国家戦略特別区域
アメリカ通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー次席代表代行は、アベノミクスの3本目の矢である「成長戦略」に謳われている規制緩和や透明性の確保などについて、「TPP交渉のうち1つの焦点となっている非関税分野で、アメリカが目指すゴールと方向性が完全に一致している」、「(TPP交渉の非関税分野の議論は)ほとんどすべて安倍首相の3本目の矢の構造改革プログラムに入っている」と語り、歓迎している。
経済ジャーナリストの東谷暁は、「(国家)戦略特区は間違いなくTPPの受け皿」、「安倍政権の成長戦略は、『アメリカがTPPやそれと並行して行われている二国間交渉で要求していること』をほとんど全て満たしています」、「規制緩和に反対する人たちを「お白洲」に引っ張り出してみんなで批判し、規制緩和を進める」と述べている。
国家戦略特別区域諮問会議(こっかせんりゃくとくべつくいきしもんかいぎ)は、国家戦略特別区域法に基づいて設置された重要政策に関する会議。成員は以下の通り。
議長 岸田文雄(内閣総理大臣)
議員 岡田直樹(内閣府特命担当大臣(地方創生)兼 内閣府特命担当大臣(規制改革)兼 行政改革担当大臣) 松野博一(内閣官房長官) 鈴木俊一(財務大臣)) 後藤茂之(経済再生担当大臣 兼 内閣府特命担当大臣(経済財政政策))
有識者議員 秋山咲恵(株式会社サキコーポレーションファウンダー) 坂根正弘(株式会社小松製作所顧問) 坂村健(東洋大学情報連携学部 INIAD学部長 東京大学名誉教授) 竹中平蔵(パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役、東洋大学教授 慶應義塾大学名誉教授) 八田達夫(アジア成長研究所理事長 大阪大学名誉教授)