レナード対ペプシコ事件
ニューヨーク州南部地区連邦地裁は1999年8月5日にキンバ・ウッド(英語版)を裁判長として「ペプシコはジョン・レナードにハリアー機を景品として支給する義務がない。」と判決を下した。
判決文の中では、次のような点が指摘された。
問題のジェット機が登場するペプシコの広告は、第2次契約法リステイトメント(Restatement (Second) of Contracts)に基づく契約に該当しない。看板、チラシ、新聞、ラジオ、テレビ等による商品広告は、通常それのみでは契約内容の提示には当たらない。
広告内では、より詳細なキャンペーン内容と景品交換方法を明示したカタログの存在を示し、それを閲覧するように消費者に促していた。そのカタログ中の景品一覧にハリアーは含まれていない。
仮にコマーシャル及びカタログに「限定1機、早い者勝ち」のような文言があったならば、本当にハリアーと交換できるのだと消費者に誤認させる可能性があると認められただろう。このような破格の内容の取引が、回数無制限に行われるとは考えられないからである。しかし実際にはそのような文言はなく、消費者の誤認を誘うとは認められない。
原告は、本件は冒険心があり型破りな「ペプシ世代」の若者から選任された陪審員が審理すべきと主張しているが、その利点はない。本件の焦点は広告に契約内容の提示が含まれていたかを合理的・客観的な立場から判断することである。このような審理は通常、略式判決(英語版)の申し立てにより裁判所が行う。
被告のペプシコの行為は契約不履行に該当しない。原告と被告の間には契約締結を証明する有効な書面がない。