ノルマ
労働契約を結ぶことによって課される労働者の義務は「労働に従事すること」(民法 第623条)と、労働力の提供だけに限定されており、「結果を出すこと」は義務ではない。結果を出す義務は組織の経営戦略を決定し労働者を取り仕切る取締役、管理監督者などにある。
ノルマ未達成でペナルティを課すことについて、賃金が減額される場合労働基準法第16条違反の違法行為であり。ペナルティが設定された契約条項は無効となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる(労働基準法 第119条第1号)。『みせしめ』としての側面が強いなど合理性のある措置とは言えず、その程度がひどければ違法性を帯びて慰謝料の支払義務が発生する余地もありえる民法上の不法行為となる。違法な営業活動や自爆営業を暗に示すなど、場合によっては、「害を加える旨を告知して脅迫や暴行を用いて、人に義務のないことを行わせる」強要罪(刑法第223条)に該当する。
勤務中に立ち寄った場所で営業活動するに当たっても特定商取引に関する法律が適用される。業務上知り得た個人情報を利用目的以外の営業などに転用する行為は個人情報の保護に関する法律に違反する。
会社に指定された勤務時間外に営業活動を行う場合であっても、営業ノルマがきつい場合などで所定労働時間を超えて労働することが通常必要な場合は労働基準法に定められた勤務時間やみなし労働時間制#事業場外労働(労働基準法 38条)に該当する場合もある。
農業協同組合(農協)の共済事業(JA共済)でも、過大なノルマによる「自爆営業」が発生しているとされる。ある事業所では、「共済推進」という営業ノルマは職位に応じてポイント数で課され、達成期限やポイントにならない契約例など詳細に規定されており、各職員のノルマ達成状況は職場で回覧される。共済担当でない職員は本来業務があり、勤務中に営業先を探すことは難しいため、自分の意図に反して「自爆営業」に追い込まれる人もおり、なかには年100万円を超える金額を自腹で負担する職員もいたという。
大分県農業協同組合では2020年、第三者委員会の調査で、約7割の職員が給与の1割以上を共済の掛け金として払っていた。
農林水産省はJA共済事業への監督を強化し、不要な契約を強要したり、職員に十分な教育をせずに共済推進を強制したり、不必要な契約を職員の意向であるように偽装するといった事例などを「不祥事件」と定めた。