第196回国会
5月1日 - 安住淳衆議院議員が民進党に離党届を提出。
5月7日 民進党と希望の党が合流して新党「国民民主党」を結成した。衆参各院事務局に衆議院の名称は「希望の党・無所属クラブ」から「国民民主党・無所属クラブ」、参議院は「民進党・新緑風会」から「国民民主党・新緑風会」へと会派の変更を届け出た。 希望の党の松沢成文参議院議員らが、希望の党を分党し新たな「希望の党」を国会議員5人で設立したと発表した。分党側の希望の党の2人は、衆議院事務局に新会派「希望の党」を届け出た。 菊田真紀子衆議院議員が無所属の会を離脱した。
5月8日 立憲民主党が小川敏夫ら民進党を離党した衆参両院議員11人の入党を承認。参議院では無所属の議員も含む計23人となり、会派名の「立憲民主党」から「立憲民主党・民友会」への変更を参議院事務局に届け出た。 無所属の会が総会を開き大串博志、本村賢太郎、田嶋要の衆議院議員3人の参加を決定し、大串議員が幹事長に就任した。
5月9日 国民民主党結党に伴い、参議院本会議は5人の常任委員長を選出。参議院で公明党が第二会派に浮上したが、郡司副議長の交代を求めなかったため、第二会派から副議長を選出する慣例は崩れた。 無所属の会が玄葉光一郎衆議院議員の会派入りを衆議院事務局に届け出た。
5月10日 - 衆参両院の予算委員会にて、加計学園問題をめぐり柳瀬唯夫元内閣総理大臣秘書官の参考人招致が実施された。柳瀬元秘書官は加計学園関係者と首相官邸で3回面会したと認めたが、愛媛県や今治市の職員と会った認識はないと説明した。
6月1日 生活保護受給世帯の子どもの大学や専門学校への進学時に一時金を支給する制度を創設する改正生活保護法が成立。 地域の文化財をまちづくりに生かす市町村への支援を盛り込んだ改正文化財保護法が成立。 日本郵政グループが約2万4000の郵便局の全国一律サービスを維持するための支援策を盛り込んだ改正独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法が成立。 土地改良区について、組合員に加え準組合員を新設するのが柱の改正土地改良法が成立。
6月6日 地球温暖化に伴う農作物被害や気象災害などを軽減するための対策を後押しする気候変動適応法が成立。 これまで対象外だったインターネット通販業者に対し、輸送の効率化など省エネ対策の策定や報告を求める改正省エネ法が成立。 所有者不明の土地を有効利用するための特別措置法が成立。
6月7日 障害者アートを広めることを目指す障害者文化芸術活動推進法が成立。 国際基準「HACCP」の順守を制度化する改正食品衛生法が成立。
6月8日 大規模災害時の被災者支援に関する権限を、都道府県から政令指定都市に移せるようにする改正災害救助法が成立。 2021年度末までの京都移転に向け文化庁の機能を強化する改正文部科学省設置法が成立。 恋愛感情を利用するデート商法や不安をあおって結んだ契約は取り消せるとの規定を盛り込んだ改正消費者契約法が成立。
6月13日 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立。 大型船を解体して鉄などをリサイクルする業務に関し、5年ごとの許可制とする船舶リサイクル法が成立。