インドネシアの地熱発電
インドネシアの地熱発電(インドネシアのちねつはつでん)では、インドネシアの再生可能エネルギー源の中で比重を増しつつある地熱発電の事情について述べる。火山地帯に位置するインドネシアには、地球全体の潜在的な地熱エネルギーの40%に上る28,000メガワット(MW)が存在すると見積もられている。この資源量はアメリカに次いで世界第2位である。
現在インドネシアは地熱発電で世界第3位であり、アメリカおよびフィリピンの後を追っている。2011年時点の設備容量は約1,200 MW、導入地域はジャワ島やスマトラ島、スラウェシ島にある計6か所の地熱地域である。2007年にはインドネシアの総エネルギー供給の1.9%、電力の3.7%を地熱エネルギーが占めていた。
バリ島で開催された2010年世界地熱会議において、インドネシアのユドヨノ大統領は2014年までに44カ所の地熱プラントを新設して設備容量を3倍以上の4,000 MWにまで増やし、さらに2025年には世界の首位となる9,000 MW超を実現する目標を立てた。この値はインドネシアの全エネルギー需要の5%になる。
その後、2015年にアジア開発銀行と世界銀行から「インドネシアにおける地熱利用の将来」(Unlocking Indonesia's Geothermal Potential) と題する詳細なリポートが発行され、地熱部門の成長を継続するには関連領域の政策を改正する必要があると示唆された。
スマトラ島南部のランプン州ラージャバサ山地区における大規模な地熱プロジェクト(220 MW規模)が地元の抗議活動によって中止に追い込まれた。ラジャバサの住民はプロジェクト開発によって現地の社会構造が破壊されると主張した。ズルキフリ・ハッサン(インドネシア語版)林業大臣は地域住民の側に立ち、開発事業者スープリーム・エナジー社に対してプロジェクトの安全性を地域に約束するよう求めた。インドネシア地熱協会会長はこれを受けて、政府首脳が投資家への責任を果たすことに「及び腰」なのであれば、いっそすべての地熱プロジェクトを取り下げるべきだと発言した。
2014年8月 インドネシア国民協議会はこの部門の開発を促進することを狙って新しい地熱法を承認した。新法の要点は概略以下のとおりである。
地熱開発が地下資源採掘活動の一種と規定されていたのが改められ、森林保全区域においても地熱資源の開発を行うことが可能になった。現行の林業法のもとでは、保護林中での採掘活動は禁止されていた。
地熱開発の権限を中央に集約するため、事業者に対する入札を地方政府ではなく中央政府が実施するように定められた。
新規地熱プロジェクトに対しては、新たに制定された事業者に有利な価格制度が適用される。
地熱資源から得られる収入の一部が地方政府に配分されるようになった。
次のような広範な事項に関して詳細にわたる規定が定められた。地熱開発用地の調査・探査、入札手順、施設用地の大きさ、価格や行政処分の決定についての取り決め、地熱発電の許可事業者が負う義務など。