景気循環
1999.1Q-1999.2Q 生産減在庫減 1999年始めは、1998年における世界的な経済変調と日本の危機的な経済状況(金融危機)を抜け出し、景気後退の最終段階にあった。 1999.3Q-2000.3Q 生産増在庫減 1999年後半から2000年の間は世界的なITバブルの絶頂期にあり日本の生産は回復基調に乗った。 2000.4Q-2001.1Q 生産増在庫増 2000年秋にはITバブルが崩壊して失速し、在庫が積みあがった。 2001.2Q-2001.3Q 生産減在庫増 在庫調整で生産は減少に転換した。 2001.4Q-2002.2Q 生産減在庫減 生産はさらに減少し、出荷の低下を上回ったため在庫は減少に転じた。日本の景気は最も厳しい時期にさしかかった。 2002.3Q - (赤線)生産増 生産は緩やかな回復を続ける。
好景気になると、税収が増え財政赤字が減少する。不景気になると、失業給付や公共事業が必要になる一方で、税収が減少し財政赤字になる(ビルト・イン・スタビライザー)。
2局面分割の場合には、景気拡張(拡大)局面の最高点が山で景気後退局面の最低時点が谷であり、谷から谷までが1循環とされている。
日本政府が発表する景気循環(景気基準日付)は、ディフュージョン・インデックス(DI)を中心とした景気動向指数を用いて2局面に分割した景気循環であり、景気動向指数と景気循環との関係を景気動向指数が50%を超えている期間を景気拡張期とし、50%を切っている期間を景気後退期としている。また、景気動向指数が0%から100%に向かう期間を不況、100%から0%に向かう期間を好況としている。なお、景気動向指数が50%の点を景気転換点と呼び、0%から100%へ向かう方向での50%の点が景気の谷となり、100%から0%に向かう方向での50%の点が景気の山となる。すなわち、景気が山の時も谷の時も景気動向指数は50%となる。
ただし、2008年4月以降、コンポジット・インデックス(CI)を中心とする景気動向指数に切り替わり、それ以後は、CIによる景気判断も加わるようになった。
景気拡張期や後退期の好況・不況の判断の際には、産出量ギャップ(GDPギャップ)を参照。