全国商工団体連合会
民商、全商連が近年の重点的に反対・改善運動等
消費税・住民税・国民健康保険税などの国税・地方税にかかる諸問題
税制改正による増税の動きに対する反対運動と、加盟法人等が滞納している租税公課に対して税務署・地方公共団体等が執行する滞納処分への介入に大別される。
PSE法の解釈による中古家電販売規制問題(後述)
大型店の出店(中心街の空洞化問題)
駐車禁止取り締まりの民間委託問題
2005年11月に確認された電気用品安全法(PSE法)の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体(含む民商)の一つで(リサイクル業者には零細業者が多い)、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日に東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」(2006年4月以降も猶予延長とする)に影響を与えている。