読谷補助飛行場
第二次世界大戦が終わった1947(昭和22)年の時点では、読谷飛行場を拠点とする部隊は無く、1950年代中ごろまでは嘉手納飛行場の補助飛行場として位置づけられた。1948(昭和23)年6月には、航空管制通信部隊(170th Airway and Air Communications Service, AACS)が読谷に移駐、沖縄のアメリカ空軍に対して航空管制通信の支援任務を開始した。(部隊は後に1962AACSに改称、1955年2月18日に嘉手納に移動)
アメリカ軍は沖縄への進攻の目的に「軍事拠点の確立」を掲げ、沖縄進攻作戦「アイスバーグ作戦」の中でも上陸5日後に海兵隊の飛行隊を、30日後に陸軍の飛行隊を読谷飛行場に展開させることを計画していた。
1945年4月1日、アメリカ軍は飛行場の西の海岸から上陸を開始、その日のうちに陸軍沖縄飛行場一帯を占領した(沖縄戦の項を参照)。飛行場は日本軍による破壊活動と上陸時の砲爆撃により破壊されていたが、工兵部隊により飛行場を修復、読谷飛行場としてすぐに運用を開始した。米軍は読谷飛行場を日本本土の爆撃の拠点の一つとして整備を進めたが、実際に特攻機の迎撃や南西諸島・九州への空襲任務などのために使われた。
1950年代の時点では、大型化・ジェット化が進んだ空軍航空機の運用には読谷飛行場は適さないとして、代わりにパラシュート降下訓練施設として使われるようになった。その頃は、一部の管理エリアを除いて民間地と飛行場を隔てるフェンスなどは設置されておらず、周辺の地域住民が飛行場内で耕作をすることも、アメリカ空軍は黙認していた(もっとも、村の大部分が米軍基地に接収され、農耕地を失った住民が困窮する状態に陥っていたのが背景にある)。以降、飛行場ではパラシュート訓練が行われるようになったが、降下した物資が周辺の集落や農耕地に誤って落下するという事故も相次ぐようになった 。特に1965(昭和40)年6月11日には、投下した車両が風に流されて集落に落下、10歳の少女が下敷きになって死亡する事故が発生している。
1972(昭和47)に沖縄が日本に復帰すると、日本政府は在日米軍の要求に基づき、読谷補助飛行場(FAC6027)として米軍への提供を継続した。
1976(昭和51)年の第16回日米安全保障協議委員会では飛行場の東側250.78エーカーの返還が決定、1977(昭和52)年5月14日に0.48エーカー、5月31日に0.19エーカー、1978(昭和53)年4月30日に250.11エーカーが返還された。残り約191エーカーは1978年7月27日にアメリカ空軍第5空軍から在沖米国艦隊活動司令部(COMFLEACTS Okinawa)に移管された。さらに、1980(昭和55)年9月には読谷補助飛行場の管理が在沖米国艦隊活動司令部から米海兵隊のキャンプ・バトラーに移管された。