りそな銀行
野村徳七によって大阪野村銀行として創立(昭和に入り野村銀行と改称)、野村財閥の中核銀行として金融激戦地帯である大阪市に本拠地を置いた。戦後財閥解体により野村銀行から商号変更し、大和銀行となる。旧大和銀行は在阪三大都市銀行の一角(残り2つは三和銀行・住友銀行)であった。
(旧安田銀行の富士銀行への商号変更も同様の経緯。住友銀行は財閥解体により大阪銀行と商号を変えるが、その後住友銀行に戻している。)
信託部門併営の唯一の都市銀行であり、信託機能のツール多様性から、大蔵省から「他の都市銀行と同じスタートラインにない。」とみなされ、他の都市銀行のような店舗展開が認められなかった(都市銀行:多店舗展開、信託銀行:少店舗展開)。
徳七の「自主独往」の精神に基づき、どの銀行とも合併をせず交わらなかったことから、都市銀行の規模としては北海道拓殖銀行に次いで下から2番目の規模であった。しかしながら、信託部門は好調であり、年金信託受託残高、遺言信託などは全信託銀行中トップであった。
大阪国税局が行った税務調査で、同行が2009年9月までの約3年間に亘り、印紙税約2億5000万円の納付漏れを指摘されていたことが、2010年6月に発覚した。収入印紙が必要な書類約60万枚について印紙を張らなかった模様である。受取書への収入印紙の貼付は、印紙税法で義務付けられているが、事務上のミスで張り忘れていた。また、融資の案内文書などについても、同行は印紙税は不要と解釈していたが、同国税局は印紙税の対象になると指摘。りそなホールディングスは「事務のミスや認識の相違で、意図的なものではない」と主張している。
また同行は、2010年から2012年までの3年間についても、印紙税約7500万円分の納付漏れを同国税局から指摘されていたことが、2013年4月に判明している。
給与振込やローン利用、資産残高といった銀行取引に応じてキャッシュバックやポイント移行が可能となるポイントサービスを行っている。
1995年(平成7年)に同行ニューヨーク支店において、いわゆる大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件が発覚。当時としては、邦銀最大の店舗網を有していたアメリカ合衆国から撤退を余儀なくされたうえ、巨額の罰金も課せられた。この結果、米国内の店舗を住友銀行に譲渡する形で撤退。それと前後して同行との合併が日本経済新聞で報道された。
これにより大和プルダニア銀行(現在のりそなプルダニア銀行)と数ヶ所の駐在員事務所を除いて、国際業務から撤退した。国際金融市場の中心地であるニューヨークからの追放は、当時純利益の3割を米国市場から得ていた同行にとっては、極めて大きな痛手となった。
大和銀行はこのような状況を背にして、総花的経営を見直し、筋肉質な経営基盤の構築に邁進、個人や中小企業を主要な取引対象とし親密な地方銀行をグループ内に取り込む「スーパーリージョナルバンク」構想を打ち出し難局の打開に取り組むこととなった。
先述したように、大阪府の指定金融機関を単独で受託している他、大阪府内の自治体の多くでも指定金融機関を受け持っている。
2005年12月まではりそな銀行 (開始当初は大和銀であったが、あさひ銀との合併により2003年3月に行名改称)に販売業務を委託し運営されていた。大和銀行からノウハウを学ぶためである。実際の売りさばき管理業務は日本スポーツ振興くじ株式会社に再委託されていた。