イギリスの警察
これらのコミュニティに依拠した警察機構は、18世紀以降の工業化に伴う都市化によって、次第に破綻をきたすようになっていった。このことから、ロンドンのボウ・ストリート(英語: Bow Street)の治安判事法廷で判事の任にあったヘンリー・フィールディングは、従来の無給警察、夜警部隊のかわりに捜査に精通したものの必要を認め、1750年、シーフ・テイカーから6名を選任してボウ・ストリート巡察隊(英語: Bow Street Runners)を組織した。この隊は極めて能率的に活動し、地区の犯罪を大幅に減少させたことから、全国的に有名になり、現在では英国の近代警察の萌芽と評されている。政府もその有効性を認め、1797年には大尉を指揮官とする68名のボウストリート徒歩警邏隊、1798年にはテムズ川警邏のための水上警察 (Marine Police Force) を設置した。水上警察の設置に貢献したパトリック・カフーン (Patrick Colquhoun) 治安判事は、更に進めて、単一の首都警察隊の設置を提唱したが、同時期のナポレオン・ボナパルトのフランス第一帝政における秘密警察体制が連想されたためもあり、実現しなかった。また1811年のラトクリフ街道殺人事件を契機として、1812年にはリチャード・ライダー(英語版) 内務大臣によって警察制度の改革を企図した特別委員会が設置されたが、これも反対を受けて挫折した。
しかし当時、英仏戦争終了に伴う戦後の停滞や労働紛争の激化を受けて、急進派戦争(英語版)に代表されるような騒擾・騒乱事件が多発し、警備警察の重大問題となりつつあった。
イギリスの警察では、警察官が武器を携行することで、かえって犯罪者の武装を誘発するという観点から、伝統的に非武装が志向されてきた。重武装の犯人逮捕に向かう場合に銃器を携行することはあったが、これも射撃の上級射手に限られていた。しかし1966年8月、3人の私服警官が強盗犯人により虐殺された事件(ブレーブルックの虐殺(英語版))を受けて、武装強化の必要性が意識されるようになった。
これを受け、まず1966年12月、ロンドン警視庁に銃器部(Firearms Department)が創設された。その後、警視庁内の体制改編とともに、専門業務部(SO19)、中央業務部(CO19)、専門刑事・業務部(SCO19)と、順次に改編されている。地方警察でも同様に、銃器部隊 (Firearms unit) などの部隊が設置されている。ロンドン警視庁に倣った武装応召車(ARV)も普及しており、1993年末の時点で、イングランドおよびウェールズの43個の地方警察のうち33個がARVを運用していた。
移民・難民とこれに関わる犯罪の増加に対応して、2008年、内務省の関連部局を増強改編するかたちで、外局として国境局(UKBA)が設置された。しかし外局としたことでかえって組織の効率性が低下していることが問題になり、2013年に再度の組織改編がなされ、事務部門の大部分は、ビザおよび入国局 (UKVI) と入国管理執行局 (IE) として、再び内務省の内部部局に組み込まれた。そして法執行などにあたる実施部隊は、国境部隊 (Border Force) として内務大臣の直轄指揮下に入った。
国境部隊は、42メートル型カッター(ダーメン・スタン4207型巡視艇)4隻を含めて、5隻のカッター(巡視船)を擁している。これらのカッター隊は、税関から隷属替えされた監視艇隊を起源としており、港湾等での臨船審査や密貿易監視のための沿岸哨戒のため、365日・24時間にわたって30分待機の体制を維持している。