新しい歴史教科書をつくる会
つくる会元会長の田中英道は著書『新しい日本史観の確立』(文芸館)の中で、日本近代史にのみ熱意を燃やす「つくる会」の運動に疑問を呈し、もっと幅広い歴史観の見直しの必要性があると指摘している。
『新しい歴史教科書』が2001年検定の白表紙本の内容が漏洩・報道されたが、その白表紙本の序文「歴史を学ぶとは」の冒頭において、再び「歴史は科学ではない」と宣していたことが判明した。そのため、強い批判にさらされ、従来つくる会に対し好意的であった多くの歴史学者からすら支持を失う決定打となった。なお一連の記述は、文部科学省の意見がつけられ検定合格本から全面削除されている。
『新しい歴史教科書』を2002年度に採択したのは、私立中学校20校と公立学校6校であったが、公立学校でこの時採択されたのがいずれも養護学校であったため、障害者団体から政治的理由によるものとして批判の声が上がったという。
上杉聰(日本の戦争責任資料センター事務局長)が、2005年発刊の共著『使ったら危険「つくる会」歴史・公民教科書』(明石書店)の中で、扶桑社の営業赤字の原因を一連のつくる会の教科書問題のためとして、近い将来扶桑社が教科書発行から手を引く可能性を指摘した。現実に、前述のようにつくる会との関係を解消したうえに別会社に移管することになった(育鵬社は扶桑社の100パーセント子会社)。
4月27日 - つくる会東京都支部が茨城・東京三多摩の支部と連名で、“本部の混乱”(八木の「日本教育再生機構」設立を含むと思われる)について意見・提案書を公表、本部宛て提出。
5月31日 - つくる会、扶桑社から関係解消を通告される。「日本教育再生機構」に参加した小林正会長を解任。後任には副会長だった藤岡が就いた。扶桑社は今後はつくる会と袂を分けた元同志が結集した「日本教育再生機構」と提携することになった。そのためつくる会は事実上分裂。なお扶桑社は教科書出版子会社として「育鵬社」を設立。
6月13日 - つくる会の理事会は、版元となる出版社の選定を行う事を決定し、「歴史」は藤岡信勝、「公民」は小山常実が担当することが承認された。また理事会では、渡辺眞が理事に選出され、小田村四郎顧問の辞任が承認された。
9月9日 - つくる会の第10回定期総会において、新たな教科書の版元として『伝統ある保守系の出版社』の「自由社」(石原萠記社長)と提携することが承認された。
9月11日 - 『はだしのゲン』が「日本軍のありもしない蛮行」を描き、また天皇や君が代を批判するなど学習指導要領に違反しており“有害図書”であるとして、学校図書館から排除するよう求める要望書を文部科学省に提出。