増田寛也
日本創成会議第2回提言「地域開国:グローバル都市創成」座長、同「人口減少問題検討分科会」座長として提言「東京圏高齢化危機回避戦略」をまとめ、2015年6月4日に発表した。この提言では、東京圏では地方以上に急激な高齢化が進むことから、「医療介護サービスの人材依存度を下げ」るため「施設や人材に余裕のある地方」への高齢者の移住が提案されている。この提案には、現代の「姥捨て山」政策だという強い批判も寄せられた。ただし、地方への移住を強いることができないことは増田も強調している。
岩手県知事時代は在日外国人への地方参政権付与に理解を示したが、2016年東京都知事選挙に立候補した際は、「平成17年の岩手県議会における外国人地方参政権についての発言は見直します。当時、地域の声をくみ上げる形で賛意を表したことは事実ですが、現在の国際関係は大きく変化しております。島嶼部を持たない岩手県と東京都とは地域事情が全く異なります。都民の多くが反対ということもよく承知しております。地方といえども参政権付与を安易に認めるべきではないと考えます」として、付与には反対であるとの立場を示した。
東京都における在日外国人への地方参政権付与に反対し、舛添都政の下で進められた韓国人学校増設のための都有地貸し出しについて「白紙撤回する」との見解を示した。
小沢一郎らの支援を受け、1995年に当選した。
岩手県知事在任中は、2期目から小沢と決別し、宮城県知事浅野史郎や三重県知事北川正恭、鳥取県知事片山善博や高知県知事橋本大二郎(いずれも当時。現在は全員知事を退任)などと親しみ、「改革派知事」の代表格として知られた。県知事時代の最高支持率は78%に達し、同時期の都道府県知事の中では東京都知事石原慎太郎の66%などを抑えて最も支持率が高かった。
第1次安倍改造内閣では知事出身の民間閣僚として総務大臣、内閣府特命担当大臣(地方分権改革)、郵政民営化担当大臣に任命された。福田康夫内閣、福田康夫改造内閣でも総務大臣、地方再生担当大臣として留任。 総務大臣在任中の2007年には、県知事時代の資金管理団体が、受け取った寄付を収支報告書に記載していなかったとして訂正を行った。
2016年7月、自由民主党・公明党・日本のこころを大切にする党から推薦を受けて東京都知事選挙に立候補したが、自由民主党前衆議院議員の小池百合子に敗れて落選。
2019年12月、日本郵政グループにおける、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて辞任する長門正貢の後任として同社社長に就任する意向が報道された。
2020年1月6日付で、日本郵政社長に就任。
「復興五輪」としての原点に立ち返り、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功に導くと宣言した。さらに、オリンピック・パラリンピック後も成長を続ける持続可能型社会を構築するとして、東京を世界の環境先進都市に発展させることや、2020年以降のグランドデザインを策定した上で「地方・東京連携プロジェクト」を推進することなどを公約した。