あいちトリエンナーレ
オアシス21で行われた一輪車パフォーマンス
オアシス21で行われた大道芸パフォーマンス
岡崎公園会場(ペンタルム・ルミナリウム)
豊橋市の水上ビル会場
会期中、移動車両として使われたベロタクシー。名古屋市中区。
8月2日、記者会見で柴山昌彦文部科学大臣は以下の見解を示した。
また、同日に菅義偉官房長官も記者会見で「補助金交付の決定にあたっては、事実関係を確認、精査して適切に対応したい」と述べた。芸術祭実行委員会会長代理も務める名古屋市の河村たかし市長は、開催経費の市負担分について政府と共同歩調を取ることを表明し、支払わない場合がありうることを示唆した。
その一方で、自由民主党の武井俊輔衆院議員は3日のTwitterで「政府や行政に批判的な人でも納税している。政府や行政に従順、ないしは意向に沿ったものにしか拠出しないということは、決してあってはならない」と反論している。また、名古屋学院大学の飯島滋明教授ら憲法学者91人が補助金交付の見直しについて「自分が気に入らないという理由だけで禁止し、抑制しようとするもの」と批判し、アレクシス・ダデンらが「ポピュリストの要求を唯々諾々と受け入れ、あまつさえテロリストの恫喝(どうかつ)に屈するなどということは到底受け入れられるものではありません。」と「日本の芸術家、ジャーナリスト、学者を支持する声明」を発表した。
芸術祭実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は8月5日の記者会見で、「あいちトリエンナーレ」が補助金の審査対象とされたことについて、憲法21条違反の疑いがあると批判を行った。この問題に対して、大村は以下の見解を示している。
9月26日、文化庁は補助金審査の結果として、以下の理由により補助金を全額不交付とすることを決定した。
21日には『平和の少女像』製作者のキム・ソギョンとキム・ウンソン夫妻が来日し「脅迫に屈服する姿に、正義と真実さえ覆い隠そうとしているのではないかとの疑いを持つ」と批判する声明を発表した。また「表現の不自由展」実行委員会の岡本有佳が属する『希望のたね』も代表理事の梁澄子が8月3日から展示中止反対の署名運動を開始し、金富子、牟田和恵、岡野八代、山口智美など多くのフェミニスト思想家が賛意を示した。その中でも、牟田和恵は慰安婦像への抗議を「『性被害を告発する女』への怒り」として、性暴力を許容し加害を正当化しようとする日本の「文化」と地続きであると主張した。
さらに「表現の不自由展」実行委員の永田浩三が所属する「表現の自由を市民の手に 全国ネットワーク」(代表世話人志田陽子)も、企画展の再開を求めて署名運動を開始した。
2019年4月16日、名古屋市は、実行委員会への負担金1億7,102万4千円の交付を決定。しかし不自由展の展示内容などを問題視した市は、1億3,722万2千円まで支払ったところで方針を転換。残金の3,380万円2千円について支払わない意思を固めた。
同年12月9日、名古屋市は「あいちトリエンナーレ名古屋市あり方・負担金検証委員会」を設置。名古屋市が支払いを保留していた負担金3,380万円について、第三者委員会による検討が行われることとなった。委員会の委員は山本庸幸(前最高裁判所判事)、浅野善治(元衆議院調査局決算行政監視調査室首席調査員)、田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)、中込秀樹(元名古屋高等裁判所長官)、田中由紀子(美術批評家)の5人。
2020年3月27日、第3回目の検証委員会が開催。座長の山本は、不払いの方針を是認する報告書案を提出。同案は山本、浅野、田中秀臣の3人が賛成し、中込、田中由紀子の2人が反対した。多数決により報告書は採択され、同日、名古屋市は3,380万円の不払いを行政決定し、愛知県に通知した。河村は「大村知事が独断で企画展の中止や再開を行った」などとして支払わないことをメディアに対しても明らかにした。
同年4月20日、大村知事は、実行委員会の会長、会長代行、副会長(2人)、委員(20人)に対し、名古屋市を提訴することについて賛否を問う文書を送付。書面での表決の結果、自身を含めた24人中、21人が回答し、賛成14、反対0、棄権7だった。
同年5月1日、愛知県は文書で「あいちトリエンナーレ2019は、75日間の会期を全うし、総数で67.