日本の医療
日本の医療は過剰診療が指摘されており、人口一人あたりの受診回数はOECD平均の2倍(OECD各国で2位)、医師一人あたりの診療回数についてはOECD各国で2位であった。患者から寄せられる共通した苦情は「3時間待ちの3分診療」であり、長い受診予約リストは深刻な問題だとOECDは報告している。
また日本の生活保護の医療扶助額は年間約1.5兆円に上り、医薬品の過剰処方などの問題が指摘されている。
一方でOECDによれば、26%の人は前年に健康問題を指摘されながら費用を惜しんで医療を受診しておらず、この傾向は低所得層のほうがより高くなっていた。また人口の4割をカバーする国民健康保険は、2009年には保険料未納率が12%まで達し、また国保において被用者保険対象外となるパートタイマー労働者の比率は32.4%まで上昇していた。そのためOECDはパートタイマーに対しても現在の国民健康保険ではなく被用者保険に加入させるべき、また低所得者を考慮して自己負担割合を段階的に適切に設定すべきと勧告し、2012年には被用者保険適用を拡大させる法案が成立し、2016年12月に施行されている(健康保険#短時間労働者も参照)。
人口一人あたりの医薬品購買額について、日本は世界3位であり、OECD平均よりも56%も多い(2012年)。一方でジェネリック医薬品のシェアは28%に過ぎず、OECD平均の44%よりも低い(2013年、量的ベース)。また大多数の患者はジェネリック処方を希望するが、医師の9%しか同意せず、それは医師収入への影響と薬剤品質への懸念が理由であるとOECDは報告している。
2009年にOECDは、米国並みにジェネリック医薬品を普及させることで総医療費を7%(GDPで0.5%相当)削減できるとし、2012年までにシェアを最低でも30%とするよう勧告した。厚労省と保険者はジェネリック推進の取り組みを開始しており、2011年には数量比で23%までに普及させた。厚労省の2013年目標では2018年までに普及率60%を目指すとしている。また生活保護における医療扶助について、ジェネリック処方を基本とするよう検討を行っている。
2015年にもOECDは、米国並みにシェア84%、かつ価格10%ダウンを達成することができれば、日本は医薬品費用を半減させることができると試算している。政府は2017年までにシェア34%を目指すことで医療費を0.4兆円削減できるとしている。
保険者による医療報酬請求の審査機能を強化することで、過剰診療および不正請求を削減し医療費の増大を防ぐことができる。こういった請求審査の効率化には事務電子化が欠かせず、OECDは事務コスト削減および医療の質(EBM)向上のため、保険事務の電子化を推進するよう勧告している。だが完全義務化について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は反対声明を出し、2009年には反対する医師グループにより集団訴訟が行われた。民主党政策集(INDEX2009)では完全義務化から原則化に改めると公約され、政権交代によって全施設への導入は撤回されたため、訴訟は取り下げられたという経緯がある。しかし2013年には、レセプト電子化率は社会保険診療報酬支払基金によれば医科で96%、歯科で60%、調剤で99%まで浸透した。
また被用者保険の支払審査を行う社会保険診療報酬支払基金について、複数による競争原理を導入すべきとOECDは勧告している。協会けんぽでは2009年より保険料を全国一律から都道府県別に移行し、競争力を高めようとしている。