国家基本問題研究所
櫻井良子が2007年12月18日に設立し、代表を務める。会見の中で、設立趣旨として、「これはずっと長い間の私の夢だった。戦後日本の、国家とはいえない在り様を、どう立て直していけるのか、そのために、日本人は何をすればよいのか、国際社会で日本に相応しい地位を得るにはどうすべきか、日本の姿や歴史は歪曲されてきたが、真の日本理解を醸成するにはどんな情報を、世界に発信していけばよいのか。一連の問いが、始終、私の心と頭を駆け巡ってきた。その度に記事を書き、訴え続けてきた。その延長線上に、設立したばかりの国基研がある。」としている。
定期的に月例研究会や国際シンポジウムを開催しており、日本政府に対する政策提言を主な目的としている。また、主張を意見広告の形で新聞(主として産経新聞・読売新聞)・雑誌に掲載している。
2011年10月17日、内閣府から公益認定を受け、公益財団法人となる。
会員には個人会員、賛助会員、および法人会員という種別を設けている。
第45回衆議院議員総選挙直前の2009年8月には自民党政権維持を求めた。
2013年の第2次安倍内閣成立後は、日本国憲法第9条の改正をはじめ、憲法改正を政権の目標とするよう要望している。
TPPの推進や外国人地方参政権の反対を主張している。
原子力撤廃に否定的で、原発の維持を主張している。
慰安婦問題については「20万人の朝鮮人女性を強制連行し性奴隷とした」という吉田清治の作り話で誤解が国際社会に広がり、それがクマラスワミ報告書にも採用されたと批判しており、日本政府に事実関係について反論するよう要請している。
2021年8月10日、韓国文化放送の調査報道番組「PD手帳」が、第1298回放送分で「不当な取引、国家情報院と日極右」と題して国家情報院との癒着を報じた。
田久保忠衛(杏林大学客員教授、日本会議会長)
高池勝彦(弁護士)
小倉義人(日本アルコイリス社長)
2014年(平成26年)より、国基研日本研究賞を設けている。
公益財団法人国家基本問題研究所(こっかきほんもんだいけんきゅうじょ、Japan Institute for National Fundamentals、略称:国基研・JINF)は、日本の民間シンクタンク。