毒物及び劇物取締法
以下は主要なものの抜粋である。これ以外にも農薬など多くの指定変更がある。
1912年、毒物劇物営業取締規則(明治45年内務省令第5号)。毒物6品目、劇物37品目を指定。
1947年、毒物劇物営業取締法(昭和22年法律第206号)。新憲法施行に伴う法律制定。製造業・輸入業は届出制、販売業は許可制となった。資格を持った事業管理人を必ず置くこととした。
1950年、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)。帝銀事件など毒物・劇物による殺人・自殺が多発し、また取扱い上の管理不十分に起因する事故も続発したことから、規制対象を営業者のみではなく業務上取扱者にも拡大した。営業者については登録制に移行。
1955年、一部改正により特定毒物7品目を設定して一般の取扱を禁止したほか、毒物および劇物の廃棄について規定した。
1956年、毒物および特定毒物に2品目を追加指定。
1960年、「燐化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤」を特定毒物に指定。
1965年、全部改正により、事業管理人を毒物劇物取扱責任者に改称、資格試験および販売業の登録を3種に区分した。また届出業務上取扱者を制度化した。法別表では原体のみを定め、製剤は指定令で指定する形式とした。法定品目数は毒物27、劇物93、特定毒物9であり以降変更がない。
1972年、一部改正により、シンナーなどの溶剤として用いられる毒物劇物の乱用を禁止し、また発火性・爆発性の毒物劇物の使用を規制した。これに伴って酢酸エチルやトルエンを劇物に指定。そのほか毒物および劇物の運搬に関する規制が強化され、劇物たる家庭用品が2品目指定された。