小選挙区比例代表並立制
また、小選挙区と比例代表の重複立候補を認めていることについて「国民に支持されているのか、世論とよく向き合う必要がある」とも述べた。一方で細川は「当時の中選挙区制度と比べ、政治とカネの問題で状況が大きく改善されたことは確かだ」と述べ成果を主張。「実際に政権交代が起こるなど、民意に沿った穏健な多党制の政治となっており、おおむね想定どおりの状況にある」と述べ現状を評価し、重複立候補については「惜敗率が高い人が議席を得られるメリットがある」と述べるなど河野とは逆の評価をした。
駿河台大学法科大学院教授の成田憲彦は、「第1党の比例単独下位で当選した議員は、日常活動の場としての選挙区を持たず、次回の当選も見込めずにポピュリズム的行動に走り、党の不安定化要因となった」と述べている。
羽原清雅は、「派閥の弱体化に伴い党執行部の権限が強化され、強引な解散権の行使や、選挙の焦点を1つに絞って世論の不消化を招く「非民主的な権力行使」につながった」とし述べている。
名古屋大学大学院法学研究科准教授の大屋雄裕は、「衆参両院が2つの理念を折衷した選挙制度をそれぞれ採用しており、両院がともに明確な理念を示さない制度を採用している」と述べている。
北海学園大学講師の山本健太郎は、「自民党に対抗して政権獲得を目指す政党は、より大規模な勢力としてまとまって選挙に臨むことが重要であるが、規模を拡大すればするほど、多様な政策志向の議員を抱え込み党の凝集性が弱まる。しかし凝集性を強めようとすれば、規模の拡大に慎重にならざるをえない」というジレンマがあると述べている。
選挙区の狭い小選挙区制になったことで、候補者たちは選挙区内を隈なく回れるようになり、選挙活動費も、比較的低く抑えるられるようになった。また、政党本位、政策本位を前面に出した選挙戦は、二大政党制をうながし、政権交代が可能な制度となった。しかし、小選挙区比例代表並立制の「小選挙区制」と「比例代表制」にはそれぞれ次の特徴がある。
小選挙区制・・・最高得票者がシンプルに当選するが、それ以外は死票となり、死票が多く出るという欠点がある。
比例代表制・・・死票が比較的少なく、小政党にも有利だが、政党の掲げる政策が選挙での主な争点となり、政党に属してる候補者個人の顔が見えにくいという欠点がある。
小選挙区比例代表並立制は、この2つの制度の長所をいかし、短所を補いあった制度となっている。
元衆議院議員・元参議院議員の石井一はかつて羽田孜や小沢一郎らと共に小選挙区制度導入といった政治改革実現のために自民党を離脱し新生党を立ち上げ、小選挙区比例代表並立制の導入推進をした。しかし、第49回衆議院議員総選挙直前の2021年10月23日の神戸新聞のインタビュー内において、安倍政権が長く続いた理由に対し、「選挙制度が要因や。俺も自民党の選挙制度部会長なんかで制度づくりの中心を担ったから戦犯やな」「選挙制度というものが、いかに民主主義を劣化させるかという象徴的なことになってしまった。俺の責任は大きい。中選挙区は派閥の横行と金の使い方が問題やったけど、議員の玉が良かった。政治に活力があふれ、ダイナミックだった。小選挙区は議員が標準化、平準化され小粒になった。