単位料金区域
03(東京都特別区部(23区)・東京MA) 4,876,185回線
06(大阪府大阪市・大阪MA) 2,200,274回線
045(神奈川県横浜市・横浜MA) 1,478,394回線
052(愛知県名古屋市・名古屋MA) 1,121,462回線
011(200 - 399・500 - 899)(北海道札幌市・札幌MA) 836,058回線
092(320 - 339を除く)(福岡県福岡市・福岡MA) 835,180回線
078(兵庫県神戸市・神戸MA) 798,202回線
075(京都府京都市・京都MA) 759,246回線
048(600 - 899)(埼玉県さいたま市・浦和MA) 682,120回線
044(神奈川県川崎市・川崎MA) 561,645回線
東京都23区を除き、すべて政令指定都市である。
隣接する市町村など、社会的・経済的に結びつきが強く、区域内通話の多い地域が、総務省により指定される。ほとんどのMAは一つの閉域番号区域(市外局番+市内局番の6桁のうち、頭2 - 5桁)で構成されるが、複数の閉域番号区域から構成される地域も存在する(下記参照)。また、市町村合併などで単位料金区域と市町村の境界が一致しない地域も多い。
NTT東日本・NTT西日本の固定電話の月額基本料金は、このMA内で区域内通話できる電話回線の数で異なる。すなわち、MA内の電話加入者総数でMAは3つに等級分けされており、電話加入者総数5万未満が1級局、5万〜40万未満が2級局、40万以上が3級局とされ、1級が最も基本料金が安く、3級が高い。これは3級に向かうにつれて市内通話できる相手が増え、平均的な通話料が安くなるため、基本料金でその差額を埋めているものである。
以下、本項では特に記載しない限り、NTT東日本とNTT西日本において使用する単位料金区域について述べる。NTT東日本・NTT西日本以外の電気通信事業者で、単位料金区域を使用した料金制度を行なう電話サービスは以下のものとは異なるので注意。
なお、2024年1月より、NTT東日本・NTT西日本がIP網に移行することに伴い、通話料が全国一律となるため、単位料金区域は意味をなさなくなる。