ダム建設の是非
ダム事業に対する政党の対応は各政党によってまちまちであり、政党内に所属している議員の中でも姿勢は異なる。概ね政権与党である自由民主党や国土交通大臣が所属する公明党は「推進」、民主党は「否定寄り」、日本共産党と社会民主党は「反対」である。
実施計画調査 ダムを建設する前に行う様々な基礎的調査。この調査を元にダムの型式・高さ・貯水容量等を最終決定する。 補償交渉 水没する地域住民との補償交渉。環境保護団体や市民団体などダムに反対する第三者との折衝もこの中に入る。 環境調査 環境影響評価法で大規模公共事業に義務付けられた項目。クマタカ・イヌワシ等稀少種の生息状況や建設後の影響を調査。 本体工事準備 水没する道路・橋梁・鉄道の付け替え工事、水没代替地への宅地・公共施設造成といったインフラ整備。これが終わると本体工事が始まる。 本体工事 ダム本体建設前の基礎岩盤掘削およびダム本体の建設。 試験湛水 ダム本体は完成し、試験的に貯水を行って本体の安全性を確認する試験。ダム完成前の最後の関門。 完成 全ての工事が完成し、目的に沿って稼動している状態。 事業検証中 国土交通省によるダム事業再検証の対象となり、事業継続が妥当か検証が進められているダム。 事業再開 国土交通省によるダム事業再検証の対象となり、事業継続が妥当とされ事業が再開したダム。
日本のダム反対派に多大な影響を与えたものとして、組織の予算縮小に迫られていたアメリカ合衆国内務省開拓局の長官だったウィリアム・ピアーズによる、1995年の「アメリカにおいて、ダム建設の時代は終わった」という発言があった。ビアーズは日本弁護士連合会の招聘によって来日した際に上記の趣旨の発言を行った。これが日本のダム反対派を勇気付け、今に至るダム否定の流れを形成している。
この講演においてビアーズが述べたのは正確には以下の通りである。
「アメリカではダム建設の時代は終わったという避けがたい結論を得た。最早従来型の大規模な建設プロジェクトを遂行するだけの一般大衆の支援も政治的支援も当てには出来ない。現在遂行されているダム事業は速やかに完成させるが、今後新規の大規模事業が遂行される可能性はほとんどない。」
これが日本で大きな影響を及ぼし、計画中のダムのみならず建設途上のダム事業を中止させるという潮流になっている。
アメリカ国内には「アメリカン・リバース」、「フレンズ・オブ・ジ・アース」、「トラウト・アンリミテッド」という河川自然保護団体があり、ダム撤去に精力的に活動している。この3団体は1999年12月に『Dam Removal Success Story』(ダム撤去成功の物語)という書籍を発行した。これはアメリカ国内におけるダム撤去の統計および具体例を記したものであり、国土交通省もこの書籍を援用しダム反対派へ反論を行っている。この中でアメリカ国内では1999年までに467基のダムが撤去されている。
また2007年(平成19年)には従来のダム凍結・見直しの方針はダムを全部否定するものではないとして、凍結を表明した県営ダム三箇所のうち北川第一ダム(北川)や芹谷ダム(芹川)について、治水対策には「有力な案として計画」していく方向となった。
これに対して、マスコミ各社は一斉に「マニフェスト違反」として集中砲火を浴びせた。マスコミの報道については後述する偏向的な報道と指摘する向きもあるが、この政策面の変化については、2007年(平成19年)度予算の採決を控え、県議会で多数派を占める自民党県議やいままでの計画を推進してきた県職員の意向が背後にあった。したがって、知事本人としては後援会の会報では「凍結・見直しのためにも現在計画されているダム関連予算を付ける必要があった」と述べている。2007年での滋賀県議会議員選挙において知事は自身の母体でもある対話でつなごう滋賀の会公認・推薦候補(ダム慎重派・反対派が多い)を応援し、自民党を惨敗に追い込んだ。
その後一時はダム容認に姿勢が傾きかけたが、流域治水対策の進展も踏まえつつ、知事は2007年夏以後は、すべてのダムに関しては慎重姿勢を貫いている。国直轄事業である大戸川ダムに関しても淀川水系全体における判断が必要との下で、京都府知事・大阪府知事とも連携して、国の河川整備計画への意見書を2008年内に提出するとした。さらに、2008年10月には流域治水対策の成果の反映とも想定されるが、滋賀県内の河川の危険度を分類し、また、河川整備に対する予算が近年激減している現状から、芹谷ダムを中止するという方向性が報道されている。