福山ホテル火災
しかしホテル側は申請しなかったため、この時点で建築基準法違反状態になった。そのうえ当時の建築基準法では、3階以上の建築物は耐火建築にしたり防火設備を整えるなどの改修をしなければならず、仮にホテルが建築確認申請をしても不許可になる状況であった。そのため従来「適応不適格」とされていた不備が全て「違法建築」となり大幅な改修が必要になっていた。しかし、この時査察した福山市の職員は法律違反ではないと誤判断した。以来25年間違法建築物であったが、火災まで発覚しなかった。なお建築基準法では違法建築物に対し建築主事を置く一定規模の市には改善命令に従わない場合などには使用禁止命令を出す権限があるとされていて、福山市には建築主事が置かれており、それが可能であったが行われなかった。
また、市当局はホテルに対し1987年から2011年まで5回に査察を行った。しかし「既存不適格」との判断を出し、改善するようには行政指導した。だが結局5回の査察において、この建物が違法建築であることを市当局が認識することはなかった。そのため市当局は市の査察ミスを認め謝罪している。
なお、同ホテルは2001年12月31日午後7時に1階調理室から出火する火事を起こしたが、この時はコンロと換気扇を焼くだけでけが人はいなかった。
2012年5月の火災の後、ホテルは広島県警察が捜査のために管理していたが、捜査に一定の目処が立ったことで2012年11月1日に経営者側に返還。同月7日に岡山県の不動産業者に売却。12月25日から解体作業が始まり、翌2013年の2月末までに更地になった。解体後の土地の活用方法は2012年11月時点で未定となっており、2020年現在では駐車場となっている。
2014年3月までに、遺族および負傷者への損害賠償が終了した。
2016年5月6日、ホテルを火と煙が広がりやすい構造のまま放置して火災報知器の設置や従業員への避難指導などを怠った業務上過失致死傷罪でホテル運営会社元社長が在宅起訴された。2017年1月25日、広島地裁はホテル運営会社元社長に禁錮3年執行猶予5年(求刑:禁錮3年)の有罪判決を言い渡した。