報酬
建築士においては、建築士法に基づき、建築物の質の向上に寄与させるため、一定の建築物の設計・工事監理の業務については、建築士の独占業務とされており、建築士の業務報酬については、建築士法第25条の規定に基づき、建築主と建築士事務所が設計・工事監理等の契約を行う際の業務報酬の算定方法等を示している。
平成26年の建築士法改正により、建築士法第22条の3の4に「設計受託契約又は工事監理受託契約を締結しようとする者は、 業務報酬基準の考え方に準拠した委託金額で契約を締結するよう努めなければならない」 と規定されている。
建築設計、工事監理の業務報酬を算定する場合、一般的に平成31年国土交通省告示第九十八号により、この告示の第四に定められた略算法を利用している。この略算法では、標準業務内容の設計又は工事監理を行うために必要な業務人・時間数が別添三の別表に延べ面積に対応して示されている。ただしこの面積の刻み方が荒く、切の良い数値とは限らない実際の算定対象建物においては照合しにくい状況ではある。
建築以外の施設などの設計に携わる建設コンサルタントなどの報酬では、土木事業に係る設計業務等を対象に、国土交通省から毎年度改定発行される報酬基準として「設計業務等標準積算基準書」がある。
都市計画業務については、日本では一般社団法人都市計画コンサルタント協会が、業務各種の報酬算定要領を策定し図書販売を取り扱っている。
設計業務等別の業務委託料算出方法は、実費加算方法:各経費等について相当する額を下記のように個別に積み上げて算出している。
業務報酬=直接費(直接人件費+直接経費)+技術経費(間接経費+特別経費+技術料等経費)+消費税相当額
直接人件費は、設計業務等に従事する技術者の人件費で、技術者単価(日額)×歩掛人工の積み上げ、で算出。