三国屋建設
なお類似する事例として、1999年11月22日に埼玉県狭山市で推力を喪失した航空自衛隊機を操縦するパイロットが居住区を避けて河川敷に機体を誘導した結果、送電線が切断されて80万世帯が停電した事故がある。このとき、東京電力や墜落事故で物的被害を受けた住民らが、防衛庁を相手取り1億3,000万円の損害賠償請求を行った。詳細は「T-33A入間川墜落事故」を参照
この工事を受注し、三国屋建設を使用した大林組は、浦安市より半年間の指名停止処分を受けた。また、習志野市から受注し、事故発生日2日後に行われる予定だった他の工事について、受託を辞退した。
事故後に千葉県警察は、器物損壊罪や電気事業法違反の容疑を視野に入れ捜査を行ったが、故意犯を立証出来ず、同年9月に千葉地方検察庁への送検を断念し、時効が成立している。
2006年9月22日、横浜地方海難審判理事所は横浜地方海難審判庁に海難審判開始を申し立て、2007年3月1日、作業責任者のクレーン船の船長に2ヶ月の業務停止命令、クレーン船を牽引していた船長には1ヶ月半の業務停止命令、クレーン運転士には勧告、三国屋建設には指導是正の勧告が下った。
同社は過去にも、茨城県内の那珂川で、送電線を切断する事故を起こしていたことが判明している。