婦人相談所
元は売春防止法第34条第1項により、要保護女子(性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子)の早期発見、転落の未然防止及び保護更生のための業務を行う施設であったが、その後は婦人保護事業の拡大とともに、女性に関する様々な相談・支援事業を担う施設へと性格を変えていった。
2001年(平成13年)の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(DV防止法)の制定後は、同法に基づき「配偶者暴力相談支援センター」としてドメスティックバイオレンス (DV) 被害者の支援機能が付与されている。
そうして時代とともに機能が拡大されてきたため、近年は各施設の名称は都道府県によって異なり、対外的には必ずしも「婦人相談所」の名称を用いず「女性相談所」「女性相談センター」などとする都道府県も増えており、徳島県のように「こども女性センター」としている県もある。
2021年(令和3年)6月現在、全国に49か所あり、各都道府県に1か所ずつ、徳島県では中央・南部・西部の3か所を設置している。また東京都では多摩支所を置き、島根県では西部分室を置いている。