日本のインターネット
インターネットの普及に伴い、ネットを利用する犯罪も増加、モラルパニックの判例の1つになってきている。
非合法な依頼を請け負う目的のウェブサイトが制作され、社会問題に発展している。
撮影された画像・動画の頒布が簡単になったため日本では児童ポルノなどの被害が目立っており、2005年の1月から11月にかけて体を撮影された18歳未満の者は238人で、これは2004年同期の3.4倍である。ネットを介して流布される児童ポルノは誰でも簡単に入手する事が可能なため、一部の自治体では撮影者だけでなく、児童ポルノの頒布を幇助する者や児童ポルノの単純所持者も摘発出来る条例が制定されている。
2014年の児童買春・ポルノ禁止法の改正により「自己の性的好奇心を満たす目的での」単純所持が違法になった。
この他、違法行為を助長し合う為に開設されているコミュニティサイトも数多く存在する。
また、子供までもがインターネット犯罪の被害に遭うおそれがあるため、学校ではインターネットとの付き合い方を教える授業が行なわれたり、各所でフィルタリングソフトの普及が図られているが、授業内容が万全でないなどこれだけで対応するのは限界があるとの声も多く、インターネット自体の大幅な規制も危惧されている。
ネットを介してトロイの木馬やコンピュータウイルスの感染が広まることにより、個人情報が流出したり、データが削除される被害もある。近年では携帯電話に感染するウイルスも発見されている。
2011年には、刑法典が改正され、コンピュータウイルスの作成などを処罰する不正指令電磁的記録に関する罪が追加された。
地域ポータルサイトとも呼ばれている。
総務省の調査では、2014年末までの利用者は1億18万人、人口普及率は82.8%。端末別利用状況は自宅のパソコンが53.5%と最も多く、次いで、スマートフォンが47.1%、自宅以外のパソコンが21.8%となった。
2014年末における個人の世代別インターネット利用率は、20代の利用者は99.2%、30代の利用者は97.8%、40代の利用者は96.6%、50代の利用者は91.3%である。