大阪市立住吉市民病院
大阪市では2011年に最も建物が古い大阪市立住吉病院を建て替える計画を決定したが、橋下徹大阪市長の大阪府・市統合計画に伴い、「二重行政」解消の一環として同病院を隣接する住吉区にある、府立急性期・総合医療センター(現・大阪急性期・総合医療センター)に母子医療センターを新設する形で統廃合する方針を示し、2012年に府市両議会で同方針が可決された。統廃合に関しては大阪市特別顧問であった上山信一慶応義塾大学教授と、医学領域からは当時大阪市特別参与であった大嶽浩司自治医科大学准教授(当時)から有識者としての提言がなされた。しかし、当時の議会では統合にかかる費用(30億)が現地建て替え案の費用(57億)を下回るとされたことから統廃合を決定したが、実際には統合にかかる整備費用は80億以上と、建て替え案より高額になることが2017年9月の市議会で明らかとなった。また、地域のセーフティーネットの役割を果たしてきた市民病院の閉院には反対意見も根強く、市議会では「責任を持って跡地に民間病院を早期誘致する」との付帯決議がつけられていたが、市の民間病院公募は3回失敗し、橋下の後に大阪市長となった吉村洋文は2017年11月に代わりに弘済院の機能を市立大学病院(現・大阪公立大学附属病院)に移管し、移転する方針を表明した。
市立大病院の開業を目指す2023年頃までの間、住吉市民病院の跡地には暫定的に住之江診療所を開設するが、小児科と産婦人科の外来のみで入院はできない。