アメリカ・イスラエル公共問題委員会
同年のイスラエルのレバノン侵攻において、フランスが主導した国連イスラエル非難決議案に対して米国政府は拒否権を行使した。これは議会およびロナルド・レーガン大統領に対してAIPACが影響力を及ぼしたためであり、一方で軍事的、財政的にイスラエル支援を続けるアメリカが国連の場ではコミットメントを拒否したことで、パレスチナ人、レバノン人の戦闘地域からの安全な退避が妨げられ、多くの犠牲者を生んだ、との批判がなされた。
AIPACとその米国対外政策への影響度を巡るもっとも包括的な分析は、2006年に発表されたジョン・ミアシャイマー(シカゴ大学政治学教授)とスティーヴン・ウォルト(ハーバード大学・ケネディスクール学部長)による"The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy"である。この論文中で両名は、アメリカの中東政策は主として「イスラエル・ロビイ」すなわち「アメリカの外交政策を親イスラエルの方向に誘導しようと精力的に立ち働く、個人および団体のゆるやかな連合体」によって操作されており、AIPACはその中心に位置すること、その結果、アメリカ自身にとって現在の中東情勢は国益に沿う方向ではなくむしろ重荷となってきていることを論じている。
同論文はもともと米雑誌「アトランティック・マンスリー」のために2002年に起稿されたが、同誌が掲載を拒否、最終的に2006年3月になり英雑誌「ロンドン・レヴュー・オヴ・ブックス」に掲載されるという曲折を経ており、発表後も賛否両論の的となっている。