日本軍進駐下のタイ
日本は開戦前から、東南アジアに植民地を持つ米英蘭と日本が戦端を開いた場合、タイ政府は日本軍に協力すると予想していた。開戦前の1941年11月13日に開かれた大本営政府連絡会議において対タイ施策の大綱を定めた。タイ王国が連合軍側についた場合、イギリス軍及びイギリス連邦諸国軍がタイ王国国土に先に侵攻した場合の作戦案も設定された。
1941年12月8日0時に日本がイギリスと、そしてその後オランダやアメリカと戦闘状態に入ると、すぐに第15軍、第25軍、第3飛行集団、南遣艦隊、第22航空戦隊 をタイ東部とタイ南部へ進行させつつ、タイ政府首相プレーク・ピブーンソンクラーム(ピブーン首相)と日泰同盟の交渉に入った(しかし、ピブーン首相不在のためすぐには交渉に入れず、軍隊通過を認める休戦協定が締結されたのは8日午後12時となる)。
タイ首相から進駐許可に関する応答がないため、8日午前3時30分、南方軍は第十五軍に進撃開始を命じ、第十五軍は近衛師団に対タイ侵入作戦開始を命令した。12月8日午前7時、トンレサップ湖の北岸シェムリアップ付近からタイ国境(タイ・フランス領インドシナ紛争戦後処理東京条約による失地回復後の新国境)から第15軍隷下近衛師団先遣隊がシソポンへ自動車で進軍開始。アランヤプラテートを抜け、ワッタナーナコーンのタイ国軍兵舎を戦闘なく進軍している最中、午後11時30分に平和進駐協定成立の報を受け、9日未明ドンムアン飛行場に到着。
1942年1月25日、タイ政府は米英に宣戦布告した。これによってタイは実質的に枢軸国の一員となり、その報復としてアメリカ合衆国は、国内のタイ王国資産を凍結した。英国首都ロンドン駐在のタイ王国大使は宣戦布告を通達したが、米国首都ワシントンD.C.駐在大使セーニー・プラーモートは宣戦布告の通達を拒否し、アメリカで自由タイ運動を組織し、対日レジスタンス活動を開始した。
1942年8月ごろから太平洋地域などで連合国軍の反撃が開始されると、ビルマ方面においても反抗の兆しが見られ、防衛強化の重要性が増した。当時ビルマ方面の補給路は、ラヘーン‐メーソート‐モールメン道が第15軍のビルマ侵攻の後に荒廃し、シンガポールの海運のみに頼っていたが、輸送船舶の不足、敵航空機・潜水艦による襲撃の恐れが増大していた。そこで11月大本営はかねてから準備されていた泰緬鉄道の建設を急ぐように南方軍司令部に命じた。1942年12月歩兵第82連隊第2大隊をバンコクに急派し、1943年1月4日泰国駐屯軍司令部を設置し、第5師団長憲兵司令官中村明人中将を司令官に親補した。軍司令部がバンコクに設置されたもののまだ渉外的な色彩が強く、タイ国防協力、対重慶圧迫と通過する軍の軍規の取り締まり、兵站などを担当した。
中村中将はタイ国との信頼関係を強固なものにすることが任務達成の道であると考え、当時、泰緬鉄道の基点となるバンコク西方のラーチャブリー県バーンポーンの日本軍作業隊宿営地においてタイ現地人取り扱いについて不満を持つタイ住民が宿営地を襲撃し、日本兵数名を射殺した事件(バーンポン事件)の解決を目指した。