解を示した。
1月7日 - 韓国海軍参謀総長の沈勝燮(朝鮮語版)大将が、海軍第1艦隊司令部を訪問。「すべての諸隊は外国艦艇・航空機遭遇など海洋で発生し得るいかなる偶発状況にも作戦例規や規定、国際法に則り即刻に対応し、現場で作戦を終結させなければならない」と注意・叱責した。同日夜、先日から公開していた反論動画に関し、新たに6ヵ国語を追加した計8ヵ国語分の映像を公開した。また、防衛省も新たに韓国語の字幕等を追加した動画を公開。いずれも動画の内容は変わっていない。
1月8日 国防部は、友好国の軍用機が威嚇行動をした際のマニュアルを具体的に作成していることを明らかにした。 防衛省は、レーダー照射の決定的証拠となる電波情報を韓国側へ提示する用意があると発表した。 韓国政府がレーダーの周波数を含むデータの日本側への提供を拒否していたことが、韓国の軍事関係筋により明らかになった。
1月14日 - 第2回実務者協議を実施。韓国海軍側から高官(ヘッドは合同参謀本部軍事支援本部長の夫石鍾(ブ・ソクチョン)海軍中将)が出席したことで日本側は事態の打開を期待したが、韓国は日本が提案したデータの情報交換を拒否する。
1月19日 - 照射されたレーダーの電波信号を音に変換したものを新証拠として公開する方針を、防衛省が固めたことが報道された。