簡易無線
無線電話
市民ラジオの制度を参照
無線操縦
簡易無線は、法人・団体(個人事業主を含む。)内(異免許人間通信を同意した他の免許人所属の簡易無線局を含む。)における簡易な通信や伝送を行うための無線であり、電気通信業務や海上・航空交通業務を遂行するためには免許されない。 また、鉄道・バス等の陸上交通業務や消防・防災・警備等の人命や財産を保護する業務などには、各業務の専用波が免許される。 ただ、開設の基準が簡素で無線従事者も不要であることから、専用波が財務などの理由でとれない小規模事業者が利用しているのも実情であり、一般事業用や公共事業用の無線局が免許されることが可能な事業者でも簡易無線を利用することがあるのは、無線従事者を必要とした制度化当初から見られたこと である。
なおデジタル登録局は、個人での登録、レジャー目的での使用や不特定の相手との交信ができ、パーソナル無線も同様であった。
落成検査は、上述の通り適合表示無線設備を使用すれば、簡易な免許手続の対象とされて行われない。
定期検査は、電波法施行規則第41条の2の6第23号により行われない。
変更検査は、落成検査と同様である。
無線局の免許人として外国籍の者が原則として排除されることは、電波法第5条第1項に欠格事由として規定されているが、第2項に例外が列挙されその第7号に「自動車その他の陸上を移動するものに開設し、若しくは携帯して使用するために開設する無線局又はこれらの無線局若しくは携帯して使用するための受信設備と通信を行うために陸上に開設する移動しない無線局」があるので、これに該当するものは外国人や外国の会社・団体でも開設できる。 登録については、外国籍の排除は規定されていない。
種別コードはCR。 免許状・登録の有効期間は5年。 351MHz帯では包括登録が認められるので任意の時点で無線設備を追加できる。 登録状にも局数は記載されない。
無線局の目的(用途)は簡易無線業務用のみであり、簡易無線にしか使用できない。 無線局の目的コードは無線局の目的コード及び通信事項コードを規定する総務省告示 に「簡易無線業務用」としてCRAと規定している。
免許局の無線設備は事実上、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備による。
これ以外の機器による免許申請を否定するものではないが、簡易な免許手続が適用されない ので予備免許を取得し落成検査に合格しなければならず、#操作の電波法施行規則第33条第7号(4)にもあるとおり無線従事者を要することとなる。 つまり、適合表示無線設備を使用することが事実上の必須条件である。
特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものであった。
また、登録局の無線設備は適合表示無線設備でなければならない 。
申請手数料について政令電波法関係手数料令より抜粋する。
2008年(平成20年)4月1日現在
免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは無線局の種別が異なるので、それぞれ免許申請と登録申請することを要する。
'電波利用料の料額は、電波法別表第6第1項の「移動する無線局」が適用される。
免許局と登録局を一つの筐体に搭載するものは、申請手数料と同様に二台分を要する。
包括登録については、登録の日の応当日現在の台数に適用される。
電波法施行規則第38条第1項により免許局は常置場所に免許状のみ備え付ければよく、時計、無線業務日誌は不要である。 同条第9項により登録局は常置場所に登録状のみ備え付ければよい。 これらを掲示することは規定されていない。