衝突被害軽減ブレーキ
上記のように衝突被害軽減ブレーキによって事故が大きく減っているというデータが世界各国で出てきているため、衝突被害軽減ブレーキ搭載車に対する保険料割引制度の導入する国が多くなっている。スバル・アイサイトはオーストラリアで保険会社アリアンツが一部車種の保険料を2割引きしている。ボルボ・シティセーフティ搭載車に対してはドイツなど9か国で20~25%の割引されている。イギリスでは2012年より自動緊急ブレーキ搭載車に対して保険料レーティングが引き下げされる。
日本でも、2017年1月から衝突被害軽減ブレーキの保険料割引が開始される事が2015年末に発表された。平均で10 %程度の割引となり、装置や保険会社によって割引率は異なる。
早くから保険料割引が導入されていた欧米と異なり、日本では金融庁により衝突被害軽減ブレーキの保険料割引を規制されていたため、それまで保険料割引は行われていなかった。2013年にはアメリカンホーム保険会社が自社裁量で決定できる割引額の上限である5 %であれば衝突被害軽減ブレーキ装置割引を導入できると判断して、顧客からの申し込みを受け付けていたが、金融庁の勧告を受けて割引を中止するということが発生した。規制の理由は、海外では多くの保険金支払いが低減したというデータが出ていたが、日本にはそのようなまとまったデータが存在しなかったためである。しかし、2015年になって日本政府も衝突被害軽減ブレーキ搭載車と非搭載車の事故率の違いの調査を開始し、海外同様に衝突被害軽減ブレーキ搭載車は非搭載車より事故率が低い事が証明されたため、保険料割引が開始される事が決定した。
日本では、車両総重量3.5t超の新車のトラック(2t標準平ボディ車両総重量約4.4t)は衝突被害軽減ブレーキを搭載する事が義務化される。
新型生産車では、車両総重量22t以上のトラックと13t以上のトラクタは2014年11月1日から、20t超22t以下のトラックは2016年11月1日から義務化された。
継続生産車では、車両総重量22t以上のトラックは2017年9月1日から義務化された他、13t以上のトラクタは2018年9月1日から、20t超22t以下のトラックは2018年11月1日から義務化された。
また、2014年2月には性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが、より広いトラックに義務化される事が決定した。
新型生産車では、車両総重量22t超のトラックは2017年11月1日から、8t超22t以下は2018年11月1日から、3.5t超8t以下は2019年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化された。
継続生産車では、車両総重量22t超のトラックは2019年11月1日から、20t超22t以下は2020年11月1日から、3.5t超20t以下は2021年11月1日から性能要件を強化した衝突被害軽減ブレーキが義務化される。
いずれの義務化も新たに製作される車両が対象で使用過程車は対象外。
日本では、初期の衝突被害軽減ブレーキの自動ブレーキ機能はあくまで衝突時の被害軽減を目的としており、装置を過信してしまうという理由で衝突前の自動停止はあえて規制されていた。しかしボルボが、イギリスから保険会社の人を誘致し、イギリスでのボルボの自動ブレーキ搭載車の事故統計データを示させたことにより規制が撤廃された。これを受け、2009年にボルボ・XC60に搭載された「シティ・セーフティ」(海外では2008年搭載)、2008年にスバル・レガシィに搭載された「アイサイト(ver.1)」、両者とも運転者が依存することを避けるために衝突ぎりぎりまでブレーキは掛からないことから、日本の国土交通省の認可を受けることができた。
アイサイト(ver.2)の販売以前は、衝突被害軽減ブレーキは高価なこともあって搭載率は非常に低く、知名度も低かった。長くそのような状況が続いていたが、2010年(平成22年)の「アイサイト(ver.2)」の発売と共に富士重工業(SUBARU)は積極的にCMなどの宣伝活動を行い、自動停止まで行うという消費者への訴求力の高さや、それまで高価だった衝突被害軽減ブレーキを約10万円という手頃な価格設定とした結果、アイサイト(ver.2)は非常に高い搭載率となり、人気となった。アイサイトのヒットはSUBARUが好業績となる一因とまでなり、それまでの自動車業界の「消費者は安全にはお金を払ってくれない」とされてきた常識を大きく変えるきっかけとなった。