北朝鮮の核実験 (2016年1月)
また、安倍晋三首相は菅義偉官房長官に、北朝鮮情報関連の収集を行う「情報連絡室」を、核実験実施情報に関する「官邸対策室」に改組するよう指示し、緊急参集チームが情報収集に当たっている。航空自衛隊は、T-4中等練習機および、C-130輸送機により、核実験により放出される放射能塵、希ガスの収集を目的とした放射能特別調査を実施する。中谷元防衛大臣は、米軍による韓国への戦略爆撃機派遣を支持。自衛隊は実験後航空機による放射性物質の調査を連日行ったが、放射性物質が検出されなかったため14日をもって調査を終了した。また、ひるブラは特別編成で放送を休止し、2月3日に延期した。
アメリカ合衆国 - 現地時間5日、ホワイトハウスの報道官により、北朝鮮の核実験に係る放射能特別調査の実施について、「事実は確認できていない」という声明が出された。政府当局者は「爆発したのは起爆装置など一部の部品だけだった可能性が高い」と話した。1月10日、韓国にB-52戦略爆撃機を派遣し、同日正午頃、韓国軍の戦闘機と共に烏山市周辺で低空飛行を行った。また、空母ジョン・C・ステニスを東アジアに展開することを決め、同空母は15日(現地時間)にワシントン州の母港を出港した。地元メディアは「7カ月間、西太平洋に配置される」と報じた。20日と21日には計12機のF-22戦闘機が横田基地に飛来。北朝鮮への牽制とみられる。在日米軍司令部は「以前から予定していた訓練が目的で、22日まで滞在する」と説明した。F-16戦闘機も15機ほど飛来したという。
中華民国(台湾) - 6日、馬英九総統は関係各所に事態を注視するよう指示を出した。