社用車
外回り社員が多い大会社では、経費削減のため全国一括大量購入が行われることがある。2022年現在、新車で購入可能な軽自動車を例に取れば、車両本体価格が80万円台など低価格で取引されることから、ラジオやエアコンとパワーステアリング以外の設備は省かれていることがほとんどである。一部では、パワーウィンドウや集中ドアロック等も装備されていないことがある。
多くの自動車メーカーでは、営業車需要向けに外回り仕様車を用意している。主に軽自動車や小型ハッチバック、小型セダン、小型ステーションワゴンなどをベースに装備を簡略化し、コスト削減を狙ったものである。
軽自動車の場合、貨物自動車(商用車、4ナンバー)扱いとなり、自動車税や自動車保険料などが安い2ボックス型軽乗用車と車体を共有した軽ボンネットバンが導入される場合が多かったが唯一、最後まで残っていたスズキ・アルトバン(シリーズ8代目のHA36V型)が需要低迷を理由に2021年末までに販売終了し、名実共に軽ボンネットバンは新車販売から完全消滅した形となり、現在ではダイハツ・ミライースやスズキ・アルトセダンに代表されるオーソドックスかつ保守的な2ボックス型の軽乗用車の各種最廉価グレードに取って代わられた。