県費負担教職員
義務教育費国庫負担制度により、都道府県の負担する市町村立学校の教職員給与費については、国が都道府県の実支出額の原則1/3を負担する(義務教育費国庫負担法第2条)。
市町村(指定都市を除き、特別区及び市町村の組合を含む)立の小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の校長、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、寄宿舎指導員、講師、学校栄養職員(学校給食法第5条の3に規定する職員をいう)、事務職員(地方自治法第172条第1項に規定する吏員に相当する者及びこれに準ずる者として政令で定める者をいう)の給料その他手当(市町村立学校職員給与負担法第1条)。
市(指定都市を除く)町村立高等学校で学校教育法第4条に規定する定時制の課程を置くものの校長(定時制の課程のほかに同条に規定する全日制の課程を置くものの校長を除く)並びに定時制の課程に関する校務を整理する教頭、定時制の課程に授業を担任する教諭、助教諭及び講師の給料その他の給与、定時制通信教育手当及び産業教育手当(市町村立学校職員給与負担法第2条)。