宗教法人法
所轄庁は、公益事業以外の事業の収益が公益・宗教事業以外に使われていることが判明したときは、1年以内の期間で事業停止を命ずることができる(法第79条)。
所轄庁は、規則や新設合併の認証後1年以内に、当該団体が認証要件を欠いていることが判明したときは、認証を取り消すことができる(法第80条)。
裁判所が宗教法人に解散を命ずることができるのは、1.法令に違反し、著しく公共の福祉を害している、2.宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしている、または宗教団体の目的を1年以上行っていない、3.礼拝施設がない、4.代表者が1年以上いない、5.宗教法人の要件を満たさない等の事由に該当する場合であり、所轄庁・利害関係人・検察官の請求または裁判所の職権に基づいて行う(法第81条)。
礼拝用建物及び敷地について、その旨の登記がなされた後は、私法上の金銭債権のために差押さえることはできない(法第83条)。
本法のいかなる規定も、文部科学大臣、都道府県知事及び裁判所に対し、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない(法第85条)。
本法のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した場合に、他の法令の規定を妨げるものと解釈してはならない(法第86条)。
宗教法人は、公益事業を行うことができる(法第6条第1項)。また、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができるが、収益が生じたときは、自己又は関係のある宗教法人の宗教事業、もしくは公益事業のために使用しなければならない(法第6条第2項)。
宗教法人の設立に際しては、所轄庁による規則の認証書の交付を受けた日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で所定の事項を登記]する(法第52条)。
設立登記の記載事項に変更があった場合は、変更の登記を行い、遅滞なく、登記事項証明書を添えて、その旨を所轄庁に届け出ることを要する(法第53条)。
宗教法人が合併するときは、当該合併に関する認証書の交付を受けた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、合併後存続する宗教法人については変更の登記をし、合併により解散する宗教法人については解散の登記をし、合併により設立する宗教法人については設立の登記をしなければならない(法第56条)。
宗教法人が解散したときは、任意による場合には、当該解散に関する認証書の交付を受けた日から、解散事由が発生したことによる場合には、当該解散の事由が生じた日から2週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。(法第57条)。
宗教法人の所有する礼拝用の建物や敷地については、その用途に使用する旨を登記をすることができる(法第66条)。