定年
自由民主党は2000年、野中広務自民党幹事長によって衆議院比例区候補は73歳、参議院は70歳の定年制を設け、任期満了に伴い引退する議員もいたが、特例で公認された議員も多数いるため、制度は形骸化している。これにより原健三郎(当時93歳)、櫻内義雄(当時88歳)両元衆議院議長などが引退に追い込まれた。その際、終身比例名簿1位であった首相経験者の中曽根康弘と宮澤喜一は80歳を超えているものの「例外」とされたが、2003年の衆院選の際に、総裁であった小泉純一郎が定年制を厳格に適用させ、引退させた(中曽根には比例区転出にあたって当時の橋本龍太郎自民党総裁から終身1位を保証された経緯があり、この件について「政治的テロ」だと述べ、小泉を非難した)。ただし、2005年の衆院選では74歳の仲村正治を沖縄選挙区における公明党との選挙区調整のために「特例」として、比例名簿に登載させたことがある。
60歳定年制(導入当初は57歳)であるが、生徒は未婚でなければならないため、定年前であっても結婚した者は歌劇団を引退しなければならない。
幕下以下の現役力士としては翔傑喜昭。
引退した大相撲の力士はほとんどが角界を去って別の職業に就くことになるが、所定の要件を満たした力士の中で希望する者は、親方や若者頭・世話人として日本相撲協会に残ることができる。その場合の定年(日本相撲協会の表記では「停年」)は65歳であるが、この定年制度が1960年代初期に導入された当時は、親方だけが65歳停年で、行司・呼び出し・床山の停年は60歳と定められていた。しかし、やがて親方以外の役職も徐々に停年が延長され、現在は全て65歳にそろえられている。この他、大相撲では、一ノ矢充(46歳11か月まで現役)などのように、幕下以下で40歳を過ぎてもマネージャー兼業のような形で現役を継続する例もいくつかある(40歳以上まで現役を続けた力士一覧を参照)。また、2014年から親方の65歳以降の継続雇用制度も導入され、希望者は70歳までの継続雇用が認められることになっている。
特に3月および4月1日生まれの者は、4月2日以降生まれの者と比べて1年近く長く勤めることができるため、その分、生涯賃金・退職金の金額も増えることになる。
大相撲の親方の停年(相撲協会ではこう表記する)はこの方式を採っており、たとえ本場所の最中であっても親方は65歳の誕生日を迎えると同時に停年となり退職しなければならないため、部屋持ち親方は65歳の誕生日を迎える前に後継者を決め、部屋の継承届を出す必要がある(親方がいない部屋の力士は本場所に出場できないという相撲協会の規定があるため)。部屋の事情によっては、現役力士が親方の65歳の誕生日の前日をもって引退し、部屋を継承する場合もある(現在の相撲協会では、現役力士が親方の職に就く二枚鑑札は認められていないため)。なお、親方の補充は本場所の時期を中心に現役力士が引退・年寄襲名することでなされるため、前記一般企業の例のように欠員が多くなることはない。