ETC割引制度
観光需要を喚起し、地域活性化を図る。
1台ごとの月間利用額に対し、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は20%引き、3万円を超える部分は30%引き。ただし、ETC2.0搭載車については、5千円を超え1万円以下の部分は20%引き、1万円を超え3万円以下の部分は30%引き、3万円を超える部分は40%引き。割引額の1円未満の端数は切り捨てる。 上記ETC2.0搭載車の割引率は、経済対策による激変緩和措置および経過措置として、2016年12月まで従来型ETCでも適用されていた。 2014年3月までは、5千円を超え1万円以下の部分は10%引き、1万円を超え3万円以下の部分は15%引き、3万円を超える部分は20%引きであった。
2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙で民主党は大敗、自民党・公明党が与党に返り咲いたが、民主党政権時に変更された利便増進事業の割引計画は再変更されず、2014年3月末を期限とされたNEXCO3社・本四高速の時間帯割引は延長されることなく終了した。同時に、会社負担で実施の割引についても大きく見直された。また、本四高速への全国共通料金水準導入は、全国路線網へ編入することで、当面10年間ETC車限定で実施されることになった。なお、これは正式には割引ではないが、ETC料金が適用される場合は料金所路側表示器に「割引」の表示が出る。
2013年度末が期限だった首都高速・阪神高速の割引は、首都高速は2015年度まで、阪神高速は2016年度までにそれぞれ延長された。
交通容量に余力がある時間帯への転換を促し、一般街路の混雑緩和を図る。
1つの対象時間帯で複数回の利用がある場合(本割引より安価となる他の時間帯割引が適用される利用は除く)、最初の1回に限り適用された。この回数には、NEXCO3社の通勤割引のほか、山口県道路公社(山口宇部有料道路、2012年3月28日無料開放)の通勤割引の適用回数も含めていた。本州四国連絡高速道路(本四高速)の平日通勤割引など、その他の事業者で実施している「通勤」の名称が付く割引の適用回数は含めない。
なお、「最初の1回」とは「車載器1台あたり最初の1回」の意味であるが、同一の車載器でも複数枚のETCカードを用いると、前記の制限を超えた回数の走行(2回目以降)にも通勤割引が適用されることがあった。
対距離料金区間と均一料金区間を連続走行する場合および次のインターチェンジを経由して連続走行する場合は、適用回数を合わせて1回とみなす(複数の場合に該当するときも、それらすべて合わせて1回とする)。ただし、各支払い単位ごとに時間条件を満たしている必要がある。
山形自動車道月山IC ←→ 湯殿山IC
松山自動車道大洲IC ←→ 大洲北只IC
米子自動車道米子IC ←→ 安来道路米子西IC
安来道路東出雲IC ←→ 山陰自動車道松江玉造IC
通勤割引の対象になる一般有料道路が増えたことに伴い、上記以外でも対象になったところがある。
1つの対象時間帯に要件を満たす複数の利用がある場合、すべてを対象として併せて1回とみなす。
2014年4月1日開始。通勤割引の後継となる割引だが、通行料金を直接割り引くものではなく、ETCマイレージサービスのシステムを使用した事後還元方式であるため、マイレージ登録が必須である。
マイレージ登録したETCカードを使用して対象時間帯に料金所を通過した利用(対象区間をまったく含んでいないものは除く)を暦月1ヶ月間ごとに数え、その利用回数が一定以上であればETCマイレージサービスの還元額が付与される(ポイントではない)。期間限定で宮城県道路公社の仙台松島道路でも実施し、回数はNEXCOと合算される。
マイレージ登録できるETCカードはETCクレジットカードとETCパーソナルカードに限られるため、ETCコーポレートカードでは適用されない。2014年7月1日にETCコーポレートカード用の平日朝夕割引が開始されたが、別制度となる(#平日朝夕割引(ETCコーポレートカード)を参照)。
下記を除くNEXCO3社の高速国道および一般有料道路。 横浜新道、京葉道路、第三京浜道路、横浜横須賀道路、第二神明道路、関門トンネル
公団時代の2004年11月1日に開始。当初、割引対象道路は高速国道のみで、民営化時点での一般有料道路の対象道路は京滋バイパスと東海環状自動車道のみであったが、やがて一般有料道路でも割引対象になる道路が増えていった。
割引率は、2008年2月15日から1年間の予定で原油価格高騰対策として40%に拡充(社会実験扱いで実施の一般有料道路は対象外)、さらに同年10月14日から『安心実現のための緊急総合対策』により利便増進事業を活用して50%に拡充された(一部の一般有料道路では遅れて実施)。
国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会内に置かれた国土幹線道路部会において、30%引きについては一般道路から高速道路への交通転換が見られたものの、40%・50%への拡充では明確な効果がなかったと評価が取りまとめられた。これを受けて、利便増進事業の財源が切れる2014年3月31日をもって割引率の拡充は終了し、本則の30%で継続となった。
沖縄自動車道の割引率は、2011年6月20日から30%に戻っている。
安房峠道路の休日の割引率は、2011年6月20日から2011年12月31日までは一旦30%になり、2012年1月1日から2014年3月31日まで再び50%になった。
南阪奈道路の平日と八木山バイパスは、2014年4月1日以降も50%引きが継続される(八木山バイパスは、同年10月1日に無料開放)。
横浜横須賀道路は、2016年3月31日まで割引対象であった。
2009年4月1日に開始され、2012年1月1日からは池田線端末区間割引の一部として実施。月曜日-金曜日(祝日を除く)の6時-9時前または17時-20時前の時間帯に11号池田線の神田-池田木部間のみを利用する場合、現金車料金(普通車310円、大型車620円)からさらに普通車160円引き、大型車310円引き。当面2014年3月31日までの実施だったが、2017年3月31日まで延長。