東日本大震災による電力危機
例年夏場には冷房需要急増に伴って需要が年間のピークを迎える。東北電力では8月最大供給1,230万kW(東京電力からの融通見込みを含めると1,370万kW)に対して8月最大需要1,300 - 1,380万kW(5月13日発表値)、東京電力では7月末最大供給5,520万kW(東北電力への融通見込みを含めると5,380万kW)に対して7月末最大需要5,500万kW、8月末最大供給5,620万kW(同5,480万kW)に対して5,500万kWと、それぞれ再び供給不足に陥ることが予想された。
経済産業省は5月13日、東北電力・東京電力管内において需要の一律15%削減(ピークカット)を目指すことを発表した。そのうち、契約電力500kW以上の大口需要家に対しては、需要がピークに達する下記時間帯において、前年同期の最大電力量から15%削減した電力量を上限とし、(1時間毎の電力量値が)これを超過した場合は罰則を伴う「電力使用制限令」(電気事業法第27条に基づく)を7月1日から発動した。電力使用制限令の発動は、1973年のオイルショック以来、38年ぶり。
この制限令では、今回の地震による被災地域・福島第一原発事故の被災地域の需要家は対象外となっているほか、医療、介護福祉、交通、物流、インフラ供給のほか、使用量変動が少なく削減が困難な半導体工場、稼働時間が限定される新聞印刷工場などで、削減幅を緩和したり、削減時間帯を調整したりする緩和措置がとられている。
さらに、関西電力でも6月10日に法的強制力の無い15%の節電要請を行っている。6月15日に北陸電力も節電要請を行った。
8月上旬の政府決定では、「計画停電の実施・電力使用制限令の発動・電気料金への転嫁の3つを極力回避する」という方針を守った上で、ピーク電力不足への対策および「減原発依存」と「分散型エネルギーシステムへの移行」を軸にした中長期でのエネルギー戦略の見直しを推進していくとした。その後、再生可能エネルギー買取法によって電気事業者に対して再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける普及促進策(固定価格買い取り制度)が決定、2012年7月1日から実施される。
2012年4月下旬から5月上旬には関西電力管内の同年夏季需給見通しは14.9%の供給不足で厳しいという想定(需給検証委員会)が発表され、政府は西日本の電力各社に計画停電を行う場合の区割り等の準備を進める指示を出した。
また平行して福井県大飯発電所3,4号機では関西電力によるストレステストの審査が2012年2月13日に原子力安全・保安院、3月23日に原子力安全委員会をそれぞれ通過し、それ以降は地元住民、自治体、政府等による再開判断に移行した。4月13日には野田佳彦首相、枝野幸男経済産業大臣、細野豪志原発事故担当大臣、藤村修官房長官の関係3閣僚による協議において、供給見通しの厳しい関西電力の電力不足を回避するには再稼働が必要との結論を出すに至り、関西電力の電力危機回避のための再稼働が焦点となり地元同意に注目が集まった(地元同意の経緯については大飯発電所の項目を参照)。西川一誠福井県知事が首相に同意を伝えたことを受けて、政府は6月16日午前に同発電所の再稼働を決定。7月1日から大飯原発3号機が、7月18日から同原発4号機が再稼働した。