貧困ビジネス規制条例
2人以上の保護費受給者が入居する施設事業者に施設開設を届け出ることを求める。そのうえで、契約書を埼玉県に提出する「一つの部屋を二つ以上の世帯に分割しないこと」などを求める。知事は違反した事業者に勧告でき、従わない場合は業者名を公表する。
政令指定都市のさいたま市と中核市の川越市・越谷市は対象外である。
2013年3月28日に埼玉県議会で成立し、同年10月1日に施行された。