アミカス・キュリエ
日本で明示的にこの制度を規定した法令としては、国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(法務大臣権限法)第4条が挙げられる。
また、2022年4月に施工された改正特許法の第105条の2の11において、意見を記載した書面の提出を求めることが規定された。同年9月に、ドワンゴとFC2の侵害訴訟において法改正後初めて採用された。法改正前にも2014年のアップル対サムスン事件(英語版)で特許権侵害が争われたときに実施されている。