大阪都構想
「大阪市を廃止して特別区に再編する都構想の住民投票が否決されたことは、大阪市民の皆さんが検討し、判断された結果。今回の大阪都構想について様々な議論が交わされつつも、地方都市が抱える課題の解決は何よりも住民の立場に立ちながら様々な観点、角度から検討がなされ議論を深めていくべきではなかろうか」と静観。
しかしながら関西の株が残念ながら地盤沈下の背景から東京一極集中を是正していくためには関西全体に限らず、日本全体が沈下していることから大阪府の役割というのは大変重要でしっかりと発展をしていく事が大事であってしっかりと関心を持って見守っていきたい。仮に大阪市が廃止し4つの特別区が設置された時には東京一極集中の是正をし我が国を牽引していくような方向で展開をしていくべきである。また、兵庫県と神戸市の二重行政については政令指定都市が都道府県の中に存在する限り二重行政というのは必ず存在はするものであって行政分担が曖昧であったり事務の分担についてあり得ることだが、両社の立場から同様の手続きが起こりうる場合は事務は神戸市で、兵庫県の許可や承認・同意が必要と言う事から県市の間の二重行政というものは存在は否定できない。それには兵庫県と神戸市が連携をして解消していくということが必要で兵庫県と神戸市も二重行政を解消してきたが完全に二重行政の解消はできるわけではない。それを解消するとして政令指定都市を解体して特別区を設置し、そして広域自治体である都あるいは府がそれを一元的に行うというのが神戸市にもこの大都市地域における特別区の設置に関する法律が適用されるのは事実だが政令指定都市が都道府県から独立をして特別自治市の制度が導入されるべきではなかろうか」と静観。
政令市は市内から発生する事業所税、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税、法人市町村民税、個人市町村民税、軽自動車税、市町村たばこ税が自主財源で、大阪市は6353億円の税収がある。これに地方交付税などを加え、2017年度の予算は8438億円だった。特別区では個人市民税、軽自動車税、市たばこ税のみが自主財源で、5区合計では1593億円。財政調整交付金や目的税交付金を受けて6350億円となる。現行の8438億円との差額約2000億円は大阪府の財源になり、自治体間の貧富の格差を埋めるために「所得の再分配」を行うという都道府県の財政運営の「法的常識」から鑑みると、旧大阪市民の税金が市外に流出する。つまり、この約2000億円は、大阪府に移管された行政サービスの費用に全額が使用されるとは限らないとの見方もできる(大阪府市大都市局の試算)。
また、前述の財政調整交付金についても、金額の決定権は府にあることから、「特別区は財政調整制度に頼らざるを得ず、住民の声に応えるだけの財布を持ち得ない」とし、中核市どころか村以下の住民サービスになると反対派は主張している。
2012年11月14日、市の公募区長プロジェクトチームが、大阪24行政区を再編し5区と7区の特別区にまとめる素案を、橋下市長へ提示し公表した。素案では、夜間人口30万人規模の7区案と、45万人規模の5区案を軸とし、税収上位2区である北区と中央区をそれぞれ分離もしく合体する計4案となっている。 2013年2月27日、第1回大阪府・大阪市特別区設置協議会が開催され、区割り案における25年後(2035年)の推計人口や鉄道網体系などが示された。更に第14回大阪府・大阪市特別区設置協議会(2014年7月3日)に橋下委員(大阪市長)から5区・分離案を修正する案(福島区を湾岸区から北区に変更、住之江区(咲洲・南港除く)を湾岸区から南区に変更)が提出された。 2014年7月23日に決定された法定協議会協定書では、この修正された「5区・分離案」が採用された。
大都市地域特別区設置法に基づき、投票率に関係なく結果は法的拘束力を持つ。賛否の呼びかけには公職選挙法が準用されるが、活動費用やビラ、ポスターの種類や枚数などには制限がなく、街頭運動も投開票の当日まで可能であった。そのため、投開票日にも投票所周辺で賛成派と反対派がビラを配るなど活動は活発化したほか、大阪維新の会は約4億円の広告費を投じてテレビCMを流し続けた。また、維新の広告費の原資の大半は維新の党の政党交付金であった。
4月27日、京都大学大学院教授藤井聡は、同構想(「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割)について市民が正しく理解する必要性(インフォームドコンセント)から、幅広く全国の学者に呼びかけ所見を求めた。1週間で行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者108人から、同構想の危険性を指摘する所見が集まり、5月5日に学者18人による緊急記者会見が行われた。記者会見では、同構想が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす危険性の具体的内容が示され、危険性の存在が宣言された。
大阪都構想が住民投票で否決されたことを受け、次善策として大阪維新の会主導で公明党に配慮した上で2021年3月に大阪府と大阪市の各議会で広域行政一元化条例が可決成立し、同年4月1日より施行された。3月26日の市議会終了後、松井市長は都構想以来、看板政策として進めてきた府・市の都市制度改革について「制度論はここで区切りだ」と述べた。
大阪都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法は事実上大阪市を対象とした法律であり、形式的に解釈しても適用される自治体は特定される。日本国憲法第95条において、一の地方公共団体のみに適用される特別法(地方自治特別法)は、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は制定することができないとなっている。大都市地域特別区設置法の成立過程においても、大阪市、もしくは横浜市、大阪市、名古屋市などとその隣接自治体の適用自治体の住民投票が必要であり、この法律の成立自体が、住民投票を欠いたことにより違憲、無効であるとの意見もある。
「大阪都構想は非常に大きな提案で政治的に対して反応がある状況と言える。関西広域連合と大阪都は行政の制度で性格が随分異なり、政令指定都市移行時独立性を高める目的が本来の構想だったが中途半端になってしまった。それらを解決する目的の都構想だが、政令指定都市問題に本当に解決するかは疑問であり大都市行政組織問題を議論する事は良い事。大阪都構想で法的・政治的な位置づけを考慮すると、地方制度調査会で大都市問題、政令指定都市問題を改めて議論する事が一般的なやり方かもしれないがそれで解決されるのか。民意は大阪都ということであって、府知事と市長がそのような意向であれば、動きとしてはそちらの方に行くが、今の大阪市、大阪府においてはそのように動くということになりつつ、行政組織上の問題で奈良県の関心どうこうではなく、政令指定都市と都道府県の問題ではなかろうか。奈良県に影響があるどうこうではなく、大阪府と大阪市の課題で他にも議論は出てくるのではないだろうか。大阪都は経済地盤沈下を回復手段であり、機能するかどうかは不透明な部分が多いが、大阪の経済が活性化するのは、奈良県にとってはプラス。奈良県の場合、産業、経済、雇用があればとても助かるため、大きな経済規模のまちが伸びることは、近隣にとってとてもうれしい事」と賛成。
しかしながら大阪市がなくなる事には市民の皆様にマイナスに伝わってしまったのでは。大阪市を解体し4つの特別区に分かれる事があまり最初から言われず、突然投票用紙に大阪市を廃止して4区を設置という是非が問われたことがみんな戸惑うので今回の住民投票の結果は『大阪市ロス』であることが今回の大きな明暗を分けたのではないか。大阪都構想でのメリット、デメリットをもう少し分かりやすく市民の皆さん方にお伝えをしていると僅差かもしれない。ただ、5年前の前回に比べると行政区の中は賛成だったところが逆に反対に回るということもあったため、ここ5年間で2度もこの大阪都構想についての是非の住民投票は吉村知事は3度目は挑戦しないと会見で言われていたが大都市改革は新たな地方行政のチャレンジで意義のあったものではあると考えている」と評価。