事業税
(昭和27年7月23日 地方財政委員会税875号)」。
また、神奈川県では以下の4項目に当てはまる場合には請負業として課税すると通達が出ているが、個人事業税の請負業への該当性について争われた訴訟において、神奈川県が定める請負業の基準は、請負と準委任を区分するものとして適切ではないとされ採用されなかった(東京高裁令和2年11月18日判決。のちに上告不受理で確定)。
個人事業税の請負業について - 神奈川県ホームページ。
営業の範囲に属するものである。
資本的経営を行っている。
仕事の計画及び遂行について独立性を有する。
危険負担を有する。
画家は非課税であるが業務内容によってはデザイン業と見なされるなど、裁量次第となっている部分もある。
全国知事会では、個人事業税を業種別に分けるのは不公平かつ徴税事務の負担になり、都道府県の裁量でグレーゾーンの判定が変ることから、原則5%にするべきという要望を出しているが、非課税だった個人事業主が反対するため政治的に困難である、という議論が東京都税制調査会でなされている。