濫用
捜査機関の権限濫用につき、おとり捜査、別件逮捕の項目を参照。また、当事者の濫用的な裁判の引き延ばしにつき、迅速な裁判、一事不再理の項目を参照。
濫用(らんよう、乱用)とは、あること(権利や権限など)やものなどを濫(みだ)りに用いること。特に権利、権限の行使について用いられ、ある権限を与えられた者が、その権限を本来の目的とは異なることに用いることをさすことが多い。
「濫用」と「乱用」は漢字表記が異なるだけで意味の違いはないが、新聞等では「乱用」が好まれる。これは「濫」の字が1954年(昭和29年)の当用漢字補正資料(あくまでも国語審議会の試案であり実際の内閣告示などではない)では当用漢字表外字となる予定であり、日本新聞協会が加盟社に対し「1954年4月1日から一斉にこれを採用する」としたことが影響していると考えられる。(参考:「新聞協会報」1954年3月22日)
民法1条3項は、「権利の濫用は、これを許さない。」と規定する。
日本民法で「濫用」の文字を初めて使用したのは、親権濫用についての旧896条(現民法834条)である。
直接には濫用という言葉こそ使わないものの、権利の行使の限界に関して一般的規定を設けた最初の法典は、1794年のプロシア普通国法(プロイセン一般ラント法(de))である。これは、ドイツの通説によれば、他人を害する目的でなされた権利行使に限って個別的・例外的に禁止するというローマ法におけるシカーネ禁止法理と同様の立場を採ったものと説明されている。
このような個人の権利行使の限界を定める法理は、アンシャン・レジームに対する反動としてフランス民法典でいったん否定されたが、過度の自由主義の弊害が明らかとなったことから19世紀半ばにはフランスで学説として主張されていた「権利濫用」の法理が判例によって採用され始め、ドイツ民法やスイス民法も明文で立法化するなど、権利濫用は20世紀に入って重要な法理として展開されるようになる。日本にもその法理が牧野英一や鳩山秀夫らによって紹介されて、判例・学説に対して大きな影響を与える。