危険物取扱者
1917年(大正6年)8月2日 - 大阪府危険物品取締規則(大阪府令第43号)制定。危険物品の貯蔵場に取扱主任者を置き届け出ることとした。
1920年(大正9年)8月30日 - 兵庫県危険物品取締規則(兵庫県令第68号)制定。危険物品の貯蔵所に県庁で技能認定した管理人を置くこととし、その立ち会いがない限り危険物の取り扱いを禁じた。
1925年(大正14年)2月14日 - 危険物取締規則(警視庁令第5号)制定。危険物の大量貯蔵所において、実業学校で化学を修めたかこれに相当する者を監理人として届け出ることとし、その立ち会いがない限り危険物の取り扱いを禁じた。
1936年(昭和11年)1月1日 - 大阪府危険物品取締規則の改正(昭和10年大阪府令第87号)により、危険物品取扱主任者の免状に甲種と乙種が設けられた。甲種は工業学校で化学を修めた者、薬剤師、試験の合格者などで、全ての危険物品の取り扱いができるのに対し、乙種は特定の危険物品のみの取り扱いについて試験の合格者に免状を出した。
1948年(昭和23年)7月24日 - 消防法(法律第186号)制定。危険物の貯蔵所において、市町村条例で定める資格を備えた取扱主任者を定めることとし、その立ち会いがない限り危険物の取り扱いを禁じた。
消防法及びその下位法令では、火災の危険性が高い物質をまとめて「危険物」として指定されている(詳細は危険物を参照)。この資格を持つ者は、その取り扱いを行うことができる。
危険物取扱者の資格保有を証明するため都道府県知事から「危険物取扱者免状」が交付される。資格取得のための試験は、原則として都道府県知事が行うことになっているが、総務大臣の指定する者に行わせることもできるとされている(都道府県知事が指定試験機関に試験を行わせる場合、当該都道府県において知事による試験は行われない)。現在、すべての都道府県で指定試験機関の一般財団法人消防試験研究センターが試験を行っている。
意義 政令に定める製造所等の所有者等は危険物の取扱い作業に関し、その危険物の取扱いのできる危険物取扱者の中から危険物保安監督者を選任し、保安の監督をさせなければならないこととなっている。危険物保安監督者を選任した時は、速やかに、市町村長に届けなければならず、解任した時も同様に行う。
資格 甲種または乙種危険物取扱者で製造所等において6ヶ月以上危険物取扱いの実務経験を有する者。
業務 製造所等の所有者等が危険物保安監督者に行わせなければならない業務は次の通りである。 1. 危険物取扱作業場所での作業者に対して、貯蔵、取扱いに関する基準、予防規程等に定める保安基準に適合するように必要な指示を与えること。 2. 火災等発生時に作業者を指揮して応急処置を講ずることと直ちに消防機関へ通報すること。 3. 危険物施設保安員を置く施設の場合は危険物保安員への必要な指示をし、危険物施設保安員を置かない施設の場合は次の業務を行うこと。