町田忠治
1912年5月15日の第11回総選挙で秋田県郡部区(定数6)から立候補して初当選を果たした。以後、1920年(大正9年)5月10日の第14回総選挙で1度落選したものの、1942年(昭和17年)4月30日の第21回総選挙まで通算10回当選した。
任期満了日: 投票日:1912年(明治45年)5月15日
解散日:1914年(大正3年)12月25日 投票日:1915年(大正4年)3月25日
解散日:1917年(大正6年)1月25日 投票日:1917年(大正6年)4月20日
解散日:1920年(大正9年)2月26日 投票日:1920年(大正9年)5月10日
解散日:1924年(大正13年)1月31日 投票日:1924年(大正13年)5月10日
解散日:1928年(昭和3年)1月21日 投票日:1928年(昭和3年)2月20日
解散日:1930年(昭和5年)1月21日 投票日:1930年(昭和5年)2月20日
解散日:1932年(昭和7年)1月21日 投票日:1932年(昭和7年)2月20日
解散日:1936年(昭和11年)1月21日 投票日:1936年(昭和11年)2月20日
解散日:1937年(昭和12年)3月31日 投票日:1937年(昭和12年)4月30日
任期満了日: 投票日:1942年(昭和17年)4月30日
1893年(明治26年)5月に横浜港からアメリカ経由でイギリスに外遊した。ほぼ1年間イギリスの政治、財政、経済の知識を吸収して帰国した。間もなく郵便報知新聞を退社し、ロンドン滞在中に経済雑誌「ジ・エコノミスト」(The Economist)がイギリス経済界に大きな指導的地位にあるのを見て日本での必要性を痛感し、1895年(明治28年)11月に「東洋経済新報」を創刊した。この時期に石橋湛山を記者として採用したのは町田である。経営が軌道に乗った翌年12月には友人である天野為之に譲り、1896年(明治30年)には日本銀行に調査役として入った。