地役権設定登記
民法281条1項ただし書の別段の定め(令別表35項申請情報、法80条1項3号)は、「特約 地役権は要役地と共に移転せず要役地の上の他の権利の目的とならない」のように記載する(記録例279)。
民法285条1項ただし書の別段の定め(令別表35項申請情報、法80条1項3号)は、「特約 用水は要役地のためにまず使用する」のように記載する(記録例278参照)。
民法286条の定め(令別表35項申請情報、法80条1項3号)は、「特約 承役地の所有者は地役権行使のための工作物の設置又はその修繕の義務を負う」のように記載する(記録例282参照)。
権利消滅の定め(令3条11号ニ)は、「特約 地役権者が死亡した時は地役権が消滅する」のように記載する。
共有物分割禁止の定め(令3条11号ニ)を地役権設定登記において登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
登記申請人(令3条1号)は、地役権者を登記権利者、地役権設定者(目的たる権利の登記名義人)を登記義務者として記載する。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(平成18年3月29日民二755号通達4)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、所有権を目的とする地役権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。
所有権を目的とする地役権設定登記は主登記で実行される(規則3条参照)。所有権以外の権利を目的とする地役権設定登記は付記登記で実行される(規則3条4号)。
なお、権利の消滅に関する登記は、設定の登記とは独立した登記として付記登記で実行される(規則3条6号)。