野村哲郎
永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
2016年2月8日、高市早苗総務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題とは思わない」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2010年、2016年のアンケートで「反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答
同性婚を可能とする法改正について、2016年、2022年のアンケートで「反対」と回答。
クオータ制の導入について、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。2022年のNHKのアンケートで「反対」と回答