保険外併用療養費
そのため、その内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる診察等は、保険外併用療養費の対象とならない。具体的には、
保険医療機関等は、院内の患者の見やすい場所に、取り扱う保険外併用療養費の対象となる診察等についてその内容と費用等について掲示をしなければならず(保険医療機関及び保険医療養担当規則第2条の6)、患者が選択しやすいようにすることとなっている。
保険医療機関等は、あらかじめ、対象となる治療内容や負担金額等を患者に明確かつ懇切丁寧に説明し、文書により同意を得なければならない(保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の4、平成28年3月4日保医発0304第12号)。患者側でも、説明をよく聞くなどして、内容について納得したうえで同意することが必要である。なお、この文書は、当該保険医療機関が保存し、必要に応じ提示できるようにしておくこと。
保険医療機関等は、正当な理由がない限り、一部負担金とその他の費用(食事療養標準負担額・生活療養標準負担額がある場合にはこれらについても)とを個別の費用ごとに区分して記載した領収書を無償で交付しなければならない(施行規則第64条、保険医療機関及び保険医療養担当規則第5条の2)。