第44回世界遺産委員会
その成果から「文化の砦」の役割として緊急対策「COVID-19に対する文化(Culture against Covid-19)」を立ち上げ、コロナ禍により疲弊した心を癒す芸術(創作活動)や創造産業への支援、世界中で外出禁止下にある学童に持続可能な教育提供のためオンライン教室としてユネスコが運用するワールド・デジタル・ライブラリーの活用やインターネットに接続できない環境にある途上国でのデジタル・デバイド(情報格差)解消のためにラジオのようなアナログでの情報発信と貧困地域・難民キャンプ等への機材提供、多くの職員を自宅待機としリモートワークで新型コロナウイルスに関する科学的に正確な情報を発信すべくデマやフェイクニュースを摘発させることに人員を割く、などを当面の運営方針にするとオードレ・アズレ事務局長が決定したことで、世界遺産委員会開催の余力が削がれることにもなった。
さらに、コロナ禍による影響のため維持存続が危惧される有形無形の文化遺産保護のため、グローバル・ソーシャルメディア・キャンペーン「#ShareOurHeritage」を立ち上げた他(詳細は後述する「新型コロナウイルスと世界遺産」の節参照)、4月15日の世界芸術の日(英語版)にオンライン芸術祭を開催し、ユネスコ自身もピカソに代表される600点におよぶ美術収蔵品を公開、4月18日の記念物と遺跡の国際デー(英語版)(世界遺産の日)では今年のスローガン「文化の共有、遺産の共有、責任の共有」に従い人類一丸となってウイルスに共闘し文化の存続と共生社会を目指す旨を表明。4月22日には文化分野担当大臣・官僚とのテレビ会議を実施(日本からは萩生田光一文部科学大臣が参加して2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピックの開催と東京オリ・パラ文化プログラムの実施を改めて決意表明した)。
以下の名称が変更された。いずれも当該国の要請による。なお、これらは先住民族の権利に関する国際連合宣言による2019年の国際先住民族言語年をうけ、2022年から国連国際の十年の「先住民言語の国際の10年」が始まり、ユネスコが主導した「現地語の使用可能性に関する専門家会議」による提言に基づき、当該地現地語発音や先住民による呼称を優先し外名撤廃(併記)する方針を反映したものになる。
これまでもユネスコ世界遺産センター主催以外に、開催国によるプロモーションや諮問機関・協賛NGOなどによるフォーラムが併催されてきたが、今回からそれらをサイドイベントとして公式に扱うことになった。
ユネスコによる「歴史的都市景観への提言」に基づき、「都市の歴史的景観保護と持続可能な開発」をテーマに、暫定リストに掲載される北京中軸線(既登録の天壇と故宮に天安門広場・永定門(中国語版)・先農壇・太廟・社稷壇・南鑼鼓巷・景山公園・北海公園などを加え一つの世界遺産を目指す)を紹介する展示が始まった。福州では開会式会場内で実際のパネル展示が行われたほか、中国による世界遺産委員会の公式サイト内では映像も公開され、永定門をくぐり歩行者を排除した無人の前門大街を進み天安門広場から紫禁城へと入るドローン撮影による壮大な映像で、天安門広場では人民大会堂なども映し(世界遺産候補ではない)、全国人民代表大会の様子を、天安門では毛沢東による中華人民共和国建国宣言の映像もスーパーインポーズしたりと中国共産党の宣伝を兼ねたような内容であった。
また、リトアニアもカウナスの登録審査を控えており、ここはソ連に併合されるまで抵抗拠点となった暫定首都だった経緯があり、カウナスが登録されたならロシアへの抵抗の象徴としてウクライナへの応援になるともした。 ポーランドのアウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館がロシアの蛮行をナチス・ドイツになぞらえ、ロシアでの委員会開催を中止するよう求めた。 ユネスコのアソシエイトパートナーで、現在ユネスコを脱退中のイスラエルにとって代弁者的立場であるユダヤ人組織(ユダヤロビー団体)のサイモン・ウィーゼンタール・センターがロシアでの委員会開催を取りやめ、パリのユネスコ本部での開催を求めた。 ヨーロッパにおける文化遺産保護連盟のヨーロッパ・ノストラ(英語版)が、開催地の変更と議長役の更迭を求めた。 一方、ロシアは侵攻を開始した翌日の2月25日に公式ツイッターで改めて世界遺産委員会を開催する旨を呟いた。なお、このツイートに対しては「既にウクライナの世界遺産が破壊されています」「(ユネスコが何の対応も示さないことに対し)いくら払ってユネスコを抱き込んだの」「今回の出来事こそ即登録」「他の委員国は欠席を(日本も2021年秋から委員国に就任)」「チェルノブイリ原子力発電所を占拠して自ら負の遺産として申請してくれるのですか(チェルノブイリ原発はウクライナが世界遺産への推薦準備を進めており、ロシアが不快感を示していた)」といったリプライが寄せられている。
中国政府により抑圧されているウイグル族の国外を拠点とする反政府活動団体が、「本来であれば世界遺産に推薦すべきカシュガルにおいて文化遺産(主としてモスク)の破壊活動(文化浄化)が行われており、世界遺産委員会を中国で開催すべきでない」と訴えた。
中国のSNSのWeChat(微信)で「武漢華南海鮮卸売市場や武漢市中心医院を世界遺産にしたほうがいい」という投稿があると当局が削除している(中国のネット検閲も照会)。
奄美大島と徳之島の登録審査を待つ鹿児島県知事が「(学術的評価を下す諮問機関の中間報告が出されていないことをうけ)気を緩めず着実に進める」とコメント、奄美市長は「コロナ禍を克服した上で委員会が開催されることを願う」と期待した。
縄文遺跡の登録審査が予定通り2021年に行われる可能性が高まったことに関して、青森県知事は「正式な連絡はないがチャンスがあるなら嬉しい」とした。
2021年1月20日に発足したアメリカのバイデン政権はリベラルで国際協調路線を取る姿勢を示していることから、世界遺産委員会が2018年末に脱退したユネスコに復帰するきっかけになるのではとして、オブザーバー参加を呼び掛けるなどの勧誘を模索する。また、アメリカのユネスコ不在中に、現在ジュネーブに置かれているユネスコ国際教育局を上海へ誘致する動きが活発化するなどしており、文化・外交政策での対中政策の観点から早期のユネスコ復帰を上級顧問や主席補佐官から大統領に対して具申されており、世界遺産委員会への参加は良い機会であるとする。