漁業権
グローバル化の進展に伴い、オランダ、アイスランド、カナダは、1970年代後半という早い時期から、漁業権を証券化した譲渡性個別割当制度(英語版)(ITQ方式)を採りいれている。この制度を取り入れたチリでは、国中の漁業権の9割をたった7つの企業が支配する結果となった。また、アイスランドでは、1990年から譲渡性個別割当を導入したが総漁獲量の98%が証券化された。これはリーマンショックでも資産価値を失わなかったので国外に流出した。導入割合は、ニュージーランドで漁獲量の6割に、オーストラリアでも4割に達している。日本でも、2006年からミナミマグロが、2007年からずわいがにが、それぞれ所定の水揚げ港で譲渡性個別割当制度に組み入れられている。
漁業権の免許期間は10年または5年に短縮され、単なる更新制ではなくなった。
特定の漁業については、農林水産大臣または都道府県知事の許可制とした(許可漁業)。漁業調整特別委員会制度が設けられた。内水面漁業について、増殖を中心とした特別規定が設けられた。
1951年(昭和26年)の漁業法は改正は、漁業権について2つの主眼が置かれている。第一は、海に出て行かない俗にいう「羽織漁師」や地元ボスによる地先の海の支配を排除し、漁村の民主化を図るという点である。第二は、資源保護は現に日々漁を行っている地先の漁民によって、最もよく維持管理が図られるとの認識のもと、漁場の適切な管理を通して、生産性を増大させるという点である。
その後、1966年(昭和41年)に指定漁業を中心として漁業権制度、内水面漁業制度などの改正を経て現在に至っている。