府県廃置法律案
2017年(平成29年)2月、松江市史編集委員の竹永三男は「松江市歴史叢書2」への寄稿において本法律案および反対運動の経緯を紹介した。その中で、上述の山形市長による法律案への反対運動について次のように理解を示した。
合併により長大・広大な県域をもつ新県が作られて交通上著しい不便をきたすこと、また統合される複数の県はそれぞれに経済・社会の発展段階が異なるため県政施設の公平な展開が困難であること、さらに税負担額の異なる県が合併することで負担の不公平が生じることなど、およそ府県合併から市町村合併まで、行政単位の合併が行われる際に登場する反対の論理がここでも提示されている。
合併が当該諸県の内部から提起されたのではなく、(国家全体の)行財政整理による経費の削減という政府の論理に発していることからすれば、(反対論が主張されるのは)当然のことであった。
また、上述の和歌山県知事による反対意見が実名を伏せて報道されたことについて次のように考察した。
このような知事の動きは、知事の二重性、すなわち(中央政府側の代表である)「国の総合出先機関の長」の地方長官であると同時に(地方側の代表である)「府県自治体の長」の知事という二重性に起因するものであったと言え、当然起こり得ることであった。 この「知事の二重性」は、茨木廣による「内務省史」第3巻の「第5章 地方長官会議」(大霞会、1971年)で指摘されたものである。