保安処分
1970年代より導入を主張してきたが、1994年の北陽病院事件の民事訴訟判決確定をきっかけに、積極的に国に求めていた。
2003年に、殺人など重大な犯罪を行った触法精神障害者に対して、裁判官と精神保健審判員(精神医療の学識経験者)各1名の合議体による鑑定入院の判断を行い、その後の経過についても保護観察所が追跡調査・観察するとした「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(心神喪失者医療観察法)」(平成15年法律第110号)が制定されており、この措置も保安処分に近い制度である。
一方、保安処分の拡充を求める意見には犯罪対策の一環として導入すべきというものがある。これは犯罪者の中には常習的に犯行を繰り返す者がおり、現在の刑罰だけは死刑又は無期刑以外の有期刑の場合は犯罪を起こす可能性が高いと考えられる常習的犯罪者でも、刑期満了となれば刑務所を出所させなくてはならないため、なんらかの再犯を防止するために治療等を強制的に与えさせるべきとの意見である。そのような対象者としては、再犯率が高いと言われている性犯罪者に対して導入すべきというものがある。
刑罰である懲役で、収監中に再犯防止教育を行うのはもちろん、たとえばアメリカ合衆国で行われているような、薬物による性欲を抑制させる薬物の投与や、社会から隔離した更生施設に刑期が終了した後に治癒するまで収容する、という保安処分を導入する案などもだされている。