大東水害訴訟
この判決はその後の水害訴訟(9.12水害など)で踏襲され、多摩川水害訴訟における1990年(平成2年)12月13日の判決で付加意見が出されるまで、行政責任をより限定的に解釈する「水害訴訟冬の時代」が続くことになる。
訴訟は最高裁まで争われ、1984年(昭和59年)1月26日に最高裁判所は以下のような判決を出した。
を判断基準として、改修計画が進んでいない河川については、その計画に不合理な点がなく、後に変更すべき特段の事情が発生しない限り、未改修の部分で水害が発生しても、河川管理者たる国には損害を賠償する責任はないと判決した。 (参照:最1判昭59・1・26民集2号53頁)