監視カメラ
2018年の米中貿易戦争で、中華人民共和国との貿易摩擦が起きたアメリカ合衆国では、監視カメラの市場占有率で世界1位だったハイクビジョンや2位のダーファ・テクノロジーなど中国企業の監視カメラが、ピーターソン空軍基地などのアメリカ軍基地などアメリカの様々な場所に設置されることへの安全保障面での懸念が問題となっており、2018年8月13日に2019年度米国国防権限法(英語版) (NDAA 2019) が制定され、米連邦機関による購入を禁止した。
また監視カメラの過半数は、国防権限法で政府調達を禁止されているファーウェイの子会社HiSiliconのチップを利用していることも問題視された。米連邦機関においてはこれら中国製監視カメラの撤去も求められているものの、フロリダ州のアメリカ海軍基地の購入や、複数の米軍基地と政府施設で、3,000台近くの中国製監視カメラが撤去されていなかったことが問題となった。
アメリカのアベンチュラ・テクノロジーズ(英語版)が中国製監視カメラを「米国製」と偽装して、長らくアメリカ軍に納入していたことも問題となった。中華民国台中市でも、プライバシーの保護と安全保障を理由に、市内の100台を超える中国製監視カメラが撤去され、同様に豊原駅の次世代監視システムから、顔認証機能と中国製の監視カメラが排除された。
2022年11月24日、イギリス政府は機密情報を扱う省庁に対し、庁舎内に中国製の監視カメラを設置をやめるよう指示した。