ナチズム
歴史家のヘンリー・アシュビー・ターナー(英語版)は、ヒトラーが「リベラルな競争原理」と私的所有権を肯定していたという結論に達した。もちろん「彼は歪んだやり方で経済生活の社会進化論的見解を押しつけただけであった」のだが。
アブラハム・バーカイ(ドイツ語版)はターナーの命題に反論し、ヒトラーは自由放任主義を根本的に拒否していたのだから過激な反リベラリズムであったとした。ターナーが不十分に描写した結論部の出展引用が参照しているのは、リベラルな競争原理とは両立しない考え方である。ターナーが根拠として引用したヘルマン・ラウシュニンク(ドイツ語版)は、1984年に当事者としての証拠の信憑性に疑問を持たれたため、「ヒトラーとの会話」は「今日ではほとんど信憑性を認められない作品」であり、「まともに注視されない」とKerschawは説明している。
イェルン・アクセル・ケンメラー(ドイツ語版)によれば、ヒトラーは1920年代の民営化構想を拒絶しており、むしろ大企業の株式会社やエネルギー事業体などの国有化を支持していた。たしかに既存の産業部門が国有化されることはなかったが、国立企業(例えば国家工場ヘルマン・ゲーリング)が設立された。このような企業は経済法において今日でも影響を及ぼしている。
歴史学者フリッツ・フィッシャーはドイツ帝国主義の膨張政策がナチズムの政策と類似しているとした。第一次世界大戦勃発直後の1914年9月9日に策定された「9月綱領」には積極的な領土拡張が目標の一つと定義されており、東方生存圏の範囲は第一次世界大戦中のブレスト=リトフスク条約でドイツ側の勢力圏と定められた地域と一致している。これらの東方領土拡張思想は「東方への衝動」と呼ばれている。
また人種学、優生学、反ユダヤ主義といった思想は、硬軟様々ではあったが当時世界中に広がっており、ナチズムにおいてはそれが極端な形で実行された。
経済学者のラルフ・プターク(ドイツ語版)にとって、「この時代のオルド自由主義者の著作の多くは、オルド自由主義の計画に対するナチズム的な容認」を示唆している。ニールス・ゴールドシュミット(ドイツ語版)は、プタークの結論に異論を唱え、ヴァルター・オイケンの『国民経済-いずこへ』(1938)が出版禁止になったのはその証拠だとした。さらに、オルド自由主義者の反ナチ運動、例えばナチス時代のフライブルク学派(ドイツ語版)も証拠に挙げている。「特にフライブルク学派」が抵抗したのは、ナチズムに介入主義的・一極集中主義的な経済政策をとる傾向があったためだろうとハウケ・ヤンセンは述べている。
ナチズムの理想とする教育は反主知主義と反個性主義に基づくものであった。ヒトラーは本能と意思が必要なものであるとし、教養はそれを邪魔するものと考えていた。このため教育においてはまず「肉体的訓練」と、ドイツ民族が最高の民族であり、弱者に対する憐憫にとらわれず他の民族を支配するという「闘争的世界観」が必要であるとされた。またそれを実現するための「自己犠牲」と「服従の精神」も要求された。
ナチズムとソビエト共産主義は、独裁主義的で反自由主義という基調があるという点で類似しているとフリードリヒ・ハイエクは強調している。ハイエクにとっては、社会主義とナチズムは、追求する目標こそ異なっているものの、全体主義的傾向があるという点で同一であり、両者とも、中央による計画を用いる集団主義の一種であり、豊かさや民主主義、法治国家の破壊をもたらす。
ライナー・ツィテルマン(ドイツ語版)は、ヒトラーを「革命的」だったと考えている。労働者の出世チャンス(ドイツ語版)を増やすということが、彼の人種理論に基づき、大真面目な関心だったからである。その際重要だったのは、「個人の才能をできるだけ伸ばせるようにすることではなく、ドイツ国民共同体の利益を増やすことであった」。経済に対して彼は、「政治と経済の関係に革命をもたらす」ために他の社会領域よりも「政治優位(ドイツ語版)」になるよう努力していた。資本主義的経済システムからヒトラーは代えようとしていたのは、市場経済と計画経済を新たに統合して一つにまとめあげるという経済秩序である。
そのなかで「銀行貴族や株式貴族である、1914年8月から移住してきた東方ユダヤ人と他の外国人たち」の全財産を「ドイツ国民全体の利益のために」没収するよう主張した。
世界恐慌が最高潮に達した1931年、労働者階級からの支持を得るためにナチスは国家的な雇用創出事業を要求した。それ以前には左翼や労働組合というかたちで組織された労働運動を叩きのめしてきたにもかかわらずである。ナチスは、内政的にはマルクス主義と共産主義を、外交的にはボルシェヴィズムを敵視していた。
ナチズムは、一貫したナチスイデオロギーと「フューラー」の指導による「強い国家(ドイツ語版)」のもとで「国民と国家を統一」する民族共同体としても定義されていた。労働義務と人種的に定義された民族利害へと全国民を動員するが、生産関係を逆転させるべきかどうかについては、何も答えなかった。民族共同体のような言葉は、25カ条綱領にはなかった。マルクス主義における無階級社会という主要理念に対するアンチとして、また個人主義的な自由に裏打ちされた多様で議会制による社会民主主義に対するアンチとしても考えられ、左翼とは明確に異なる姿勢を打ち出した。