非営利団体
台湾においては、「中華民国民法」に従い、日本の民法と全く同様に「社団法人」「財団法人」があり、政府部局による登記許可が必要である。ただし、日本のように個別法による法人種別はなく、例えば、宗教寺院を運営する法人であっても「財団法人○○寺(基金会)」といった種別となる。
中国においては、「社会団体登記管理条例」による「zh:社会团体」、「民弁非企業单位登記管理暫行条例」による「民弁非企業単位」、「基金会管理条例」による「zh:基金会」などがある。事業の設立や運営については、政府部局への登記許可が必要であり、日本と同様、運営に関しても所轄部局から有形無形の容喙を受ける。
ただし、特に20世紀末以後の経済成長の中で発展した民弁非企業単位などは、自前の資金ないし財務基盤を持ち自主的な運営を行っている団体が多く、事業の継続が補助金や法的給付制度に全面的に依存しており、補助金の交付権限などにより行政から実質的な支配を受けている日本の認可法人と様相は異なる。
イギリスにおいては、2004年会社法により、「公益会社」(en:Community interest company)という区分が設立され、設立時の登記許可のほか、運営に関しても所轄部局からの指導を受ける。
また、イギリス帝国の版図における大学や学術協会などの団体は、国王から勅許状en:Royal charterを受けて設立された「勅許状準拠法人」(body incorporated by Royal Charter)という特殊な法人種別がある。
フランスにおいては、アソシアシオン(非営利団体)が国から事業公益性についての認可を受けることによる「公益認定非営利社団」(association reconnue d’utillité publique)」という法人種別がある。