アメリカ合衆国憲法修正第16条
社会主義労働者党は1887年に累進的な所得税を提唱した。人民党は1892年の綱領で「累進的な所得税を要求」した。ウィリアム・ジェニングス・ブライアンに率いられた民主党は1894年に成立した所得税法を提唱し、1908年の綱領で所得税を提案した。ウィリアム・タフト大統領は1909年6月16日の議会に向けた演説で、個人に対する連邦所得税を認め、「法人として事業を行う特権や、株式を所有する者が享受する一般の有限責任から自由であることの特権」に課税することを認める憲法修正を提案した。
憲法修正第16条を提案する決議案は第61議会によって可決され、1909年7月12日に幾つかの州議会に提出された。所得税支持の声は西部の諸州で最強であり、反対の声は北東部の諸州で最強だった。ニューヨーク州知事チャールズ・エヴァンズ・ヒューズは、数年後にアメリカ合衆国最高裁判所判事になるが、「どのような収入源から得られるにせよ」、法案の成立は連邦政府に州や市の債権に課税する権限を与え、政府の権限を過度に集中させることになると信じるので所得税修正条項に反対した。
1912年アメリカ合衆国大統領選挙は、所得税を提唱する3人の間で争われた。1913年2月25日、国務長官フィランダー・ノックスは、修正条項が必要とされる4分の3の州によって批准されたことを声明し、修正条項は憲法の一部となった。
アメリカ合衆国憲法は次のように規定している(一部抜粋)
税金を課する権限(直接税あるいは間接税によらない)は、憲法第1条第8節第1項で認められている。間接税(あるいは憲法の用語に従えば「消費税」)は憲法第1条第8節第1項、およびこの条項を解釈する裁判所判決に拠れば合衆国全土で同一でなければならない。
憲法第1条第2節第3項と第9節第4項は、全ての直接税は各州の人口に比例していることが求められている。これは基本的にどの州においても納税者に課される直接税の金額が、全国に課される直接税の総額に連動し、国の全人口に対する州の人口比率に等しくする必要がある。
「ボウワーズ対カーボー・エンパイア会社事件」(1926年)の最高裁判決では、バトラー裁判長が、次のように宣告した。