所得税法
法令によって支出が義務付けられているもの(社会保険料・小規模企業共済等掛金)。社会保険料控除(第74条)・小規模企業共済等掛金控除(第75条)。
支出の義務的性格のゆえに担税力の減殺要因とされる。
配当控除
(特定増改築等)住宅借入金等特別控除
政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除
住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除
外国税額控除、分配時調整外国税相当額控除
農業・漁業・製造業・卸売業・小売業・サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得(山林所得・譲渡所得に該当するものを除く)をいう。消費税等の間接税及び事業税とに関わる所得である。
これは他の公法(国籍法、戸籍法等)又は私法(民法、商法、金融商品取引法等)体系と接近するためであり、所得概念が包括的・重層的であることの証左でもある。加えて租税特別措置法等による修正があることで、租税制度を知らないままでは、個人が金融に投資する場合や不動産を譲渡する場合、正確な課税関係を語るのはほぼ不可能である。もっとも経済活動の無国籍化・電子化に伴い、人物問わず流動性が急激化しているために課税関係が多元化することはやむを得ない面がある。しかし、所得税法に限ったことではないものの、新たな課税要件を都度に法条で定義するに当たり、必ず文言の射程限界に注意を払わなければならず、結果として重畳規定又は競合規定が増加し、複雑難解な法構造となることは自明である。そのため、制度の簡素性を損なわしめている観が否めず、民主的な申告納税制度を原則としながら、国民の租税制度理解を遠ざけかねない。また時限立法であるはずの租税特別措置法が利害関係人からのレントシーキングによって実質恒久化するに伴い、税負担の公平性が担保できているか疑問を呈せざるを得ない面がある。