ノルマントン号事件
社交場鹿鳴館での舞踏会をはじめとする欧化政策によって条約改正交渉を進めていた井上外相も沸騰する国内世論を黙止することができず、11月13日、内海忠勝兵庫県知事に命じてドレーク船長らの神戸出船をおさえ、兵庫県知事名で横浜英国領事裁判所に殺人罪で告訴させた。告訴は翌14日におこなわれた。これに対し、イギリス側は神戸で予審をおこない、ついで横浜に場をうつした。12月8日、横浜領事裁判所判事のニコラス・ハンネンはドレークに有罪判決を下し、禁固刑3か月に処したが、死者への賠償金は支払われなかった。
賠償金がなかったのは、損害賠償請求裁判の支援者らが遺族に対し起訴停止の勧告をし、遺族が取り下げたからであった。世論の高まりに関してイギリス公使フランシス・プランケットから日本政府への抗議もあり、また、『時事新報』で早くから事件を報じ義援金運動を率先して盛り立て遺族側を支援してきた福沢諭吉も、再審理により有罪の兆しが見え始めると、日英関係の深刻な悪化が日本に良い結果を生まないという判断から、新聞の論調を急速にトーンダウンさせていた。一時は義援金による難破船引き揚げや欧米各紙への意見広告までが叫ばれたが、遺族に分配されることになった。
なお、領事裁判権は本事件の8年後の1894年に撤廃された。