日本の核武装論
核弾頭を搭載した再突入体を開発するならば核抑止力としての有効性を持つだけのCEPを有するRVをJAXAとは別に行う必要がある。
固定基地の弾道ミサイルは先制攻撃で狙われやすく、生存性が低い。これは「ソビエトに近い島国」であるイギリスも陥ったジレンマで、空中発射弾道ミサイルを開発しようとして失敗し、ポラリスを導入した経緯がある。後年に実用化された車両移動式ミサイル(TEL)を僻地で運用する方法も考えられるが、日本における僻地とはすなわち国土の7割を占める山地であり、その山岳地における狭隘な道路事情での数十tのTELの運用は非常な困難を伴う。
兵頭二十八は山岳地帯にミサイル基地建設を提案している。これは敵からの先制核攻撃があっても、よほどCEPが高くなければ山自体が盾になるためミサイルの生存性が高まるという考えであるが、周辺住民の反発は確実で政治的難易度が最も高い運用方法である。
中国の経済成長に伴う軍事力の強化によってアメリカ軍の影響力低下が予想されている
中国の軍事支出の伸びは19年連続2桁%増で、2007年の時点で5兆円超と公表されているが、実態はその3倍になるとアメリカ国防総省は指摘している
かつてアメリカはソ連との冷戦期において同盟国を保護し、やがてソ連を崩壊に追い込んだが、中国相手に同様の構図は成り立たないと考えられる。ソ連は経済的には貧弱であったが、中国の経済力はやがてアメリカを上回るという予測もある。そして冷戦期の米ソ両国の経済関係は極めて希薄であったが、米中両国の経済関係は極めて緊密であり、アメリカの国別の貿易額では、中国は2004年に日本を抜いて3位になっている。またアメリカ国債の保有額では2007年で日本は1兆ドル弱、中国が約7,000億ドルと推定される。
今後も中国の経済発展により、米中両国の貿易額は確実に増加していく。それに対して日本は人口減少により対米貿易額は減少すると考えられる。即ちアメリカ経済にとって中国の価値が日本の価値を上回れば、アメリカが中国の脅威から日本を守ろうとする動機が希薄になる。
実際に中国が経済的・軍事的に超大国となった場合、アメリカは台湾や日本を守るため中国と戦争は出来ないという指摘はアメリカの学者からもなされている。ハーバード大学のスティーヴン・ウォルトやシカゴ大学のジョン・ミアシャイマー、そしてサミュエル・P・ハンティントンなどは、アメリカが東アジアでの覇権を放棄して中国との力の均衡を保つ「オフ・ショアー・バランサー戦略」という選択肢を主張している。
リチャード・アーミテージは講演で、アメリカ一極超大国時代は2020年以降に不確実になる可能性があるという認識を示した
アメリカに日本への核ミサイルの配備を求めて中国や北朝鮮に対抗しようとするもの。これについてはアメリカとロシアの間のINF全廃条約で射程が500kmから5500kmの範囲のミサイルの保持が互いに制限されているという問題があったが、アメリカの破棄通告から6ヶ月を経た2019年8月2日に同条約が失効し、問題ではなくなった。
第九条によって、わが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理によりまして、また別の政策によりまして、そういうふうになっておらぬというだけのことである。」と述べた。
以後の日本政府は憲法98条2項「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」に基づきNPT条約を履行するため、非核三原則を「一貫して堅持する」と繰り返し明言している。
同日、内閣法制局長官の真田秀夫は参議院予算委員会で「国会におけるその非核三原則を堅持しろというような御決議があって、それでその核は持たないという選択をしなさいという御決議があるわけでございますから、それで政府はその政策の選択として非核三原則を堅持しておる、そのことと法律の解釈というのは、それは政策とは別なんですよ、それは。」と述べた。
1979年(昭和54年)のソ連によるアフガニスタン侵攻をきっかけとして冷戦が再び激化すると、ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだという主張がおこなわれた。一方、日本が冷戦期に核武装しなかったことでソ連が日本に対して軍事行動に出られなかったという意見も存在する。ただし、日本はアメリカの「核の傘」により守られていたのでこの見方が成り立つとは考えにくい。
1991年(平成3年)、宮澤喜一は、総理就任前に「...日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」と述べた。
日本が独自に核兵器を開発し、運用すべきであるとする考えである。一般に「核武装論」とはこの単独核保有論を指す事が多い。
2005年(平成17年)2月10日、北朝鮮が核武装を公式に宣言した。同年2月25日、大前研一は韓国メディアの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」という質問に対して次のように答えた。「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力を持っている。われわれはすでに大陸間弾道弾(ICBM)水準のミサイル(ロケット)を保有しており、50t以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2,000基を製造できる分量だ。日本はすでに30 - 40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装をしないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば、世論は急変するはずだ」。
同年、民社党の後身である民社協会系の新憲法組織「創憲会議」の「「創憲」を考えるための提言書」(玉置一弥サイト「「創憲」を考えるための提言書を掲載しました」参照)が明らかにされた。公式に核武装を視野に入れ、核兵器に加え、生物・化学兵器の所持をも選択肢に入れるよう提言した。国会議員を擁する政党・政治団体で、核武装の検討を公式見解にしている党派はここだけである。
1991年12月、ソ連崩壊により米ソ冷戦が終結。
1994年には北朝鮮の核開発疑惑が報じられた。同年、北朝鮮はIAEAを脱退、査察を受ける義務を逃れた。
2001年(平成13年)、内閣府高官(氏名不詳)が雑誌インタビューに対し、「3年で核武装可能」と回答した。
2002年(平成14年)4月6日、自由党党首の小沢一郎は福岡での講演で、以前に中国共産党情報部の人物に語ったこととして次のように述べた。「あまりいい気になると日本人はヒステリーを起こす。核弾頭をつくるのは簡単なんだ。原発でプルトニウムは何千発分もある。本気になれば軍備では負けない。そうなったらどうするんだ。」
同年5月13日、官房副長官の安倍晋三は早稲田大学の講演において次のように述べた。「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当ではない。」
同月31日、官房長官の福田康夫は次のように述べた。「非核三原則は憲法に近いもの。しかし、今は憲法改正の話も出てくるようになったから、何か起こったら国際情勢や国民が『(核兵器を)持つべきだ』ということになるかもしれない」「法理論的には持てる。
開戦後に核兵器が提供されるという点で開戦前まではNPT(核拡散防止条約)に抵触しない
NPT改革のような多国間交渉が必要なく、究極的にはアメリカの同意を取り付ければよい
NPTを脱退して核武装するのではなく、NPT内に留まりながら、他の非核諸国と連携してNPTのルールを変革してNPT公認の核保有に至ろうとする考え方。