日本の学校における休業日
年度末休業と学年始休業からなる。夏季休業と同じく春季休業にも特別学習会やボランティア活動が実施されることがある。
学校教育法施行令に学期と休業日の定義があり、学校教育法施行規則で具体的な休業日を定めている。より具体的には国民の祝日に関する法律第3条に規定する休日、日曜日及び土曜日(ただし土曜日に授業を実施する学校もある)、学年始休業日(4月)、夏季休業日、冬季休業日、学年末休業日(3月)、校長が特に定める日(開校記念日など)、教育委員会が定める日(入試の日など)を休業日として定めることが多い。各地域独自の休業日を設けている例としては東京都の公立学校の都民の日(10月1日)などがある(私立学校でも都民の日を休業日にしている学校がある)。
2018年(平成30年)には長期休業日の一部を平日に移すなど分散化を図り、学校休業日に合わせて保護者の有給休暇取得を促進する「キッズウィーク」の取り組みがスタートした。
なお臨時休業については、学校教育法施行規則63条が非常変災その他急迫の事情があるときの臨時休業を定めているほか、学校保健安全法20条が感染症の予防上必要があるときの臨時休業を定めている。