在日米軍再編
在日米軍再編(ざいにちべいぐんさいへん)とは、米国が、米軍配置を再検討し軍事戦略の転換を図る世界規模のトランスフォーメーション(米軍再編)の一環として、在日米軍の態勢や基地機能を再編成することである。
普天間飛行場を日本側に返還するために代替施設を2014年までにキャンプ・シュワブ海岸線陸上部と大浦湾海域にまたがった区域(名護市、辺野古沿岸案と呼ばれる)へ建設する。周辺集落上空を飛行ルートから外すため、2本の滑走路がV字状に設置される。各滑走路は1,600m(前後各100mのオーバーランを除く)となる予定。普天間飛行場は代替施設が完成した後、日本側に返還される。
詳細は「普天間基地移設問題」を参照
2014年までに、第3海兵遠征軍司令部、第3海兵師団司令部、第3海兵役務支援群司令部、第1海兵航空団司令部、第12海兵連隊司令部等約8,000人及びその家族約9,000人をグアムへ移転する。家族住宅を日本負担で約3,500戸建設する。グアムに建設される施設の整備費102.7億円のうち、日本側が60.9億円を支出する。
1991年のソ連崩壊による冷戦終結や2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後の安全保障環境の変化、軍事技術の進歩に対応し、特に2001年以降、米国防総省は冷戦型の米軍配置を世界的に見直す作業の本格化に着手。その目的は、太平洋(東シナ海・北朝鮮・台湾海峡)からインド洋、中東(北アフリカ・カフカス含む)に連なるテロや大量破壊兵器の温床として米国が警戒する地域(「不安定の弧」と呼ぶ)に即応可能な指揮機能・後方支援機能を、在日米軍が自衛隊と共同して構築するところにある。米軍再編が急ピッチで進むに伴い、日米両政府は不安定の弧を焦点に、自衛隊と在日米軍の役割分担や、在日米軍基地の再編の見直しについて協議を重ねてきた。
日米両国は米国防総省で2005年10月29日(米国時間)、外務・防衛担当の4閣僚(日本側:外務大臣、防衛庁長官、米側:国務長官、国防長官)による日米安保協議委員会(2プラス2 - US-Japan SCC )を開催し、在日米軍と自衛隊の再編についての基本的な考え方や当面の二国間の安全保障・防衛協力で態勢強化に不可欠な措置をまとめた中間報告「日米同盟: 未来のための変革と再編」 で合意、再編計画の大枠を決めた。
山口県岩国市の岩国基地は市街地に近接する基地であることから、これまでも騒音に対する苦情が多く寄せられていた。日本政府はこの状況を解決する策として、現在の岩国基地を約1km沖合に展開し滑走路を移設することを決め、1997年度(平成9年度)より事業に着手し、2010年5月に滑走路を移設した。
厚木基地周辺では1982年より空母艦載機の夜間離着陸訓練 (NLP)が実施され、 それに伴う騒音が問題視されており、騒音訴訟で防衛庁側は敗訴を重ねていた。一方岩国基地は、厚木に比較して防音工事の対象となる区域が遥かに小さく、地元自治体が基地沖の埋め立てを地元から要望し、政治的には強力な保守基盤で騒音訴訟もなく米軍に協力的であった。1998年頃より守屋武昌は数十回以上岩国商工会議所の会頭(当時)らと会合を持ち、岩国基地の拡張工事に加え、沖合にメガフロートの滑走路を建設し艦載機部隊とNLPの誘致を行う構想を練っていた。守屋らは積極的にこの構想を米側に持ちかけており、この動きは空母艦載機の岩国移転の伏線となった。
そのような状況の中で、2002年より日米間で正式に検討されることになった在日米軍の再編計画の中で、厚木基地(神奈川県綾瀬市、大和市)に配属されている空母艦載機57機などを岩国基地に移駐させる計画が浮上し、2005年10月29日の在日米軍再編計画の中間報告に於いてこのことが公表された。