適時開示
経緯書 不適正開示を行ったとして、口頭注意処分よりも深刻であるものの、改善報告書の提出を求めるほどでない場合に提出を求められていた書類のこと。規則変更に伴い、改善報告書に吸収・統合されたことで廃止となった。
上場会社の有価証券報告書および半期報告書について、上場会社の代表者が、不実の記載がないと認識している旨およびその理由を記載した書面(有価証券報告書等の適正性に関する確認書)の提出が求められる。
提出義務
有価証券報告書等の適正性に関する確認書 有価証券報告書または半期報告書を提出する場合
旧証券取引法では任意提出だった確認書を提出した場合には、当該有価証券報告書等の適正性に関する確認書の提出は不要とされていた。そのため、本制度は、任意の確認書を提出していない上場会社のためにあったといえる。 金融商品取引法が施行され四半期報告書制度や内部統制報告書制度とともに、確認書制度が提出が義務化されたことに伴い、「有価証券報告書等の適正性に関する確認書」の提出は実質不要となった。
開示場所
有価証券報告書等の適正性に関する確認書は、証券取引所のWebサイトで公衆の縦覧に供される。
(※1)軽微基準あり
(※2)インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法)
(※3)インサイダー取引規制上の重要事実(金融商品取引法施行令)
(※4)臨時報告書提出義務のある事実