武器輸出問題等に関する決議
1981年1月に大阪の商社が通産省の許可を得ずに韓国へ武器を輸出した堀田ハガネ事件が発覚したことをうけ、再発防止と武器輸出規制の徹底を図る趣旨から「政府は、武器輸出について、厳正かつ慎重な態度をもつて対処すると共に制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである」とする武器輸出問題等に関する決議が1981年3月20日に衆議院で同年3月31日に参議院でそれぞれ可決された。これをうけ田中六助通産大臣は「御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存でございます」と所信を述べた。
この国会決議は武器輸出を禁止する立法府の意思であるとする社会党国会議員の主張があるが、文言上は武器輸出を禁止するとはなっておらず、国会決議後の1981年11月13日の衆議院法務委員会において角田礼次郎内閣法制局長官は「そういう決議(注:武器輸出を全面的に禁止すべきであるという国会の決議)を私、正直のところ知りません」答弁し、武器輸出禁止決議である見解を否定している。