生活協同組合
各地にある地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療生協、共済生協など、約500の生協が会員となっている。 会員生協も日本生協連も、それぞれ独立した法人として事業・経営を行っている。 これらの生協の区分けは必ずしも厳密ではなく、大学生協と市民生協が一体化している室蘭工業大学生協、市民生協と職域生協が一体化しているトヨタ生活協同組合や刈谷生協などの例もある。また、地域農業協同組合が加盟しているケースも存在する。 2008年4月、改正された消費生活協同組合法が施行され、同連合会は共済事業を行うことができなくなったため、新たに連合会を設立し、共済事業(生命共済・火災共済の各事業を除く)を2009年3月21日付けで新連合会である日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)へ移管した(下記参照)。
火災保険の連合会
コープこうべの源流の灘生活協同組合や神戸消費組合では1920年代から「家庭会」が行われ始めた。家庭会の中では主婦たちが裁縫の手順や食べ物の保存の仕方を学びあったり、社会や経済の動きの講話会を開催するなどしていた。日本の女性の参政権がまだない時代からの家庭会の活動は女性の権利の確立や女性の社会進出にもつながったと評される。戦後に永谷晴子は戦前から続く家庭会を発展させ、家事代行サービスのグループ 「四ツ葉会」 や経済的な自立を目指す女性たちが結成した「婦人共栄会」の立ち上げを主導した。また家庭会で協同炊事、自作紙芝居作りの普及、家計簿のつけ方の講習会や家計グループの組織化にも尽力した。永谷の活動は羽仁もと子の全国友の会の影響も強かったという。家庭会の活動は現在のコープこうべの組合員活動(通称「くみかつ」)や「コープくらしの助け合いの会」にも受け継がれている。