熊本空港アクセス鉄道計画
一方、国と県それぞれ3分の1を補助する独自スキームを前提とした場合、単年・累積とも黒字化に2年と算出された。なお、2018年調査で1.5と算出されていた費用便益比は算出に至らず、新型コロナウイルスによる航空需要の激減もあり2020年6月12日には蒲島郁夫県知事が事業再検討を表明。継続調査を実施することとし、事業費縮減を目的とした構造工法見直しや費用便益分析の調査、交通システム比較の再調査を実施した。併せて、有識者、交通事業者、経済界などの代表で構成する空港アクセス検討委員会が設置された。
2021年6月に公表された継続調査結果では、最短ルート(2019年度調査のBルート)を基本にトンネル等の構造工法を見直すなどし、概算事業費は税抜きで435~450億円、需要利用者数の予測は5000人とされた。国と県がそれぞれ3分の1を補助する独自スキームを前提とした場合、開業33年目で累積黒字転換可能と算出された。なお2019年度調査で算出に至らなかった費用便益分析については、30年間で便益比1.04と算出され、国の予算化の目安である「1」を上回った。
2021年11月、半導体受託製造(ファウンドリ)の世界最大手である台湾積体電路製造(TSMC)の熊本県内への進出決定を受け、鉄道計画について三里木ルート案に加え、より効率的・効果的なルートについて検討することを知事が表明する。
熊本空港アクセス鉄道計画は、2023年現在検討中の熊本空港(愛称:阿蘇くまもと空港)への空港アクセス鉄道を建設する計画である。