地域力
阪神・淡路大震災当時、関西地区では35000人も被災者が生じたが、救出に行政のみによる救助活動では間に合わず、被災者のうちの27000人は市民自身の手で救助されたのである。以来、被災地では、災害時における救助活動には地域の力が不可欠であるという教訓を踏まえて、災害や地域の問題に対して、行政のみならず、市民をはじめとした地域の力が必要であるという意識が行政、市民双方に生まれることとなったのである。その時に、「市民が居住地で抱える生活問題に対して共同で解決していく力」を意味するものとして地域力という概念が生まれることとなった。
こうして阪神・淡路大震災を契機に広まった地域力の概念であるが、実は近年、現代社会の情勢の変化や市民ニーズの多様化により、防災のみならず防犯や福祉、教育など多様な分野で行政単独では地域の問題解決は不可能であるという認識が、多くの市町村或いは市民の側に認識されつつあることが指摘される。
例えば、近年の少子高齢化の進展は身寄りのない独居老人の孤独死が増加している状況に際して、中々行政単独では実態を把握しづらいという指摘もある他、地域社会における市民間の日常的なコミュニケーションが活発ではない地域においては、犯罪率が高いなどの問題も指摘されている。さらに、高度経済成長期以降、核家族世帯が増加し、小さな子供を育てるにあたり、中々地域として子育てをフォローする環境がないために、子育てに苦悩する若い夫婦がいることも指摘される。