駐在武官
明治34年1月-明治39年にイギリス大使館附武官(現地へ少佐で赴任し中佐を経て大佐まで昇任した)。後に陸軍大将。
19世紀頃より各国において、駐在武官制度が認められるようになる。外交事務の中でも、特に軍事分野における交流の促進と、軍事情報の合法的な収集を目的とする。そのため、軍高官等との面談や各国武官団との情報交換等を行っている。派遣者の階級は、多くの場合、大佐ないし中佐級(現代日本では一佐・二佐)が派遣されており、接受国からは、大使・公使に次ぐ待遇を受ける。また、大使等と同様にアグレマンが必要である。
駐在武官は、軍事情報の合法的な収集を任務とするが、非合法なスパイ活動に関与していたことが発覚することもある。GRUの駐日ロシア大使館付武官のビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐が、防衛庁防衛研究所に勤務する3等海佐から、秘密文書2件を受け取っていたことが発覚し、2000年(平成12年)9月に当該3等海佐が逮捕され、ボガチョンコフ大佐が日本を出国する事件があった(ボガチョンコフ事件)。事件後、防衛庁では、防衛局調査課に情報保全企画室を、各幕僚監部調査部調査課に情報保全室を設置したほか、各自衛隊の調査隊を情報保全隊に改組した。一方日本では、1987年(昭和62年)8月にソ連駐在の防衛駐在官が、2002年(平成14年)11月には中国駐在の防衛駐在官が、不適切活動の廉(やはりスパイ行為の疑い)で駐在国外務省からペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)を通告されている。
防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約となった。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官(又は参事官)兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸(又は海・空)佐」とできるように運用も改められた。なお、防衛駐在官以外に防衛省出身のシビル・アタッシェ(自衛官以外の防衛省職員)や留学生も派遣されている。
派遣先は徐々に増えており、1979年には22ヶ国であったが、2013年1月1日時点では、49名(陸23名・海13名・空13名)が、38カ所の在外公館に派遣されている。国際儀礼にならい、通常は1佐(三)が防衛駐在官に補職されるが、米国首席防衛駐在官は将補(二)が指定される(平成23年8月5日以降、首席防衛駐在官は空将補)。また、外務省職員(外交官)としての地位は派遣国によって異なり、1佐の場合、参事官(主要国のみ)又は一等書記官となる。
また、在外公館の警備立案に関して、在外公館警備対策官の官職が設置されており、自衛官もこれに出向している。
昭和4年4月12日-同年12月中華民国在勤帝国大使館附武官補佐官。中国通で後に興亜院華北連絡部次長ともなる。最終階級は陸軍少将。
1933年(昭和8年)11月1日に駐スイス公使館付武官となる。太平洋戦争の降伏文書調印式に、大本営全権として重光葵と共に出席。