ウルトラマン訴訟
生前の円谷皐から権利の譲渡などの話は一切なかったにもかかわらず、当時の社長円谷一夫はチャイヨー側の言い分を鵜呑みにして契約書を認める書簡をソムポートに出し、権利の買い戻しを申し出たが、彼は拒否したうえに不合理なことも主張するようになった。そのチャイヨー側の対応に不信感を持った円谷プロ経営陣は契約書を詳細に検証すると同時に、当時の会社経理簿の記載や取引銀行の入出金記録などを綿密に調査を行った結果、円谷プロ・同エンタープライズ両社の財務記録とはまったく符合しないうえ、当時在籍していた重役達と経理担当責任者もそのような金銭の流れを確認していないことが判明した。以上のことから当時の経営状態の検証も踏まえて「契約書は偽造」と確信したため、対応を改めて裁判で争うこととなった。チャイヨーとの紛争は当時の新作の内容にも影響を及ぼし、1996年の『ウルトラマンティガ』は海外展開に支障を来さないよう、旧シリーズとは断絶した世界観(旧シリーズのキャラクターが登場しない)と設定された。
2017年7月、中国において広州藍弧文化伝播有限公司(通称:ブルーアーク)から、アニメ映画『鋼鐵飛龍(翻訳:ドラゴンフォース(中国語版))』の続編であるアニメ映画『鋼鐵飛龍之再見奧特曼(翻訳:ドラゴンフォース さようならウルトラマン(英語版))』の製作が発表され、「ウルトラマンを模したキャラクター」が登場するトレーラーが発表された。これについて円谷プロは「当社は許諾・監修をしていない」ことと、「キャラクターの翻案・改変等の権利は当社のみに帰属する」旨を発表した。
しかし、広州藍弧文化伝播は「ユーエム社から国内代理店である株式会社TIGAを経由して正式にライセンスを受けた作品である」と主張し、円谷プロからの警告を無視して同年10月1日に映画を劇場公開した。円谷プロはそれに対し法的措置として上海市の裁判所へ告訴した。この裁判は2019年1月から始まったが、裁判中であるにも関わらず、さらに広州藍弧文化伝播は2018年11月21日に続編のネットアニメ『鋼鐵飛龍2 奧特曼力量(翻訳:ドラゴンフォース2 パワー・オブ・ウルトラマン)』の配信と、2019年1月18日には続編のアニメ映画『鋼鐵飛龍之奧特曼崛起(翻訳:ドラゴンフォース ライズ・オブ・ウルトラマン(中国語版))』を劇場公開した。
2020年6月30日、上海市の裁判所においてこの映画に対する判決が出て、円谷プロが勝訴した。判決結果は、「ユーエム社が主張する利用権が仮に正当なものであったとしても、その権利の範囲にキャラクター(または一定の改変を加えたキャラクター)を用いて新作映画を撮影することは含まれていない」というものだった。
2013年の判決で、中国では日本と同様に円谷プロが敗訴した。しかし、上記のとおりチャイヨー・プロダクションはウルトラマンの海外使用権をバンダイとの契約で、1998年に放棄していたにも関わらず、ユーエム社へ同権利の譲渡契約を2008年に結んでおり、ユーエム社も権利放棄の事実を知りながら裁判の継続と事業展開を開始するなどをしていたが、2014年現在の法的判断では{タイ国:権利はすべて円谷プロ}{日本国:日本国内は円谷プロ。海外はチャイヨープロから権利購入したバンダイ}となっている。今後諸外国の司法においてチャイヨーへの譲渡契約書は有効の判決があっても、同時に1998年の独占利用権行使放棄の契約が有効になるため、ユーエム社の権利は存在しない。よって、中国においても日本と同様の結果となるはずだが、ユーエム社はこの後も株式会社TIGAを通じて広州藍弧文化伝播(ブルーアーク)などへライセンスを与えるなどしていた。
ユーエム社側の見解によれば以下の理由である。2011年(平成23年)7月27日に判決の言い渡しがあり、オンライン公開されている知的財産高等裁判所の判決文の記載されているチャイヨーとバンダイとの間で交わされた平成10年契約の文面には、同契約の目的が、「チャイヨ・補助参加人(バンダイ)間の現在の紛争を排除し,かつ,両当事者間における将来の紛争を回避することを唯一の目的に締結された。」と記されている。