ツアーバス
ツアーバスの催行区間では、既存の高速乗合バスが厳しい競争に晒される例が多い。中でも首都圏 - 京阪神間は競争が激しく、JRバスの「青春ドリーム号」、近鉄バス系の「カジュアル・ツィンクル号」「フライングスニーカー号」、京成バスの「きょうと号」など、ツアーバスと同程度の低運賃を打ち出し対抗する事例も見られた。
その一方、JRバスの「プレミアムドリーム号」のような高級志向のサービスを打ち出し、廉価主義のツアーバスとの棲み分けを模索する動きもあるが、大型シートを設置した高価格帯のツアーバスが現れるなど競争の回避は難しくなった。
空港や新幹線停車駅などの交通拠点から、観光地を経由して主要宿泊地または交通拠点へ向かう運行形態。ジャルパックやANAセールスなど航空会社系旅行会社の募集型企画旅行商品の一部として組み込まれる場合もあり(写真の北海道リゾートライナーもそうしたケースがある)、高速ツアーバスとは異なる内容が多い。
バスガイドが乗務し、途中観光地での見学時間を設定することなどからバスツアーの類型の一つとも言えるが、観光地での行動(食事や観光施設への入場)は任意となっており、旅行商品としてはあくまでもバスでの移動のみを提供する。旅行会社が主催するため定期観光バスには該当せず、単純往復で運行されるものでもない。
観光客誘致のために自治体が主導する例もあり、一例として佐賀県武雄市が主導する「ハウステンボス・武雄周遊ツアーバス」、山口県観光連盟が主導する「おいでませ山口号」 などが挙げられる。
また、伊東園ホテルズ、湯快リゾート、大江戸温泉物語の送迎バスも観光地周遊型に分類される。
2005年7月28日、国土交通省自動車交通局は「ツアーバスに関する当面の対応方針について」と題した通知文書(自動車交通局旅客課新輸送サービス対策室長・同課旅客運送適正化推進室長から各地方運輸局旅客第一課長等あて事務連絡) を示した。この通達では、「旅行業者が募集型企画旅行(改正前旅行業法では主催旅行と定義)で行う、観光やスキーといった移動以外の目的を伴わない、2地点間の移動のみを主たる目的とした「ツアーバス」が、一般乗合旅客自動車運送事業類似行為ではないかとの疑義」に対して、「2地点間の移動を目的とした募集型企画旅行であっても、正規の貸切契約に基づく運行については、旅行会社に対して道路運送法上の責任は問えない」との指針を示した。一方で、「旅客数に応じた運賃収受の場合は、乗合運送の無許可営業が考えられる」「事業運営の適正化が望ましいと判断される場合は、乗合許可申請を指導する」として、乗合運送の類似行為に一定の歯止めをかける方向性も示された。
2006年5月の道路運送法改正では、第一条に「道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進する」という文言が書き加えられた。さらに2006年6月30日付の通達「ツアーバスに関する取扱いについて」 では「運送の発地又は着地のいずれかが営業区域内に存在し、運送契約等が確認できれば経由地における旅客の取扱いは道路運送法上問題がない」との指針が示され、ツアーバスの運用の弾力化が図られることになった。
これにより、ツアーバスの業態が法的に事実上認知されたような受け止め方をされたという指摘もある。