ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社
ニューヨーク・ニュージャージー港湾公社のトップには、ニューヨーク・ニュージャージー両州知事が合同で立っている。両州知事はそれぞれの州の上院議員の承認のもとに、各6人ずつ(合計12人)の委員を選出する。委員の任期は6年である。また、委員は無給である。知事は同じ州から選出された委員に対してのみ拒否権を発動することができる。例えば、ニューヨーク州知事はニューヨーク州選出の委員に対しては拒否権を発動できるが、ニュージャージー州選出の委員に対しては発動できない。委員会の会議は一般に公開されている。委員の多くはビジネス界の大物か政治ブローカーで、知事との関係を緊密にしておくことを目的として参加している。これとは別に、日々の業務に責任を負い、港湾公社のポリシーを施行する役割を果たす人物として、委員会はエグゼクティブ・ディレクターを選定する。
財務面では、港湾公社は課税権を有しておらず、また州政府や地元自治体政府の税収も一切使われていない。港湾公社の主な収入源となっているのは施設の賃貸料、橋やトンネルの通行料、通勤電車の運賃である。