炭素税
スイスは2008年に輸送用燃料を除く化石燃料消費に対して炭素税を導入した。課税対象は暖房用や発電用の化石燃料である。
2008年、福田内閣時に導入を検討。
2009年、鳩山由紀夫内閣で、いちど地球温暖化対策基本法が提出されたが、法案成立には至らなかった。このとき小沢鋭仁(元)環境大臣は、あくまで温暖化対策のためであって、「税収が減ったから、こちらで新たに税収を確保するという話に国民が受け止めないようにしないといけない」と発言。温暖化対策税は環境のためであって、税収を稼ぐ手段ではないと主張していた。
2016年、平口洋環境副大臣が温暖化対策税を増税。ただし、このときには「とてもこんな税率では、炭素の価格化とは言えない」と話しており、さらなる増税を掲げていた。また温暖化対策税では税収の使用用途が限定されており、そのため大型炭素税の構想が浮上。「環境省は、税率を引き上げる代わりに、税収を法人減税や社会保障費にあてる「大型炭素税」などの検討を始める。」とされていた。
2018年、渡嘉敷奈緒美(元)環境副大臣が、再び炭素税の導入を推進。消費税が15%まで引き上がらない場合には、炭素税で財源を補うことが模索された。
フランスで黄色いベスト運動が発生。炭素税に対する反対運動が日本でも広がる。