準則主義
日本の会社法では、会社が法人格を取得するための要件が定められており、その要件を満たしたときにおいて、行政官庁の免許の取得などを必要とせず、法人格が認められる。
具体的には、株式会社は、定款の作成、出資、設立時役員等の選任などを経て、株式会社としての実体が形成されると、設立の登記により、その株式会社は法人格を取得することとなる。合名会社は、社員となる者1人以上が定款を作成し、設立の登記をすることによって成立する。合資会社は、無限責任社員となる者と有限責任社員となる者それぞれ1人以上が合意して定款を作成し、設立の登記をすることによって成立する。合同会社は、有限責任社員となる者1人以上が定款を作成し、設立の登記をすることによって成立する。