ロシア連邦への日本政府の政策に対する報復措置に関してのロシア外務省声明
同様にウクライナ侵攻への制裁措置に対抗して、これまでロシア外務省が相手国の下院議員を対象に行った入国禁止措置としては、2022年4月27日にイギリスの議会の下院(庶民院)議員のうち287人を名指ししたリスト を発表した事例がある。
制裁の対象となったウクライナ研究者の岡部芳彦は、リストの作成にあたって日本のテレビ番組でウクライナ侵攻や北方領土問題についてロシアを批判した人が選ばれていると推測した。プーチン大統領との会談などで交渉力、外交力の高さを見せた安倍晋三は第2弾には含まれていないがこれは、数日前に安倍が銃撃事件にあい、故人となったためと見られる。また5月4日の声明には参議院沖縄・北方問題に関する特別委員会所属の議員ほぼ全員がリストアップされたが、同じく同委員会所属でロシアとの関係の深い鈴木宗男は選ばれていない。この他、現職の衆議院議員では菅直人(現職議員の首相経験者で唯一選ばれていない)ら59人が入国禁止のリストに選ばれていない。
今井絵理子 - 自民党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
北村経夫 - 自民党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
勝部賢志 - 立憲民主党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
高瀬弘美 - 公明党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
大塚耕平 - 国民民主党参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
清水貴之 - 日本維新の会参議院議員、参議院政府開発援助・沖縄北方特別委員会理事
諸星衛 - 北方領土問題対策協会理事長
佐伯浩 - 北方領土復帰期成同盟会長
脇紀美夫 - 千島歯舞諸島居住者連盟理事長
櫻田謙悟 - 経済同友会代表幹事
鬼木誠 - 防衛副大臣
岩本剛人 - 防衛政務官
中曽根康隆 - 防衛政務官
山崎幸二 - 統合幕僚長
小野日子 - 外務省外務報道官
飯塚浩彦 - 産経新聞社社長
近藤哲司 - 産経新聞社専務取締役
斎藤勉 - 産経新聞社論説顧問
遠藤良介 - 産経新聞社外信部次長兼論説委員
山口寿一 - 読売新聞グループ本社社長
渡邉恒雄 - 読売新聞グループ本社代表取締役主筆
二宮清純 - スポーツジャーナリスト
岡田直敏 - 日本経済新聞社会長
長谷部剛 - 日本経済新聞社社長
井口哲也 - 日本経済新聞社常務取締役
湯浅次郎 - 選択出版代表取締役
加藤晃彦 - 週刊文春編集長
袴田茂樹 - 青山学院大名誉教授
神谷万丈 - 防衛大教授
櫻田淳 - 東洋学園大教授
鈴木一人 - 東大院教授
岡部芳彦 - 神戸学院大教授、ウクライナ研究会会長
中村逸郎 - 筑波学院大教授