奴隷制度廃止補足条約
当条約は15の条で構成され、前文で世界人権宣言の奴隷禁止を定めた第4条を引用し、国際連盟の1926年の奴隷条約と国際労働条約の『強制労働ニ関スル条約(第29号)』の有効性を確認している。
第1条は、債務奴隷制度、農奴制度、(c)項では「(i)女子が、その父母、後見人、家族またはいずれかの他の者或いは集団による金銭または現物による対価の支払いによる、婚姻を約束させられ又は婚姻させられ、それを拒む権利を有していない場合を(ii)女子の夫、夫の家族又はその一族が、受け取る価値と交換に、又は他の方法で、他のものに女子を引き渡す権利を有する場合を(iii)女子が、夫の死により他の者に相続される場合を、それぞれ禁止する必要なあらゆる立法措置とその他の措置をとる」ことを明記している。
第2条は、(c)項の実現に必要な婚姻の最低年齢の制定を求めている。
第3条は、奴隷輸送の防止と処罰について規定している。