財政赤字
90年代以降、税収が低調に推移する一方で、財政支出が増加傾向をたどっている結果、国と地方の財政赤字が拡大してきている。そうした国と地方の財政支出と税収の動向を地域別にみた場合、どのような特徴があるのだろうか。各地域の住民にとっては、国と地方公共団体の財政支出は、行政サービスの「受益」であり、国税と地方税の税負担は、行政サービスを受けるための「負担」であると考えられる。以下では、47都道府県別に、住民1人あたりの受益と負担を定量的に分析する。
分析の手法は、次の通りである。まず、国と地方公共団体が行う政府活動によって各地域に支出される財政支出額を、地域住民が受けた行政サービスからの「受益」として推計した。その一方で、国及び地方公共団体に対して地域住民が支払っている税金や使用料・負担金を、行政サービスの「負担」として推計した。なお、国税については、税の徴収の仕組み上の制約から都道府県ごとの税収の帰属を正確に把握できず、個別の税収総額を一定の仮定に基づき配分している。こうした推計をもとに、「受益超過」(=「受益」-「負担」)や「受益・負担比率」(=「受益」÷「負担」)を算出した。分析は、47都道府県の地域別に行い、異なる都道府県間での比較を行う観点から、人口1人あたりの受益と負担を用いている。分析の対象期間は、80年度、85年度、90年度、95年度、98年度の5時点をとり、各地域の受益と負担の関係が過去20年間で、どのように変化してきたかを検証した。
次に、こうした各地域の受益と負担の関係が、過去20年間でどのように変化してきたのかを受益・負担比率(=受益÷負担)でみてみる。
まず、全国平均の受益・負担比率の動きをみると、国・地方をあわせた財政収支の動向を反映して、80年度からバブル時の90年度にかけて37.0ポイント低下したが、90年代に入ると逆に33.9ポイント上昇している。90年代に受益・負担比率が大幅に上昇したのは、国税を中心とする税収の大幅な落ち込みにより負担が減少した一方で、累次の景気対策等による地方公共団体の支出の増加や、国から地方への財政移転の増加により、受益額が24.4%増と大幅に増加したためである。
次に、これを地域別にみると、受益と負担の地域間のばらつきは90年代に入り拡大したことが分かる。受益・負担比率が高い5団体と、受益・負担比率が低い5団体の動きを比較してみよう。なお、受益・負担比率が高い団体は、相対的に1人あたり所得が低い地域であり、受益・負担比率が低い団体は1人あたり所得が高い地域である。