特別研究員
戦後の日本のフェローシップ制度は、当初大学院博士課程修了者のみを対象として「日本学術振興会奨励研究員制度」が1959年に発足した。これが日本学術振興会特別研究員制度の前身である。当初の採用数は36人であったが、その後、対象人員の規模を拡大した。
奨励研究員制度の一部として1975年から、特に推進を図る必要のある研究領域の研究促進と後継者の養成を図るため、当該領域の研究機関の研究計画に参加する者を対象とする「特定領域奨励研究員制度」が、また1976年から、特に推進を必要とする研究分野及び学問上基本的に不可欠であるにもかかわらず現に研究・教育後継者の得難い研究分野について、大学院博士課程に在学する者を対象とする「大学院博士課程奨励研究員制度」が発足するなど、制度の多様化の観点からの改善が図られた。
昭和50年代末に研究者の高齢化が進み、大学等における研究の活力の低下、将来の研究を担う優れた人材の養成・確保に深刻な影響が懸念された。優れた若手研究者の養成・確保のために我が国でも本格的なフェローシップ制度の確立が必要、とする1984年2月6日の学術審議会答申「学術研究体制の改善のための基本的施策について」に基づき、1985年に「日本学術振興会特別研究員制度」が発足した。
独立行政法人の研究所においても特別研究員の制度がみられ、理化学研究所、国立健康・栄養研究所、国立情報学研究所などに事例がある。大学共同利用機関法人は国立遺伝学研究所なども特別研究員制度を定めている。