プライスウォーターハウスクーパース
寺田はPwCでは異色の経歴を持ち、前職では、フィリピン・マニラ首都圏においてIntegrated Resortの企画、設計・建設、予算、財務、運営計画、渉外といった立ち上げ業務全般を事業者の現地責任者を務めていた。PwCは元来縦割り組織であるが、IR・カジノ事業については、寺田を中心に、監査、税務、コンサルティング部門が一体となり事業を推進している。
上記のように、政府や地方自治体に対して企画・提案書を持ち込み、有識者会議に委員として参加し、仕様書を作成し、選考委員になるアプローチは野田由美子が先駆者である。野田由美子は2007年から2009年まで当時横浜市長であった中田宏に抜擢され、横浜市副市長も務め、横浜港開港150周年の記念博覧会が低調に閉幕し、中田と共に辞任したが、その後PwCに復職した。野田は竹中平蔵の志を継ぎ、水道事業民営化を推進しており、民間資金の活用による公共施設の整備運営 (PFI) を推進する内閣府の委員会の委員も務めた。自らが組成したコンソーシアムで浜松市の上下水道事業を受注した。さらに5つの自治体から水道料金請求事業等を受託した。
1935年にプライス・ウォーターハウスが映画芸術科学アカデミーから依頼を受けて以来、長きにわたりPwCはアカデミー賞の投票集計業務を請け負っている。秘匿性を担保するため、集計作業は意図的に手作業で行い、またプレゼンターが壇上で受賞者の名前が記された封筒を開封するまで、受賞者の名前を知っているのはPwCのパートナー2人だけとなるよう、集計の作業工程を工夫している。しかし、2017年の第89回アカデミー賞では、PwCの担当者が、作品賞は『ムーンライト』に贈られると書かれた正しい封筒ではなく、『ラ・ラ・ランド』に贈られると書かれた予備用の封筒を誤って司会者に渡してしまい、『ラ・ラ・ランド』が作品賞であると誤って発表される混乱を生んだ。
東京 大手町(監査・アドバイザリー・法務) - 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
東京 大手町(コンサルティング・税務) - 東京都千代田区大手町1-2-1 Otemachi One タワー
東京 大手町(エクスペリエンスセンター) - 東京都千代田区大手町1-1-3 大手センタービル
東京 田町(京都監査) - 東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS
大阪(監査・コンサルティング・アドバイザリー・税務) - 大阪市北区大深町4‐20 グランフロント大阪 タワーA
名古屋(監査・コンサルティング・税務) - 名古屋市中村区名駅1-1-4 JRセントラルタワーズ
福岡(監査・コンサルティング・税務) - 福岡市博多区博多駅中央街8-1 JRJP博多ビル
京都(京都監査) - 京都市下京区四条通烏丸東入ル 京都三井ビル
1999年(平成11年)6月15日 - PwCアドバイザリー株式会社を設立。
2009年(平成21年) 5月 - ベリングポイント株式会社(ベリングポイント日本法人)が、米ベリングポイントから分離・独立し、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント株式会社に社名変更。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)のメンバーファームとして新たなスタートを切る。 10月 - 株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所を設立。元金融庁長官の五味廣文が初代理事長に就任した。なお、五味廣文は金融庁長官時代に、PwCメンバーファームであったみすず監査法人(旧・中央青山監査法人)に監査業務停止処分を命じている。みすず監査法人は、この停止命令により解体に至っている。 11月26日 - あらた監査法人、PwCアドバイザリー、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタントの3社が、本社を東京都中央区銀座の住友不動産汐留浜離宮ビルに移転・統合し、連携を強化。
2010年(平成22年)1月1日 - PwCアドバイザリーが、プライスウォーターハウスクーパースコンサルタント、プライスウォーターハウスクーパースHRSを統合し、社名をプライスウォーターハウスクーパース株式会社に変更。
英PwCがあらた監査法人(現・PwCあらた有限責任監査法人)を新設する以前に日本に存在していたPwCメンバーファーム「みすず監査法人(旧・中央青山監査法人)」は、監査クライアントが5000社を超える巨大ファームであった。しかし、カネボウの粉飾決算事件を引き起こし、金融庁から監査業務停止命令が下る見込みとなると、英PwCは中央青山監査法人とは別のPwCメンバーファームとしてあらた監査法人を日本に設立した。しかし、この際に中央青山監査法人からあらた監査法人へ移管された監査クライアントはトヨタやソニーなどのごく一部であった。後にみすず監査法人が解散した際には、クライアントのほとんどが他の競合監査法人に移管されたため、現在のPwCの日本における監査業界シェアは数パーセント程度となった。
一方、みすず監査法人が解体されていく中で、同法人の京都事務所は京都監査法人として独立した。京都監査法人は、当初はPwCの協力ファーム(Cooperating Firm)という位置付けで、京都監査法人自体はPwCメンバーファームではなかったものの、2013年3月15日にPwCのメンバーファームとして加盟し、名称もPwC京都監査法人に変更したが、2023年にあらた・京都の両法人が合併を決定(上述)。日本におけるPwCグループの監査法人が一本化されることとなった。
中央青山監査法人に対して行政処分を下した金融庁長官である五味広文を、PwC総合研究所という子会社を設立し、理事長として迎え入れた。
プライスウォーターハウスクーパース(PwC: PricewaterhouseCoopers)は、ロンドンを本拠地とし、世界157カ国742拠点に276,000人のスタッフを擁する世界最大級のプロフェッショナルサービスファームである。略称はPwC。
英国ロンドンに拠点を置く英国法上の法人、プライスウォーターハウスクーパース・インターナショナル・リミテッド(PricewaterhouseCoopers International Limited)がグローバルネットワークの調整機関として活動している。グローバルブランドを管理し、リスク、品質、戦略などの分野で共通かつ協調的なアプローチを実現するための政策やイニシアティブを策定している。この法人自身はクライアントへのサービス提供は行っていない。