探偵
特定企業を相手方とする先物取引等で損害を被った者に対し、「自己に調査を依頼すれば損害を取り戻せる」と勧誘し、実際には損害の取戻しが見込みがないのに依頼をさせたり、新たな調査を行わずに多数の依頼者に既存の資料を使いまわしたり、成果が出ないとして追加調査費用の支払を迫る探偵業者の例もある。消費者庁が消費者安全法に基づき公表した事例もある。
令和4年12月末日現在で、探偵業の届出総数は6970件(内訳:個人5099件、法人1871件)である。
日本国内の探偵は小さな探偵社(個人経営)が殆どで、複数の支店や支社があるように明示されていても、実際はレンタルオフィスや無人事務所など、実態のないバーチャルオフィスで営業を行っていることもある。
実際の調査は、地元の小さな探偵社や個人(探偵業無届者)を1時間千円程度の下請けとして雇用し調査を行っている場合も、ままある。