不応為条
このため、1876年(明治9年)に細川潤次郎らの意見によって元老院で不応為条廃止の決議が出されたが、太政官と司法省は廃止の必要性は認めつつも、法典整備まで決議内容の実施の引き延ばしを図り、結局4年後の1880年(明治13年)に明治15年刑法(旧刑法)が公布まで決議の回答についての結論を出さず、同法成立直後に新しい刑法に罪刑法定主義が盛り込まれたことと同条が廃止されることを理由に決議を却下し、さらに2年後の同法の施行による不応為条の廃止に至るまで同規定の延命を図っている(明治13年7月26日付司法卿田中不二麻呂(不二麿)意見書および同8月7日付太政官法務部議按)。
一方、司法省ではボアソワードを迎えて刑法編纂が進められていたが、その中でこれまで不応為条や断罪無正条をもって処分されていた事案の類型化が進められた。その結果、1882年(明治15年)の明治15年刑法(旧刑法)施行によって廃止されることになった。なお、司法省では不応為条廃止による裁判官の混乱を防止するために事案ごとの新旧法令の対照表を作成するなどの対策が採られたが、当初は裁判官の欧米の法体系に基づく新しい法律の解釈に対する不慣れもあって、無銭飲食・宿泊が詐欺罪であるとする判断が導けずに条文が無いとして無罪判決を出す誤審が発生して大審院で原判決が破棄されるなどの事態が発生するなどの混乱がみられた。