大阪駅北地区
2006年 2月10日 - 鉄道・運輸機構、日本貨物鉄道(JR貨物)、吹田市、摂津市、大阪府ら関係5者の間で貨物機能移転計画の着手合意協定書が締結。協定書には、貨物取扱量年間100万トン以内、中継貨物量年間45万トン以内、始発・終発の列車本数1日12本以内、出入のトラック運行台数1日1000台以内、といった配慮規定が含まれている。 2月14日 - 鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域B地区の開発事業者の第1次募集(先行2段階選定方式)を2月27日まで行い、23社と1個人が応募。 3月〜4月 - 貨物機能の吹田移転に関し、吹田市の市民団体が署名を集め、住民投票条例の制定を求めて吹田市に直接請求。臨時議会において住民投票条例案の是非を審議したが、建設委員会及び臨時議会にて反対多数で否決され、移転問題が決着。 5月1日 - 先行開発区域B地区の開発事業者の第2次募集を5月8日まで行い、4社が応募。 5月31日 - 先行開発区域B地区の入札が行われ、オリックス不動産を中心にNTT都市開発、積水ハウス、阪急電鉄、三菱地所、住友商事、ナレッジ・キャピタル開発特定目的会社(東京建物と住友信託銀行の特別目的会社 (SPC))、新日鉄都市開発、日本土地建物の9社のグループが開発事業者に決まる。オリックス不動産が代表者、落札価格は不明。 7月5日 - オリックス不動産を代表者とする9社グループが、UR都市機構西日本支社との間で先行開発区域B地区の土地譲渡予約契約を結ぶ。 7月27日 - 鉄道・運輸機構とUR都市機構西日本支社が、先行開発区域A・C地区の募集条件を提示する。