ソマリア沖海賊の対策部隊派遣
1月12日 - 国連安保理が決議1863を採択。
1月15日 - 日本政府はソマリア沖海賊対策に、自衛隊法第82条の海上警備行動を発令して海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を固めた。
1月28日 - 浜田靖一防衛大臣は海上自衛隊に対し派遣準備命令を発出した。国土交通省は海賊対策連絡調整室を設置。
2月8日 - 統合幕僚監部・海上幕僚監部の隊員12名と外務省職員1名からなる調査団を現地に派遣。
2月20日 - 広島県呉港沖で海上自衛隊と海上保安庁が合同訓練を実施。
3月9日 - 海上保安庁において派遣捜査隊(護衛艦に同乗し司法警察職務を行う海上保安官8名)の任命式が行われた。
3月13日 - 閣議決定に基づき防衛大臣が海上警備行動を発令。同日、外務省はジブチに連絡事務所を設置することを決定。
3月14日 - 海上警備行動の発令を受け、麻生太郎内閣総理大臣の訓示のち、第4護衛隊群第8護衛隊所属の護衛艦2隻(さみだれ、さざなみ)、人員約400名が出港。
3月30日 - 護衛艦2隻はオマーン・サラーラ沖に到達、同日夕方から護衛活動を開始。
4月3日 - 5月ごろを目処にジブチを拠点にしてP-3C哨戒機2機派遣することを決定。ジブチ国際空港を拠点に整備担当を含め100人以上の海自部隊が駐留する予定である。
また、海上警備行動下での武器使用は「警察官職務執行法第7条」「海上保安庁法第20条」を準用するため、派遣当初の海上自衛官には警察官と同じ武器使用基準しか認められず、海賊への危害射撃で違法性阻却事由になりえるのは、正当防衛、緊急避難、重大犯罪(懲役3年以上)容疑者の抵抗・逃亡時などに限られており、海賊が船を乗っとる前(重大犯罪を犯していない段階)に船体威嚇射撃をして海賊に危害を加えた場合、海上自衛官らが罪に問われる可能性もあった。このため政府は、派遣部隊が行う海賊船への射撃を、正当防衛と緊急避難時のみに限定して許可していた。
上記のような制限を撤廃するため国会で「海賊対処法」の審議が進められ、2009年6月19日に成立した。これにより、危害射撃時の違法性阻却事由が明定されたため、派遣部隊は、停船命令を無視した海賊船が護衛対象船舶へ接近した段階で船体射撃ができるようになり、護衛対象船舶の船籍や乗組員の国籍に関わらず護衛をすることもできるようになった。
また、海上自衛官には司法警察権が与えられていないため、海賊の逮捕などの司法手続きは同乗する海上保安庁派遣捜査隊の海上保安官が行う。海上自衛隊の特別警備隊員、立入検査隊員は、警告射撃等の海賊船に対する射撃を行う。
2010年代後期ごろになると海賊行為自体が激減し、先述の活動の他にも、漁民に対する啓蒙活動や故障漁船に対する救援活動等も行うようになった。
その他、救難信号を発している民間船舶の救援実績もあり、多種多様かつ臨機応変な活動を実施している。
1月31日 - 第38次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-156 せとぎり」が舞鶴から出港する。
2月12日 - 第42次派遣海賊対処行動航空隊は、2月11日を予定していた出国を悪天候のため遅らせ12日に那覇航空基地から出国した。
4月8日 - 支援隊19人、航空隊2人の計21人の新型コロナウイルス感染が判明。
6月12日 - 第39次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-153 ゆうぎり」が横須賀から出港する。「ゆうぎり」は6月5日に横須賀地区で出国行事を実施した後、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、乗組員全員に対しPCR検査を実施するとともに、5日から横須賀及び日本近海において14日間にわたり訓練等を行いつつ乗組員の健康観察を実施した上で、ソマリア沖・アデン湾に向け進出する。
10月頃、陸自部隊司令部の情報幕僚と地域情報班長の2人が首都ジブチ市内で、中国の軍人をスマートフォンで撮影した疑いでジブチ軍の共和国警備隊により拘束され、スマホを押収された。現地の日本大使館がジブチの国防省などに抗議し釈放された。このほかにも、自衛隊員が現地当局に拘束されたり、拘束されそうになったりする事件が相次いでおり、今回のケースは拘束時間が異例の長さだった。
10月10日 - 第40次派遣海賊対処行動水上部隊の「DD-103 ゆうだち」が大湊から出港。