2022年の政治
8日 - 任期満了に伴う東伊豆町長選挙は、元参議院議員で新人の岩井茂樹(無所属)が無投票で初当選。
9日 - 大韓民国大統領選挙を執行。野党・国民の力の尹錫悦が得票率48.56%で当選、与党・共に民主党の李在明は47.83%。尹錫悦は5月10日に就任予定。
10日 無所属の三反園訓衆議院議員が志帥会(二階派)に特別会員として入会。 名古屋区検は、前年の衆院選で公示前に投票を呼び掛ける文書を配ったとして、公職選挙法違反(法定外文書頒布、事前運動)の罪で関健一郎元衆院議員(愛知15区・落選)の元公設秘書を略式起訴。名古屋簡裁は同日、元秘書に罰金30万円の略式命令を出した。 トルコのアンタルヤでロシアのセルゲイ・ラブロフとウクライナのドミトロ・クレーバが外相会談。トルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相も参加した。 ハンガリー国会が大統領選挙(英語版)を執行し、137票を獲得したノヴァク・カタリン元家族問題相が当選。ロナ・ペーテル(英語版)は51票。ノヴァクは5月10日に就任予定。
11日 自民、公明両党の幹事長・選挙対策委員長が国会内で会談し、夏の参院選選挙区の公認候補を相互に推薦することで基本合意。 韓国の次期大統領に選出された尹錫悦は、日本の首相の岸田文雄と電話会談を実施。また、駐韓国中国大使の邢海明(英語版)と面会。 ウクライナ当局は、ウクライナ南東部の都市メリトポリ市長のイヴァン・フェドロフが武装した兵士に拉致されたことを明かした。元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコ(英語版)が新市長に就任。16日、捕虜のロシア兵9人との交換でフェドロフが解放された。
セントクリストファー・ネイビスのティモシー・ハリス(英語版)首相はマーク・ブラントリー(英語版)外相ら6閣僚の更迭を含む内閣改造を実施し、議会解散を表明。 クウェートのミシュアル(英語版)皇太子が4月5日のサバーハ・アル=ハーリド・アッ=サバーハ(英語版)首相による辞任表明を受け入れ、後継選出まで首相職にとどまるよう法令を発出。
11日 - 参議院本会議で、重要物資の供給網の強化などを図るための経済安全保障推進法が可決、成立。
12日 フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相が、同国の北大西洋条約機構(NATO)への加盟申請を支持すると表明。 アメリカ合衆国上院は、連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長の再任を賛成80、反対19の賛成多数で承認。
13日 - 南オセチアのアナトリー・ビビロフ大統領がロシアへの編入を問う住民投票を7月17日に実施すると表明。24日、アラン・ガグロエフ(英語版)が後継の大統領に就任し、30日に住民投票はロシアとの協議が終わるまで延期すると表明。
14日 - アラブ首長国連邦の連邦国民評議会は、前日に崩御したシェイク・ハリーファ大統領(アブダビ首長)に替わる新大統領に、アブダビ首長としてのハリーファの後継であるシェイク・ムハンマド首長世子を選出。
15日 任期満了に伴う蓮田市長選挙は、元県議で新人の山口京子(無所属、自由民主党推薦)が新人3候補を破り初当選。 任期満了に伴う稲美町長選挙は、元同町職員で中山哲郎(無所属)が現職の古谷博(無所属)らを破り初当選。 任期満了に伴う五ヶ瀬町長選挙は、元同町職員で新人の小迫幸弘(無所属)が現職の原田俊平(無所属)ら2候補を破り初当選。
だがジュカノヴィチは20日、この提案を拒否し新たに議会選挙を行うよう要求。22日、ジュカノヴィチが新政権樹立のための協議の場にすべての政党を参加させなかったのは憲法違反であるとして、大統領の罷免を審議するよう求めた請求書に議会過半数の41議員が署名し裁判所に提出。
20日 - 無所属の三上絵里参議院議員が院内会派「立憲民主・社民」に入会。
21日 奈良県御所市発注の火葬場整備工事を巡り、特定の業者側の受注に便宜を図った見返りに、計7500万円の賄賂を受け取ったなどとして、加重収賄の疑いで御所市議とその甥を逮捕。 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は21日、ウクライナ侵攻をめぐり国内の「部分的な動員」を求める大統領令に署名したと表明。
22日 中国吉林省長春市の中級人民法院は、約24億円相当を違法に受け取った収賄の罪などに問われた傅政華(中国語版)前司法相に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。 カンボジアのポル・ポト政権時代の大量虐殺を裁く特別法廷は、集団虐殺などの罪に問われたキュー・サムファン元国家幹部会議長に対する上級審で、終身刑を言い渡した1審判決を支持し、判決が確定。 アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、イランの道徳警察がヒジャブの着用方法が不適切として逮捕した22歳の女性が死亡したことを受け、道徳警察幹部7名に経済制裁を科したことを発表。 イギリス政府は、所得税の最高税率の引き下げや法人税率の引き上げの凍結など、大型減税を柱とする経済対策を発表。スターリング・ポンドは、財政悪化への懸念から急落しこの日のうちにアメリカ合衆国ドルに対して37年ぶり安値を記録。
23日 中華人民共和国吉林省長春市の中級人民法院は、収賄罪などに問われた元公安部次官の孫力軍(中国語版)に執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡した。
トンガ控訴裁判所は、2021年総選挙(英語版)における贈収賄疑惑でポアシ・マタエレ・テイ(英語版)前副首相、タタフ・モエアキ(英語版)財務相、シオーネ・サングスター・サウララ(英語版)内相の当選を無効とする判断を決定、10日に失職。同日、ファタフェヒ・ファカファヌア(英語版)卿が下院議長からの辞任を表明。 ケニア大統領選挙・議会総選挙(英語版)を執行。大統領選挙は、統一民主同盟(英語版)のウィリアム・ルト副大統領が得票率50.5%で当選。オレンジ民主運動のライラ・オディンガ元首相は48.8%で及ばず、選挙不正があったと主張。一部選管委員も結果が不透明と批判。
10日 第2次岸田改造内閣ならびに自民党の新執行部が発足。初入閣が9人で、留任と再入閣がそれぞれ5人。 東大阪市が発注した学校給食配送業務の入札情報を漏らし、見返りに現金100万円を受け取ったとして、大阪地方検察庁は同市議を収賄罪で在宅起訴。
14日 - バヌアツのボブ・ラフマン(英語版)首相は、16日に議会で不信任決議案が可決される可能性が高まったことからニケニケ・ヴロバラヴ大統領に議会解散を要請(ヴロバラヴ大統領は16日に拒否)。16日、議会は定足数不足のため不信任案を採決できず、採決は19日に延期。18日、ヴロバラヴ大統領が議会を解散。22日、不信任決議案の署名者27名が最高裁に対し、解散の合憲性について審理するよう要請。24日に裁判所は訴えの範囲が広すぎるとして大統領を被告から外すよう指示。
20日 モンテネグロ議会がドリタン・アバゾビッチ内閣に対する不信任決議を賛成50、反対1票で可決。
1日 リカルド・アラルコン(英語版): 元キューバ人民権力全国会議議長、元外相(* 1937年) イラン・ギロン: 元クネセト議員(* 1937年)
3日 - ノーマン・ミネタ: 第33代アメリカ合衆国商務長官、第14代運輸長官(* 1931年)
4日 - スタニスラフ・シュシケビッチ: 初代ベラルーシ最高会議議長(元首格)(* 1934年)
10日 - レオニード・クラフチュク: 初代ウクライナ大統領(* 1934年)
12日 - フランチェスコ・ヌカラ(イタリア語版): 元イタリア共和党党首(* 1940年)
13日 鹿野文永:旧鹿島台町長(8期)(* 1935年) 楊亨燮: 元朝鮮民主主義人民共和国最高人民会議常任委員会副委員長(* 1925年) ハリーファ・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン: 第2代アラブ首長国連邦大統領、アブダビ首長(* 1948年)
4日 - ロシア外務省は、日本の関係者計63人を無期限でロシア国内への入国を禁止にすると発表。内閣対象者では、内閣総理大臣の岸田文雄や内閣官房長官の松野博一、外務大臣の林芳正、財務大臣の鈴木俊一、防衛大臣の岸信夫、法務大臣の古川禎久、国家公安委員会委員長の二之湯智、内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)の西銘恒三郎、防衛副大臣の鬼木誠、防衛大臣政務官の岩本剛人・中曽根康隆。衆参両院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会・政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会委員や両院議長などの国会議員、マスメディア、実業家、学者、官僚、北方領土(南クリル管区・イトゥルップ島)返還要求運動関係者なども対象となった。
5日 アメリカ合衆国ホワイトハウスは、ジェン・サキ大統領報道官が13日に退任し、後任にカリーヌ・ジャン=ピエール副報道官が就くと発表。 イギリス領ヴァージン諸島自治議会は、アメリカで逮捕されたアンドルー・ファヒー(英語版)首相の不信任決議を全会一致(賛成10票)で可決。ナタリオ・ウィートリー(英語版)副首相が首相に就任。 イギリス地方統一選挙(英語版)を執行。与党・保守党は全体で500議席近くを失い、ボリス・ジョンソン首相が厳しい結果となったことを認める。 北アイルランド議会選挙(英語版)ではナショナリストのシン・フェイン党が史上はじめて議会第1党に。
8日 現職の国会議員になりすまして東海道新幹線の特急券・グリーン券をだまし取ったとして、愛知県警察は、元参院議員で立憲民主党岐阜県連常任顧問の山下八洲夫を有印私文書偽造・同行使と詐欺の疑いで逮捕。
自由民主党の志帥会(二階派)は、片山さつき参議院議員に対し退会勧告を行った。勧告の理由を「志帥会に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、かつ何ら是正も見られない」としている。25日に片山は退会届を提出。 マリ共和国の国民評議会は、アシミ・ゴイタ率いる移行政権がさらに5年間統治することを可能とする移行憲章を賛成120、反対・棄権0票で承認。ゴイタ移行大統領は次期大統領選挙への立候補を禁止される見通し。
22日 新年度・令和4年度予算案が衆議院本会議で採決され、与党の自由民主党・公明党及び野党の国民民主党の賛成多数で可決された。衆議院通過は、現行憲法下で最速だった平成11年度予算案に次ぐ速さ。国民民主党は野党では異例の賛成票を投じた。なお、党代表代行の前原誠司は体調不良を理由に欠席。 予算案の採決で投票のために登壇したれいわ新選組の山本太郎代表らが「これっぽっちの予算案で困っている人たちを救えるか」「このままの予算でいいのですか。国会の茶番に抗議します」などと叫び、議場は一時騒然となった。細田博之議長は「速やかに投票をお願いします」と山本らを注意した。3月1日、衆議院議院運営委員会の山口俊一委員長は、山本を厳重注意した。 那覇地方裁判所は、陸上自衛隊宮古島駐屯地の用地取得を巡り、便宜を図った見返りにゴルフ場会社側から600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前宮古島市長の下地敏彦に対し、 懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円を言い渡した。
1日 衆議院本会議で『新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議』が、れいわ新選組以外の与野党の賛成多数で採択された。同日、中国外交部の趙立堅副報道局長は、日本側に厳正に抗議したことを明らかにした談話を発表し、報復措置の検討にも言及した。 昨年の衆院選で「一票の格差」が最大で2.08倍となったことを巡り、弁護士らのグループが違憲だとして選挙の無効を求めた訴訟判決で、高松高等裁判所は「違憲状態」と指摘した一方で、選挙の無効請求は棄却した。2日、東京高等裁判所は、選挙を「合憲」として無効請求は棄却。3日、大阪高等裁判所は、小選挙区の区割りを「違憲の状態」と判断し、無効の訴えは棄却。7日、札幌高等裁判所は、選挙を「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求は棄却。8日、仙台高等裁判所は、選挙を「合憲」と判断し、無効請求は棄却。10日、広島高等裁判所岡山支部は、選挙を「合憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却。14日、東京高等裁判所は、別グループが起こした無効請求の訴えに対して「合憲」と判断し、選挙無効の請求は棄却。15日、仙台高等裁判所秋田支部は、選挙を「違憲状態」と判断し、選挙無効の請求は棄却。16日、広島高等裁判所松江支部と福岡高等裁判所宮崎支部は「合憲」、名古屋高等裁判所が「違憲状態」と判断し、いずれも無効請求は棄却。21日、福岡高等裁判所は「違憲状態」、広島高等裁判所は「合憲」の判断を示し、いずれも無効請求は退けた。 任期満了に伴い告示された王滝村長選挙は、新人で前副村長の越原道広(無所属)のみが立候補し、無投票で初当選。