原爆切手発行問題
この広島と長崎への原子爆弾投下や太平洋戦争に関しては、日米両国で評価が分かれている。
アメリカでは、原子爆弾の投下は、太平洋戦争が継続し本土上陸作戦が実施された場合に想定される数十万人から100万人の兵士たちの生命を救ったものとして肯定的に評価されるのが一般的である。これは終戦後にヘンリー・スティムソン米陸軍長官が述べたもので、アメリカ国民の多くによって信じられていた。また、アメリカにとっては、真珠湾攻撃という宣戦布告前の卑怯なだまし討ちで始まった太平洋戦争は正義の戦争であり、原子爆弾投下は当然の報いであるとの主張も見られる。
なお、原爆切手発行問題が発生する頃のアメリカ政府には、こうした主張に迎合せざるを得ない事情があったとも指摘されている。当時の大統領は民主党のビル・クリントンであったが、当選した1992年の大統領選挙中から自身の「兵役拒否」の経歴が問題視され、共和党からの攻撃材料となっていた。1994年秋の中間選挙では民主党は大敗し、大統領再選を目指すクリントンには、人気回復が急務となった。そのためクリントンは、自らの愛国心をアピールするために12月7日を「真珠湾追憶の日」とするなど、退役軍人など保守派に媚びる姿勢を見せていた。