長谷川才次
先述の通り、時事は社員が同時に株主でもある企業であった。そして、経営権を握る長谷川の持株比率は4%に過ぎない。組合はこの点を衝き、株主総会で多数派工作をすることで長谷川体制に挑む戦術を用意していた。
組合議長の長谷川が開会宣言をするや否や、組合側の職員が議長の不信任動議を提出した。これが否決されると、組合側は『フォト』の筆禍事件やストの際の暴行事件などの責任を問う質問を次々とぶつけた。しかし職制の1人による動議で質疑は打ち切られ、提出議案が強行採決された。一方的に閉会して席を立った長谷川を逃がすまいと組合員らが大挙して押し寄せ、会場は怒号に包まれた。長谷川は行く手に立ちふさがる組合員の肩に噛み付いて、辛くも代表取締役室に逃れた。部屋の扉には「狂犬に注意」と書かれた紙が貼られた。
東京証券取引所理事の馬場光雄は、取引所機能と相場情報伝達機能をコンピュータ化する構想を持っており、伝達役を担う企業として時事に白羽の矢を立てた。また、コンピュータによる経済情報通信サービス「ストックマスター (Stockmaster) 」を擁するロイターは、この事業を共同展開するよう時事に持ちかけた。
時事の編集局長安達鶴太郎は、ニューヨーク証券取引所 (NYSE) がコンピュータを導入したという情報を知った。経済通信を生業にする時事にとって、NYSEのこの動きは重大な示唆を与えているかもしれないと感じた安達は、ニューヨークの外交問題評議会への派遣が決まった外報部記者の小林淳宏に調査を依頼した。1962年にニューヨークへ渡った小林は、コンピュータについての調査に没頭した。
取引所で小林は、入力された約定価格が瞬時に電光掲示板に表示され、さらに外部にも配信されるさまをつぶさに観察した。「コンピュータ専門家」を自任する日本の学者ですら、コンピュータを計算機としてしか捉えていなかったこの頃にあって、NYSEはコンピュータを人間にも代わりうる機械として使用している。この驚愕の事実を、小林は膨大な報告書にまとめ上げた。
「ニューヨーク証券取引所の電算化」と題されたこの報告書は日本の時事本社に送られ、長谷川に回覧された。さらに、証券主任小林利三を通じて東証の馬場光雄の元にも渡ったのである。小林利三は馬場と東証の電算化を検討する一方、東証の株価をコンピュータで伝達する事業を始めるべきだと、何度も長谷川に進言した。
一方、ニューヨークのアルトラニク・システムズ社 (Ultranic Systems Co.
市政会館内にあった旧同盟本社の床面の割り当て分は、共同が905坪。対して時事は223坪に留まった。現金・預金は851,320円、備品その他の資産は247,964円が時事に引き継がれたが、毎月2万円ずつ償還せねばならないとされた。
時事は社員数266名で発足した。しかし早晩、外地から引き揚げて来る元同盟社員2千人をも養わねばならなくなる。資産を持たないに等しい時事にとって、収入の確保は最重要課題であった。
長谷川は、ソ連から帰国したばかりの野坂参三を社長室に招き、自らインタビューを実施。このときの聞き書きをまとめた『亡命十六年』を上梓した。書籍の流通網が確立されていなかったため、社員総出で数寄屋橋や日比谷公園前で街頭販売を行った。同様に、徳田球一や志賀義雄らの本も出版した。
共産党関係の書籍はよく売れ、発足後間もない時事の苦しい経営を支えた。「時事は左翼的だ」とする批判に対し、長谷川は「共産党のことを知らずして、なんで共産党を批判できるか」と応酬した。
資金繰りに苦しみながらも、時事は創業7年目にしてついに配当(年率10%)を実現し、1954年7月には日本で初めて無線ファクシミリ(ホーガン式ファクシミリ)による報道を開始した。発足当初1,200万円であった売り上げは、10年で1億円に達した。