分収林
日本では戦後、雑多な広葉樹主体の里山を伐採し、木材利用を目的とした針葉樹の人工林に転換していく一連の流れ、いわゆる拡大造林政策の時に分収造林の仕組みが多用されることになる。現在全国各地にある日本の分収林の多くがこの政策により誕生した。
1958年には分収林特別措置法(昭和33法律第57号)が作られ、これを根拠に国や都道府県(数は少ないが市町村もある)が地上権を持ち、土地は民間人から数十年間の無償貸与を受ける官行造林・県行造林という契約で広葉樹伐採から針葉樹への転換が進められた。分収林の仕組みを使うことで、土地所有者は植栽や間伐の金銭的な負担無しで(固定資産税などの土地の維持費は土地所有者負担)、数十年後には価値の出るであろう針葉樹の森林を手に入れることができた。このため国の思惑通りに契約数と人工林面積は伸びていった。また、契約上は国や都道府県が植栽、下刈、間伐などの森林経営を行うことになるが、実際の作業は森林組合などに委託することになる(吉野の山守に相当する)。これらの団体を通じて山村地域に税金が流れ、都市部と山村の間での「富の再分配」の一つの流れとなることも期待された。
しかし、木材価格の下落と各種作業にかかる人件費の高騰により、伐採後の樹木の売却益(正確にはこれを分収したもの)をもってしても、今までに手入れにかけた金額に届かずに国や都道府県としては赤字になることが多くの契約地で発生しており税金の浪費だとして問題になっている。