Weekly News 西の風
この訴訟では青木の発言の違法性が争点となり、原告である西の風新聞社は、青木の発言は国家賠償法第1条で規定された「公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意または過失によって違法に他人に損害を加えた」と主張していたが、東京地裁八王子支部(園部秀穂裁判長)は2004年(平成16年)9月9日、原告の請求を棄却する判決を宣告した。同地裁支部は判決理由で、青木の発言は不穏当な言葉であり、原告(西の風新聞社)が社会から受ける客観的評価を低下させるものと認定したが、同時に記事内容は秋川流域の市町村が迷惑施設の分担を申し合わせた経緯について事実に反するとも認定。町長の発言は誤った前提の報道に対して正当性を主張するものであり、意見や論評の域を逸脱する違法性はないと結論付けた。西の風新聞社は同発言を不服として、同月24日付で東京高等裁判所へ控訴した。