債務名義
どのような文書が債務名義になるかは、民事執行法22条各号に定められている。
確定判決(1号)
強制的に実現することが可能な特定の給付請求権を表示するものに限られる。
仮執行宣言を付した判決(2号)
給付判決に仮執行宣言が付された場合には、確定前でも、債務名義になる。仮執行宣言は、敗訴者に上訴による審級の利益を保障しつつ勝訴者の早期の満足を図る制度である。仮執行とは勝訴の給付判決が確定するまでは、債権者の満足がこのように仮定的であるという意味である。
抗告によらなければ不服申立てできない裁判(3号)
決定または命令で、その性質上抗告ができるもので、強制的実現になじむ給付請求権を表示しているものを指す。不動産引渡命令(民事執行法83条1項)などがこれに当たる。
仮執行宣言付支払督促(4号)
債務者が支払督促の送達から2週間以内に督促異議を申し立てない場合には、債権者の申立てに基づいて仮執行宣言が付され、本号の債務名義となる(民事訴訟法391条)。
債務者が仮執行宣言付支払督促の送達後2週間以内に督促異議を申し立てない場合、または異議を申し立てたがそれを却下する決定が確定した場合は、支払督促は、確定判決と同一の効力を有することになる(民事訴訟法396条)。
訴訟費用等を定める裁判所書記官の処分(4号の2)
執行証書(5号)
債務名義は、漢字や「、」一つが違っていたらダメなため、例えば、債務名義が旧姓で差し押さえる相手の口座や給与などが新姓の場合や、「高」と「髙」、「沢」と「澤」、「斉」と「斎」と「齋」と「齊」のように漢字が違うと差し押さえられない。