社会保障番号
内国歳入規則(Internal Revenue Code)には、「財務長官もしくはその委任者の規定の下で例外的に発行されたものを除く、社会保障法205条c2Aにより発行された社会保障番号は、表記の通りの番号を身分証明番号として使ってよい」との規定がある。
社会保障番号を利用できず、かつ税控除の記録のために識別番号が必要な個人には、アメリカ合衆国内国歳入庁によって個人納税者識別番号(Individual Taxpayer Identification Number)が発行される。
アメリカの社会保障は元々全員負担であったが、メディケア制度が1965年に可決すると、社会保障に反対する1951年以前から続く宗教団体はシステムから除外してもよいとされた。
このため、アメリカ国民のすべてが社会保障プログラムに加入せずともよくなり、また社会保障番号を持たなくともよくなった。しかしながら、子供を所得税制上の扶養家族とするためには、いずれにせよ社会保障番号が必要である。また内国歳入庁(国税庁に相当する)は、すべての企業に対し、従業員に社会保障番号(もしくは代替できるIDナンバー)の取得を求めている(後述)。
企業で働かず、より多くの負担をすることで社会保障なしに生活することもできる。アーミッシュは、例えば狩猟免許の取得に社会保障番号が必要であるといった規則が制定されてから、これを放棄することを通じて、社会保障制度に抵抗している。
1980年代まで、社会保障カードは「身分証明用途には使えない」と記してあった。だがアメリカ人の殆どが、社会保障番号を取得して、身分証明としての利便性が高まると、この記述は削除された。
社会保障番号を持たない人々も居るとはいえ、社会保障番号を持たずに、クレジットカード作成やローンや銀行口座の開設など、合法的な金融活動に参加するのは難しくなっている。またアメリカ合衆国内での就労においても、社会保障番号を持たない者は持っている者よりも、一般的にやや困難である。