通過通航
日本には領海法の規定に基づき、領海が基線から12海里でなく3海里である特定海域が5つ存在するが、日本政府の説明では領海を12海里にすると、これらの海峡で通過通航制度を導入することになり、通常の領海と異なり潜水艦の潜水や上空の通過を認める事を意味し、この点留意を要するとしている。
2016年6月15日、トカラ列島の口永良部島沖の日本領海を事前通告などなしに中国の軍艦が通過したが、中国側はその後トカラ海峡は通過通航制度が適用される海域だと主張した。
2014年には、日本政府はホルムズ海峡についてイランは国連海洋法条約の締結国でなく、またオマーンの立場などから、通過通航権に伴う義務なども発生する通過通航制度の対象かは「十分な国家実行の集積」がなく、確定的な事は言えないとしている。
実際の運用としては、アメリカ合衆国は国連海洋法条約には加わっていないものの、ホルムズ海峡は条約で通過通航制度が適用される海峡であるとみなして、条約に従うのではなく”well-established international practice”としてこれを実行している。一方でイランは国連海洋法条約署名時に解釈に関して宣言を行なっており、アメリカ合衆国のような国連海洋法条約に加盟していない国には領海及び接続水域に関する条約を適用するとしており、更にこの海域では無害通航権(もしくは”non-suspendable right of innocent passage”)が認められるとしている。