林業労働力の確保の促進に関する法律
また、「その他の森林の施業」とは、作業道の開設等森林施業に附帯する作業をいう(平成8年5月24日職発370号)。
事業主 - 林業労働者を雇用して森林施業を行う者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 森林組合、森林組合連合会又はその他の森林所有者(森林法第2条2項に規定する森林所有者をいう。)の組織する団体 造林業、育林業又は素材生産業を営む者 前号に掲げる者の組織する団体 前三号に掲げる者のほか、これらの者に準ずる者として政令で定めるもの 法の対象となる「事業主」は、林業労働者を雇用して森林施業を行う者であれば個人、法人等その組織形態を問わないこととしている。したがって、いわゆる一人親方のように林業労働者を雇用していない事業主は、本法の事業主には該当しない(平成8年5月24日職発370号)。 4でいう「政令で定めるもの」とは、造林又は育林の事業を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人とする(施行令第1条)。これには、都道府県のいわゆる林業公社、森林整備法人等が該当する(平成8年5月24日職発370号)。