全ての移住労働者及びその家族の権利の保護に関する国際条約
本文の第68条においては、不法滞在者の予防と除去の必要性(第68条)を掲げながらも、そうした人々の安全や社会的権利が確保されるよう、そして第8条から第35条においてはそうした人々や身分証明書を持たない移住労働者やその家族の権利(集団的追放や不当な追放を受けない権利(第22条)、社会保障(第27条)、雇用の非正規性により制約されない緊急医療を受ける権利 (第28条)も含む)についても規定している。第34条では移住労働者とその家族が経由国と雇用国の法律や規則に従い、居住国の文化的アイデンティティーを尊重する義務を明記している。
2002年9月に開かれた、国際連合安全保障理事会を含めた国際連合の改革を訴えた国連総会において当時のコフィー・アナン国際連合事務総長は人権、とりわけ社会的少数者、女性、子ども、移住労働者の人権の各国内での保護機関の必要性と国際連合人権高等弁務官事務所の果たすべき役割についても訴えた。また、この条約は障害者権利条約の前文(d)においても言及されている。