大山朝常
コザ市は、市域の約70%が嘉手納基地を中心とする軍用地が占めた。米軍基地は地代収入、雇用機会、生産サービス需要といった経済的恩恵をもたらした。その一方で、アメリカ軍が米兵の歓楽街への立ち入りを禁止(オフリミッツ)を行うと途端に、業者の倒産や移転が起こり、街が一気に荒廃するということが起こった。
市長となった大山は市政について本土で学ぶ必要を痛感し、自治省に依頼して習志野市長であった白鳥義三郎の紹介を受けた。白鳥からは「基盤の固まっていない新興都市は都市計画をしっかりしておかなければならない」とアドバイスを受けた。
大山の実際市政運営は徹底的な合理化で臨んだ。大山は「(公共工事は)安あがりをねらって、工事設計書を作っても請け負いには出さず、よく直営工事をした。担当職員が資材受払簿もつくり、人夫も配置するやり方を多々とった」と語っている。
また米軍からの援助も徹底的に活用し、「私は土木工事用の高価な機械、自動車、消防用車など機材や消耗品その他、暴風雨被害のための廃材、スクラップなど、とにかく採算が取れて金になるもの、あるいは何かの交換材になるものは、チリかアクタも軍から貰い受けた」と回顧している。そして自らを「コザ市のための高等乞食」と称した。
沖縄国際大学の理事などを務める。1997年に『沖縄独立宣言』を出版した。1999年11月24日、死去。
大山は、「基地経済からの脱却」「基地の撤去」を掲げる一方で、コザ市の発展のためには米軍から最大限の援助を引き出す努力を惜しまず、大山には「反米」と「親米」の両義的な部分があった。この態度について大山は「(補助金や支援は)米国民の税金であり、日本国民の税金であるが、その金の多くは沖縄から搾取した金である。それを取り返すことを沖縄の為政者は絶えず心すべきある」と説明している。
1961年、琉球列島高等弁務官として着任したポール・W・キャラウェイは「沖縄の自治は神話にすぎない」として、あらゆることに干渉し、高圧的な施策を行って、いわゆる「キャラウェイ旋風」を巻き起こした。大山はキャラウェイ旋風について「キャラウェイ将軍でないとできない芸当かもしれない。沖縄もこの時、大分反省し清潔になったと思う」と好意的な評価を下している。