西アフリカ諸国経済共同体監視団
1999年にギニアビサウ、ギニアビサウ内戦の終結。
1999年には「紛争予防・管理・解決・平和維持・安全保障メカニズム」議定書の採択により、待機部隊(軍隊、準軍事組織、文民を含む)としての法的立場を確立し、国際社会からの支援も受け、関連活動を活発化させる
2001年に西アフリカ経済共同体は、1998年に成立した新政権に反対するゲリラ戦士の侵入を阻止すべくギニア=リベリア間の国境に1,700人の部隊を展開する計画をたてた。しかし、テーラーの新政権と新たに登場したリベリア民主和解連合(LURD)による反抗の動きに加え、資金力の不足もあって実際に部隊は展開されなかった。
2003年、西アフリカ経済共同体はアメリカ合衆国の圧力の下で、第二次リベリア内戦の間も平和回復の努力を進めていたが、反乱軍によるモンロビア占領を停止させるため西アフリカ経済共同体リベリアミッション(en:ECOMIL、ECOWAS mission in Liberia)という類似した名称の任務を開始した。いずれにせよ、これは暫定的な部隊派遣であるとみなされ、その後は国際連合主導による国際連合リベリア・ミッションが迅速に継続・展開された。
2013年1月、マリ共和国の情勢悪化に伴い、主に加盟国軍で編成されるアフリカ主導マリ国際支援ミッションが発動する。これは、当初の予定では2013年9月に開始されるはずであったが、反政府勢力によりマリ中部の要衝コンナが陥落したことから、計画が前倒しされる。
1981年5月29日、シエラレオネの首都フリータウンでナイジェリア、ガーナをはじめとする西アフリカ諸国経済共同体加盟国は相互防衛援助に関する議定書に同意した。他の機関、例えば防衛委員会及び会議は必要により共同体国軍連合(AAFC)の編成を準備する。
1990年、英語圏加盟国はリベリア内戦(1989年に勃発)に介入するため監視団の編成に着手した。ナイジェリアの学者アベケイェ・アベバジョ(Adekeye Adebajo)は「価値はあった・・・監視団の設立は西アフリカ共同体の構成法的要件の論争において」と2002年に記述している。1990年8月6日から7日までガンビアの首都バンジュールで開催された常設調停員会で、監視団本隊は「不確実な法的基盤の上に」編成されたとあった。アベバジョは監視団を編成するのに用いられた議論は、法により政治的にしっかりした根拠を持つように至ったと結論した。監視団は防衛議定書のガイドラインに沿っていないとされたが、主に人道的見地から正当化された。
アフリカ内において西アフリカ諸国経済共同体監視団は、1981年のアフリカ統一機構が組織化した「インター・アフリカ軍」でのチャド介入以来、地域安全保障イニシアチブの最初の有望な試みであった。
監視団編成をめぐって、いくつかのフランス語圏加盟国は展開に強く反対したので英語圏加盟国は行動に移った。