カタール
1972年、父であるアフマド(英語版)首長の外遊中に、ハリーファが無血クーデターを起こして政権を奪取(6代目首長)。1988年にはソビエト連邦および中華人民共和国とそれぞれ外交関係を結んだ。OPEC(石油輸出国機構)の初期からの加盟国であるが、天然ガスの生産に注力することを理由として、2019年1月1日をもって脱退した。また、湾岸協力会議の原加盟国である。1990年の湾岸戦争では、反イラクの立場をとった。
さらに2017年6月、ムスリム同胞団への支援やイラン・トルコとの接近に対して、一部のイスラム諸国(サウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプト、イエメン、モルディブ、モーリタニアなど)がカタールとの国交断絶を表明した(2017年カタール外交危機)。しばらくの間、イスラム諸国との関係悪化は続いたが、2021年1月4日、カタールとサウジアラビア間で国交回復に向けた合意が実現した。翌5日にはサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの4カ国との国交を完全に回復させることで合意した。一方、この危機以降、カタールとトルコの関係が非常に深くなっており、国内にトルコ軍が一時駐留していた。
カタールの最大の問題の一つが近隣国際関係で、オーストラリアに本部を置き、アメリカ、オランダ、メキシコ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所が2022年1月に発表した「国防経済外部効果」、「観光客数」、「国内近隣外国人平等法」、これを再定義して2022年の積極的平和指数の1項目、近隣国際関係指数は4. 41と、世界から見てアフガニスタンよりも低い国際ランクとなるほど悪いものであった。
2002年当時の財務相Yusif Husayn al-Kamalを出している。
公式の宗教はイスラム教である。所得面では、一人当たりのGDP(PPP)が世界第4位、一人当たりのGNI(アトラス方式)が世界第11位。カタールの人間開発指数は42位で、アラブ世界では3番目に高いHDIである。世界第3位の天然ガス埋蔵量と石油埋蔵量を背景に、高所得者層が多い経済国である。カタールは世界有数の液化天然ガス輸出国であり、一人当たりの二酸化炭素排出量は世界一である。
21世紀には、カタールはその資源とメディアグループであるアルジャジーラ・メディア・ネットワークを世界的に拡大し、アラブの春にはいくつかの反政府勢力を財政的に支援したと伝えられており、アラブ世界のミドルパワーとして台頭している。カタールは湾岸協力会議の一員である。カタールの人権記録は、結社の自由、表現の自由、報道の自由といった市民の自由に対する制限や、国内のプロジェクトのための強制労働に相当する数千人の移民労働者の扱いなど、学者や非政府組織から総じて低いとみなされている。2022年FIFAワールドカップは、賛否両論ある中でカタールに決定し、アラブ諸国初、中東初の開催地となった。カタールは2006年アジア競技大会を開催し、2030年アジア競技大会も開催する予定である。