鎌倉府
『鎌倉年中行事』・『殿中以下年中行事』によれば、鎌倉府は鎌倉公方を中心とし、「管領」、「奉公衆(奉公中)」、「外様」の三者から構成された。『鎌倉年中行事』は、鎌倉府が安定した第3代鎌倉公方・足利満兼期の実態を示すと考えられる。
鎌倉公方: 鎌倉府の首長。足利尊氏の子・基氏の子孫が世襲した。京都の将軍と同様に「天子ノ御代官」とされた。
管領(関東管領): 鎌倉公方の補佐役。関東管領を補任された上杉氏は、本来は公方の直臣であるが、『鎌倉年中行事』では「公方様ノ御代官」、公方から独立した勢力として記述される。公方を補佐するだけでなく、京都の幕府管領から連絡を受け、幕府の沙汰を関東諸国に取り次いだ。基氏期には高師冬と上杉憲顕の二人が任じられ、二員制は観応2年/正平6年(1351年)まで続いたが、その後は上杉氏が独占。山内上杉氏、宅間上杉氏、犬懸上杉氏の三家で担ってきたが、上杉禅秀の乱以降は山内上杉氏が独占する。
元弘4年(1334年)正月の雑訴決断所条規、『鎌倉大日記』の延元元年(1339年)条により、鎌倉府は関東10ヵ国を管轄したとされている。現在の関東地方に相当する坂東8カ国(常陸・上野・下野・上総・下総・武蔵・相模・安房)、および、甲斐(山梨県)・伊豆(静岡県東部)である。
ただし、鎌倉府初期の管轄国には変動がみられる。暦応・康永期(1338-1344年)、観応2年(1351年)、貞治4年(1365年)~応安3年(1370年)には、信濃(長野県)を含む11ヵ国を管轄していた。信濃守護不在のとき、幕府は信濃を隣接する鎌倉府に預けていたなどの事情が推定されている。一方、貞和5年(1349年)には管轄国が8ヵ国になった。伊豆・相模・上総・下総・上野・下野・安房・常陸である。高師直が国司と守護を兼ねていた武蔵が含まれていない。当時、鎌倉府執事の一人だった尊氏派の高師冬が上京していたため、もう一人の執事・直義派の上杉憲顕に武蔵を支配させないために管轄国を変更したと考えられる。関東10ヵ国に安定したのは、第2代鎌倉公方・足利氏満期以降である。
明徳3年(1392年)には陸奥と出羽が追加されて、12ヵ国となった(『喜連川判鑑』)。当時、京都幕府の将軍・足利義満にとって最大の課題は、西国の大名・山名氏を鎮圧し、政権基盤を固めることだった(明徳の乱)。そこで、西国に集中するため、後方の鎌倉公方・足利氏満に対し、融和策をとったものと考えられる。
第2代鎌倉公方・足利氏満、第3代満兼期に確立された鎌倉府体制は、第4代足利持氏期(応永16年・1409年~)に崩壊に向かう。その端緒となるのが、応永23年(1416年)10月の上杉禅秀の乱であった。関東管領・犬懸上杉氏憲(禅秀)の家臣・越幡氏の所領を持氏が没収すると、禅秀は「不義の御政道」と批判して関東管領を辞職、持氏は禅秀と対立していた山内上杉憲基を新たな関東管領とした。これを不満とする禅秀は、下総の千葉氏、上野の岩松氏、甲斐の武田氏、常陸の山入氏・大掾氏、下野の那須氏・宇都宮氏の支持を得て反乱を起こす。一旦は公方・持氏は鎌倉から放逐されたが、幕府の支援により反撃し、鎌倉を奪還・禅秀勢を打ち破った。しかし、このとき多くの関東武士が禅秀を支持していた、その背景には「公方権力の絶対化にともなう新たな抑圧と統制への反発」があったと考えられる。乱を契機に、持氏を支持した新興勢力と、禅秀を支持した伝統的豪族層・国人層の対立が顕在化し、鎌倉府の権力基盤が弱体化した。かつて足利尊氏・直義兄弟が懸念した関東の不安定化が再び現実化する。