高等学校必履修科目未履修問題
公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。
また未履修についての責任論から、茨城県と愛媛県の県立高校で自らの責任を感じた学校長が自殺する事件も発生した。
多くの学校は「補習を受けさせる」ことで卒業を可能にすると発表したが、受験を目前に控えた状況で受験に関係のない科目の補習を長時間にわたって受けなければならないこの措置には、生徒側から怒りの声が上がった。
不足分の単位を履修するためには、本来1単位につき35単位時間の補習が必要であるが、中には4科目10単位も履修していない生徒もいたため(350単位時間の補習が必要)、卒業できない生徒が出る恐れもあった。そのため全国高校PTA連合会は10月27日、文部科学省に救済処置をとるよう要望書を提出した。問題発覚当初、伊吹文明文部科学大臣は救済に慎重な姿勢を示していたが、与党からの救済を求める声や安倍晋三首相の指示を受け、救済措置を取ると方針転換した。この救済処置は学校教育法施行規則の学習指導要領に違反しているため、超法規的措置といえる。
2006年11月2日、文部科学省が救済措置の詳細を発表、各学校に通知した。最終年次に在学する生徒については、履修漏れが2単位(70単位時間)以下の場合は、不足授業数の3分の2の補習とレポートなどの提出を以って履修したものとし、履修漏れが2単位を超える場合は、70単位時間については未履修科目の特性などに応じて科目を割り振り、残りの不足分は免除し、レポートなどの提出を以って履修したものとすることとした。