核兵器禁止条約
2021年1月22日、条約発効。またカンボジアが批准した。
2021年9月23日、チリが批准した。
2021年10月14日、ノルウェーが第1回締約国会議へのオブザーバー出席を表明。
2021年11月26日、ドイツが第1回締約国会議へのオブザーバー出席を表明。
2021年12月10日、モンゴルが加入(直接批准。署名手続き省略)した。
2021年12月15日、ギニアビサウが批准した。
2021年12月24日、ペルーが批准した。
2022年3月23日、コートジボワールが批准した。
2022年5月17日、コンゴ共和国が批准した。
2022年6月13日、グアテマラが批准した。
2022年6月20日、カーボベルデ、東ティモール、グレナダが批准した。
2022年6月21日、第1回締約国会議を招集。開催地はオーストリアのウィーン。オブザーバーをふくめ80以上の国・地域が参加。23日、行動計画50項目と政治宣言を採択、成功裏に散会。
2022年6月29日、マラウイが批准した。
2022年9月22日、バルバドス、ブルキナファソ、ハイチ、シエラレオネが署名、コンゴ民主共和国、ドミニカ共和国、赤道ギニアが批准した。
2023年1月9日、ジブチが署名した。
2023年9月19日、バハマが署名し、スリランカが加入した。
2023年11月、第2回締約国会議、アメリカ合衆国ニューヨークで開催予定。
1996年4月、「モデル核兵器禁止条約」(Model Nuclear Weapons Covention, Model NWC, mNWC)という名の条約草案が、核兵器の廃絶を求める各国の法律家、科学者、軍縮の専門家、医師及び活動家らが参加する以下の3つの国際NGOから構成されるコンソーシアムによって起草された。目的は、核軍縮の可能性を「法的、技術的、政治的要件に沿って検証する」ことであった。
International Network of Engineers and Scientists Against Proliferation、INESAP(拡散に反対する国際科学技術者ネットワーク)
International Association of Lawyers Against Nuclear Arms、IALANA(国際反核法律家協会)
International Physicians for the Prevention of Nuclear War、IPPNW(核戦争防止国際医師会議)
1997年11月、mNWC(UN Doc. A/C.1/52/7)がコスタリカ政府により国際連合事務総長に届けられ、国際連合の加盟国に配布された。