亀井静香
2015年3月27日、自民党や公明党、民主党や維新の党などの与野党国会議員約40名と、超党派グループ「地域活性化協議会」を結成し、同会代表に就任。安倍政権に対する地方再生への政策提言を目的としており、「日本は待ったなしだ。善政を敷いてもらわなければならない。」と、同会の活動で安倍晋三首相を支援する考えを表明した。
2017年10月22日に行われる第48回衆議院議員総選挙には立候補せず、今期限りを以て政界を引退することを表明した。
同年11月28日に都内のホテルで開かれた引退パーティには森喜朗、綿貫民輔、石原慎太郎、北島三郎ら約800人が出席した。
2019年5月21日発令の春の叙勲で、旭日大綬章を受章。
2020年の都知事選ではれいわ新選組の山本太郎を応援する動画を公開した。
2012年3月に野田改造内閣が社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律を閣議決定したことを巡り、連立協定違反を理由に連立政権離脱を表明。しかし、党内の多数が連立維持を主張し、国民新党副代表である自見庄三郎が閣僚(金融・郵政改革担当相)とて同法案に署名したため、国民新党は分裂。同年4月5日に党内の連立維持派は亀井の国民新党代表の解任を決定したが、亀井は代表解任は無効と主張している。その後、亀井は翌4月6日に記者会見し、「解任は有効だとは思っていないが、私はこのまま国民新党にいるべきではない。今から、日本が立ち直って行くために、一兵卒として全力を挙げてがんばっていきたい。国民新党代表のまま離党いたします。以後はもちろん代表ではありません。」と述べ、亀井亜紀子と共に国民新党を離党した。
2010年4月17日、永住外国人への地方選挙権付与(外国人参政権)に反対する集会に出席し、「参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権発動しているから今国会で成立しない」と述べた。