検察審査会
起訴議決された場合は、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士として以下の場合を除いて公訴を提起して公判を担当することになる(41条の9、41条の10)。
被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなった場合
当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属する場合
確定判決を経た場合
起訴対象の刑が廃止された場合
起訴対象の罪について大赦があった場合
公訴時効が成立する場合
被告人に対して裁判権を有しない場合
公訴提起の手続が規定に違反したため無効である場合
検察審査会による起訴議決による強制起訴の適否について、最高裁判所は「刑事訴訟の手続で判断されるべきもので行政訴訟では争えない」とする判断を2010年11月25日に示している。
「不起訴不当」「起訴相当」議決がされた後で、起訴された事件は、2002年末までに1100件あり、中には懲役10年が下された例(札幌准看護婦殺人事件)もある。また、甲山事件のように、一度不起訴になった後、検察審査会の不起訴不当議決を受け、警察が再捜査を行い、起訴したが、最終的には無罪となった例もある。
なお、これらの事例は『強制起訴制度』が存在しなかった時代の、事件や事案も含まれる。
検察審査会法第39条の5により、検察審査会は、審査の後以下の3つの議決を行うことが出来るとされている。
起訴を相当と認める時は「起訴を相当とする議決」(起訴相当)
公訴を提起しない処分を不当と認める時は「公訴を提起しない処分を不当とする議決」(不起訴不当)
公訴を提起しない処分を相当と認める時は「公訴を提起しない処分を相当とする議決」(不起訴相当)
法第27条により、不起訴処分への当否議決は過半数(6人以上)で決するとされている。更に「起訴相当」とする議決は、同第39条の5により8人以上(3分の2以上)の多数によらなければならないとされている。
2009年5月以降は「不起訴相当」とした事件については、そのまま手続が終了する。一方、「不起訴不当」と「起訴相当」の議決がなされた事件については、法第41条により、検察官は、再度捜査を行い、起訴するかどうか検討しなければならない。