地金
17世紀、ポルトガル帝国のゴールドラッシュでロンドンに地金が流入し、イングランド銀行は地金保管施設(Bullion vault)を設立した。1750年には誠実な取引を保証するため「グッド・デリバリー(英語版)」の業者リストを作成・公表し、時代が過ぎるとロスチャイルドなど大企業5社がロンドン地金市場(英語版)の価格を形成するようになり、1919年にはロスチャイルド社において金協議価格(英語版)制度が発足した。
世界の地金関連会社は1987年に共同して、代表会社としてロンドン貴金属市場協会(英語版)を設立し、全世界的権限機関として精錬方法を規定したり、グッド・デリバリー・リストを管理しており、2017年には「貴金属コード」を定義して、会員企業約150社が使用するようになった。
地金を売った場合は、譲渡所得として課税される。
特に給与所得者は給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になる。所有期間が5年を超えるか超えないかで、控除する際の計算方法も異なる。
なお、地金を売り払った際は、その売却記録と金額の資料が、居住地の税務署へと報告される。その年の確定申告で税務署に申告しなければ、税務調査の対象となる場合がある。