P-1 (哨戒機)
同報道では防衛省と川崎重工の担当者がニュージーランドで基本性能について情報提供し、交渉を進めているとし、一部の部品での共同生産の検討もあるとされていたが、後にニュージーランド国防部のスポークスマンは、このような訪問は受けておらず、「日本政府や川崎重工業との交渉には関与していない」と述べ、今年の航空機の交換についての決定はないだろうと指摘した。またニュージーランドの国防予算と比較してP-1やC-2は高価すぎるという意見もある。
最終的に2025年を目処にP-8Aで入れ替える予定。
タイ
タイでは海軍がP-3Tを2機運用しているが、2016年6月に日経新聞はタイがP-1とUS-2の取得に興味を示していると報道した。
フランス ドイツ
2017年6月19日に開幕したパリ航空ショーにて、MRJと共にP-1が展示され、エマニュエル・マクロン大統領が視察した。
2018年、フランス海軍とドイツ海軍が運用するアトランティック2は寿命が近づいているが、後継機のアトランティック3は受注を得られず計画中止となった。ドイツ海軍では対潜任務をP-3Cに移行したが、オランダ海軍から購入した中古機であるため寿命に余裕が無く、フランスとドイツが共同で主力哨戒機を調達する予定。しかしドイツは候補から除外し、P-8Aを暫定導入した。
完成機の購入では産業育成に繋がらないが、エアバスのA319 MPAは2018年現在構想段階であるため、P-1の機体にダッソーやタレス・グループなどフランスの企業が製造したアビオニクスを搭載する案もある。
開発計画は、設計が平成13年度~16年度、試作が平成15年度~21年度、試験が平成18年度~23年度(2012年3月まで)、契約は毎年度ごとに「その1」から「その7」まで7段階に分かれ、総開発費は若干増額されて3450億円とした。防衛庁ではすでに、1990年代から国内の電子機器メーカーとともに哨戒機器の研究を行ってきており、P-Xは機体・エンジン・搭載装備品の主要部位が国産化されており、国産機とされる。中型機2機の同時開発は世界的にも珍しい。
2001年(平成13年)度に防衛庁と技本・川崎の間で「C-X/P-X(その1)」が契約され、川崎は社内に大型機設計チーム・MCET(MPA and C-X Engineering Team)を設置、三菱・富士・日本飛行機などの出向を含め約650名によって設計作業を開始した。基本図は防衛庁(現 防衛省)技術研究本部による技術審査にまわされ、2003年(平成15年)6月12日に「妥当」と判断された。これにより、三面図と性能諸元が想定できるエンジンの範囲内で確定した。翌日からは細部設計に段階に移行し、製造図を2004年(平成16年)に完成させ、12月にP-X/C-Xの木製モックアップ(実物大模型)を公開した。また、同年11月から12月にかけて搭載する国産ターボファンエンジンXF7-10(石川島播磨重工業(現IHI)主契約、後述)をC-1FTBに搭載しての飛行試験が技本によって行われた。
2002年(平成14年)3月から2005年(平成17年)3月にかけて、機体設計と同時に、同盟国アメリカ海軍を中心とした各国軍との相互運用性(インターオペラビリティ)を確保する為、日米両者による「P-3C後継機の電子機器に関する共同研究」が行われた。
機体価格の他、導入国での型式証明など関連作業、アメリカ以外で導入されているP-8が搭載する独自仕様機との連携、他国でのアフターサービス網の整備などが問題とされる。
イギリス
イギリスでは、早い段階からイギリス空軍のニムロッドMR.2の後継機としてへの売り込みが検討されており、イギリス製のシステムを搭載する共同開発も視野に入れているとされた。2015年にはイギリスのフェアフォード空軍基地で開催される「ロイヤル・インターナショナル・エア・タトゥー(英語版) (RIAT)」に第51航空隊の所属機 2機(機体番号 5504と5507)が参加した。しかし、同年P-8が選定され、P-1は敗れている。
RIAT 2015に参加したP-1
ニュージーランド
ニュージーランドでは空軍がP-3Kを運用するが、2016年6月にニュージーランド国防相が中谷元前防衛相との会談で関心を示しており、アピールを含めてニュージーランドでの共同訓練に参加した。
2017年には1月3日付けの日経新聞が海上自衛隊に導入されたP-1の他、航空自衛隊に導入されたC-2について、政府がニュージーランド空軍への導入をめざした交渉を開始したと報じた。
この事実は同年6月20日に発表され、その原因と対策については同年9月27日に発表された。その後必要な検査・改修を受け、2013年末までには全機が通常の作戦行動を遂行することが可能となっている。 2008年から2014年までは年度ごとの調達数も数機程度であったが、日本を取り巻く安全保障情勢が一層厳しさが増していることから2015年度予算では単年20機の調達が決定され、本格的な量産体制に入った。防衛省はこの大量一括調達による量産効果により1機あたり20億円、調達する20機合計で403億円の製造経費削減となると説明している。これによりP-1の調達数(発注済)は33機となった。
2015年予算において大量調達が決定されたことを受けて、2015年2月4日から13日まで厚木航空基地第51航空隊所属の2機のP-1哨戒機が、ハープーン対艦ミサイルなどの実射演習が可能な広い演習海域を持つ米国ハワイ州カネオヘ基地へ海外展開し、無事発射試験を成功させた後、2月13日に厚木基地に帰還した。これによりP-1哨戒機はその高い対潜哨戒能力に加え、有事の際に実効的な抑止力となる対地・対艦攻撃能力を持つことを証明したといわれている。 6月25日、厚木基地で正式運用となるP-1が報道陣へ公開された。
将来的には配備数を削減し任務の一部を無人航空機のシーガーディアンに移行する計画である。
T-IDGは、従来用いられてきた油圧式無段変速機に替わり、定速駆動機構として高速トラクションドライブ無段変速機を世界で初めて使用しており、高効率、高耐久性を実現するとともに、高度な制御により良質な電源を供給することが可能となっている。
同時に開発されるC-2輸送機とコックピット風防、主翼外翼(全体の半分)、水平尾翼、統合表示機、慣性航法装置、飛行制御計算機、APU、衝突防止灯、脚揚降システムコントロールユニットを共通化し、機体重量比で約25パーセントが共通部品、搭載システムでは品目数で約75パーセントが共通の装備となっている。これによって開発費が約290億円削減できたとしている。
飛行性能はP-3Cから大きく向上しており、巡航速度と上昇限度が約1.3倍、航続距離が約1.2倍になることにより、作戦空域到達時間の短縮、単位時間当たりの哨戒面積の向上が見込まれ、防衛省は機体数が削減されても哨戒能力が落ちることは無いとしている。
機体の配色は、P-3Cが明灰色単色の低視認性塗装だったのに対し、試作2号機および量産機では航空自衛隊がC-130Hの海外展開機に施す塗装に類似した青灰単色の迷彩となっている。なお試作1号機(5501)のみ技本試作機の標準色(白地に赤のストライプと胴体下面が灰色)である。後に海上自衛隊が導入したC-130RもP-1と同等の塗装が採用された。
降着装置
胴体左後方
APU排気口