相続証明書 (ドイツ)
相続証明書は一般的に、遺産の一部が外国にあって外国の法律の適用を受ける場合でも、遺産全体に関するものである。ドイツの裁判所が外国法の審査に要する費用と時間を節約するために、ドイツに所在する物に限定した相続証明書を、家族問題および自主的管轄権の問題における手続きに関する法律第352c条に従って申請し、発行することができます。このいわゆる外国法による相続証明書では、対象がドイツにある遺産に限定されていることに加えて、訴えの理由(法定相続または任意相続)と適用される外国の相続法(相続法)が記載されなければならない。相続証明書がオーストリア国内にある資産に限定されていても、特定の物品が遺産に属することを証明するものではない。
相続証明書の申請に関する手続には、裁判所及び公証人の費用に関する法律(GNotKG)の費用表の第12210号に基づく手数料が必要である。 家族問題および自主的管轄権の問題における手続きに関する法律第352条(3)で原則として必要とされる宣誓書の場合(単純なケース(配偶者、親、子が相続する場合)は不可) 宣誓供述書の作成には、No.12210 Para.2 KV GNotKGおよびPreliminary Note 1 Para.2に基づき、No.23300 KV GNotKGに基づく追加料金がかかります。 手数料は不動産の価値に応じて増加しGNOTKGの付属書2に記載されている。。原則として、表Bの2.0倍を適用する(訴訟費用、宣誓供述書の費用はそれぞれ1倍) この手数料の額は、公正証書遺言を作成する際の手数料に相当する。遺言者が公証人の費用を節約するために手書きで遺言書を作成した場合、多くの場合、相続人は遺言者が最初に節約した相続証明書の費用と同額を支払わなければならない。
EU相続規則の規定は2015年8月17日以降の遺産相続に適用される。第62条は、他の加盟国で使用するための欧州相続証明書の導入を規定している。
金融機関が、死亡した口座名義人の銀行口座を相続する際に、相続人からの相続証明書の提出を求めていた従来の慣行は、2013年10月以降の連邦最高裁判所の判決により適法ではなくなった、これに対応する約款の条項は無効となった。この判決によると、相続人の相続権は、手数料のかかる相続証明書で証明する必要はなく、公正証書遺言や相続契約書の提出で足りるとされている。このようにしてBGHは、開封された公的遺言書が相続権の十分な証拠となるという以前の判例法を再確認した。

2016年、連邦最高裁はこの判例を追認した。連邦最高裁によると、法的取引に必要な明確さで相続を証明できる場合は、開封された自筆の遺言書を提示することでも相続を証明することができる。それにもかかわらず、相続証明書の提示を求めた銀行は、相続証明書の発行に要した費用について損害賠償責任を負う。
また、法定相続証明の要件は、できるだけ迅速かつ安価に遺産を清算したいという相続人の正当な利益を考慮したものでなければならない。法的に経験豊富な専門家を擁する信用機関は、連邦最高裁の判例や文献上の一般的な見解によれば、相続人は相続証明書によってだけでなく、他の方法でも相続権を証明することができることを認識しておかなければならない。
相続証明書を提示する基本的な義務は、民法の相続法から推し量ることはできない。民法第2366条、第2367条の規定は、相続権の証明をどのように行うかを規定するものではなく、どのような条件であれば、相続証明書で相続人として指定された者に免責的効力を持つ支払いを行うことができるかを規定するものである。