軽便鉄道法
本法は、1918年(大正7年)、軽便鉄道法中改正法律(大正7年4月17日法律第41号)によって一部改正された。
この改正によって、「会社は株式金額払込前と雖も主務大臣の認可を受け線路の延長又は改良の費用に充つる為其資本を増加することを得」と規定した私設鉄道法23条の規定が軽便鉄道にも準用されることとなった。これによって、軽便鉄道会社は、通常の私設鉄道会社と同様に、株式金額の払込前であっても、主務大臣の認可を受けて、線路の延長又は改良の費用に充てるため、資本を増加することが可能となった。ただし、この場合においても、私設鉄道会社以外の会社又は軌道会社以外の会社が兼業として軽便鉄道を敷設する場合には、私設鉄道法23条の規定が適用除外となっている。
なお、本改正規定は、法例(明治31年6月21日法律第10号)1条の規定によって、公布の日(1918年(大正7年)4月17日)から20日が経過した1918年(大正7年)5月7日から施行された。