電波法施行令
平成20年政令第287号による一部改正
第5条 登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え
第6条 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限
第7条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第8条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第9条 情報通信の技術を利用する方法
第10条 指定較正機関に係る指定の有効期間
第11条 既開設局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第12条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第13条 手数料の納付を要しない独立行政法人
が、
第5条 免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用に関する読替え
第6条 登録人以外の者による登録局の運用に関する読替え
第7条 登録周波数終了対策機関に係る登録の有効期限
第8条 伝搬障害防止区域の指定等に係る告示
第9条 伝搬障害防止区域を表示する図面
第10条 情報通信の技術を利用する方法
第11条 指定較正機関に係る指定の有効期間
第12条 既開設局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第13条 特定公示局に係る電波利用料を加算する期間及び金額
第14条 電波利用料の納付を要しない無線局
第15条 納付受託者の指定要件
第16条 手数料の納付を要しない独立行政法人
と改められた。
2011年(平成23年)- 平成23年政令第181号による一部改正
第1条 登録証明機関に係る登録の有効期間
が、
第1条 検査等事業者に係る登録の有効期間
第1条の2 登録証明機関に係る登録の有効期間
と改められた。
2014年(平成26年)- 平成26年政令第297号による一部改正