マサチューセッツ州
その後にはケベック州や、イタリア、ポーランドなどヨーロッパ各所からの移民が続いた。20世紀初期、多くのアフリカ系アメリカ人が州内に入ってきたが、他の北部州と比べれば少なかった。20世紀の後半、ラテンアメリカ、アフリカ、東アジアからの移民がかなり増加した。ハイチ出身の州民数では国内第3位である。
州内にはポルトガル系の子孫が比較的多い。その移民の多くは19世紀にニューベッドフォードなどの町で捕鯨産業に携わるために、アゾレス諸島から移ってきていた。後には繊維産業での職を求め、第2の波があった。ローウェルには国内でも第2位のカンボジア出身者がいる。インディアンのワンパノアグ族はマーサズ・ヴィニヤードのアクィナ、グラフトン、ケープ・コッドのマシュピーで居留地を維持している。ニプマク族は州中央部で州が認定した居留地2か所を維持している。マサチューセッツ州はアメリカの他州で見られたような人種間暴力闘争を避けてきたが、1850年代の移民排斥主義者(主に反カトリック)のノウ・ナッシング、1920年代の議論の多かったサッコ・ヴァンゼッティ事件の処刑、1970年のボストンにおけるバスの人種統合反対など、マサチューセッツ州の人種の歴史は完全に調和あるものではなかった。
アムトラックが都市間輸送を担当している。アセラ・エクスプレスなどにより、ロードアイランド州プロビデンス市、コネチカット州ニューヘイブン市、ニューヨーク市、ワシントンD.C.、シカゴ市、メイン州ポートランド市などへの中長距離列車を走らせている。
広東省、中国(1983年)
北海道、日本(1990年)
バーゼル、スイス(2002年)
アゾレス諸島、ポルトガル(2008年)
アメリカ合衆国商務省経済分析局は2008年のマサチューセッツ州の州総生産高を3,650億米ドルだったと推計している。2008年の一人当たりの収入は50,735米ドルであり、国内第3位だった。フォーチュン500に入る会社は、13社が州内にあり、その中でも大きなものはボストン市のリバティ相互保険グループとスプリングフィールド市のマスミューチュアル生命保険だった。CNBCによる「2010年事業のための上位州」リストでは、マサチューセッツ州を第5位に挙げていた。
州経済に重要な産業は、高等教育、バイオテクノロジー、金融、医療、観光業がある。州道128号線沿いはコンピュータと電子技術の開発の中心である。ハイテクは現在でも重要な部門だが、大規模な技術主導の会社は少ない。近年は観光業が重要な部門となり、ボストンやケープコッドが大きな観光地になっている。その他にもセイラム、プリマス、バークシャーズ(西部の高原)が観光地になっている。2013年4月時点で州内の失業率は6.4%であり、全国平均の7.6%より低い。
2005年時点で州内に7,700の農場があり、その総面積は52万エーカー (2,100 km)、1農場当たり68エーカー(0.28 km)となっている。2007年時点でほぼ2,300の農場が生産高2,500米ドル以下だった。農業生産品は、タバコ(国内第11位)、家畜(国内第17位)、果物、木の実、ベリー類(国内第16位)である。オーシャン・スプレー(Ocean Spray)農業組合を擁するマサチューセッツ州は、ウィスコンシン州に続きアメリカ合衆国内で2番目に大きなクランベリー生産州である。
参照:州民一人当たりの所得によるマサチューセッツ州の地域一覧
ニュートン南高等学校
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