地方創生
医療 高度先進医療の実現のための病床増設(医療法の特例) 医療法人の理事長に、医師でなくても就任可能に(医療法の特例) 血液が原料の試験用細胞などの製造・販売の規制を緩和(安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律の特例) 臨床修練制度における、外国人医師の受け入れの規制を緩和(外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律の特例)
農林水産業 企業などの農業への参入の要件の緩和(農地法等の特例、現在は全国展開) 国有林の貸付・使用の対象者や面積の規制を緩和(国有林野の管理経営に関する法律の特例) 漁業生産組合の設立や維持の要件人数の緩和(水産業協同組合法の特例)
保育・教育・社会福祉 地域限定保育士の導入(児童福祉法等の特例) 公立学校の管理運営を民間に委託する、公設民営学校の設置(学校教育法等の特例) 都市公園に保育所や社会福祉施設の設置を認可(都市公園法の特例)。
まちづくり 建築における、容積率や用途地域の規制の緩和(建築基準法の特例) 路上イベントなどの、道路占用許可の規制の緩和(道路法の特例) 宿泊施設に個人所有のマンションなどを利用できる民泊や、歴史的建築物を宿泊施設として活用する場合の要件緩和など、旅館業法の適用の除外(旅館業法の特例) 都市計画などの認可を、総理大臣の認定をもってなされたとみなす、認可手続きの一括化(土地区画整理法・都市計画法・都市再開発法・都市再生特別措置法の特例)
政令・条例等による規制の特例措置
産業の競争力を強化し、国際的な経済活動の拠点の形成のため、経済社会の構造改革や規制改革などの施策を推進する特区。また、国家戦略特区の制度を利用した特区の中で、地方創生を目的とした「地方創生特区」があり、更にその一つの形として、遠隔医療、遠隔教育、無人航空機、自動運転車などの新技術を実証する領域を確保し、新たな商品・サービスに関するイノベーションの喚起をコンセプトにした、「近未来技術実証特区」がある。主な規制改革の例は以下。
起業・開業・雇用 起業や年金・社会保険などの各種手続きを一箇所で申請可能な窓口の設置など、公証人の役所外での職務が可能に(公証人法の特例) NPO法人の設立手続きの迅速化(特定非営利活動促進法の特例) 起業直後の企業の人材確保を支援するため、国家公務員が企業に転職したのち、再び国家公務員となった場合の退職手当の配慮(国家公務員退職手当法の特例) シルバー人材センターに登録している高齢者の労働時間の延長など、高齢者の雇用の規制緩和(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の特例、現在は全国展開) 外国人による起業の要件の緩和や、家事代行サービスの解禁(出入国管理及び難民認定法の特例) 法人税の優遇措置などの課税の特例の適用(租税特別措置法の適用) 特区に関する事業を営む企業に融資を行った、指定金融機関への利子補給金の支給