民俗資料緊急調査
緊急調査の必要なケースとしては、ダムによる集落の水没、干拓、振興山村指定、都市開発、過疎対策などがある。民俗資料には、生活様式の変化や生産技術の急速な発展などによって、場合によっては不要なものとされて伝承されなくなったり、改変させられたりするものが少なくない。また、ダムの造成などの開発行為によって、集落が解体されたり、地域住民が丸ごと立ち退きを余儀なくされる場合にも、民俗調査や民具の収集が緊急におこなわれなければならない。民具の調査に際しては、数名が1チームとしておこなうことが重要で、民具の出し入れ、計測、記録、写真撮影、話者からの聞き取りなど、調査員各人がその能力等に応じて役割を分担し、チームとして成果をあげることが望まれる。長く民俗資料として収集・保存されるものについては、1点ごとに名称、採集、製作、用途、分布、由来、由来については、使用時期や変遷、それにかかわる禁忌・俗信などを詳細に記した収集記録が付されなければならない。これが単なる古道具・骨董ではない、科学的調査にもとづく資料収集・資料保存といえる。
なお、2004年(平成16年)には、文化財保護法が改正され、生活や生産のための用具・用品などの製作技術、すなわち民俗技術もまた文化財として保護されることとなった。
民俗資料緊急調査(みんぞくしりょうきんきゅうちょうさ)とは、狭義には1962年(昭和37年)から1964年(昭和39年)にかけて文化財保護委員会(いまの文化庁文化財部)によっておこなわれた民俗資料(伝承資料)に関する緊急調査。各都道府県ごとに30か所の調査地が選ばれ、3か年をかけ、民俗項目20項目について全国規模で予備的な調査がなされた。
また、集落の解体や移転にともない、それに先だっておこなわれる民俗資料調査をも指している。これは、考古資料における緊急発掘調査に相当する。