日本電信電話
〒243-0198 神奈川県厚木市森の里若宮3-1
OCN(旧NTTコミュニケーションズ→現在:NTTドコモ)
plala(旧NTTぷらら→現在:NTTドコモ)
インフォスフィア(NTTPCコミュニケーションズ)
goo(旧NTT-X→現在:NTTレゾナント)
mopera(NTTドコモ)
WAKWAK(NTT-ME)
2021年3月5日、巻口英司国際戦略局長は、接待に山田も同席していたことを認めたうえで、会費としてNTT側から求められた1万円を支払ったと説明した。
3月5日の参院予算委員会で、谷脇は、2020年7月の計4人の飲食代の合計は約19万3000円だった会食に関して「会費として5000円を支払った」と答弁した。
谷脇は国会答弁で3回とも「会費を支払った」としたが、総務省は3月8日、3回のうち2回で払っていなかったと認定する調査結果を発表した。武田良太総務相は3月8日、「(国家公務員対象の)倫理法令に違反する疑いが高い」と述べたうえで、谷脇を大臣官房付に更迭する人事を発表した。
3月9日、NTTは特別調査委員会を設置し、社外取締役を務める榊原定征日本経団連名誉会長が委員長に、伊藤鉄男元次長検事などが委員に就いた。一連の会食のうち、政治家との会食については、法的な問題のない一般的な意見交換であるため、調査対象外とされた。
3月15日、澤田が参議院予算委員会で答弁に立ち、NTTが野党の国会議員にも接待をしていたことを明かした。自由民主党幹部も、「野党の誰が会食をしていたかは知っている」などと野党への牽制を行った。
3月16日、谷脇が3か月の停職処分を受けたのちに辞職し、巻口が減給2か月10分の1の懲戒処分を受けた。3月17日、白眞勲参議院議員からの提出要求により、谷脇の公用車の運行記録が破棄されていることが判明した。
2018年の澤田社長就任以降、グループ体制の見直しに着手している。前項までの再編とは異なり、総務省が主導して行われたものではない。
2018年、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、ディメンションデータの全株式をグローバル持株会社・NTT, Inc.に移管。
2019年、NTT都市開発とNTTファシリティーズを統合してNTTアーバンソリューションズを設立。
2020年、NTTドコモを完全子会社化。
2021年、可能な職種ではテレワークを原則とし転勤や単身赴任を廃止する方針とした。翌年からは勤務地が原則自宅となり、出社は出張扱いとなる。
2022年1月1日、これまでNTT Inc.の子会社であったNTTコミュニケーションズをNTTドコモの完全子会社とすると共に、NTTコムウェアについても同社保有株式の一部をドコモに移管。これにより事実上、長距離・モバイル通信事業はドコモに一元化されることとなった。
2022年10月、グループの法人向け海外事業再編の第1ステップとして、NTT, Inc.および同社子会社のNTT Ltd.をNTTデータの子会社化。また、NTT, Inc.をNTTデータの海外事業会社・NTT DATA, Inc.(日本法人)に移行させた上で、NTTデータとNTT Ltd.の当該事業を統合。