進化経済学
進化経済学は、新古典派経済学批判として発展してきた。批判の中心の一つは、最適化という定式化の非現実性にある。H. A. サイモンHerbert Simonは、初期の主著『経営行動』において次のように指摘している。
もし人間の合理性に限界がなければ、管理理論は意味のないものとなろう。その場合の管理理論には、ただ一つの答えしかない。すなわち、利用できる諸代替的選択肢のうちから、あなたの目標にもつとも完全に立つ性できさせるものになるものを、つねに選びだせ、ということである。(ダイヤモンド社、1989、p.304)
最適化の前提の非現実性は、経営学にかぎらず、経済行動一般に観察される。塩沢由典は、予算制約下の消費者選択に、購入商品が単位性をもち、解が整数であることに注目するならば、最適解を求める一般的計算プログラムは、商品の種類数をNとして2に比例することを指摘した新古典派経済学の一般均衡理論は、1954年のアロー Kenneth Arrow とデブリュー Gérard Debreuの理論により完成したが、その後、1970年代に一般均衡理論の乗り越えがたい問題が認識されるようになり、1980年代にはゲーム理論が一般均衡理論に取ってかわることになった。ゲームの理論も、初期は、無限の知能を要求するものだったが、進化生物学の影響を受けて制度研究には進化ゲーム理論が次第に取り入れられるようになったなお、進化経済学の観点からの新古典派経済学批判の諸点は、『進化経済学ハンドブック』「概説」第7節「新古典派のドグマとアノマリー」に簡潔にまとめられている。
制度進化の事例には枚挙にいとまがない。制度派経済学(旧制度派、正統制度派、Institutional economics)の始祖であるThorstein Vebelenは、経済学が進化論的科学であるべきことを唱えており、進化経済学は制度派経済学の分流のひとつともいえる。
経済において進化する制度の例としては、貨幣(動物貨幣>金属貨幣>鋳造貨幣>兌換紙幣>不換紙幣>電子マネー)や簿記(単式簿記>複式簿記>行列簿記)、企業会計制度などがある。
制度の適切な設計(メカニズムデザイン)は、進化経済学の需要な議題の一つである。
進化経済学は、経済にとって「進化するもの」が重要であると考えている。しかし、なにが「進化するもの」であるかについては、意見が分かれている。
複製子説
進化ゲームでは、複製子replicatorを進化の基体(担い手)と定義する。複製子は、同一の性質・特性をもつ個体が複製されるが、ときに突然変異をおこすと考えられている。日本では、『進化経済学 基礎』において、この定義を採用している。なお、複製子と対になり用いられている「相互作用子」interactorの概念は、D. Hullにより提唱され、Hodgsonらにより進化経済学にも普及した。
保持子説
「進化するもの」を複製子と捉えるのでは、経済や経営における重要な対象・事象を排除してしまう。企業やシステムのように、複製されないが、進化するものと考えるべき重要な対象がある。そこで、進化するものを以下の三つ組みで捉えようとする考え方がある。
保持される
変異する
選択される
組織論関係では、保持子説に立つものが多いまた、進化経済学会編『進化経済学ハンドブック』(共立出版、2006)概説も保持子概念を採用している。
人間の経済行動の基盤は、ひろく捉えれば知識にある。ただし、この場合の知識は、科学の内容とは限らない。江頭進は、トニー・ローソンを受けて、知識を(1)明文化された知識と暗黙的な知識、(2)意識的な知識と無意識的な知識の二つの対立軸・4グループに分類して考えるべきだとしている。
科学の知識が技術発展の重要要素であることは、「科学技術」が成語となっていることからうかがえる。ただし、科学と技術の結合は、19世紀以後のものである。市川惇信『科学が進化する5つの条件』(岩波科学ライブラリー、2008)は、「知識としての科学」を進化するものと捉えて、その環境条件と駆動因とを考察している。
この節は、英語版Wikipediaの進化経済学(Evolutinary economics)からの翻訳です。
進化経済学と同機して、心理学における「心の理論」Theory of Mindや人工知能論において、従来の計算論的な心/知能の理解から、状況に埋め込まれた学習や推論を重視するように変化してきた(人工知能論における従来からのAIは、記号的AI、論理的AI、正統派AIなどと呼ばれ、「計算知能」Computation Intelligence と対立している。計算知能は、ニューラルネットワークや進化的計算などであり、正統派AIの「熟慮パラダイム」の反省の上にある。)。
心の理論や人工知能論における新旧の対立は、新古典派の最適化行動に対し、進化経済学が伝統的に習慣/慣習を強調してきたことと軌を一にしている。この対立は、George Katonaが区別した「純正の決定」genuine decisionと「習慣的行動」habitual behavior の対立を理論面で相同的に再現したものと見ることができる。塩沢由典は、ベイジアンの思想に基づく確率的期待効用最大化よりも、経験的に検証された定型行動が実質的によりよい成果を上げられる可能性が多くの場合に考えられると指摘し、経済行動における習慣の役割に注目している。