欧州原子力共同体
1957年3月25日、欧州石炭鉄鋼共同体の加盟国により2つのローマ条約(欧州経済共同体設立条約と欧州原子力共同体設立条約)が調印され、両条約は1958年1月1日に発効した。
運営の効率性を上げるため、基本条約によってこれら分立されていた運営機関は1967年の統合条約で統合された。欧州石炭鉄鋼共同体と欧州原子力共同体の運営機関は欧州経済共同体にそれらに継承されることになり、これによって法的にはそれぞれ独立した共同体ではあったものの、3共同体は欧州諸共同体 (ECs) と総称されるようになる。1993年、欧州連合条約により欧州連合(英略称:EU)が発足し、3共同体を共同体の柱として取り込んだ。しかしながら欧州原子力共同体はなおも個別の法人格を有しており、欧州原子力共同体設立条約は調印以来、ほとんど修正されることなく残されている。
欧州憲法条約では従来のすべての条約などを集約し、欧州連合の行為に対する民主的な説明責任を加増させることが企図されていた。欧州原子力共同体設立条約はほかの条約と同じように修正されることはなく、そのため欧州議会も欧州原子力共同体について権限がほとんど増えないはずであった。しかしながら欧州原子力共同体設立条約が修正されないままとされる理由とは、欧州憲法条約においても欧州連合のほかの組織と欧州原子力共同体とを分離したままにしておく理由と同じであり、すなわちヨーロッパの有権者のあいだにある反原子力の機運が憲法条約反対につながりかねないためであった。欧州憲法条約は発効が断念されたが、その内容を一部継承したリスボン条約でも同様の結果となった。