全日本学生自治会総連合の歴史
これは日共中央の民主主義革命を明確に否定し社会主義革命を志向するものであった。5月27日から31日にかけての大会では幅広イズムと反帝、民族民主統一戦線論と日本独占ブルジョワジー打倒論が対立点となって日共中央に忠実なものと批判的な者とが激突した。森田中執の資質を巡り、教育大・黒田、神戸大・石井、早大・高野らの代議員が議長席に詰め寄り執行部ともみ合いとなる場面もあり、地方から来た代議員たちは何のための争いであるのかさっぱりわかりかね、単なる派閥争いと判断せざるを得ない状況も存在した。大会は批判派が制し、中央を支持する者は「右翼反対派」として斥けられた。終了後、代議員グループ会議において党中央への不信任が突きつけられ、一時トロツキスト派の学生と党本部員との物理的衝突が発生(6・1事件)した。党中央が学生への自己批判を求め、全学連側は党常任の暴力は党な民主主義を妨げるものであり、党は「正しい指導性を発揮せよ」との旨の上申書を提出し中央を批判、これを受けて日共中央は7月7日に学生党員の大量処分を下した。この第11回大会で確認されたのが「学生運動先駆性論」であり、これは学生運動がプロレタリアートの解放運動の成否と不可分一体と規定し、かつ「前衛不在」という状況の中で、学生が自ら捨て石となって先駆的に展開する闘争が起爆剤となって人民に闘いの方向を示すというものであった。
2003年、数回にわたってアメリカに活動家を派遣し、「ANSWER」「キャンパス反戦ネットワーク」などの米国の反戦団体と交流した。
2004年、早稲田大学は社会科学部自治会への便宜供与を見直す方針であることを通告。2005年3月2日、早稲田大学当局は社会科学部自治会の公認廃止と自治会室明け渡しを決定、全学連は公認廃止無効を求める訴訟を申し立てたが2007年に東京地裁は訴えを退けた。
2005年、革マル派シンパで大阪経済大学元教授の里上譲衛特任教員が任用取り消しされたことに反発し抗議活動を展開した。2005年3月、1970年代以来革マル派全学連の早稲田大学支配の中核を担ってきた社会科学部自治会が公認廃止を決定された。革マル派全学連は全国から100人程度の学生を結集させ公認廃止反対のアピールを行ったが、一般学生には「自治会=革マル」との認識が浸透していたこともあり、一般学生を巻き込んだ運動に発展することはなかった。また、早稲田大学で革マル派系と目されてきた商学部・一文・二文・社会科学部の自治会と文化団体連合会は学部長宅盗聴事件の際には革マル派との関係を否認し続けていたが、この際マル学同革マル派早稲田支部は上記の団体が革マル派の支配下にあること『解放』紙上で公然と認めた。
60年安保闘争の敗北後、全学連の運動は急速に停滞期を迎える。中心的活動家の中には「消耗」して戦線から離脱する者が出現し、大衆も大闘争を闘ったことへの安堵感と疲労感が広がり、運動は昂揚を見せなくなった。1960年に打ち出した「池田治安内閣打倒」スローガンの下での倒閣闘争では、全学連が方針や位置づけに関して迷走していることが露呈し、活動家の尖鋭的なアジテーションや方針がかえって混迷を深めていくという事態に陥っていた。1961年春の政治的暴力行為防止法案反対闘争になって、60年安保とは比べ物にはならないにせよ、学生運動が一定の高揚を再び見せ始めていた。
ブント崩壊後の全学連を握ったのはマル学同(革共同全国委員会の学生組織)であった。これは、崩壊した共産同のうち全学連書記局の主要なメンバーがマル学同に移行したことによる。また、1961年4月の第27回中央委員会時点でマル学同の代議員は10名であったが、全学連解体の危機を訴えるマル学同が指導権を握っていった。第17回大会直前の1961年7月7日、社学同、革共同関西派、社青同の三派はつるや旅館で会合を持ちマル学同に反対する立場で一致した(いわゆる「つるや連合」)が、具体的な一致点を見出すことはできなかった。
全学連の運動潮流が分裂・再編に向かう中、1962年には憲法公聴会に反対する公聴会阻止闘争と5月の大学管理法改正反対闘争(憲法・大管法闘争)が闘われた。1963年の日韓基本条約反対・原潜寄港阻止闘争はさほど昂揚することはなかった。この時期に、慶応、早稲田、高崎経済大などでは学内闘争が始まっており、後の全共闘運動につながる社会闘争と、内ゲバにつながる党派対立が始まりつつあった。奥浩平と和井田史郎の死はこの時期の出来事である。1965年6月22日に日韓基本条約が調印されると、三派系の都学連は日韓条約批准阻止を闘争課題とした。8月30日にはベトナム「侵略」反対・日韓条約反対の方針のもとに反戦青年委員会(反戦)が結成された。1966年に入ると早大闘争の激化の中で、日韓条約、原潜寄港阻止などのような政治闘争との結合の機運が高まった。このころ空港予定地の一方的閣議決定から始まる三里塚闘争、中国でのプロレタリア文化大革命と中ソの対立、ストークリー・カーマイケルらのブラック・パワーの運動などが発生していた。
2000年6月、解放派内ゲバの間隙を突く形で九州大学学友会の主導権を現代社派から奪取。また、同年11月21日、東北大学に於いて三年ぶりにバリケードストライキを行い授業をボイコットした。
2001年6月、1991年ごろから活動がみられなかった広島大学学生自治会を再建。同年、東北大学有朋寮の廃寮決定に対し全国の学生活動家を東北大学に結集させて反対運動を実施。
2002年、イラク反戦運動に乗じて「止めよう戦争への道!百万人署名運動」の大学連絡会を立ち上げ、空白大学での自治会建設の足場づくりに務めた。同年、法政大学第一経営学部自治会が公認停止。
2003年、イラク反戦運動に乗じてセクト色を隠蔽した英語表記の名称の反戦学生組織を相ついで10団体設立した。その中でも法政大学の活動家が中心となって立ち上げた「STOP WAR! WORLD ACTION」は大学生や高校生に呼びかけて渋谷などでパレードを行い、最大1000人の参加者を集めた。また同年、東北大学では廃寮が決定していた有朋寮で入寮者の自主募集を行ったがこれに応じて入寮した学生に停学処分が下され、自治会は国会議員五人を含む文化人ら30人を賛同者に据えて処分撤回と廃寮撤回を求める申し入れ行動を実施した。
2004年、首都圏での最大の拠点であった法政大学に於いて、全学連書記局をおいていた学生会館が取り壊され、反対運動でのべ42人逮捕。また同年、独立行政法人化に伴い東北大学が東北大学学生自治会を公認廃止。同年、法政大学が第二教養部を廃止したため第二教養部自治会が有名無実化。
2005年5月3日、早稲田大学の学生を中心とする活動家ら40名が街宣中に右翼団体構成員約60名と口論となり乱闘に発展する事件が発生。翌日奥野委員長らが解放社で記者会見を開き、「国家権力が仕組んだ右翼の襲撃」であると弾劾、後日国家賠償請求を提訴した。2005年11月、大阪経済大学の職員と活動家がもみ合いとなり、石原克哉学友会委員長が職員から暴行を受けたとして謝罪を要求した。大学当局は暴行は狂言であるとして謝罪を拒否し、11月10日には自治会の公認廃止と自治会費・学友会費の代理徴収廃止を決定した。
2006年1月、革マル派系が30年以上にわたり支配し「関西における不抜の拠点」としていた大阪経済大学での立て看板制限を巡り大学職員に暴行した活動家9人逮捕(うち同大学学生の5人は退学)、これを受けて革マル派系自治会・サークルは非公認化される。大経大で活動していた革マル派活動家は10人であったが、学籍を持っていたのは前述の5人のみであり、その5人も他大学から移ってきた既存の学生活動家であった。これにより大経大での同全学連の影響力が大きく後退する。大阪経済大学から革マル派が完全に締め出されたという分析もあり、また堀部泰治郎によれば早稲田大学社会科学部自治会の公認廃止よりも大きなダメージを革マル派に与えたという。同年、高畑勲を招いて講演会を開催。