指定職
おおむね各省の審議官級(部長・局長・局次長・主要な地方支分部局の局長など)以上と、一部の研究所長などが該当する。多くの場合審議官級以上で個室(審議官室、部長室など)、秘書、専用車が与えられる。
指定職は一般職国家公務員の中でも最高幹部である。2018年7月1日現在の在職者は全省庁で929人(非現業の全国家公務員総数に占める指定職の割合は、政府全体で0.3%程度)、省庁別では国土交通省本省119人、厚生労働省本省70人、警察庁67人の順であり、平均年齢は56.7歳である。国家公務員総合職試験(旧上級甲種、I種)合格で採用された、いわゆるキャリアが大多数を占める。
一般職(課長級まで)の俸給は民間企業の従業員の給与をもとに決められるのに対し、指定職の俸給は民間企業の役員報酬を参考に決められる。
2014年5月30日の内閣人事局の発足により、各省幹部の人事権を内閣人事局が掌握することになった。
自衛官を含む防衛省職員(一部を除く)は特別職国家公務員であるが、指定職俸給表は一般職国家公務員と同一のものを使用している。本省審議官級以上に相当するものとして、将の階級を付与される自衛官、及び将補の階級を付与される自衛官の一部(幕僚監部主要部長、旅団長等)がこれに該当する。一例を記すと、(1) 自衛官の最高位である統合幕僚長が事務次官等と同じ指定職8号俸、(2) 陸・海・空の幕僚長が警視総監等と同じ7号俸、(3) 陸・海・空各最大の戦略部隊指揮官である陸上総隊司令官・方面総監・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官、および地方総監(海上自衛隊。横須賀・佐世保に限る。)・航空教育集団司令官(航空自衛隊)・情報本部長が本省主要局長等と同じ5号俸の俸給を受ける。ただし、指定職給与は階級ではなく職に充てられるものであり、現状においてたまたま全ての将がこれに該当する職に補されているがために、当該俸給を受けているに過ぎない。指定職に適用される官職等については本項の末尾にある外部リンク参考資料を参照されたい。