PROTECT IP Act
例えば、もしウィキリークスが著作権で保護されたコンテンツを配布したとして訴えられ、米国の検索エンジンがウィキリークスを示す検索結果を裁判所命令によってブロックしたとした場合、検索エンジンにウィキリークスそのものへのリンクをまるごと除去するよう要請する ことは、サイトに掲載されている合法的コンテンツに関する言論の自由の問題(ウィキリークスに掲載された合法的な他のコンテンツを閲覧する権利侵害の問題)が浮上することになる。
Google会長エリック・シュミットは、PIPA法案で求められている手法は複雑な問題をあまりにも簡単に解決しようとしていると指摘し、DNSエントリを削除するやり方は言論の自由の観点から問題があり、中国の様な、より寛容さに欠けるインターネット環境への一歩となりうると述べた。世界最大の検索エンジンを運営する企業の会長として、シュミットは「もしDNSにX(何か)をしろと要求する法案が上院・下院を通過し、大統領がそれに署名したとしても、私たちはその法案に同意せず闘い続ける」と述べている。
憲法学専門の弁護士フロイド・エイブラムスは「知的財産保護法案は言論やコミュニケーションの自由を強要したり禁じたりするものではない。...そのウェブサイトまたはドメインが、司法長官が行動を起こすのに適当かを決めるハードルは高く設定されている」と述べている。
スタンフォード大学法学教授マーク・レムリー(Mark Lemley)、エロン大学助教デイヴィッド・レヴィン(David S. Levine)、テンプル大学法学教授デイヴィッドポスト(David G. Post)らはPIPAおよびSOPA法案を批判している。
知的財産保護法案(PROTECT IP Act)はパトリック・リーヒ上院議員の下で超党派議員の支持を得ており、2011年12月17日時点で40人の上院議員が賛成の意見を表明している。