石狩川
このように石狩川水系は明治時代から現在に至るまで、様々な河川整備が実施されたわけであるが、近年の環境問題への関心の高まりと公共事業に対する見直し論議の風潮は全国の河川総合開発事業に多大な影響を与えた。石狩川水系も例外ではなかったが特に注目されたのが「千歳川放水路計画」である。
千歳川は先述のように水力発電開発が先行し、治水は大きく立ち遅れていた。本川にはダム建設の適地が無い上陸地より千歳川の水面が高く、堤防を建設しても出水によって容易に水害を起こす河川であった。さらに下流部では河川勾配が緩やかで地形的に石狩川本川の河水が流入しやすく、洪水の際には長期間湛水被害を生じる。このため2年から3年に一度の割合で浸水被害を伴う水害を流域にもたらしており、1981年の水害では最も千歳川流域の被害が大きかった。
既に1980年(昭和55年)支流の漁川に漁川ダムが完成していたが、下流の湛水被害を抑止するためには放水路による洪水調節が最善であると考えた北海道開発局は1982年(昭和57年)の『石狩川水系工事実施基本計画』の全面改訂時に千歳川放水路計画を盛り込んだ。30,000年前の旧石狩川流路をベースに太平洋に洪水を放流し、石狩川の河水侵入を水門で防御する計画である。
戦後の石狩川の開発は1949年(昭和24年)の北海道開発庁設置と現地執行機関である北海道開発局の設置で幕を開ける。建設省・運輸省(現・国土交通省)と農林省(現・農林水産省)の機能を統一させ効率的な総合開発を図るために設置され、翌1950年(昭和25年)には北海道開発法も制定された。これ以降『北海道総合開発計画』の下で石狩川水系における河川総合開発事業・国営農業水利事業も進められていく。なお、北海道開発局は省庁再編に伴い国土交通省の下部機関となっている。
戦前に進められていた治水事業(捷水路事業・堤防建設など)は引き続き進められていた。だが戦後の治水は物部長穂の提唱した「河水統制事業」の流れを汲む河川総合開発事業が主流となり、その根幹事業である多目的ダム建設が全国で盛んに行われていた。背景には連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の民政局所属の官僚がニューディーラーで占められていたこともあり、河川総合開発のモデルであったTVA方式の治水が勧められていたこともある。
こうして石狩川水系でも多目的ダムによる治水対策が重要視され、1951年(昭和26年)には幾春別川において『幾春別川・芦別川総合開発事業』に基づく北海道初の多目的ダム・桂沢ダムの建設が着手された。
美浦渡船 - 渡し船#現在も運航されている渡船を参照。
石狩渡舟