年俸1ドル
現代の年俸1ドルの人物の中には、政府機関で働く人物もおり、特にアーノルド・シュワルツェネッガー元カリフォルニア州知事、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事、マイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長などが挙げられる。
ドナルド・トランプ元大統領は、2016年11月に年俸1ドルしか取らないと公約し、給与の最初の3か月分を国立公園局に寄付し、任期中に給与の全額を寄付する計画を表明した。これは、当初、1ドルの給与しか受け取らないと言っていたことに起因する。それ以来、トランプは給与を様々な連邦省庁に寄付し、選挙公約を果たした。
2015年、当時15歳のコービン・ダンカンが、オーストラリア首相に年俸1ドルとするよう請願した。この請願は受け入れられなかったが、国際的なメディアで取り上げられた。
年俸1ドルとしている経営者の多くは、他の形態の報酬も受け取らないことを選択しているが、ボーナスや他の形態の報酬で数百万ドル以上を受け取っている者もいる。例えば、オラクルの創業者兼CEOであるラリー・エリソンは、2010-11年に給与は1ドルしか受け取っていないが、その他の報酬として7700万ドル以上を受け取っている。
また、給与の代わりにストックオプションを受け取る場合もある。アメリカでは、株式やオプションの付与は連邦所得税率で課税されるものの、社会保障やメディケアの財源となる給与税の一部(通常7.65%)が免除される場合があるため、この方法は個人の納税額に影響する。
経営者たちは、給与ではなく株式による報酬にすることで、経営者の業績と財務上の利益が結びつくと主張する。これは、株価が企業の実際の価値を反映し、それが経営者のパフォーマンスを反映するという前提に立つものである。否定派は、このインセンティブが、長期的な計画よりも短期的な計画を促進する可能性があると主張している。