日本語教室
日本語指導が必要な外国人児童生徒が一定程度在籍する義務教育諸学校には、学校の要請により指導担当者として教諭の加配措置が行われる場合がある。それに付随し、日本語指導を行う専用の教室が各学校に確保され、「日本語教室」と称される。児童生徒の多国籍化や「日本語ができない子のための教室」というニュアンスの回避のため、「国際教室」他の名称が用いられる場合も多い。
センター校方式
地域によっては日本語指導のセンター校を設置し、周辺の学校に在籍する日本語指導が必要な児童生徒を、指導時間にその学校に通わせる方式を取っている所もある。
加配の配置基準
各自治体により異なっている。日本語指導が必要な外国人児童生徒の在籍が「10人以上」 「5人以上」「全在籍者の20%以上」など。加配に当たっては、担当者の給与の3分の1が国費負担となる。
指導担当者
日本語が母語ではない児童生徒の指導に慣れた教員や外国人児童生徒の母語が理解できる教員、日本語教育を専攻した教員が配置されることもあるが、全く指導経験がなかったり、母語や日本語教育の学習歴のない教員が配置される場合もある。
指導内容
入国初期には日本語指導が行われるが、徐々に教科学習を含んだ内容に移行する。
義務教育諸学校でない高等学校には加配措置がないので、本内容の「日本語教室」は存在しない。