南洋興発
当初の主たる事業は製糖事業であったが、1930年代から事業を水産業、農園業、酒造から鉱業、油脂工業、交通運輸業、貿易業に至るまで拡張し南洋における最大の企業となった。南洋群島に移住した日本人の多くが南洋興発、および南洋興発に関連する仕事に従事し、南洋興発は日本人移民の招致と定着に貢献した。初期は熱帯地方での重労働に耐性があり、サトウキビの栽培経験があると考えられていた沖縄・八丈島出身者を積極的に受け入れていた。1930年代半ばまでに賃金や労働条件を巡る南方出身者によるストライキが頻発すると、福島県・山形県出身者を積極的に受け入れたが、なおも現場での労働で沖縄出身者は必要不可欠な役割を果たしていた。
最終的には従業員・関係者は約48,000人と満鉄に匹敵する規模の大会社に成長した。1934年以降のサイパン島、テニアン島の日本人人口は現地住民の10倍以上に増加し、1930年代半ばまでに南洋興発の従業員数は南洋群島の全人口の約半分を占めるようになっていた。1932年から1933年にかけては、南洋興発は日本海軍の依頼を受け、国際連盟理事会が定めた委任統治条項(4条:域内では陸海空軍の根拠地、築城の建設を禁止する)を回避するため、「南洋興発第一農場」という名の軍用機の飛行場を建設した。
1942年の南洋貿易の併合後は製糖業、酒精・酒造、鉱業、水産業、農園、運輸交通、油脂工業、貿易業を展開し、20数社の傍系企業を有していた。
南洋興発は、満州を拠点とした南満州鉄道に対して南洋諸島を舞台に発展したため、「海の満鉄」と呼ばれるほか、「北の満鉄、南の南興」と並称されることもある。南洋庁や日本海軍と密接な関係を持ち、南洋庁長官は南洋群島の統治に強い影響力を持つ南洋興発を「群島と興発会社は共存共死、一蓮托生の関係」と評した。
第一次世界大戦のドイツ帝国敗戦により、南洋の旧ドイツ領を国際連盟・委任統治領として日本が統治することになった。これを契機として日本内地の資本が次々と進出するが、大戦後の恐慌の影響を受けて初期の進出会社は経営に行き詰まった。
1920年に南洋殖産、1921年には西村拓殖が倒産した。そして、後には従業員である約1,000人の移民が取り残された。残された労働者は飢餓に苦しみ、土着の住民の主要な食糧であるヤシがカイガラムシによる虫害を受け、彼らも食糧難に襲われていた。これらの2社の倒産の同時期に、日本内地と台湾で製糖業に携わっていた松江春次は、移民の救済と南洋での製糖業の将来性を主張していた。これらの失業者の救済と南洋開発のため、松江春次を中心に設立されたのが南洋興発である。