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7月5日、KaseyaはSaaS版の再開を、顧客のリスクを最小限に抑えるためにもっと時間が必要として延期を発表した。被害者数の報道にはかなりばらつきがあるが、CEOのフレッド・ボッコラは取材に対し、サイバー攻撃の影響は同社の顧客だけではなく、その企業の顧客にまで広がっているため、数を正確に把握するのが難しいと語った。ただ当初の40社という被害者数は、800から1500社に訂正した。また要求されている身代金の支払いについては明言を避けた。
サイバーセキュリティー企業ESETによると、南アフリカやイギリス、メキシコなど少なくとも17か国での感染を確認し、またニュージーランド教育省は、国内の少なくとも2つの学校が影響を受けたことを公表するなど、世界中に被害が拡大している。
被害を受けたスウェーデンのスーパーCoopは、POSシステムが使用できないため、店舗は開けていたものの、買い物客の入店は断り、イチゴやスナック、コーヒーなどを無料で配ったという。現在は複数の店舗で影響を受けたレジシステムの交換に取り組んでいるとした。
7月9日、バイデン大統領はプーチン大統領と電話会談し、ランサムウエアを用いた攻撃の阻止をロシア政府に求めた。両首脳は先月ジュネーブで行われたG7で会談し、サイバー攻撃に関する協議を始めることで合意していたが、その後もロシア系集団による米国企業への攻撃は続いている。アメリカ側はロシアが犯罪集団の行為を黙認しているとして非難しているが、プーチン大統領は「ロシア側はサイバー犯罪を共同で阻止するための準備ができているが、米国の担当省庁から過去1カ月間、この問題で照会がない」と、米側の対応に疑問を投げかけた。