ガザ侵攻 (2014年)
7月21日、オバマ大統領はイスラエルの軍事作戦で市民の犠牲が増えていることを「深く懸念している」と表明し、ケリー国務長官に即時停戦の実現に向けて最大限の努力を尽くすよう指示したことを明らかにした。
7月27日、オバマ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と電話で協議し、パレスチナ自治区ガザの情勢について、人道上の配慮による「即時、無条件の停戦」を促した。一方で、ハマースなどガザ地区側の攻撃を改めて非難し、イスラエルの自衛権を再確認した。また、オバマは「恒久的な解決には、テロリスト集団の武装解除と、ガザ地区の非武装化を確実に実施する必要」があると主張した。
8月1日、上院は全会一致で、下院は賛成多数でイスラエルの防空システム「鉄のドーム」への2億ドルの資金供出を可決した。
8月26日、ケリー国務長官は停戦合意を「強く支持する」と表明した。
一方で、アメリカはイスラエルとパレスチナの停戦にも乗り出しており、イスラエルはこの停戦に向けた動きを強く批判、アメリカも住民を巻き込む戦闘を続けるイスラエルに反発し、両国間には強い緊張が生じる場面もあった。
ハマースらはガザ地区への経済制裁の解除を要求しているが、イスラエルはガザ地区側の武装解除を要求しており、かえって要求を強めている。イスラエルはハマースとの直接交渉に応じていないため、エジプトの仲介で間接的に交渉が行われている(パレスチナ側はファタハ、ハマース、イスラーム聖戦などの統一代表団)。パレスチナ側はガザの封鎖解除、ガザ空港と港の再開など従前通り10項目を要求しているが、エジプト政府系紙アハラム(電子版)によると、イスラエルは、空港と港の再開など3項目を拒否したという。
国連人道問題調整事務所は声明で、「ガザ地区での紛争は過去最悪に拡大している」「7月29日の(イスラエルによる)発電所破壊以来、停電は1日最長22時間に達している。これは水と衛生、健康に壊滅的影響を与えている」「イスラエルの地上作戦開始後、民間人の犠牲者、とりわけ女性と子供が深刻な事態に陥っている」などとガザ地区の危機を指摘した。
8月6日、ガザ侵攻以来のパレスチナ側死者は1875人、負傷者は9567人に達した。また、イスラエル軍は召集していた予備役約8万人のうち、約3万人の任務を解除した。
8月7日、ハマースはガザ境界封鎖解除などの条件が認められない場合、攻撃を再開すると宣言した。またカイロで交渉中のパレスチナ交渉団関係者は、交渉は難航しており「停戦延長は拒否されそうだ」と見通しを示した。イスラエルはガザ地区の武装勢力側の武装解除を強硬に要求している。また、イスラエルのシュタイニッツ情報相は、「真剣な」話し合いが行われているとしながらも、ハマースがロケット弾などでの攻撃を再開すれば、イスラエル側も作戦を再開すると付け加えた。
目撃したNBC特派員のアイマン・モハルディーンは、直前まで一緒にボールを蹴っていたという。近くにはジャーナリストの投宿したホテルがあり、負傷者の手当に協力した者もいた。イスラエルは、「テロリストの拠点を狙った攻撃だった」と主張した。
同日、ハマースはエジプト案拒否を正式に表明し、代案としてエジプトに通じる検問所の管理と全面開放などを要求した。エジプト案では、検問所全面開放は事後協議とし、検問所管理をファタハに委ねるとしているからである。また、Mondoweissによると、ハマースの主な要求は以下の通りである。
検問所の国際管理(国連またはアラビア諸国)
ガザ周辺からのイスラエル軍戦車の撤退
イスラエル人少年殺害事件後に拘束した囚人の釈放
漁業制限の10kmへの緩和
国連の監督の下、国際港と国際空港を作り機能させる
ファタハとハマースの交渉へのイスラエルの不介入
工業地区の再建およびガザ地区における経済開発の改善
これらの要求をイスラエル側が受け入れられるならば、10年間の停戦に応じると主張した。しかしイスラエルは相手にしなかった。
7月17日、イスラエルとハマースはエジプトの首都カイロで、同国の仲介者を挟み停戦を協議した。エジプトは停戦案を拒否したハマースを暗に批判した。またイスラエル軍のピーター・ラーナー報道官は「(ハマースは)情勢沈静化を図る提案を繰り返し拒否した」と批判し、地上侵攻以外の選択肢がなくなったと述べた。また国連の要請に基づき、午前5時から5時間一時停戦した。
NBCは、先日イスラエル軍による子供4人の殺害を目撃したモハルディーン特派員をガザの取材から外したため、憶測を呼んだが、7月18日に復帰した。
また、ハマースのマルズーク政治局副議長は、「パレスチナ自治政府がパレスチナ国家統一の問題を無視している」と不満を表明した。
同日午前8時30分、3人はヨルダン川西岸地区で遺体で発見されていたと報じられた。ネタニヤフ首相は報復を宣言した。また『ハアレツ』によると、この時までにヨルダン川西岸地区でパレスチナ人422人を逮捕していた。3人は誘拐直後に殺害されたとみられるという。バチカン、バラク・オバマ米大統領、デーヴィッド・キャメロン英首相らは、相次いで3少年の殺害に非難声明を出した。
7月1日、ガザの武装勢力よりロケット弾攻撃があった。同日、イスラエル軍は3少年殺害の報復として、ガザ地区の34の標的を空襲した。ガザ地区の武装勢力は、イスラーム聖戦などがロケット弾などで攻撃を行っていたが、7月1日からはハマースからの攻撃も始まった。ハマースでロケット弾攻撃を抑止していたモハメド・オベイドが、空襲で殺害された結果であった。共同通信社の岡田隆司は、「表面的には、きっかけは少年の殺害だった」が、パレスチナ筋の情報として、「どん底の経済に苦しむガザ住民の支持を取り戻すため、ハマスが武力衝突をつくり出した」と報道した。また、イスラエル政府は、ヨルダン川西岸地区居住のハマース幹部をガザ地区に追放する決議を行ったという。
同日、イスラエルの右派政党「イスラエル我が家」のアイエレット・シャクド議員は、Uri Elitzurの記事を引き、Facebookで「彼ら(パレスチナ人)は皆、我々の敵であり、その血は我々の手によって垂れ流されるべき」「(彼らの)母親たちも皆一緒に地獄に行くべきだ。
タイは7月24日、イスラエルに在イスラエルタイ人労働者4000人の避難を要請した。7月23日に、ガザ地区武装勢力側の攻撃でタイ人労働者1人が殺害されたため。