北洋漁業
沿岸漁業の漁獲量が急激に減少したことにより、廃村になる漁村が続出した。
戦前とはソ連との力関係が逆転した新生北洋漁業は厳しい漁獲割り当て量に悩まされ、ソ連の国境警備隊やアメリカの沿岸警備隊による拿捕事件が続発した。特にソ連による拿捕は日本人漁民の拘束期間が長期化する例があり、船体は違反操業による没収処分を受けることが多かった。数年ごとに開催される日ソ間の漁業協定更新交渉は常に操業許可水域や魚種別の漁獲高、さらには乱獲防止のための漁法を巡って難航し、時には無協定期間が発生して、北洋漁業の安定操業を大きく阻害した。この日ソ漁業交渉の責任者は、日本側では農相の河野一郎、赤城宗徳などが務めた。一方のソ連側では日ソ国交回復時から20年以上にわたりイシコフが漁業相として担当し、日本側からは非常に厳しい交渉相手と認識されていた。
1976年以降、日本の北洋漁業は急速に衰退した。同年、アメリカが自国の漁業専管水域について領海と同じ12海里(22.224km)から200海里(370.4km)に拡大すると発表し、ソ連も同年に続いた。これは北洋漁業において日本の漁船が水産物の乱獲を行い自国の漁業が被害を受けていると判断したアメリカが、回遊魚であるサケ・マスについての母川国主義を提唱して資源保護を打ち出したものであった。日本も1977年に同様の宣言を行い、やがて1982年制定の国連海洋法条約に排他的経済水域として盛り込まれて、200海里海域内の経済活動保護が国際ルールとして定着していったが、北洋漁業の漁獲量は大きく削減された。