NPOバンク
既存の金融機関に代わる資金循環の可能性を市民に示したこと。自らの資金が戦争や環境破壊等に使われるのではなく、自らの望む使途に使われることにより、社会をより良い方向に変えていく道筋を開いて、資金循環に関心を持つ市民の要求に応えた。
NPOやコミュニティビジネスに対する資金供給、地域内での資金循環を促進しつつあること。
物的担保に過度に依存することなく、貸し手側と借り手側双方の強い信頼関係に基づいて融資を行うことの可能性・有効性を示したこと。NPOバンクの融資事例のうち、現在に至るまで貸し倒れがほとんど起きていないという事実は、この有効性を実証しているといえよう。既存金融機関の物的担保至上主義に対する一種のアンチテーゼともいえるが、信頼関係に基づいた融資はマイクロクレジット一般にも共通する特徴である。
NPOバンクは預金を扱えないため、融資の原資は基本的に、趣旨に賛同した市民からの出資金を充てている。出資者の大多数は個人であり、ap bankを除くNPOバンクは一般市民からの出資を広く募っている。 多くのNPOバンクは出資者を会員とし、会員に対して出資額の10~20倍以内(つなぎ融資の場合は別)を融資額の上限に設定している。そのため、NPOバンクからの借り入れを希望するNPO等はまずNPOバンクに一定額を出資する必要がある。 一般市民からの出資とは別に、北海道NPOバンクやNPO夢バンクのように、自治体からも出資や融資を募る例もみられる。
融資対象としては、主にNPOやワーカーズコレクティブ(W.Co.)、環境や福祉などの市民事業であり、法人格の要件は特段設けられていない。これらの中には、特定非営利活動法人(NPO法人)だけでなく、任意団体、個人事業主、企業組合、有限会社など多様な法人格が含まれており、NPOバンクとしては法人格よりも組織と事業内容の実質で判断しているためであると考えられる。
最低財産要件の引き上げ(500万円から5,000万円への引き上げ)に関しては、特に新設のNPOバンクにとってハードルが高すぎるという理由で、NPOバンクを適用除外するよう、NPOバンクが金融庁などに働きかけた。その結果、NPO法17分野の事業や生活困窮者への貸付など、いくつかの条件を満たした場合には適用除外することが内閣府令に盛り込まれた。
ただし、指定信用情報機関への加入・利用義務についてはNPOバンクも対象とされている。指定信用情報機関への加入・利用には多額の費用がかかるだけでなく、NPOバンクの借り手の個人情報を信用情報機関に渡すことにより個人情報が悪用されるおそれも完全には否定できない、という問題が残されている。このため全国NPOバンク連絡会は指定信用情報機関への加入・利用義務に関してもNPOバンクを適用除外とすべきだと主張している。
なお、貸金業法の附帯決議(2006年12月12日)には、「市民活動を支える新たな金融システムを構築する観点から、法施行後二年六月以内に行われる見直しに当たり、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう、法律本則に明記することなど必要な見直しを行うこと」とあり、NPOバンクをはじめとした市民金融への配慮を明記している。
アメリカやイギリスのコミュニティ開発金融機関(CDFI)は政府からの補助や減税制度などの促進策を得て急成長を遂げているが、日本では促進策というよりむしろ規制策が前面に現れ、NPOバンクの発展を阻害しかねない状況となりつつある。