第2次グラッドストン内閣
内政面では1881年にアイルランド強圧法を制定してアイルランド人の反政府運動を弾圧しつつ、「アイルランド国民土地連盟(英語版)」からの圧力を受け入れて地代を収めるアイルランド小作人を追放してはならないというアイルランド土地法を制定した。また1884年には選挙区割りの問題について野党保守党に譲歩することで第三次選挙法改正を実現し、第二次選挙法改正で都市部で導入された戸主選挙権制度を地方にも広げた。
外交面では第二次アフガン戦争を起こしたインド総督初代リットン伯爵ロバート・ブルワー=リットンを罷免するとともにアフガニスタン王アブドゥッラフマーン・ハーンと条約を結んでアフガンの外交権を接収した。
ズールー戦争後の南アフリカで起こった第一次ボーア戦争(トランスヴァール共和国再独立戦争)をめぐってはボーア人に譲歩してヴィクトリア女王の宗主権付きという条件で再独立を認めた。
エジプトで起こったオラービー革命への対応をめぐって閣内論争が起こったが、最終的には対外強硬派のチェンバレン(新急進派のリーダー)やハーティントン侯爵(ホイッグ貴族のリーダー)らの主張が通り、エジプトへの武力侵攻と占領が行われた(急進派リーダーであるジョン・ブライトは反戦主義思想からこれに反発して辞職)。
エジプト属領スーダンで起きたマフディーの反乱をめぐってはスーダン放棄を決定したが、エジプト軍撤退の指揮をとるために派遣されたチャールズ・ゴードン将軍が1884年3月にハルトゥームで包囲され、その援軍を送るかを否かをめぐって再び閣内論争が起こった。この論争も最終的には強硬派のチェンバレンやハーティントン侯爵が主張を押し通し、援軍派遣が決定された。しかしこの援軍は間に合わず、1885年1月にハルトゥームが陥落してゴードン将軍が戦死したため、内閣は激しい批判に晒された。