華人労務者
元華人労務者や遺族が三菱マテリアル(旧三菱鉱業)に対して損害賠償と謝罪を求める訴訟を中国の裁判所に起こした。三菱マテリアルは当初、訴訟を起こしたすべての中国側団体との和解を目指し和解案を示し、複数の団体が和解の受け入れを表明したが、一部の団体が「誠意がない」として反発したため、元華人労務者の高齢化も考慮して和解受け入れを表明している団体との和解を優先する方針に転換した。2016年6月1日、三菱マテリアルは生存する元華人労務者3765人に直接謝罪し、双方が和解文書に調印した。骨子は、
三菱マテリアルの前身の三菱鉱業らは、強制連行された3765人の中国人労働者を受け入れ、劣悪な条件下で労働を強いた。
三菱側は歴史的責任を認め、深甚なる謝罪の意を表す。被害者らは謝罪を受け入れる。
三菱側は本件の解決のため設立される基金に金員を拠出し、記念碑の建立に協力する。
三菱側は謝罪の証しとして、直ちに1人当たり10万元(約170万円)を支払う。
というものだった。三菱マテリアルは「『過ちて改めざる、是(これ)を過ちという』。弊社はこのように中国人労働者の皆様が人権侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め、痛切なる反省の意を表する」と表明。和解案に反発していた団体以外の複数の団体も「謝罪を誠意あるもの」として受け入れた。この問題では過去最高額の支払金となり、企業側と中国側団体が和解文書を取り交わしたのも初めてのこととなった。今回の和解によって、今後の日中関係次第などでは、日本企業に対しさらなる新しい訴訟が起こされることが指摘されている。
以下の企業35社(135事業所)が関係したとされる。 鹿島組、間組、飛島組、大成建設、西松組、熊谷組、奥村組、三菱鉱業、三井鉱山、三井造船、住友金属鉱山、住友石炭鉱業、日鉄鉱業、藤田鉱業、野村鉱業、昭和鉱業、日本鉱業、古河鉱業、日本化学工業、鉄道建設興業、伏木海陸運送、東日本造船函館、神戸船舶、北海道炭礦汽船、日本港運業会、藤永田造船所、大阪船舶、新日本製鐵、宇部興産、地崎工業、青山管財、石川島播磨重工業、臨港グループ、七尾海陸運送、酒田海陸運送の35企業。
これらの企業は厚生省に必要な華人労働者数を申請し、運輸省と軍需省が協議をして各事業所へ割り当てて人数を確定し、大東亜省が現地の在中日本大使館、労務統制機関などと連絡を取り、汪兆銘政権(南京国民政府)は日本の要請から華北労工協会・日華労工協会・華北運輸公司・福日華工会社などの中国側の労務統制機関を通じて労務者を集めた。
また、田中宏によれば、この中国人の労務統制機関と日本企業は契約を結んでおり、供出を受ければ手数料を払っていた。
2001年福岡地裁損害賠償等請求事件での原告側証人田中宏によれば、閣議決定の前提となった次官会議にて華人労務者の待遇について「契約期間は2年」「賃金を払う」「送金は自由」「故国への持ち帰り金も特別制限は加えない」と決定されていたため、閣議決定では「衣食住及び賃金、家族送金、持ち帰り金等の給与待遇等についても万全を期するごとく考慮せり」とされた。また華人労務者に対し企業は一日5円は支払わなければならないことが決められていたという。