逮捕 (日本法)
緊急逮捕の要件は次の3つである。
死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があること 法定刑が「死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪」であることを要する。 嫌疑の確かさについては通常逮捕の場合には「相当」とされているが緊急逮捕の場合は「充分」と高くなっている。
急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないこと 緊急逮捕は逮捕後に逮捕状を請求するものであり、逮捕状は出ているが逮捕時に呈示しない緊急執行(刑事訴訟法第201条第2項・第73条第3項)とは異なる。
逮捕の必要性 通常逮捕のような明文規定はないが緊急逮捕の場合にも逮捕の必要性を要する。
一つの犯罪事実に対する逮捕・勾留は原則として1回に限られるという原則をいう。無条件に再逮捕や再勾留を認めれば逮捕や勾留の期間制限を定めた意味がないからである。
同じ犯罪事実については時間が経過しても1回しか逮捕・勾留は認められず、同じ犯罪事実について2個の勾留をすることも認められない。
司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取ったときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与える必要がある(刑事訴訟法第203条第1項)。
そして、留置の必要がないと思料するときは直ちに被疑者を釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に書類及び証拠物とともにこれを検察官に送致する手続をしなければならない(同条項)。
被疑者が身体を拘束された時から48時間以内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない(刑事訴訟法第203条第4項)。