国民協同党
中道政党の協同民主党と国民党に無所属倶楽部の一部が加わって結成される。資本主義・社会主義に対する第三の道としての協同組合主義(協調組合主義)を綱領に掲げた。その他、綱領には議会主義・人道主義、政策大綱として中央集権の排除・農山漁村の近代化などを掲げたが、党の総体は保守的な傾向が強かった。結党当初の幹部は常任委員会議長に岡田勢一、書記長に三木武夫、政務調査会長に船田享二など。
結党直後に行われた衆参両院の選挙戦では、「階級闘争でもなく現状維持でもない、相互の人格と立場とを尊重し協同する中道路線」を訴えた。しかし、結党1ヶ月という準備不足に加え、中道路線が「片足を社会党に、もう片方の足を自由党・民主党に突っ込むよう」な、どっちつかずの姿勢に見られ、4月20日の第1回参議院議員通常選挙では10議席、25日の第23回衆議院議員総選挙では31議席と、両院ともに第4党に留まった。
しかし結局、連立の維持が何よりも重要であるという判断に基づき農相ポストは譲り、岡田が運輸大臣、船田享二が行政調査部総裁に就任した。
しかし政権発足直後に自由党は民主党からの離党者などを迎え入れて民主自由党を結成され、衆議院第一党に躍り出る。政権内でも副総理となった西尾に届出がない政治献金が発覚、予算修正問題では社会党に下野論が噴出するなど、ガタガタの状態に陥る。三木は芦田、西尾と相談の上、7月5日に中央政治連盟の構想を発表した。極右・極左を排した中道政治の実現を目指し、民主・国民協同の両党を中心として社会党の右派・民自党の一部を巻き込んだ政治勢力の結集を図ることであった。危機を前に再び中道勢力の結集を図ったのである。しかし国民協同党内も一枚岩でない情勢下では三木の構想の実現は困難であった。8月半ばに三木は芦田に民主党と合同できない旨を伝えた。その後昭和電工事件が引き金となり、10月7日に芦田内閣は総辞職する。
後継の候補は、3党の内残った国民協同党の三木と、民自党の吉田であった。10月9日に三木と会見した連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは三木に首相就任を打診するが、当時は社会党・民主党ともに党内がゴタゴタの状態で、3党の枠組みが長続きする保証がなかった。結局三木は憲政の常道を理由に首相就任を辞退し、第2次吉田内閣の発足に至る。