フリーダム・パイナップル
店頭価格でも台湾産パイナップルはフィリピン産に比べて割高だったが、一連の騒動により、日本の輸入量は前年比で倍増が見込まれるほどとなった。国内最大の産地である屏東県では、日本の小売大手西友などの調達もあり、2021年の対日輸出量が倍増となる600トンに達する見込みとなった。SNSでの呼びかけが拡大し、首都圏で店舗を展開しているベルクスでは入荷後即完売の状態が続いた。日本国内でのこうした協力に対し駐日台北経済文化代表処代表(大使に相当)の謝長廷も謝意を述べた。
3月11日、適正農業規範(TGAP)認定を受けたパイナップルを含む台湾産フルーツ数品目が2020年東京オリンピックで供給可能となったことを発表した。
前総理大臣の安倍晋三もTwitterで台湾産パイナップルを手に取りアピールする画像を投稿すると、蔡英文や陳其邁が日本語で返信した。
また、3月30日には、台北駐大阪経済文化弁事処福岡分処から山口県庁を通じて、山口県内にある10の児童養護施設に台湾産パイナップルが300個贈られた。
一方で、台湾で報道されていた産地偽装疑惑をまとめサイト「保守速報」が日本語で拡散したことで、日本の小売店は検疫証明書をネット上で公開し、最終的に保守速報側が謝罪・訂正する事態もあった。
また、輸出された一部(3%弱)に変色などの不良品が発見された。
6月3日には愛媛県松山市職員有志が共同購入を呼びかけて購入した9トンの台湾産パイナップルが到着した。