強制和議
強制和議は、債務者(破産者)による和議の提供と債権者の多数の同意、裁判所の認可を要する。このようにして成立した強制和議は、同意しない債権者に対しても拘束力を有することから、その法的性質をどのように解するか、見解が分かれていた。主な見解としては、破産者と破産債権者との間で締結される契約(和解契約)であるとする説(契約説)、一種の形式的裁判であるとする説(裁判説)、債務者、債権者、裁判所の三行為の混成であるとする説(混成行為説)等が主張されており、このうち、契約説が支配的であったが、法律的観念として債権者団体を認める点において、これを批判する見解も有力であった。
強制和議の認可決定が確定すると、破産管財人は現務の結了させ、債権者集会へ報告する(旧破産法168条)。その後、裁判所は破産終結決定をする(旧破産法324条)。
破産終結により、破産者は財産の管理処分権を回復し、当然に復権する(旧破産法366条ノ21)。破産債権は、和議条件にしたがって変更を受ける。
和議の効力を受けている債権者は、従前の債権については破産の申立ができない(旧破産法342条)。