ヤミ専従
主に地方公務員の労働組合によるヤミ専従が問題視されることが多い。地方公務員の勤務時間内の職員団体の活動は、職員の職務専念義務が課せられている地方公務員法第35条に違反する。ただし、同法第55条第8項の規定では「適法な交渉」については勤務時間内に行うことができると定めている。
自治省は1966年、「職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例」(通称「ながら条例」)の準則を定め、地方公務員が給与を受けながら、職員団体のために活動を行うことができる範囲を地方公共団体に通知した。
それによると
地方公務員法第55条第8項の規定に基づき、適法な交渉を行う場合
休日及び休日の代休日(特に勤務を命じられた場合を除く)
年次有給休暇ならびに休職の期間
の3つについては、職務専念義務を免除することができるとした。
この準則どおりに「ながら条例」を定めた地方公共団体が多かったが、一部の地方公共団体では「適法な交渉を行う場合」のほかに「準備行為」を認めることを定めていたところがあった。しかし、この「準備行為」が交渉に直結しない職員団体の大会や執行委員会などにも適用されていたことや、職務専念義務免除の申請や管理が徹底されていなかったことなどから、不公正な「ヤミ専従」の温床となっていた。
しかし、2009年に総務省がこの問題を調査し、違反している自治体名を公表するといった手法で地方公共団体への指導を強めたことから、準則どおりの内容とする改正が進んだ。
2009年、国土交通省の出先機関である北海道開発局の職員がヤミ専従を行っていたとする問題が浮上。金子一義国土交通大臣(当時)北海道開発局の解体も含めて検討することを表明した。2010年3月23日、国土交通省は、ヤミ専従問題で北海道開発局職員の約65%にあたる4119人を減給や注意などの処分にすると発表した。
1970年までに東京都の新聞経営者が東京都監査委員会に対し、保健所、政務署の3人の都職員が職場を放棄し、組合の仕事や政治活動をしていることは不法な公金支出であるとして東京都監査委員会に監査請求を行った。1970年3月17日、東京都監査委員会は訴えを認め、都に適正な措置を求める監査結果をまとめた。3月18日には都議会予算特別委員会でも取り上げられ、答弁に立った美濃部都知事はヤミ専従の絶滅を期して最大の努力をすることを表明した。