銃規制
マラッカ海峡の海賊や反政府ゲリラが不正に入手した銃器で武装しているため、付近を航行する外国商船の船員も自衛用として銃器を所持していた。
シンガポールでは競技用の許可は下りるが競技人口は少ないという。Arms Offences Actで規定された銃器を含む武器を使用した犯罪には鞭打ち刑や死刑などが科される。
マレーシアでは自衛用として一般人の所持が許可されているが、厳格な審査がある。
フィリピンでは規制が緩く、セブ島などの観光地に銃器の密造を行う工場があるなど政府が把握できない銃が流通しており、各地で銃犯罪が多発している。観光客向けの射撃場が多数ある。
インドネシアでは銃器爆発物法により規制されているが、市内では安価で購入できることから銃犯罪が多発している。
アフリカの紛争国や内戦地域においては政府軍から民兵などへ銃が横流しされており銃規制はないに等しい。またそれら銃器が隣国に流れ周辺諸国の治安悪化にもつながっている。南アフリカ共和国のような発展した国でも銃規制が緩いため都市部での銃犯罪が多発している。
ワシントン条約では例外規定として国立公園におけるスポーツハンティングに制限が無く、大型の野生動物を狩る「トロフィー・ハンティング」を目当てとした客が多く訪れている。これが観光資源となっていることから、ナミビアなどでは外国人も猟銃を使った狩猟が可能である。
スイスは、古くから国民皆兵が浸透していることもあり、過去に一部の州では男性は銃を持っていないと結婚が出来ないという現代とは逆方向の規制を行う法律も存在した。1999年、連邦レベルで銃規制法を制定し、一部銃器の所持禁止や銃器所持の許可制度を導入。銃、弾薬についても常時追跡管理されるようになった。2011年、軍用ライフルの自宅保管をやめることを求めた国民投票が行われたが否決されている。
スイスの所持率はヨーロッパの中では高く2016年では24.45%の世帯が1丁以上の銃器を所持しており、自宅保管以外にも地域にある武器庫へ保管することも可能である。
2019年5月19日、銃規制をEUの基準に合わせるかを決める国民投票が実施され、63.7%の賛成で可決された。