中部配電
1941年8月30日、「配電統制令」が公布・施行された。続いて9月6日付で配電統制令に基づく配電会社9社の設立命令書が逓信大臣より主要配電事業者に対して発出される。対象事業者は全国計60社に上り、そのうち「中部配電株式会社」の設立命令書を手交されたものは静岡市・伊那電気鉄道・揖斐川電気工業・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の11社であった。中部配電設立命令受命者の概要は下表の通り。
11社の受命者のうち中部合同電気・信州電気の2社は「配電株式会社と為るべき株式会社」に、その他は「電気供給事業設備を出資すべき者」にそれぞれ指名された。後者に関しては複数地区(最大4地区)にまたがって受命する場合もあり、日本電力は関東配電・北陸配電・関西配電、東邦電力は関西配電・四国配電・九州配電、中央電気は東北配電の設立命令をそれぞれ中部配電に加えて受命している。設備出資の範囲は、指定の発電設備・送電設備・変電設備と指定配電区域内にある一切の配電設備・需要者屋内設備・営業設備である。
設立命令書に規定された中部配電の配電区域は静岡・愛知・三重・岐阜・長野の5県である。
1935年(昭和10年)、政府内において発電・送電事業を国家が管理するという「電力国家管理政策」の具体案作成が始まった。この動きは1938年(昭和13年)の「電力管理法」公布と翌1939年(昭和14年)の電力国家管理の主体となる特殊会社日本発送電設立へと流れていく。この動きに反発した東邦電力は自社を核とした地域的統合という対抗策を進め1937年(昭和12年)に傘下の合同電気・中部電力合併に踏み切った。地域的統合は同年長野県にも波及し、長野電灯と信濃電気の合併によって長野電気が発足、諏訪電気は安曇電気を合併し信州電気となった。
電力国家管理の議論が動く中、逓信省は当時国家管理の対象外として想定されていた配電事業についても整理を図るべく、1937年6月全国の主要電気事業者に対して隣接する小規模電気事業を統合するよう勧告した。この勧告に従い以後全国規模で小規模事業の統合が活発化する。東邦電力でも中部から九州にまたがる各地域で事業統合を続けたほか、1938年(昭和13年)には岐阜県内の一部地域を分割した上で東濃地方から長野県木曽地方にかけての中小事業を合同して傍系会社中部合同電気を立ち上げた。また傍系会社の三河水力電気を中心に三遠南信山間部の事業を統合した中央電力も1938年に設立している。
配電会社設立3か月後の1942年7月、配電統制令に基づく事業譲渡命令が東北・関東・中部・関西・中国の各配電会社に発出された。中部配電に関する部分の内容は次の通りである。
譲渡 東北配電に対し、新潟県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。 関東配電に対し、群馬県における元長野電気区域に相当する配電区域を譲渡する。 関東配電に対し、静岡県熱海市・田方郡・賀茂郡・駿東郡における配電区域で元東京電灯区域および元富士電力区域に相当しない部分を譲渡する。
譲受 東北配電より、長野県下水内郡・下高井郡・上水内郡計10町村における元中央電気区域に相当する配電区域を譲り受ける。 関東配電より、静岡県静岡市・浜松市・清水市・庵原郡・安倍郡・小笠郡・周智郡・磐田郡・引佐郡・浜名郡における元東京電灯区域に相当する配電区域を譲り受ける。 関東配電より、愛知県東加茂郡松平村における元東京電灯の供給区域を譲り受ける。
これらの東北配電・関東配電との間における供給区域整理は10月1日付で実行された。このうち関東配電からは発電所も譲り受けている。なお後述の第二次統合は整理後の配電区域に基づいて実施されており、静岡県内でも関東配電区域にあった伊豆合同電気・二岡電灯は中部配電ではなく関東配電へと統合された。
東北配電・関東配電との区域整理に続いて、翌1943年(昭和18年)3月31日付で配電区域の変更が命ぜられ、中部配電区域のうち岐阜県最北部の吉城郡坂下村(現・飛騨市)が北陸配電の配電区域に編入された。同村は元日本電力区域にあたる。これらの整理後、中部配電の配電区域は下記#配電区域節に記す範囲となった。
66か所・総出力8万3419キロワット(電気事業再編成時点。別に廃止発電所2か所・譲渡発電所2か所)
竜丘・久米川発電所は1944年1月1日付で竜丘電気利用組合より、日影発電所は同年3月1日付で上水電気利用組合より、八蛇川発電所は1943年12月16日付で高岡信用販売購買利用組合よりそれぞれ継承。
蘭川発電所は1945年6月1日付で、島々発電所は1944年6月1日付でともに日本発送電へ譲渡。
中部配電管内においては、戦時下の戦災・疎開に伴う需要減に終戦に伴う軍需産業の消滅が重なって終戦直後に大幅な電力需要の減少をみたものの、これは短期的な現象に留まり、平和産業の復興や民需の増加によって間もなく需要回復に転じた。1947年度には年間販売電力量が戦前のピーク水準(1944年度の年間販売電力量24億3927万キロワット時)を回復。その後も需要増加傾向は変わらず、3年後の1951年度(昭和26年度)の年間販売電力量は1.35倍増の33億3491万キロワット時に達した。その一方で、資材・資金不足によって戦時下と同様に電源開発が停滞し、また戦時下の酷使が祟って既設発電所も故障が頻発する状況にあったため、戦時下のような電力不足状態が再燃した。
1945年11月、工事中に終戦を迎えていた旗鉾発電所(岐阜県・出力2000キロワット)が完成した。戦後に中部配電が完成させた発電所はこの1か所のみである。このように自社供給力の拡大が限定的であったため、戦後の需要増加には日本発送電からの受電量増加によって対処することとなった。
中部配電株式会社は、「配電統制令」(昭和16年8月30日勅令第832号)に基づき設立され、配電事業の統制のため配電事業を経営した電力会社である。同令によって全国に9社設立された配電会社の一つであり、中部配電は愛知県・岐阜県(滋賀・富山両県に接する各1か村を除く)・三重県(南端部を除く)・静岡県(富士川以西)・長野県の5県を管轄した。
配電統制令公布・施行後の1941年(昭和16年)9月、配電統制令に基づく逓信大臣の中部配電株式会社設立命令が静岡市(市営事業を持つ)と伊那電気鉄道・揖斐川電気工業(現イビデン)・日本電力・東邦電力・中央電力・中央電気・中部合同電気・長野電気・矢作水力・信州電気の民間10社、合計11事業者に対して発令される。この11事業者により中部配電の設立準備が進行し、翌1942年(昭和17年)3月30日に名古屋市の名古屋商工会議所にて創立総会が開催され、同年4月1日付をもって設立登記ならびに事業開始に至った。設立当時の資本金は2億円。本店は名古屋市中区南大津通に置かれた。
設立の時点においては、11事業者の統合(第一次統合)を実施したのみで管轄地域の配電統制を全面的に実現したわけではなかった。
太平洋戦争末期の空襲被害は中部配電管内においても甚大であった。1944年12月から空襲(名古屋大空襲)が始まった名古屋市を筆頭に管内主要都市は軒並み空襲被害に遭い、市街地にある配電設備を中心に損害が生じたのである。被害額は配電設備だけで1986万円に及ぶ。業務設備の被害も大きく、名古屋市内所在の本店建物は焼失を免れたが、空襲がほんんどなかった長野県を除いて支店・営業所建物が多数罹災した。その反面、水力発電設備は山間部に分散するためほとんど被害はなく、送電・変電設備の被害も比較的軽微で済んだ。
戦災による総損失額は3081万9千円であった。損失の償却処理は1944年下期から計上され、戦後1946年(昭和21年)下期まで続けられた。
また大戦末期には震災被害もあった。1944年12月の昭和東南海地震と翌1945年1月の三河地震による被災である。揺れの強い地域では大規模な停電が発生したが、すでに非常動員体制が敷かれていたため、各地から応援隊が入って迅速に復旧された。
中部配電設立命令書の交付を受けて、1941年9月中に中部配電の設立委員会が立ち上げられた。委員は静岡市長稲森誠次と各社の経営陣から1名ずつの計11名が選任され、そのうち東邦電力代表取締役の海東要造が設立委員長に指名された。9月20日には名古屋市内の東邦電力名古屋支店内に設立事務所が開設される。以後統合財産の評価額算定作業が進められ、12月には資本金を2億円とすることや統合事業者に対する株式の割当高が決定。翌1942年(昭和17年)1月には静岡市会と各社株主総会で中部配電設立に関する事項について承認を得るという手続きも済んだ。
そして1942年3月30日、名古屋市内の名古屋商工会議所において中部配電株式会社創立総会が開催された。2日後の4月1日付で会社設立登記を完了するとともに、第一次統合を完了して開業した。同日付で他地区の配電会社計8社も一斉に開業したほか、水力発電設備その他の日本発送電に対する出資(第二次出資、第一次出資は前年10月1日付)も実行に移されている。
第一次統合11事業者に対する設備評価額ならびに中部配電株式の交付数(交付株式はすべて額面50円全額払込済み株式)は下表の通りであった。
1950年12月15日、電力国家管理の廃止や中部配電を含む各配電会社と日本発送電の再編成による発送配電一貫経営の電力会社新設を規定した電気事業再編成令が施行された。同日公益事業令に基づく公益事業委員会が発足。中部配電を含む対象各社は翌1951年2月8日付で集排法・電気事業再編成令その他に基づく企業再編計画書を公益事業委員会に提出した。
中部配電再編計画書の概要は、中部配電は日本発送電とともに現物出資によって資本金7億5000万円の新会社「中部電力株式会社」を新設する、中部電力に対する出資額は中部配電4億5000万円・日本発送電3億円で、現物出資の対価として中部配電は中部電力の株式90万株を引き受ける、という内容である。供給区域については中部配電区域のうち岐阜県北部の吉城郡神岡町を中部電力ではなく北陸電力に含めた点が異なる。その後公益事業委員会による指令案の公告やこれについての意見を求める聴聞会開催を経て、3月31日付で再編成の決定指令公告に至った。