問責決議
議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて認められていない。
常任委員長については国会法により本会議での決議により解任できることとなっているため(国会法第30条の2)、解任まで求める場合は「解任決議」、問責的なものにとどまる場合は不信任決議が行われる。
なお、国会法など議会法上に特に定めがある場合を除き役員の解任は不可能ではあるものの、議院が解任が相当と考えられる役員に対して自らその職を辞すべきと求めることは許される。
解任規定の無い議長、副議長、事務総長等に対しては「不信任決議」が、特別委員長に対しては問責決議がそれぞれ用いられる。国会議員に対して院外における不祥事などが理由とされる場合は「辞職勧告決議」が用いられる。
これらは解任の決議とは異なり、辞任を強制したりすることはできず決議に法的拘束力は無いが、当該役員は在任の根拠を失うこととなり自らの進退を決する政治的・道義的責任を負うこととなる。