労働者災害補償保険
業務災害又は通勤災害による傷病の療養のため労働することができず、賃金を受けられないとき、休業の4日目から休業の続く間、支給される(第14条)。
給付は休業日が途中で断続していても、休業の続く限り支給される。日々雇入れられる者についても、補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条(補償を受ける権利)に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない(昭和23年8月9日基収2370号)。ただし、労働者が刑事施設、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁・収容されている場合には支給されない(第14条の2)。また、傷病(補償)年金を受けることとなった場合は打ち切られる(傷病(補償)年金を受給後に障害の程度が該当しなくなった場合は、再度休業(補償)給付を請求する)。
支給要件として要求されるのは以下の通りである。
療養のためであること 治癒後の処置により休業する場合には支給されない。例えば、業務上の負傷が治癒した後に義肢等装着のため整形外科診療所に入所しても、その入所期間中の休業に対しては休業補償給付は支給されない(昭和24年2月16日基収275号、昭和24年12月15日基収3535号)。なおこの場合は、社会復帰促進等事業の対象となる。
このことはつまり、賠償、自動車保険(自賠責、人身傷害、対人保険)、示談、訴訟上の解決等により、損害の補填を受けた場合であってもなお、社会復帰促進等事業の特別支給金を受ける事ができることを意味する(一部例外あり)。例として、交通事故により第三者行為として通勤災害を被り、自動車保険(自賠責、人身傷害、対人保険)からの休業補償を、休業損害額の満額(100%)の支払いを受けた場合であっても、社会復帰促進等事業の休業特別支給金を申請する事によって、休業の4日目相当分から、給付基礎日額の20%(合計で休業損害額の120%)の給付を受ける事ができる。なおこの場合、労災保険からの休業補償給付等は受けることができない。対人保険の過失相殺により休業損害額の100%未満を受領した場合は、まず休業補償給付の支給調整により損害額が100%に満ちるまで(ただし最大60%)の休業補償給付を受けて、加えて休業特別支給金20%が支給調整なしに支給されることになる。
継続事業では、その業種に適用される労災保険率から、非業務災害率(全業種一律0.6/1000)を引いた率を40%の範囲で増減させて、労災保険率(「メリット料率」)を決定する。
対象となる事業は、
メリット制が適用される保険年度の前々保険年度に属する3月31日(「基準日」)において、労災保険の保険関係が成立してから3年以上経過していること
基準日の属する保険年度の前々保険年度から遡って連続する3保険年度中(「収支率算定期間」)の各年度において、使用した労働者数に関して、次のいずれかを満たしていること 100人以上の労働者を使用した事業であること。 20人以上100人未満の労働者を使用した事業であって、災害度係数が0.4以上であること(災害度係数=労働者数×(業種ごとの労災保険率-非業務災害率)) 一括有期事業においては、連続する3保険年度中の各保険年度において確定保険料の額が40万円以上であること
障害(補償)年金受給権者の障害の程度に変更があった場合、遅滞なく所轄労働基準監督署長に文書で届出なければならない。一方、当該障害にかかる負傷又は傷病が治った場合(再発して治った場合を除く)は、届出は不要である。
当分の間、年金を受ける権利を有する者は、請求により1回に限り障害(補償)年金前払一時金の支給を受けることができる(附則第59条)。前払一時金支給額は、1級の場合は給付基礎日額の1340日分、2級は1190日分、7級は560日分までの範囲で受給権者が選択する。この請求は、治癒した日の翌日から起算して2年以内かつ年金の支給決定通知日の翌日から起算して1年以内に行わなければならない。前払一時金を受給した場合、障害(補償)年金はその額に達するまでの間支給が停止される。また、年金の権利者がその限度額に満たない額しか受けないまま死亡した場合は、遺族(生計を同じくしている者が優先)の請求により障害(補償)年金差額一時金が支給される(附則第58条)。
障害補償給付・障害給付は、傷病が治った日(症状が固定化した日)の翌日から起算して5年(前払一時金は2年)の時効にかかる(第42条)。
その他、社会復帰促進等事業としての障害特別支給金、障害特別年金(一時金)がある。(後述)
労災保険率は、業種によって災害のリスクが異なることから、事業の種類ごとに定められているが、事業の種類が同じでも、作業工程、機械設備、作業環境、事業主の災害防止努力の違いにより、個々の事業場の災害率には差が生じる。そこで、事業主の保険料負担の公平性の確保と、労働災害防止努力の一層の促進を目的として、その事業場の労働災害の多寡に応じて、一定の範囲内で労災保険率(継続事業(一括有期事業を含む。以下同じ)の場合)または労災保険料額(有期事業の場合)を増減させる制度(メリット制)を設けている。
近年、定期健康診断における有所見率が高まっているなど、健康状態に問題のある労働者が増加している中で、業務による過重負荷により基礎疾患が自然経過を超えて急激に著しく増悪し、脳血管疾患及び心臓疾患を発症して死亡又は障害状態に至ったものとして労災認定された件数は、増加傾向にある。脳及び心臓疾患は生活習慣病といわれ、偏った生活習慣に起因することが多い疾病であるが、業務に起因するストレスや過重な負荷により発症する揚合もあるところである。脳及び心臓疾患の発症は、本人やその家族はもちろん、企業にとっても重大な問題であり、社会的にも様々な問題を惹起している。今後、労働者の高齢化がさらに進展し、脳及び心臓疾患に係る労災請求事案の増加が懸念される中、労働者に起こり得る甚大な被害の発生を防ぐことの重要性が増しているところである。一方、医療の分野においては、予防の重要性が広範に認識されるようになっているところであるが、脳及び心臓疾患については、労働安全衛生法で定める定期健康診断等により、その発症の原因となる危険因子の存在を事前に把握し、かつ、適切な保健指導を行うことにより発症を予防することが可能である。こうした観点から、平成13年4月の改正法施行により「二次健康診断等給付」を創設することとしたものである(平成13年3月30日基発第233号)。
労働者の氏名、生年月日及び住所
事業の名称及び事業場の所在地
一次健康診断を受けた年月日(事業主の証明が必要)
一次健康診断の結果
二次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地
請求の年月日
事業主は、二次健康診断の日から3か月以内に労働者からその結果を証明する書面の提出を受けたときは、提出の日から2か月以内に、結果に基づいた労働者の健康保持のための意見を医師に聴かなければならず、聴取した医師の意見は健康診断個人票(労働安全衛生規則第51条)に記載しなければならない(平成13年3月30日基発第233号)。
二次健康診断等給付は、労働者が一次健康診断の結果を了知しうる日の翌日から起算して2年の時効にかかる(第42条)。もっとも、二次健康診断等給付の請求は、原則一次健康診断を受けた日から3か月以内に行わなければならないことから、時効が問題となるのは特定保健指導を受ける場合に限られる。