労働者
業務遂行による指揮命令関係の希薄さ、場所的・時間的拘束の弱さ、事業者性等の総合判断から労働者性を否定した。その後、会社からトラックを買い受けて専属使用し給与から償却していた運転手の事例について、当該車両を「専属使用」する目的を考慮して労働者性を肯定した判例(山昌事件、名古屋地判平成14年5月29日)や、会社貸与の車両で運送業務に従事していたものについて労働者性を肯定する判例(アサヒ急配事件、大阪地判平成18年10月12日)がある。
大相撲の力士 - 日本相撲協会と力士との契約関係を「有償双務契約としての性質を有する私法上の無名契約」と解するもの(東京地判平成25年3月25日)、準委任契約類似の契約関係(東京地決平成23年2月25日)と解するものがあるが、一般的な労働契約であるとは解されていない。
ワーカーズ・コレクティブ(法形式としては中小企業等協同組合法に基づく企業組合)の組合員として、運営会議に出席し、トラックドライバーとして就労している者(企業組合ワーカーズ・コレクティブ轍・東村山事件、東京地裁立川支判平成30年9月25日、最高裁で確定) - 運営会議で等しく発言している実態等から「事業者性が否定されない」として「労働者性」を認めなかった。なお令和2年に成立した労働者協同組合法では、労働者協同組合の組合員として事業に従事する者は「労働者」として明確に位置づけられることとなった。
シルバー人材センターと会員との間の法的関係は請負又は準委任が原則であり、センターの業務は雇用ではないという制度趣旨から、会員とセンターとの間の労働契約関係を否定した判決がある(東京地判平成26年9月5日)。