民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
2010年12月8日、「新しい公共」推進会議の政府と市民セクター等の公契約等のあり方等に関する専門調査会で休眠口座の活用が、NPO法人フローレンス代表を務める駒崎弘樹委員より提案される。
2012年2月15日、日本国政府は休眠口座に関し、東日本大震災の復興財源として活用する案を検討していることを記者会見にて明らかにした。
2012年3月24日、韓国での休眠口座活用政策をモデルにして、日本国内でも社会起業家や大学教授、弁護士等が呼びかけ人となって休眠口座国民会議が発足した。呼びかけ人の1人である笹川陽平が会長を務める日本財団に事務局が置かれる。
2012年7月31日、政府は休眠口座の活用に関し、2014年度から公的に活用する方針を閣議決定。
2013年6月20日、与党である自由民主党の政策集に、休眠口座の有効活用が盛り込まれる。