最高裁判所規則
最高裁判所事務総局『最高裁判所規則集』、1949年
弁護士に関する事項 - ただし、職業選択の自由との関係で、弁護士の資格などは国会の法律で定めるべきことと解されている。
裁判所の内部規律
司法事務処理
また、一般規則制定諮問委員会、家庭規則制定諮問委員会などの規則制定諮問委員会が設置されている。
規則制定諮問委員会は1947年に設置されたものであり、最高裁判所規則制定諮問委員会規則により、委員及び臨時委員には裁判官、検察官、弁護士、最高裁判所事務総長、裁判所事務官、司法事務官、学識経験者の外、衆議院議員、参議院議員を委嘱することが定められていたが、その後の改正により、衆議院議員と参議院議員は除外され、現在は「裁判官、検察官、弁護士、関係機関の職員又は学識経験のある者」が委員を務めている。
主要な最高裁判所規則は裁判所ウェブサイトで公開されている。また、1947年から1950年にかけては紙媒体でも規則集が刊行されていた。
最高裁判所規則で制定しうる事項は国会の立法によっても制定しうるというのが判例・通説である。
裁判手続の大枠は国の統治機構の基本構造であるから法律で定めるべきという考え方に基づき、各種手続法(民事訴訟法・刑事訴訟法・行政事件訴訟法など)が制定されており、各分野における最高裁判所規則は対応する手続法の委任を受けて制定されている。
国会と最高裁判所が重複して立法権を有する領域が存在することになるため、法律と規則の内容が相互に矛盾・抵触することがありうる。このような場合には、憲法第31条・第41条を根拠に法律が優先されると解するのが通説とされる。