領空侵犯
領空侵犯に対して、当該国はスクランブル発進と呼ばれる、対領空侵犯措置を取る。
対領空侵犯措置は以下のとおり段階的に定められている。
航空無線による警告
軍用機による警告
軍用機による威嚇射撃
強制着陸
撃墜(ただし無防備な民間機への攻撃は原則禁止)
2012年12月13日、尖閣諸島上空で領空侵犯した中国国家海洋局所属の航空機(Y-12)を、海上保安庁の巡視船が視認した。航空無線機にて国外退去を要求し、さらに防衛省へ通報した。この事件は、領空侵犯した航空機を海上保安庁の巡視船が国外退去を促した初の事例である。
国際法において、国家が領有している領土・領海の上に存在する地球の大気の部分を領空(または空域)とし、領海と共にその国の海岸線から12海里までの範囲を領空と定義している。
飛行機が発明された当初は、外国機にも船舶の無害通航に類似した権利が認められていたが、第一次世界大戦期になるとヨーロッパ諸国は領空内での排他的主権を主張し、事前に飛行経路や所属を通告するよう求める国家が増えたため、運用者や目的地を明らかにした飛行計画を事前に提出する国際規則が作られた。
1967年発効の「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」(通称「宇宙条約」)第2条において『月その他の天体を含む宇宙空間(すなわち地球以外の天体を含む、地球の大気圏外すべて)は、主権の主張、使用若しくは占拠又はその他のいかなる手段によっても国家による取得の対象とはならない』としているため、領空は大気圏までとなっている。
領空侵犯とは、この領域を許可なく侵す行為であり、国際法違反の行為となる。