米韓関係
アメリカのシンクタンクであるピュー・リサーチ・センターによると、韓国国民はアメリカ合衆国やアメリカ人に対して最も大きな好意を寄せている(世界中の国々の中でアメリカは4位以内にランクされている)。同様に、韓国のギャラップの調査でも、韓国はアメリカを世界中の国々で最も友好的だと見ている。 政治的側面では、アメリカ合衆国は1945年以降韓国が独裁政権に支配されていた頃でさえ、韓国を「誠実な防共の砦」として支援した。2011年3月のギャラップの世論調査では、74パーセントの韓国人がアメリカ合衆国の世界での影響に好意的だと信じている。同様にアメリカ国民は韓国をより前向きに見る事に堅実である。2011年のギャラップの調査では65パーセントのアメリカ人が韓国に好感を持ち、最も高い数字を出した。したがって、両国が共に友情の精神で取り組み続けなければならないより小さな課題が残ってはいるものの、両国関係は堅実に改良されている。
一方2007年10月の盧武鉉大統領と金正日国防委員長の第2回南北首脳会談の席において、盧は「国民を対象に世論調査をした結果、最も憎い国がアメリカであり、平和を破壊する国の筆頭にアメリカを選んだ」と金に説明している。
他方で米韓同盟の存在にも拘らず、米韓関係は悪化することもある。1972年10月27日の維新クーデターで権力を強化した後の朴正煕大統領は大韓民国の核兵器開発を構想していたため、大韓民国の核武装を望まなかったアメリカのジミー・カーター大統領との間で外交問題に発展した。また同じく朴正煕大統領の執政下にあった1970年代には大韓民国中央情報部(KCIA)の関与の下で、アメリカ合衆国下院議員を大韓民国の実業家朴東宣が買収する「コリアゲート事件」が発覚している。その他2002年6月13日に発生した議政府米軍装甲車女子中学生轢死事件のような在韓アメリカ軍の不祥事によって大韓民国の世論が反米的になることもある。
2002年大韓民国大統領選挙に際してリベラルな土壌から選出された盧武鉉大統領もアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領の要求に応じて2003年のイラク戦争に際して大韓民国国軍を、2004年にイラクにザイトゥーン部隊を派遣する事を承認した。2008年2月25日に李明博政権が発足した後、2009年には大韓民国とアメリカ合衆国は将来の防衛協力の為に同盟を展望させると誓約した。