庁令
2012年現在、国土交通省の外局である海上保安庁の長官たる海上保安庁長官が発する海上保安庁令(海上保安庁法33条の2)のみがある。
海上保安庁法第5条第28号の文教研修施設(海上保安大学校および海上保安学校。国土交通省組織令257条。)の名称、位置及び内部組織について定めることが委任されている。
これに基づいて、「海上保安大学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令」(昭和36年海上保安庁令第2号)および「海上保安学校の名称、位置及び内部組織に関する庁令」(昭和26年海上保安庁令第2号)ならびにこれらの一部改正のための海上保安庁令が定められている。