孫運璿
新竹科学園区は米台断交の10日後に開園することから多くの海外在住の台湾人を帰国させることに成功し民心の安定に繋がった。同時に米国政府へ働きかけ1979年には台湾関係法を米国議会で成立させ、両国政府は断交後も実質的な関係を維持することとなった。
1979年、美麗島事件が発生すると国民党政府は台湾の民主化勢力への弾圧が強まった。孫運璿は技術官僚出身とは言え政治的混乱に巻き込まれることとなった。
1982年、経済発展に伴う貧富の差の拡大に対し、孫運璿内閣社会基礎の構築と農民所得向上を政策に掲げ、200億元の資金を投入し農業従事者と非農業従事者の所得格差の均衡化と、農村福利厚生の整備により農業従事者の生活水準の向上を図った。そして孫運璿自身も積極的な視察活動を行い多くの民衆の支持を獲得した。
孫運璿が行政院長に在職していた期間中、台湾の消費物価は安定し、国民所得は1977年の1,182元から1984年には3倍弱の3,134元に急速に増加させている。