指定確認検査機関
公益財団法人佐賀県建設技術支援機構
イーホームズ株式会社 - 国土交通大臣指定(日本全域、国交第10号) 構造計算書偽装問題に関与し、2006年5月31日に指定確認検査機関としての業務の取り消しとなった。
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター - 国土交通大臣認定(国交第2号)※平成28年2月をもって廃止。構造計算適合性判定機関としては継続する。
株式会社日本住宅保証検査機構 - 国土交通大臣認定(国交第3号)
SGSジャパン株式会社 - 国土交通大臣認定(国交第22号)
財団法人住宅保証機構 - 関東地方整備局長指定
株式会社TSK建築確認安全センター - 関東地方整備局長指定、現・日本建物評価機構株式会社日本橋支社。
日本テスティング株式会社 - 近畿地方整備局長指定、ビューローベリタスジャパン(株)に吸収合併。
阪神建築確認検査有限会社 - 近畿地方整備局長指定
アテストアーキ株式会社 - 近畿地方整備局長指定
株式会社新潟建築確認検査機構
一般財団法人にいがた住宅センター
なお確認申請では、確認済証が交付されるまでに指定確認検査機関の職員が現場に赴き、提出された図面等(設計図書という)の内容と現場が合っているかをチェックする事は原則無く、設計図書に明示されている内容が建築基準法に適合しているか、設計図書間で内容齟齬が生じていないか、明らかな誤記や脱字が無いかをチェックするのみで、例えば建築予定地(申請地という)の位置が間違っていないか、地名地番の表記が間違っていないか等は原則チェックしない。 提出された図面の内容と現場が合っているかは、現場検査(中間検査、完了検査)を行う際に初めてチェックする事になる。 なお確認申請では登記事項証明書等の地名地番が記載されているものの提出は原則不要であるため、確認申請を作成した者が地名地番を誤記しているとその誤記のまま確認済証等が交付されてしまう事がある。建築主の氏名等についても同様である。確認申請を作成した者が誤記に気付いた時は速やかに変更手続きを行う事になるが、一度交付された確認済証等は原則差し替え・訂正する事はできず、誤記のまま残る事になる。誤記訂正の変更が反映されるのは以後交付される文書(中間検査合格証、検査済証等)からとなる。なお、完了検査後 検査済証を交付してから誤記が発覚した場合の対処方法は、指定確認検査機関や特定行政庁の判断による。
また確認申請では、"確認の特例"、"検査の特例"というものがある(建築基準法6条の4、7条の5、建築基準法施行令10条、建築基準法施行規則1条の3 5項、4条の15、10条の5の16)。 これら特例に該当する場合、確認申請において設計者は或る特定の条項に限っては法適合の計算式等の根拠を設計図書に明示する必要が無く、確認検査員も審査する必要が無い(これらの審査が無くても指定確認検査機関が確認済証を交付することは法的に認められている)。
一般財団法人山口県建築住宅センター