百里基地訴訟
茨城県小川町(現・小美玉市)に航空自衛隊の百里基地を設置する際、基地建設予定地を所有していた住民が、建設反対派の住民に売った土地の契約を解除して防衛庁(現・防衛省)にその土地を売った。このことで土地所有権の帰属に関連し、自衛隊の合憲性が争点となった。
第一審の水戸地裁では統治行為論が適用され、自衛隊は裁判所の審査対象にならないとされた。第二審の東京高裁では自衛隊への憲法判断自体を本件に関しては不必要とし、最高裁も第二審を支持する判決を出した。