レンタカー
日本に於いては、自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが母体となって設立したメーカー系、他業種(事業会社)が母体となって設立した非メーカー系・独立系に大きく分けられる。さらに2000年代に入り、ガソリンスタンドや自動車関連事業者が運営する「格安レンタカー」も出店している。
メーカー系
自動車メーカーやそれに附随する自動車ディーラーが出資母体として設立された形態で、取扱車両は基本的に出資母体の自動車メーカー及び関連会社の車種にほぼ特化されている。
系列ディーラーによる新車販売および自動車保険契約の得意先でもあるため、新車をレンタカーとして用いる期間(サイクル)が短い・店舗網が広域に整備されているという特徴を持つ。
また、出資母体とはグループ経営である業者が多く、車両の仕入れに当たっては、レンタカー事業統括会社や系列の自動車金融(リース・クレジット)会社が所有し、店舗経営会社はリース形態で借り受けて運用する形態も多い。
なお、トヨタレンタリースのように事業統括会社(トヨタ自動車)と店舗運営会社(地場系列のディーラー出資)に分離されている形態もある。
本田技研工業はトヨタや日産より早く1964年にレンタカー事業に参入したが、1969年にわずか5年で撤退した。ただし、一部地域のHonda Cars店が独自にレンタカー事業を行っている。
独立系
全国規模で営業店を擁して大手とされるニッポンレンタカーサービスは運輸企業と機関投資家(全日本空輸・富士火災等)の共同出資で設立された。
タイムズカーレンタルは、かつてのマツダレンタカー(マツダ系列)を駐車場運営のパーク24が買収したものである。
オリックスレンタカーは、親会社であるオリックスがバジェットレンタカーのライセンス契約に基いて国内展開し、名称変更したものが始まりである。 M&A戦略により、既存のレンタカー会社(ジャパンエナジー系であったレンタカージャパレン、昭和シェル石油系であったエックスレンタカー、いすゞ自動車系列であったイフコレンタカー)を吸収合併し、業容を拡大させたものである。
Jネットレンタカー(スカイレンタカー)やホンダレンタリース札幌(ホンダレンタカー)、ワールドネットレンタカーのように、地場系の自動車ディーラーによって創業し、メーカー系とは異なる位置づけで地域に特化して事業を行う業態もある。これらもレンタカー車両(新車)の導入にあたっては、事業統括会社や専門のリース会社から店舗運営会社へ車両がリースされて配備される形態が多い。
名古屋に本社を置くジャパンレンタカー(オリックスレンタカーに統合された「レンタカージャパレン」とは無関係)は、一店舗にカラオケやネットカフェなどを複合している。
メルセデス・ベンツやBMWなどの輸入車を扱っている会社は数社ある。関東方面ではプレミアムレンタカー、関西方面ではオーラッシュレンタカー 、九州方面ではエグゼクティブレンタカーなどが有名である。
沖縄県や北海道のように、内地からの車の移動が困難でかつ、観光名所が多い地域は数多くの地場のレンタカー会社が存在する。
前出の通り、軽トラックから4トン積載クラスの旧普通免許(中型8t限定免許)で運転できるトラックがレンタカーとしては一般的である。 ライトバン~ワンボックス、平ボディ、幌車、アルミバン、冷凍車から、パワーゲート車、ウイング車、1台積キャリアカーが一般的であるが、積載量10tクラスの大型ダンプカー、コンクリートミキサー車、運転に技量を要する4軸車、トレーラーなど、大型免許(二種を含む)・けん引免許(二種を含む)を要する貨物車のレンタカー登録も増えており、多様化が進んでいる。 主に建設機械のレンタルを行う事業者では平ボディやダンプカー、積載形トラッククレーン(ユニック車)のほか、高所作業車、散水車、移動照明車、車載式簡易トイレ、工事用規制車(トラックの荷台に電光表示板を装着して交通規制を告知する)、軌陸車などがレンタカーとして用意される。
アメリカ合衆国の大手レンタカー会社は、日本語での対応窓口や日本語ウェブサイトを開設してレンタカーを予約できるように便宜を図っている。
現地レンタカー会社でも、日本人観光客の多いハワイやグアムなどでは日本語による対応が可能な店舗・カウンターもある。
日本のレンタカー会社も、日本人観光客が多い場所に現地営業所を展開したり、海外の有力レンタカー会社と提携して予約を取り次いでいる。
これとは別に、旅行会社でフリープランのオプショナルツアーや手配旅行扱いでツアーオペレーター経由で取り次ぐ形態も存在する。
一部で「わナンバーではないレンタカー」と謳って、会員に限って自動車の貸し出しを行うとする者が存在する。
同じ会員制でも、カーシェアリング車両は「わ(れ)」ナンバーで登録される上、確かに「わナンバーではないレンタカーは存在する(した)」が、 法律上は「許可を得ずに自家用自動車を対価を得て貸し渡す行為」そのものが禁止されており(カーリースを除く)、貸渡自動車としての車両登録を行うと漏れなく「わ(れ・ろ)」ナンバーとなる現状に於いては違法行為である。
但し、同じ車両の貸し渡しでも建設機械のレンタルは、借り受ける目的が作業用であり道路を走行する事が目的ではない為に、特殊自動車の貸し渡しが制度として存在しない故に「わ(れ)」ナンバーではないが適法である。
全車に共通して言えることは、「レンタカー仕様」という車両は通常存在せず、「一般市販されている車両に「わナンバー」が付いている」ということである。
乗用車のグレードは、以前であれば車両価格の面から殆どが下位(廉価)~中級(いわゆる“売れ筋”)のグレードが大半であったが、近年はそれらに加え、日産ノート NISMOやトヨタアクア X-URBAN、日産・セレナハイウェイスターなどの高額グレードを用いるケースも少数ながら出始めている。とはいえ、最廉価グレード、大排気量仕様の配備は未だ稀である。特にコンパクトカークラスでは、中級以上のグレードではないと低燃費仕様でなかったり、ドアミラーの電動格納・調整機能やシートリフターが装備されていないなど、装備の面から運転に気をつけなければいけない場合がある。
ただし軽自動車(乗用車)に限っては、車両価格が高めの軽トールワゴン(スズキ・ワゴンRやダイハツ・ムーヴなど)やダイハツ・ソニカ・スズキ・セルボ・三菱・iと、車両価格が比較して廉価なエッセ・アルト・ミラ・ミニカなどを同一料金で貸し渡しているケースがある(オリックスレンタカーや、日産レンタカーの店舗の多くで該当するが、かつてニッポンレンタカーは車両価格の開きから、軽乗用車と軽ワゴンのクラスに分離していた)。