第21代総選挙 (大韓民国)
今回の選挙は、公職選挙法(朝鮮語版)が2019年12月に改正されてから初めての国政選挙となる。法改正により選挙権年齢が満19歳から満18歳に引き下げられた他、比例代表選出議員の半数以上が「連動型比例代表制」と呼ばれる新しい議席配分制度によって選ばれる。新制度では、地域区(小選挙区)の当選者が多い政党ほど配分される議席が少なくなる(詳細は配分方法参照)。その為、法改正時点では今度の選挙で少数政党が有利になるとの見方が多く、「韓国政治に多党制をもたらす切っ掛けになる」との見解を出した識者もいた。だが一方で、「大政党が比例代表に特化した衛星政党を用意すれば新制度が形骸化させられる」との懸念が法改正前からあり、実際に共に民主党と未来統合党がそれぞれ共に市民党と未来韓国党を結成したことから、最終的な結果次第では新制度の在り方について問われる可能性がある。
また、今回の選挙は2019新型コロナウイルスの感染流行に大きく影響を受けた選挙となった。国内では総選挙直前の2月からウイルスが国内で急激に流行し、街頭での運動を中断してSNSや電話を多用する異例の選挙活動が展開された他、一時は総選挙の日程延期も懸念された。最終的に選挙は予定通り行われたが、投票所では有権者が一人一人使い捨てのビニール手袋をはめて投票する等の感染予防対策が取られた。