公共職業安定所
開庁時間は、原則8時30分から17時15分。
年度末に契約が終了する期間社員が多いため、4月は繁忙期であり、月曜日が特に激しい。
土曜日・日曜日・祝日・年末年始は休業日だが、原則として人口20万人以上の都市では平日8時30分から19時まで、土曜日は10時から17時まで業務を行う日がある。17時15分以降や土曜日は職業紹介事務のみであり、雇用保険事務を取り扱わないため注意を要する。
なお、人事権が独立した大企業の工場や支社などの場合、求人の受理(学卒求人除く)は適用事業所所在地でなく、工場や支社が立地する管轄ハローワークでも可能な場合がある。
公共職業安定所(こうきょうしょくぎょうあんていじょ、英語: Public employment security office)とは、厚生労働省設置法第23条「国民に安定した雇用機会を確保すること」に基づき目的として国(厚生労働省)が設置する行政機関。略称は職安(しょくあん)、愛称はハローワーク。
民間有料職業紹介事業者(いわゆる「人材バンク」「転職エージェント」など)は求人者から徴収する受付手数料と紹介料を主な収入源とするが、職業安定法で公共職業安定所が手数料・紹介料の徴収を禁じている(規定あり)。
1954年に批准(昭和29年条約第19号)した公的職業安定組織(英:Public employment service)設置を要求する国際労働機関の職業安定組織条約(ILO第88号)に基づく位置づけであり、取締、規制は業務としない。求職者には就職(転職)の相談・指導、適性や希望にあった職業紹介事業、雇用保険の受給手続きを、雇用主には雇用保険、雇用に関する国の助成金・補助金の申請窓口業務や、求人の受理などのサービスを提供する。
なお船員(船舶の乗組員)に関しては船員職業安定法に基づき、国土交通省の地方運輸局(運輸支局、海事事務所など全国57か所)が同様の業務を行う。
本項目では、法令に関連する部分以外では「ハローワーク」の名称を使用する。
全国知事会のプロジェクトチームは2009年11月19日、ハローワークを含む国の出先機関8府省17機関を独自の事業仕分け(構想日本や政府の事業仕分けと異なり、担当者との議論や、作業の公開はない)を実施することを決めた。広域性や専門性は国が事務を行う理由とせず、出先機関の職員を円滑に自治体へ移す場合の円滑化策を検討するとした。ただ、地方移管の際の事業受け入れ主体を決めるのが難しいという意見も出た。結果は2010年3月にまとめる改革提言に盛り込む予定である(同日各紙)。
2009年末に行われた職業訓練と生活支援の相談を受けるワンストップサービスについて内閣府参与の湯浅誠はワンストップサービスについて否定的な地方自治体が多くワンストップサービスをハローワークで実施できたのは、「全国にあるハローワークが国の行政サービスだったから」と実体験を元に述べている。
2010年7月15日和歌山市内で開催された全国知事会で、国の出先機関改革に関してはまずハローワークの地方移管を要請していくことで一致した。