改革開放
中国の経済改革とそれに伴う経済発展は一部の他の社会主義国にも影響を与え、ベトナムでは1986年から親中派のチュオン・チンとファム・ヴァン・ドンとグエン・ヴァン・リンが中越関係改善とともに改革開放と類似したドイモイと社会主義志向の市場経済(英語版)を推進することとなった。
1991年に社会主義経済を中国と同様に漸進的に改革して外国直接投資を受け入れて中国に次ぐ高成長を遂げたインドのナラシンハ・ラーオは鄧小平の影響を受けており、経済改革の旗振り役だったマンモハン・シンとともに「インドの鄧小平」と呼ばれた。
北朝鮮でも、1991年に金日成が生涯最後の外遊先である中国を訪問した際に、鄧小平から改革開放を迫られて帰国後の会議で羅津・先鋒経済貿易地帯の設置を決定している。また1993年12月に行われた朝鮮労働党中央委員会総会では、1994年から1996年を経済再建のための調整期間とすることとし、農業、軽工業、貿易の発展を中心に据えた経済政策を進めることが決定された。金日成は1980年代より中国式の改革開放を後継者である金正日に学ばせようとしたが、意見の相違から上手くいかなかった。そこで金日成が1990年代より自ら陣頭指揮を執って改革開放を試みたが、1994年に志半ばで病死する。後を継いだ金正日は自己保身を優先して苦難の行軍を引き起こして経済を低迷させ、改革開放は挫折した。これは他の記録でも裏付けられている。
改革開放(かいかくかいほう、拼音: gǎigé kāifàng)とは、中国を共産主義経済から資本主義経済に転換させること、またその成り立ちを指す。
中華人民共和国の鄧小平の指導体制の下で、1978年12月に開催された中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で提出、その後開始された中国国内体制の改革および対外開放政策のことであり、単なる一般名詞ではない。
毛沢東時代の大躍進政策と文化大革命で疲弊した経済を立て直すため、現実派の鄧小平は「四つの近代化」を掲げ、市場経済体制への移行を試みる。基本原則は先富論に代表されるように、先に豊かになれる条件を整えたところから豊かになり、その影響で他が豊かになればよいという考え方である。
これはそれまでの教条主義(毛沢東思想)を切り離した象徴といえる。これに則り、農村部では人民公社が解体され、生産責任制、すなわち経営自主権を保障し、農民の生産意欲向上を目指した。都市部では外資の積極利用が奨励され、広東省の深圳、福建省のアモイなどに経済特区が、上海、天津、広州、大連などの沿岸部諸都市に経済技術開発区が設置される。華僑や先進国の資本を積極的に導入することで、資本確保や国外からの技術移転など成し遂げる一方、企業の経営自主権の拡大などの経済体制の改革が進んだ。
改革開放政策は、同時に中国社会に大きな矛盾を生み出した。農村部と都市部、沿岸部と内陸部における経済格差が拡大し、官僚の汚職や腐敗が一層深刻なものになった。インフレや失業も目立つようになり、政府に対する不満は高まっていった。1989年には天安門事件が発生、改革開放は一時中断することになる。
北京大学の張維迎教授は「最初の15年間は価格自由化に終始した」と分析している。