警視庁国際テロ捜査情報流出事件
2010年12月9日以降、流出したデータに個人情報を載せられた被害者らにつき、いくつかの動きが出た。
第三書館が2010年11月25日に今回の事件で流出したデータを「流出『公安テロ情報』全データ」としてそのまま出版していたことが明らかになった。11月28日には、名前を記載された人物が販売差し止めを東京地裁に求め、29日に認められた。2011年2月16日、第三書館の保全異議申し立てが退けられた。
なお、第三書館は「流出『公安テロ情報』全データ」については個人情報をほぼ全面的に削除した上で再版されている。
在日のイスラム教徒16人が、「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した第三書館を相手に損害賠償と出版禁止を求めた訴訟を起こし、2012年10月26日に東京地裁はプライバシー侵害を認め、第三書館に計3520万円の支払いと出版禁止を命じた。
同じく2010年(平成22年)12月9日、この事件や尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件を受けて、仙谷由人内閣官房長官を委員長とする日本国政府の情報保全に関する検討委員会が発足した。アメリカ外交公電Wikileaks流出事件なども踏まえ、有識者会議を設けて「法制度」(守秘義務違反の罰則など)や「情報保全システム」(アクセス権限など)の2分野を検討するという。委員会のメンバーは、官房長官・官房副長官に加え、外務省・防衛省・警察庁・公安調査庁・海上保安庁などの局長級であるという。