事業承継
社外承継が注目されてきたこともあり、公的機関である事業引継ぎ支援センターや、民間大手の日本M&Aセンターや、ストライク・M&Aキャピタルパートナーズなどといった仲介会社を介した事業承継が増えている。また一方、xTRANBI、BATONZといったオンラインで譲渡者と譲受者をマッチングさせるようなM&Aマッチングサービスも登場しており、小規模事業から大規模事業まで様々な事業を扱う環境整備が加速している。また銀行や証券会社、保険会社などもオフライン、オンラインともにM&A仲介事業に参入を開始している。
2009年には、中小企業の事業承継を後押しするべく「事業承継税制」が導入され、一部の資産について贈与税や相続税の納税が猶予されることとなった。さらに2018年に追記された「特例制度」を利用することで、相続者が申告期限の翌日から5年間代表取締役を務めることで相続税を実質0にできる。
2020年3月31日には、経済産業省中小企業庁が主導した検討委員会により「中小M&Aガイドライン」が公開された。