グッドウィル (人材派遣会社)
その後これらの返還請求訴訟は、2007年秋ごろに浜松訴訟が、2008年春頃に名古屋訴訟がそれぞれ取り下げられたものの、同様の訴訟では初の司法判断となる判決が2008年12月4日に福岡地裁で言い渡された。その結果は、福岡の30代原告男性が全面勝訴し、会社側に天引き金の全額返還を命じている。この判決に対して会社側が控訴したが、2009年6月4日、天引額約4万円に対して、解決金20万円を支払う(和解と同時に支払われたようであるが、天引き金額に対する和解金額がおよそ5倍というのは、どのような理由かは不明)とする内容の和解が成立しているようだ。
こうした「データ装備費」「手数料」といった名目の天引きについては、派遣業界全体では慣行で行われており「暗黙の了解」となっていたが、この一件を機に批判が噴出したため他社においても廃止の動きが見られた。例として、当時業界2位だったフルキャスト(現・フルキャストホールディングス)では、2007年2月10日まで1勤務当たり250円徴収していた「業務管理費」を創業時(1992年)に遡って返却すると決めている。
なお、仮に最終の2年分の返還が行われただけでも最大37億円ともいわれるその額は、創業時からの総額は数百億円にも上るとされた。
1995年の創業から2007年4月30日まで、一労働につき200円(創業当時は100円)の「データ装備費」なる費用を(派遣に伴うマージンや所得税とは別に)天引きしていた。「データ装備費」は民間の損害保険や勤務に際して貸し出される備品等の調達に充当していたという。
「データ装備費」の支払いは本来「任意」としていたが、事前の説明もなく、実質的には「強制的に」徴収しており、さらにその用途も不透明であったことから、労働基準法第24条の「給与全額支払の原則」に反する不払い賃金に当たるとの批判も多く、一部スタッフとのトラブルもあったため、2007年5月1日より廃止された。報道によると、勤務中の負傷に際して保険を請求しても下りず、それどころか「現在は加入していない」との返答もあったという。また、収入源として支店に徴収を徹底させ、本社の利益として計上していたという元支店長の証言もあった。
また、廃止と前後して一部有志が労働組合「グッドウィルユニオン」(以下GWU)を結成し、これらを不払い賃金の返還や集合時間からの賃金(後述)の支払いを求めて活動を行った。GWGではGWUへの返答は一切行わずにデータ装備費廃止などを打ち出している。当初、返還の可否に関する対応は二転三転しており、直近の対応や団体交渉への回答では「返還しない」方針であった。
過去2年分のデータ装備費を返還するための手続きのための文書(信書)を、メール便で発送しており、郵便法に抵触する可能性を指摘された(郵便以外は法令で信書の取り扱いが認められていない)。本件については、2007年12月になって総務省郵便課でも調査に乗り出す方針であるという。
本件に関して、スタッフからの勤務回数の照会に応じておらず、これは個人情報保護法違反に当たる可能性がある。
データ装備費は、会計上の扱い次第で詐欺や脱税に該当する可能性もあるが、2008年12月4日の福岡地裁判決では、「裏金」であるとの原告男性の主張を否定している。ただし、データ装備費廃止以降の内部資料に『データ装備費は粗利の1.4%に相当する』旨の記載がされていたことから、税制上の扱いは不明ではあるものの、利益の一部として認識していたことは確実視されている。
派遣労働者から200円を「保険料」といった名目で天引きしていたことから、「グッドウィルは労災や事故賠償が発生することを予見していた」にもかかわらず、労働安全衛生のための指導や教育をほとんど行っていない(安全指導や安全教育を怠っていた上で天引きを強制していたことになる)。