公益法人等
本来事業は、剰余金配当と残余財産分配ができないので非課税。
収益事業、又は退職年金業務等を営む場合に限り、法人税などの納税義務を負うこととされ、本来事業を補助するための儲けは出せるが、個人への配当はできないために軽減税率で課税される。
具体的には法人税法の別表第2に掲げられ、弁護士会、一般財団法人及び一般社団法人(共に非営利型法人に該当するものに限る。)、 宗教法人、学校法人、社会医療法人などがこれに該当する。
マンション建替組合:マンションの建替え等の円滑化に関する法律44条
マンション敷地売却組合:マンションの建替え等の円滑化に関する法律139条1項
特定非営利活動法人:特定非営利活動促進法70条
防災街区整備事業組合:密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律164条の2
政党:政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律13条1項
管理組合法人:建物の区分所有等に関する法律47条13項
認可地縁団体:地方自治法260条の2第16項