ヨーロッパ支払同盟
第二次世界大戦という災禍によりドイツとフランスの国民総生産は、それぞれ1908年と1891年の水準にまで落ち込んでいた。ナチス勢の関わった国際決済銀行を解体して、荒廃した欧州経済を国際通貨基金が立て直すことには一応の大義名分があった。しかし、アメリカの本音はエッジ法(英語版)により欧州へ投下した資本を回収したいというものであった。そしてアメリカの持っていたカードはヤング案で介入したモルガン資本であった。そして1871年パリ・コミューン鎮圧後にアドルフ・ティエールがモルガン資本を呼び込んで以来、フランスの経済は自律を妨げられていた。そこでフランスは国際決済銀行の存置を働きかけた。
一方では1946年10月、スウェーデン人で国際決済銀行理事のペル・ヤコブソンが世界銀行の経済顧問となった。1947年11月、フランス・イタリア・ベネルクス三国が「多角的通貨相殺合意」に達した。参加国は各国間の貿易収支を国際決済銀行に毎月報告する義務が設定された。1948年4月に国際決済銀行の存続が国際通貨基金と世界銀行の理事会で声明として発表された。