ピグー税
企業が生産物を産出するとき市場での取引を通じずに汚染などの不効用を消費者などに与えることがある。この効果を外部性とよぶ。
外部不経済が存在する状況では企業の私的費用と社会的費用とが一致しない。
このような場合は外部不経済のもととなる企業の生産に課税をするか、汚染の軽減に補助金を出すことで社会的厚生が最大となるような生産水準を達成できる。
このときの課税をピグー税、補助金をピグー補助金と呼ぶ。
ピグー税は市場の失敗である外部不経済を是正する手段であるが、情報の非対称性や取引コストの存在、汚染の検証不可能性がある場合には実行できない場合がある。
環境経済学や公共経済学において、この概念がよく使われる。