日本鉱業協会
日本鉱業協会は、会員相互の連絡協調のもと、わが国鉱業の健全なる発達を促し、併せて会員相互の融和親睦を図ることをその目的としている。当該目的のもと以下の活動を推進している。
鉱業、製錬及びリサイクル事業の強化・推進・調査研究
全国鉱山・製錬所現場担当者会議等全国大会開催
日本鉱業協会賞表彰
定例記者会見
国際関係団体との交流
日本国内には世界でもトップレベルの製錬所が現在でも数多く稼働している。非鉄金属の回収技術の向上、省人・省力化や省エネなど、様々な技術改善と経営努力を重ね、製錬事業の国際競争力を強化している。
1998(平成10年)4月、資源環境センターが金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく指定鉱害防止事業機関の指定を受け、7休廃止鉱山の抗廃水処理業務を開始。
2000年代、国際的資源ブームを背景とした相場上昇により、非鉄各社の業績は好転。
2002(平成14年)5月、土壌汚染対策法成立。
2005(平成17年)9月、日本鉱業協会は、非鉄スラグ製品に起因する問題の発生防止対策として「非鉄スラグ製品の製造販売管理ガイドライン」を作成。その後、管理強化のため改正を重ね現在に至る。
2007(平成19年)、銅買鉱シェアにおける日本の相対的地位の低下から買鉱に係る付帯条項であるPP(プライス・パーティシペーション)が廃止。
2007(平成19年)、国際資源大学校の「国内人材育成研修」制度再構築に当たり、日本鉱業協会の非鉄大手8社が同大学校に総額5億円を寄付。
2008(平成20年)、リーマンショックによる世界的不況により非鉄金属価格が急落。大幅な減益減収となるが、翌年度には回復。
2011(平成23年)3月、東日本大震災被災。その後、電力価格が上昇し、高止まり。
2012(平成24年)4月、休廃止鉱山資格認定協会設立。休廃止鉱山において坑廃水処理作業に従事する人たちに対する作業監督者の資格付与を目的として、教育や資格試験などを実施。
2013(平成25年)10月、水銀に関する水俣条約採択。
52社(2018年4月時点)。
住友金属鉱山株式会社
東邦亜鉛株式会社
DOWAホールディングス株式会社
JX金属株式会社
日鉄鉱業株式会社
古河機械金属株式会社
三井金属鉱業株式会社
三菱マテリアル株式会社
秋田製錬株式会社
石原産業株式会社
エコシステム花岡株式会社
エム・エスジンク株式会社
小名浜製錬株式会社
海外ウラン資源開発株式会社
海外鉱物資源開発株式会社
春日鉱山株式会社
釜石鉱山株式会社
神岡鉱業株式会社
小坂製錬株式会社
株式会社合同資源
株式会社ゴールデン佐渡
JFEミネラル株式会社
JX金属探開株式会社
ジオテクノス株式会社
株式会社四阪製錬所
品川開発株式会社
昭和KDE株式会社
ジンクエクセル株式会社
住鉱資源開発株式会社
大平洋金属株式会社
中外鉱業株式会社
東湖産業株式会社
DOWAメタルマイン株式会社
日曹金属化学株式会社
株式会社ニッチツ
日鉄鉱コンサルタント株式会社
日本アンホ火薬製造株式会社
日本精鉱株式会社
日本冶金工業株式会社
野村興産株式会社
ヴァーレ・ジャパン株式会社
八戸製錬株式会社
パンパシフィック・カッパー株式会社
日比共同製錬株式会社
株式会社日向製錬所
古河メタルリソース株式会社
細倉金属鉱業株式会社
三井金属資源開発株式会社
三井串木野鉱山株式会社
三菱マテリアルテクノ株式会社
山中産業株式会社
ラサ工業株式会社