日本における2019年コロナウイルス感染症による教育への影響
2020年2月27日、総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍晋三内閣総理大臣は3月2日から全国すべての小学校・中学校、高等学校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備えるのが狙いであったが、これを受けて企業でも事業の中止や縮小が相次いだ。教育産業である学習塾に留まらず、小売店やレジャー施設も休業や休園を表明した。また、カラオケボックスやゲームセンターなどのアミューズメント施設では小中学生や高校生の入場を制限するなどの対策がとられた。さらに、学校給食がなくなったことによる食材ロスや業者の損害が発生した。これに対応して農林水産省は学校給食用に納入予定だった食材の販路としてECサイトを開設し、牛乳については「プラスワンプロジェクト」を提唱し、牛乳の消費量を例年より約2割増加させ生乳廃棄や乳牛処分を出さないという成果を挙げた。児童、生徒への直接的な影響としては修学旅行の中止または延期などがあった。共働きあるいはシングルマザーの世帯においては子供を職場に連れていくことが困難なために仕事を休まざるを得ず、出社率の低下による病院の診療体制の縮小、スーパーの営業時間の短縮、非正規雇用者(教員など学校関係者を含む)の収入の減少 などの影響も出た。