日本の刑務所
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律は明治期の監獄法施行以来の行刑立法であることもあり、長年、旧法と訓令・通達などを用いて処遇を行ってきた職員と、被収容者双方の認識不足(特に、旧法慣れしているB級受刑者)から生まれるトラブルが懸念されていたが、各施設において職員研修を実施する、被収容者に対して適宜訓示・告知を行うなどして対策を進めていた結果、若干の問題は発生したものの、全体としては大きなトラブルもなく、新法での施設運営はまずは順調にスタートしたと考えられる。
日本の刑務官(一般的にいわれる「看守」とは刑務官の階級のことで、一番下の階級名である)は国家公務員法により労働基本権が認められておらず労働組合を結成することができない。しかし、主な先進国では各国で原則として認められており、日本でも労働者としての性格を十分に考慮して、団結権は認めるべきだとの意見がある。また、その仕事の特殊性から心身のバランスを崩す職員が増加傾向にあるため、採用時点で適性を慎重に吟味しつつ職員数を増やし、定期的な職員への研修やカウンセリングを行い、指導能力の向上、悩みや問題点の早期解決の助けにするなどの改善策をとって、刑務官の業務を少しでも適正にする必要がある。犯罪を犯しても、人権の制限は矯正に必要な範囲で適正に保たれるべきであるのは、日本国憲法の理念からいっても当然であるため、刑務官の質の向上と適正な人員の配置が求められる。
徳島刑務所 - 徳島県徳島市入田町大久200-1(LB指標、B指標)
高松刑務所 - 香川県高松市松福町2-16-63
松山刑務所 - 愛媛県東温市見奈良1243-2 松山刑務所西条刑務支所 - 愛媛県西条市玉津1-2(女子収容施設)
高知刑務所 - 高知県高知市布師田3604-1
日本においては自由刑を執行する場所としての機能を有すると同時に、受刑者の改善更生のための働きかけを行っていく機関である。刑務所に収容されると、刑務作業以外にも改善指導、教科指導といった矯正処遇が行われ、受刑者の社会復帰を助ける。
刑務所、少年刑務所及び拘置所を総称して「刑事施設」という。このうち、刑務所及び少年刑務所は、主として受刑者を収容し、改善更生、社会への円滑な復帰などを目的とするさまざまな処遇を行う施設であり、拘置所は、主として刑事裁判が確定していない未決拘禁者を収容する施設である。刑務所及び少年刑務所では、受刑者への指導を通じてさまざまな処遇を行っており、2022年(令和4年)現在、全国に66庁(その他にも若干の支所がある)が設置されている。
拘置所では主として勾留中の被疑者・被告人を収容し、これらの者が逃走したり、証拠隠滅したりすることを防止するとともに、公平な刑事裁判が受けられるように配慮すべきとされており、2006年(平成18年)現在では全国に東京拘置所など7庁が設置されている。なお、拘置所7庁の他に、全国の刑務所の下に「拘置支所」が多数置かれている。2018年(平成30年)現在、全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所(それらの支所を含む。)においては約17,500人の刑務官が勤務している。
2023年(令和5年)7月31日発表された、法務省矯正統計統計表によると、2022年(令和4年)12月末時点で、刑務所と拘置所及び労働拘置所に収容されている人数は41,541人である。
東日本大震災以降、災害時の避難所として利用するため、施設と自治体の間で防災協定を交わす動きが進んでおり、2016年4月19日現在のところ全国14の施設で協定が結ばれている。
福岡刑務所 - 福岡県糟屋郡宇美町障子岳南6-1-1
麓刑務所 - 佐賀県鳥栖市山浦町2635(女子収容施設)
長崎刑務所 - 長崎県諫早市小川町1650
熊本刑務所 - 熊本県熊本市中央区渡鹿7-12-1(LB指標、P指標)
大分刑務所 - 大分県大分市畑中303
宮崎刑務所 - 宮崎県宮崎市糸原4623
鹿児島刑務所 - 鹿児島県姶良郡湧水町中津川1733
沖縄刑務所 - 沖縄県南城市知念字具志堅330(A指標、B指標、I指標、YA指標、YB指標) 沖縄刑務所八重山刑務支所 - 沖縄県石垣市真栄里412
佐賀少年刑務所 - 佐賀県佐賀市新生町2-1