ボイコット、投資撤収、制裁
イスラエルの場合のみ異なる方法で処遇している別の理由としては、ボイコットの呼びかけというものが、イスラエルによる人権侵害の犠牲者を自認する人々が属する、おびただしい数の市民社会が結束して行った努力の結果だからだとしている。後者の効果に関する一つの例は、著名な科学者であるスティーヴン・ホーキングの発言にも見て取れる。彼がイスラエル大統領会議(英語版)への参加を辞退する決断をしたことは、「(ホーキングが)ボイコットをリスペクトすべきだ」と一致して主張していたパレスチナ人学者らからの呼び掛けに動機づけられたものであったと説明している。 別の反論としては、最終的には全ての国家が人権の原則に責任を負わなければならないとする議論がある。しかしながらどの国が先にそうするべきかという問いについては、答えが出ていない。
人格攻撃論法(人身攻撃)の観点からは、BDS運動支持者による個人に対する攻撃は、論理的に見当違いをしているという主張がある。その理由としては、BDS運動支持者らは、対象となる個人による反BDS的な議論や活動というより、むしろその個人の性格や行動、その動機に着目してしまっているという点が挙げられている。
「ボイコット、投資撤収、制裁」運動 (Boycott, Divestment, and Sanctions:頭文字をとってBDSまたはBDS運動など)は、イスラエルに対し、国際法に違反するとみられる行為を中止させるための政治的・経済的圧力の形成と増強を目的としたグローバルなキャンペーンである。この目的に沿って、BDS運動は「イスラエルに国際法を遵守させるまで、様々な種類のボイコット」を行うことを呼びかけている。またBDS運動によって主張されている目標としては、イスラエルによって、パレスチナ人の領土(東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区)およびゴラン高原において行われている占領と入植活動の終結と、イスラエル・アラブ(イスラエル市民となったアラブ系パレスチナ人)の差別解消、さらにパレスチナ難民の帰還権(英語版)の承認が挙げられている。
パレスチナ人らによるBDS民族評議会によって組織・運営されているこの運動は、パレスチナの大義を支持する170以上のパレスチナ系NGOの支援のもと、イスラエルに対するボイコット(英語版)や、イスラエルからの投資の引き揚げ(英語版)、さらに国際的制裁(英語版)を課す目的で、2005年7月9日に活動を開始した。運動は基本的に国連決議の条文(英語版)等に基づいており、またかつての南アフリカ共和国における反アパルトヘイト運動をモデルとしている。
BDS運動の著名な支持者としては、ピンク・フロイドのミュージシャンであるロジャー・ウォーターズや、聖公会大主教のデズモンド・ツツ、作家でフェミニストのアリス・ウォーカーなどが挙げられる。
2014年には、国際的なユダヤ系団体である「パレスチナ人の帰還権を支持するユダヤ人」が、アメリカ研究協会(ASA)によるイスラエルに対するアカデミック・ボイコットを支持する署名者名簿を公開した。
イスラエル人の活動家組織である「ボイコット・フロム・ウィズィン(英語版)」もまたBDS運動を支持している。同組織は、イスラエルで予定されているコンサートなどをキャンセルするようミュージシャンらに呼びかける声明を定期的に発表するなどしている。
詳しくはイスラエルに対するアカデミック・ボイコット(英語版)の項を参照されたい。
イスラエルに対するアカデミック・ボイコットは、イスラエルに対する学問・文化ボイコットのためのパレスチナ・キャンペーン(PACBI)(英語版)の主導で行われており、これは60以上のパレスチナ系学術機関、文化組織、その他市民団体、組合、組織などからも後援を得ている。中には、西岸地区に存在するパレスチナ大学教職員組合連合会や、パレスチナNGOネットワーク(PNGO)なども含まれている。
PACBIは、英国パレスチナ系大学評議会(BRICUP)と緊密に連携をとっており、BRICUPは英国大学教員協会(英語版)へのロビー活動を通じて、イスラエル系大学に対するボイコットを要請している。
加えて、世界各国の学者らが、このキャンペーンに対する支持に署名している。2013年12月には、創設から半世紀以上の歴史を持つ米国アメリカ学会(ASA)(英語版)があらゆるイスラエル系学術機関に対するボイコットに加わった。