農薬
着火または加熱により有効成分を気化させて利用するもの。
毒性・残留試験などに基づいて各農薬・農産物ごとに許される最大残留濃度が決められ、これをクリアするように農薬の使用法が定められた上で登録され使用が可能になる。残留農薬基準については、2006年5月より「残留農薬等に関するポジティブリスト制度」がスタートし、残留農薬に対する規制が従来よりも強化された。
食品に対する残留農薬は食品及び農薬ごとに一日摂取許容量(ADI)を基準に残留基準が定められており、基準を超えた農薬が検出された場合は流通が禁止される。
2000年に行われた農産物中の残留農薬検査結果によると、総検査数467,181件に対し、農薬の残留が検出されたのは2,826件(0.6%)、うち基準を超えた量が検出されたのは74件(0.03%)。
2001年の検査結果では総検査数531,765件に対し、検出数2,676件(0.5%)、うち基準を超える件数29件(0.01%)と、ほぼ同様の傾向である。
1998年に発効した『北東大西洋の海洋環境を保護するための条約」』(OSPAR条約)の有害物質対策における取り組み候補物質リストの農薬の項目には、アルドリン、DDT、ディルドリン、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサクロロベンゼン(HCB)などが含まれ汚染防止の対象物質になっている。
日本では、16世紀末の古文書にアサガオの種やトリカブトの根など、5種類の物質を用いた農薬の生成法が紹介されており、1670年には鯨油を水田に流す方法(注油法)による害虫(ウンカ)駆除法が発見されている。
1930年代には日本の農村でも農薬が普及し始め、昭和初期には本格的に普及した。
1948年、農薬取締法公布。
1950年、森林病害虫等防除法と植物防疫法公布。
1951年、厚生省がリンゴにおけるDDTの残留農薬基準を7ppmとする指導通知を行う(法的な拘束力なし)。
1958年、国内最初の空中散布が神奈川県で実施された。
1971年、農薬取締法改正。毒性の強い有機合成農薬の多くが登録失効となり、より安全な有機合成殺虫剤へと更新される。
2000年、日本農林規格等に関する法律(JAS法)による「有機農産物認証制度」発足。
2021年、登録された農薬の有効成分全種の安全性を政府が定期的に確認する「農薬再評価制度」が10月より開始。