天図軽便鉄路
会議の結果を受け天図軽便鉄路は南満洲太興から離脱し、南満州鉄道の子会社となった。その後は敦図鉄路の工事であったが、1928年から猛烈な建設反対運動が数年にわたり続き工事は停止状態となった。
1931年に満州事変が発生、1932年3月1日に満州国が建国されたことで状況は一変する。5月の閣議で経路問題については南北両方のルートを採用すること、その敷設資金は南満州鉄道が調達し最終的には満州国営とすること、天図軽便鉄路の債権は南満州鉄道が直接持つことが決定された。これにより、結果的に吉会鉄路問題は正式に吉敦鉄路延長案が採用されることとなり、経路問題も南北両立が正式決定された。これにより天図軽便鉄路は間島権益確保における重要な地位を喪失することとなった。
1933年2月9日、満州国政府は国内の鉄道のうち、奉天軍閥から継承した路線及び日本が利権を有する路線を接収、「満州国有鉄道」を成立させた。
一方龍井村近郊の東盛湧では、4月から反対運動を行っていた学生たちが8月12日に地主の参加を呼びかけ人数をさらに増やして集会を開き、8月16日にも同様の集会が地元及び近郷近在の住民によって行われるなど延吉では連日デモが行われるようになった。
工事現場での地元警官の工事妨害は激化し、9月5日には工事中止に応じなかった現場責任者を銃で殴打した上、作業者数十人を逮捕し、命令をきくよう脅迫。結局作業者たちは解放されたが、他の作業者が逃亡し工事が中止される事態となった。
次いで9月7日に東盛湧で住民が闘争を決議、武器や棍棒を携えて工事妨害や工事現場の杭を引き抜くという実力行使に出た。9月20日には延吉でも住民が闘争を決議、県政府への請願が行われるなど、天図軽便鉄路は建設工事再開の目途がたたない状況に置かれることとなった。
事態を重視した日本政府も吉林省側の態度を軟化させようと交渉を続けた。1922年11月8日に中国側に対し大幅に譲歩し、会社代表権・用地管理権・警察権を有す職位の任命権を中華民国側が保有すること、経理処理も中華民国の通貨を使用すること、実際に払い込みをせずとも中華民国に株主の資格を与えるとした条件を提示、翌1923年2月1日に天図軽便鉄路は吉林省との合弁会社に改編された。
日本側の大幅な譲歩により、4月22日には病死した中国人作業者の遺族が柩を工事現場に搬入して座り込みを行い、騒動に乗じたほかの中国人作業者が日本人監督を殴打する事件が発生、6月には間島地域の郵便局が抗議の意思表示として日本円での切手販売を禁止、更に日本人警察官には大量購入を拒否するなどの事件は発生したが、抗議運動はほぼ沈静化し工事は再開されることとなった。
1933年5月15日の国鉄京図線開通による部分廃止前のものを示す。
営業区間:開山屯 - 老頭溝・朝陽川 - 延吉
路線距離(営業キロ):111.2km
軌間:762mm
駅数:13駅(起終点駅含む)
複線区間:なし(全線単線)
電化区間:なし
終点の老頭溝には炭鉱が存在し、当線はここで産出された石炭の輸送を行うとともに、機関車の燃料として使用していた。
当線の計画は、1916年11月10日に間島地域と会寧在住の日本人により「間島軽便鉄道建設期成会」を結成されたことに始まる。これは吉会鉄路建設が現地で猛烈な反対運動により建設が停滞していたことから、自ら間島地域の産業開発・地域振興を実施すべきとの意向により立案され、当初の計画では清会軽便鉄道が改修された後、不要になった鉄道資材を転用して龍井村-会寧間に鉄道を敷設するというものであった。
計画の具体化には延吉県の天宝山で銀・銅鉱山を経営していた「天宝山銀銅鉱」が主導的な役割を果たしている。天宝山銀銅鉱は東京を本社とする拓殖会社・南満洲太興の子会社として日中合弁で設立された鉱山会社で、当時の中国の法律では鉱業権を有する事業者は鉄道の敷設権を有すると規定されていたため、その附帯事業として12月1日に鉄道敷設を推進した。
しかし天宝山銀銅鉱の申請は、1916年12月10日に中華民国交通部により却下された。天宝山銀銅鉱が表面上は日中合弁であるが実際には日本が実権を有する会社であった点、そのように日本が実権を有する会社が鉄道を敷設することに対し官民双方の不信感が強い点、また鉱山会社が鉄道を独占することは好ましくない点を理由に吉林省の長官が拒絶したためである。また測量と用地買収に着手した時点で反対運動が激化し、発砲事件や放火未遂事件まで発生するなど不穏化、許可されたとしても実際の建設は不可能な状態となっていた。