土地なし農民運動
学校教育活動を行なっている草の根的機関としてMSTは、ブラジルメディアからかなりの注目を集めており、その多くは批判的である。
ブラジル最大の雑誌Vejaは社会運動に敵対的な姿勢で知られており、リオ・グランデ・ド・スル州にある2つのMST学校の経歴を公表し、MSTが7歳から14歳の間の子供たちを「思想的に教化している」と書いた。子供たちはまた宣伝映画によって遺伝子組み換え作物に「毒」が含まれていると教えられており、遺伝子組み換え大豆を含む可能性のあるマーガリンを食べないように勧められていることが示された。ブラジル当局は、MSTの学校がコントロールされていないとしており、彼らによれば文部省が定めた国家のカリキュラムには従わず、「アイデアの多様性」と「寛容さ」が要求されている。MSTの学校での「説教」と「マルクス主義」は、イスラム学院マドラサでの過激なイスラム教義を説くことに類似していたと記事は述べている。
これはVeja誌とMST間の激しい敵意の歴史の中のひとつのエピソードにすぎない。 1993年、この雑誌はMSTを「農民のレーニン主義者組織」と表現し、「リーダーと活動家はホームレスを装っている」と主張した。 2009年2月、Veja誌は運動を「犯罪活動」だとして公的支援に反対した。
その設立にはインフラストラクチャーを提供していた牧畜土地委員会(the Pastoral Land Commission)などカトリックを基盤とした組織と強く結びついていた。
1980年代の間、MSTは農業労働者連盟(CONTAG)との政治闘争に直面した。彼らは労働組合を支持し、地方労働者のために上司からの譲歩に取り組むことによって、法的手段による厳格な改革を試みた1960年代の農民連合の後継者だった。しかし、土地へのアクセスに奮闘するMSTのより積極的な戦術は、今日に至っても「セントラル・ウクニカ・ドス・トラバハドーレス(CUT)」の地方支部として行動する労働組合的な限界をもったCONTAGを超える政治的正当性を与えた。 最終的にMSTは農村部労働者のための広報担当として政治的関心を独占した。
1980年代から、MSTは土地占有の独占権を持たず、その多くは草の根組織(MST、労働組合、土地労働者の非公式連合による反体制派)によって実施されている。しかし、MSTは占拠を扱う組織の中では最も組織化されたグループであり、占拠を公共の目的のために正式な収用にするのに十分な政治的な力を持っている。 1995年、MSTは198の占拠のうち89件(45%)を組織し、これには総人数31,400人のうちの20,500(65%)人が含まれている。
MSTはまたルーラ政権の「土地再分配」とは単に小規模区画の土地を引き渡すことでしかないと批判した。それは政権の「施し主義」(assistencialismo)の一形態であり、生産的なシステムを変えることはなかった。
行進は参加者の需要からなされた。ルーラ大統領は国家債務のサービスに予算を費やすよりもむしろ限られた農業改革計画に取り組んだ。2005年5月18日、MSTの指導者数名は、大統領就任以来自身によって抵抗されつづけてきた会談を行なった。指導者たちは大統領に経済改革、公共支出の拡大、公的住宅など16の需要のリストを提示した。 その後ロイターとのインタビューで彼らは大統領とは依然「同盟関係」にあるとしたが、同時に約束の土地改革を加速するよう求めたと述べた。しかしながら同年9月、ジョアン・ペドロ・ステディレは土地改革に関する限り、ルーラ政権とは「終わった」と宣言した。政権最初の任期の終わりには、MSTは政府の議題とは関係なく、再行動を決定していた。ルーラ政権からMSTが得た最大の利益は「運動自体の非犯罪化」であった。カルドソ政府の厳しい反占拠措置は放置され強制されなするかった。MSTを「テロ組織」と定義するために調整される可能性のあった法律制定の試みも労働者党派の議員によってうまく反対された。それにもかかわらず、ルーラ政権は社会運動組織を「政府保護の枠外に保つ」という一般的なパターンに則り、MSTと連携して行動したことは一度もなかった。つまり、ドイツの作家が述べたように「土地改革」という点では、地方の農業エリートによって定期的にブロックされるという青写真へと進んでいたのだった。
当初、ルーラ政権は左翼であり、フレンドリーな政府としてMSTでは見られていたため、2003年以降の占拠の第二波(second wave)では、個人所有の土地に対する行動が優先され、公共の建物の職業を避けていた。しかし、土地改革に関して法律的な側面も含めたルーラ政権の保守的な立場が明確になるにつれ(実際、カルドーゾ政権の達成よりも幾分少ない)、2004年初めにはその姿勢を変更し、公共建築物やブラジル銀行の代理店を再び占有し始めた。
2003年6月、MSTはゴイアス州にあるモンサント社のR&Dファームを、2008年3月7日、サンパウロで別のモンサント社の施設を女性の活動家が占拠した。育種所と遺伝子組み換えトウモロコシの実験区画を破壊し、進行中の科学研究を遅らせた。 MSTは多国籍企業によって供給された「遺伝子組み換え作物(GMO)」の広範な使用に対する政府の支援に抗議するために、研究施設を破壊したと述べた。 2003年に、ルーラ大統領はGMO大豆の販売と使用を許可し、MSTのジョアン・ペドロ・ステディレは彼を「遺伝子組換え政治家」と呼んだ。すでに2000年代初頭にはブラジル国内における国境を越えた種子の支配はモンサント社によってなされ、その82%ものシェアを占めていた。MSTはこれを経済的利益をもたらすものの、有機農業の発展に有害であると見なした。農薬の使用によってもたらされるのと同様の将来的な健康被害の可能性がある。のちにステディレはモンサント社を、実質的に農業生産と取引のすべてを支配する国境を越えた10の企業のうちのひとつと呼んだ。同様のエピソードが2006年に起こった。