香川県ネット・ゲーム依存症対策条例
これに対して、県側は「本条例の廃止および本条例18条2項の削除については、理由がない」との見解を示し、教育委員会や久里浜医療センターの独自調査を根拠に「臨床的に未成年者のゲーム依存が学力・体力・精神に悪影響を及ぼすあるいはその蓋然性が高い」と主張している。さらに、「保護者が子供の余暇の時間を制限することは保護者の責務として当然」「子供の学習権を実現する目的で一定の制約に服することがあるのは憲法上、当然の帰結」等の主張も述べている。
6月17日、高松市の個人から条例の廃止と制定過程の問題点を県民に説明することを求める陳情書が議会へ提出された。提出された陳情は条例の抜本的な見直しを求めるものと、不透明な制定過程の検証を求めるものの2件で、議会は多数決を取り、陳情をどちらも不採択とした。
2021年11月22日、条例の施行2年を前に、条例の内容について再検討を求める陳情が議会へ提出された。議会では共産党議員団、自民党議員会、かがわ立憲みらいの3会派16人を除く賛成多数でこれを不採択とした。
2022年2月定例県議会では本会議や常任委員会の場ではネット・ゲーム依存対策に関する質問はなく、翌4月に議長に就いた高城宗幸は「今現在としては見直す必要はないのかなと感じております」と述べた。