明石花火大会歩道橋事故
ただし、2007年7月に元署長が死亡したため、元副署長についてのみ申し立てをしている。ただ、故意犯の共犯と比較して過失犯の共犯が成立する範囲は狭く、この事故において起訴された者と副署長との間に、共犯関係を肯定できるかは意見が分かれた。
3回目の神戸検察審査会による起訴相当議決を受けて、再捜査をした神戸地方検察庁は4回目の不起訴とした。理由に、遺族への説明会において、当時の警察官20人を事情聴取や事故当日の無線記録を再捜査した結果、副署長は計画段階では歩道橋周辺に警察官を固定配置し、必要があれば機動隊などを投入する権限を現場指揮官だった同署地域官に与えて、事故防止に必要な一応の措置は講じており、雑踏警備の計画策定段階での注意義務違反や警備当日に事故を予見できたことを裏付ける証拠が出ず、公判を維持して有罪に持ち込めないとし、法と証拠に基づいて適切に判断した結果だとした。
2010年1月27日、改正検察審査会法に基づき、検察審査会が副署長に対する起訴議決を行い、起訴されることが決定した。同法において強制起訴となった初めての事例になった。
2012年2月22日、神戸地方裁判所で元副署長の公判が開始された。
2013年2月20日に出された判決では、「元副署長は責任者や担当者でないが、元署長を補佐し、担当者らを指揮監督して元署長の権限を適正に行使させる義務があった。事前の警備計画について元署長の権限行使が適正でなかったと言わざるをえず、元署長を補佐する元副署長の権限行使も不十分だった疑いは否定できない」とした上で、「元副署長が予想できた事情は抽象的な危惧感に過ぎず、元副署長が事故を予見する義務があったとはいえない。警備計画に不十分な点がなければ必ず事故が発生しなかったということはできない。元副署長の権限行使と事故との因果関係も認められない」として上記の共犯関係を否定し、起訴時点の2010年4月には公訴時効である5年を過ぎているとして、裁判の手続きを打ち切る免訴(求刑・禁錮3年6月)を言い渡した。同日、免訴を不服として検察側指定弁護士は控訴した。
2014年4月23日、大阪高等裁判所は「警備計画の不備と事故が起きたこととの関係は否定されるべきではない」と警備計画の不備と事故との因果関係を認めたが、「計画の策定に当たって元副署長の権限は限定的で、義務違反はなかった」として、また一審と同様に、強制起訴時点で公訴時効が成立しているとして、控訴を棄却した。
その後、指定弁護士が最高裁判所に上告。2016年7月12日、最高裁判所が上告を棄却し、免訴が確定した。