ケーブルテレビ
前述したとおり、空きチャンネルを利用して、各サービスエリアの地域情報を発信するチャンネルのこと。
開始当初は住民の認知度や理解度も低かったが、2000年代以降は広域放送圏内や県域民放テレビ局が少ない山梨県・徳島県・宮崎県などの地域のケーブルテレビを中心に、住民側・ケーブルテレビ会社の両方にとって、主要サービスのひとつとして大きな役割を果たしているところも多い。
扱う情報は、地域のきめ細かな話題や地域行政情報(市町村広報番組・議会中継)といった現在の基本的なコンテンツのほかに、地域によってはスポーツ・イベント中継(夏の高校野球・都道府県予選や地域レベルのスポーツ大会・祭礼等の文化的イベントなど)に力を入れているところも多く、幅広い。
ケーブルテレビは山岳地帯の難視聴対策などインフラとしての性格が強かったため、地域によっては番組コンテンツが充実していない部分もあった。
リモコンキーIDはほとんどの都道府県で、地上波局で使用していない「11」「12」や、使用する地上波局が少ない「9」「10」のいずれかに割り当てられた。地域や局によっては複数のチャンネルに割り当てられており(関東広域圏の場合は10と11)、最大2つの自主放送番組を同時にハイビジョン放送することが可能であり、マルチチャンネルであれば標準画質で最大6つの自主放送番組を同時放送できる。
※以下は主に日本での状況を解説。
2005年、FMくらしきと倉敷ケーブルテレビが共同開発した方式で、FM放送の周波数帯を用い、緊急告知放送の前に所定の始動用DTMF信号を送信して待機状態の受信機を起動させ、音声による防災情報の放送を行う。旧JCNグループ局(JCN緊急地震速報)を中心に採用されている。
MSOによる過度の受信機器の支配を防ぐために、ケーブルテレビ会社が提供するものでなくてもケーブルカードと互換のDVRなどの機器で受信・録画できるようにすることを妨げてはならないことになっているが、月$10程度の料金で借りられるケーブルテレビ会社提供のDVRに対して、最初に数百ドルの投資が必要な「買い切り」DVRの販売は難しく、ティーボなどごく少数の専業メーカーしか市場に存在していない。大手家電メーカーがこぞってテレビ録画器を家電量販店で売る日本とは全く違った市場構造である。ティーボはMSO向けの貸し出し専用機も製造しているが、貸し出し専用機はYouTubeなどのインターネットコンテンツを見る機能が削除されている。
ケーブルテレビは、普及率では電話網に及ばないものの1GHz近いバンド幅の有線通信網を各家庭や事業所まで所有しており、インターネットを含む通信ビジネスで非常に有利な立場にある。ケーブルモデムを使ったインターネット接続サービス(200Mbps程度まで提供)はもとより、近年はIP電話技術を使った電話サービスの普及に力を入れており、さらには無線電話網の分野にも参入している。例えば最大手のコムキャストは2005年にIP電話サービスの提供を開始した。元来電気通信事業者すなわち電話屋であったAT&Tが光ファイバ経由のIP放送を使ったテレビ、インターネット、電話の複合サービス 「U-verse」 を2006年に立ち上げてこれの普及に傾注しているのと対照的である。