官吏
1869年8月4日(明治2年6月27日)に藩士登用の際にその藩へ連絡する例をやめ、徴士・雇士の称を廃止し、太政官で議論して選び用いるものとした 。
五箇条の御誓文に続き制定された政体書においては、官吏の公選がうたわれ、1869年(明治2年)5月に最初の選挙が実施されたものの、その結果は藩閥勢力の均衡に配慮したものとなるなど、不十分であった。その後も薩摩・長州出身者から官吏を登用されやすい傾向があり、地縁・縁故を重視した藩閥政府が形成された。薩長閥とも呼ばれる。
他方、文官と共に官吏をなす武官についても、明治時代は薩長閥によって占められる状況が続いた。1869年(明治2年)二官六省が置かれ、兵部省の下に軍人が統括された(1872年(明治5年)、陸軍省と海軍省に分割)。この制度の下では、軍人も未だ文官の一種に過ぎず、太政大臣と兵部卿(後、陸軍卿・海軍卿)の下に置かれる。
政府の金融顧問だったパウル・マイエットは、木戸孝允に年間400万石(約720万ヘクタール分)の米にあたる資金を40万人の官職の恩給とすることを依頼され、最終的に7500万円分(現1.5兆円分)を償還可能な国債として分配した、と帰国後に語っている。
1875年に海軍退隠令、1876年に陸軍恩給令が発布された。
1878年(明治11年)、近衛兵の一部が西南戦争後の待遇や俸給への不満などから、暴動を起こす(竹橋事件)。この事件をきっかけに、軍令(作戦・用兵に関する統帥事務)と軍政(軍の編制・維持・管理などに関する国務)を分離すべきという主張が唱えられ、同年、陸軍省から独立した参謀本部が陸軍に設置される(1893年には海軍に軍令部が置かれる)。これは後に大日本帝国憲法の下、軍令は天皇の統帥権に基づき参謀本部が輔弼し、軍政は天皇の編制大権に基づき国務大臣が輔弼する体制へと発展し、統帥権独立の端緒となる。これにより、初めて官吏のうちに文官と武官の区別が生じる(以下、詳細は武官の項目を参照のこと)。
のち1884年1月4日には官吏恩給令が制定され、同時に太政官に恩給局が設置された(太政官達。15年以上在勤者に恩給)。この他にも1882年には警察官、1890年には教員に関する恩給制度が制定されている。部門毎では複雑であるので、さらにのち、1890年の軍人恩給法と1923年の恩給法に統合された。
フランスでは国家公務員は官吏(Titulaires)と非官吏(Non titulaires)に分けられる。恒久的官職の地位に任命行為で任用される公務員を官吏(Titulaires)といい、見習い職員、補助職員、臨時職員などを非官吏(Non titulaires)という。
フランスの官吏の人事管理は、約600あるコール(corps)という職員群ごとに行われており、コールは省横断的なものと特定の省に存在するものとがある。
官吏はいずれかのコールに属しており、採用試験もコールごとに置かれている機関が実施している。公務外から試験によらずコールに入ることはほぼないが、一方で官吏の身分を保持したまま民間企業や政界で勤務する者も多い。
フランスの官吏法制は、資格別競争試験による採用、職員群への身分帰属、年功序列による昇進、強固な身分保障などが特徴となっている。
なお、職員群に属するのは官吏のみで、非正規職員は職員群には属さない。
1869年(明治2年)7月の職員令による官位相当制では従四位以上を勅任、従六位以上を奏任、正七位以下を判任とし、ただし判任について官はその長官よりこれを授け位階は太政官よりこれを賜うとしたほか、官位相当表に掲載しない下級官吏は判任官よりも下の等外とした 。その後、等外吏は雇への置き換えによってその数を減らし、明治19年に等外吏の制度が廃止されて雇員や判任待遇に置き換わる 。
この他に任用形態による分類として准官・心得・試補、徴士、出仕、御用掛、雇などがあった。