国際刑事裁判所に関するローマ規程
犯罪の諸要素 (Elements of Crimes) は、本規程第5条に定められる集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪のそれぞれの管轄犯罪を該当する条項ごとに分け、それぞれの要素の確定を容易にする参照用の文書である。最終草案が、上記準備委員会の第5回会合(2000年6月12日-30日)で採択され、その後、第1回締約国会議において、2002年9月9日に正式に採択された。
1998年7月17日、ローマにおける国際刑事裁判所の設立に関する国際連合全権外交使節会議(通称ローマ会議)で、賛成120か国、反対7か国の多数で採択された。4年後の2002年7月1日、発効に必要な60か国以上の批准を受けて発効した。
次の場合には、国際刑事裁判所は上記の犯罪について管轄権を行使できる。
犯罪行為地国が締約国である場合
被疑者国籍国が締約国である場合
犯罪行為地国または被疑者国籍国である非締約国が、国際刑事裁判所の管轄権を受諾する宣言を行った場合
国連憲章第7章に基づいて行動する安全保障理事会が事態を国際刑事裁判所に付託した場合