職業選択の自由
明治憲法には職業選択の自由について直接定めた規定はなかったが、営業の自由が居住移転の自由に含まれるとする説が存在した。伊藤博文は「憲法義解」で「定住シ借住シ寄留シ及営業スルノ自由」と一体のものと捉えて営業の自由は居住移転の自由に含むものと捉えていた。しかし、大審院の判例は居住及び移転の自由には営業の自由を含まないと解した(大正5年11月15日大審院判決刑録22輯1774頁)。当時の学説における通説も営業の自由は憲法上保障されていないと解釈されていた。