泉南市男子中学生自殺事件
7月21日、市長は一転して報告書を受け取る意向を示し、「報告書について市の顧問弁護士の説明が『守秘義務違反があり受け取り拒否できる』から『拒否はできない』に変わり、困惑している」と釈明。また、市長と教育委員会による「総合教育会議」を設置する方針も示した。
8月4日、市長は総合教育会議にて、自殺の背景を市教委による第三者委員会が調査するのと並行し、市教委や学校の対応について市長直轄の第三者委員会を設置し、独自に調査することを提案した。
9月22日、市教育委員会は市長の提案を踏まえ、第三者委員会で進めてきた調査を、市長直轄で設置される別の第三者委に委ねることを決定した。 冨森ゆみ子教育長は、男子生徒の保護者が市長部局での調査を希望しており「市教委でこれ以上の調査は困難」と述べた。
今回の手法は全国的にみても異例で、市教育委員会による第三者委員会はこれ以上調査ができないと判断して一旦休止し、いわゆる市長直轄の再調査委員会を設置することで保護者が希望する調査をスピード感をもって進めるというものである。 なお、市教育委員会は市長直轄の再調査委員会の報告を踏まえて、第三者委員会を再開し、報告書を作成するとしている。