前川喜平
2012年11月1日、大学設置・学校法人審議会の答申を受け、文部科学大臣の田中眞紀子が秋田公立美術大学ほか2大学(札幌保健医療大、岡崎女子大)を新設不可とする方針を公表したが、就任間もない大臣が大学認可という重要事項を一存で決められるものではなく、事務方の意向に沿ったとした田中について、大臣官房長だった前川は「『今は認可しない』ということと『不認可』とは異なる」として、官僚側と田中には意思疎通の齟齬があったと批判。3大学関係者は民主党の文部科学副大臣に認可見送り撤回を要望。認可決裁が下り、9日に文科省は認可証を発行した。
文部科学大臣官房審議官在任中、朝鮮学校無償化に対して民主党政権の意向を受け、旗振り役となったと報じられた。自民党への政権交代後、下村博文文部科学相が朝鮮学校無償化を適用対象外とする方針を表明すると、前川はこの方針を覆すための行動を取らなかった。
在日本朝鮮人総聯合会機関紙である朝鮮新報は、前川の「適用可否がはっきりしない状況が続いて生徒たちを不安な気持ちにさせ、申し訳ないと思っている。(朝鮮学校への)理解が日本人にも広がっているのは良いこと」との発言を掲載した。この会見は日本の報道関係者をシャットアウトした上で行われ、翌月の産経新聞による朝鮮日報の記事への取材に対して前川は「言った記憶がない」と発言を否定している。
2017年7月、朝鮮学校無償化の適用可否について、大阪地裁と広島地裁で相次いで異なった判決が出たことについて、「今更どの面下げてという話だが、せめて司法で救済してほしい」などと述べている。
話を聞く際に食事をし小遣いをあげたりしていた」「そこで出会った女性を通して女性の貧困と子供の貧困が通じていることがわかった。実地の調査の中で学べることが多く、ああいうところに出入りしたのは意義があった」と述べた(文藝春秋2017年7月号に、2年前か3年前(2014-2015年)にテレビのドキュメント番組で出会い系バーを知ったとの本人の証言が掲載されている)。また、読売新聞の報道に関しては「私の個人的な行動を読売新聞がどうしてあの時点(退官後半年余りを経過)で報じたのか」と疑問を呈した。
一方でこの当時、入念な下調べとスキャンダルのスッパ抜きで「文春砲」という異名で知られた週刊文春は、十分な裏付け調査を実施することにし、その結果、前川が会っていた女性や店員への取材で、前川と女性の間に怪しげな関係はなく、前川の説明は事実であったことを報道した。
菅官房長官は26日の定例会見で「女性の貧困問題の調査のためにいわゆる出会い系バーに出入りし、かつ女性に小遣いを渡している」という主張に強い違和感を覚えたとし、当時の上長にあたる官房副長官の杉田和博に確認したところ、前川が事務次官時代に出会い系バーに出入りをしていたことを知って厳しく注意したという報告を受けたと述べた。