一票の格差
比較調査した60か国のうち53%が指標としている。選出議員および非有権者(子供など)を含む全ての住民(国民)の代表とする考え方に基づく。人口数の格差の許容限度については、具体的な数値的基準を設けている国は25%である。
米国のように、下院議員選挙の場合のみ、米国憲法第1条第2節各項および各州での規定に従って人口数を等しくすることをその州内での選挙区割りの基準としている国もある(これは、米国建国時、人頭税主体であったために「代表なくして課税なし」の大原則から各州の人口数に比例した議員選出による議院も必要であると考えられたために過ぎない。米国独立宣言以来の対等原則(equality)がその理由では決してない。その証拠に、同じ時期に定められた米国上院議員選挙では、米国憲法第1条第3節各項により、州の人口数ではなく、州という各々特色ある人間集団をこそ対等に扱うべきだ、その州の代表たちをこそ対等に扱うべきだという趣旨の別の大原則によって各州同じ2名の上院議員を選出しなければならないという議席配分があらかじめ憲法で明記されている。
選挙区あたりの人口数の格差はあまり問題となっておらず、むしろ党派や人種・言語間の格差について問題とされ、ゲリマンダーに関してたびたび議論が起こる。
イギリスには、イングランド・ウェールズ・スコットランド・北アイルランドの地域ごとに、裁判官などで構成される“境界委員会(選挙区割り委員会、Boundary commissions)”が置かれており、少なくとも5年に1回、有権者数の変動に応じて全小選挙区の区割りが見直され、小選挙区の拡大や縮小が行なわれるという事になっている。
ただし、離島の選挙区は例外となっており、最大の格差は有権者が約2万2000人のアウターヘブリディーズ諸島選挙区と、約11万人のワイト島選挙区との間の約5倍である。これは、ワイト島住民が「本来の再編成を行った場合、ワイト島では選挙区が2分割される」として反対しているためである。
かつてイギリスでは、投票者数が極端に少ない腐敗選挙区が存在していたが、1832年に行なわれた立法措置により消滅した。
またスコットランドには4地域の境界委員会によって意図的に多くの定数が配分されていたが、独自の議会が設置されるなど自治権が拡大され、国政上の優遇の必要がなくなったと判断されたことから、スコットランドの境界委員会の立法措置によりスコットランドの定数は72(~2001総選挙)から59(2005総選挙~)へと減らされ、その上でイングランドと同様に平準化されることとなった。ウェールズも若干優遇されていたが、これもウェールズの境界委員会の立法措置によってイングランドと同様に平準化されることとなった。北アイルランドは例外で、若干の優遇がある。
通常は、人口や有権者数は常に流動するものであるから、選挙区を区分する選挙で一票の価値の差が完全になくなることはまずない。多くの国では一定の年数ごとに区割りを見直すことが法制化され、その年限以内に発生した価値の差程度は容認するものとしているものの、その事務の煩雑さも含めて問題とされている。行政区から独立した選挙区の設定を認めると、区割りの自由度が格段に増大することで格差を劇的に縮小できる反面、恣意的にゲリマンダーを行ったり、その疑いを持たれることも多くなる。逆に、中華人民共和国では、1995年の選挙法改正まで、8倍にのぼる都市と農村との間の一票の格差は、法運用上は問題にならなかった。
このように、問題となる格差・ならない価値の差は各国の法運用によって異なり、格差自体は問題にならなくても、格差を測る基準を定める法運用が問題視されることがある。中華人民共和国では、格差自体は問題にならなかったが、格差問題の有無を判断する法運用の方が問題とされ、2010年に農村と都市の間の格差を是正する法運用に改められた。