田母神論文問題
賞の主催者であるアパグループには、締め切りまでに論文235点が応募された。それをアパ側がまず25点に絞り込み、審査委員は執筆者名が伏せられた作品を読んだ。その後、審査員が自ら最優秀作から佳作までの候補作を選んで得点をつけ、アパ側が集計して元谷外志雄アパグループ代表を含めた審査会に送り、各賞が選出された。花岡の発言によると、25点の論文の中には盗作の疑いが含まれる論文が存在したという。
その結果、第一回最優秀藤誠志賞の受賞作は、2008年10月31日に田母神俊雄航空幕僚長の「日本は侵略国家であったのか」に決定した。ただし、田母神の身分を知った3人の審査員は「田母神から名前を公表する許可」を得るという条件をつけた。小松崎和夫報知新聞社長は「内容で選んだわけであるから、特に問題だとは思わなかった」とした。しかし、花岡信昭産経新聞社客員編集委員は高く評価しつつも、「これは政治問題化するだろうと直感しましたよ」と予見していたことを明らかにした。
また自衛隊によれば、現職自衛官が民間主催の懸賞論文で懸賞金を受け取っても問題のない要件として、「公平・公正な審査」が挙げられ、これを欠く場合自衛隊員倫理法等で禁止されている、利害関係者からの贈与等に当たるおそれがあるとされる。しかし最優秀賞を受賞した田母神は「金銭目当てに懸賞に応募したと思われるのは心外だ」として賞金受領は拒否し、賞状のみ受領することを表明した。
防衛省防衛監察本部は2009年11月11日に、「真の近現代史観」懸賞論文に航空自衛官97人が応募していた問題に対し「航空自衛隊が組織的に一民間企業の活動に協力したと見られても仕方なく、行政の中立20・公正性の観点で慎重に検討しておらず適切ではない」「航空幕僚監部から数多くの部隊に懸賞論文への応募を促し、第6航空団や航空救難団では組織として、あるいは職務命令により応募させたと考えられるものもある」との監察結果を公表した。
なお、田母神は2009年8月6日に広島市で日本会議の主催で開催された講演の締めで『国民が保守の言論を求めていることがわかってきました。保守の言論は左翼の言論に圧倒されないようにしなければなりません。そのためにも産経新聞と「正論」と「Will」を買って、アパホテルに泊まりチャンネル桜を見てください』と、現在もアパグループと懇意にしていることを公言している。
インターネットのアンケートでは田母神論文を支持、退職金の辞退の必要もなしとする意見が6割から8割を占めている。但しインターネットアンケートは複数IDを取得しての投票も可能であり、信憑性には疑問の残るものもある。
浜田防衛相は「航空自衛隊のトップであるものが国の見解と全く異なる意見を示すのは立場上不適切である」とし、防衛庁長官・防衛大臣経験者であり、任期中田母神を空幕長に任命した石破茂農林水産大臣は『正直、「文民統制の無理解によるものであり、解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きます。』とした上で、「今回の問題は、田母神氏の行動とその後の政府の対応が文民統制の観点からどうであったか、の一点に絞って論ぜられるべきものです。」とした。また「政治家が自衛隊のトップになっているのは、選挙によって国民の負託を受けた政治家が、責任を負っているからです。自衛官が自らの思想信条で政治をただそうというのは、憲法の精神に真っ向から反しています」「政治が何もしてないかのように言うなら旧陸軍将校によるクーデター『2・26事件』と何も変わらない」と批判している。
2008年11月11日に開かれた自民党の国防関係合同部会では、防衛庁長官を歴任した玉沢徳一郎が、田母神の行動を「稚拙な知識で論文を書いていることが問題だ」と批判する一方、「田母神氏の持論がなぜ悪いのか分からない」(岩永浩美)、「(防衛省が)歴史観を対象に懲戒処分しようとしたのは問題」(土屋正忠)など、田母神を擁護する発言も相次いだ。
そのほか与野党双方の議員を含め、防衛省内からも非難の声が上がった。