東京テレメッセージ
地域情報配信サービス - 280MHz帯無線呼出し電波を使って自治体が防災情報などを住民に伝達する手段として活用するサービス。防災情報だけでなく福祉情報等の情報伝達も可能。
D-FAX - FAXをパソコンで受信できるサービス。子会社の東京テレメッセージサービスが運営。
マジックメール - 無線でメッセージを送信するポケットベルサービス。2019年9月サービス終了。
280MHzデジタル同報無線システム - 市町村防災行政無線(同報系)の代替システム。文字情報で伝送されるため、音声は受信機の内蔵音と合成音声の組み合わせになる。2019年2月時点で、北海道から長崎県まで全国で24の自治体で導入されている。
2008年10月の会社分割で新会社となった「東京テレメッセージ」の経営にはYOZANの旧経営陣があたったが、DKRオアシスの期待した地域情報配信サービスの全国展開に成果はなく、売上減少が続き首都圏の無線呼出しインフラ維持費の負担から毎年赤字が累積した。
DKRオアシスは2008年のリーマンショックの影響から他のファンドへの売却を進めたが、赤字会社の事業に興味を示すファンドはなく、結局DKRオアシスの元東京支店長らが2010年8月にMTSキャピタルを設立して、東京テレメッセージの不良債権をすべて買い取った。