京浜電力
京浜電力設立の発端は、1919年1月14日、大倉喜八郎ほか17名からなる「梓川水電株式会社」発起人が長野県中部を流れる信濃川水系梓川(犀川上流部)における水利権を県へ出願したことにある。同年8月16日に水利権の許可が下り、11月には発起人総会で創立委員が選任されて起業手続きが本格化された。発起人の一人佐々木久二によると、佐々木が東海紙料(後の東海パルプ)で常務取締役を務めていた時期に梓川の水利権を出願していたが長く許可されないでいたため、親交のある山本条太郎に頼んで大倉らを引き入れ陣容を整えた上で改めて出願したところ短期間で許可があったという。三峰川(天竜川水系)に水利権を出願中の「三峰川電気化学工業」発起人も新会社への合流を決めたことから、荒井泰治も新会社発起人に加わった。発起人総代には大倉・山本・荒井・大橋新太郎・村田一郎の5名が選ばれた。
梓川水電発起人は化学工業を事業目的に掲げて水利権を得ていたが、水利権を得ると山本条太郎は横浜電気に着目して中村房次郎を介して同社社長上野吉二郎に電力供給を打診した。当時の横浜電気は供給力不足から水力発電による廉価な電源の確保が喫緊の課題となっていた。打診をうけて横浜電気はすぐさま梓川に技師を派遣し、その調査結果を元に山本の打診に応ずると決定した。1920年(大正9年)1月、新会社発起人総代に上野吉二郎ら横浜電気関係者が追加された。
1930年代後半に入ると政府内において国家による電気事業の管理・統制を目指すいわゆる「電力国家管理」政策が具体化されるようになり、日中戦争勃発後の1938年4月には国策会社日本発送電を通じた政府による発送電事業の管理を規定する「電力管理法」と関連法3法の公布に至った。そして翌1939年(昭和14年)4月1日、電力国家管理の担い手たる日本発送電株式会社が発足をみた。
日本発送電設立に際しては全国の事業者から出力1万キロワット超の火力発電所と送電電圧100キロボルト以上の全送電線、60キロボルト以上の送電幹線が現物出資の形で日本発送電へと集められた。京浜電力の設備では、154キロボルト送電線である霞沢奈川渡線(霞沢変電所・竜島開閉所間)とその起点霞沢変電所が出資対象に指定された。出資設備の評価額は150万2992円とされ、出資の対価として京浜電力には日本発送電の株式3万59株(額面50円全額払込済み、払込総額150万2950円)と現金42円が交付された。日本発送電設立時の出資対象には東京電灯甲信線も含まれており、日本発送電発足後の京浜電力は発電所10か所・総出力4万7360キロワット(1939年末時点)の発生電力すべてを日本発送電へと供給するようになった。1939年上期の供給電力量は1億4596万キロワット時で、日本発送電東京支店管内の電源としては東京電灯・東信電気・関東水力電気に次ぐ第4位の供給量であった。
1940年代に入ると、既存電気事業者の解体と日本発送電の体制強化・配電事業の国家統制にまで踏み込んだ第二次電力国家管理政策が急速に具体化されていく。