平成22年10月18日から21日にかけての奄美地方の大雨
上記国道が不通になったり、通信機器の不通により空港との予約搭乗情報のやりとりが出来なかったため、10月21日の奄美空港発着便はほとんど欠航した。因みに10月20日は航空便が運航したが国道が午後から不通になったため最終便で到着した奄美市名瀬の住民の多くが帰宅困難となり、翌日、海上保安部の巡視艇などで移動した人もいた。
固定電話の通信ケーブルが道路の寸断によって遮断され、かつ交換局自体が水没してしまったため、島内各地の通信が遮断された。また、災害時には有効だとされていた携帯電話も基地局が被災したため利用できない地域があった。そのため、長時間にわたって全島で被害状況が把握できない状態が継続した。
笠利町の住民の一部は、近隣にある喜界島が見える道に停車させ、喜界島からの電波を利用して家族・親類・友人との通話をしていた。
10月23日午前、内閣府の防災担当東祥三副大臣が龍郷町戸口、奄美市住用を視察、「政府として万全の体制で臨みたい」と述べ、状況を適切に踏まえた上で新たな対応に踏み切るか否か検討したいとした。
10月25日に災害対策行政担当の市村浩一郎・国土交通大臣政務官がヘリコプターで上空から奄美大島を視察し、「国としてできる限りの対応をしていきたい」と述べ、復旧支援のため国として予備費や補正予算の計上をすることを明らかにした。
10月30日午前、松本龍・内閣府特命担当大臣(防災)が龍郷町と奄美市の被災現場や避難所を視察、激甚災害の早期指定について「出来る限りのことをやっていきたいが指定要件を満たされるかどうかもありどれだけやれるか帰って相談したい」とした。
11月16日に松本龍・内閣府特命担当大臣(防災)が閣議後の会見で奄美市の旧住用村や大和村、龍郷町などを対象に、自治体が行う災害復旧事業で国の補助率をかさ上げする「局地激甚災害」(局激)に指定する方針を明らかにし、11月19日に閣議決定した。
島内唯一の幹線道路である国道58号において、がけ崩れ・落石等により寸断された。すぐに島内の建設会社が作業にあたり、22日の段階で緊急車両が通行できるようになった。但し奄美市名瀬と島内第二の拠点である瀬戸内町古仁屋との主要道路が22日まで不通だったため名瀬-古仁屋間は通常陸路移動する住民などが海路(フェリー、奄美海運船舶)で移動した。