非正規雇用
ただし、バブル崩壊期以降の非正規雇用の増加は、決して正規雇用の減少を意味するのではない。正規雇用の人数は1988年は3333万人、2019年は3494万人でほぼ変わらない。減少したのは自営業者で、それが雇用者数、中でも非正規雇用の増加につながっている。2013年から始まった不本意非正規率が過去最少の2019年には不本意非正規雇用者※の比率(不本意非正規比率)は10.9%を記録した。2020年には横ばいになっている。2020年の不本意非正規労働者は女性118万人・男性112万人で男女ともに前年(女性121万人,男性115万人)より減少傾向が続いている。不本意非正規は女性の方が多い点は前年同様であり、その差は前年同様の約6万人となっている。不本意非正規の割合を男女別・年齢階級別に見ると,女性は15〜24歳の若年層(うち卒業)で最も高くなっており、男は45〜54歳で最も高くなっている。
2020年から流行している新型コロナウイルス感染症による影響もある。流行以前の2019年11月の「日払い」という単語が含まれる求人件数の全体に占める割合は7.2%(件数は約6万3000件)だったが、2021年11月には12%(件数は約8万4000件)に増加している。
通勤時間や労働日程の融通などの理由で希望している場合を除いたケース、正規雇用を望んでいるのに非正規雇用でしか働けていない状態は「不本意非正規」(ふほんいひせいき)と呼ばれ、不完全雇用(不完全就業)のひとつである。