ルノワール絵画事件
まず、振り出された小切手の種類が不自然だった。
預金小切手で支払いをする場合、多額の取引では盗難・紛失の被害を避けるために横線小切手を使うのが常識なのに、三菱商事は、換金者が誰なのかが確認できない無横線小切手を振り出していた。また、換金されたうち14億円(小切手14枚)が5人の架空名義で現金化された。
なお、1991年に朝日新聞が事件をスクープをした際には、この14億円の行方は不明なものとして報道されたが、その後の捜査で、架空名義で換金した5人のうち2人と行方不明の小切手15枚のうち5枚の行き先だけは判明しており、コンサルタント会社社長とマネジメント会社社長の2人に5枚が渡った 。
残りの3人、小切手10枚については不明だが、コンサルタント会社社長が読売新聞のインタビューに答えた内容によれば、10枚の小切手は「立花」の女性役員とアート・フランス社長に渡ったはずだと述べている。また、その後の金の行き先は不明だとも述べている。
1991年(平成3年)3月30日付朝日新聞朝刊によるスクープ(『三菱商事 絵画取引で15億円不明 ルノワール2点 国税当局が調査』)で世間に公になった事件である。
1989年(平成元年)、東京・港区の画商が所有するルノワールの油彩画2点が、アート・フランス社、陶器販売会社・立花を仲介役にして三菱商事へ売却され、同社の所有となった。しかし、三菱商事による購入は一種の偽装であり、実際の買い手は創価学会だった。学会が購入を偽装した理由はわかっておらず推測の域を出ない。三菱商事による購入から約1年半後に、油彩画2点は東京富士美術館が同商事から購入し同館の所有に変わった。
問題となったのは、購入資金・購入意図の不透明さと、三菱商事の虚偽税務申告である。これらは複雑なので、後述する。
申告内容に不信を抱いた東京国税局の調査により、申告が虚偽であることがわかり、最終的に強制捜査にまで発展した。ただ、捜査は不完全なもので、画商らは起訴され有罪になったが、三菱商事の側は不起訴になっている。また、創価学会関係は捜査の対象にすらならなかった。
当時、進行中だった創価学会の税務調査と合わせて、公明党・最高顧問だった矢野絢也が竹下登元首相に対し、警察や国税庁に手心を加えるよう口利きを依頼していたことがわかっている。また、それ以外にも創価学会が国税庁幹部に工作を行っていた。
なお、税務調査の範囲を極力狭めようとした創価学会の工作は、当時、下野間際だった自民党政権・政界再編と密接に結びついており、単なる、学会資産の不明朗な使途・脱税の域を越えたきわめて政治的なトピックだった。