船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
以上のように、船主の責任制限制度につき国際的に統一されていない状態であったため、統一の必要があるとの問題意識、責任制限の内容・方法等を合理化すべきとの問題意識から、条約による統一が試みられ、1924年に船価主義と金額責任主義を併用した最初の統一条約が成立する。この統一条約は、日本を含む複数の国が批准しなかったが、1957年に金額責任主義を採用した新たな条約が成立し、日本も同条約に加入・批准しそれを実施するために、本法が制定された。その後の条約の見直しに伴い、本法も改正がされている。
なお、本法は民法の特例法として法務省民事局が所管しており、国土交通省(旧・運輸省。船舶局→海上技術安全局→海事局)の管轄ではない。ただし、法務省と国土交通省は連携して本法律の執行に当たっている。
船舶および航海の定義について東京高決平7・10・17判タ907号269頁は以下のように述べ、東京湾内の各港間及び同湾に注ぐ荒川等の河川沿いの油槽所への灯油等の石油製品の運送業務に従事していた汽船の起こした衝突事故について本法による責任制限手続開始申立てを退けている。
平水区域のみを航行する船舶は本法所定の「航海の用に供する船舶」に該当しない
平水区域のみの航行は本法にいう「航海」に当たらない