リカードの等価定理
ポール・クルーグマンはこのリカードの等価定理を「疑わしい教義、dubious doctrine」と形容している。またこの等価定理自体は、単に「政府が減税をすると将来の増税予知により民間消費が抑制されること」を言っているに過ぎず、政府が国債を発行してインフラストラクチャーなどに投資をしても民間投資が減少して政府の財政支出の効果が減退することを示唆しているわけではない。つまり等価定理で使われる議論は国債発行とは関係がない。この点でロバート・ルーカスは彼の教義を誤って理解している。
クルーグマンは、リカード自身はこの定理には懐疑的であり、統計が示すところでは1990年代の欧州の民間貯蓄の低下という現象がこの定理によって説明されるのは多分に無理があるとしている。
ベン・バーナンキは「将来の税負担と現在の財政拡大のつながりを絶つ」ためには、財政政策と金融政策の協調(ポリシーミックス)が有効であるとしている。