特別永住者
14989/185704、2014年11月17日閲覧。
1 2 “外国人の選挙権導入は憲法に違反する”. 読売新聞. (2010年2月15日). http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm 2010年2月20日閲覧。
↑ 園部逸夫の発言節を参照
↑ 統合地では経済的な困窮から、内地(日本本土や沖縄)や南樺太などへ出稼ぎとして移住する者も多かった。
↑ 朴春琴は在日朝鮮人労働者の相互扶助団体「相愛会」を設立(会長:李起東)し、自らは副会長に就任していた。1928年には理事長に朝鮮総督府警務局長、警視庁特高課長を務めた丸山鶴吉を迎え、親日融和を標榜する政府御用団体として成長した。東京4区は戦前に在日朝鮮人が多く住んでいたが、有権者としてははるかに多数派であった日本人の支持を得るため日本の大陸進出を推し進める政策を主張した。朝鮮統治にとって好ましい候補者であったため朝鮮総督府や軍から支持された。
↑ https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=115514184X00520021204&current=1 第155回国会 参議院 憲法調査会 第5号 平成14年12月4日
↑ “第164回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号(平成18年6月16日(金曜日))”. 衆議院. 2021年9月15日閲覧。
↑ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p200
↑ 金賛汀. 在日義勇兵帰還せず 朝鮮戦争秘史. 岩波書店. pp. p224
1948年、韓国・北朝鮮は、それぞれ連合国軍政から独立した。1948年4月3日に済州島四・三事件が起こり、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下にある南朝鮮(現在の大韓民国)政府が、島民の動きに南朝鮮労働党が関与しているとして、島民全人口の20%にあたる6万人を虐殺、島内の70%が焼き尽くされた。この事件に続いて同年10月19日、麗水・順天事件が起こり反乱軍のみならず8000人の民間住民が虐殺された。これらの虐殺事件の際にも、済州島や全羅南道から、多くの韓国人が日本に不法入国した(1955年までに1万2500人)。
これらの事件について、韓国政府は長い間タブー視し、事件の全容が明らかになったのは、民主化宣言後の1990年代以降である。但し、日本は1952年のサンフランシスコ平和条約発効まで、国際法上の朝鮮半島の領有権を喪失していなかったため、「不法入国」という表記は正しくないという説もあるが、既に朝鮮半島の実効支配権を失っており、またポツダム宣言には朝鮮の自由と独立などに言及したカイロ宣言の条項履行対象が記載されており、日本の朝鮮半島領有権喪失は既定路線となっていた。当時の日本国政府や新聞では、この時期に朝鮮半島から密航してくる者を「不法入国者」としており、日本政府も取締りを行っている。
特別永住者であるためには「平和条約国籍離脱者」又は「平和条約国籍離脱者の子孫」であることが前提要件とされ、具体的には1952年4月28日発効のサンフランシスコ講和条約により日本国籍を離脱したものとされた在日韓国・朝鮮人及び在日台湾人(朝鮮戸籍令及び台湾戸籍令の適用を受けていた者で1945年9月2日以前から日本の内地に継続して在留している者)が対象となる。日本国外に出国し在留の資格を喪失した者(一般には韓国・朝鮮民主主義人民共和国に帰国した者を指す)はここでいう「平和条約国籍離脱者」には該当しない。
1951年11月制定の入国管理法と同様のこの要件を、敗戦後一時帰国して再来日した者が対象にならないとして批判する研究者もいる。
「平和条約国籍離脱者の子孫」とは平和条約国籍離脱者の直系卑属で日本で出生しその後引き続き日本に在留する者であることが基本的要件となる。したがって、平和条約国籍離脱者の子孫であっても日本国外で出生した場合などは特別永住許可を得ることはできない。
↑ 趙慶済「在日韓国・朝鮮人の属人法に関する論争」(PDF)『立命館法學』第2007巻第2号、立命館大学法学会、2007年8月、499-573頁、CRID 1520290883342304768、ISSN 04831330、NAID 40015573016。
↑ 正確には、さらに以下のいずれかの要件を満たすことが必要である。一 平和条約国籍離脱者の子二 前号に掲げる者のほか、当該在留する者から当該平和条約国籍離脱者の孫にさかのぼるすべての世代の者(当該在留する者が当該平和条約国籍離脱者の孫であるときは、当該孫。以下この号において同じ。)について、その父又は母が、平和条約国籍離脱者の直系卑属として本邦で出生し、その後当該世代の者の出生の時(当該出生前に死亡したときは、当該死亡の時)まで引き続き本邦に在留していた者であったもの
↑ “入国審査”. 韓国観光公社. 2019年12月6日閲覧。
↑ 『特別永住者証明書』 - コトバンク
↑ “みなし再入国許可(入管法第26条の2)”. 出入国在留管理庁. 2021年9月15日閲覧。
↑ “朝鮮籍と韓国籍の違い 日本では北朝鮮の国籍は存在しない?”. 北朝鮮ニュース (2020年4月7日). 2022年6月2日閲覧。
↑ “特別永住許可を失った方の話。”. 国際行政書士そん法律事務所. 2021年7月21日閲覧。
↑ 令和4年末現在における在留外国人数について
↑ 外国人登録、中国籍トップ、韓国・朝鮮籍を抜く(産経新聞2008年6月3日)
↑ “平成29年末現在における在留外国人数について(確定値)”. 法務省. 2019年10月22日閲覧。
↑ “平成30年末現在における在留外国人数について”. 法務省. 2019年10月22日閲覧。