心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
検察官は、以下の場合は、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除いて、処遇の決定を申立てをしなければならない(第33条)。
被疑者が対象行為を行ったが、心神喪失ないし心神耗弱を理由に不起訴処分としたとき
心神喪失を理由に無罪となる確定裁判があったとき
心神耗弱を理由に刑が減軽された確定裁判があったとき(執行すべき刑期がある実刑判決は除く)
裁判所での手続は、裁判官と精神保健審判員(精神保健判定医)各1名の合議体で取り扱う(第11条)。対象者には、弁護士である付添人が必ず付けられる(第35条)。
裁判所は、処遇の決定の申立てがあった場合、明らかに医療を受けさせる必要がない場合を除き、鑑定や医療観察のための入院を命じなければならない(第34条、鑑定入院命令)。そして、裁判所は、明らかに不要な場合を除き、医療を受けさせるために必要か否かを鑑定しなければならない(第37条)。
裁判所は、対象者に、対象行為を行ったこと、心神喪失者ないし心神耗弱者であること、対象行為を行った際の精神障害を改善しこれに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため医療を受けさせる必要性があることのいずれもが認められれば、入院決定、通院決定を行い、そうでない場合は医療を行わない決定を行う(第42条第1項)。このほか、対象行為を行っていない場合、心神喪失者や心神耗弱者ではない場合、申立て自体が不適法である場合は、却下決定がなされる(第40条、第42条第2項)。入院決定または通院決定を受けた者は、厚生労働大臣が定める指定入院医療機関・指定通院医療機関で医療を受ける(第43条第1項・第2項)。決定の裁判は、合議体2名の一致により行われる(第14条)。