明仁から徳仁への皇位継承
古くは、天皇の崩御によって皇位継承が行われていた。しかし、歴史紀行作家の中山良昭によれば、日本に仏教が伝来し、死が汚れだとみなされ始めると、在位したまま天皇が崩御することは忌避されるようになった。そして、645年の乙巳の変の翌日に皇極天皇が退位し、孝徳天皇に皇位が継承されると、しだいに譲位による皇位継承が慣例となった。これ以降、江戸時代の光格天皇までに60人の天皇が退位した。
譲位した天皇は太上天皇(だじょうてんのう)、略称で上皇(じょうこう)と呼ばれ、院政を行って権力を握ったり、出家して法皇(ほうおう)となったり、和歌や学問に励んだりする者がいた。一方、天皇との対立に敗れたり、流罪になったりして不遇な余生を送る者もおり、様々であった。
天皇陛下、「生前退位」の意向を示される - 宮内庁関係者 (2019年7月13日)
2016年7月13日18時59分、日本放送協会(NHK)は、宮内庁関係者の話として、テロップで天皇が譲位の意向を示したことを伝え、これが初報となった。その日の19時から放送されたNHKニュース7で、字幕を「天皇陛下『生前退位』の意向示される」と表示して報道が行われると、他の報道機関も追って報道し、翌7月14日朝の新聞はトップで譲位の意向を報じた。ところが、朝日新聞は7月13日夜、宮内庁次長の山本信一郎は「報道されたような事実は一切ない」と、全面的に否定したとしている。一方、同日、毎日新聞は「陛下(明仁)自らがお気持ちを表明する方向で調整」していると報じるなど、報道機関によって報道の方向性は分かれた。また、7月15日には内閣官房長官の菅義偉も記者会見で、宮内庁の関係者の発言通りだとして、「政府としてコメントは控えたい」と述べた。翌7月16日には、明仁自身は早く譲位することを希望していないとも報じられた。
補佐機関
ヒアリングでは、本郷恵子、君塚直隆、新田均、岩井克己が言及した。その規模については、「皇太后宮職を超え東宮職未満」(岩井)、「職員数の削減はあっても、天皇を経験した者として、降格させたと思われるような処置はすべきでない」(本郷)、「侍従や女官を大きく減らせる」(君塚直隆)などの意見があった。具体的な組織については、「侍従職に退位後の天皇とその后のための部局『院務職』を設置すべき」(本郷)、「内廷に補佐機関『院宮職』を設けるべき」(新田)などの意見があった。
最終報告では、歴史的に上皇のための組織が設置されてきたように、上皇職という、退位した明仁とその后のための新組織を編成し、上皇侍従長と上皇侍従次長を設置すべきだとした。そして、天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則第11条に、宮内庁法に、宮内庁が上皇に関する事務を行うことが付け加えられることが記された。
住居
ヒアリングでは所功、岩井克己が言及した。「内廷皇族である、退位した天皇やその后の生活に適当な住居であるべき」(所)、「『仙洞御所』と呼ぶべき」(岩井)などの意見があった。
最終報告では、住居については言及されなかった。結局、天皇は退位後、いったん高輪皇族邸に仮住まいし、その後、2020年度に「仙洞御所」と改称された東宮御所に転居することになった
費用
2018年2月1日に政府が公表した2019年の祝日でも、4月30日に12月23日を誕生日とする明仁が退位し、5月1日に2月23日を誕生日とする徳仁が即位するため、1948年に国民の祝日に関する法律が施行されて以来初めて、天皇誕生日がない年になるとされた。また、2月13日には、即位礼正殿の儀が行われる日も休日とすることが検討され始めたと報じられた。そして、6月26日には、2019年5月1日を祝日とすることで最終的な調整が始まったと報じられた。2018年10月12日に行われた 天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の第1回委員会では、内閣総理大臣の安倍晋三が、2019年5月1日と、即位礼正殿の儀が行われる2019年10月22日の両方を祝日とし、2019年4月30日と同5月2日を休日とする検討を進める旨を発言した。その後、2018年11月7日には自由民主党内閣第1部会で、2019年5月1日と同年10月22日を祝日とする特別法案が了承され、13日には閣議決定された。その日のうちに衆議院に提出され、12月4日には衆議院を通過した。12月8日には参議院本会議で可決され、成立した。前述のように、4月30日と5月2日は休日となったため、2019年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日までの10連休になることとなった。
天皇陛下、8月上旬にもお気持ち表明の見通し - 「生前退位」を巡り (2016年7月30日)
天皇陛下、8月8日にお気持ち表明へ - 午後3時からビデオメッセージの形で (2016年8月6日)
天皇陛下、お気持ち表明 - 象徴としてのお務めを案じられる (2016年8月8日)
一連の報道を受けて、明仁は「可及的速やかに意向を表明すべきだ」として、2016年中に予定していた意向表明を8月に行うことになった。方法については、7月末の時点では記者が同席して明仁が直接意向を示す場を設けることが検討された。8月5日までに、8月8日の15時に、10分程度の事前に録画したビデオメッセージを、明仁が意向を示すために公表すると、宮内庁は発表した。宮内庁は、ビデオメッセージは明仁の意向を確実・正確に伝えるためにふさわしい手段であるとした。
ビデオメッセージ(「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」)は予定通り8月8日15時に公表された。2011年3月16日の「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」に次いで2回目となった明仁によるビデオメッセージでは、法改正が必要となる譲位を自らが公表することで、政治行為に該当すると考えられるおそれがあったため、「譲位」の語は使われなかったが、天皇が年老いた後も公務を象徴として滞ることなく行っていくためにはどうすればよいのか、国民の理解を求めた。これを受けて内閣総理大臣の安倍晋三は、「天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかり考えていかなくてはいけない」と述べた。
明仁の退位に際し、アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは、2017年に明仁に会ったことを光栄に思ったと振り返り、アメリカ合衆国の国民を代表して感謝を表明した。また、中華人民共和国外交部報道局長の耿爽は、明仁が「中日関係を発展させるため積極的な貢献をした」とした。そして、大韓民国大統領の文在寅は、明仁に、「在位中、平和を守る大切さを強調し、日韓関係の発展に大きく貢献された」という内容の書簡を送った。
日本国外のメディアも、明仁の退位を大きく取り上げた。ニューヨーク・タイムズは5話にわたる特集を組み、明仁の退位・徳仁の即位やそれに伴う儀式に関する記事を出した。また、ワシントンポストは、明仁夫妻の慈悲深さや国民との距離の深さに触れて報道した。
新元号である「令和」の英訳について、「令和」の「令」をorder、すなわち「命令」の意味だと報道する海外メディアが現れたことから、日本の外務省は2019年4月3日に、各国の在外公館に、「令和」の意味を対外的にBeautiful Harmony、すなわち「美しい調和」と説明するように求めた。
一方、この騒ぎを避けられるとして内閣総理大臣の安倍晋三が推進し、2019年3月31日退位案とともに皇室会議に提案されたのが、2019年4月30日に明仁が退位し、翌5月1日に徳仁が即位する案だった。この案は9月中旬に有力になっていた。しかもこの時期は天候もよく、4月29日の昭和の日の後にゴールデンウイークが始まる時期でもあるために、祝賀ムードが作りやすいという側面もあった。そして12月1日9時46分から11時まで行われた皇室会議では、明仁の退位や徳仁の即位に伴う行事を万全に行える期間を確保できること、明仁には2019年1月7日に在位30周年を迎えてほしいこと、入学式などの各種の行事が行われ、人の往来が盛んに行われる上、統一地方選挙も行われる4月前半は避けるべきであること、4月29日の昭和の日に引き続いて明仁が退位し、徳仁が即位することで、国民がそれまでの日本を振り返り、決意を新たに日本の繁栄を願えるなどの理由により、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を2019年4月30日に施行すべきだと結論づけられた。これを受けて2017年12月8日には、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を2019年4月30日とする「天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行期日を定める政令」が閣議決定され、2019年4月30日に明仁が退位し、翌5月1日に徳仁が即位することが決定した。