日経平均株価
また「採用銘柄が非採用銘柄に吸収合併された場合は除外して他銘柄を補充」となっていたが、継続性重視の意味から、この例は、新会社をそのまま継続採用すること、と変更された。
しかし、それ以外は特段に変更はなく、一度採用された銘柄は、ずっと採用され続けていた。このために、新陳代謝、世代交代はなく、いわゆるオールド・エコノミーの銘柄が多くを占め続けた。そのために、日経平均株価は、市場全体との体感がずれていった。
2000年4月24日に、この問題を解消しようと、採用銘柄を30銘柄入れ替えた。この際に、発表から実施までタイムラグが1週間あり、除外30銘柄が売り浴びせられる一方、新採用30銘柄が買い込まれて高騰した後に指数採用となったため、大きな不連続性が発生した。しかも、この時に除外される銘柄の多くは低位株、新採用の銘柄の多くは値がさ株だった。そのため、現物株を買い付ける日経平均連動型投資信託(インデックスファンド)は、除外銘柄を売却しただけでは新採用銘柄を買い付ける資金が足りず、追加資金捻出のため、全銘柄を等株売却して買付資金の差額分を捻出する必要があった。これらの動きが複合した結果、最終的に日経平均株価は「銘柄入れ替え」が原因で、約15%も指数が下落してしまった。
基本的に225銘柄の単純平均なので、値嵩株の影響を強く受ける。日経平均株価が東京証券取引所全体の動きを反映していない「歪んだ株価指数である」という見方により、世界の投資家は日経平均株価ではなく、東証株価指数を重視している。
特に、ファーストリテイリング1社の値動きが日経平均株価指数全体の構成比率は、2023年4月14日で11.72%を占め、さらに株価寄与度上位のKDDI・ファナック・ソフトバンクグループ・京セラを入れると、2016年では株価指数全体の20%を占めることになる。一方、時価総額が最大のトヨタ自動車の指数影響度が2%以下に留まっているなど、5社の株価銘柄の値動きが過度に影響を及ぼしており、そのため日経平均株価は「5桁クラブ」「ユニクロ指数」とも呼ばれ、あくまで「スーパー企業の成績表」であり、日本の株式市場全体の動きを反映していないとの批判がある。
また、これら寄与度の大きい銘柄の株価を意図的に動かすことにより、日経平均株価を自己に有利な価格に誘導する投機的な取引もしばしば行われており、問題とされている。