研究倫理
しかし、大学教員・研究員向けのe-learning教材はない。大学院生レベルの倫理教育の受講でも、研究倫理の知識とスキルはそれなりに向上するだろう。
研究助成機関
米国の研究倫理問題への対策中枢である研究公正局は、生物医学研究を助成する連邦機関であるNIHと密接な関係がある。
NIHに研究助成を申請する大学・研究機関に研究公正官(Research Integrity Officer)を配置すること、訓練生(学部制・大学院生・ポスドク)に研究倫理教育の受講を義務づけ、大学教員・研究員に受講を強く推奨している。
米国・研究公正局ではNIHが助成した研究に関する捏造、改竄、盗用について、以下の業務を行なっている。
不正研究の検知・調査・防止の方針・手順・規則の開発。研究倫理研修のための多量の資料がインターネットで閲覧できる。
NIH研究所内の不正研究、NIHからの研究助成金の申請者と受給者の不正研究、健康福祉省(HHS)・監察総監室(Office of Inspector General)からの研究助成金の申請者と受給者の不正研究について調査の評価と監視
不正研究申し立てに対処する大学・研究機関への技術的援助、信頼研究行為の教育、研究公正性の促進、不正研究の防止、不正研究申し立てに対する対処の改善への活動と計画の実施
不正研究、研究公正性、防止の知識基盤の構築のための政策分析、評価、研究を行ない、健康福祉省(HHS)の研究公正の政策と手続きを改善する
各研究機関との連携の維持、告発者に対する報復申し立てへの対応、NIH所内・所外の政策および手続きの承認、情報自由法(Freedom of Information Act)およびプライバシー法(Privacy Act)への対応への管理。
「研究費配分機関や個々の機関とは異なる,監督のための法律によらない組織」からなるシステム(言い換えれば法的権限(強制力) は有さないが,独立性の高い研究公正当局やコンプライアンスシステムが国レベルで存在するシステム)
タイプ3:
「独立した研究公正監督組織やコンプライアンス機能がないシステム」(言い換えれば,国レベルでの独立性の高い研究公正当局やコンプライアンスシステムが存在しないシステム)
タイプ1は、米国、デンマーク、ノルウェー、クロアチア、中国の5か国・地域。一例は、米国・研究公正局。
タイプ2は、フィンランド、ポーランド、オーストリア、ドイツ、英国、カナダなどの14か国・地域。一例は、英国研究公正室(UKRIO:UK Research Integrity Office)。
タイプ3は、日本、フランス、アイルランド、インド、ベルギーなどの26か国・地域。
米国は、最も先進的なタイプ1に分類されている。
日本
上記のハルレポートでは、日本は、「国レベルでの独立性の高い研究公正当局やコンプライアンスシステムが存在しない」最も後進的なタイプ3に分類されていた。
2015年4月、米国の研究公正局と名称は似ているが、機能が異なる研究公正推進室が文部科学省に設置された。
第四十九条 人材政策課に、人材政策推進室及び研究公正推進室を置く。
4 研究公正推進室は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 科学技術に関する研究者に関する基本的な政策のうち研究開発の公正な実施の推進に係るものに関する企画及び立案並びに推進に関すること。
日本の大学・大学院では、カリキュラムに組み込んで必修科目としていた学部教育はなく、大学院教育では、大阪大学医学大学院、九州大学医学大学院、関西医科大学大学院の3大学院だけだった。
必修ではないが、定期的に教育していた大学・大学院は、早稲田大学などがあり、また、研究倫理に詳しい教員がいる大学では、その教員が自分の担当科目の中で研究倫理教育をしていた(例、お茶の水女子大学)。
一方、2014年8月26日に改訂した文部科学省のガイドライン「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、各大学・研究機関に「研究倫理教育責任者」を配置し、大学院生・教員・研究者に定期的に研究倫理教育することを求めた。
また、文部科学省系列の2大研究助成機関の1つである科学技術振興機構は、研究費の申請条件に研究倫理教育の修了を2015年から義務化した
それを受け、2015年4月から産業技術総合研究所は研修プログラムの受講を義務化した。日本のほとんどの大学・研究機関も所属する教員・研究者に研究倫理教育を義務化したと思われる。
しかし、研究倫理に詳しい大学教授は日本に数人しかいない。
そこで、文部科学省は、「大学間連携共同教育推進事業」の1つとして「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開(CITI Japan プロジェクト)」を、それ以前の2012年から展開し、CITI Japanの教材をe-ラーニングで学ぶプログラムを確立していた。
なお、CITI Japan プロジェクトの内容は以下の通り大学院生向けである。
一方、白楽ロックビルの分析、埼玉学園大学の菊地重秋の分析、松澤孝明の分析など実証的データはどれも「日本では教授など地位が高い人が研究不正をする」と結論している。
米国・研究公正局は、調査の結果、捏造、改竄、盗用があったと判定した時、不正研究をした研究者を研究界から排除する方針の処分をする。まず、不正の具体的内容と実名・所属機関を公表する。同時に、NIH関係の研究費を数年間(通常は3年間)申請不可、研究費審査員になれないという締め出し処分(debarment)を科している。ただし、不正者の研究助成金を引き戻したり、受領を差し止めたり、刑事訴追に持ち込む権限は持っていない。
アメリカ国立科学財団 (National Science Foundation, NSF)は、生物医学以外の科学・工学の研究を助成する連邦機関である。研究助成を申請する訓練生(学部制・大学院生・ポスドク)に研究倫理教育の受講を義務づけ、大学教員・研究員に受講を強く推奨している。
アメリカ国立科学財団では監察部(Office of Inspector General)が、研究費受領者の「捏造」「改竄」「盗用」を含めた「研究上の不正行為」を調査する。不正行為の報告は不正者を匿名で扱っている。監察官は調査するだけでなく、不正者の研究助成金を引き戻したり、受領を差し止めたり、刑事訴追に持ち込むことができる。
科学技術振興機構は文部科学省系列の2大研究助成機関の1つである。組織として総務部に研究公正室を設け、責任ある研究活動の推進・不正の防止に勤め、告発窓口や相談窓口を設けている。研究費の申請条件に研究倫理教育の修了を2015年から義務化した。
日本学術振興会も文部科学省系列の2大研究助成機関の1つである。組織として研究事業部に研究倫理推進室を設け、誠実な研究活動の推進に勤め、告発窓口を設けている。