沖縄うるま市強姦殺人事件
男は勤務先がアメリカ空軍の嘉手納基地内にあるインターネット関連会社であったため、米軍が契約した民間企業の契約社員(コントラクター)として、日米地位協定の定める「軍属」としての地位に相当し、日米地位協定で保障されている枠内にあった。しかし安倍総理は6月の時点で、地位協定上の軍属の扱いについて「逮捕された容疑者のような人物が、軍属という形で地位協定によって守られている、保護されているのはこれはおかしい」と延べ、日米間で見直しをすすめ、日米両政府は米軍が契約した民間企業雇用者の地位を4つに分類することに同意した。被疑者が日本の女性と結婚していることで永住ビザを持ち、しかも今回の事件は勤務時間外に発生しているため、いわゆる軍人軍属に適用される例外規定の対象とはならず、日本の警察による逮捕と取り調べを受け、日本の国内法に基いて裁判が行われることとなった。
また、男は「報道や抗議集会の影響で反基地感情が高まった沖縄県内では、公平な裁判が期待できない」と主張。東京地方裁判所で裁判員裁判を開くよう請求したが、最高裁判所第2小法廷(小貫芳信裁判長)はこの請求を棄却。被告の裁判員裁判は那覇地方裁判所で行われる事となった。
一審、二審で無期懲役判決を受けた被告が、最高裁判所へ上告しなかったため、2018年10月5日に無期懲役が確定した。