スコットランド法
連合王国という国は、3つの法域から構成されている。すなわち、(a) イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。スコットランド法、イングランド法および北アイルランド法(英語版)の間で大きく違うのは、例えば財産法、刑法、信託法、相続法、証拠法および親族法であるが、他方で大きく類似しているのは国益に関する分野で、例えば、商事法、消費者の権利、租税、労働法および衛生安全規制がある。
これらの法域間のより重要な実務的な違いを挙げると、行為能力(legal capacity)が与えられる年齢(スコットランドでは16歳、イングランドでは18歳)、スコットランドにおける刑事裁判は15名の陪審員を要し(イングランドでは12名)、常に単純多数決により決せられること、被告人は刑事裁判において裁判官か陪審かを選ぶ権利を有せず、刑事裁判における裁判官および陪審員は「証明されず(en:not proven)」という第3の評決を下すことができること、そして衡平法がスコットランド法の一部門としては存在しないことがある。
被告人によって欧州人権条約またはEU法への違反が主張される事件については、主張される違反について裁判を行うため、連合王国最高裁判所に付託されまたは上訴することができる。これらの事件においては、連合王国最高裁判所は、2009年以降に貴族院と枢密院の司法機能を引き継いだ最上級の民事裁判所としての貴族院の継承者である。刑事事件からの連合王国最高裁判所への上訴については、被告人の(刑法に直接関わる点ではなく)民法上の権利が取り扱われる。もっとも、1998年人権法(en:Human Rights Act 1998)により求められる公正な裁判を受ける権利の侵害ということになれば、上訴が認められれば、先行する刑事裁判を無効とすることも可能である。
注意すべき点として、裸の「最高裁判所(Supreme Court(s))」という言葉は、しばしば、民事上級裁判所(Court of Session)および/または刑事上訴院(Court of Criminal Appeal)を指すことがある。エディンバラのパーラメント・スクウェア(Parliament Square)にある裁判所の入り口で標識に示されている場合などがそうである。
州裁判所(en:Sheriff Court)はさらに各地域の民事裁判所でもあり、多くの事件を取り扱うが、特に複雑または高額な事件は除かれる。州裁判所の判決に対する上訴は、上席州裁判所判事(en:Sheriff principal)、続いて民事上訴裁判所(en:Court of Session)内院(en:Inner House)、そして最後に連合王国最高裁判所に対してなされる。
複雑または高額な事件は、第一審については、民事上訴裁判所(en:Court of Session)外院(en:Outer House)により審理され得る。外院の判決に対する上訴は、民事上訴裁判所(en:Court of Session)内院(en:Inner House)、続いて連合王国最高裁判所に対してなされる。
スコットランドの裁判所は、EU法に関連する事件については、欧州連合司法裁判所に対して先決判決の付託(reference for a preliminary ruling)を行うことができる