精神医学
このような現状から、2010年には精神療法の一種である認知療法・認知行動療法に関して、「入院中ではない患者」について「当該の療法に習熟した医師」が「30分以上を診療に要した」場合「16回までに限り」保険適用になると診療報酬が改定され、注目された。しかし、上記のように、臨床現場において精神療法は主に臨床心理士が担当することが多く、その一種である認知療法・認知行動療法に「習熟した」精神科医を含む医師の絶対数が少ないこと、および、そもそも臨床心理士は専門職大学院などの指定大学院修了を課す高度な専門資格であるものの、現状では民間資格であるため、診療報酬規定に明記できないことなど、精神科医療の本質的な問題は棚上げにされたままの制度改定との指摘もある。
一方、多くの精神科医らが所属する日本精神神経学会・日本精神神経科診療所協会・精神科七者懇談会は、2005年当時には「臨床心理士及び医療心理師法案」をめぐって、それまでは両資格の法案一本化に合意し推進していたにもかかわらず、国会上程の土壇場で反対に回るという一件があった。しかし近年は日本心理学諸学会連合らからなる心理職国家資格化推進三団体との意見交換会に臨むなど、精神科医療にとっての転換点である心理職国家資格創設に向けて肯定的に関わっており、2015年9月には国家資格である公認心理師の資格を定めた公認心理師法が成立し、2017年に施行された。