会計検査院
一般職の在職者数は2022年7月1日現在、会計検査院全体で1,116人(男性772人、女性344人)である。
会計検査院の定員は、特別職である検査官3人のほかに、会計検査院規則である会計検査院事務総局定員規則により、事務総局が1,251人となっている。
2022年度一般会計予算における予算定員は特別職4人、一般職1,250人の計1,254人である
会計検査院の一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として、国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は単一体1となっている。組合員数は395人、組織率は41.0%。
会計検査院のHPによれば、会計検査院は、世界各国・地域195のSAI(Supreme Audit Institution 最高会計検査機関)で構成される国際組織最高会計検査機関国際組織(International Organization of Supreme Audit Institutions - 略称 INTOSAI)とその地域機構の一つである最高会計検査機関アジア地域機構(Asian Organization of Supreme Audit Institutions - 略称 ASOSAI。47のSAIが加盟)に加盟し理事などを務めるほか、INTOSAIの会議への参加、海外のSAIと共同での研修の企画・実施等を行っているという。
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、会計検査院は法案について「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」として内閣官房に対し条文の修正を求めていた。しかしながら協議の結果条文は修正されず、代わりに内閣官房は施行後も従来通り会計検査に対応するよう各省庁に通達することを約束するにとどまった。
その後、会計検査院が特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員の身辺を調べる「適性確認」を2015年(平成27年)から独自に実施していることが報じられ、プライバシー侵害の懸念がある調査が法的根拠がないまま実施されるという法制定段階では想定していなかった制度の不備が指摘された。
2017年、会計検査院は同年1月に防衛省に対して実施した会計検査で特定秘密情報を閲覧したことを明らかにした。