ニューヨーク
2009年のニューヨーク市の市内総生産は6,014億ドル(約50兆円)であり、東京都の都内総生産(約89兆円)の60%ほどの規模がある。2014年のニューヨーク都市圏の総生産は1兆3,342億ドルであり、世界では東京都市圏の1兆5,369億ドルに次ぐ第2位の巨大都市圏である。
世界の商業・ビジネスの一大中心地であり、多国籍企業の本社数や資本市場の規模などビジネス分野の総合ランキングでは、世界一の都市と評価された。2022年時点の調査では、世界1位の金融センターである。アメリカの不動産、メディア、芸術などの中心地でもある。
ニューヨーク都市圏の2005年における購買力平価のGMP(都市圏総生産)は、およそ1兆1,300億ドルであり、アメリカ最大の地域経済であるとともに、ITウィーク誌によれば、世界第2位の都市経済である。Cinco Dias誌によれば、ニューヨークは2008年末の時点で世界の金融の40%をコントロールしているとされ、世界最大の金融中心地とされている。
フォーチュン・グローバル500によると、グローバル大企業の本社数が世界で東京、北京、パリに次ぐ4番目に多い都市である。ニューヨークは、外国企業の多さでもアメリカの都市の中で群を抜いている。民間部門の仕事のうち約1割が、外国企業のものである。
ニューヨークでは公共交通機関がきわめて発達しており、それがアメリカのほかの大都市と異なる点である。2005年の数字では、市民の54.6%が公共交通機関を用いて通勤・通学している。アメリカ国内全体の公共交通機関利用者の約3分の1、そして鉄道利用者の約3分の2が、ニューヨークおよびその近郊に住むとされる。ほかの地域では約90%が通勤に自動車を利用しているのとは対照的である。アメリカ合衆国国勢調査局によれば、ニューヨーク市民が通勤にかけている時間は日平均38.4分であり、大都市の中では最長である。
1898年に合併して以来、ニューヨークは「強い」市長・議会制をとっている。ニューヨーク市政府の権限は、ほかの多くのアメリカの都市よりも集中している。中央政府は、公教育、矯正施設、図書館、治安、厚生施設、公衆衛生、水道、福祉サービスなどについての権限を有する。市長と市議会議員は、4年の任期で選挙される。市議会は一院制で、各選挙区から選ばれる51人の議員からなる。市長および市議会議員の任期は連続3期までに制限されているが、4年空ければ再選が可能となる。
現在の市長は、民主党のビル・デブラシオである。2002 - 2013年の任期は元民主党、その後共和党(2001年 - 2008年)、そして在職時は無所属のマイケル・ブルームバーグが務めた。彼は、共和党およびニューヨーク独立党の支持を受けて、民主党およびワーキング・ファミリー党に推された対抗馬と争い、2001年(得票率50.3%対47.9%)、2005年(58.4%対39%)、2009年(50.6%対46%)と三選された。同市長は、市の教育システムの権限を州から移管させたことや、都市計画と経済振興、財政の健全化、強力な公衆衛生政策などで有名である。2期目には、学校改革、貧困の削減、厳しい銃規制などを行政の中心課題に置いた。ボストン市長のトーマス・メニーノとともに、2006年、違法な銃器を街から一掃することにより公共の安全を図るという目標を掲げて、「違法な銃器と戦う市長連合」という組織を結成した。
ニューヨークの建築を何よりも特徴づけるのが、超高層ビルである。超高層ビルの出現と広がりによって、ニューヨークはヨーロッパ的な低層建築の街から、建物のそそり立つビジネス街へと変貌した。2008年8月現在、ニューヨークには高層ビルが5,538棟あり、200メートルを超える高層ビルで、完成済みのものは50棟ある。この数はアメリカ国内で1位であり、世界では香港に次いで2位である。
ニューヨークには、さまざまな様式の、建築的に優れた建物が多数存在する。1913年に建てられたウールワースビルは、初期のゴシック・リヴァイヴァル建築による高層ビルであり、大ぶりに設計されたゴシック様式の装飾は、200メートル近く下の路上からも読み取ることができる。1916年のゾーニング条例により、街路に日光が届くよう、新しく建てられる建物にはセットバックが必要とされ、敷地面積に対する高さの比率が制限された。1930年のクライスラー・ビルディングは、アール・デコ調のデザインで、上部が上に向かって細くなっており、スチール製の尖塔が立っているが、ゾーニング条例の要件を反映したものである。61階目の角にある鷲の頭のレプリカや、尖塔の下にあるV字型の照明など見事な装飾から、多くの歴史家や建築家から、ニューヨークのもっとも優れた建築であると評価されている。アメリカにおけるインターナショナル・スタイル建築の例として、大きな影響を与えたのが、1957年のシーグラム・ビルディングであり、前面には建物の構造を表すブロンズ材のIビーム(I字梁)が外部から見えるようになっている。
1996年より開始されたプロサッカーリーグであるメジャーリーグサッカー(MLS)には、ニューヨーク・レッドブルズとニューヨーク・シティFCが所属している。レッドブルズは、ニュージャージー州のレッドブル・アリーナをホームスタジアムとしている。シティはヤンキー・スタジアムを、サッカー専用スタジアム建設までの"仮ホームスタジアム"として利用している。なお、シティはシティ・フットボール・グループの一員でもある。さらに2019年より開始されたナショナル・インデペンデント・サッカー・アソシエーション(英語版)には、ニューヨーク・コスモスが所属している。
ニューヨークでは、公共交通機関の利用者が多いこと、自転車利用者が多いこと(1日12万人)、徒歩通勤者も多いことから、アメリカ国内の主要都市中でもっともエネルギー効率の高い都市となっている。市内の移動方法の中で、徒歩と自転車は21%を占め、全国の都市圏での割合8%と比べると相当高い。
公共交通機関網を補完するように、ニューヨークには高速道路、公園道路(パークウェイ)が広がっており、ニュージャージー州北部、ニューヨーク州ウエストチェスター郡、ロングアイランド、コネチカット州南西部と市内を結んでいる。これらの道路は郊外からの通勤道路として何百万人にも利用されており、特にラッシュ時には毎日のように交通渋滞が起こり、何時間も立ち往生することもまれではない。ジョージ・ワシントン・ブリッジは、世界でも自動車の通行でもっとも混雑する橋のひとつだとされている。
両取引所は、1日の取引量と市場全体の資本から見てそれぞれ世界1位・2位の証券取引所である。金融業は、市内の給与所得のうち35%を占めている。不動産業も市の中心産業のひとつであり、2006年現在、ニューヨーク市内の不動産全体の時価総額は8,024億ドルに上った。タイム・ワーナー・センターは、2006年現在で11億ドルという市内最高の時価である。
ニューヨークのテレビ・映画産業は、ハリウッドに次いで国内第2の規模である。ニューメディア、広告、ファッション、デザイン、建築といったクリエイティブな産業が市の雇用の上で占める割合は増加しつつあり、ニューヨークはこうした産業の中で強い競争力を発揮している。いくつもの通信用海底ケーブルのターミナルとしての地位を生かして、バイオテクノロジー、ソフトウェア開発、ゲームデザイン、インターネット・サービスといったハイテク産業もまた成長しつつある。そのほか、医薬研究・技術、非営利団体、大学も雇用を擁する重要な部門である。
製造業の雇用シェアも大きいが、減少傾向にある。被服、科学、金属製品、加工食品、家具などが主要産品である。製造業の中では加工食品がもっとも安定した主要業種である。食品産業の規模は50億ドルで、1万9,000人以上の市民が雇用されている。中でもチョコレートの輸出額は毎年2億3,400万ドルに達している。
リンカーン・センターは、アメリカ合衆国で最大の舞台芸術センターであり、ジャズ・アット・リンカーン・センター、メトロポリタン歌劇場、ニューヨーク・シティ・オペラ(2013年10月1日、連邦倒産法適用申請発表)、ニューヨーク・フィルハーモニック、ニューヨーク・シティ・バレエ団、ビビアン・ボーモント劇場、ジュリアード音学院、アリス・タリー・ホールなどがその中に置かれている。
「セントラル・パーク・サマーステージ」では、セントラル・パークで舞台や音楽の上演が無料で行われるほか、夏の間、5つの行政区すべてで、1,200ものコンサート、ダンス、劇場イベントが無料で行われる。