難民支援協会
難民申請者への電話相談受付、難民申し出者への羽田空港への急行、面談、緊急避難的な措置(住居確保・生活支援物資の支給など)、さらに難解な申請書類作成のフォロー、難民には医療保険適用外の為の医療支援、定住するまでのフォロー、政策提言などを行っている。難民支援協会には、日々50件ほどの電話や来訪による相談が難民申請者から寄せられている。
難民支援協会への相談者の国籍は、日本に民族コミュニティがあるミャンマー出身者や、エチオピア、コンゴ民主共和国、ウガンダ、ナイジェリアなどアフリカ出身者が多い。
2009年6月、参議院総務委員会に事務局長の石川えりが参考人として招致され、出入国管理法改正案と住民基本台帳法改正案について意見表明を行った。
2014年9月時点でシェルターと呼ばれる8部屋分の緊急宿泊施設を所有し、そこが満室時は宿泊費支援を行っている。
近年では、日本への難民申請者およそ3,000人の内およそ2,000人の難民申請者との面談を果たした年もあったという。
現在の本部所在地は東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階で、所在地への飛び込み相談にも応じている。
国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の事業実施契約締結団体に指定された日本を代表する難民支援団体である。国連経済社会理事会(ECOSOC)から、特別協議資格団体(Special Consultative Status)として認められている。
2017年2月、日本初の民間主導による難民受け入れ "プライベート・スポンサーシップ"を開始することを発表。高等教育の機会を奪われたシリア難民の留学生受け入れ事業を、日本語学校との協力で開始した。