広域都市圏
ここでは、首都圏、近畿圏、中部圏が広域都市圏として捉えられていた。実際には、広域都市圏整備室は、大都市圏整備課として制度化され、組織名称としての「広域都市」は用いられていない。
一部の地方では、広域行政の受け皿として、場合によっては県境を超えて複数の市町村が参加し、地域名を冠した「○○広域都市圏」を組織する動きがあり、両毛(栃木県と群馬県にまたがる)、広島(広島県と山口県・島根県にまたがる)などの例がある。
また、都市計画法に基づく都市計画区域を、都道府県が市町レベルの行政区画を超えて設定する場合は「広域都市計画区域」とされるが、これを各種の公的文書で「広域都市圏」と称することがある。
なお、日本語で「広域都市圏」とされる表現の英語訳に「Metropolitan Area」を用いることがあるが、これは「都市圏」の一般的な訳語である。