放課後等デイサービス
かつて障害児施設(通所・入所とも)は障害の種類等によって受けられるサービスが分かれていたが、2012年4月1日に児童福祉法の一部が改正されて一元化された。関連改正部分は主に以下の通り。
学齢期における支援の充実のため「放課後等デイサービス」を創設する。特例として20歳に達するまで利用できる。
18歳以上の障害児施設入所者については障害者施策(障害者総合支援法)で対応する。
保育所等に通う障害児に対して保育所等を訪問し、専門的な支援を行うため「保育所等訪問支援」を創設する。
詳しくは、放課後等デイサービスガイドライン(厚生労働省)参照。
児童指導員又は保育士、児童発達支援管理責任者(児発管)、機能訓練担当職員(機能訓練を行う場合)の配置が必須。
重症心身障害児に対しては、指導員又は保育士に替えて、児童指導員又は保育士、さらに嘱託医、看護師、機能訓練担当職員の配置。
児童発達支援センターが児童発達支援事業を行う場合子ども一人当たり2.47m2の床面積なので、参考にすること。
1日当たりの定員を定める必要があるが、各事業所の実情に応じて越えて対応することは可能だが、定員の150%以内でなければならない。また、直近3か月当たりの平均利用人数が定員の130%以内に納めないといけない。これらを遵守しない場合は、各事業所の福祉報酬が減額される場合もある。 この為、定員の150%を越えることが見込まれる場合は、越える部分の人数分を他の非利用日(その日の利用者が150%未満が明らかで、その分水増ししても150%を越えない場合に限る)に振替て利用したことにするケースも存在する。