アジア太平洋自由貿易圏
アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、アジア太平洋地域において、関税や貿易を制限する措置を取り除くことで、経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想。APECは、貿易投資自由化の長期的な目標として、1994年のインドネシアAPEC首脳会議で合意された「ボゴール目標」を掲げている。ボゴール目標は、2020年までに、APECの地域経済を全て統合させることとしている。これは、2010年のAPEC首脳宣言で再確認されたが、これはWTOのドーハ・ラウンド交渉が難航しているという要因がある。 2006年のAPEC首脳会議において、「FTAAP構想に関する研究」を開始することが合意された。
この会議で「アメリカが、FTAAP構想を最も積極的に支持した」と言われている。「東アジアで経済統合の動きが加速し続ければ、アメリカの排除された大経済圏が構築される」ことへの懸念が、アメリカにあったとする見方がある。
ただ、FTAAPは、「貿易摩擦の激しいアメリカと中国がFTAを結ぶこと」であり、容易なことでは無い。その為、実際の交渉が開始される見込みは、2007年時点では無かった。
その後の経緯も、FTAAPの枠組みで実際の交渉は行われることはなく、アメリカ主導で開始された環太平洋パートナーシップ協定とASEAN+日、中、韓、インド、オーストラリア、ニュージーランドで交渉されたRCEPの二つの脇組で交渉がされていくことになった。