エフエム山形
山形県にFM放送の周波数割り当て後、免許申請は山形新聞と日本経済新聞(日本経済新聞社)が主導権争いを展開した。両新聞は、実在しないダミーの申請者を作ったとされている。
その後、一本化調整の会議において日本経済新聞側は反対票を投じたものの、圧倒的多数の賛成で山形新聞側にまとまったとされている。初代社長には、田中哲(山形放送編成部長、山形テレビ常務を歴任)が就任。当初は山形テレビ本社内にエフエム山形用のスタジオを設置する予定があった。また、エフエム山形が開局するまでは、山形県内に広告代理店が存在せず、山形放送(YBC)・山形テレビ(YTS)の広告取り次ぎは山形新聞社が担っていた。
なお、主導権争いに参画した日本経済新聞は開局後、夕方のニュース枠において配信元として協力することになった。
テレビ・ラジオを通じて初の平成新局。県内ではその半年後の10月1日にテレビ初の平成新局のテレビユー山形が開局した(同日にはテレビ・ラジオ計4局が開局した)。