臣民
明治憲法18条において「日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル」と定められ、天皇と皇族以外の国民を指す語として使用されるようになった。官吏であれ民衆であれ、等しく天皇に従属する者として「臣民」という名称が用いられた。皇族でも軍人としては「臣民」であるとされ、現役海軍将校だった頃の高松宮宣仁親王が、紀元二千六百年式典の際に「臣・宣仁」と称した例がある。戦後になると、日本国憲法の国民主権の建前からこの表現を公的に使用するのは避けられるようになった。私的に用いられることも極めて稀で、吉田茂が昭和天皇に対し「臣・茂」と称した程度。
イギリスでは「イギリス臣民(British subject)」は現在も公的に国民を指す語として使用され続けている表現である。イギリス国民は依然として「王の臣民=王の保護と臣民の忠誠」という概念のもとにある。
アーモンド(Almond G. A)とバーバ(Verba S)の著書『市民社会の政治文化(The Civic Culture)』(1963年)によれば、国民が主体的・能動的であるのに対し、臣民は客体的・受動的であるとされ、臣民的要素が強ければ政治は安定する傾向があり、したがって参加型の政治文化と臣民型の政治文化が混合した社会こそが最も安定した政治を実現できるとしている。