位階
大日本帝国憲法の制定前に、フランシス・テイラー・ピゴットらにより官吏の懲戒制度の設置も検討されたが、実現したことは伺えない。
皇族・華族・爵位者については1910年(明治43年)、宮内省の宗秩寮審議会が懲戒することができるとされたが、議事は秘密とされていた。
叙位条例は、1926年(大正15年)10月21日に公布された位階令(大正15年勅令第325号)により廃止された。
第二次世界大戦後、国家・社会の制度が大きく変革され従来の栄典制度や官吏制度も改革された。1946年(昭和21年)5月3日の閣議決定により、生存者に対する叙位・叙勲は停止された。その後、1964年(昭和39年)に生存者叙勲が再開されたときも生存者に対する叙位は再開されなかった。ただし生存者に与えられた位階は取り消されておらず、例えば中曽根康弘は終戦までに有していた従六位のまま、次に述べる故人に対する叙位制度によって、2019年の死去の際に従一位に追叙(進階)されている。
故人に対する叙位は引き続き行われ、1947年(昭和22年)5月3日に施行された日本国憲法の下では内閣の助言と承認により天皇の国事行為として行われる栄典の一つとされ改正位階令(大正15年勅令第325号。昭和22年5月3日政令第4号により改正)をその法的根拠とした。ただし、天皇に叙位の決定権があるわけではない。2001年(平成13年)の栄典制度改革においても、「我が国の歴史や文化にかかわりのある日本固有の制度として価値があるとともに、現在は、国家・公共に対して功績のある人が死亡した際に、生涯の功績を称え追悼の意を表するものとして運用されていることから、存続させることが適当である」として大きな制度変更は行われなかった。同じく栄典の一つである叙勲は内閣府賞勲局が所管するのに対して、位階については内閣府大臣官房人事課が所管する。
叙位された場合、それを証する位記が交付される。位記のサイズは、従四位以上は縦22.5横30.4センチメートルで、正五位以下は縦21.3横29.7センチメートルである。また、正二位以下は御璽・内閣之印の上に元号年月日が記されるが、従一位以上では御名御璽の横に元号年月日が記される。位記には縦書きで次のような記載がなされる。
従一位以上
正二位以下従四位以上
正五位以下