敵国条項
1991年、イタリアは国際連合総会において、敵国条項の削除を含む国際連合制度の改革を求めた。
第二次世界大戦の終結50周年にあたる1995年には、日本国やドイツ連邦共和国などが国際連合総会において第53・77・107条を憲章から削除する決議案を提出し、12月11日の総会において賛成多数によって採択されてもいる。そこでは、条項が時代遅れ(obsolete)であることが認識され、削除(deletion)に向けて作業を開始することが決議された。 更に、1995年9月の国連総会決議において「旧敵国条項」が死文化したとの認識と削除への投票が賛成155 反対0 棄権3で決議された。
戦争終結60周年にあたる2005年9月の国連首脳会合においても、削除への国連加盟国の決意が成果文書で表明された。
日本政府と外務省は国連における死文化の公認と削除賛成多数に成功したものの、敵国条項自体は国連憲章上から削除に至っていない。背景には憲章改正自体には安全保障理事会常任理事国5か国を含む国連加盟国3分の2以上に批准が必要となっているものの、国連憲章(敵国条項)を援用する常任理事国である中国とロシアによる反対が予見されているからである。