監査に関する品質管理基準
品質管理基準設定当時の企業会計審議会監査部会長であった山浦久司は、品質管理基準設定の影響について次のように述べた。すなわち、品質管理基準の設定によって、監査法人では、品質管理を行うために、かなりの人員や組織を要するようになり、また、監査実務においては、品質管理のために監査内容を文書化することに多くの手数が必要となることが予測されると語っている。そして、小規模な監査事務所ではそれ相応の品質管理システムしか用意できないのは仕方がないにしても、社会的影響の大きい上場会社の監査を行うような監査事務所では、品質管理基準に従った高度な品質管理システムが存在することが必須であるとしていた。品質管理基準が公表される3日前の2005年10月28日には、日本公認会計士協会が会長声明として、「新たに設定される監査に関する品質管理基準への対応」を行うことを言明し、品質管理レビューを通して監査法人などに品質管理基準を遵守させることなどを発表した。
ところが、品質管理基準公表の翌年の2006年、相次ぐ監査不祥事を受けて、公認会計士・監査審査会はいわゆる4大監査法人を対象に緊急検査を実施することとなり、「4大監査法人の監査の品質管理について」として検査結果を明らかにした。その検査結果によれば、4大監査法人のいずれも、品質管理基準の求める水準の品質管理を行えていなかった。この結果について、元公認会計士の細野祐二は、「4大監査法人でさえ、所定の品質管理基準を満たしていないのであるから、現在の日本においては社会の求める良好な品質基準を満たす監査法人はただの1つもな」かったということを意味すると評している。
そうしたなか、2007年度からは日本公認会計士協会は「上場会社監査事務所登録制度」を開始している。
監査に関する品質管理基準(かんさにかんするひんしつかんりきじゅん)は、日本の公認会計士による財務諸表監査の品質を確保するために設定された基準である。2005年10月28日に企業会計審議会から公表された。単に品質管理基準とも呼ばれ、以下ではこの略称を用いる。
監査基準のうち一般基準6・7にある品質管理の規定に対応し、それらを敷衍して独立させたものという性格を有している。そして、監査基準とともに日本における「一般に公正妥当と認められる監査の基準」(英語: Generally Acceptable Auditing Standards) に含まれている。財務諸表監査において監査事務所および監査実施者は、この品質管理基準を遵守して監査業務の品質を合理的に維持しなければならないとされた。
国際的な監査の品質管理の動向への対応と、東北文化学園大学、足利銀行、カネボウなどの事例のような監査不祥事が続発したことへの対応のために、この品質管理基準は導入された。
品質管理基準は、「品質管理の事例システムの整備及び運用」、「職業倫理及び独立性」、「監査契約の新規の締結及び更新、「監査実施社の採用、教育・訓練、評価及び選任」、「業務の実施」、「品質管理のシステムの監視」、「監査事務所間の引き継ぎ」、「共同監査」の8項目の規定から構成されている。この品質管理基準を受けて、日本の監査法人等では品質管理部門の設置など多くの対応を行うこととなった。