政治改革四法
賛成 自民党 - 13(西岡武夫、太田誠一、新井将敬、石破茂、大石正光、笹川尭、赤城徳彦、小坂憲次、佐藤静雄、増子輝彦、山口俊一、小此木八郎、浜田靖一)
反対 社会党 - 5(岩垂寿喜男、三野優美、秋葉忠利、北沢清功、小森龍邦)
退席 自民党 - 7(海部俊樹、後藤田正晴、臼井日出男、中川秀直、野呂昭彦、坂本剛二、斎藤文昭) 社会党 - 1(浜田健一) 無所属 - 2(鯨岡兵輔、糸山英太郎)
他方で政治改革に積極的な議員が自民党から離党し連立政権に参加することで細川政権が誕生したという経緯もあり、野党自民党にはYKKを始めとして、そもそも選挙制度改革自体に消極的な勢力が多かった。しかし世論の政治改革を求める声に抗するわけにもいかず、次善の策として小選挙区の割合を増やすことを求めることになったが、党内には若手を中心とした改革派と、中堅ベテランを中心とした慎重派が共存しており、その後も党内対立や造反・離党の動きに悩まされることになる。
細川内閣は自民党への譲歩として小選挙区275、比例代表(全国区)225とする案を検討。しかし、両者の小選挙区の数字を足して2で割った安易な案という批判を避けるためか、その後すぐ、「地方を尊重するために全500議席から都道府県の数47を差し引き、その半分226を比例代表とする」という論理を持ち出し、「(1)総定数500の小選挙区比例代表並立制、(2)小選挙区274、比例代表(全国区)226、(3)投票方法は自書式を廃止して記号式二票制、(4)戸別訪問解禁、(5)連座制強化(立候補予定者の私設秘書を追加。政治資金規正法違反の罰金刑は5年間、禁固刑は実刑期間とその後の5年間、執行猶予は執行猶予期間中、それぞれ立候補などの公民権が停止され選挙運動も禁止される)、(6)総理府に選挙区画定審議会を置く。委員7人。任命後、6ヶ月以内に選挙区割りに結論、(7)企業・団体献金は政治家個人向けは禁止。政党・資金管理団体(一のみ)向けは認めるが、5年後に見直し。