中根康浩
中根 康浩(なかね やすひろ、1962年〈昭和37年〉8月17日 ‐ )は、日本の政治家、行政書士。第29代愛知県岡崎市長(1期)。元衆議院議員(4期)、元岡崎市議会議員(1期)、元経済産業大臣政務官(野田第1次改造内閣・野田第2次改造内閣)。
家族は妻、長女、次女。
障害者対策で民主党の責任者を務めたことがある。次女が知的障害者として生まれたことが政治活動の原点だと語る。2007年に共著の対談集『親~障害の子のいる幸せ・かなしみ』(2007年)を出版した。
制定時の障害者自立支援法(現・障害者総合支援法)について「自立支援を名目にしつつ、明らかに福祉財政の抑制のために導入された」という見解をもっている。
たばこ産業政策議員連盟に所属していた。
2019年1月30日から同年12月11日にかけて、中根は、自身が代表を務める資金管理団体「中根康浩を育てる会」に対し、10回にわたって計711万円を寄付した。このうちの2回はそれぞれ158万円、200万円と1回の寄付で年間の法定上限を上回っていた。中根がこの年に行った寄付の総額711万円は、政治資金規正法が定める年間の法定上限の4.7倍に当たる。
2023年、朝日新聞が政治資金規正法の寄付の量的制限に抵触する可能性があると中根に指摘すると、中根は同年7月14日付で政治資金収支報告書を訂正した。10回の寄付のうち6回分が父親の中根薫、妻、長女を含む家族4人の名前に書き換えられ、1回あたりの寄付額も訂正された。そして家族2人からの寄付が3回分新たに追加された。朝日新聞が中根に訂正の根拠となる会計帳簿の開示を求めると、中根は「事実に照らし、収支報告書を修正申告した。これ以上でも以下でもない」と文書で回答し、開示を拒んだ。読売新聞に対しては取材自体を拒否した。
2003年の第43回衆議院議員総選挙では、選挙区で再び杉浦に敗れるが、重複立候補していた比例東海ブロックで復活し、初当選(都築は民由合併により愛知15区へ国替えし、再び比例復活で当選した)。
2005年の第44回衆議院議員総選挙では、前回総選挙の票数に1万票以上上積みしたが、杉浦に敗れ、比例復活ならず落選。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では、愛知12区で初めて杉浦を破り、4年ぶりに国政に復帰。なお民主党には、同一の選挙区で3度落選した候補者は公認しない内規が存在していたが、この総選挙において中根は年齢的な若さも考慮され、特例で公認を受けた。
2011年、牧義夫衆議院議員が2月の知事選、名古屋市長選や4月の統一地方選挙惨敗の責任をとって、民主党愛知県連の代表を辞任。同年6月4日、その後任として県連代表に就任。
2012年2月10日、復興庁発足に伴う補充人事により野田第1次改造内閣で経済産業大臣政務官に任命され、野田第2次改造内閣まで務める。
同年12月16日の第46回衆議院議員総選挙では、愛知12区から民主党公認、国民新党推薦で立候補。自民党は青山秋男県議の長男の青山周平を擁立。小選挙区では青山に敗れるが、比例復活し、3選。同年12月25日に行われた民主党代表選挙では海江田万里の推薦人に名を連ねた。2013年3月17日、衆院選惨敗の責任をとって民主党県連代表を辞任。
憲法改正について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。2014年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらかと言えば反対」と回答。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。
2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年の朝日新聞社のアンケートで「まったく評価しない」と回答。集団的自衛権の行使に賛成かとの問いに対し、同年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。