エルサレムの地位
イスラエル建国時のアメリカ合衆国の立場は、イスラエルを承認することが、エルサレムの地位に関する特定の見解を示唆するものではないというものであった。アメリカは、エルサレムの国際体制の確立を定めた1947年11月のパレスチナ分割決議、および1948年の第一次中東戦争後の国連総会決議194(英語版)に賛成した。しかし、エルサレムを国連が管理する特別な国際体制の下にコーパス・セパラタム(英語版)として設立することを再確認する1949年の国連総会決議303(IV)には反対した。これは、イスラエルとヨルダンがエルサレムに政治的プレゼンスを確立した後では、この計画が実現不可能になったと考えたからである。アメリカの立場は一貫して、エルサレムの最終的な地位は交渉によって解決されるべきであるというものである。2017年12月8日、レックス・ティラーソン国務長官は、大統領の声明は「エルサレムの最終的な地位を示すものではなかった」とし、「国境を含む最終的な地位は両当事者の交渉と決定に委ねられることを非常に明確にしていた」と明らかにした。
フランス政府は、「最終的な地位に関して、紛争に終止符を打つような最終的かつ全体的な合意に至るかどうかは、当事者次第である。フランスは、エルサレムが2つの国の首都にならなければならないと考えている」 と述べている。
エルサレムの最終的な地位に関する見解は、政権によって異なる。
国連は、東エルサレムをイスラエル占領地(英語版)またはパレスチナ占領地(英語版)の一部と見なしている。国連は、エルサレムが最終的にイスラエルとパレスチナの2つの国家の首都になることを想定している。これは、エルサレムの国際管理を推進する他の総会決議に反するものである。
1947年のパレスチナ分割決議(総会決議181(II))では、エルサレムの完全な国際化を定めていた。
エルサレム市は、特別な国際体制の下でコーパス・セパラタム(英語版)として設立され、国際連合によって管理されるものとする。
パレスチナのユダヤ人指導者はこの決議を受け入れたが、アラブ人は拒否した。この立場は、1948年の第一次中東戦争の後、同年の決議194(英語版)と1949年の決議303(IV)で再び表明された。1979年にパレスチナ人民の不可侵の権利行使に関する委員会(英語版)の指導の下で作成された報告書によると、国連はエルサレムの法的地位はコーパス・セパラタムであるという原則を維持している。
国連総会は、イスラエルがエルサレムを自国の首都と宣言していることを認めておらず、それは2009年の総会決議63/30の文言などに反映されている。同決議では、「占領国であるイスラエルが聖地エルサレムに自国の法律、管轄権、行政権を押し付けるために取ったいかなる行動も違法であり、従ってそれは無効であり、いかなる効力も持たず、イスラエルに対し、そのような違法かつ一方的な措置をすべて中止するよう求める」としている。