全国新酒鑑評会
平成12酒造年度(2000年 - 2001年)の全国新酒鑑評会から、主宰者が国立醸造試験所の後身である独立行政法人酒類総合研究所へ移った。かつての「全国大会には800社まで」という規制もなくなり、どんな蔵元でも自由に出品することができるようになった。また地方によって不公平感が出ないものへ、醸造業を「鑑査する」から「育てる」ものへ、食にかかわる情報として消費者へ開示されるものへと、2008年現在も鑑評会の方法が多方面で模索・試行されている。
そして、独立行政法人酒類総合研究所は運営の効率化が図られ、日本全国新酒鑑評会は日本酒造組合中央会と共催になり、平成20酒造年度全国新酒鑑評会より、出品資格は全国酒造組合中央会の組合員の酒造会社のみという通達を出した。
山田錦を使用した出品酒が多かったことから、山田錦以外の原料米や、それを用いた日本酒の振興のため、平成12年度からは山田錦使用割合によってI部とII部に分けられた。この2部制はその後、目的が達成されたとして平成22年度から廃止された。
ちなみに国税庁とは関係なく、各県の酒造組合、各流派の杜氏組合などが独自に行なう鑑評会も多く開催されているが、名称は鑑評会、歓評会、品評会、きき酒会などいろいろである。一般に門戸が開放されているか否かについても、それぞれの主催者の考えによって多様である。