笠松競馬場
2020年(令和2年)6月、関係者が勝馬投票券を購入した競馬法違反容疑で、所属の調教師1名、騎手3名が岐阜県警察より任意による事情聴取と自宅や厩舎など家宅捜索を受けたことが公表された。岐阜県地方競馬組合(以下「組合」)は「警察の捜査に全面的に協力し、必要に応じて関係者に厳正な処分をする」とコメントしていた。
その後、同年7月末の騎手(調教師)免許更新時に、尾島徹、佐藤友則、島崎和也、山下雅之の4名が免許を更新せず引退。共同通信や産経新聞などは「免許を交付されず引退した人物」が「馬券購入に関わった容疑で捜査中の調教師と騎手の4人」であるという趣旨の報道をしている。
厳正な処分をするとしていた組合であったが、この「引退」に際して対外的な発表は行わず、またこの4人以外への調査が不十分であり、後の第三者委員会の設置へと繋がる事となる。
2021年(令和3年)1月19日には再び、所属する騎手、調教師などが競馬法で禁止される勝馬投票券を購入し、名古屋国税局から申告漏れを指摘されたという朝日新聞の報道を受け、「事実確認を行うため自粛する」として、予定していた19日から22日までの競馬開催を中止した。
岐阜県知事の古田肇は、同月19日の記者会見で第三者委員会を設けて事態の解明を行うとともに再発防止策の策定や、関係者の法令順守意識の徹底などに当たることを表明し、そのうえで2月の開催も休止し「遅くても3月には笠松競馬を再開したい」との見通しを述べたものの、真相の解明にはさらなる時間を要することから3月から5月までの開催も休止されることになった。
2021年(令和3年)4月1日には、2020年(令和2年)及び2021年(令和3年)の不祥事を調査した第三者委員会による報告書が公開された。
笠松競馬場は建設時に地主との交渉がうまくいかなかったことから、全国では珍しく競馬場の敷地の98 %が私有地になっており、コース内側には畑や水田に墓地まで存在する。このために多額の土地施設賃貸料が発生しており、赤字が続くようになった笠松競馬場の経営にとって大きな足枷となった。黒字が見込めなければ廃止という条件が課された2005年(平成17年)度には地主らが笠松競馬存続に協力する形で賃貸料を固定資産税相当額に引き下げたが、笠松競馬が単年度黒字を計上した2006年(平成18年)度以降の賃貸料を巡って増額を求める地主らの一部と低く抑えたい競馬組合が対立。賃貸借契約が合意に達しないまま笠松競馬が開催を続けたため、敷地の約30 %を占める一部の地主らが賃貸借契約終了の確認とこれまでの賃貸料支払い並びに原状回復を求めて競馬組合を提訴するに至った。2008年(平成20年)5月の岐阜地裁一審判決では地主側が勝訴。競馬組合側は控訴した。第2審の名古屋高裁では和解協議が持たれ、2010年(平成22年)度まで坪当たり賃料1200円とすることで合意した。しかしながら2011年(平成23年)度以降は固定資産税評価額など客観的基準に基づき賃料を算出することになっており、笠松競馬場の存続見通しが不透明なのは変わりがない。