務安国際空港
務安国際空港の位置する務安郡望雲面地域の航空利用の歴史は古く、1940年代には日本軍が全羅道の住民を動員して飛行場を建設していた。1945年、日本がポツダム宣言を受諾すると、9月には朝鮮総督府が降伏文書に署名、日本軍は朝鮮半島から撤収し、望雲の飛行場は工事の中途で放棄された。朝鮮半島は北緯38度線を境界線として、北はソ連、南はアメリカに分割占領されることになり、全羅南道には10月にアメリカ軍が進駐した。木浦では日本や日本の支配地域から帰還した出身者や、ソ連軍政下となった北半部から政治的・経済的な理由で 越境してきた南下民により人口が激増した。越境者を地方に分散させるアメリカ軍政庁の方針もあり、木浦の当局は望雲の飛行場用地に越境者を収容し、人口問題の解決を図った。
朝鮮戦争時にはアメリカ合衆国軍が非常用滑走路に指定していた。1950年10月、中国軍が義勇軍として参戦すると戦線は南へ押し戻され、黄海道など朝鮮民主主義人民共和国支配地域となった地方からの避難民がこの地域にも流入した。休戦協定成立後の1957年には望雲面皮西里の一部が避難民の定住地に指定された。
1960年代からは、朝鮮戦争中に越南してきた人々に土地を与える名目で、周辺では干拓が進められた。飛行場用地は戦後も国防部が管理していたが、1970年代にこの地域で国有地売却を担当していた税務署職員が国有地を不正に売却し、本人や親族の名義でこの土地を取得していた事件では、飛行場用地も売却され、1981年まで第三者に賃貸されていた。こうして周辺は農地に戻っていき、飛行場の痕跡は望雲面と玄慶面に日本軍が使用した飛行機の格納庫や砲陣地の一部が残るのみとなっていた。
だが、務安国際空港の建設が進む一方で、既設の地方空港の状況は悪化していた。務安と同時期に東海岸の国際空港として構想された襄陽国際空港は、2002年4月に開港、当初は上海への定期チャーター便が就航したほか、国内線は大韓航空・アシアナ航空が金浦線・金海線を運航した。しかし、襄陽のある江原道の認知度が海外では低かったことに加え、中国国際航空129便墜落事故の影響もあり、上海線は就航3箇月で運休となった。また国内線も襄陽開港の前年に嶺東高速道路の拡張が完了、この地域の交通条件は既に大きく改善されていたこともあり、航空路線の利用は低調で、アシアナ航空は2002年末に撤退、大韓航空も減便が続き、2003年末には金浦線・金海線が各1日1往復運航するのみとなっていた。このような他交通機関との競合に加え、景気の低迷も影響し、全国の地方空港で利用客が減少、2003年の利用実績は予測値比で30%減となった。
2004年、建設交通部は4月の韓国高速鉄道開業を前に、空港開発の縮小に方針を転換し始めた。既設空港の利用者減少による空港会計の悪化により、進行中の新空港開発事業も再調整が避けられないとして、務安国際空港の完工時期を2006年に修正した。
10月には秋秉直建設交通部長官が2007年中完工・2008年初開港の方向を再確認し、円滑な予算反映に向けて努力すると述べた。
11月29日には、盧武鉉大統領が務安を訪問し、務安国際空港管制塔内で「西南圏総合発展構想」に関する現場報告を受けた。この席で徐參錫務安郡守は「対中国貨物交流活性化のためにも、早期開港と滑走路延長は不可避」であるとした。これに対し盧武鉉は滑走路延長事業を滞りなく進行させるよう、随行した李春熙 建設交通部次官に指示している。盧武鉉は12月27日に開かれた釜山北港再開発総合計画報告会の席でも、地元商工会議所会長から出された東南圏新空港建設の要請を受け、公式検討を李庸燮建設交通部長官に直接指示した。
大統領の務安訪問と同時期、2006年11月24日に公表された「第3次空港開発中長期総合計画」 においても、務安国際空港の2007年末完工に向けた推進が明記された。また第2次計画では湖南圏と呼ばれていた全羅南道・全羅北道を西南圏と再定義し、務安国際空港のほか、光州空港・麗水空港をこの圏域の拠点空港と位置付けた。しかし務安開港時点で木浦空港を閉鎖し、光州空港の国際線機能も務安に移転するという第2次計画の方針は維持した。光州空港の国際化を推進し、出入国管理機関を常駐させるため予算確保に動いていた光州市側はこれに反発、光州の観光業界も、国際線が務安国際空港発着となれば団体客は務安までバスで移動させる必要があり、旅行費用を押し上げるとして務安移転に反対した。