ビル・ミッチェル
オランダのマーストリヒト大学の教授ヨアン・ムイスケンと共著で2008年に出版した彼の学術書の『Full Employment Abandoned: Shifting Sands and Policy Failures(放棄された完全雇用 流動する状況と政策の失敗)』において、過去150年間以上の失業の特徴と原因について理論的分析を用いて調査し、とりわけ1930年代にケインズによって提唱された自由主義経済体制下で行なわれた政府による市場介入に反対して「イデオロギー的反発」する者たちが考えている、市場経済下では自ずと調整される失業率の推移を表わすとする、いわゆる「自然失業率」と呼ばれる概念について論じている。筆者らはさらに、失業は「個々の個人の問題」よりむしろ(政府や会社といった)組織の方策の失敗の方が影響を与えていると主張する。筆者らは、新自由主義的経済学の理論的かつ経験的批評を提起し、物価の安定とともに完全雇用の回復が実行可能な政策目標であり、財政拡大主義に基づく財政政策により完全雇用が達成可能であることを示唆している。
政府はすべての勤労可能で働きたい成人の個人に仕事を斡旋し、社会の最低賃金となる賃金を支払う仕事を保証して、国民が生活していく上で最低限許容できる生活の最低水準の社会への強い願望の表れになるであろう雇用保障プログラムというアイデアが紹介されている。