犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律
犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律(はんざいひがいしゃとうのけんりりえきのほごをはかるためのけいじてつづきにふずいするそちにかんするほうりつ、平成12年5月19日法律第75号)は、日本の法律。
裁判所は、最初の審理期日を開いた後、審理に日時を要するため4回以内の審理期日において審理を終結することが困難であると認めるときは、申立てにより又は職権で、損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をすることができる(法32条1項)。
損害賠償命令事件の当事者等から、損害賠償命令の申立てに係る請求についての審理及び裁判を民事訴訟手続で行うことを求める旨の申述があり、相手方もこれに同意している場合などには、裁判所は、損害賠償命令事件を終了させる旨の決定をしなければならない(同条2項)。
終了の決定及び終了申立てを却下する決定に対しては、不服を申し立てることができず(同条3項)、法28条から30条の規定(訴え提起の擬制等)が準用される。