ジャニー喜多川による性加害問題
9月時点で所属タレントとアンバサダーなどの契約はないものの、小池百合子東京都知事(都民ファーストの会特別顧問)が本問題について「重大な人権侵害」と指摘し、コンプライアンスの問題を解決するまでは都として事務所と新たな契約を結ばない方針を明らかにした。ただ、同事務所に所属する風間俊介がパラスポーツの振興とバリアフリー推進に向けた懇談会に参加していることについては元々ボランティアであり、契約関係にあるものではないと小池知事も説明しており、今後についても個人の承諾を得る形で関係を継続することに期待している旨を話している。
2023年9月7日、ジャニーズ事務所は同年8月の特別チームの報告・提言を受けて記者会見を行った。会見の冒頭でジュリー社長は創業者の喜多川の一連の性加害について、会社としても個人としても認め謝罪、同月5日付で引責辞任し後任の社長に所属タレントで少年隊の東山紀之が同日付で就任した事を発表した。ジュリー社長は「被害者への補償を責任をもって全うするため」として、代表取締役には留まる。また白波瀬傑副社長も同日付で引責辞任した。
ジュリー社長は被害者の救済、所属しているジャニーズJr.の心のケア以外の業務執行には関わらないとしている。被害者に対しては事務所として補償を行う予定で、準備中であると述べた。具体的な補償の内容は明らかにされていない。
ジュリー社長、東山、ジャニーズJr.のプロデュースを行うジャニーズアイランドの社長として登壇した井ノ原快彦 (元V6)も、性加害について噂としては知っていたが、事実と認識してはいなかったと述べた。
東山は会見で「人類史上最も愚かな事件だと思います」と断罪した上で年内をもって芸能活動を退き、社長業に専念することを公表した。また東山は取り沙汰されている、喜多川の名称が冠されている会社名変更問題に関しては「名称に関して大変議論しました。どうするべきか、これだけの犯罪なので、これを引き続き守るべきか。ただジャニーズというのは創業者の名前であり初代でもあり、大事なのはこれまでタレントが培ってきたプライドなど、その表現の1つと思っています」と、会社名変更を行わない方向であることを示した。
TOKIOの松岡昌宏を北海道限定商品のCMに起用しているが、事務所に対して被害者救済や是正を書面で求めており、対応がない限りは所属タレントとの契約を更新しないことを明らかにした。前述のCMは、広告契約を残したまま9月15日をもって停止する。
TOKIOの城島茂を特殊詐欺防止の広報啓発活動に起用しているが、事務所ではなく城島個人にも依頼しているものであるため、対応を変更する予定はないとしている。
井ノ原快彦を広告に起用しているが、適切な対応がとられることを確認できなければ契約期間満了後は更新を行わないことを明かした。
警察が一切動かなかった理由として、芸能界の業界団体である日本音楽事業者協会(音事協)初代会長で芸能界ともパイプがあった中曽根康弘元首相の存在を挙げる刑事もいたという。
『文春』との民事裁判の後に被害を受けたという多くの証言があり、『文春』との民事裁判で判決が確定した後も喜多川による所属タレントへの性加害が続いていたことが指摘されている。2023年3月、イギリスのBBCが喜多川の性的虐待疑惑を追う長編ドキュメンタリーを放送し、4月に元ジャニーズJr.の被害者が実名・顔出しで記者会見を行い被害を告発し、徐々に実名での告発が増え、大規模かつ長期に及ぶ性的虐待の事実とテレビ局・マスメディアの沈黙、共犯的関係の問題が顕在化していった。
ジャニーズ事務所の依頼を受けた再発防止特別チームが調査を実施し、2023年8月に報告書を提出し記者会見を行った。これを受けてジャニーズ事務所は同年9月、記者会見を行い喜多川の性加害の事実を初めて認め謝罪した。ジャニーズ事務所は同年10月に名称を株式会社SMILE-UP.(スマイルアップ)に変更した。SMILE-UP.は被害者のケア・補償を行い、これが終わり次第廃業するとしている。
デヴィ・スカルノの人権意識の欠如した発言に批判が集まり、炎上状態となった。カウアン・オカモトは喜多川の功績が全て消えるわけではないが、子どもの対する性加害は卑劣な行為であると指摘しデヴィ・スカルノに冷静・慎重に発言をすることを求めるツイートを行った。国連特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)の小保方智也氏も名指しはしないが、明らかにデヴィ・スカルノを批判する形で問題点を指摘するツイートを行った。デヴィ・スカルノは同年10月10日に「過日 私はジャニー喜多川氏について庇護する発言をXに表明致しましたが、さまざまな報道で私の全く知らない喜多川氏の愚行を知り、驚きと共におぞましく感じました」と、それまでの発言を撤回し謝罪している。
岡田准一となにわ男子の西畑大吾の2人を広告に起用しているが、事務所が適切な対応を取らなければ契約は期間満了をもって更新はしないと発表した。なお、現在展開している広告も中止することを明らかにしている。
2000年代に入ると日本よりも児童に対する性的虐待が厳しく批判されることが多い英語圏(アングロ・サクソン諸国)のマスメディアが本問題に言及し始めるようになり、2000年にはアメリカの『The New York Times』が記事を掲載した。この記事では、インタビューに応じた1970年代にジャニーズ事務所に所属していた10代のアイドルグループの元メンバーであったという当時40代の男性が、12歳の頃に喜多川にレイプ(raped)されたと語っており、具体的にレイプという表現が使われた記事はこれが最初であった。同年にはイギリスの『The Guardian』も記事を掲載し、一連の性的虐待問題や国会での質疑応答などを取り上げた。続いて2005年には同紙が前述の『週刊文春』との訴訟の結果についてや、フォーリーブスの北公次や平本による暴露本についての記事をウェブサイトに掲載した。
この問題は、その後も刑事事件になることはなく被害者が喜多川を訴えるような民事事件にも発展せず、『週刊文春』以外のメディアによる調査報道なども行われなかったため、喜多川は社会的に弾劾されることはなかった。1998年に『ジャニーズ帝国崩壊』を上梓した本多圭も、取材した被害者のうちの一人は喜多川から受けた性被害を母親に打ち明けたうえで警視庁の所轄署に被害届を出したものの、その際に警察は「天下のジャニーズの社長がそんなことするわけがない」と答えて被害届を受理せず、もう一人の被害者少年に本多も「警察の生活安全課に相談するように」とアドバイスしたが、こちらも警察から全く相手にされなかったと証言している。
ジャニーズ事務所の再発防止特別チームの調査報告書では、『マスメディアからの批判を受けることがないことから、ジャニーズ事務所が自浄能力を発揮することもなく隠蔽体質を強化し、その結果、被害が拡大した』などと指摘しています。 この問題をめぐっては、これまでも週刊誌等でたびたび報じられ、性加害の事実を認定した東京高等裁判所の判決が2004年に確定するなどしましたが、NHKは、当時、この問題について認識が薄く、その後も、取材を深めてニュースや番組で取り上げることはありませんでした。 多くの未成年者が被害にあう中で、メディアとしての役割を十分に果たしていなかったと自省しています。より深く真実に迫ろうとする姿勢を改めて徹底し、取材や番組制作に取り組んでまいります。
ジャニーズ事務所に所属するタレントの起用についても見直すべきだとのご指摘を受けています。 NHKでは、出演者の起用については、番組の内容や演出に合わせて、ふさわしい人を選定してきましたが、今後は、所属事務所の人権を尊重する姿勢なども考慮して、出演者の起用を検討したいと考えております。 ジャニーズ事務所に対しては、今後の被害者救済や再発防止の取り組みについてNHKとして改めて詳しく説明を求め、その後も実施状況を注意深く確認してまいります。
2度目の会見以降、各テレビ局において、旧ジャニーズ事務所との関係について検証番組を相次いで放送するようになる。
日本テレビは10月4日放送の『news every.』の中で、この問題に対する検証および社内調査の結果を公表した。今回の調査のポイントは、1週刊文春のジャニー喜多川氏の「セクハラ」キャンペーン報道と一連の裁判を日本テレビがどう伝えてきたのか、2ジャニーズ事務所と日本テレビとの関わりについて、3イギリスBBC報道以降の日本テレビの対応について、以上の3点。検証方法として過去の番組の録画などを確認するとともに、20年以上過去にさかのぼり、報道局の記者やジャニーズ事務所と向き合っていた番組担当者、各部署の幹部らから幅広くヒアリングを行った。
TBSテレビは、10月7日放送の『報道特集』において、報道番組やワイドショー番組に携わった経験者及び旧ジャニーズ事務所に関わった事のある現役局員ならびにOBからの聞き取り調査の結果を報告。10月10日、同局の安住紳一郎アナウンサーは自身がメインキャスターを務める番組の中で、TBSは全社を対象とした社内調査を進めていることを報告した上で、更なる事実報告の場を設けることも示唆している。その後、11月26日放送の「TBSレビュー」において、TBSテレビ及びTBSラジオを含むTBSグループ全社対象の社内調査の結果を報告した。
この他、10月21日にフジテレビ、10月26日にテレビ東京、11月12日にテレビ朝日が、それぞれ社内調査の結果を報告する番組を放送した。
10月2日、日本テレビ系の『NEWS ZERO』に出演した櫻井翔(嵐)は会見をすべて見たとした上で、会見前にメンバー5人揃って説明を受けたと発言。「自由度が増えたり、選択肢が増えたりという一方で責任も大きくなっていくんだろうなというふうに感じている。ポジティブな面もあると同時に、新たな形ですので不安を感じるという面もきょう現在は両方あると感じている」、「全ての可能性をテーブルに乗せてじっくり考えていかなきゃならないなと考えている。ここ最近、メンバーと密に連絡を取っているので、メンバーと相談しながら5人で考えていけたらなあと思っている」と発言した。また名称変更については、「何よりも被害者の方のことを考えれば、ジャニーズという名前との決別は絶対に必要だろうなと考えていた。会社を廃業するということのインパクトはあったが、以前、再発防止チームが提言された『解体的な出直し』、加えて性加害は絶対に許さないということ、そのこと思えば廃業の他の選択肢はなかったかなというふうに感じている」と述べた上で、「焦りの中にいるというか“遅いな”とか、後手後手だなというふうに感じていた。社名の変更だったり、マネジメント会社を設立する。