配当利回り
2023年9月時点の東証プライム市場の有配会社平均利回りは2.30%、スタンダード市場2.35%、新興企業を中心としたグロース市場はやや低く1.27%。いずれも銀行預金の金利に比べ高水準である。米国株の2023年10月16日時点の配当利回りは、ダウ平均銘柄2.91%、S&P 5002.27%、新興企業やハイテク株の比率の高いNASDAQでは1.65%であった。
成長性の高い企業では投資家からは配当よりも業績の成長による株価上昇が期待され、利益を成長投資に充てるため配当利回りは低くなる傾向がある。成熟産業とよばれる業種では逆に、配当利回りが高めになることが多い。高配当株の明確な基準はないが、一般に配当利回りが4~5%以上であれば高配当と評価される。前の会計年度より配当金額を増加させることを「増配」といい、増配が発表された企業は好調な業績への期待感から株が買われ、株価は上昇傾向となる。米国株では1954年以来増配し続けているカリフォルニア州の水道・電力事業会社アメリカン・ステイツ・ウォーター(英語版)を筆頭に、プロクター・アンド・ギャンブルや3Mが65年以上連続増配している。日本の企業では、2023年10月時点で33年連続増配の花王が最も長く、25年のSPK、24年の三菱HCキャピタルがこれに次ぐ。
高配当の株式は短期の株価の値動きに注視する必要性が低く、多くのインカムゲインが得られることから長期投資に適している。反面、成熟企業が多く大幅な株価上昇によるキャピタル・ゲインが得にくいこと、配当課税、減配リスクや業績低迷下で無理な配当を行うことにより財務が悪化することに起因する株価下落のリスクも存在する。また、株価低迷により見かけ上の利回りが上昇しているにすぎないケースもある。