フジサンケイグループ
フジサンケイグループに属する放送事業者は、フジテレビ、ニッポン放送、BSフジ、大阪放送(ラジオ大阪)、文化放送に加え、FMH非連結子会社の衛星基幹放送事業者であるサテライト・サービスがある。このうち、フジテレビはFNN・FNSのキー局、ニッポン放送と文化放送はNRNのキー局であり、ラジオ大阪はNRNに加盟する。
FNN、FNSおよびNRNに加盟する他の放送事業者(ネット局)は、フジサンケイグループに属していない。FNN、FNSの準キー局である関西テレビ放送(関西テレビ)はFMHと阪急阪神ホールディングス(阪急電鉄、阪神電気鉄道のグループ持株会社)両社の持分法適用関連会社であり、阪急阪神ホールディングス、エイチ・ツー・オー リテイリング(阪急百貨店・阪神百貨店)、東宝の3社を中核とする「阪急阪神東宝グループ」に属している。また、ネット局である仙台放送は、2016年12月にFMHの連結子会社となったが、フジサンケイグループには属していない。
なお、FNN、FNS加盟各局とFMHとは資本を持ち合っており、また役員クラスの人事交流がある。とりわけ東海テレビ放送、関西テレビ、テレビ西日本の基幹3局の代表者は、フジテレビジョンの非常勤取締役を兼務する(以前はFMHの非常勤取締役を兼任していた)。
NRN加盟局では、ラジオ沖縄や熊本放送(JRNとのクロスネット)の大株主として、文化放送とニッポン放送の2社が名を連ねているが、あくまでも大口出資者の一社にすぎない。
「フジテレビジョン」を中心に、33の株式会社・外国会社で構成する。
株式会社フジテレビジョン(メディア・コンテンツ事業)
株式会社ビーエスフジ(メディア・コンテンツ事業)
株式会社共同テレビジョン(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジクリエイティブコーポレーション(メディア・コンテンツ事業)
株式会社NEXTEP(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジアール(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジ・メディア・テクノロジー(メディア・コンテンツ事業) - 2023年10月に東京フイルム・メートを吸収合併。
放映サービス株式会社
株式会社DINOS CORPORATION(メディア・コンテンツ事業)
株式会社ディノスコールセンター
イミニ免疫薬粧株式会社
株式会社KOMAINU
富士亜哲多媒体股份有限公司
株式会社クオラス(メディア・コンテンツ事業)
株式会社フジミック(その他事業)
1967年(昭和42年)12月、フジテレビ、サンケイ新聞社、ニッポン放送、文化放送が中心となりフジサンケイグループを結成。翌1968年、フジテレビ、ニッポン放送の代表取締役社長を兼任する鹿内信隆がフジサンケイグループ会議を創設、議長(最高経営責任者に相当)に就任。グループ各社の財務経理、人事、総務等コーポレート機能の積極的連携を推進。同年10月、病気に倒れた水野成夫の後任としてサンケイ新聞社長、サンケイビル社長に就任、基幹3社の社長職を兼務し、合理性に基づくグループ経営を強力に推進した。
1985年(昭和60年)に長男・鹿内春雄が議長とフジテレビ、産経新聞社、ニッポン放送の代表取締役会長に就任に就任。編成局長の日枝久と二人三脚でフジテレビの黄金時代を築き上げた。「夢工場」などのイベント、「南極物語」「ビルマの竪琴」などの映画で大規模なメディア・ミックスを展開、記録的な成果を上げた。88年に春雄は急逝、これに伴い信隆が一時的に復帰する。89年に娘婿・鹿内宏明が信隆夫妻との養子縁組の上で3代目議長に就任、フジテレビ、産経新聞社、ニッポン放送の代表取締役会長に就任した。90年10月28日に信隆は死去した。92年7月21日、フジテレビ社長の日枝久らの主導により、宏明は産経新聞社の代表取締役会長職を解任される。翌22日、フジサンケイグループ議長、フジテレビ会長、ニッポン放送会長を辞任。以降も長らく、ニッポン放送の筆頭株主として鹿内家は存在感を誇示していたが、株式公開を機に徐々に持ち株比率は低下し、2005年(平成17年)に宏明夫妻が保有していた250万株以上のニッポン放送株式を大和証券SMBCに売却し、鹿内家とグループの関係はなくなった。