金沢市営電気供給事業
市営事業成立前、1921年5月27日付で金沢市が金沢電気瓦斯との間に締結した事業買収契約によると、金沢市営事業に引き継がれた金沢電気瓦斯の供給区域は以下の通りであった。
金沢市全域(当時)
石川郡 崎浦村 野村(字平栗を除く) 三馬村字有松・泉 戸板村字向増泉
河北郡小坂村(字百坂・新保荒屋・福久・千木・今・金市新保・千田および字宮保のうち小字宮保出を除く)
1925年より金沢市域の拡張が始まり、まず石川郡野村・弓取村が金沢市へ編入された。うち弓取村は金沢電気軌道(旧金沢電気瓦斯)の供給区域である。次いで1935年石川郡富樫村・米丸村・鞍月村・潟津村・粟崎村・大野町、1936年石川郡崎浦村・三馬村および河北郡小坂村の順で金沢市に編入された。この拡張の直前の段階では、崎浦村全域と富樫村・三馬村・小坂村の各一部が市営事業、米丸・鞍月・潟津・粟崎・大野の各町村全域と富樫村・三馬村・小坂村の各一部が金沢電気軌道、小坂村の一部が小松電気の供給区域であった。
上記のように金沢電気創業前に市営電気供給事業を計画していた金沢市は、飯尾次郎三郎市長(1919 - 1922年在任)の時代に再び市営事業を志し、1920年(大正9年)に飯尾と当時の金沢電気瓦斯社長小池靖一との間で交渉を持った。3月に発生した戦後恐慌を背景に小池が市営化交渉に応じたことから、飯尾は市会に「電気瓦斯事業市営調査会」を設置して調査・交渉に着手した。
金沢市側は、先に電気供給事業市営化が成立した神戸市の例を踏まえて直近3年間の平均配当額の20倍にあたる633万円を買収価格を掲示した。一方会社側は地方鉄道買収法に沿った、過去3年間の平均利益の20倍にあたる935万円での買収を主張し、交渉ははかどらなかった。その後早川千吉郎・前田利為・横山隆俊らの仲介により、買収価格を市の主張に沿ったものとするが、市から会社側へ7分利付き90円替えの市債を交付するということで妥協が成立、翌1921年5月27日買収契約締結に至った。同年6月14日、買収契約が市会と会社側の株主総会でそれぞれ可決される。また市営化が適当でない市外郡部地域の事業については市内電車を営む金沢電気軌道への売却が決まった。