検察官
戦後においては、公訴機関と捜査機関を原則としてそれぞれ分離し、人権保護が図られた。
その結果、警察は第一次捜査機関としての役割を担うこととなり、検察官と対等・独立の協力関係を確立したが、公訴提起・公判維持の観点から検察官には依然、一定の指揮権限を与えられている。(検察が不起訴にしてしまえば、いくら警察が証拠を固めても、有罪にはできず、反対に検察が強引に起訴しても、警察が証拠集めを怠れば、公判維持はできない)
検察官による捜査の指示・指揮
検察官は警察官等に対して、一般的指示権、一般的指揮権、具体的指揮権を有するほか、正当な理由がなくこれらの検察官の指揮に従わない場合、検事総長、検事長、検事正は従わない司法警察職員の懲戒の請求を公安委員会に対してすることができる。検察官自身には懲戒権限はない。
2022年大韓民国大統領選挙で検察総長だった尹錫悦が当選した。
日本の検察官は、その全てが検察庁法によりその身分が定められた国家公務員である。
検察官の職責は、検察庁法第4条で、
と規定されている。
また、検察庁法第3条の規定により、検察官は、検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事に区分される。