フリーエージェント (日本プロ野球)
選手会によれば、実際には球団側が発表した選手との協議や通告の予告もないまま選手契約を更新しない旨を一方的に伝えられていたことを(上記3選手へのヒアリングを通じて)把握し、「事実と異なる経緯を発表したことも、(西川・大田・秋吉)選手本人や日本ハム球団に(2022年)現在所属する選手との信頼関係を損ねるだけでなく、ファンや社会一般を裏切る行為である」として、抗議文の提出に踏み切ったとしている。
球団側は、上記の抗議文を2022年3月7日に受領したうえで、球団社長兼オーナー代行の川村浩二がコメントを発表。抗議文が送られたことについて「過去に選手会との対話(のチャンネル)を閉ざしたことがないにもかかわらず、選手会から何の事前の話し合いの申し入れもなく、突如として当球団宛てに送られてきたことは誠に残念」、抗議文で指摘された問題点について「(日本プロ野球選手会側に)誤解や誤認が複数あるように思われる」との見解を示した。その一方で、「球団とはそもそも立場の相違がある」という選手会との間で3月第3週に話し合いの場を設けたうえで、話し合いの結果を同月18日付で公表。西川・大田・秋吉に対する「ノンテンダー」の通告において「選手の価値を一方的に下げる」といった意図が一切なかったことや、野球協約に基づくルールを遵守していることを日本プロ野球選手会に説明したうえで、今後は「ノンテンダー」という表現を使用しない旨を伝えたことを明かしている。
元千葉ロッテマリーンズの里崎智也は「選手がFA権を行使する理由」として、下記の5つに類型化している。
1993年 - 2007年 全てのFA権行使選手が補償対象選手となる。 金銭補償 - 移籍先球団は旧年俸の80%(2度目以降のFAでは40%)を前球団へ支払わなければならない。 人的補償 - 移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。ただし前球団が求めない場合は、旧年俸の40%(2度目以降のFAでは20%)を前球団へ支払わなければならない。 実際の補償(金銭補償+人的補償)は次の2通りとなる。 人的補償なし - 移籍した選手の旧年俸の1.2倍(2度目以降のFAでは旧年俸の0.6倍)。 人的補償あり - 移籍先球団が指定した獲得制限外の選手1名と選手の旧年俸の0.8倍の金銭(2度目以降のFAでは獲得制限外の選手1名+旧年俸の0.4倍の金銭)。
2008年 - 現在 各球団ごとに前球団の旧年俸順に1~3位をランクA、4~10位をランクB、11位以下をランクCとランク付けされ、ランクAとランクBの選手が補償対象選手となる。(ランク付け対象は日本人選手のみで、外国籍選手は除く。) 金銭補償 - 移籍先球団はランクAの選手獲得の場合は旧年俸の50%(2度目以降のFAでは25%)を、ランクBの選手獲得の場合は旧年俸の40%(2度目以降のFAでは20%)を前球団へ支払わなければならない。 人的補償 - 移籍先球団は前球団が指名した上記の獲得制限外の選手1名を与えなければならない。
A級10年選手に指名された選手はその年の12月16日以降、自由に球団を移籍することができた。この権利は1度のみで再取得は不可。移籍した場合、新球団は旧球団に対し、新年俸の半額を譲渡金として支払った。
「より出場機会の多いチームでプレーしたい」場合(例:鶴岡慎也の2度目のFA(ソフトバンク→日本ハム)、炭谷銀仁朗(西武→巨人))。
FA制度の前身にあたる制度。1947年4月14日に連盟・経営者側と選手会の合意により導入。1952年12月24日発効の野球協約により抜本改正され、1975年限りで全廃された。