効果意思
表示された効果意思に対応する内心の意思が欠ける場合を意思の欠缺という。
表示上の効果意思に常に内心の効果意思が伴っているとは限らない。例えば、表意者Aがある絵画を売るという虚偽の表示行為をした場合、その相手方Bはその表示行為からAにはその絵画を売る意思(表示された効果意思)があると推測できるが、表意者Aの表示行為は虚偽であるからAにはその絵画を売る意思(内心の効果意思)は存在しないことになる。表示された効果意思に対応した内心の効果意思が存在しないことを意思の欠缺(意思の不存在)という。
日本民法がならったドイツ民法第一草案の基本的構成では、意思が欠缺する場合、法律行為の要素に欠缺があるため法律行為は無効とされている。ただし、心裡留保の場合には内心の意思は欠缺しているが、表意者はそのことを知って意思表示を行っており、意思表示に対する相手方の信頼を保護すべきことから原則として効力を妨げられないものとされている。なお、ドイツではドイツ民法第一草案に多くの改正が加えられた第二草案をもとにドイツ民法が成立した。