対中政策に関する列国議会連盟
2020年に中華人民共和国はその議会である全国人民代表大会において、一国二制度の下で2047年までの高度な自治が約束されている香港に対しその自治を有名無実化する国家安全法の導入の決定を可決したが、そのことが議連結成への契機となった。議連は中国に強い姿勢で臨むべきとの姿勢をとり、自国の政府に中国へ強い姿勢へ臨むべきだと働きかけたい考えである。
米国、英国、豪州、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、チェコ、スイス、欧州議会、日本、リトアニア、ベルギー、オランダ、アイルランド、ニュージーランド、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、ウガンダの19カ国の議員が参加している。声明では、共同議長が以下の声明を発表した。
中国共産党が領導する中華人民共和国は、今や世界的な課題となっている。 (民主主義)諸国が価値観と人権のために立ち上がるとき、それは時には多大な犠牲を払いながら、単独で行われてきた。 どの国もこの負担を一国で負うべきではない 。