防衛省
自衛隊が必要とする工業製品は、防衛省が発注している。種類は多いが少量生産であり、日本の防衛産業への影響および経済効果は比較的低く、工業生産額は0.6パーセントに留まっている。需要については長年武器輸出三原則により輸出が厳しく規制されていたため、納入先が日本国内にほぼ限定されており量産による低価格化が進まずに高価となる傾向がある。この点については他国との技術交流や各種コスト高を解消する目的も含めて新たに防衛装備移転三原則に基づいた柔軟な対応を採る方針が近年進みつつある。
防衛省と契約を結ぶ企業は約1,500社あるが、さらに広範囲な下請企業が存在する。戦車や戦闘機、護衛艦など、1つの兵器の製造に約1,200 - 2,500社以上関わるものもある。しかし、主要な製品を扱う企業が撤退するような事態に陥ると、主要な製品が特殊な技術および設備が必要とされる場合が多々あるため、産業の回復に投資と相応の期間を要し、防衛省はその維持と育成に着目している。
2022年(令和4年)度中央調達の契約相手方別契約高順位表の上位20社は以下の通りである。
三菱重工業(3652億円)
川崎重工業(1692億円)
日本電気(944億円)
三菱電機(752億円)
富士通(652億円)
東芝インフラシステムズ(363億円)
IHI(291億円)
小松製作所(274億円)
日本製鋼所(254億円)
藤倉航装(249億円)
沖電気工業(224億円)
日立製作所(218億円)
出光興産(185億円)
中川物産(168億円)
ダイキン工業(163億円)
日本飛行機(137億円)
ジーエス・ユアサテクノロジー(131億円)
日本無線(124億円)
ジャパン マリンユナイテッド(119億円)
日立国際電気(119億円)
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における防衛省所管の歳出予算6兆7879億6544万6千円である。
組織別の内訳は防衛本省が6兆4310億8391万2千円、地方防衛局が2181億984万8千円、防衛装備庁が3350億6168万6千円となっている。
本省予算の主な内訳は、防衛本省共通費が7937億1850万5千円、自衛官給与費が1兆4717億6845万6千円、武器車両等整備費が1兆1171億4199万3千円、航空機整備費が1兆1926億7162万7千円、艦船整備費が2467億0295万円、防衛力基盤整備費が8066億130万1千円、在日米軍等駐留関連諸費が3862億2267万8千円などであり、また防衛装備庁所管の防衛力基盤強化推進費が2885億1290万円となっている。
主管する歳入予算は523億554万5千円で、「官業益金及官業収入」(3部)が143億6816万8千円、「政府資産整理収入」(4部)が7億4957万8千円、「雑収入」(5部)が371億8779万9千円となっている。官業益金及官業収入は全額が防衛省病院収入(3部2款1項2目)である。
また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管する。
自衛官、自衛官候補生、学生、生徒及び予備自衛官補の採用もまた、原則として試験による(自衛隊法施行規則21条1項)。隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする(22条1項)ほか、自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験においては適性検査を(22条2項)、防衛大学校の学生の採用試験においては、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる(22条3項)。2017年度の具体的な採用区分を以下に示す。自衛官応募ナビ(各種募集種目)、防衛省職員も参照
自衛隊幹部候補生
医科・歯科幹部自衛官
公募幹部
技術海曹・技術空曹
航空学生
一般曹候補生
自衛官候補生
防衛大学校学生
防衛医科大学校医学科学生
防衛医科大学校看護学科学生(自衛官候補看護学生)(別に技官候補看護学生もある。)
高等工科学校生徒
貸費学生(技術)
予備自衛官補
職員の試験による採用のうち、自衛官以外の隊員(職員)については国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)及び防衛省専門職員採用試験の合格者の中から行われる。防衛省専門職員採用試験は防衛省が、それ以外の試験は人事院が実施する。2011年度までは現在の総合職試験に相当する試験として防衛省職員採用I種試験を、一般職試験(大卒程度試験)に相当する試験として防衛省職員採用II種試験(行政、技術、研究)を、防衛省専門職員採用試験に相当する試験としてII種試験(語学、国際関係)を、一般職試験(高卒者試験)に相当する試験として防衛省職員採用III種試験をそれぞれ防衛省が独自に実施していた。2012年度に人事院が現在の形に試験体系を改めたのを機に、現在の試験制度となった。