拉致
日本では従来は犯罪と見做されていなかったが(家庭裁判所の勧告は受けていた)、2006年3月に福岡地裁が、福岡市で弁護士の男が妻と同居する実娘を拉致した事例に対して、執行猶予付きの有罪判決を出している。
国際的児童拉致 - 白人の子供を拉致し、児童ポルノなどに出演させ、最後はオランダなどの売春業者に人身売買するといった手口が知られている。アメリカではこうした例がかなり多発している。
中南米においては、アルゼンチンやチリの軍政下で反体制派と目された人々を中心に大量の「行方不明者」(デサパレシードス)が生まれ、「強制失踪」などと呼ばれた。アルゼンチンでは軍事政権期(1976-83年)に、1万人から3万人の反体制派や無実の人々が、軍によって拉致され殺された(汚い戦争)。
2006年には、米CIAが“テロリスト関係者の被疑者”と目した、主に中東諸国からの移民の人々をシリア・パナマ・東ヨーロッパなどにある秘密収容所に「取調べ」を口実に法的根拠なく連れ去り収監、自白を取る為に拷問していた事が報道され(しかも多くの国家が関与していた疑いあり)、アムネスティ・インターナショナルや釈放された人物の母国政府が調査に乗り出す事態となっている(ドイツやイタリアでは関与したCIA工作員、協力した自国情報機関員に逮捕状が出た)。アメリカ政府はその事実を認めていない。