パーソナル無線
同時に改造機や免許の有効期限切れの無線機の使用は、電波法第110条第1号の不法開設の「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罪に問われることはもちろんであるが、携帯電話通信を妨害することは同法第108条の2第1項の重要無線通信妨害として「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」の罪としてより重く罰せられることがある 。 同条第2項により未遂でも罰則の対象である。
2015年(平成27年)8月28日には「12月以後に新規開設・再免許はできないが免許の有効期限が「平成27年12月1日」以降の既設局はその期限まで利用できる。但しチャンネル数を増やす変更はできない」と発表された。 電波法では、免許を有効期限前に取り消すことは第6章監督によるが、パーソナル無線については、第75条により免許人が欠格事項に該当する場合か、第76条第4項により電波法令に反した運用をした場合のみしかないので、これ以外に免許を取り消すには電波法改正を要するからである。 なお、9月5日の時点で免許の有効期間を5年とする電波法改正後も有効期間を10年として発給されたものがあり、最長で「平成34年1月9日」までのものが3局あることが確認されているが、総合通信局での事務処理の誤りと思われる。 10月30日に給付金交付の受付けは終了して、11月30日の割当期限を迎え「平成23年12月14日」以降に免許された局が一斉に廃止された。 この日現在の局数は7,755局であった。
F2D - 903.0125MHz 5W
F3E - 903.0375MHz~904.9875MHzの12.5kHz間隔157波(158チャンネル機)または25kHz間隔79波(80チャンネル機) 5W
周波数割当て廃止後は、80チャンネル機を158チャンネル機への取替えは不可
備え付ける書類は免許状のみで、時計、無線業務日誌は省略可能
呼出名称が自動的に送信される為、呼出しや応答する場合に呼出名称を音声で送信する必要が無いなど、無線局運用規則に規定される運用方法が一部適用除外される。
この事項は他の簡易無線とも共通するもの