根抵当権の処分の登記
全部譲渡・一部譲渡・共有者の権利の移転の登記は付記登記で実行される(規則3条5号)。分割譲渡の登記で根抵当権の目的たる権利が所有権以外の権利である場合も同様である(規則165条1項かっこ書)。分割譲渡の登記で根抵当権の目的たる権利が所有権である場合には主登記で実行される(規則165条1項)。
登記官は、分割譲渡の登記について順位番号を記録するときは、分割前の根抵当権の登記の順位番号を用いなければならない(規則165条2項)。この場合、当該順位番号及び分割前の根抵当権の登記の順位番号に、それぞれ当該登記を識別するための符号(具体的には、(あ)や(い)など)を付さなければならない(規則165条3項・147条2項)
登記官は、分割譲渡の登記をしたときは、職権で分割前の根抵当権について極度額の減額による変更の登記をし、これに根抵当権を分割譲渡することにより登記する旨及び登記の年月日を記録しなければならない(規則165条4項)。
共有者の権利移転とは、根抵当権の準共有者がその準共有する権利を全部譲渡することである。放棄をしても同じ結果となる。これは債権の一部譲渡ではないので、登記申請情報に「譲渡額」を記載する必要はない。
「譲渡」をする場合には根抵当権設定者の承諾(b:民法第398条の14第2項・398条の12第1項)及び他の準共有者の同意が必要である(民法398条の14第2項)。一方、「放棄」は単独行為であるから、承諾・同意は不要である。