欧州経済共同体
欧州経済共同体には執行と立法の権限を持つ政治的な3つの機関と1つの司法機関、1975年に設立された機関がある。欧州会計監査院を除くこれらの機関は1958年の欧州経済共同体の発足と同時に設立されたが、1967年以降は3共同体すべてを管轄している。閣僚理事会は加盟国政府を、欧州議会は域内の市民を、欧州委員会はヨーロッパの利益を代表している。原則として理事会、議会、あるいはほかの機関は委員会に対して法案策定を要求する。委員会は法案を起草し、承認を求めて理事会に、意見を求めて議会にそれぞれ提出する(立法手続の種類によって、一部の事案において議会は拒否権を持つ)。委員会の義務は共同体の通常の業務を行うことで政策を確実に実行することであり、ほかの機関が必要な行動を怠った場合には、委員会は欧州司法裁判所に提訴することができる。1993年の欧州連合条約発効以後は、これらの機関は欧州連合の機関とされるが、一部の分野では3つの柱体制の下で権限を制限されているものがある。しかしながら、とくに議会は立法と委員会の監督に関する権限が強化されてきている。欧州司法裁判所は共同体の法的紛争を解決するにあたって最高の決定権限を有している一方で、欧州会計監査院は調査権限を持つのみである。
欧州経済共同体の主たる目的は、設立条約の前文にうたわれているように、「平和と自由を維持し、ヨーロッパ諸国民のより密接な統合の基礎を構築すること」である。均衡の取れた経済成長を掲げて、この目的は 1) 域外に対する共通の関税制度を有する関税同盟の設立 2) 農業、運輸、通商における共通の政策 3) ヨーロッパのほかの地域への共同体の拡大によって達成されるものとされた。関税同盟について、ローマ条約は関税を10%削減するとし、また域外からの輸入を最大20%とすることが規定された。関税同盟については計画よりも12年早く進められたが、フランスはアルジェリア戦争により進展の遅れを余儀なくされた。
5番目に設置された機関は欧州会計監査院であるが、司法裁判所とは異なり法的権限は付与されていない。ただし会計監査院は共同体の予算から拠出される納税者からの資金が正しく使われているということを確保するという役割が与えられている。会計監査院は毎予算年度における監査報告書を理事会と議会に提出し、予算策定や不正防止活動に関する意見や提言を出している。会計監査院は1975年に設立されているが、基本条約において言及がなされていない機関である。
欧州諸共同体司法裁判所は共同体の法についての最高位の裁判所であり、各加盟国から判事が出され、互選で長官が任じられている。司法裁判所の役割は、すべての加盟国における共同体の法の等しい適用を確保すること、共同体の機関や加盟国との間での法的紛争を解決することである。共同体の法が国内法に優先することから、司法裁判所は強力な機関となった。