旧朝鮮半島出身労働者問題
2012年5月24日、旧朝鮮半島出身労働者が、日本企業に損害賠償及び未払賃金の支払を求めた訴訟において大法院が初めて「個人の請求権は 消滅していない」と判決した。原告敗訴の原判決を破棄し、事件を高等裁判所に差し戻した。東亜日報によると当時の判事であった金能煥が「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。2018年10月30日の韓国大法院判決の多数意見は、徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。14人の裁判官の内3人の個別意見は、徴用工の個人賠償請求権は請求権協定の効力範囲に含まれるが、両国間で外交上の保護権が放棄されたに過ぎないとした。この中でサンフランシスコ平和条約についても言及し、個人損害賠償請求権の放棄を明確に定めたサンフランシスコ平和条約と「完全かつ最終的な解決」を宣言しただけの請求権協定を同じに解することは出来ないとしている。
2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は差し戻し審で新日本製鉄(当時・新日鉄住金)に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めて。これにより、新日鉄住金の韓国内の資産差し押さえの可能性がでてきた。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超えており、この判決以降韓国の政府機関や支援する財団に「訴訟を起こしたい」という問い合わせの電話が鳴り止まない状況が続いている。
2018年10月30日の大法院の判決では提訴期限の基準を示しておらず控訴審の裁判所の判断は分かれている。韓国側は提訴期限の起算点を、1965年(国交正常化時)、2005年8月(韓国が請求権協定に関する見解を表明した時)、2012年5月(大法院が個人的請求権に関する判断を行った時)、2018年10月(大法院が損害賠償を命じる判決を行った時)などを想定しており、日韓請求権協定で全て解決済みだとする日本との損害賠償訴訟をめぐる新たな争点として浮上している。
1924年、全羅南道羅州で生まれる。
1941年、大田市が募集した国民勤労報国隊に応募。本人はのちの裁判で「報国隊として日本に連れて行かれた」と主張しているものの、当時の法令を背景に否定されている。
「日本で技術を習得することに大きな期待をかけていたため、日本まで移動する間、逃亡するつもりはなかった」
日本製鉄の釜石製鉄所に配属。日本に出発前に1〜3か月、団体行動の訓練。釜石へ配属後は午前中に軍事訓練、午後に作業訓練。
1944年、釜石製鉄所を辞職。その後に徴兵されて軍事訓練を受けた後、神戸地域で米軍捕虜の監視員となる。
約三年間勤務した給与のうち、賃金23円80銭分を受け取ることができなかった。
2005-2018年、呂運澤、申千洙、金圭洙とともに、韓国の裁判所にて訴訟。「(日本製鉄では)三年間働いたが、月給をもらったことがない」と主張。勝訴。
旧朝鮮半島出身労働者問題(きゅうちょうせんはんとうしゅっしんろうどうしゃもんだい)とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮での日本企業による募集(自由募集)、朝鮮総督府が応募者を募集した官斡旋、1944年9月から総督府が対象者個人に直接「徴用令状」を発給して労務者をあつめた徴用による動員の三種による元労働者及びその遺族による訴訟問題。メディアでは単に徴用工問題という。
1961年5月10日に日本の外務省で日韓両国の当局者が徴用被害者へ補償問題を協議した。日本側が被害者への個別支給を主張したのに対し、経済建設の資金を必要としていた韓国側は政府への一括支給を主張した。交渉は日本が無償で提供する3億ドルに含めることで妥結し、1965年の請求権協定第2条では「両国は請求権問題が完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」とされた。韓国政府は1970年代に一人あたり30万ウォン支給したが、盧武鉉政権時代の2005年に「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」は保証が不十分だったとの結論を下した。韓国政府は特別法をつくり、遺族に2000万ウォン(約200万円)、1970年代に30万ウォンを受け取っていた人・遺族には234万分減額した金額を支給している。
「韓日請求権協定とその後の政府補償措置で個人請求権は消滅した」「賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきだ」というのが政府見解であるとの結論を下した盧武鉉政権に後には文在寅も大統領首席秘書官として決定に加わっていた。2012年や2018年に個人請求権は消滅していないため個人は責任企業になお請求できるとの判決が韓国の最高裁(大法院)から下された際、大統領になっていた文は、英国・米国・フランスのように「外交問題は司法府が政府の立場を尊重する」という司法自制の原則を持ち出すといった措置はとらなかった。
2018年(平成30年)11月1日以降から日本国政府は、募集工や官斡旋工の存在を無視した「徴用工」という表現から「旧朝鮮半島出身労働者」という表現を使っている。
2020年10月31日、韓国政府が日本政府に「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府に打診して拒否されていたことが判明した。
韓国政府や韓国メディアは、戦後補償について「完全かつ最終的に解決した」と、1965年の日韓請求権協定を当時韓国国民に積極的に周知を行うことがなかったため、民間レベルではその後も日本政府への戦後補償を求める訴えや抗議活動を行い続けていた。
1997年、呂運澤と申千洙は日本政府と新日本製鉄(旧新日本製鉄,のち新日鉄住金)に対して「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求めて日本の大阪地方裁判所に訴訟を起こした。この提訴は大阪の地方裁判所・高等裁判所を経て、2003年、最高裁の判決がくだり、原告の請求は棄却された。
ただし戦後補償がこの協定により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしてきた。