令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法
「この法律は、令和三年に開催される東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会(以下「大会」と総称する。)が大規模かつ国家的に特に重要なスポーツの競技会であることに鑑み、大会の円滑な準備および運営に資するため、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置及び基本方針の策定について定めるとともに、国有財産の無償使用等の特別の措置を講ずる」ことを趣旨とする(1条)。
内閣に、2022年3月31日まで(10条)、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部を置き(2条)、本部長に内閣総理大臣を(5条)、副本部長に内閣官房長官・東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を(第6条)、本部員にこれら以外の全ての国務大臣を充て(7条)、組織する(4条)。
推進本部は、基本方針の案の作成・基本方針の実施の推進などを所掌事務とし(3条)、その遂行のため必要があるときは関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人の長・特殊法人、組織委員会の代表者に資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができ、特に必要があるときはこれら以外の者にも必要な協力を依頼することができる(8条)。
内閣総理大臣は、以下の事項を定めた基本方針の案を作成し、閣議決定を求めなければならない(13条)。 意義に関する事項(第1号) 政府が実施すべき施策に関する基本的な方針(第2号) 政府が講ずべき措置に関する計画(第3号) その他必要な事項(第4号)