非弁提携
弁護士がこれらの規制に違反すれば会則違反となり、懲戒処分が科されうる(弁護士法56条1項)。
確信犯的に非弁提携行為を繰り返した犯情悪質な事案では、最も重い除名処分となることもある。
主に離婚事件や不貞行為に関する事件において、探偵が弁護士の紹介料を取ろうとしたり、さらにエスカレートして弁護士の業務に介入しようとする例が報告されている。
「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務......の周旋をすることを業とすることができない。」(弁護士法72条本文)とされている。
違反すると、非弁活動と同様に「2年以下の懲役又は300万円以下の罰金」(同法77条)に処される。