私刑
革マル派による中核派への暴行殺人事件として、関西大学構内内ゲバ殺人事件(1971)、川口大三郎事件(1972)、中核派書記長内ゲバ殺人事件(1975)がある。
革マル派と日本社会主義青年同盟解放派との対立においては、浦和車両放火内ゲバ殺人事件への報復として革労協書記長内ゲバ殺人事件(1977)がある。
山岳ベース事件(連合赤軍リンチ殺害事件、1971-72)
革労協内部のリンチ殺人として革労協元幹部内ゲバ殺人事件(1989年)
また、部落解放同盟員が日本共産党や日本民主青年同盟員らを暴行する事件が1974年9月から10月にかけて兵庫県朝来郡で連続した(元津事件など)。同年11月、同県養父市で八鹿高校事件で教職員約60名を部落解放同盟員が監禁、暴行した。
新右翼による内ゲバ殺人事件としてスパイ粛清事件(1982)がある。
フィリピンの自警団ダバオ・デス・スクワッドは法律違反者と麻薬密売人の殺人(私刑)を行っているとされる。
中国では公的権威が古く確立していたが、古くから私刑が行われていた。同族集落における盗犯や姦淫などについて私的制裁が行われ、清代末の秘密結社青幇や紅幇の規約違反者に対しても私的制裁が科された。
2010年のハイチ地震後、救援物資の配布が遅れ、多数の被災者が発生したことにより、略奪行為や略奪容疑者に対する暴徒による正義を特徴とする社会不安に対する懸念が生じた。 2010年のコレラ流行では、ブードゥー教の司祭ら45人が、病気の蔓延の責任を責められて、暴徒によってリンチを受けた。
2015年3月19日、アフガニスタンのカーブルで、イスラム教のコーランを燃やしたとして地元のムラーから告発された女性が群衆にレンガで頭を殴られるなど撲殺され、焼かれた。 女性は「私はイスラム教徒です。コーランを燃やすことはしない。」と述べたが、群衆は聞き入れなかった。警察と聖職者らは、群衆には信仰を守る権利があると述べ、リンチを擁護した。捜査官によれば、女性がコーランを燃やした証拠はみつからなかった。アシュラフ・ガニー大統領政府は、「いかなる個人も自らを裁判官にし、暴力を用いて他人を罰することは許されない」と述べるとともに、コーランとイスラムの価値観への軽視を引き起こすいかなる行為も強く非難すると付け加えた。