監視社会
デジタル革命の成果により、生活の中の多くのデータがデジタル化され保存されるようになった。しかしながら、政府や企業がこの情報を利用して、人口の大量監視を実行する可能性があるという懸念が表明されている。商業的大量監視は主に企業が著作権と契約を言い訳にユーザーに対しデータを共有するように求め、それらを政府機関や広告会社に販売、共有する。例えば、スーパーマーケットはポイントカードを発行してそれに買い物の履歴を記録し、買い物習慣を監視し、Web広告は広告を閲覧したユーザーの閲覧履歴を自動的に送信させるスクリプトを実行させ、そのデータで個人を識別しユーザーの行動を追いかけるように広告を配信する。
監視型の資本主義の中心になっているといわれるのが、GAFAである。Web2.0に続くWeb3は、技術による自由への回帰と民主化を謳いながら、実態は動員の社会に向かっていると指摘される。