緑の雇用
2001年、林業労働者の減少、高齢化が進むことに憂慮した和歌山県と三重県が「緑の雇用事業で地方版セーフティーネット」を提言。国へ働きかけた結果、同年度中の補正予算のメニューに登場することとなった。2002年度以降も、林野庁が補正予算などで継続的に予算付けを行っている(2006年からは「緑の雇用担い手対策事業」)。