吾妻川電力
1887年(明治20年)、東京市内において日本国内で初めてとなる配電事業を東京電灯が開始した。東京電灯の電源は当初火力発電であったが、平野部の端部に小規模な水力発電所を建設しやすい北関東では電気事業創業期から水力発電が盛んで、1894年(明治27年)に群馬県最初の電気事業者として開業した前橋市の前橋電灯も水力発電を採用していた。
群馬県ではその後1904年(明治37年)高崎市に高崎水力電気が開業する。同社は利根川支流の烏川を構え、1907年(明治40年)には先発の前橋電灯を合併するなど事業を拡大。同年8月には県境を越えて埼玉県北部の大里郡熊谷町(現・熊谷市)まで送電を始めた。12月、東京電灯が山梨県東部を流れる桂川(相模川)に駒橋発電所を完成させ、その電力を55キロボルトという当時の国内最高電圧で送電し始めた。この成功を機に日本各地で長距離・高圧送電が一般化していく。群馬県でも1910年(明治43年)に開業した利根発電が長距離送電に取り組み、1913年(大正2年)8月、東京送電を目指して上久屋発電所(利根川支流片品川)と千葉県東葛飾郡市川町(現・市川市)を繋ぐ全長117キロメートル・送電電圧66キロボルトの送電線を新設した。
1919年(大正8年)7月、利根川支流吾妻川の下流部に水利権を持っていた群馬県出身の実業家田島達策らが安田財閥の後援を得て群馬電力(後の東京電力)を設立した。吾妻川中流・下流部は白砂川(当時は「須川」)の酸性水が流れ込むため鉄管・機器の腐食を懸念して発電所開発が見送られてきたが、群馬電力では下流側では影響がないとして吾妻川最初の発電所となる金井発電所の工事に取り掛かった。
東信電気も東京電灯から料金値下げを求められており吾妻川電力・東信電気両社は東京電灯のために経営を圧迫されるという共通の課題を抱えるため、合併は経費の削減と金融の緩和を図りこの状況に対処するという狙いがあった。合併契約の概略は次の通り。
存続会社の東信電気は合併により資本金を228万5000円増加する。合併に伴う新株発行は額面50円全額払込株式4万5700株。
東信電気は合併で解散する吾妻川電力の株主に対し、持株7株につき合併新株2株を交付する。 ただし東信電気が有する吾妻川電力株式50株(2500円分)は合併と同時に消却する。
1933年1月30日に両社は株主総会を開いて合併契約を承認する。
合併期日は1933年6月1日とする。
合併比率が7対2と吾妻川電力の不利に設定された原因は、東信電気の経営状況(年率8パーセントの配当率を維持)に対し吾妻川電力の状況が著しく劣ることによる。東信電気では合併決議ののち1933年5月27日付で逓信省からの合併認可も取得し、同年6月1日、合併契約の期日通り吾妻川電力の合併を実行した。さらに8月16日に同社は合併報告総会を開いて合併手続きを完了している。