ナショナル・コー
2016年現在、国民軍団はウクライナ大統領にウクライナ軍最高司令官およびウクライナ首相となる絶対的な権限を付与することで、国家元首の役割を拡大することを提唱し、最終的に完全な大統領制への移行を支持している。
2016年現在、国民軍団はウクライナの核保有国としての地位の回復を支持し、また1991年のウクライナの独立宣言の際にウクライナSSRが所有していた企業や産業の再国有化を支持している。
国民軍団はロシアとその外交政策に断固として反対しており、ロシアとの外交、経済、文化のすべての関係を断つことを強く支持している。
また、ウクライナの欧州連合への加盟に反対しており、NATOとの緊密な関係の構築に声高に反対している。
さらに国民軍団は、仮想的にウクライナ全体、ベラルーシ、ポーランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、チェコ、およびスロバキアで構成されると考えられる新しいインテルマリウム超国家の設立に賛成している 。
また、武器を持つ権利の拡大や反逆罪と政府資金の横領に対する死刑の復活に関する国民投票を提唱している。
現在ウクライナにある、歴史的にルーマニア領とされる地域(北ブコヴィナ、北ベッサラビア、ブジャーク、ヘルツァ地方)でのルーマニア人の権利に強く反対している。
国民軍団は経済ナショナリズムと保護主義を支持し、自由貿易と大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)に反対し、またウクライナの国内産業と輸出の育成を支持している。