中村裕之
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらともいえない」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
「ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との設問に対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答。
「公共事業による雇用確保は必要だ」について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。
2013年11月26日、特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じている。
受動喫煙防止を目的に飲食店等の建物内を原則禁煙とする健康増進法改正に反対。自身のブログにおいて「分煙を徹底し店前に表示することにより、喫煙者も非喫煙者も飲食店等経営者もビルオーナーも葉タバコ農家もタバコ販売店も、権利を守ることができる」と主張している。
「大企業や所得の多い人への課税を強化し、国の財源に充てることについてどう考えるか」について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
「国会議員に定年を設けることの必要性をどう考えるか」について、2021年のアンケートで「どちらかといえば必要」と回答。
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「家族の尊重や家族間の相互扶助に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。