薩摩藩の長崎商法
長崎商法は嘉永5年(1852年)から5年間の延長を幕府から認められた。しかし中国では太平天国の乱が始まっており、混乱した中国の情勢下で取り引きを行う商人たちの消息が確認できない状況も発生し、商品の仕入れがままならない状況に陥った。
このような時期に薩摩藩政を主導するようになったのが島津斉彬である。嘉永7年(1854年)3月、鹿児島で大火が発生し、城下町の多くが焼失し琉球貿易によってもたらされた多くの漢方薬種も焼失した。大火後、斉彬は琉球から薬種類を多く仕入れるよう指示した上で、そもそも長崎商法は困窮状態の琉球の援助を目的とした制度であるのにもかかわらず、薩摩藩がその利益を独占していたと指摘した上で、琉球産物方の改革を指示した。これは斉彬と政治的に対立していた調所広郷の薩摩藩の利益のみを追求していたやり方からの転換を図ったものであった。
斉彬の指示を受けて琉球側に、漢方薬種を高く買い取るので琉球貿易で多く仕入れてくるよう指示が出された。実は鹿児島の大火による漢方薬種焼失という事情の他に、長崎に来航する中国船が急減しており、長崎商法で漢方薬種が高値取引出来ると見込んだのである。
幕閣や長崎奉行所、そして長崎関係者にも薩摩藩と連携した石本家の付け届け攻勢が行われたことによって、長崎商法に対する反発、懸念について抑えられていく。しかし文政8年(1825年)の品増と期限延長後、長崎に来航している中国人商人の王安宇と楊嗣亭の二名が長崎奉行所に異議申し立てを行った。
異議申し立ての内容は、まず薩摩藩が長崎商法で扱っている唐物は、琉球人が福建の所々で買い集めたものを薩摩と交易してもたらされたものであり、荒物、反物、小間物の類ばかりではないこと。対価として中国へ渡っている品々も、煎ナマコ、干アワビ、三石昆布(日高昆布)などであり、長崎に来航する中国船が取り扱うものと同じものであり、調べてみると薩摩を通して琉球が入手して中国に販売していることが判明したこと。そしてそれらの品物の品質は良く、さらに長崎からの中国船が帰国する前に安価で売りさばかれてしまい、我々長崎へ来航する中国人商人は莫大な損出を被っているとした。
そしてこのような状況を放置しておけば、長崎会所は衰退し、我々中国人商人の損失のみならず、日本の貿易にも大きな問題となると主張した。
長崎商法の停止命令を受け取った薩摩藩は、当然ながら幕府側に再考を求めていく。そのような中で薩摩藩は天保7年(1836年)11月、幕府からの命令もあって琉球の意見を聴取した。薩摩藩の思惑としては琉球から長崎商法の継続を求める声を挙げてもらって、幕府に再考を迫ることになった。琉球王府は直近に渡唐役者を勤めた22名に意見聴取した。ところが、16品目の購入代金が高額であるため、渡唐役者のみでは必要な分の調達が出来ず、他の船の乗員たちの協力を仰いで何とか確保していて、皆、身分不相応の借金までして貿易を行っている現状であること。そして中国へ輸出する品目の価格は下落していて、一方では輸入品の価格は上昇しており、見込みを誤る者も出てきていて、中でも16品目は中国側に必ず購入することが知れ渡ってしまっており、特に激しく値上がりしていると指摘した。結論として長崎商法を止めれば皆、見込みを持って売れることが見込める商品を購入できるようになるので、止めたところで何も困りはしないとの回答であった。
薩摩藩側のもくろみは外れた形になったが、もちろん藩側はそのまま幕府に報告を行った訳ではない。天保8年(1837年)3月の幕府への報告では、琉球国王から長崎商法の停止命令は国の興廃に関わるので、何とか継続して欲しいとの要請があったとしており、また別の書きつけの中では、清への朝貢、薩摩への年貢納入、そして国民に対する扶助も困難となり、社会全体の雰囲気が悪化し、抜荷に走る者も増加するのではないかとの訴えがあったとしている。前述の意見聴取の内容から判断すると、琉球の生の声を薩摩藩側は無視する形で幕府への報告を行ったと考えられる。