名護市女子中学生拉致殺害事件
司法研修所 (2012) は、1970年度(昭和45年度)以降に判決が宣告され、1980年度(昭和55年度) - 2009年度(平成21年度)の30年間にかけて死刑や無期懲役が確定した死刑求刑事件(全346件/うち193件で死刑が確定)を調査し、殺害された被害者が1人の殺人事件(強盗殺人は含まない)で死刑が確定した事件は全48件中18件(全体の38%)と発表している。本事件のようにわいせつ・姦淫目的で誘拐した後の殺人(被害者1人/強盗殺人は含まない)は計10件(被告人は計10人)あるが、いずれも一連の犯行に着手する前に被害者への殺意を抱いていた事例ではなく、死刑確定は10件中3件(3人)にとどまり、本事件の加害者2人を含む7件(7人)は無期懲役が確定している。
そのような事情の中でも、那覇地検は本件犯行を「計画的で残虐、凶悪な犯行」と位置づけた上で、被害者が非力な女子中学生だった点や、遺族の被害感情を酌み取り、社会に与えた深刻な影響も指摘した上で、死刑を求刑した。しかし、第一審・控訴審とも、殺害された被害者が1人である点や、犯行の計画性が高くない点、被告人2人に目立った前科がない点などが考慮され、死刑適用は回避された。
事件発生直後の20時30分、一部学校関係者が徹夜で捜索を開始し、翌22日7時以降、学校関係者が本格的に捜索活動を行った。地元住民中学校のPTAや地元住民、同級生らも捜索活動に加わった。
発生2日後の6月23日21時、地元に市民対策本部が正式に設置され、以降約1か月間で33,800人の市民が捜索活動に参加。防災無線で捜索への協力が呼び掛けられ、自治会やPTA関係者、自治体職員らが巡回活動を展開した。当初の参加者数は約800人だったが、次第に各地から協力者が加わり、沖縄県教育長の仲里長和が臨時記者会見で、県民に捜査への協力を求めるコメントを発した6月25日には、地元住民約1,000人が大捜索を展開。26日には1,400人以上で、県内全域の捜索が実施され、公開捜査が開始された28日には、早朝から名護市民約3,000人が、市内55の集落で一斉捜索を実施した。以降、同月30日(日曜日)まで、8日連続で1,000人以上の市民による捜索活動が展開され、市民たちは連日気温が30度を超える炎天下で、朝9時ごろから夜19時過ぎまで捜索活動を続けた。NTTは捜索現場と市民対策本部の連絡用に、携帯電話10台を供与した。
捜索場所は、サトウキビ畑、空き家、倉庫、草むら、排水路、山中、小さな路地、本島の東西双方の海岸(辺戸岬以南)などにおよび、ゴミ袋や放置物なども調べられた。また、捜索への協力を呼び掛けるビラ配り、ポスターの配布といった活動や、釣り船による海の捜索、キャンプ・シュワブの黙認耕作地一帯、そして北部訓練場内の捜索も行われた。