公序良俗
この判例変更は、人身売買を一切許さないという毅然とした態度を表明したものといえる。
暴利行為または不公正な取引行為 他人の無思慮・窮迫に乗じて不当な利益を得る行為(暴利行為)は無効とされる。例えば過大な利息をとる行為である。その後、取引の類型が多様化し、とりわけ、消費者保護の目的で、不当な内容ないし取引態様の契約(不公正な取引行為)を無効とする事例が増えている。いわゆる霊感商法・原野商法などはその例で、契約内容のみならず、契約締結に至る勧誘行為まで含めて、全体として公序良俗に反するという評価がなされる。
個人の尊厳・男女平等などの基本権に反するもの 個人の平等に対する権利を侵害する公序良俗の事例として、企業の定年制における男女差別が無効とされたものがある(最三小判昭和56年3月24日民集35巻2号300頁、いわゆる日産自動車事件)。この事例では、憲法14条の問題でもあるが、直接には民法90条により無効としている。このように、憲法上の権利保障が、民法90条を媒介として私法上も効力を発揮する事例が見られる。
動機の違法 契約内容ではなく契約の動機にのみ違法性が存在している場合に、契約の効力に影響するかという問題がある。特に、一方当事者にのみ違法な動機があるとき、相手方の取引の安全の保護が問題となる。例えば、殺人の目的で出刃包丁を買う契約をした場合、売買契約は有効かという問題である。