統帥権
大日本帝国憲法第11条(明治憲法)で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」として定められていた権能で天皇大権の一つとされた。
明治政府は憲法制定過程で軍政大権と軍令大権をどこまで具体化するか腐心していたとされる。「軍政」は軍隊の構成や給与など行政にあたる軍隊の維持管理、「軍令」は特に戦争における作戦の指導など軍隊の運用を指す。
明治憲法制定前の1869年(明治2年)には兵部省が設置されたが、軍政も軍令もすべて兵部省の陸海軍卿の職掌であった。憲法制定前には文官と武官が未分化で、統帥権は武官でなければ行使できないという解釈は無かった。その一例として、1874年(明治7年)の佐賀の乱で大久保利通は、明治天皇から軍令権や軍政権の委任も受けていた。
一方、明治憲法下で天皇の権能は特に規定がなければ国務大臣が輔弼することとなっていたが、慣習的に軍令(作戦・用兵に関する統帥事務)については国務大臣ではなく、統帥部(陸軍:参謀総長。海軍:軍令部総長)が補翼することとなっていった。
この軍令と国務大臣が輔弼するところの軍政の範囲についての争いが原因でのちに統帥権干犯問題が発生した。
統帥権独立の考えが生まれた源流としては、当時の指導者(元勲・藩閥)が、政治家が統帥権をも握ることにより幕府政治が再興される可能性や、政党政治で軍が党利党略に利用される可能性をおそれたこと、元勲・藩閥が政治・軍事両面を掌握して軍令と軍政の統合的運用を可能にしていたことから、後世に統帥権独立をめぐって起きたような問題が顕在化しなかったこと、南北朝時代に楠木正成が軍事に無知な公家によって作戦を退けられて湊川の戦いで戦死し、南朝の衰退につながった逸話が広く知られていたことなどがあげられる。