日本の少子化
1990年(平成2年)のいわゆる「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策を進めてきた。しかし現時点で特に統計学的な効果は散見されていない