国立大学改革プラン
これらの批判に対し、文部科学大臣の下村博文は「文部科学省は、人文社会科学を軽んじているということでなく、またすぐに役立つ実学のみを重視しているわけでもない」と釈明したうえで、「文科系の場合には非常にたこつぼ型で、経済学部とか法学部とか文学部など、それだけで本当にいいのかどうか」と問題提起し、人文科学系や社会科学系の学部や大学院について「いまだ答えのない課題に向き合う力、先の予想が困難な時代を生きる力を学生に身に付けさせるため、大学教育の質の転換が求められる中で、特に改善の余地が大きい」と主張している。しかし下村は9月11日の会見で、人文社会科学系の廃止ではなく見直しの提言が趣旨だったとし、「誤解を与える表現だった」と認めた。さらに「廃止」対象は教員養成系だと説明し、少子化に伴い教員数が減っているため廃止は当然だとした。