ハーグ陸戦条約
情報局は捕虜に関する一切の問い合わせに答える任務を持ち、俘虜の留置、移動、宣誓、解放、交換、逃走、入院、死亡に関する事項、その他各俘虜に関して各々票を作成補修する為に必要な通報を各担当の官憲より受けるものとする。(後略)
第15条:慈善行為の媒介者たる目的をもって自国の法律に従い、正式に組織された俘虜救恤協会(中略)の代表者は、各自陸軍官憲より免許状の交付を受け、かつ該当官憲の定めた秩序及び風紀に関する一切の規律に服従すべき旨書面をもって約束した上で、俘虜収容所及び送還俘虜の途中休憩所において救恤品を分与することが許される。
第16条:情報局は郵便料金の免除を受ける。俘虜宛て、またはその俘虜が発した信書、郵便為替、有価物件及び小包郵便物については差出国、名宛国及び通過国において一切の郵便料金を免除される。(後略)
第17条:俘虜将校は、その抑留されている国の同一階級の将校が受ける同額の俸給を受けることができる。俸給はその本国政府より償還されなければならない。
第18条:俘虜は陸軍官憲の定めた秩序及び風紀に関する規律に服従すべきことを唯一の条件として、その宗教の遵行に付き一切の自由を与えられ、その宗教上の礼拝式に参列することができる。
第19条:俘虜の遺言は内国陸軍軍人と同一の条件をもってこれを領置し、または作成する。
俘虜の死亡証明に関する書類及び埋葬に関してもまた同一の規則に遵い、その階級及び身分に相当する取扱いをしなければならない。
第20条:平和克復の後はなるべく速やかに、俘虜をその本国に帰還させなければならない。
第三章 傷病者
第21条:病者及び傷者の取扱いに関する交戦者の義務はジュネーヴ条約による。
(米州) -
アメリカ合衆国
エルサルバドル
ペルー
ウルグアイ
グアテマラ
ホンジュラス
コロンビア
ベネズエラ
(欧州) -
イギリス
イタリア王国
オーストリア=ハンガリー帝国
オランダ
ギリシャ王国
スウェーデン=ノルウェー
スペイン
セルビア王国
デンマーク
ドイツ帝国
フランス共和国
ブルガリア公国
ベルギー
ポルトガル王国
モンテネグロ公国
ルーマニア王国
ルクセンブルク
オスマン帝国
ロシア帝国
(亜州) -
シャム
大日本帝国
ペルシア帝国
大韓帝国
(計32カ国=原加盟国24カ国+追加加盟国8カ国)
注:本節は条約及び附属書の条文(参考文献及び外部リンク)をなぞって現代文に改めたものである。省略したものにはその旨表記した。