アンチコモンズの悲劇
基本的には、研究成果などは国際会議などでの発表、論文誌への投稿などで知識を公共財とし、以って当該研究分野の重複研究の抑止や公共化された研究成果に基づいて、他者の研究の促進となる。一方で、研究成果を知的財産権、典型的には特許によって私有化すると、公共化された研究成果に基づく新たな研究は先の研究成果に紐づく知的財産権の侵害を招く恐れがあり、それによって研究成果や技術の利用が制限される懸念が生じる。ゆえに社会は有用な研究成果とその利用(特に知的財産権の観点で)のバランスを常に考慮する必要がある。たとえば、研究成果を纏めた論文は他者の研究成果などに基づいた新たな知見の公表となるのが通常であり、他人の論文の剽窃などは論外だが、通常の引用の要件に基づく限り問題になることはない。
知的財産権については権利関係が複雑であることが一般で、それを使用するために必要な交渉を行なえば、交渉コストが高くつき、効率性は最悪になる。