マーシャル・プラン
2月26日 - 国・陸・海3省長官会議を開催 2月27日 - トルーマン、有力議員らと対ギリシャ・トルコ援助について会談 3月1日 - 国際通貨基金 (IMF)、操業を開始 3月5日 - アチソン、世界規模の援助の必要性を3省調整委員会に説明 3月10日 - 米英仏ソ4国外相会談をモスクワで開催( - 4月24日) 3月11日 - 第55回3省調整委員会開催。3省調整特別委員会の設置などを決議 3月12日 - トルーマン、上下両院合同会議に出席。トルーマン・ドクトリンを発表 3月14日 - ベネルクスが関税同盟を締結 3月17日 - 米英仏ソ4国外相会談で、ソ連がドイツに200億ドルの賠償を要求 3月18日 - フーヴァー使節団、ドイツ・オーストリア問題に関する報告書「アメリカの納税者を救援負担から解放するためのドイツの輸出促進と、欧州の経済復興とのために必要な諸措置 (The Necessary Steps for Promotion of German Exports, so as to Relieve American Taxpayers of the Burdens of Relief and for Economic Recovery of Europe) 」を提出 3月18日 - 外国政府援助拡充委員会が初の会合を開催 3月21日 - 米英仏ソ4国外相会談で、マーシャルがドイツの政体を連邦制とする構想を発表 3月22日 - 米英仏ソ4国外相会談で、モロトフがドイツの政体を中央集権制とする構想を発表 3月28日 - 国務省、「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」を議会に提出 4月8日 - 第2回国際貿易雇用会議準備委員会をジュネーヴで開催( - 10月30日:18か国が参加、ソ連は欠席)。
マーシャル・プランは欧州支配を目論む米国の帝国主義的政策であるといった見解は誤りであると主張 7月3日 - 英仏両国、共同コミュニケを発表 7月4日 - チェコスロヴァキアが欧州復興会議への参加(マーシャル・プランの受け入れ)を表明 7月9日 - ポーランド、欧州復興会議への不参加を表明 7月10日 - チェコスロヴァキア、マーシャル・プラン受け入れ表明を撤回 7月11日 - 統合参謀本部 (JCS)、マーシャル・プラン発表に伴いドイツと欧州の同時復興を目指すとする、政策指令「JCS1179」を発令 7月12日 - 第1回欧州復興会議をパリで開催、16か国が参加。13日、欧州経済協力委員会 (CEEC) を設立 7月12日 - 米英占領当局、ドイツ新産業水準計画について基本合意。フランスの反発によって公表を延期 7月12日 - ソ連、チェコスロヴァキアとの間に相互通商協定を締結 7月12日 - アメリカがトルコとの間との援助協定に調印した。 7月15日 - イギリスが英米金融協定に基づきポンドの交換性回復を宣言した(8月20日に停止) 7月20日 - ウォーレス、マーシャル・プランへの支持撤回を表明 7月21日 - マーシャル、ドイツ工業復興政策の遂行に関し、フランスとの合意が得られるまで一時延期するとビドーに打電 7月22日 - 下院、対外援助特別委員会 (Select Committee on Foreign Aid) を設置。ハーターが委員長に就任 7月23日 - 政策企画本部、報告書「アメリカの立場から見た西ヨーロッパ復興問題の諸様相」を提出した。 7月23日 - 国務省、援助計画からポーランドを除外すると発表 7月23日 - ハリマン委員会、第1回会合を開催( - 7月24日) 7月31日 - 『フォーリン・アフェアーズ』誌、ケナンの論文「ソヴィエトの行動の源泉(いわゆる「X論文」)」を掲載 8月14日 - 国務次官ロヴェット、生産問題解決のために援助計画参加諸国が共同で商品の割当てや計画的増産などを行う必要があるとパリのクレイトンらに打電(クレイトンは、カルテルなどの強まりを懸念してこれに難色を示した) 8月14日 - 政策企画本部、報告書「欧州復興計画における時間的制約」を提出 8月22日 - 米英仏3国会談、ロンドンで開催。
イギリス・アメリカ占領区域の統合を進めることで合意していた米英両国は、同区域内での通貨統合を実現した。7月12日には、前年3月に連合国ドイツ管理理事会が設定していた、「西部ドイツの工業水準の上限を1936年時点の70パーセントから75パーセントに制限する」との規定を撤廃し、上限を100パーセントに引き上げることで米英間の合意がなされていた。しかしフランスは国内にドイツの軍事力強化を懸念する声が強く、また賠償に充てられる資金の削減を招く可能性があることから、保守・革新を問わず反対が予想されるとして、この合意案に強く反発した。アメリカは8月22日から開催された米英仏3国会談で、ドイツの工業水準引き上げの代償としてフランスに発言権を付与することで妥協した。
議論は援助を必要とする額の算定を巡っても紛糾した。CEECは西部ドイツや属領をも含めた全参加国のアメリカ大陸全体に対する貿易赤字は、1948年から1951年までの間に282億ドル、うち対アメリカ赤字は199億ドルになると試算した。しかしこれはアメリカ側の予想をはるかに上回る額であった。ここに至ってアメリカはヨーロッパの自主性尊重という建前を破り、計画策定作業に直接介入した。
9月上旬にアメリカはCEEC参加各国に対して共同で不足額を削減することと、またITO憲章の理念に違背する貿易障壁を打破し、かつ国内通貨を安定させる方策を盛り込むことを要求した。さらにイギリスには、ドイツの英米統合占領区域を確実に復興計画に含めるよう求めたのである。この為OEECは復興計画の練り直しを余儀無くされた。結局報告書は当初の期日である9月1日には間に合わず、9月22日に完成をみた。
ホフマン、欧州に単一市場を創出する構想を表明 12月2日 - OEEC理事会、輸入割当に関する障壁のうち、50%を15日までに撤廃することなどを決議して閉会 12月28日 - OEEC、貿易自由化計画を開始
1950年 1月12日 - トルーマン、ECAの報告書を議会へ提出。マーシャル・プラン参加各国の経済統一を求める 1月27日 - 米国、NATO加盟国との間に相互防衛援助協定を締結 4月9日 - ECA長官ホフマン、上院議員ホフマンへ書簡を送付。マーシャル・プラン参加各国のドル不足解決策として、同諸国が1953年までにドル資金10億ドルの節約と、10億ドルの収入増加を図る必要があると主張 5月9日 - シューマン、シューマン・プランを発表 6月6日 - 英国、欧州決済同盟 (EPU) 加盟を決定 6月25日 - 朝鮮戦争勃発 8月18日 - OEEC、自由化コードを採択 9月18日 - 英国、ポンド切下げを実施 9月19日 - OEEC理事会、EPU協定の最終草案を採択 9月25日 - ホフマン、健康問題を理由としてECA長官を辞任。
大戦後のギリシャ・トルコ両国は、以下のような情勢下にあった。
ギリシャでは第二次世界大戦中、共産党系の民族解放戦線(Ethnikon Apelefyherotikon Metpon, EAM)とその軍事組織であるギリシャ人民解放軍(Elinikos Laikos Apeleftherotikos Stratos, ELAS)が枢軸国に対するレジスタンス運動を展開していたが、1944年のドイツ軍撤退後にカイロのパパンドレウ亡命政府が首都のアテネ入りを果たすと、同政府の中心である右派・王党派勢力とEAMとの間で衝突が起こった(ギリシャ内戦)。
イギリスは王党派を援助してきたが、これに対して内外から批判が挙がった。加えて1946年から翌年にかけての冬は実に66年ぶりの厳冬となったため、国内では深刻な燃料危機が発生した。イギリスは大戦で経済が疲弊した上、巨額の対アメリカ借款を抱えており、援助政策の再考を迫られていた。
経済情勢も深刻で、工業生産は戦前の40パーセント程度に留まっていた。1946年末にアメリカを訪問したギリシャのツァルダリス首相はギリシャ経済の窮状を説明し、今後5年間に12億4600万ドルの援助が必要であると訴えた。
一方トルコでは、ボスポラス・ダーダネルス両海峡の管理を巡る問題が発生した。両海峡は1936年11月以来モントルー条約に則って管理されてきたが、1946年中に改訂することがポツダム会談で合意されていた。これを受けて1946年8月7日にソ連はトルコに覚書を送付し、黒海沿岸諸国の軍艦の自由航行やソ連の軍事基地建設を前提とするソ連・トルコの海峡共同防衛などを提案した。トルコはこれに反発し、アメリカ合衆国・イギリスもトルコに同調した。
マーシャル・プランはアメリカ史上屈指の成功を収めた対外政策と見做され、マーシャルは計画を推進した功績によってノーベル平和賞を受賞した。しかし、経済史の分野ではその経済効果を疑問視する見解が出され、議論を呼んでいる。外交史的見地からは、従来は反共政策としての側面が強調される傾向にあったが、新たな視点からの研究成果も現れている。
一方、アメリカは中華民国と大韓民国にも工業および農業改革の復興を援助する計画をしていた。そのためアメリカは蔣介石に対し内戦を回避して中国共産党を含めた国民党主導下の統一政府樹立と共産党軍の国民党軍への編入を要求したが、蔣介石がマーシャルの調停した国共停戦協定を無視して中国共産党への軍事攻勢を行ったことにより、アメリカの大統領ハリー・S・トルーマンが「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとして中国に派遣していたマーシャルの召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明し、結果として1949年10月に中華人民共和国が建国されることになり、計画は破綻した。同時に大韓民国への援助計画も朝鮮半島情勢の悪化により頓挫した。
即ちアメリカは「ヨーロッパ社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」(第2項)。
このような状況認識に基づき、援助に際して考慮すべき問題を短期(第2節)と長期(第3節)の2種に分けて考察した。
短期的問題とは、工業用燃料の生産・供給に対する不安である。これを解決する手段として報告書が提起したのが、豊富な埋蔵量を持つドイツ炭の生産能力を回復軌道に乗せ、ヨーロッパの消費地に供給するという構想である。これが実行されればアメリカの問題解決能力をヨーロッパに示すことができるとした。同時にイタリアへの緊急援助(3億5000万ドル)をも提言している(第5項)。
長期的問題とは、アメリカは西ヨーロッパ復興のために援助をいかなる形で供与すべきかという問題である。報告書はこの問題をさらに2分し、ヨーロッパの復興計画とアメリカによる援助計画の2つについて検討した。前者については、計画の策定はヨーロッパの側が主導する、ヨーロッパ諸国の共同計画とする、計画策定作業にはアメリカが関与する、国連機関を最大限に活用するなどの条件を列挙した(第6項)。後者については3省調整特別委が政策企画本部と連携しつつ、アメリカの対外政策の研究を継続すること、アメリカの政策立案に際しては早期にイギリスと非公式かつ秘密裡に協議しておくことが必要であるとした(第7項)。