満鉄公所
ハルビン公所は1923年(大正11年)4月にハルビン事務所へと改組され、東支鉄道に関する中華民国側やソビエト連邦側の情報を収集したり、それらの情報をレポートにまとめて報告したりした。
1917年3月末の従業員は奉天公所が職員10名、雇員1名、嘱託2名の計13人、ハルビン公所は職員5名、雇員1名の計6人が「社員」であった。社員以外の「傭人」は、開設間もないハルビン公所では採用されておらず、奉天公所では日本人が2名(うち1名は女子従業員)、中国人が16名となっており、実際の活動は中国人に負うところが大きかったと推察される。
これ以外では、1918年(大正7年)1月に北京公所(ぺきんこうしょ)および鄭家屯公所(ていかとんこうしょ)、同年4月に吉林公所(きつりんこうしょ)、1922年(大正11年)1月にニューヨーク事務所、同年7月にチチハル公所(チチハルこうしょ)、1924年(大正13年)2月に上海事務所、同年6月に洮南公所(とうなんこうしょ)の各公所・事務所が設置された。
北京公所が提出した1923年(大正12年)6月の報告書が現存しており、これをみると北京における直隷派の動向や北京市民の動き、世論動向などが詳細に記されている。この時期は張作霖が第一次奉直戦争に敗北して満洲に撤退したのち、第二次奉直戦争に打って出る直前にあたり、北京の政治動向が満洲経営にも重要な意味を持っていたことが窺い知れる。
それぞれの公所・事務所は、東三省(奉天省・吉林省・黒龍江省)の政治情勢や市況、あるいは物産に関する情報を収集し、関東州(日本租借地)大連市の南満洲鉄道本社に逐一報告していた。現在、外務省にはこれら報告書の写しが外交史料として多数収蔵されている。