支配下選手登録
なお、シーズンオフの契約更改前に成立したトレードの場合は契約保留権の移転(譲渡)ということになる。
11月30日に次年度契約保留選手として公示された選手は、翌シーズンもそのチームと契約を結ぶこととなる。契約保留選手が当年の1月10日までに契約更改をしない場合、選手は保留手当(前年の年俸の4分の1を日割した額)を受領する権利がある。2020年には多和田真三郎(埼玉西武ライオンズ)が自律神経失調症を理由に契約保留選手のまま契約更改がなされず、7月まで選手契約が締結されない状態が続いた。
2011年まで存在したNPB独自の年金制度では、10年以上の支配下登録選手としての在籍が受給資格となっていたため、支配下登録人数に余裕のある球団では、事実上引退して打撃投手・ブルペン捕手・コーチ・マネージャーなどに就任していながら、受給資格を満たせるために形式的に選手登録が行われたり、引退から数年後に形式的に「現役復帰」した事例もある。また1984年まで、試合中にブルペンで投手の球を受ける捕手は現役選手に限るとの条項があったため、各球団とも事実上引退していたブルペン捕手あるいはバッテリーコーチ格の人員を支配下選手登録していた。
支配下選手制度、特にその上限制度については、プロに進みたいとする有望な選手に対して門を狭めているとして、撤廃すべきであるとする意見がある。一方、上限を撤廃すれば球団間の資金力によって選手層に格差を生じさせる結果となるばかりでなく、結局一軍登録できるのは28人(2019年から29人)の選手のみであることから、資金力の豊富な球団が多くの有力選手を抱えて飼い殺しとなったり二軍に選手をだぶつかせることになるとして存置すべきであるとする意見がある。