灘本昌久
2000年に、京都部落問題研究資料センター(京都部落史研究所から改組)所長に就任したが、2003年4月25日発行の同センター機関紙『Memento』12号に掲載した論文「部落解放に反天皇制は無用」が、スポンサーである部落解放同盟京都府連合会を含むセンター関係者の批判を受け、所長辞任を要求された。
これに対して灘本は
もともと所長就任にあたり灘本と解放同盟との意見の違いは了解済みだったはずである。いまさら解放同盟の公式方針と異なる意見を表明したからといって辞任を求めるのは不当である。
無報酬でセンターの環境整備に努力した実績を評価しないのは不当である。
センターは研究機関であり、解放同盟の教宣部ではない。部落解放運動は民主主義を求める運動であり、民主主義は意見の多様性を尊重する。
辞任要求は本当に解放同盟京都府連の多数意見なのか。
奈良本辰也も井上清も運動団体の御用学者ではなく、解放同盟に苦言を呈することもあった。灘本もその伝統に続いたまでである。問題提起に対して議論で応じることなく、言論を封殺するのは不当である。
と反駁したが、解放同盟京都府連は議論に応じることなく、灘本が辞任しないのであればセンターを封鎖すると通告した。