ベネシュ布告
大統領令1945年法律5号 - 「特定資産の無効に関する大統領令-弾圧に対する法的処置およびドイツ人、ハンガリー人、内通者および敵側協力者ならびに特定組織団体の資産の国家管理」(Dekret presidenta o neplatnosti některých majetkově - právních jednání z doby nesvobody a o národní správě majetkových hodnot Němců, Maďarů, zrádců a kolaborantů a některých organizací a ústavů)
大統領令1945年法律12号 - 「ドイツ人、ハンガリー人および内通者ならびにチェコ民族およびスロバキア民族の利敵者における農業財産の没収および分配促進に関する大統領令」(Dekret presidenta o konfiskaci a urychleném rozdělení zemědělského majetku Němců, Maďarů, jakož i zrádců a nepřátel českého a slovenského národa)
ベネシュ布告は、1945年から1947年にかけてチェコスロバキア国籍のドイツ人およそ260万人をドイツやオーストリアに強制移転(追放)した事件(ドイツ人追放)との関係で争点となっている。
チェコスロバキアでは、チェコを支配下に置いたナチス・ドイツや、ナチスによるチェコスロバキアの混乱に乗じてスロバキアに侵攻し、中世ハンガリー王国の版図復活を狙ったハンガリーへの利敵協力行為があったとして、ドイツ系およびハンガリー系住民に対し、財産没収やドイツ、オーストリア、ハンガリーへの国外追放を行った。
ベネシュ布告ではドイツ系およびハンガリー系住民全体に対し、内通者や利敵協力者として市民権を停止し、財産没収を行った。この過程でチェコスロバキア国内のドイツ系市民の約90%が国外追放された。またチェコスロバキア解体のきっかけとなったズデーテン地方のドイツ併合にドイツ系住民が大きな関わりを持ったことから、チェコ人の非難がドイツ系住民に集中した。
一方、ほぼすべての大統領令で、処罰規定は反ファシストには適用しないことが明確にうたわれていた。この「反ファシスト」には明確な定義が与えられておらず、結果としておよそ25万人のドイツ系住民がチェコスロバキアにとどまり、後に反ファシスト運動や国内産業の発展に貢献した人物もいた。