バイオマス発電
欧州ではバイオマス発電の基準が大幅に見直され、規制が強化される方向に傾いている。 欧州委員会が策定している再生可能エネルギー計画において、次のような改善案が発表された。
木質ペレットなどの木質バイオマスへの補助金、税控除などの各種優遇措置を完全に撤廃する。
これら木質燃料を再生可能エネルギーから除外する。
バイオマス発電の燃料に対し燃料のための伐採に対する注意書きが加えられた。
CO2の削減率の算定を厳密化。運搬、輸送、加工などに伴う化石燃料の使用、バイオマス燃料のCO2排出係数(発生する熱エネルギーとCO2の比率)が化石燃料より大きいことなどを考慮した厳密な算出方法が定められた。
こうした基準の対象となるバイオマス発電所を20mw以上の施設から5mw以上の施設に引き下げられた。
EUはバイオマス発電所は燃料として国外から何百万トンもの木材を輸入していること、排ガスによる大気汚染の問題や、燃料調達の不安定性からバイオマス発電は持続不可能とみなした。 木材を燃やして排出された二酸化炭素が成長した森林に再吸収されるまでには平均で100年ほどの時間を要し、その長いサイクルが完全に回りだすまでは大気中のCO2濃度は上昇し続ける。また、国内外の科学者たちから、木質燃料は単位量あたりのエネルギーを発生させる際に放出する二酸化炭素の量が化石燃料よりも多いことが指摘されていた。 木質燃料はカーボンニュートラルであるという誤った考えに基づきバイオマス発電所からのCO2排出を排出量にカウントしないという特例措置が設定されていたが、こうした方針転換に合わせてその措置も撤廃される。
タイではサトウキビの残渣であるバガスを使ったバイオマス発電が推進されているが、住民からの公害の訴えが多数報道され、行政裁判が起こされているという。 また、バガスの運搬のためのトラックが交通事故の原因になっているという 。