ルワンダの経済
なお、内戦終了の翌年である1995年には実質GDPで9%の増加が見られ、内戦で疲弊した経済の復興が示唆された。ルワンダ虐殺の後、ツチ族主導の政府は国の経済改善と、自給自足農業への依存度合いの減少を主要計画とした。これは、内戦や虐殺にまで至った経済不況の背景に、国土に対する過剰な人口と、希少な農地やその他の資源の奪い合いが主な要因として存在していたためである。政府は製造業やサービス産業の構築と、貿易や経済発展における障壁の除去に焦点を当て、対処していった。
1996年には、政府による税徴収の改善や、国有企業の民営化推進による政府財源の流出抑制、輸出用作物生産と食糧生産における継続的な改善により、GDPの成長率が13%を記録した。このうち茶農園や工場は継続的な復興作業が行われていった一方で、生産のほぼ全てが小規模な自作農により賄われていたコーヒーは、内戦の終結により農民が元の土地へ戻ることで再興して行く傾向が見られた。2002年には茶が輸出に占める最大の品目となり、約1万5000トンを海外へ輸出して1800万ドルを得た。しかしコーヒー生産量回復の道のりは険しく、2000年時点の生産量は1万4578.560トンであり、内戦以前にあった3万5000トンから4万トンの生産量の半分にも達していない状況であったが、その後、高級豆市場への参入が功を奏し急成長を遂げた。2010年には国の最大輸出品目となり、2011年には前年比32%増の生産額を上げた。