村田恒 (官僚)
府立四中、一高を経て、1936年 東京帝国大学法学部を卒業し、同年 商工省入省、商務局属。入省同期に、小室恒夫(通商局長)、大堀弘、皆川良三、東澄夫(共に札幌通産局長)、秋山武夫(軽工業局長)など。戦後、経済安定本部部員、通商局通商政策課長などを経て、石炭局長(1957年6月15日 - 1958年8月1日)にて退官。同年 ジェトロ理事、木下産商経営企画部長、常務、専務を経て、1965年 三井物産取締役、1969年 常務、1973年 副社長。1977年に三井物産顧問。1978年7月から1983年9月にかけてジェトロ理事長。
それまで関西財界の大物ポストであったジェトロ理事長ポストに、“関東”の通産官僚出身者が座ったことで話題となった。村田が理事長ポストに座った理由として、ジェトロ理事経験者であることや、さらに、日本商品の「安かろう・悪かろう」の悪評をなくして、ジェトロが輸出を増やそうと盛んに宣伝・PRをしてきたが、それが1ドル200円(=当時、編者注)を切って輸入促進を図らなければならなくなったため、また、円高直撃を受ける中小輸出企業・商社対策に輸出を促進することも必要となったことも挙げている。
戦後一貫して日本経済は設備投資を図り、ミシン・カメラ、繊維・鉄鋼から機械・輸送機器を輸出し、さらに石油ショックを技術革新による省エネルギーで克服したが、ますます世界各国と貿易上「不均衡構造の世界」を生んできた。そして1978年頃から目立って経常的出超が問題となって特に米国・ECとの貿易摩擦が初期段階にあった。