児童労働
児童福祉法では、子どもの福祉の保障の観点から子どもにさせてはならない行為が定められている。
第2章 福祉の保障 第十節 雑則 第三十四条
道路での物品販売、酒席での接待業務、心身に有害な影響を与える行為をさせる目的で子どもを支配下に置く行為など、子どもにさせてはいけない行為が明記されている。
就業が認められている最低年齢が示されている。ILOは1919年の設立以来、工業、農業、漁業、鉱山など、産業部門別に就業最低年齢を定めてきたが、1973年にこの条約ができたことによって、すべての産業が対象に含まれた。
第2条 就労最低年齢の明示
3 ......最低年齢は、義務教育が終了する年齢を下回ってはならず、また、いかなる場合にも15歳を下回ってはならない。
ただし、開発途上国の場合は、批准当初は14歳とすることも認められている。また、軽易な労働については、一定の条件の下に13歳以上15歳未満の者の就業が認められている(開発途上国の場合は12歳以上14歳未満)。
インド半島地域では、ネパールのカトマンズ地域、インドのウッタル・プラデーシュ州、パキスタンでのカーペット産業による労働が知られている。2007年の衣料品会社GAPのインドの下請け業者で児童労働が発覚した。