2020年東京オリンピック・パラリンピック
大会関係者によって多数の不祥事が起き、予定が何度も大きく変わるなど、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(TOCOG)のガバナンスの欠如が指摘されている。
2016年1月に世界アンチ・ドーピング機関は、国際陸上競技連盟 (IAAF) 元会長のラミン・ディアックの息子であるカリル・ディアックと、イスタンブールのトルコ当局者との間の会話を詳述する報告書で、日本の入札チームがIAAFダイヤモンドリーグまたはIAAFのいずれかに「スポンサーシップ」の支払われた400から500万ドルは賄賂だった可能性を示唆する結論を出した。東京都側はこれを否定している。
開催から1年後の2022年7月以降、スポンサー契約の際に大会組織委員会の理事であった高橋治之が、大会スポンサーであったAOKIホールディングスやKADOKAWAから賄賂を受け取っていたという疑惑が明らかになった。
AOKIの前会長青木拡憲は、コンサルティング会社「コモンズ」を経営する立場でもあった高橋と何度か面会した後、2017年9月に、AOKIグループの資産管理会社であるアニヴェルセルHOLDINGSと契約が結ばれた。この契約で、高橋が青木に同社がスポンサーになったらどうかと打診し、その見返りとして、2017年10月から大会閉幕後の2022年3月までの5年間にわたり、高橋のコンサルティング会社であるコモンズ名義の口座にAOKI側が毎月50万~100万円ずつ、総額5,100万円を支払った。
また、これとは別にAOKI側が、最低ラインで15億円になるスポンサー料を高橋の口利きで半額の7.5億円にしてもらう見返りに、大会組織委員会に支払うのではなく、大会組織委のマーケティング専任代理店としてスポンサー選定に関与していた電通子会社に、高橋の要求する先払いを名目に7.5億円のうち2億5,000万円をまず支払った。このうちの1億5000万円がコモンズに渡り、残りの数千万円がADKホールディングスなどの広告代理店を通じて、日本オリンピック委員会(JOC)に加盟する日本馬術連盟と日本セーリング連盟に渡ったとされ、コモンズに渡った1億5000万円の一部は高橋が経営する東京都内のステーキ店の借金返済に充てられたとされている。
招致委員会から高橋治之への820万ドル相当の支払いがあったのと同様に、森喜朗がトップの代表理事を務める嘉納治五郎財団にもおよそ1億4500万円の支払いが招致委員会からあったことが確認されている。日本検察からフランス検察に銀行口座などの情報提供があったと報じられ、IOC委員を巡る国際的な贈収賄事件に関連するものと見られている。