B.5.b
B.5.b(ビー・ファイヴ・ビー)は、2001年同時多発テロ発生を受け、アメリカ合衆国(米国)原子力規制委員会が、2002年、米国内の原子力発電所(原発)に向けて発した暫定代替措置命令の一節。この命令では、設計基準を超える広範な破壊から原子炉や使用済み燃料プールを容易に利用できるリソースによって機能維持・復旧するための緩和戦略の策定が求められていた。命令は、2005年に出された3つのガイダンスにより明確化・具体化された。B.5.bという名はその内容を含む命令中の項目名を指すが、その重要性から単にB.5.bとして参照されることが多い。区切りのピリオドを略してB5bと記されることもある。
テロ対策という性格からこれらの内容は非公開に置かれたものの、他資料等からその概要が知られている。米国内のすべての原発がB.5.bガイダンスへの対処を済ませたのは2008年であった。対応する要件は、2009年に米連邦規則で規則として成文化された。日本では2011年の福島第一原子力発電所事故当時、この内容に相当する緩和措置はなかった。B.5.bは福島原発事故の要因となった全電源喪失に対処するための緩和措置を含んでいたため、相当する対策が施されていれば事故を軽減できたであろうとされた。これにより、日本の規制当局や事業者がB.5.bの存在を知り対応することができたかどうかについて事故後に議論となった。