電子情報開示
電子情報は、その無形性、量、一過性および持続性の点で紙に記録された情報とは異なっている。さらに、電子情報は、紙に記録された情報には通常めったに見られないメタデータを伴う。電子情報開示は、弁護士、顧客、テクニカル・アドバイザーおよび裁判所にとって新しい問題を提起し、また新しい活躍の機会を提供する。これは、情報の収拾、精査、相手方への提出といった各局面において現れてくる。
以下、アメリカ合衆国における電子情報開示を中心に説明する。
アメリカ合衆国においては、連邦民事訴訟規則 (Federal Rules of Civil Procedure ) が2006年12月1日に改正され、電子情報開示に関する規定が整備された。そのうち、特に電子情報開示と関連があるのは16条と26条である。
電子情報開示の対象となるデータには、電子メール、インスタントメッセージ(IM)のチャット記録、Microsoft Office等で作成されたファイル、会計データ、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、すべての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものが含まれる。「生データ (raw data)」はもちろん開示の対象となるが、専門家はここからさらに隠れた情報を読み取ることができる。