九段下ビル
耐火建築助成を目的とした公的資金融資の日本初の実施例となった「復興建築助成株式会社(自主的に耐火建築を行おうとする市民に建設費を融資し、耐火建築化を促進する建築会社)」事業に基づき、狭小な敷地において耐火建築を実現するのに最適な方策として、共同建築(連続する幾つかの土地の使用権者が共同して建てる建築)が推奨された。「今川小路共同建築」はその共同建築第一例であり、当地の元借地人であった8人が土地を買い取って共同建築主となり、助成会社の助言により、店舗と住居(1、2階メゾネット)のほか、貸室経営を行うための上階(3階)を設ける設計となった。
関東大震災で被災した近隣の商店主達が共同出資して組合を作り、復興助成会社による低利融資を受けて建設された震災復興建築の一つであり、当初は出資額に応じて持ち分が割り振られていた。