防衛費1%枠
GNPに対する防衛費は、警察予備隊を保安隊に改組した1952年度予算の2.78%から、徐々に減少を続けていた。1961年度以降は1.2%で推移しており、1967年度以降は1.0%を切っている。
防衛大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年11月に三木政権によって閣議決定されたのが1%以内の枠である。算定は、首席参事官の石沢芳次郎が行った。
三木以降の歴代政権も予算編成にあたってこの枠を踏襲して防衛に努めたが、いわゆる「新冷戦」(21世紀以降の新冷戦とは異なる)と呼ばれる米ソ関係の緊張と日本や欧州諸国の経済成長に伴い、1980年代からアメリカによる同盟国への要求として、1986年12月に中曽根政権が撤廃を决め、翌年の1987年度予算編成から総額明示方式へと転換した。
しかし政策の撤廃後も、防衛費がGNP比1%を超えたのは1987年度から3年度連続で1%を超えた例しかなく、その数値も1.004%、1.013%、1.006%と僅かな超過にとどまっている。