経済的手法
しかし、道路の維持管理にかかる費用や、大気汚染により健康を害した人の損失などは社会全体や第三者が負担しているので(これらを社会的費用という)、社会全体で見た場合には、列車利用が増加した場合に比べ効率が悪くなってしまうことになる。
このとき、自動車の利用者に対しては政策的にその外部費用の負担を求める(外部不経済の内部化)こととする。単位あたりの利用(生産)増大により増加する道路の維持管理や大気汚染といった外部費用(これを限界外部費用という)を明示的に自動車利用者の費用計算に含めたとき、市場原理に基づいて過大利用(生産)が抑制され、社会全体から見て最も効率の高い利用水準へと調整される。このように、外部費用を市場価格に反映させる手法を内部化と呼び、それを政府などが政策的に実施する手法を経済的手法と呼ぶ。
適切な価格シグナル、規制、研究開発への支援など
なお、経済的手法には租税・課徴金などのように(環境などへの)負荷が高い選択肢の価格を上げる手法と、補助金などのように負荷が低い選択肢の価格を下げる手法がある。
そのうち、補助金については政治的に実施しやすいという利点はあるものの、財政支出を伴うために幅広く実施することは困難であり、他に必要な公共支出が抑制されるという欠点がある。
一方、税・課徴金などの課税的手法については、限界外部費用の算出が難しい場合があることや、環境負荷等を発生させている者に追加負担を求めるものであることから導入時に政治的な困難が伴う場合がある半面、「二重の配当」(double dividend) という利点がある。
これは、制度設計を上手く行えば環境税などが環境対策の他にもうひとつの利点を社会にもたらすというもので、たとえば炭素税を実施したドイツでは、その際に失業が問題になっていたため、二重の配当を活かし税収の 88% を社会保険料に充当することで、温室効果ガス排出抑制と約25万人の雇用創出を同時に実現している。
このような特徴があることから、租税・課徴金や補助金といった経済的手法、および規制的手法や自主目標の策定、環境基準の設定などを含め、様々な手法が併用されることが多い。(#事例を参照)