法人番号
以下の法人、団体などは、マイナンバー法39条1項により、必ず法人番号が指定されることになっているものであるが、下記の届出書を出さなかった場合でも、漏れなく法人番号が指定されるかは分からない。
地方公共団体でも上記の設立登記法人でもない法人(健康保険組合、土地改良区、外国法人など)であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの 「給与支払事務所等の開設届出書」(所得税法) 「法人設立届出書」(法人税法) 「外国普通法人となった旨の届出書」(法人税法) 「収益事業開始届出書」(法人税法) 「消費税課税事業者届出書」(消費税法) 「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」(消費税法) 「消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書」(消費税法)
法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき社団)・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの(権利能力なき財団)であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの
↑ 衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館の5機関
↑ 内閣官房、人事院、内閣法制局、内閣府、省庁、外局である委員会、検察庁、会計検査院など
↑ 最高裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所
↑ 都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合、地方開発事業団。政令指定都市の区は、団体コードが指定されているが、法人番号は指定されていない(指定都市の区は地方公共団体ではないため)。
↑ 財産区
↑ 健康保険組合、土地改良区、外国法人など
↑ 消費税法に基づく適格請求書発行事業者である個人の登録番号の数字部分13桁として利用。