児童買春ツアー
香港では、2003年12月の「児童ポルノ禁止条例」(第579章)により、児童性的観光に関連する犯罪が導入され、新たな付則2に記載された24件の性犯罪に対して域外適用が与えられた。これにより、被告人または児童が香港との関連性を持つ場合、香港外で児童に対して行われる行為は違法となる。また、このような行為に関連する任意の取り決めを行うことや、そのような取り決めを広告することも犯罪とされている。
オーストラリアは、外国で児童と性行為を行う市民や居住者に対して刑務所刑を規定する法律を導入した最初の国の一つである。これらの法律は1994年7月5日に施行された「犯罪(児童性的観光)修正法1994年」に含まれている。また、性的活動を促進し、利益を得たり、児童との性行為を推奨する活動に関与することも犯罪とされている。
オーストラリア市民、永住者、法人が海外で16歳未満の児童と性行為を行い、または促進・利益を得ることは犯罪である。これらの違反行為には、個人に対しては最大25年の懲役刑、企業に対しては最大50万ドルの罰金が科される。
加害者には2つのタイプがある。選択的加害者(→preferential abuser)と呼ばれるタイプは、子供との関係を築こうとするためか、性感染症のリスクが低いと考えるためか、あるいは両方の理由から子供を特に好む。状況的利用者(→situational user)と呼ばれる加害者は積極的に子供を探し求めるのではなく、買春相手が子供であることに頓着しない者である。状況的利用者は性行為の前に売春者の年齢を確認することに関心を持たない場合がある。
児童買春加害者はインターネットを利用して児童買春ツアーの機会やもっとも脆弱な立場にある子供が見つかる場所(一般に低所得地域)を探したり情報を交換することができる。多くの政府は、自国外で行われる児童性的虐待に対して国民を起訴することを可能にする法律を制定している。しかし、児童売春ツアーを罰する法律は状況的な加害者を思いとどまらせる効果があっても、特に児童を搾取する目的で旅行するペドフィリアは容易に抑止されるものではない。
ロシア連邦刑法第12条は、「ロシア連邦の国境外で犯罪を犯したロシア連邦の市民および常住の無国籍者は、本刑法により刑事責任を負う。ただし、外国の裁判所がこれらの人物に関してこの犯罪についての判決を下している場合を除く」と規定している。
2013年12月28日の連邦法第380-FZにより、刑法が改正され、未成年者からの性的サービスの受領に関する法律が追加された。改正刑法の第240.1条によれば、「18歳以上の者が16歳から17歳の未成年者から性的サービスを受けることは、最大240時間の強制労働、または最大2年の自由制限、または最大4年の強制労働、または同じ期間の禁錮刑とされる。本条において、性的サービスは、性交、アナル性交、レズビアン行為またはその他の性的行為を意味し、その遂行の条件として未成年者または第三者への金銭またはその他の報酬、未成年者または第三者への報酬の約束が含まれる」と規定されている。
第240.3条(2012年2月29日の連邦法第14-FZにより改正)は、「本条の第1項および第2項に規定される行為が14歳未満の者を売春に関与させる場合、これは禁錮3年から10年の刑を科し、その間特定の役職の就任や特定の活動の従事を制限する刑を最大15年まで科し、または1年から2年の自由制限を付したり、それを伴わない場合もある」と規定している。