障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
特例介護給付費 - 9割給付1割原則自己負担
特例訓練等給付費 9割給付1割原則自己負担 以下のサービスにおいて食事の提供に要する費用、居住若しくは滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用または創作的活動もしくは生産活動に要する費用で厚生労働省令で定める費用は支給対象外 サービス利用計画作成費 高額障害福祉サービス費 特定障害者特別給付費(一部施設入所者のうち低所得者に対し食費及び家賃を支給する制度) 特例特定障害者特別給付費 自立支援医療費 - 9割給付1割原則自己負担 (食事療養・生活療養については通常生活において必要な費用は除く) 療養介護医療費 - 9割給付1割原則自己負担 (食事療養・生活療養については通常生活において必要な費用は除く) 基準該当療養介護医療費 - 9割給付1割原則自己負担 (食事療養・生活療養については通常生活において必要な費用は除く) 補装具費 - 9割給付1割原則自己負担 所得制限あり
2012年(平成24年) 2月10日、野田内閣の閣議にて、障害者自立支援法の廃止を閣議決定。 6月20日、第180回国会にて、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が、参議院本会議にて可決し成立。これにより、障害者自立支援法から『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』(通称・障害者総合支援法)と名称が変更となった。これにより、法律の理念・目的が変更となったが、旧障害者自立支援法での法文や骨格は変わらず。
2013年(平成25年) 4月1日から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が施行。法律施行三年後を目処として、法律の見直し規定がある。総合支援法の部分施行が始まる。障害者の範囲に難病等が加わった。
2015年(平成27年) 1月1日から、対象となる疾病を151疾病へと拡大した。 7月1日から、対象となる疾病を332疾病へと拡大した。
2016年(平成28年) 3月1日 - 障害者総合支援法改正案が安倍内閣で閣議決定。 6月3日 - 第190回国会にて、改正障害者総合支援法が成立(平成28年6月3日法律第65号)。児童福祉法等の一部を改正する法律が平成29年4月1日から施行、改正法は平成30年4月1日に施行。法律施行三年後を目処として、法律の見直し規定がある。
2017年(平成29年) 4月1日から、対象となる疾病を358疾病へと拡大した。