尊属殺重罰規定違憲判決
上記の観点を元にして、各審級の裁判所は以下のように異なる判断を下した。
一審の宇都宮地方裁判所は、刑法200条を違憲とし、刑法199条(殺人罪)を適用した上で、情状を考慮し過剰防衛であったとして刑罰を免除した。
二審の東京高等裁判所は、同条は合憲とし、その上で最大限の減軽を行い、かつ未決勾留期間の全てを算入して、懲役3年6月の実刑を言い渡した。
終審の最高裁判所大法廷は、従来の判例を変更し同条を違憲と判断した上で、刑法199条を適用し懲役2年6月、執行猶予3年を言い渡した。
最高裁判決の多数意見は、尊属殺人罪を普通殺人罪と別途に設けること自体は違憲とせず、執行猶予が付けられないほどの重罰しか規定しないことを違憲とするものであった。
本判決は大法廷で審理され、15名の裁判官による判決であるが、下田武三のみは、尊属殺に関する法定刑の加重の程度は立法府の判断に委ねるべきこととして、同規定を違憲とする結論に反対している。また、6名が違憲との結論に賛成し、なおかつ尊属殺人罪自体も違憲としている。
喜田村洋一は、最高裁昭和39年5月29日第二小法廷判決(奥野健一、山田作之助、城戸芳彦、石田和外の全員一致)や、最高裁昭和42年11月21日第三小法廷判決(田中二郎、下村三郎、松本正雄の全員一致)において、同罪を合憲と解していた3人の判事が、この判決で違憲であると突然に解釈を変えた理由については、何も明らかになっていないと述べている。また、尊属重罰規定の憲法適合性が最高裁で問題にされた例は少なく、たとえ問題にされた場合にも、尊属加重が違憲であると述べる判事は、昭和29年1月20日大法廷判決の真野毅裁判官以外に、昭和25年大法廷判決以降にはいなかった。そんな中で下されたこの判決は、異例であると述べている。ちなみにこの事件は、第二小法廷に係属したが、大法廷に回付された。
元内閣法制局長林修三は、多数意見は苦心と妥協の産物であり、筋が通っておらず弱いとし、少数意見は一貫しているものの、孝という道徳を法律にすることは好ましくないというが、違憲を主張するには、その道徳が憲法の趣旨に合わないといわねばならないと述べ、合憲の意見は最も筋が通っているが、司法の謙抑性と違憲審査権については、書きすぎであると評価している。