日本未来の党
東京電力を破たん処理し、福島第一原発からの放射能汚染の拡大や損害賠償や被ばく防護などを国が直轄する。
電気料金の値上げ相当分を交付国債の形で電力会社に給付し、その償還は、再生可能エネルギー普及と3年で進める発送電分離によって得られる電力会社の送電料の収益増から回収する。
大飯発電所(福井県おおい町)の稼動を停止する。使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)と「もんじゅ」(福井県敦賀市)を即時廃止する。
発送電分離など電力システム改革を貫徹して公正な競争を促す。
大胆な省エネルギーや再生可能エネルギーの飛躍的な普及を実現して石油・石炭への依存を減らし、地域の雇用を拡大し、経済を活性化する。
生活の党へ改称後の役員・歴代代表については自由党 (日本 2016-2019)#役職を参照。