旧軍港市転換法
一方、呉商工会議所は、貿易促進委員会を設置し、同年5月27日の第1回会合において、呉市に貿易業を興すために必要な港湾計画、陸上の各種施設、為替銀行等の貿易港に必要な各種機関、輸入品の消化・利用工業、輸出品の集荷及び生産事業などに関する研究を開始した。
同年7月19日には、イギリス連邦占領軍のホレース・ロバートソン(英語版)総司令官から、中国軍政部長を通じ、呉港を商港として発展させようとする日本官民の希望を全幅的に支援し、その実現を援助するため直ちに必要な港湾施設を開放するとの回答が口頭で寄せられ、呉市は、連合軍が貿易問題について開港を許可したことから、残る問題が国内的に貿易港として指定してもらうことであるとして、「呉市産業振興基本策要綱」を素案として、貿易港指定に向けた共同研究を呉市議会とともに行った。
同年12月16日、「横須賀港を開港に指定する等の法律」(昭和22年法律第192号)が公布され、「豆倉鼻から小麗女島西南端を経て鍋舞々尻鼻に至る一線以内」の約300ヘクタールを港域とする呉港が昭和23年(1948年)1月1日をもって開港に指定されることとなった。昭和23年(1948年)2月10日には、日本側関係機関が呉港開港指定に関連して連絡調整協議会を開催し、2月下旬の入港が予想される食糧船関係の仕事については、挙市一体となって進めることとされた。
しかしながら、呉港の開港は、予想したような効果があらわれず、昭和23年(1948年)12月には、「開港による貿易都呉市の基礎が確立したとはいえない」との悲観的な評価がくだされた。