諜報
日本では、軍事転用可能な技術や機密情報の海外流出防止と産業スパイの取り締まりには外国為替及び外国貿易法や不正競争防止法を適用するほか、特定秘密の保護に関する法律(特定機密保護法)、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(秘密保護法)や自衛隊法、国家公務員法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(原子炉等規制法)などに部分的な取り締まり規定はあるものの、スパイ行為を包括的に取り締まる法律が存在しないため、例えば、情報の不正持ち出しが行われたとしても、スパイ行為はおろか、窃盗罪に問うことさえできず、出入国管理及び難民認定法違反などの微罪でしか取り締まれないのが現状である。
諜報の専門用語の文脈においては「エージェント(代理人・委任を受けた人)」は「シークレット・エージェント(英: secret agent)」とも呼ばれ、スパイ行為つまり諜報をする人を指す。スパイとは、情報源から極秘情報を探し出す(つまり諜報)のために雇われた人物である。米国のインテリジェンス・コミュニティ(英語版)では、「アセット(Asset「資産」)」がより一般的な用法である。この場合、ケース・オフィサーと呼ばれる担当官、または特別捜査官、外交官(公式のカバー(英語版))がアセットをサポートし、指示を行う。
エージェントつまりスパイ(またはアセット)とは、本来ある国の市民で、自国または第三国を偵察したり、対抗したりするために別の国に採用されている人であり、一般的な用法では、この用語はしばしばエージェントを採用し、サポート及び指示をする諜報機関の職員に対し誤って適用される。そのような職員は本来、インテリジェンス・オフィサー(intelligence officer)、インテリジェンス・オペラティヴ(intelligence operative)、ケース・オフィサー(case officer)などと称される。
ダブル・エージェント(英語版)(二重スパイ) は、2つの諜報機関または治安機関のための秘密の活動(つまり諜報)に従事し、一方または他方について互いの情報を提供し、他方の指示に基づいて一方からの重要な情報を慎重に差し控えることもある。