勅任官
1885年(明治18年)12月22日に内閣職権を定めて太政官制から内閣制に転換した後、1886年(明治19年)2月26日の各省官制通則(明治19年勅令第2号)を定め各省大臣は所部の官吏を統督し奏任官以上の採用・離職は内閣総理大臣を経てこれを上奏するとし、各省大臣は閣議の後に裁可を経るのでなければ定限の他新たに勅奏任官を増加することはできないとした。 同年3月12日に高等官官等俸給令(明治19年勅令第6号)を定めて高等官を勅任官と奏任官に分けて、勅任官のうち親任式を以って叙任する官を定める。 親任式を以って叙任する官を除く他の勅任官は2等に分け、その辞令書は御璽を押し内閣総理大臣がこれを奉行するとした。
1871年9月24日(明治4年8月10日)に官位相当制を廃止して官等を15等に定め、文官は三等以上、武官は四等以上を勅任官とする。 文官の一等は左院の議長、右院の諸省長官、諸省の卿、神祇省の宣教長官とし、二等は左院の副議長、右院の諸省次官、諸省の大輔、神祇省の宣教次官、外務省の大弁務使、文部省の大博士、宮内省の大典医とし、三等は正院の大内史、左院の大議官、諸省の少輔、一等寮の頭、外務省の中弁務使、文部省の中博士、司法省の大判事、宮内省の侍従長・中典医とした。 武官の一等は元帥とし、二等は大将とし、三等は中将とし、四等は少将とした。 なお、当初は太政大臣・左右大臣・参議の三職は天皇を輔翼する重官であり諸省長官の上であることを理由に等を設けていなかったが、1872年2月28日(明治5年1月20日)の官等改正で三職(太政大臣・左右大臣・参議)の官等を一等にした 。
明治以後の勅任は、1868年7月4日(慶応4年(明治元年)5月15日)に勅授官・奏授官・判授官を区別したことが始めで、政体書の官等制で第一等官から第九等官までのうちの三等官以上を勅授官とし宣旨に太政官の印を押すとした。 第一等官は行政官の輔相、議政官上局の議定、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の知官事、一等海陸軍将とし、第二等官は議政官上局の参与、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の副知官事、府の知府事、二等海陸軍将とし、第三等官は議政官下局の議長、行政官の弁事、神祇官・会計官・軍務官・外国官・刑法官の判官事、府の判府事、県の一等知県事、三等海陸軍将として、以上の三等は外国に対して大臣と称した。 大臣を敬うため親王・公卿・諸侯でなければその一等官に昇ることができないとし、才能あるものを貴ぶため藩士・庶人であっても徴士の制度を設けてその二等官になることができるとした。 また、官等の制度を設けたのは各その職任の重いことを知り敢えて自らを軽んじさせないためとした。 このときの俸給は月給としており、江戸開城した後も戊辰戦争は継続していたことから関東平定まで三等官以上の月給を半減することにしていた。