大須事件
名古屋地方検察庁は騒乱罪等を適用し、152人を起訴した。
対する弁護団長は、愛知大学事件の主任弁護士でもあった天野末治が務めた。
1969年(昭和44年)11月11日、名古屋地方裁判所は騒乱罪を認定し、日本共産党の非合法活動を行う軍事委員らが軍事行動計画を立てていたと断定した。さらに1975年(昭和50年)3月27日には名古屋高等裁判所も「デモ隊は大衆の革命的機運を高揚するため、火炎瓶などの武器を使って軍事行動を行ったもので、暴行・脅迫の共同意思があり、原判決には事実誤認も法令適用の誤りもない」として一審判決を全面的に支持。日本共産党の事前計画と事件の結びつきを認め、デモ隊の共同意思により騒乱状態が始まったと認定した。
26年に及ぶ史上まれな長期裁判となり、日本共産党は署名180万・支援カンパ3億円といった大衆闘争を展開したが、1978年(昭和53年)9月4日、最高裁判所第二小法廷は上告を棄却し、有罪が確定した。