携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律
2005年(平成17年)5月に、一部施行された。略称は「携帯電話不正利用防止法」「携帯電話本人確認法」。
契約時・譲渡時の事業者による契約者の本人性確認の義務づけ、事業者による承諾の無い他人への端末の譲渡(又貸し・譲受を含む。ただし、親族又は生計を同じくしている者への譲渡を除く)の禁止、端末の匿名貸与・譲受営業の禁止、本人性確認等がなされない回線の事業者による停止、総務省の事業者への監督権限、虚偽契約の禁止、禁止営業の広告等行為等の禁止などが一部罰則適用で施行されている。
なお、略称が「携帯電話 - 」となっているが、いわゆる携帯電話・PHSである事が要件ではなく、携帯用の無線端末と、陸上の固定局との間で無線通信を行う電気通信役務(「携帯音声通信役務」)が対象となる。これにより、第三者無線(MCA無線)などの業務無線、アマチュア無線は本法の規制対象外となる。