工場法 (日本)
明治前期の1881年(明治14年)、内務省から農商務省が分離した。その翌年、農商務省工務局調査課が設置され、そこで諸外国の労役法や工場条例といった諸制度、国内における職工や工場に関する状況について調査が行われた。この調査を元に、1887年(明治20年)に職工条例及び職工徒弟条例の草案が作られた。これらの法案では、年少者の就業制限のほか、職工条例では、工場主に対して義務教育未修了者や非免除者を通学させる義務を課し、職工徒弟条例では、16歳未満の徒弟への読書、習字、算術の教授義務を課す等、進歩的な内容であったが、「有害無益な翻訳趣味」として業界から反対され、また、政府内での調整もできず、結局これは公表には至らなかった。
明治後期になると、日清戦争を契機として、軍事工業をはじめとする諸工業が発展し、同時に工場労働者の数も飛躍的に増加した。このことは同時に、労働問題の発生にもつながり、1897年(明治30年)には労働組合期成会が設立されるなど、労働運動が本格化していった。同年、政府は職工法案を作成したが、財界の支持を得られないまま議会が解散され、廃案となった。
1898年(明治31年)、政府は前年の職工法案を修正し、工場法案を作成したが、これに対しても財界からの反対があった。そこで、翌年の1899年(明治32年)、保護規定を緩和する修正を加えたうえで議会に提出しようとしたが、内閣が総辞職となり、工場法案が提出されることはなかった。
制定時の規定では、15歳未満の者と女子(保護職工)について、1日12時間を超える就業(3条)、午後10時から4時までの深夜業(4条)及び危険・有害な業務への就業(9条)が禁止された。また、休日と休憩時間についても法定された(7条)。
ただし、深夜業の禁止については、繊維業界からの猛反対を受け、法律施行から15年間は2組交替制での昼夜作業が認められる猶予規定が置かれる等(5条)、内容的には不徹底であった。
これらの規定は、大正12年改正により、保護職工とされる年少者の範囲が「16歳未満」に変更され、就業時間の「12時間」が「11時間」に変更されたほか、15年の猶予期間が2年短縮された。
12条では、主務大臣が産婦(大正12年改正により「産前産後若しくは生児保育中の女」に変更)の就業制限の規定を制定することができるとされていた。