水道法
事業計画において定める給水量(同第12項)。事業計画で定める給水区域内の居住者等に、その需要に応じて給水するとした量のこと。こちらは給水区域内に居住しない勤務者や観光客の、当該水道の見込み使用量も含まれる。
水道事業を経営しようとするものは厚生労働大臣の認可を受けなければならない(6条第1項)。水道事業は原則として市町村が経営するものとする。市町村以外のものが経営しようとする場合は、給水しようとする地域の市町村に同意を得なければならない(同第2項)水道は電気・ガスと同じく公益事業であり、公共の利益を確保するため、事業の経営には国の関与の定めがあり、事業の開始にあたっては厚生労働大臣の認可が必要である。公共事業の認可は、営業許可とは性質が異なり、国から新たに経営の権利を付与するという行政行為となる。公共事業の認可を受けた事業者は国に対し、水道事業を遂行する義務を負い、国の特別の監督に服する。営業許可を受けた事業者は、許可を受けた後も実際に事業を開始する時期や、許可範囲内での事業の進め方、事業を廃業する時期などは、その事業者が自由に設定できる。これに対し。公共事業の認可を受けた事業者は、その事業を国の方針に合致するよう経営することを要求され、任意にこれを休止したり、廃止したりすることはできない。
「厚生労働大臣の認可」に関しては、46条第1項およびそれに委任された令14条で規定される特定水源水道事業(河川の流水を水源とする水道事業又は河川の流水を水源とする水道用水供給事業からの供給を受ける水道事業)ではない水道事業で、給水人口5万人以下(北海道にあっては250万人以下(道州制特区推進法施行令2条))の水道事業は都道府県知事が認可を行う。 「水道事業は原則として市町村が経営するもの」としたのは、市町村はその区域の実情をよく理解しているため。また水道事業は多くの資金と、高度な技術力を要し、継続的に経営しなければならないことより、市町村による経営が適切と考えられたためである。