特許事務所
弁理士一人がいれば、特許事務所として活動できる。実際には、電話・FAX等の通信手段の他に、一般事務や経理事務をこなす事務員、パソコンとインターネットによる「インターネット出願端末」などが必須となる。弁理士が一人だけでは突然の急病などの際に業務に支障をきたすので、同様の個人事務所の弁理士と提携して、互いに何か不都合があっても業務がストップしないようにしている。 また、弁理士法による懲戒処分は、特許業務法人に対するものでなければ弁理士個人に対するものであるが、個人事務所で弁理士が懲戒処分を受けると、事実上、業務が継続できなくなる。