みずほ銀行
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口座自動振替(引き落とし)が行われない、または二重に引き落とされている(バッチ処理データの処理件数に追いつかず、発生したものとされる)。
同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード(※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初)といった、旧みずほホールディングスと結びつきの強いクレジットカード会社の口座引落し日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも信用情報の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。
未処理件数は、5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。
現金自動支払機の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる綱渡りの状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては、通常より早期に口振データの送付を要請した。
また、コンピュータシステムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズ(ATMベンダー)のシステムエンジニアが、デスマーチにより過労自殺する事態となり、2003年(平成15年)に労働災害が認定されている。
この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある。
旧みずほ銀行は、3月19日(土曜日)から3月21日(月曜日・春分の日)の3連休期間中に、全ATMを休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが、障害が収束した3月24日まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。
このシステムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、旧みずほ銀行の親会社であるみずほフィナンシャルグループと伴に下された。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題があると指摘した。
この結果、頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、旧みずほ銀行・旧みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、勘定系システム全面刷新の要因となった。
2018年3月 - 店舗を有する邦銀として初めてウォレットアプリ<みずほ Wallet for Android>をリリース。JCBと連携したスマホデビットカードの発行により、みずほ銀行の口座があればアプリ上でバーチャルデビットカードを即時発行し、連携した普通預金口座から即時決済できる仕組みを開発。また、既にみずほJCBカードを保有している場合には、カード情報をウォレットに追加できる。支払い方式はQUICPay+。
2018年8月 - Android版に続き、<みずほ Wallet for iOS>をリリース。東日本旅客鉄道株式会社、Appleと連携し、ウォレット上にMizuho Suicaをアプリ上で即時発行できる(前述のみずほSuicaとは別サービス)。Android版と同様に、みずほ銀行に普通預金口座があれば利用可能。Suicaであるため、チャージできる上限金額は20,000円。みずほ銀行休業日でも、チャージしている残高はSuicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば、全国どこでも使える。日本におけるキャッシュレス化の推進を目標にしているため、定期券・グリーン券・特急券は利用できないが、乗車券としての利用は可能。
2007年(平成19年)7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
2008年(平成20年)7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店(旧富士銀行・本店窓口)を日本橋TGビルに設置した仮店舗に移転。
2011年(平成23年) 3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、旧みずほ銀行として2度目の大規模システムトラブルを発生させた。 5月31日 - 金融庁から、2011年3月に起きたシステムトラブルの再発防止を求める、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。 9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。
2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部(英文名称は、Tokyo Main Office)に改称。
2013年7月1日 - みずほコーポレート銀行に吸収合併され解散。
2014年11月 - 日本アイ・ビー・エムのWatsonを活用し、コールセンター等でタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築することに合意。2015年2月に導入開始。オペレーターが応対する音声を認識し、オペレーターのモニター上にリアルタイムで回答候補を表示。人工知能による学習で徐々に精度を上げ、現在では200席以上でIBM Watsonを活用。
2015年7月 - ソフトバンクロボティクスと協業し、Pepperを導入
2015年10月 - 資産運用ロボットアドバイザリーのSMART FOLIOをリリース。インターネット上で、利用者のリスク許容度に合わせた投資信託のポートフォリオを無料で提案するサービス
2016年 - メガバンクの中で最も早くAPIの公開を開始。
2017年 - 株式会社Blue labを設立。みずほ銀行、Wil LLCが設立、後にWil LLCが保有する一部の株式を伊藤忠商事株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、第一生命保険株式会社、農林中央金庫、丸紅株式会社、三井住友信託銀行株式会社などに譲渡するスキーム。海外も含めた決済プラットフォーム構築、人工知能やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、サプライチェーンマネジメントやトレードファイナンスにおける業務効率化を目的としたブロックチェーンの商用化といったFinTech領域のみならず、各株主の事業領域をはじめとするIoT全般を対象として、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的。
2021年12月15日、みずほ銀行は、毎年1月末時点で1年以上通帳へ記帳されていない口座について、強制的に通帳を廃止しデジタル口座に切り替える作業を、「みずほe-口座」のより一層の機能向上を図るためという理由で2022年分も見合わせると発表した。2021年2月末の大規模トラブルの原因となった作業である。再開時期は未定とされている。
2011年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、同年5月、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年春をめどに合併させることを発表した。
2013年7月1日、みずほフィナンシャルグループの経営戦略である「One MIZUHO戦略」(銀行・信託・証券一体戦略)の下、旧みずほ銀行は(法人格として)みずほコーポレート銀行に吸収合併された(法人格とSWIFTコードなどはみずほコーポレート銀行側、統一金融機関コードなどは、旧みずほ銀行側を継承)。それに併せて、行名をみずほ銀行に改称した。これにより、同行はみずほフィナンシャルグループにおける中核銀行となった。
なお、本店は千代田区丸の内一丁目のみずほコーポレート銀行本店(旧日本興業銀行本店ビル)を継承したが、2014年5月7日に千代田区大手町の大手町タワーへ移転した。
2011年(平成23年)5月、同年に発生した東日本大震災の義援金に関連する旧みずほ銀行の大規模システムトラブルの原因究明のために設置された第三者委員会の意見を踏まえ、グループ一体運営に向けたガバナンス強化策として、旧みずほ銀行とみずほコーポレート銀行を2013年(平成25年)春をめどに合併させることを発表した。
翌月の2011年(平成23年)6月より、新みずほ銀行(旧みずほ銀行・みずほコーポレート銀行)、みずほ信託銀行のシステム統合プロジェクトが本格化した。当初、2016年(平成28年)春にシステム統合は予定されていたが、開発に時間がかかっているとして延期された。当時、総投資額は3000億円を上回る見通しであると報じられていた。月刊誌『選択』では、総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的であると報道された。
2016年11月12日、日本経済新聞により外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要があるため、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込むと報じられた。そのプロジェクトの難航さに、着工から100年以上が経過しても今なお建設途中で完成までには300年以上を要すると言われていたスペイン・バルセロナの世界遺産「サグラダ・ファミリア」に因んで「IT業界のサグラダ・ファミリア」「金融界のサグラダ・ファミリア」と揶揄された。
2018年(平成30年)に「MINORI」へのシステム移行1回目が6月9日(土曜日)22時から6月11日(月曜日)8時まで行われたのを皮切りに、週末の休日に全てのサービスが使えなくなる同様の作業を、2019年まで9回に分割して実施された。
日本勧業銀行(第一勧業銀行の前身)が大正時代に全国各地、台湾(台北、新竹、台中、台南、高雄支店)に設立されていた農工銀行からの事業譲渡や、農工銀行の吸収合併に伴う受け皿支店の開設などの理由に加えて、戦後には、旧勧銀の宝くじ業務の取り扱いもされていたため、3大メガバンクで唯一全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている。
東京都の島嶼地域においては、都の指定金融機関である関係上、大島町(伊豆大島)には築地支店・大島特別出張所が、八丈町(八丈島)に浜松町支店・八丈島特別出張所がそれぞれ設置されている。かつては、三宅村(三宅島)に東京中央支店・三宅島出張所が設置されていた。
第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行はいずれも東京に本店を置く都市銀行と長期信用銀行であった。このように前身行に関西都銀(在阪三大都市銀行)が含まれなかったので、これらが含まれる三菱UFJ銀行(旧三和銀行)・三井住友銀行(旧住友銀行)・りそな銀行(旧大和銀行)と比較すると関西地区の経営基盤や店舗網は弱い。このためメガバンク・都市銀行の中では東京都や神奈川県などの首都圏に店舗網・経営基盤が集中している。