脱法ドラッグ
ケミカルとナチュラルの分類は、違法か否かということには関係のない分類である。こうした薬物の使用者は、マジックマッシュルームや大麻のようなナチュラルな薬物をより安全であるとみなし、ケミカルのような合成された薬物を危険であるとみなす信念を持っている場合がある。2014年では「ハーブ」の名前を持つ薬物は、実際には合成されたカンナビノイドのような薬物が混入されていることも多い。
新規の幻覚剤は、カンナビノイドや精神刺激薬のようには普及していないが、一定の需要が存在する。LSDやマジックマッシュルームのような既に定着した薬物は、過剰摂取することが不可能に近いため、新規の幻覚剤では過剰摂取のより大きな危険性を持っている可能性が高い。LSDのような定着した幻覚剤と間違え、過剰摂取する可能性がある。
薬物政策そのものでは、アメリカでは1980年代から薬物戦争 (War on Drug) をスローガンにして厳罰主義となったが、1990年代には薬物の依存と乱用をむしろ促進しているとの批判が集り、回復を目指すドラッグコートという施設が実験されていった。
日本は、このアメリカの政策を後追いした。日本では覚醒剤による刑事施設収容者が4分の1を占め、男子62.1%といった高い再犯率を維持しているのは、薬物依存症が治療されないためであり、さらには司法にかかるコストのほうが、治療にかかるコストよりも大きい。覚醒剤なども含めた薬物の問題に関して、アメリカではこうした専門家が数百人はいるとみられるが、日本では10人もいないとされ、再び薬物を使用しないという回復の体制が先進諸国で最も遅れているとされる。依存症が治療されない結果、日本は覚醒剤の乱用が50年も続いている国際的に稀有な国である。
薬物戦争のようなアプローチは、厳しい罰則が使用を抑制するだろうという考えに基づくが、実際にはこうしたアプローチをとっている国は、より寛容な政策をとる国よりも薬物使用による問題が大きい。非犯罪化などの、寛容な政策をとった国々において、恐れられていた依存率の上昇などは確認されていない。オランダやスイスでは、薬物を使用する人々がいるということ認めた上で、その使用によって生じる害を減らすことを目的とするハーム・リダクションという政策をとっており、こうした国々では新規向精神薬に対する強い需要はないと考えられる。大麻が実質的に合法であるオランダでは、大麻を模倣する合成カンナビノイドの需要はごくわずかであり、このような主張が裏付けられる。
2005年3月、日本は国連麻薬委員会に対して、新たな薬物への取組に関する決議案を提出し、国連麻薬委員会決議48/1として全会一致で採択された。薬物関連の条約における規制薬物ではない新たな薬物が、特定の地域で登場し脅威となっていると報告した。これに伴い各国の情報交換や国際連携を強める必要があるとして、その様に努める事を決議した。
「違法ドラッグ(いわゆる脱法ドラッグ)」は厚生労働省が2005年に提言した用語で、その時の検討会では「脱法」の用語では法の網をする抜けているという印象があるとして、「違法ドラッグ」へと名称を変更した。脱法ドラッグを説明し、「以降本文書では違法ドラッグと呼ぶ」とされることもある。「違法」の語が、一般には分かりにくいとされた。
精神刺激作用のある生薬であるマオウや、エフェドリンが含まれている薬物はエフェドラ系と呼ばれる。主に、ダイエット薬やサプリメントなどの名目で販売され、1990年代からアメリカ合衆国を中心に流行し始めた。マオウ自体にエフェドリンが含まれていて、エフェドリンはフェネチルアミン系であり興奮剤的効果を持つ。また、エフェドリンは多くの国で規制物質となっている。日本でも、質量比10%を超える製品は、覚せい剤取締法により、覚せい剤原料として規制されている。
合成カンナビノイドは、こうした薬物の大部分を占めている。合成カンナビノイドとは、大麻に含まれる成分であるTHCの化学構造や作用を模して合成された化合物である。物質名としてはJWH-018など多様に存在する。このような化合物がハーブの形をしたお香に混入されて販売されることも一般的である。大麻のほうが安全である可能性が高く、リスクを予測しやすく過剰摂取しにくい。合成カンナビノイドではその粉末が袋の底に溜まり、予期せず過剰摂取することがある。
取り締まりは主に都道府県警察、厚生労働省麻薬取締部、各都道府県薬事担当課により行われる。主に麻薬及び向精神薬取締法の麻薬を指定する政令にて、規制された物質として追加してきており、それでは迅速に対応できないとして薬事法における指定薬物の制度が制定された。それ以外には条例を用いることもある。2013年3月以降は、化学構造が類似している多くの薬物を指定薬物として「包括指定」して、取締りの対象とすることができるようになった。地方自治体の条例に基づく取り締まりは保健所もしくは警察が実施する。