スパイクタイヤ
12月26日 - 東北6県在住の弁護士等57人による事件への参加申立。
1988年(昭和63年) 1月14日 - 同参加申立の許可。 2月24日 - 北海道在住の弁護士等150人による事件への参加申立。 3月7日 - 同参加申立の許可。 6月2日 - 公害等調整委員会により、国内主要タイヤメーカー7社が平成2年12月末日でのスパイクタイヤ製造中止、及び平成3年3月末日での販売中止する調停が成立。
1989年(平成元年)10月23日 - 北海道脱スパイクタイヤ推進条例公布・施行。
1990年(平成2年) 5月8日 - 社団法人日本自動車タイヤ協会がスパイクタイヤの生産等の中止を表明。 6月27日 - 「スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律」公布・施行。 7月 - 日本で大型車用スタッドレスタイヤ生産開始。 9月17日 - 通商産業省による外国タイヤ輸入業者に対するスパイクタイヤ輸入自粛要請。 12月末 - 日本でスパイクタイヤ製造中止。
1991年(平成3年)4月 - 日本でスパイクタイヤ販売中止。
1993年(平成5年)4月1日 - 大型自動車の使用規制開始。
この法律によって、環境大臣に指定された地域においては、積雪また凍結の状態にある場合はスパイクタイヤ使用が認められるが、それ以外の場合はセメント・コンクリート舗装またはアスファルト・コンクリート舗装が施されている道路での使用は原則禁止された。逆に言えば、指定された地域以外の場所や舗装されていない道路については、積雪していなくてもスパイクタイヤの公道走行は禁止されていないことになる。
ただし、緊急自動車(パトロールカー、救急車、消防車および緊急自動車に指定された自衛隊車両など)や肢体に6級以上の障害がある身体障害者が運転する自動車へのスパイクタイヤの装着は、例外として禁止規定から除外されている。また、道路運送車両法上の原動機付自転車(125cc以下のオートバイなど)および軽車両(自転車など)には法律は適用されない。
法律や条例による使用規制と、代替製品の普及や品質の向上、ピン抜きセンターの設置等の活動により、国内におけるスパイクタイヤ着用率は急速に低下し、併せて降下煤塵の量も減少した。環境白書においても、スパイクタイヤに関する独立した項目があったのは1995年(平成7年)版が最後であり、2003年(平成15年)版を最後に、スパイクタイヤの語もなくなっている。
2021年現在はスタッドレスタイヤにピン打ちしたものが海外からの個人輸入で流通しているほか、ピン打ちをすることを前提としたタイヤや、あるいは個人での製作用にピンだけが販売されている。