過疎
1980年と1985年の国勢調査では過疎地域の人口減少が鈍化した。流入人口がほぼ一定だったにもかかわらず、流出人口が激減したためである。一方で1980年代後半には過疎地域の死亡数が出生数を上回る(自然減)ようになった。
日本の産業は、第二次産業中心からサービス業への第三次産業と移行したものの、政治・経済の中央集権的傾向も改められずに人口の偏りは続き、日本国政府が景気対策として実施した公共事業により、地域産業の中央依存傾向が強まることで、地域の自立性が失われていった。過疎地域の市町村が切望した新幹線や高速道路、高規格道路の整備すらも「利便性の向上により、都市部への人口流失に拍車がかかる」という循環を生じさせている(ストロー効果を参照)。
「過疎」という語は、1966年に経済審議会の地域部会中間報告で初めて公式に登場した。翌年まとめられた同部会の報告は次のように述べている。
「人口減少地域における問題を『過密問題』に対する意味で『過疎問題』と呼び、過疎を人口減少のために一定の生活水準を維持することが困難になった状態、たとえば防災、教育、保健などの地域社会の基礎的条件の維持が困難になり、それとともに資源の合理的利用が困難となって地域の生産機能が著しく低下することと理解すれば、人口減少の結果、人口密度が低下し、年齢構成の老齢化が進み、従来の生活パターンの維持が困難となりつつある地域では、過疎問題が生じ、また生じつつあると思われる。」