武装解除・動員解除・社会復帰
紛争後の国家において、その復興及びその後の経済開発を、国家またはこれを支援する国際社会が円滑に実施できる環境を創る上で、治安の回復は不可欠である。DDRは、治安回復の為の包括的な枠組みであるSSR(Security Sector Reform: 治安部門改革)の一分野を司る。
SSRの対象となる分野は複数あり、それぞれ対象となる国家によって構成が変化する。基本的には、国家の根幹的な治安機能を回復するために必要な「武装解除」「政府改革」「警察改革」「司法改革」「刑法改革」の5つの要素で構成されている。DDRは、「武装解除」の要素を請け負うもので、1つの事業で、紛争当事者であった兵士の武装解除(Disarmament)、動員解除(Demobilization)、社会復帰(Reintegration)を担う。つまり、SSRを実施する上では、DDRの成功が要であり不可欠となる。
DDRの重要性に鑑み、国連は2007年9月、ディミトリ・ティートフ事務総長補佐(Assistant Secretary-General Dmitry Titov)を筆頭に据え、DDRやSSRの専任部門として、法の支配・保安機構事務所(Office of Rule of Law and Security Institutions, OROLSI)を新設した。OROLSIにはDDR Section(DDRセクション)が設けられ、2007年12月以降、アヤカ・スズキ(Ayaka Suzuki)という日本人女性がチーフを担当している。