丸刈り校則
2000年(平成12年)、「中学校の丸刈り校則をなくす会」のサイトが立ち上げられる。主として熊本県の中学校の丸刈り校則全廃に向けて、インターネットを駆使した市民運動がスタートする。熊本県の中学校では、2002年9月で過半数の104校で丸刈り校則が実施されていた。また、同県を含む南九州地域でも幅広く実施されていた。
2002年(平成14年)1月、東京都で行われた日教組教研集会の「子ども参画と学校改革」特別分科会で、「以前に、学校が荒れ、生徒を丸刈りにしたら、学校が良くなったこともある」という趣旨の中学生教師の発言が、参加者から批判を浴びることとなった。
2002年3月、熊本県の宇土市立鶴城中学校が、丸刈りを拒否した男子生徒を卒業式に出席させない事態が発生した。6月、熊本県の鹿央町(現・山鹿市鹿央町)の米野岳中学校で、丸刈り指導を拒否した男子生徒を、中体連大会への出場を辞退させる事件が発生する。
神戸弁護士会が合わせて行った都道府県に対する調査では、以下のような結果が出た。
東北地方の秋田県と山形県、岩手県、宮城県では、いずれも3割以上5割以下の中学校で丸刈り校則を実施している。
福島県では、1991年4月時点で、92%ほどの中学校で丸刈り校則を実施している。
静岡県では、9割以上の中学校で丸刈り校則を実施している。
1991年(平成3年)4月、この時点では群馬県高崎市・藤岡市・安中市の公立中学校では丸刈り校則が実施されていた。
1992年(平成4年)3月、丸刈り校則と戦った当事者のレポート、手記をまとめた『全国縦断 丸刈り強制イヤです!』が刊行(編者は森山昭雄)。
1993年(平成5年)、文部大臣赤松良子が、中学生の丸刈り指導問題について「丸刈りは戦争中の兵隊を思い出しゾッとする」と発言し、のち発言撤回する。このころから、日本各地で丸刈り校則見直しの動きが加速される。同年、福島県立医科大学教授の加藤清司ほかにより「男子中学生に対する『丸刈り』指導の効果に関する研究」が出される。相関係数を用いて実証的に、丸刈り指導効果を検証した。丸刈り強制率と少年窃盗犯検挙人割合との相関係数が正となり、丸刈り校則による非行防止の効果を否定したものとなった。
1994年(平成6年)7月、この時に丸刈り校則が皆無な都道府県は、北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、新潟県、京都府、愛媛県、香川県の8都道府県である。