経済的不平等
ワグナー法など、労働組合を支援する法の制定
これらの方法はたいてい不平等を是正することができるが、しかし時には経済的不平等を加速させることがある(ソ連ではこれらの政府利権の分配は特権階級により牛耳られていた)。政治科学者は、米国では1970年以降、富裕層の組織により運営される公共政策は、徐々に経済的平等性を浸食してきていると主張している。
政府によらない、市場原理による経済的不平等の是正法には以下がある。
限界消費性向 - 富や収入が増えれば増えるほど、人々はより消費を増やすようになる。極端な例では、ある一人が全ての富を所有している状況では、彼はそれらの財産を保全するために人を雇う必要が直ぐに出てくるので(雇用創出)、これによって富の集中は低下する。
組合化 - 労働市場の力をもとに、労働団体は標準賃金を交渉することで不平等を減らすとされる(しかし失業者は増加する)。しかし労働組合の力の低下や、成果払い賃金制度が広く普及しているため、生産性の不平等により経済的不平等が起こっている。
大竹文雄は「運・不運による所得格差を小さくさせるものは、民間の保険、家族の助け合い、そして税・社会保障による再配分制度である。民間の保険・家族の助け合いが機能しなくなった場合、政府による所得再配分・雇用創出が不可欠となる」と指摘している。
イギリスの研究者Richard G. WilkinsonとKate Pickettは、収入格差の大きい国では、健康と社会の問題(肥満・精神疾患・殺人・十代の出産・収監・子供の喧嘩・薬物濫用)の割合が高く、社会的財(平均寿命・教育レベル・他人同士の信頼・女性の地位・社会的流動性・特許発行数)のレベルが低いことを発見した。彼らは、23の先進国と50の米国州を対象とした統計において、健康と社会の問題は日本とフィンランド、アメリカではユタ州とニューハンプシャー州といった世帯収入差の小さい州・国においては、アメリカやイギリス、またミシシッピ州やニューヨーク州などの世帯収入の大きい州・国と比べて、問題が小さいことを発見した。
所得格差はこの10年(2013年時点)で、ドイツ・スウェーデン・デンマークでも拡大し、フランス・日本・スペインという少数の例外を除き、多くの先進国で最上層10%の稼ぎ手が上昇したが、最下層の10%は停滞している。
2013年にピュー研究所が世界39カ国を対象に実施した世論調査によると、先進国・途上国に限らず7割以上の人々の格差は5年間で拡大し、2013年現在の仕組みは富裕層を優遇していると考えている。
2014年現在、日本の高所得層の上位1%が占める国民所得シェアは約9%であり、1980年代の7%から2ポイント拡大している。フランス、ドイツ、スウェーデンは日本とほぼ同じペースでシェアが拡大したが、アメリカでは10-15ポイント上昇している。高所得層の上位0.1%が占める国民所得のシェアは、2014年現在の日本では2.5%ほどであり、1980年代初めの1.5%から拡大している。
イスラエルとアメリカについては、その不平等は過去既に高いレベルであったが、差は更に増加した。ジニ係数で見ると、アメリカの上位10%の所得階層が国全体の所得に占める割合は、1910年には約50%であったが、第二次世界大戦後は30%程度に低下、2010年には再び50%ほどへと上昇している。アメリカの富の不平等については、1910年には上位10%の富裕層が国全体の富の80%を占めていたが、第二次世界大戦後にはその比率は60%程度に低下、2010年には70%近くに再び上昇している。
経済学者のロバート・H・フランク(英語版)は「第二次世界大戦後の30年間は所得の伸びは、所得の良し悪しに限らず年間3%程度であったが、それ以降は所得の伸びの恩恵を享受してきたのは、大半が高所得者層である」と指摘している。ロバート・H・フランクは「購買力から見ると賃金の中央値は1975年から変わっていないが、現在(2013年)は上位1%の高所得者が当時の約3倍を稼いでいる」と指摘している。
OECD諸国に於ける収入差は過去半世紀の中で口のトップ10%グループの平均収入は、人口の下位10%グループの平均収入の9倍となり、25年前の7倍からさらに上昇した。
エコノミストのブランコ・ミラノヴィッチ(英語版)の研究によれば、1988-2008年にかけて、世界人口の上位1%の所得が60%も増加する一方で、最下層5%の所得にはまったく変化が見られないとしている。
経済協力開発機構(OECD)の2011年度の研究によれば、所得格差は、1970年代後半から1980年代前半にかけてアメリカ・イギリス・イスラエルで広がりはじめ、この傾向は1980年代後半にさらに拡大したとされる。