日越貿易会
1954年11月21日 :北ベトナム側との最初の交流が行われる。
1955年 8月12日 :創立総会が行われ、中原光信が初代会長に任命される。設立の中心を担った中原や藤田勇(元横浜正金銀行ハノイ支店長)らは、ベトナムに日本兵として残留していた経歴の持ち主であった。 12月 - ベトナム民主和国輸出人総公司が設立される。日越会は中華人民共和国経由でコンタクトを始める。
1956年 2月 - 5月:貿易会代表3名が訪越し、第一次協定を締結。 9月 - 10月:貿易会専務理事と事務局員がハイフォンでベトナム輸出人総公司代表と協議し、第一次協定の補足事項について合意。 11月29日:日越貿易会習会第一次代表団が分散して中国経由および海路で訪越。 12月23日:ハノイにてベトナム側と貿易協議を開始。
1957年1月23日:貿易会代表とベトナム側が、ホンゲイ炭(ハロン市を参照)を中心とした商談を実施。
1958年 3月18日:ハノイで貿易会とベトナム各輸出人総公司が第二次貿易協定を締結。 8月8日:上半期定時総会で「ベトナム賠償は南北統一まで延期せよ。」と決議し、「南ベトナム賠償反対運動」に取組む。
1959年5月13日:サイゴンで日本(全権代表は外務大臣の藤山愛一郎)と南ベトナムが「日本国とヴィエトナム共和国との間の賠償協定」を調印する。日越貿易会は無協定下での継続を北ベトナムに認められる。
1962年 3月13日:第二次ベトナム民主共和国貿易代表団が来日。 7月21日:北ベトナム向けの輸出船第一号となる「明星丸」が出航。
1963年8月19日:ハノイで貿易会とベトナム商業会議所との間で「貿易と決済に関する日越貿易会とベトナム民主共和国商業会議所の議定書」を締結。
1966年 3月1日:合同石炭株式会社を設立。 3月28日:貿易会とベトナム商業会議所がハノイで貿易「協議議事録」を締結。
1968年9月7日:貿易会とベトナム商業会議所との間でポンド建ボンド決済、スイス・フラン・クローズ付き価値保証決済方式を確認。
1971年 6月10日:ベトナム商業会議所経済視察団が来日。 10月2日ベトナム鉱産輸出人総公司と外国貿易運輸公司代表団が来日。
1972年4月16日:米空軍がハノイ、ハイフォンを爆撃(5月24日以降ホンゲイ炭の輸入を中断)。
1973年 3月:第三国中継でホンゲイ炭の輸入を再開。 9月21日:日本が北ベトナムと国交を樹立。