西山太吉
東京地裁判決直後に西山は毎日新聞社を退社。その後は地元に戻り家業の西山青果株式会社に勤務。マンション経営などにも乗り出すが、1987年のブラックマンデーのあおりを受けて、多額の損失を出す。1991年に退職し、その後は在野のジャーナリストとして活動。西山青果は現在も経営が続けられている。
2000年 密約を裏付ける米国の公文書が発見された。2005年西山は、起訴されたことを不服とし国家賠償法に基づく国家賠償請求訴訟を起こした。2006年、対米交渉を担当した吉野文六外務省アメリカ局長(当時)は密約の存在を北海道新聞、共同通信、朝日新聞の取材に対して認めた(吉野は1999年に、政策研究大学院大学の「吉野文六オーラルヒストリー」においても同様の証言をしている)。2007年3月27日、東京地裁は、20年の除斥期間を経過しているとして、密約の存否に触れず、請求を棄却する判決を下した。