防衛駐在官
在中華人民共和国大使館防衛駐在官を経て、第1施設団長、第10師団長(2012年7月退官・陸将)。退官後に東京都庁の危機管理監に就職
その後、防衛駐在官制度が十分に確立され、弊害が生じるおそれが少なくなったこと、日本国外における自衛隊の任務が増大してきたことに鑑みて、覚書を改定し、「防衛駐在官に関する覚書」(平成15年5月7日)が締結された。
新覚書では、旧覚書と同様に防衛駐在官の階級呼称・制服着用権を定め、また外務大臣などからの指揮監督についても「他の在外公館勤務者と同様に」の文言が入り確認的な表現となっている。防衛駐在官の本国への連絡通信についてはなお外務省経由のものとなるが、旧覚書にはなかったものとして防衛駐在官の防衛情報を外務省が防衛省に自動的かつ確実に伝達する協約が入った。なお、この際に防衛駐在官の対外的呼称を「一等書記官(又は参事官)兼防衛駐在官」ではなく、「防衛駐在官・1等陸(又は海・空)佐」とできるように運用が改められた。なお、防衛省からの国外派遣人員には、防衛駐在官以外にも、連絡士官や防衛省出身のシビル・アタッシェ(自衛官以外の防衛省職員・いわゆる背広組)、在外公館警備対策官、留学生などもある。
在大韓民国大使館初代防衛駐在官(1等陸佐)、後に陸上自衛隊通信学校校長、西部方面総監を務める。