関西国際空港
南海電気鉄道とJR西日本の2社が5時台から23時台の間に運行しており、日中は概ね1時間あたり12本(南海6本・JR6本。うち有料特急は南海「ラピート」が2本・JR「はるか」が2本)発着している。空港利用者の増加に伴い、利用者数低迷で一度臨時列車化された日中の「はるか」が再び定期列車化された。駅舎は両社が共同しており、改札口は第1ターミナルビル2階およびエアロプラザ2階とペデストリアンデッキで繋がっている。
JR西日本は特急はるかを、南海電鉄は特急ラピートを運行しており、はるかは天王寺・大阪(うめきた新駅)・新大阪・京都(野洲)へ、ラピートは堺・新今宮・なんばへのアクセスが可能である。有料特急の「ラピート」や「はるか」は追加料金が必要なため、利用者から敬遠され振るっていないとの見方がある。一方で、追加料金が不要で大阪駅にも停車する関空快速・紀州路快速は、関西国際空港への主要なアクセス手段として人気を集めているとされている。
空港島の建設工事によって、周辺海域の魚類資源に影響が出ていた。2004年7月から9月の期間において、一般公募により集まった調査員50組による魚釣りでの魚類資源実態調査を行った。その結果、カサゴ・スズメダイ・メバルなどが、多いときは日に1,846匹、少ないときでも日に299匹釣れるなど、魚類資源の回復が判明した。空港島の周囲は人工的に藻場が形成されており、また、大阪府では毎年稚魚の放流を行うことで、大阪湾全体の魚を増やす計画のため、空港島とその周囲500メートル圏内は「大阪府漁業調整規則」により魚釣りが禁止されている。現在、当該水域は豊かな漁場となっており、密漁の摘発が年間10件程度起こっている他、先の調査目的による魚釣り一般開放でも、入れ食い状態だったという。また、水質については、空港稼働で発生する汚水処理水が開港以来、四半世紀にわたって大阪湾に放流され続けていたことが2019年に発覚し、対応策が発表された(#事件、事故、インシデント参照)。
1期空港島の南西部分37.2 haには、1期国際貨物地区などが存在する。同地区には、給油施設、発電所、熱供給施設、機内食工場、関係官庁の庁舎、大阪国際郵便局、飛行機の格納庫、下水浄化プラント、廃棄物処分施設の他に、18棟・延床合計面積21.2 haの国際貨物施設がある。また1期空港島の北側には、4.5 haの国内貨物地区がある。2期空港島の南東部分にある11.4 haの貨物地区は、2014年4月1日から、フェデックスが北アジア各地から集約した貨物を、北アメリカ向けに発送する拠点「北太平洋地区ハブ」として利用している。以下に、貨物地区の主な保税蔵置場を示す。
DHL関西国際空港ゲートウェイ(延床面積 1万100 m、貨物仕分能力-1時間当たり7,500個、書類仕分能力-同2,000通)
日本貨物航空(延床面積 6,200 m)
日本通運(延床面積 9,400 m)
日本航空(延床面積 6,200 m)
フェデックス北太平洋地区ハブ(2期空港島、延床面積 2万5,000 m オフィス棟を含めた総面積 3万9,500 m、貨物仕分能力-1時間当たり約9,000個)
郵船航空サービス(延床面積 6,230 m)
航空集配サービス(延床面積 3,500 m(空港関連施設としては国内最大級の定温温庫)
阪急交通社(延床面積 4,000 m)
国が課した発着回数のノルマ達成に翻弄された2007年度であったが、翌年の2008年度は地元自治体との関係に苦心している。2008年4月、当時の大阪府知事だった橋下徹直轄の改革プロジェクトチームが検討している「財政再建試案」で、2009年度から関空利用促進(関西国際空港ゲートウェイ機能強化促進事業)に当てられていた分配金を廃止する方針が打ち出された。これに対し関西国際空港株式会社は、「国が関空会社の経営安定のため毎年90億円の補給金を出している中で、地元の大阪府が予算を切ったら財務省が承知しない」と難色を示した。結局、関西国際空港株式会社の指摘通り、国からの負担打ち切りを恐れた橋下知事が折れる形で地元負担の継続を打ち出した。さらに、地元である泉佐野市とも関西国際空港連絡橋の売却による税源・通行料をめぐり両者間で議論となっている。原油高による航空会社の経営難(国内主要三社が路線廃止・減便あるいは撤退を現在検討している)も重なり、関西国際空港は正念場を迎えることとなった。
7月には国内3社の関西国際空港からの相次ぐ撤退・減便の打診を受け、これを重く見た橋下知事は、大阪国際空港の廃止を含めた関西三空港の在り方を抜本的に見直すべきだとの考えを表明し、物議を醸した。
2004年春からは、着陸重量を増量した航空会社を対象に、増量部分を20%割引する国際線増量割引を実施したほか、国内線についても関空単独路線や頻度の高い路線の割引、プロペラ機や小型機の割引を実施した。2005年3月27日からは、増量割引を見直し、国際線を対象にオフピーク時間帯の増量割引を実施。開港以来最低の利用者数となった2009年度には、10月から1年半、増便する航空会社への着陸料割引を30%から80%に拡大する緊急施策を行った。2012年の冬ダイヤからは、国際線着陸料を約5%値下げし、1トンあたり2090円から1990円とした。2013年夏ダイヤからは、国際線の増量割引を初年度80%、2年目50%、3年目30%としたほか、午前1時から午前5時59分に着陸する国際線・国内線を50%割り引く深夜早朝割引などを新たに実施した。2017年4月1日から、初年度に最大で100%割引する新規路線割引や、関空を中継地とする路線を100%割り引くトランジット路線割引を導入したほか、同年11月1日から国際線の着陸料を1トンあたり1900円に値下げした。
2008年1月14日、中国・大連行きの日本航空便に搭乗する予定だった中国人男性が、ボーディングブリッジのドアを開け、職員用階段から駐機場に下りて制限区域に侵入した。さらに、空港の警備体制の甘さを突き、そのまま空港警備をすり抜けて空港外に出た。関西空港署員らも発見できず、男性はチェックゲートの外に出て、関西空港駅から電車で対岸まで渡った。のちに、男性は出入国管理法違反の疑いで逮捕された。ボーディングブリッジのドアは外側から施錠できたが、事件当時は、職員が出入りしやすいよう無施錠であった。
2008年3月21日、未明にA滑走路の06Rエンド寄りでアスファルトが剥がれるトラブルが発生し、補修のため同滑走路が2時間40分にわたり閉鎖された。付近から剥がれたアスファルトと同じサイズのベニヤ板が発見された。関西国際空港株式会社は工事ミスによりベニヤ板が滑走路に混入し、アスファルトの剥離につながったとみている。
2011年10月15日、同空港でコカイン約13キロ(末端価格にして約7億8,000万円相当)の密輸を図ったとして、茨城県常総市在住の日系ブラジル人女性が大阪府警関西空港署及び大阪税関関西空港支署に逮捕され、その後11月4日に大阪地検に起訴された。2011年現在、同空港開港以来最大のコカイン密輸量であるとされている。
1960年代に、ダグラス DC-8やボーイング707、コンベア880などの大型かつ騒音も大きいジェット旅客機の就航が相次いだうえに、1964年に行われた海外旅行の自由化などで航空需要の拡大が想定されていたなか、国内線のジェット化が進んだ1960年代後半頃からは大阪国際空港では騒音などの環境問題も顕在化してきた(大阪国際空港#国際空港時代 / 大阪空港訴訟参照)。また住民訴訟が相次ぎ地元自治体などが空港廃止を求める事態になった。
国は、周辺環境対策の一環として航空機の機材や発着枠、運用時間などの制限を設けるとともに新たな空港の整備を進めたが、拡張余地が乏しく運営時間(発着可能な時間)の制約が大きい大阪国際空港のみでは将来の需要に対処できないとの想定から「関西第二空港」の建設が提起された。また、1963年、総理府内近畿圏整備本部から提出された「大阪国際空港拡張整備と第2国際空港建設」計画が閣議了承された。その後1968年に運輸省が関西第二空港建設へ向けての基本調査を開始。
「関西第二空港」の建設計画が進められるにつれて、環境問題が顕在化してきたため、「関西第二空港」の建設にあたってはこれらの要素も考慮に入れる必要が出てきた。
なお、2013年度の鉄道シェアは、JR55:南海45であり、ほぼ互角ながら若干JRの方が優勢であった。
一方で南海の空港急行も海外のSNSなどを通して、難波へ安価でJRよりも早い交通手段としての認知度が高まっており、外国人観光客の利用者が急増している。
南海では阪急電鉄と大阪メトロと共同で京都河原町方面や神戸三宮方面への格安切符を販売している。
2017年1月、8月のダイヤ改正で、8両編成で運転される列車を増発、および夕方時間帯の空港急行を増発している。2017年度は「ラピート」の利用者数が開港以来最多を記録したほか、JRとのシェアがJR51:南海49にまで縮まっている。 コロナ禍の影響により、2020年以降は2社の特急において日中の運転を取り止めていたが、「ラピート」は2022年5月2日、「はるか」は2022年7月1日より全列車の運転を再開している。
関西空港駅 南海電気鉄道 南海空港線 JR西日本 関西空港線
東アジア 韓国(大韓民国):ソウル/仁川、ソウル/金浦、釜山、大邱、済州、清州、務安(2023年12月1日より運航再開予定) 台湾(中華民国):台北/桃園、高雄 中国(中華人民共和国):北京/首都、北京/大興、上海/浦東、瀋陽、ハルビン、大連、青島、天津、無錫、杭州、福州、重慶、広州、深圳、南京、成都/天府、寧波、厦門、済南 香港 : 香港 マカオ : マカオ モンゴル : ウランバートル(季節運航)
東南アジア フィリピン:マニラ ベトナム:ハノイ、ホーチミンシティ、ダナン(2024年2月より運航再開予定) タイ:バンコク/スワンナプーム、チェンマイ マレーシア:クアラルンプール シンガポール:シンガポール
中近東 トルコ:イスタンブール(2023年12月12日より運航再開予定) カタール:ドーハ(2024年3月1日より運航再開予定) アラブ首長国連邦:ドバイ、アブダビ
北米 アメリカ合衆国:ロサンゼルス、サンフランシスコ カナダ:バンクーバー(季節運航)
ヨーロッパ フランス:パリ/CDG オランダ:アムステルダム ドイツ:ミュンヘン フィンランド:ヘルシンキ
オセアニア・太平洋 オーストラリア:シドニー(2024年4月1日より運航再開予定)、ブリスベン(2024年2月2日より運航再開予定)、ケアンズ グアム:グアム アメリカ合衆国:ホノルル