国立大学法人
法人化前に行われて来た学長選挙と異なり2012年時点で全体の9割ほどの国立大学法人が学長選出に際して教員(一部の大学では教職員)による意向投票が行われているが、これまでに滋賀医科大学、岡山大学、新潟大学、大阪教育大学、山形大学、高知大学、九州大学、富山大学、香川大学、東京海洋大学、京都工芸繊維大学、北海道教育大学で学長選考会議によって意向投票で2位または3位となった候補を学長に選出しており、滋賀医科大学、新潟大学、高知大学、北海道教育大学では訴訟も起きた。2005年から2007年まで文部科学省事務次官を務めた結城章夫が2007年に山形大学の学長に選出されている。
国立大学法人の業務の範囲は、国立大学法人法第二十二条により、次のように規定されている。
国立大学を設置し、これを運営すること。
学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
当該国立大学法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の当該国立大学法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
当該国立大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
当該国立大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
これらの業務に附帯する業務を行うこと。
ただし、「研究の成果の活用を促進する事業」に出資する際には、文部科学大臣の認可を受けなければならない。
銀行振込の際の略称は「ダイ」とされている。
国立大学法人に勤務する職員の数は、2010年度時点でおよそ65,000人である。
法人化以降、職員の採用は全国において同日程で行われる一次試験の後、各地方ブロック毎に行われる。