自衛隊の階級
一方、将補は少将に比され、定年も60歳であるが、幕僚長たる将は62歳となっている。また、俸給表では、将補は公務員指定職の適用を受ける「将補(一)」とそれ以外の「将補(二)」の二段階に分けられている。
1980年代には、将官の数が多く、自衛官隊員における割合が高すぎるとして、俸給の改定があったことも契機に、将の職約40個を将補職に、将補職約70個を1佐職に変更し、将官の数を削減している。ただし、陸上自衛隊においては未だに将官ポストが多いとの批判もある。
2000年代においては、海外での行動の際における階級上の均衡・カウンターパートの調整を図るため、1スターランクの導入も検討されたが、現時点では未だ実現に至っていない。但し、補職によりアメリカ軍の大将、中将、少将および准将の扱いを受ける、いわゆる対外的な階級区分が内在しており、例を挙げると、師団長等の職にある将は国内では中将として扱われるが、対外的には少将として扱われ、同様に旅団長等の職にある将補は国内では少将として扱われるが、対外的には准将の扱いを受ける。これは外国軍との人事バランスに対応した措置である。
第二次世界大戦の敗退(日本の降伏)に伴い連合国軍の占領下に置かれ、武装解除のため旧日本軍(大日本帝国陸軍および大日本帝国海軍。枢軸側で空軍があったのはドイツ国とイタリア王国だけ)は1945年(昭和20年)に解体された。
GHQ/SCAP最高司令官ダグラス・マッカーサーの「マッカーサー書簡」により、1950年(昭和25年)に日本における武装組織として警察予備隊が創設されたが、軍隊とは異なるということから、隊員はあくまで「兵士」や「軍人」ではなく「警察官」と呼称され、階級も解体時の旧軍の階級と異なり、警察や過去の陸軍の将校相当官の一部(監・正などの呼称)に準じた名称となった。これは、1952年(昭和27年)に創設された海上武装組織である海上警備隊も同様であり、旧軍とは異なる階級を用いた。後の保安隊や警備隊も、旧軍の階級を用いていない。
1954年(昭和29年)に自衛隊(陸上自衛隊、海上自衛隊および航空自衛隊)が創設されると、旧軍の階級名そのものは用いなかったが、将官・佐官・尉官・曹の名称は復活している。