第三種郵便物
基本的には第三種郵便物においては、定期刊行物本紙以外の他の物件の同封等や、外装への他の事項の記載を認めていないが、次に掲げるものについては、同封等または外装へ事項記載できる。特に同封物が信書であるかどうかは要件ではないので、注意を要する。(内国郵便約款31 - 32条)
同封し、または内側に記載できる事項 差出人又は受取人の氏名及び住所又は居所 内容品の価格又は重量 正誤、注意又は批評の類(点又は線によるものを含む) 定期刊行物本紙の重量を超えず(官報の場合を除く)、本紙と同性質の記事、写真、書、画又は図をその大部分に掲載し又は録音若しくは録画した物件であって、本紙の題号、逐号番号、発行年月日及び「付録」の文字を記載したもの(冊子としたものにあっては、紙面の大きさが本紙の紙面の大きさを超えない2部以内にの物に限る)を付録する場合 発行人が定期刊行物に本紙の重量を超えない物件をつづり込み、又ははり付けた物(市中書店で一般販売される雑誌等の付録等に該当する物である) 発行人が定期刊行物に通常葉書、封筒又は払込書用紙若しくはこれに類する物をつづり込み、又ははり付けた物(なお、信書たる葉書や封筒等を封入等できると言う意味ではない)。
↑ 法令の規定に基づき掲載されるものを除く。内国郵便約款第166条第2項(2)。この例外規定のため、号外等が、決算公告等がほとんどとなることがある官報が、認可を取り消されることがない、
↑ 内国郵便約款第166条第2項(2)。利用の手引き、4ページ。
↑ 利用の手引き、3 - 4ページ。
↑ 利用の手引き、16 - 17ページ。
↑ 帯封や封筒の口を切り欠くなど、第三種郵便物であることを確認できるようにする。
↑ 利用の手引き、37 - 39ページ。
↑ “鉄道トリビア(40)全国版時刻表の重さは1kg以下に制限されている”. マイナビ. (2010年3月20日). https://news.mynavi.jp/article/trivia-40/
↑ 利用の手引き、29ページ。
↑ 障がい者団体向け郵便割引制度悪用にからむ第三種郵便物制度に関する質問主意書 谷博之、2009年6月22日
公職選挙法では、選挙に関する文書図画を配布することを規制しているが、第三種郵便物の認可を得た上で、さらに一定の条件を満たしている新聞や雑誌は、選挙運動の期間中や投票日当日にも選挙に関する報道や評論を掲載することができる(同法148条3項)。