草加事件
このように当該事件では、民事裁判によって刑事裁判とは異なる事実上の無罪判断が出るという異例の展開になった。
他方、少年らは一般の刑事裁判での再審請求に当たる「保護処分の取消し」を3度申し立てたが、既に保護処分は終了した(訴えの利益がない)ことなどを理由にいずれも退けられている。なお、現在では、保護処分終了後にも保護処分の取消を行いうると少年法が改正されており(少年法27条の2第2項)、保護処分終了後でも保護処分取消の請求が可能である。
被害者の親は、『埼玉県警は何をしていたのか、直ちに再捜査し真犯人を一刻も早く捕まえて欲しい』と訴えたが、この事件は不可解な結論のまま、2000年7月19日に公訴時効を迎えている。
2009年4月19日放送のテレビ朝日『サンデープロジェクト』によると、本件の検察側の主任検事は、日本テレビ「行列のできる法律相談所」等で有名な住田裕子弁護士である。テレビ局は住田への取材を試みたが、住田は守秘義務を理由に事実確認への回答を行わなかった。
草加事件(そうかじけん)とは、1985年7月19日に埼玉県草加市の残土置き場で同県八潮市在住の中学3年女子生徒の絞殺体が発見され、その容疑者として草加市在住の13〜15歳の少年5人が逮捕、1人が補導された事件の通称である。