板門店
亡命した兵士は板門店の軍事境界線から南側に約50mの地点で倒れこんでいるのを韓国側に発見された。その後、韓国兵が救助に当たり、国連軍のヘリコプターで韓国の病院に搬送され、一命を取り留めている。これを受け北朝鮮は、当時警備に当たっていた兵士達を責任者も含めて交代させ、北朝鮮側の非武装地帯と共同警備区域の間に掛かる「72時間橋」を閉鎖して、鍵が掛かる門の設置をするとともに、数人の要員が深さ1m以上の溝を軍事境界線の北朝鮮側に掘った。逃走を防ぐための対策とされている。
2023年7月18日、在韓米軍所属のトラビス・キング2等兵が、板門店見学ツアーの途中、突然軍事境界線を越境して北朝鮮側に侵入。2等兵は、韓国内で暴行事件を起こし、前日の7月17日に本国に移送されるため仁川国際空港に向かっていたが、空港から逃亡していた。北朝鮮側は「2等兵の自主的な亡命」と主張していたが、最終的に国外追放することを決定。中国を経由してアメリカ側に引き渡された。
北朝鮮陸軍は板門店周辺警備の専門部隊として板門店警務隊を配置している。
JSAに勤務する韓国軍将兵を包摂、情報を入手し、除隊後にも接線工作を通して固定間諜として活用するため、板門店代表部政治部敵工課に2個の対南工作組を運営している。
各工作組は、組長(中佐)、副組長(少佐)、組員(尉官)等、5-7名で構成されており、組長は韓国軍将校と中士を、副組長は中士と兵長を、組員は士兵を各々接触対象にしている。
北側(朝鮮人民軍側、朝鮮民主主義人民共和国政府支配地域)から外国人が訪問する場合は、現地旅行社が受け入れる一般観光ツアーの中に組み込むよう手配をすれば可能である。朝鮮民主主義人民共和国籍者も各種許可などを取得すれば可能である。在日朝鮮人団体の「祖国訪問」においても訪問の実績がある。
現在、外国人が朝鮮民主主義人民共和国各地へ観光目的で訪問する際は、旅行代理店を通じて朝鮮国際旅行社などが受け入れる「観光」の枠組みを利用することが一般的である。この枠組みは、かつて世界各地でよく見られたパッケージツアーを個人向けにバラ売りしたようなもので、案内員が随行しやや硬直的な行程である特徴を持つが、板門店見学を希望する場合はこうしたツアーの中に盛り込むよう手配すればよく、北側滞在中に別途「板門店ツアー」を申し込む必要はない。
南側のような板門店だけのツアーも実施されている様子がない。したがって一般観光の延長線上にあって、現地旅行社が提示する4日程度のモデルプランは、平壌・開城に板門店を加えた組み合わせがよく見かけられ、平壌を観光する多くの外国人旅行者が併せて板門店を訪れている。ただし、日程は情勢などにより前後する場合がある。少人数個人で北側に滞在していても板門店に限り他の団体ツアーと合同になることがある。
外国人観光客の板門店訪問自体への参加制限はない。もっとも上記の「観光」の枠組みは、軍人、警察官、治安当局関係者、報道関係者などに制限がある。例えば記者が取材目的で「観光」の枠組みを使うことはできない。在平壌の外国大使館員も訪問できないという。
撮影や服装などの制限はないほか、誓約書への署名義務もなく、南側と比較して「緩い」とよく言われる。パスポートの持参義務はないが、そもそも前述の「観光」の枠組みでは、北朝鮮入国直後から出国直前まで案内員にパスポートを預けるシステムになっている。
当該区域は徒歩で立ち入ることはできず、ツアーバスか旅行社の乗用車を利用する。その際、観光客警備の名目で朝鮮人民軍兵士が同乗する。軍事停戦委員会本会議場(狭義の境界線)に加え、停戦協定調印場の訪問が可能である。これは、南側からは訪れることができない。これらの内部では軍人が案内役を務め、北側の立場から説明を受け、随行案内員が通訳を行ってくれる。その他、「板門閣」の内部も見学できる。本会議場脇の境界線付近を見学する際は「亡命阻止のため」に朝鮮人民軍兵士が必ず立哨する。
朝鮮民主主義人民共和国では通常、軍人や軍事施設の撮影は禁止されているが、区域内ではカメラ、ビデオカメラを問わず自由に撮影できる。