違憲判決
1955年(昭和30年)4月27日 刑集9巻5号947頁 - 日本国憲法第21条、第39条 意見1(真野毅、小谷勝重、島保、藤田八郎、谷村唯一郎) 1953年7月22日大法廷判決意見1と同旨 意見2(井上登、栗山茂、岩松三郎、河村又介、小林俊三) 昭和25年(1950年)政令第235号を補足する、昭和20年(1945年)9月10日付け連合国最高司令官の「言論及び出版の自由」と題する覚書第3項の「連合国に対する虚偽又は破壊的批評及び風説」を「議論すること」を禁止し処罰する部分及び同年9月19日付同司令官の「新聞規則」と題する覚書第3項の「連合国に対する虚偽又は破壊的行為批判」を「行う」ことを禁止し処罰する行為は、憲法21条に違反するから上記指令を適用する限り、上記政令は昭和27年(1953年)法律第81号及び同年法律第131号にかかわらず、平和条約発効に伴いその効力を失ったので、原判決後刑の廃止があったものとして被告人を免訴すべきである。