無人移動体画像伝送システム
技術基準は、無線設備規則第4章第4節の31に規定される。
この技術基準と後述の答申内容、電波法関係審査基準による情報を次表に掲げる。
送信機は特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により技術基準適合証明の対象とされ、適合表示無線設備として技適マークの表示が必須であり、技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示も要する。
無人移動体画像伝送システム用送信機を表す記号は、技術基準適合証明番号の4-5字目のRB(特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7)である。
工事設計認証番号には記号表示は無い(番号の4字目はハイフン(-))。
免許について、ドローンのように上空で使用するもの又は海上で使用するものは携帯局の、もっぱら陸上で使用するものは陸上移動局の免許を要する。 適合表示無線設備の利用により、簡易な免許手続の対象になり予備免許や落成検査を経ることなく免許される。
操作について、携帯局又は陸上移動局の操作又はその監督には、第三級陸上特殊無線技士以上の無線従事者を要する。
利用に関しては、後述の通り電波法令には特段の規定は無い。
しかし無秩序に複数のドローンが飛べば衝突やニアミスは避けられない。
また、航空法やドローン等規制法にも関連する問題であり、運用調整は必須となる。
そこでドローンを使用する事業者は運用調整を行う団体として日本無人機運行管理コンソーシアムを結成した。