ハバナ症候群
ハバナ症候群は、最初はキューバの首都ハバナで報告された。2017年8月、報告書は在キューバのアメリカとカナダの外交官が原因不明の頭痛、めまい、耳鳴りなどの様々な健康上の問題を抱えていることを明らかにした。そして、これらの症状が不特定の技術を使用した攻撃の結果であり、おそらく音波を使用した「音響攻撃」ではないかと告発した。
アメリカ合衆国連邦政府は当初、事件をキューバ政府の責任にするのを避けるため、調査を実施しなかった。だが、その後の数か月に渡る捜査で、キューバ政府がこれらの症状を引き起こしている不特定の攻撃に関与したと非難した。キューバ政府は攻撃の関与を否定したが、2017年8月、レックス・ティラーソン国務長官(当時)は「キューバ当局は犯人を捜す責任がある」と述べた。また、第三国の関与の疑いから、捜査当局が調査を開始した。アメリカやカナダは対策として在キューバ大使館の職員を最小限に減らした。同年10月、ドナルド・トランプ大統領(当時)は、キューバが攻撃の責任を負っていると主張したが、その主張の証拠は提示しなかった。少なくとも1名の上院議員、キューバ神経科学センターの所長、および集団発病性疾患の専門家であるロバート・バーソロミューを含む、他の人々も疑いを表明した。2018年4月には、在中国アメリカ領事館職員が同様の問題を報告し始め、国務省は中国全土に健康警戒を拡大した。翌年にはアメリカの首都ワシントンD.C.でも報告された。
2021年5月、ヨーロッパやアジア(中国以外)でも新たに被害が確認され、全ての被害者の数は130人以上に上ると『ニューヨーク・タイムズ』は報じた。また、外交官だけでなく、CIAや国防総省の駐在職員も被害を受けている。
2017年後半から、中国、ロシア、ポーランド、グルジアのトビリシ、台湾、オーストラリアなど、世界各地でアメリカの外交官による報告が続出した。その他、コロンビア、キルギス、ウズベキスタン、オーストリアなどからも報告されている。
米国政府は被害者の数を公表していないが、メディアの報道によれば、2021年5月末までに合計130件の可能性があり、2021年9月中旬には200件以上の可能性があるとされている。ただし、調査の結果関連性がないとされたものも含まれる。