世宗特別自治市
韓国の首都機能を、ソウル特別市から韓国中西部に移転する構想は、1970年代からあった。当時大統領だった朴正煕は1976年に、臨時首都候補地を内密に調査するようにとの指示を出した。条件は大田市北方、錦江から可能な限り近い場所。規模は最終的に人口50万人程度といったものだった。そして選定されたのが現在の世宗市付近だった。ただし現在の政府世宗庁舎は場所が違う。1976年に選んだ場所より錦江からやや遠い。大統領官邸、国会、大法院などもすべて移転する計画だった。
この臨時首都移転計画は安保上の問題(ソウルは北朝鮮にかなり距離が近く、通常兵器でも射程範囲内となる)と首都の人口過密解消が目的だった。北朝鮮が軍事境界線からFROG(射程距離70km)を発射しても射程圏を少し外れる地域であることも、候補地選定の条件だった。しかし首都移転の予想費用は5兆ウォン、実際に着工すれば3~4倍になる可能性があり、当時の韓国にはそのような余裕がないと判断された。
盧武鉉は2002年に首都移転を公約として大統領に当選し、首都移転論が再び浮上した。そして実際に推進されたが、2004年10月に出された憲法裁判所の首都移転違憲判決によって遷都計画は頓挫。最終的には政府行政機関の一部を移転するに留まり、行政中心複合都市として建設が進められることになった。
盧武鉉政権で推進された世宗市事業は首都圏を基盤とする政治勢力と保守系マスコミによって猛反対された。
市長:チェ·ミンホ (최민호) 第4代 (2022年7月1日 ~ 現職者) 国民の力所属 初代:兪漢植(유한식)セヌリ党。第35-36代燕岐郡郡守、2012年4月11日投票の第19代総選挙と同時実施された市長選挙で当選。当選時は先進党だったが、8月30日に統一党を離党し、セヌリ党へ入党。11月、先進党はセヌリ党に吸収合併された。 李春熙(이춘희)第2代・第3代(2014年7月1日~、共に民主党)。
教育監 : チェ·ギョジン(左派性向、3当選)在任期間2014年7月1日から2026年6月30日(予定)
議会:20名(地域区18名+比例代表2名)発足当初は忠清南道道議会議員3名と燕岐郡議員10名、公州市と清原郡の各議員1名で構成
出典:世宗特別自治市議会ホームページ令和4年7月2日閲覧
庁舎:第一庁舎をボラム洞、第二庁舎を鳥致院邑に置く。