ネッカーズルム
屋内駐車場、地下駐車場、屋外駐車場を、市内中心部を取り囲むように設け、これにより無料の駐車を可能としたこと。
連邦道B27号線と郡道2000号線を迂回するバイパスを設けたこと。
「シティー・アウトフィット・プログラム」により、化粧塗りと砂岩のファサードという旧来の外観を復旧し、これにより市内中心部の新たな価値を創出したこと。
古いデパートに入った「ネッカーズルマー・ブラウハウス」のように使われていない古い建築を飲食店に利用したこと。
新しい公共建造物の外観を統一デザインとしたこと。たとえば、2002年の市庁舎の拡張部、2004年のメディアテック、2005年の市民大学がその例である。
メディアテックや市民大学のような新しい文化施設が市内中心部の住環境の価値を上げ、同時に市内中心部でのショッピングやレクリエーションに資したこと。
引用:
メディアテック
2002年の市庁舎拡張部
市民大学
ネッカーズルムには、映画館が2つある。一つは旧市街にある2つのホールと180席のキャパシティをもつ小さな Kinostar Scala & Scala-Keller である。1997年から7つのスクリーンと1800席の客席を有する映画館オイロプレックスが南産業地区にできた。2006年初めに、この「オイロプレックス・フィルムパラスト」は、「シネプレックス・ネッカーズルム」と改名された。シネプレックスは空調設備が完備され、そのうち3つのホールはTHXの音響システムを備えている。
ネッカーズルム市の地域は、元々マインツ大司教区に属していた。1453年にヴュルツブルク司教区に移された。この地域では、宗教改革は浸透せず、そのため数世紀を経た後も主としてカトリックの街となっている。1805年のヴュルテンベルクへの編入後は、1814年にエルヴァンゲン司教総代理管区に属したが、その後1821年または1827年に新しく創設されたロッテンブルク司教区(現在のロッテンブルク=シュトゥットガルト司教区)に組み込まれた。ネッカーズルムは首席司祭の所在地になっている。ネッカーズルムの市内に存在する小教区は、中核地区に聖ディオニシウス教区および聖ヨハネス教区(1973年に創設)、ダーエンフェルト市区に聖レミギウス教区、アモールバッハ市区にパックス・クリスティ教区がある。オーバーアイゼスハイム市区にも1972年からカトリックのキリスト教会ができたが、この教会のコミュニティは、ネッカーズルムの聖セイディオニシウス教区に属す。
19世紀にはネッカーズルムにもプロテスタント教会が創設された。
カルモー(フランス、タルヌ県)1958年
ボルディゲーラ(イタリア、リグーリア州)1963年
グレンヒェン、ゾロトゥルン州)1988年
ツショパウ(ドイツ、ザクセン州)1990年
ブダケシ(ハンガリー、ペシュト県)1993年
このうち、フランス南部のカルモーとネッカーズルムとの友好都市協定は、第二次世界大戦後にフランスとドイツの都市間で結ばれた最初の友好都市協定であった。主導したのは、両市の市長が創設した国際市長同盟であった。この同盟の目的は、友好都市協定を締結し、市町村レベルでの和解と相互理解を得ることであった。友好都市協定締結の功績に対し、連邦政府は、フランス側の市長である Jean Vareilles に第一等功労勲章である功労十字勲章を贈った。
夏や秋に集めた余剰の太陽熱を地中に伝達し、寒い季節には熱交換機を通してこの熱を取り出すのである。地中での温度は80°Cに保たれ、熱喪失が抑えられている。蓄熱装置は、必要に応じて管を増やすことで拡張が可能である。
最終的には、ソーラーパネルの面積を15,000 m2、蓄熱装置の容積を140,000 m3 まで拡張する計画である。このソーラーシステムで得られるエネルギーは、5,000 MWh が見込まれている。これにより化石燃料必要量の50%をソーラーエネルギーに転換することが可能となる。ネッカーズルム市は、1998年にドイツ・ソーラー賞、1999年にバーデン=ヴュルテンベルク州の州環境賞を受賞している。太陽光利用ブンデスリーガで、ネッカーズルムは人口1万人から10万人のカテゴリに分類されているが、2002年以来5回、再先端地区に選ばれている(2007年現在)。ネッカーズルムには、人口一人あたり、0.331 m2 の太陽光熱交換器、78.4 Wの太陽光発電機があり、ドイツの中規模都市の中で最もソーラーシステム密度の高い町となっている。
この他に、ネッカーズルムは、スウェーデン、オーストリア、チェコからの3都市とともに「エナジー・イン・マインズ」プロジェクトに参画している。このプロジェクトは、EU振興プログラム「コンチェルト」の枠組みで遂行されているもので、シュトゥットガルトの「シュタインバイス・エネルギー・建築・ソーラー技術転換センターが担当し、コーディネイトしている。このプロジェクトの目的は、バイオマス、太陽熱、太陽光発電といった新しいエネルギー資源の利用促進により、化石燃料の使用抑制と二酸化炭素排出量を20%から30%削減することである。