財産権
公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル
大日本帝国憲法(明治憲法)は財産権の保障については規定を置いていたものの損失補償条項は存在せず、損失補償制度(損失補償の要否や補償額等)は全て法律以下の制定法の定めるところによっていた。
債権者の財産である債権については、1890年に明治23年法律第94号財産委棄法が制定されていた。同法は、民法典論争の結果1896年の民法改正に伴い制定された民法施行法によって、廃止された。
1900年の土地収用法(旧土地収用法)には、収用に際しての補償条項があり(第47条)、これに関する争いは通常裁判所の管轄と定められていた(第82条)。