日支共同防敵軍事協定
協定締結の背景には、1917年8月14日に中国の段祺瑞内閣がドイツ・オーストリアに宣戦布告し、第一次世界大戦に参戦したことがある。これにより、日中は独墺を共通の敵とすることになった。また、同年11月のロシア十月革命によってロシアではウラジーミル・レーニンが率いるボリシェヴィキ政権へと代わると、連合国は共産勢力の脅威を宣伝した。
この頃から、日本では田中義一参謀次長を中心に軍事協定の締結、さらには日中同盟や武器統一、各種事業合弁が模索された。1918年1月4日、奉天省の中央銀行とも言うべき東三省官銀の発行していた奉天票が、銀との交換を停止し不換紙幣となってしまった。1918年1月下旬には、在北京の日本人武官に対し、日中協定の締結を急ぐこと、中国側から発意させることを訓電した。
1918年3月3日に連合国を無視した対独単独講和となるブレスト=リトフスク条約(ドイツ=ロシア講和条約)の締結および同年3月16日の批准がなされると、ドイツの勢力がシベリア方面にも蔓延し、極東の安全を脅かす恐れが生じた (ビヨルケの密約という前例がある)。また中国側も、当時ロシアの勢力下にあった北満洲および外蒙古などの辺境の安全を懸念するようになった。
同年3月8日、寺内正毅内閣は協定の成立を図る旨の閣議決定をし、中国側に伝えられた。3月25日、東京において中華民国特命全権公使の章宗祥と日本の外務大臣の本野一郎との間の交換公文により、日支間の共同防敵で意見が一致した。