不動産登記
表示に関する登記は、不動産の物理的現況を明らかにすることを目的としており、権利に関する登記の前提ともいえる。表示に関する登記には対抗力は認められないが、例外として、借地上の建物(借地借家法10条)について最高裁判所は対抗力を認めた(最判昭50.2.13)。
法27条から法58条までに主要な規定があり、その他の法令・通達が実務における運用の補強・潤滑化のために規定・発令されている。
登記事項としては、登記年月日等のほか(27条)、土地の場合は「土地の所在」「地番」「地目」「地積」に関して登記がなされ(法34条)、建物の場合には「建物の所在」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などが登記されている(法44条)。
表示に関する登記には、次のようなものがある。
表題登記
当該不動産について、表題部に最初にされる登記をいう(法2条20号)。建物を新築した場合、登記が存在しないので、所有権保存登記の前提として建物表題登記の申請がされることになる(法47条)。埋立て等によって新たに土地が生じた場合にも土地表題登記がされる(法36条)。いずれも所有権の取得の日から1か月以内に登記の申請をしなければならない。
変更登記
登記事項に変更があった場合にされる登記をいう(法2条15号)。土地の地目・地積に変更があったとき、建物の種類・構造・床面積等に変更があったときは、変更登記がされる(法37条、法51条)。いずれも当該変更があった日から1か月以内に登記の申請をしなければならない。
更正登記
登記事項に「錯誤又は遺漏」があった場合に、当該登記事項を訂正する登記をいう(法2条16号)。変更登記が、登記事項が事後的に変動した場合に行われるのに対し、登記事項が当初から誤っていた場合に行われる点で異なる。
コンピューター化された登記簿の登記事項証明書等は、どこの登記所でも日本全国の証明書が取得できる。登記事項証明書の交付を請求するときは、収入印紙で手数料を納付しなければならない(119条4項)。1985年度から2020年度までは、登記に関する手数料の歳入が登記特別会計の歳入とされたことから経理を区分する必要性から収入印紙ではなく登記印紙だったが、2011年(平成23年)3月31日限りで、登記特別会計が廃止されたため同日限りで登記印紙は廃止された。既に販売された登記印紙は現在でも、使用可能である。
なお、登記事項証明書はすべて「書面」によって作成され、電磁的記録によって作成された登記事項証明書の交付を請求することはできない。ただし電気通信回線による登記情報の提供に関する法律(平成11年法律第226号)により、登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができるようになっている。提供される登記情報の内容は登記事項証明書と同一のものであるが、証明書としての効力がないものである。更に登記情報の交付の際に、照会番号が付与され、行政機関への電子申請の際に登記事項証明書にかえて照会番号の付記により手続ができる(すべてではない)。
登記官の処分については行政手続法2章・3章の規定は適用されない(法152条)。
登記官の処分に係る審査請求については、行政不服審査法の一部の規定は適用されない(法158条)。
審査請求ができる場合であっても、審査請求をせずに処分の取消しを求める訴えを提起することができる(行政事件訴訟法8条1項)し、両方を同時に提起してもよい。
登記官の故意又は過失による違法な処分については、当該処分により損害を被った者は国に賠償を請求できる(国家賠償法1条)。
登記は、当事者の申請又は官庁・公署の嘱託(法116条)に基づいて、登記官が登記簿に登記事項を記録することによって行う(法11条、法16条1項)。
不動産が2以上の登記所の管轄区域にまたがる場合、法務省令で定めるところにより、法務大臣または法務局もしくは地方法務局の長が、当該不動産に関する登記の事務を司る登記所を指定する(法6条2項)。そして、登記の申請を当該2以上の登記所のうち、1の登記所にすることができるのは、登記事務を司る登記所の指定がされるまでの間に限られる(法6条3項)。