キリスト教民主主義
第一次世界大戦後の1919年、ベネディクトゥス15世の後押しでイタリア人民党が成立。ベニート・ムッソリーニのファシスト党独裁期は独自の活動をしなかったが、第二次世界大戦でイタリアの敗色が濃厚となると人民党を継承する政党としてキリスト教民主主義(DC、キリスト教民主党とも)が結成され、大戦後のイタリアの政治においては常に包括政党的な第1党として、冷戦終結後のタンジェントポリで崩壊するまで君臨した。しかし、その大きさ・幅の広さを反映して現在、キリスト教民主主義を掲げる勢力は保守の自由の人民、中道右派の中道連合、中道左派の民主党に3勢力にまたがっている。なおローマ教皇のお膝元であるイタリアでは、キリスト教民主主義は一貫してカトリック主義である。
19世紀のローマ教皇・レオ13世が労働者の惨状とそれへの対応の必要性を認識しつつ、当時勃興しつつあった社会主義や労働組合運動に対抗して発した初の社会回勅『レールム・ノヴァールム』を受けて西ヨーロッパで勃興した。カトリック教会のこの問題に対する立場はピウス11世の『クアドラジェジモ・アンノ』でより明確にされている。
ただし実際のキリスト教民主主義運動はとても幅広く、いくつかの問題については一般的な合意がもたれているに過ぎない。基本的な国家像は権力分立であり、経済は人間性を保って行われるべきだと考える。特に課税前所得こそ平等であるべきだ、という主張に帰結する。ただしキリスト教民主党の多くは資本主義それ自体に懐疑的ではない。キリスト教民主主義者は国家の市民への義務をある程度重視するが、キリスト教社会主義には反対する。この10年間でヨーロッパのキリスト教民主政党は経済面でより右翼側へ、経済における政府の役割を減らす自由主義経済にシフトしているが、同時に所得移転を強化する方向性も打ち出している。ラテンアメリカのキリスト教民主政党はヨーロッパのそれと比較するとより幅広く左翼的な経済的視点をも包含しているが、サブプライム・ローンを端緒とする世界金融危機を受けて、再び政府の役割が重視される事態に至った。
道徳観や伝統に関してはキリスト教民主主義は保守的である。本来はこの教義こそが根本であり、所得格差を放置することが家族や地域社会を破壊するという認識から、極端な自由主義に懐疑的である。と同時に、無宗教的な思想に近い社会主義にも敵対的である。
キリスト教民主主義を掲げる政党の多くは現在、中道民主インターナショナルに加盟している。