マルチ商法
また、山本はマルチ商法について「ネットワークビジネスやマルチ商法というのは、この国において違法ではない。合法的に許されたやり方。」「違法性、詐欺的な手法を使ってということであるならば違法になる。犯罪者扱いで、記事を出されるやり方もどうかと思う」と述べた。記者会見をみた紀藤弁護士は、山本が「宮城ちえ市議も被害者」と主張したこと、「マルチ商法は合法」とマルチ業者の言い分と同じ主張をしたことを批判した。
2021年11月11日に、アムウェイ会員登録させることが目的なのを隠し、マッチングアプリで知り合った人をマルチの勧誘に連れ出したことで、特定商取引法違反で勧誘者らが逮捕された。マルチ商法に関して、日本では業者に対する行政処分だけで勧誘者は野放し状況となっていたが、今回の目的を隠したアムウェイ勧誘者らが逮捕されたことで違法性にメスが入ったと指摘されている。
2022年9月20日に「副業セミナー」を開催し、新規会員獲得で毎月約10万円報酬得られるなど初期費用約70万円を支払わせていたマルチ商法グループリーダーらが特定商取引法違反の疑いで逮捕された。
ピラミッド型のヒエラルキーを形成することや、新たな参加者の勧誘などの販売展開の方法がねずみ講と類似しており、過去に「ESプログラム」や「アースウォーカー」は、マルチ商法(連鎖販売取引)として展開していたものの、実質はねずみ講であったとして摘発されている。マルチ商法の形態は多種多様である。
加盟者が新規加盟者を誘い、その加盟者がさらに別の加盟者を誘引するという連鎖が行われる。階層組織を拡大させるタイプもあれば、中央に集中する形のものもある。また「加入者に上限を定めている」と謳う場合もあるが、現実離れした上限設定である場合も多い。末期には勧誘を停止させ、購入での貢献を会員に求める形に形態を変化させる場合もある。さらに下部が一定数になるとトップが抜けて行くタイプなど商形態は実に様々である。また新たなタイプの発生も予想されるので、組織形態からマルチ商法を把握するのは困難である。
加盟者は個人である場合が多いが、時として法人である場合もある。なお加盟者が法人であった場合、クーリングオフなど特定商取引法の規制が適用されない場合がある。