JT女性社員逆恨み殺人事件
その電話の内容は「あんたの出方次第では、強姦されたことを会社の人に言うよ」「君の秘密を10万円で買ってくれ」「警察に言えばどんな目に遭うかもしれないぞ」というもので、同月29日10時、A宅(大島六丁目団地)の最寄り駅である大島駅(都営地下鉄新宿線)の改札口付近で現金を受け渡すよう指定した。
Aは強姦されたことを家族らにも打ち明けず、独り自分の胸の内に隠し通そうとしていたが、勇気を奮い、警視庁城東警察署に被害届を出したため、Mは同月29日、現金の受け渡し場所に現れたところ、張り込んでいた捜査員によって逮捕された。この事件で強姦致傷・窃盗・恐喝未遂の罪に問われたMは、1990年(平成2年)3月13日に東京地方裁判所で懲役7年の刑に処され、同月28日付で判決が確定。札幌刑務所に収容された。
Mはこの事件で逮捕されて以降、表面上は反省の態度を見せていたが、実際には逮捕された直後から、「Aが警察に届けないという約束を破ったからだ」「Aは自分を裏切った」と決めつけ、Aに激しい憤りを覚えるとともに、自分の言葉が脅しではないことを思い知らせなければならないなどと考え、出所した暁には恨みを晴らすためにAを殺害しようと決意した。また、判決を言い渡された直後に東京拘置所で、同房の未決囚から懲役7年の刑について「普通より1年か2年重い」と言われたことや、そのような重い刑を気候の厳しい札幌刑務所で受けることになったことから、「Aが自分を裏切って警察に届け出たから、自分はつらい思いをしなければならなくなった」などと恨みを募らせ、服役中も一貫して、出所後にAを殺害しようという決意を持ち続けていた。Mは7年間の服役中、計13回の懲罰を受け、服役中の大半を独居房で過ごしていた。
刑法学者の前田雅英は、永山判決(1983年7月8日)以降の日本における死刑判断に影響していた因子を考察し、身代金目的誘拐殺人を「現代の日本において最も卑劣な行為の一つとされ、原則として死刑が相当だと考えられやすい類型」、生命保険金目的での殺人を「同じく厳しい非難が向けられるもの」「ただ、その死刑を導く程度は、身代金目的の場合と比較すると決定的なものではなく」と位置づけた上で、本事件における「被害者に対する逆恨み」という犯行動機については、「身代金目的の場合と保険金獲得目的の中間的なものといえようが、どちらかといえば前者に近いものといえるようにも思われる」と評している。
日本被害者学会の理事を務めていた諸澤英道は、死刑を回避した第一審判決を「被害者の人権への認識が甘い判決」と批判し、「被害者や証言者に対する報復は、司法制度の挑戦」と控訴を支持する意見を表明していた。その後、死刑を適用した控訴審判決について、犯罪学者の菊田幸一は「このようなケースでの死刑判決は極めて異例だ。社会的な風潮や背景に同調し流された短絡的なもの」と批判的な見解を述べた一方、元最高検察庁検事の土本武司は「死亡被害者が複数でないと死刑にならない風潮で、一人でも適用できることを示したこと、さらに、自白や反省を過大評価せず、強盗殺人のような利欲的動機でないケースでも死刑としたことは注目に値する。この判決は高く評価できる」と述べていた。
小林直美 (2014) は、「女性被害者がマスメディアによって報道被害を受けた事例」の1つに本事件を挙げ、「この事件に対し、新聞報道では被害者の女性の落ち度を問うた。」と指摘している。
上告審の事件番号は、平成12年(あ)第425号で、審理は最高裁判所第二小法廷に係属した。審理を担当した最高裁判事は、滝井繁男裁判長と、福田博・北川弘治・津野修の4名である。弁護人の久保貢は上告趣意書で、死刑制度が日本国憲法第36条(公務員による拷問及び残虐な刑罰の禁止)、憲法第13条(生命・自由及び幸福追求権の保証)、憲法第31条(適正手続の保障)に違反する旨や、「永山判決」の判例に違反する旨、判決に影響をおよぼす事実誤認(殺意を抱いた時期や、殺害の計画性・意思の程度)、そして量刑不当(「永山判決」から1998年4月までの間に、1人に対する単純殺人で死刑が選択された事例は皆無であったこと)を主張し、原判決を破棄して無期懲役を言い渡すことを求めた。
2004年(平成16年)7月16日に上告審の公判(弁論)が開かれ、上告審は結審した。同日、弁護側は計画性や強固な殺意を否定した上で、「動機は単なる恨みであり、利欲的な動機はない」として、死刑判決を破棄するよう求めた。一方、検察官は「強固な殺意は明らかで、被害者1人で死刑が確定した他の事案と比べても、勝るとも劣らない非道な犯行」「報復殺人は、犯罪を助長させ、治安の根幹を揺るがせかねない」と主張し、上告棄却を求めた。
控訴審の事件番号は、平成11年(う)第1202号で、審理は東京高等裁判所第3刑事部に係属し、仁田陸郎裁判長と、下山保男・角田正紀の両陪席裁判官が担当した。検察官の控訴趣意は、「〔本事件は〕凶悪重大事犯であり、このような報復殺人は刑事司法に対する重大な挑戦ともいうべきものであって、極刑をもって臨むよりほかないのに、原判決は、犯行の罪質、理不尽な動機、執拗で残忍な犯行態様、無惨な結果、遺族の峻烈な被害感情等について不当に軽く評価し、その一方で、殺人の被害者が一名であること、殺害動機が利欲的でないこと、緻密、周到な計画的犯行とはいい難いことなど承服し難い理由を挙げて死刑選択を回避したものであり、また死刑が適用された同種事案と比較しても量刑の均衡を著しく欠いたものであるから、被告人を無期懲役に処した原判決の量刑は、軽きに失して不当であり破棄を免れない」というものであった。
Mは控訴審でも、「本当に被害者や遺族に対して申し訳ないと思っています。私の命のある限りは被害者の冥福を祈っていきたいと思っています」などと反省の言葉を口にし、写経もしていた。