通貨取引開発税
これらの提案を受けて、近年は各界で研究が進んでいる。 日本では、日本政府によるCTDL導入推進を目的とする超党派の議員連盟が2008年2月に発足しており、同年6月には外務大臣に要請書を提出するなど、政府に対する働きかけを強めている。(→国際連帯税創設を求める議員連盟)
革新的な構想であるCTDLには伝統的な批判が付き纏う。
トービン税ではないのか。
脱税の危険性はないのか。
実現可能性はあるのか。
こうした伝統的な批判に対する反証も行われている。
1. CTDLはトービン税ではない。 トービン税は1970年代の提案。CTDLは2000年以降に初めて提案された。 トービン税は金融の安定化に、CTDLは開発資金の創出に重点が置かれている。 トービン税が提案する税率1%に対しCTDLが提案する税率は0.005%以下。 トービン税は全ての通貨が課税対象だが、CTDLは自国通貨に課税する一国単独税。 トービン税は投機抑制の為の税だが、CTDLは通貨市場の維持と税収獲得の為の税。
2. 脱税は技術的に難しくまた高負荷である。 外国為替市場(特に決済プロセス)は、完全に電子化された高度な管理体制下にある。 市場取引は電子的な痕跡(トレース)を残すため、容易に追跡が可能。 決済システムは金融の安定に不可欠な為、システムの利用回避は許容され得ない。 次の3つの組合せにより租税回避は高負荷となる。 CLS(Continuous Linked Settlement、多通貨同時決済)銀行による世界規模のリアルタイム決済システムが導入された。 銀行の適正な自己資本比率に関する国際銀行業務協定が採用された。 資金洗浄の蔓延と、テロへの資金調達に対する対策の整備が進んでいる。