ドイツ再統一
2010年に欧州連合(EU)が経済危機に陥ったギリシャへの金融支援を検討した際(2010年欧州ソブリン危機)、最も強く反対したのは20年近くの不景気にあえぎ続けていたドイツであった。
そこでドイツはフォルクスワーゲンなど大手雇用口企業を政策で保護するという、ドイツ版逆コースとも言うべき経済政策が施された。しかしこの結果が、フォルクスワーゲンの排ガス規制不正問題を誘発することになる。
2007年10月、ドイツの世論調査会社の調査によると、「東西に分断されていた頃の方が良かった」と答えた人は全体の19%に上るなど、必ずしも全てのドイツ人がドイツ再統一を歓迎していない実態が明らかとなった。
2010年代はGDPは増加傾向であり、失業率も減少して2011年の時点では1991年以来の低水準となっている。2010年代後半からユーロ安により安定的な経常収支の黒字を記録してきた。2019年の経常黒字額は2930億ドルと4年連続世界最高水準を記録。経常黒字の対国内総生産比は、欧州委員会が持続可能と見なす水準6.0%を超え7.6%に達した。名目国内総生産(GDP)は1990-2020年の間でドイツ2.3倍増、米国3.5倍増、中国37倍増、日本1.5倍増となり、日本の失われた30年よりは経済成長を実現している。
一般的な日本語文献・報道においては、直近のこの東西ドイツ統一のことを単に「ドイツ統一」と呼ぶことも多いが、ドイツ史の歴史的文脈における歴史用語・政治用語としては、ドイツ統一とは現代のドイツという主権国家の枠組みそのものの出発点としてより重要視されるドイツ帝国の成立(1871年1月18日)に至る運動を指しており、1990年の出来事については用語上「ドイツ再統一」として明確に区別されている。
ドイツ再統一(ドイツさいとういつ、ドイツ語: Deutsche Wiedervereinigung、英語: German reunification)は、1990年10月3日、ドイツ連邦共和国(Bundesrepublik Deutschland、西ドイツ)にドイツ民主共和国(Deutsche Demokratische Republik、東ドイツ)が編入された出来事である。「東西ドイツ統一」「東西ドイツの統一」「ドイツの東西統一」などとも呼ばれる。