福島第一原子力発電所7、8号機の増設計画の経緯
佐藤栄佐久は浜通りに建設されている発電施設に優先順位をつけ、東京電力に「火発先行」という要望を出し、東京電力は1999年1月、広野火力発電所5、6号機の増設を県と広野町に正式申し入れした。この件を本発電所の増設と対比した『月刊エネルギー』は環境影響評価法が1999年6月から施行され、法制化を機にアセス内容が強化されていることを踏まえ「増設申し入れ時期がずれ込めば、東京電力は環境アセスメント調査のやり直しを迫られる可能性が出てくる」と指摘している。このため、東京電力は早期のアセスメント報告と計画申し入れをしたが、佐藤栄佐久は1999年3月23日の記者会見で「アセスは国と事業者の関係。アセスと増設は別問題」と述べた。『政経東北』は法施行前に実施したアセスメント費用を数億円とし、『エネルギー』と同じく無駄になる懸念について解説している。
その後東京電力は、下記のように環境調査書を再度提出することとなった。2004年に「先行」した広野火力発電所では5号機が運転開始に至っているが、本発電所7・8号機の建設は進まなかった。
1999年(平成11年)4月14日 東京電力が環境影響調査書を提出。 同年6月4日 住民等意見の概要提出。 同年9月27日 知事意見提出。
2000年(平成12年)2月15日 環境庁長官意見提出。 同年3月3日 資源エネルギー庁より環境評価準備書の勧告がなされる。 同年12月28日 環境評価報告書を提出。
2001年(平成13年)1月 追加の環境影響調査書を提出 1月26日 福島第一原子力発電所7・8号機環境影響評価書が経済産業大臣から、環境保全に対して適正である旨の確定通知を受領。
双葉町に増設される7・8号機は大熊町から見ると電源三法などで交付金の対象となる「隣接町」に当たる。元東京電力社員で本発電所1~6号機建設時の町長だった志賀秀正の息子に当たる大熊町長、志賀秀朗は増設問題に対して1999年、『月刊エネルギー』に「県が求めるバックエンド対策や地域振興などに国がきちんとこたえれば、県も了解するはずだ。私自身はいちがいに増設を進めろ、という気はない。増設が決まり、建設がはじまれば、町の景気はよくなり、財政も潤う。しかし、財政はあくまでも健全でなければならないし、用途と期限が限られた交付金では、地域振興に結び付きにくい。もし、現状のままなら私は交付金不要論者だ」と述べ、岩本も電源三法交付金について、使途を柔軟化することに注文を付けている。なおこれに先立つ1997年、岩本は「モノ造りより人づくりを目指したい。そのために大学が欲しい。巨大技術と縁を切るわけにはいかないのだから、原子力工学、エネルギー工学の専門家を育てて地域に根付かせたい。それが新たな国策貢献にもなる」と過去の箱物志向からの転換を既に視野に入れている。