事業仕分け (行政刷新会議)
第1弾事業仕分けにおいて、独立行政法人及び公益法人が行う事業が、本来法人が有する専門性、機動性等のメリットを活かしきれずに、非効率・不要な事業の温存等の問題を抱えていることが指摘された。第2弾事業仕分けは、こうした観点から、独立行政法人及び政府系の公益法人が行う事業を取り上げ、予算面にとどまらず、事業の必要性、有効性、効率性、緊要性や、誰が(国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人、民間事業者等)事業を実施する主体として適当かといったことについて検証を行う。
また、今回の事業仕分けの対象事業とならなかった類似の事業についても、事業仕分けにおける議論の結果を踏まえ、横断的に同様の見直しを行うことを各府省に求める。そして、今回の事業仕分けでの議論を踏まえて、以下の制度・規制などの見直しを行う。
独立行政法人制度の抜本的な見直しを含めた制度の刷新
主務大臣等による政府関連公益法人の業務運営に対する指導監督等の強化
法律等により独立行政法人及び公益法人に委ねられている規制等のあり方
2009年12月25日、独立行政法人及び政府関連公益法人の抜本的見直しをすることが閣議決定された。
2010年3月9日、行政刷新会議は事業仕分け候補となる約300の公益法人について選定のため所管省庁からヒアリングを始めた。
3月11日、行政刷新会議は4月下旬(前半)及び5月下旬(後半)に第2弾事業仕分けを行うことを正式発表し、2つのワーキンググループを設置した。
4月2日から12日までの間、民主党の当選1回の新人議員95人が仕分け調査員として、行政刷新会議のヒアリング対象外となる872の公益法人を調査した。
4月8日から13日までの間、事業仕分けのインターネット配信を行う民間事業者を募集。結果、ニコニコ生放送、Ustream、Stickam JAPAN!、ShareCast、DMM.comの5業者が中継に参加することとなった。
4月17日、事業仕分け事務局で使用する机と椅子の購入費に1362万9630円を費やしたことが明らかとなった。各省庁にも余った机と椅子があるとの声に、事務局側は「スタッフ同士のコミュニケーションがとりやすい」との理由で反対の声を押し切り椅子と机の計82セットを1362万9630円で購入した。