国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
中国人の元留学生によるJAXAへのサイバー攻撃事件が発覚し、「レンタルサーバーを偽名などで契約した」罪として中国共産党員の30代男が書類送検されたが、既に帰国していた。男は「国に貢献しなさいと(中国人民解放)軍の関係者から迫られた」と明かしている。事件を受けて、サイバー安全保障に知見のある国際ジャーナリストの山田敏弘は、「スパイということで摘発ができないため、窃盗罪や不正競争防止法の違反とかという形でしか逮捕ができない」ことを指摘し、スパイ防止法という形で日本の安全保障に対する脅威を摘発できるような体制は作っていかなくてはいけないと述べている。
台湾の評論家・経済史研究者である黄文雄は対中国のためにスパイ防止法制定が必要だとを述べている。
1978年10月2日、衆議院予算委員会で有事立法の論議が行われた際、日本社会党の石橋政嗣が、機密保護法(秘密保護法)の必要性を説いた源田実の発言を引用し、福田赳夫首相に「有事法制に機密保護法は必要か」と質問した。福田は「ただいまのところは、その問題を検討の対象にする考えはありません」と答弁した。石橋はこれに対し「ただいまのところはない、やがてやるということですか」とコメントした。10月9日、参議院予算委員会で日本共産党の山中郁子が10月2日の答弁を踏まえ、福田に「機密保護法は将来考えることがあると、こういうことですか」と質問すると、福田は「そのとおりでございます」と答弁した。福田は山中から「機密保護法は明らかに言論統制、報道規制に及ぶものであり、防衛庁の統一見解である『言論報道規制などは考えていない』ということと矛盾するのではないか」と批判を浴びるが、この福田の答弁をきっかけに、機密保護法制定に取り組み始めたのが統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とその関連団体の国際勝共連合だった。
2013年の第185回国会で「特定秘密の保護に関する法律案」(特定秘密保護法案)が第2次安倍内閣によって提出され、同年12月6日に成立した。しかし、スパイ防止法と比較すると機密を盗まれる前に特定秘密指定していなかった場合には適用することができず、最長でも10年以下の懲役とスパイ行為に対する諸外国が死刑や無期懲役としていることと比較すると非常に軽い量刑となっている。