療養の給付
昭和32年 - :初診100円、入院1日につき30円
昭和42年 - :初診200円、入院1日につき60円
昭和53年1月 - :初診600円、入院1日につき200円
昭和56年3月 - :初診800円、入院1日につき500円
昭和59年10月 - :1割(法本則上は2割であるが、経過措置として1割とされた)
平成9年10月 - :2割(経過措置が廃止)
平成15年4月 - :3割(3歳未満の者は2割、70歳以上の者は1割(「現役並み所得者」は2割))
平成20年4月 - :6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者、及び70歳以上の者も2割にする法改正がなされたが、軽減特例措置により70歳以上の者については平成26年3月まで1割に据え置かれた。
療養の給付を受ける者は、その給付を受ける際、以下の区分に応じ、当該給付につき所定の算定額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない(第74条、施行令第34条)。被扶養者についても同様である(第110条2項)。一部負担金の額は10円未満の端数を四捨五入する(第75条)。
6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である被保険者・被扶養者 - 2割。
6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって、70歳未満である被保険者・被扶養者 - 3割。
70歳以上で「現役並み所得者」とされる者 - 3割。
70歳以上で3.に該当しない者 - 70歳到達月の翌月より2割(2014年(平成26年)3月31日以前に70歳に達した者は1割)。 「現役並み所得者」とは、健康保険・船員保険の場合、標準報酬月額が28万円以上である被保険者及び70歳以上であるその被扶養者をいう。国民健康保険・後期高齢者医療制度の場合、市町村民税課税所得(課税標準額)が145万円以上の被保険者及びその者と同一世帯にいる70歳以上の被保険者をいう。 ただし3.に該当する者であっても、当該70歳以上の被保険者及びその70歳以上の被扶養者の年収が合計520万円(70歳以上の被扶養者等がいない場合は383万円。