出入国管理及び難民認定法
拷問等禁止条約等の送還禁止規定を明文化(公布の日(2009年(平成21年)7月15日)から施行)。
在留期間更新申請等をした者について在留期間の特例を設ける(2010年(平成22年)7月1日施行)。
上陸拒否の特例を設ける(2010年(平成22年)7月1日施行)。
乗員上陸の許可を受けた者に対する乗員手帳等の携帯・提示義務(2010年(平成22年)1月1日施行)
不法就労助長行為等に的確に対処するため、退去強制事由等を設ける(2010年(平成22年)7月1日施行)。
上記1と2にともない、外国人登録制度は廃止された。また、同じく住民基本台帳法の改正により、(1)中長期在留者(在留カード交付対象者)、(2)特別永住者、(3)一時庇護許可者又は仮滞在許可者、(4)出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者を住民基本台帳法の適用対象に加えられ、住民票が交付されることとなった。
この改正に基づき、「国籍・地域別在留外国人数」の統計方法が2012年末から変更になった。