内閣府特命担当大臣（消費者担当）
2007年10月、第168回国会での所信表明演説にて、内閣総理大臣の福田康夫は「生産第一という思考から、国民の安全・安心が重視されなければならないという時代になったと認識すべき」と指摘し、消費者保護、食の安全、防災などの分野に注力し、国民生活の安全を実現し、安心をもたらすことを目指すと表明した。特に、消費者保護分野については、構造計算書偽造問題や悪徳商法問題など過去に発覚した問題を例示したうえで、「消費者保護のための行政機能の強化」を積極的に推進する考えを表明した。
翌年1月、第169回国会の施政方針演説にて、福田は「国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、時としてむしろ国民の害となっている例が続発して」いると発言するなど、従来の行政機構を厳しく批判した。そのうえで、「各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的・一元的に推進するための、強い権限を持つ新組織を発足させる」と明言するとともに「消費者行政担当大臣を常設」する考えを明らかにした。