土屋正忠
地方自治体の「ムダ遣い撲滅、組合役員のヤミ専従撲滅など、行政改革や定数削減」を推進した。土屋自身の「行政改革の原点は、1983年に全国の自治労と闘った4000万円の高額退職金引き下げ闘争」としている。 これにより武蔵野市の市職員の給与は、近隣自治体と同水準となり、「武蔵野ショック」という言葉が現代用語辞典に載ったこともある。
武蔵野市職員の給与を削減する。当時、「4000万円もの退職金がもらえる公務員天国ぶりを批判し、支持を得た。市長となって、削減の方針を打ち出すと、市職労や自治労は全面的に反対。組合の総決起集会には、約2000人が集まったという。土屋は組合との交渉を重ね、1カ月後、退職金の1000万円引き下げに成功した。」とされている。