青木定雄
タクシー運賃はこれまでどおり認可制だが、国土交通省は不当なもの以外は認めることにした(2002年2月1日産経新聞東京朝刊など)。
しかしながら、タクシー業界における規制緩和は、接客トラブルの増加、交通違反、都市部のタクシー台数増加による過度の交通渋滞、低賃金と過酷な長時間労働のもたらす過労による交通事故の顕著な増加などの弊害を指摘されている。エムケイ(経営企画部)は、2004年11月、「規制緩和は数年すると業者の淘汰が進むことが多いが、タクシーは賃金体系の特質から、運転手にしわ寄せがくる構造だ」と指摘した(2004年11月17日産経新聞東京朝刊社会面)。
現在、タクシー業界の規制緩和はニューヨークをはじめとする世界の主要都市で否定されている。タクシー会社の利益拡大と市場経済メカニズムとは融合し得ないため、タクシーの車輌台数や運賃などには、法及び公的機関などの一定の規律の取れた管理を必要とすることによる。日本においても、2009年成立のタクシー適正化・活性化特別措置法(タクシー特措法)により再び規制する方向になっている。