金券ショップ
だが、偽造プリペイドカードの流通が発覚したことでプリペイドカードによる回数券の購入が制限されるようになったこと、それらプリペイドカード自体が発売中止されたため、そのようなケースは見かけなくなった。
首都圏や京阪神、名古屋圏などでのJR線の大都市近郊区間では、特定区間運賃の制度により乗車券を分割して購入すれば運賃が安くなる区間が存在する。そうした路線の利用者のために、かつては(A駅からB駅)+(B駅からC駅)といった2枚セットの回数券がバラ売りされていたこともあった。普通回数券の場合、利用する区間が新幹線と在来線とで運賃が同一であれば新幹線特急券を別途購入することで新幹線も利用できたため、3枚を超える長距離区間のバラ売りも行われていた。
鉄道・バスだけでなく、有料道路などの回数券のバラ売りも行われている場合がある。
かつては航空券にも回数券制度が存在したため、路線ごとに航空券の回数券のバラ売りも行われていた。ただし記名式・切り離し無効であったため、航空券の場合は「(金券ショップで会員登録〜)金券ショップからのレンタル〜使用後一定期間内に返却」というルールの下で販売が行われていた。現在では割引制度の拡充と引き換えに回数券制度が廃止されたため、航空券における回数券のバラ売りは行われていない。
近年は、顧客から不要となったチケットを預かった上で店頭販売するシステムを取り入れた店舗も見られている。預けても必ず売れる保証はないが、もし売れた場合は店の手数料を差し引いた金額を顧客は受け取ることができる。これは、コンサートやプロスポーツなどのチケットを所有者から預かり、その所有者の希望する価格で店頭に並べ、買い手が見つかり売却できた時だけ、その販売価格の一部(10〜30%の場合が多い)を代行手数料として徴収するものである。手数料を支払うのは売却できた時だけであり、委託料などその他の費用は基本的に発生しない。通常は場所代(委託料)や希望価格変更時に手数料を支払うことが多い。金券の売買で得られる利ざやは限られており、委託販売における手数料収入は販売価格次第で大きなものとなるため、委託販売を取り扱っている店舗が多くある。ただし、一部は転売対策として委託販売ができない場合がある。