共通漁業政策
共通漁業政策では種類ごとの漁獲量制限を設定している、加盟国は従来の漁獲可能量 (TAC) の比率を元に制限量を割り当てられる。このことは制度が定められた後にEUに加盟した国が従来の漁獲可能量を失うということになるとして論争の元となっている。
漁獲可能量は毎年12月に欧州連合理事会において設定される。このとき理事会は欧州委員会が漁業科学技術経済委員会 (STECF:欧州委員会独自の諮問機関)に諮ったり、EU非加盟の漁業国や国際海洋探査委員会 (ICES) の見解に基づいて作成された案を検討する。また各加盟国は自国の制限量が守られているか取り締まることが義務づけられている。そのほか加盟国間で別の制度を用いて種類ごとの漁獲量を分配していることもある。
漁業は従来欧州農業指導保証基金 (EAGGF) から拠出されてきたが、その後1993年に漁業指導基金 (FIFG) が分離・設立される。1994年から1999年まで、FIFGに充てられた予算額は7億ECUにのぼる。FIFGから拠出された補助金は加盟国政府からの最低限の負担金が拠出されていなければならず、また事業体に対する補助金は対象となる事業体自体から拠出された相応の負担額が支払われていなければならない。また支援額は地域ごとに異なっている。