東日本大震災復興特別区域法
その他の都道府県ー1060億円、事業費1463億円
国費を29回に分けて配分。基幹事業に関連した自主的かつ主体的に実施する事業(効果促進事業)や、使途の自由度の高い資金により、ハード・ソフト事業ニーズに対応している。復興地域づくりの構想から防集跡地の利活用など、復興のステージに応じた多様なニーズに対応している。復興交付金は令和2年度を以て廃止され、やむを得ない事業に未完了となった一部の事業は、令和2年度までに計上された予算の範囲内で支援を継続する。なお、2011年度第3次補正予算では、残りの1/2について復興交付税(特別交付税)が交付されることとなった。基幹事業に関連して自治体が行う「効果促進事業等」についても、費用の8割が復興交付金、残り2割が復興交付税が交付されることとなった。よって、復興交付金の対象となる事業の実施には地方負担が生じないこととなった。ただし2016年度以降は効果促進事業は自治体が実質1%を負担することとなった。2014年2月22日に東日本大震災復興特別区域法施行令の一部を改正する法令が公布・施行され、対象市町村が一部追加された。
福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、本宮市、伊達郡桑折町、伊達郡国見町、伊達郡川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、岩瀬郡天栄村、南会津郡下郷町、南会津郡檜枝岐村、南会津郡只見町、南会津郡南会津町、耶麻郡北塩原村、耶麻郡西会津町、耶麻郡磐梯町、耶麻郡猪苗代町、河沼郡会津坂下町、河沼郡湯川村、河沼郡柳津町、大沼郡三島町、大沼郡金山町、大沼郡昭和村、大沼郡会津美里町、西白河郡西郷村、西白河郡泉崎村、西白河郡中島村、西白河郡矢吹町、東白川郡棚倉町、東白川郡矢祭町、東白川郡塙町、東白川郡鮫川村、石川郡石川町、石川郡玉川村、石川郡平田村、石川郡浅川町、石川郡古殿町、田村郡三春町、田村郡小野町、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町、双葉郡葛尾村、相馬郡新地町、相馬郡飯舘村
復興推進計画と復興整備計画を作成できる区域は、これまでの復興状況や事業の見込み等を踏まえ、復興の課題が集中している地域に重点化するために、特定被災区域の227市町村から東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域の86市町村に限定された。指定された86市町村は以下のとおり。
●岩手県内(12 市町村)
宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、下閉伊郡岩泉町、下閉伊郡田野畑村、下閉伊郡普代村、九戸郡野田村、九戸郡洋野町
●宮城県内(15 市町)
仙台市、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、牡鹿郡女川町、本吉郡南三陸町
●福島県内(59 市町村)