皇民化
日中戦争勃発により、台湾「臣民」の心が中国大陸に向かい、抗日意識が高まることを恐れた台湾総督府は、「国語」政策を軸とする「皇民化」政策を加速させた。この政策の帰結が、第17代台湾総督督長谷川清の下で1941年(昭和16年)発足した「皇民奉公会」である。「皇民奉公会」とは、皇民奉公運動を積極的に推進するための中心機関である。「戦時下国家総力ヲ発揮シ戦力増強ニ遺憾ナカラシムル為ニハ国民ノ積極的協力ト時局担当ノ熱意」が不可欠であり、「内地人、本島人、高砂族ノ全島民ヲ挙」げ、「戦意ノ高揚、決戦生活ノ実践、勤労態勢ノ強化、民防衛ノ完遂、健民運動ノ推進」を目的とする官製の実践運動である。すなわち大政翼賛の政治体制の強化と、台湾人の同化を推進する皇民化の二つの目的を有し、台湾の青年男女を訓練し、産業奉公を展開し、後方を固めるという任務を有した。総裁には、長谷川総督が就任した。
1936年(昭和11年)地方政府が主導して「正庁改善」運動を開始。
1937年(昭和12年) 4月、『台湾日日新報』の漢文欄が廃止される。 12月1日、台湾神職会が「正庁改善実施要項」を発表し、「正庁改善」運動の主導と統一を企画。 台北州が、いち早く「国語家庭」の制度を始める。
1939年(昭和14年)5月19日、台湾総督小林躋造が「皇民化、工業化、南進基地化」の三大政策を布告。
1940年(昭和15年)2月11日、日本では「皇紀二六〇〇年記念式典」。同日、総督府は戸口規則を改定し、台湾人の改姓名を許可。
1941年(昭和16年)4月19日、「皇民奉公会」発足。
1945年12月 「台湾省人民回復原籍有姓名辨法」公布。皇民化運動で日本名に変更した者の名前の「祖国化」を図られた。