継続審議
次の案件については、閉会中審査の議決なしに、後会に継続することが国会法で規定されている(前述の空白期間なしの連続召集の場合でも廃案とならずに継続する)。
全ての「憲法改正原案」(国会法第102条の9第2項適用): 憲法審査会そのものが会期中・閉会中を問わず開会できることとされているため、会期の区切りにかかわりなく、自動的に後会に継続する(下記「後議院での継続審査」の節に記載のいわゆる先議・後議の「リセット」の適用は受ける)。
特定の条件に該当する「懲罰事犯の件」(国会法第121条の2第1項・第2項適用): 事犯の発生が会期の終盤2日間(最終日又はその前日)であって閉会中審査の議決に至らなかったもの(懲罰委員会で議了したが本会議上程中に会期が終了し議院としての結論に至らなかったものを含む)については、閉会中審査自体をすることはできないが次会の召集3日以内に委員会に付託し、又は動議に付することができる。
議場での委員長報告には、同委員会の理事(主に筆頭理事)による代理を含む。
会期終了に伴う議案の審査未了・廃案の日付は、会期終了日当日を記載した。
第26回国会閣法第130号及び同第152号は、衆議院の修正において法案の題名中「中小企業団体法」の部分が「中小企業団体の組織に関する法律」となったが、国会審議での議案件名としては最後まで当初のものが使用された。