運用許容基準
膨大な数の部品から構成される航空機にあっては、その構成要素すべてを完ぺきな状態、すなわち型式証明取得時の仕様に絶えず維持・整備することは容易ではない。これを実現するためには、航空会社は故障に備えてその路線上の各空港及びダイバートする可能性のある空港まで全てに整備拠点(人員、工具、予備部品類および建屋等の付帯施設)を置かなければならなくなる。
一方、航空機としては信頼性確保のため多重の設計がなされており、運航条件によっては使用することが無い、もしくは作動しなくても差し支えない装備品も数多くあり、それぞれのアイテムごとの信頼性評価もなされているので、修理や整備を持ちこしても耐空性の低下が確率的に無視できる状況であれば運航を許容する方が合理的である。
例えば B737 の主発電機は各エンジンにそれぞれ1台ずつ(都合2台)装備されているが、1台の発電機だけで通常のフライト中の電力を賄える容量を持っており、また、これとは別に APU も備えている。このため片方の主発電機が不作動でも長距離フライト以外では運航が認められる(ただし APU が正常作動していて、フライトを通して常時運転することが条件となる)。