重徳和彦
愛知県豊田市今町生まれ。トヨタ自動車の従業員だった父親の転勤で、3歳から7歳までロサンゼルスで育つ。豊田市立前山小学校、豊田市立豊南中学校卒業。中学時代は野球部に所属。
1986年、愛知県立岡崎高等学校に進学。高校の同級生によれば「高校時代から政治家になりたいと言っていた」という。1989年3月、同校卒業。同年4月、東京大学法学部に入学。高校から大学までラグビー部に所属した。金融機関から内定を得ていたが辞退し、公務員試験を受験するため留年を選択した。
1994年、東京大学を卒業し、自治省(現:総務省)に入省。山形県庁へ出向。1996年から2年間、アメリカ合衆国のコロンビア大学国際公共政策大学院に留学。留学を期に、大学時代に知り合った女性と結婚した。
2000年4月、衆議院議員の杉浦正健らとともに議員連盟「道州制を実現する会」を立ち上げた。2003年、総務省消防庁災害対策官に就任。同庁防災課在籍時の課長が務台俊介だった。2004年10月、麻生太郎総務大臣の命により新潟県中越地震に派遣され、ハイパーレスキュー隊の連絡調整を務めた。2005年、広島県庁へ出向。2009年10月、内閣府行政刷新会議事務局へ異動。事業仕分けの実務を担当した。
2010年9月16日、神田真秋愛知県知事が4選不出馬の意向を表明。10月13日、重徳は中日新聞の取材に応じ、自民党愛知県連から知事選への出馬を打診されたことを明らかにした。10月14日、自民党愛知県連は選挙対策委員会を開き、重徳に出馬要請することを決定。会議後、県連会長の鈴木政二は記者会見し、「県内に幅広く友人がいること」「愛知への思いが非常に強いこと」などを選定理由に挙げた。同日、名古屋市長の河村たかしは中日新聞の取材に応じ、自民党衆議院議員の大村秀章の擁立を目指すと述べた。10月15日、総務省に辞職願を提出。10月16日、自民党県連は重徳に正式に出馬を要請。10月18日、任期満了に伴う愛知県知事選挙への出馬を正式表明した。
2011年2月6日投開票の知事選挙に自民党愛知県連の推薦を得て無所属で立候補したが、大村に敗れ、次点で落選した。
同年9月5日、豊田市長の鈴木公平が翌年2月の市長選への不出馬を表明すると、市議会最大会派の自民クラブ議員団や民主党系の市民グループなどでつくる「二十一世紀の豊かなまちをつくる会」は後継選びを開始。自民党は一旦重徳を推すも、民主党が「労組の理解が得られない」と反発。市職員の太田稔彦が相乗り候補として擁立されたことでこの話は流れた。
非自民票は主に民主党の中根康浩、日本維新の会の重徳、日本未来の党の都築譲の間で分散される。民主党は比例東海ブロックで4議席を獲得し、次点で敗れた中根は4番目の惜敗率(89.70%)により比例復活で当選した。藤井孝男を比例単独1位、岐阜4区の今井雅人を重複2位、その他の候補者を3位の扱いとした日本維新の会は4議席を獲得。重徳は残り2議席にすべり込み、初当選を果たした。居所を岡崎市上六名町に構える(その後転居)。
2014年7月、日本維新の会の分党に際しては橋下徹大阪市長による新党結成を目指すグループに参加。同年9月、結いの党・日本維新の会の合流により維新の党の結党に参加した。
同年11月21日、衆議院解散。民主党前職の中根康浩は愛知12区での立候補が内定していたが、非自民候補の共倒れを懸念した維新の党は民主党に対し、愛知4区・12区以外に候補者の擁立を予定していた3選挙区から撤退する代わりに、愛知12区の中根の立候補を見送らせるよう働きかけた。民主党はこれに応じ、中根は公示日前日の12月1日、代表の海江田万里と代表代行の岡田克也から比例東海ブロック単独立候補への鞍替えを命じられた。連合愛知は12区について自主投票とし、一部の労組は白票を投じるよう指示した。12月14日、第47回衆議院議員総選挙執行。重徳は青山を約1万3千票差で破り、初めて選挙区で当選し、再選(青山も比例復活)。
アベノミクスについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答。同年の中日新聞社のアンケートで「疑惑が十分に解明されていない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答。
原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「2030年代に原発ゼロにするべき」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。