台湾香港関係
1842年以前は両地域とも清に属しており、1842年には第一次阿片戦争で香港島がイギリスに割譲され、1895年には第一次日清戦争で台湾が日本に割譲された。孫文は1800年代後半に香港で学んでいたが、第一次日清戦争での清の無力さと敗北により、旧来の王制を近代の共和制に置き換える革命が必要だと考えていた。1888年には香港で清の打倒を議論するために集まった四大寇(英語版、中国語版)の一員として写真を撮られ、1894年には清を打倒するための興中会の結成に着手した。1895年2月21日、香港で開かれた興中会の会議で、陸皓東は青天白日旗を発表し、この図案が中華民国の国章となった。興中会は香港のスタントン街(英語版、中国語版)13番地に本部を置き、1905年に他の団体と合併して中国同盟会を結成した。同会は清国人の間で広く支持され、清を打倒した1911年の辛亥革命を始めとする革命家たちの反乱に重要な役割を果たした。
アメリカは長年にわたり、清を植民地化すべきではないという政策的信念を持っていた。アメリカは1899年に門戸開放政策を提唱し、清を分割して植民地化すべきでないことを表明していた。1922年にイギリスが署名した九カ国条約は、門戸開放政策と中国の領土保全を肯定していた。1940年7月、英首相ウィンストン・チャーチルは国会で「我々は中国の地位と完全性の維持を望み、1939年1月14日の我々のノートに示されているように、和平締結後、中国政府との間で、治外法権の廃止、譲歩の表明、互恵と平等に基づく条約の改定を交渉する用意がある」と宣言し、中国における領土の完全性と治外法権の放棄を肯定した。領土の完全性と脱植民地化の考え方は、植民地主義に断固として反対していた米大統領フランクリン・ルーズベルトとチャーチルが1941年8月に発表した大西洋憲章の声明でさらに要約されており、「(米英)両国は関係国民の自由に表明せる希望と一致せざる領土的変更の行わるることを欲せず」と規定されていた。チャーチルは香港の脱植民地化を望んでいなかったが、連合国側の軍事援助で「アメリカを戦争に参加させるために」、大西洋憲章の脱植民地化条項に同意した。1942年1月1日、四大国(米、英、ソ、華)が署名した連合国共同宣言では、大西洋憲章の公約を支持することが明記され、後に1945年の国際連合憲章の基礎となった。
中華民国政府が正式に難民としての地位を認めていないにもかかわらず、香港の一部の人々は台湾に逃れてきたが、その中には銅鑼湾書店の創始者である林栄基(英語版、中国語版)も含まれている。林栄基は、台湾は香港人にとって中国大陸の弾圧に対抗する「最後の砦」であり、若い香港人は台湾に出て行くべきだと述べている。しかし、台湾には難民法がないため、若い香港人がどのようにしてこれを実現するかは不明。林栄基自身は、台湾での投資査証取得に必要な金額である20万ドルを新しい書店のために調達した。
中華民国大陸委員会は台湾地区に逃れてきた人々を支援していないため、非政府組織がより積極的に支援活動を行っている。台湾基督長老教会の済南基督長老教会(中国語版)は、香港から台湾に逃れてきた人々に避難所を提供したり、香港にいる抗議者に物資を送るなどの支援をしてきた。台湾学生連合会(中国語版)秘書長の陳估熊は、「台湾の非政府組織の基本的な使命は、政府に難民法を改正するよう圧力をかけることだ」とし、非政府組織は長期的な支援ができないため、難民を合法的に受け入れることがもっとも効果的だと述べている。
2020年5月27日、中華民国総統の蔡英文は、香港から逃れてきた人々に対する人道支援を行うための計画を策定すると発表した。2020年6月18日、計画の詳細が明らかになった。