緑地地域
緑地地域の指定方針は「緑地地域指定標準」(昭和21年9月27日 戦災復興院次長通牒)及び「戦災都市における土地利用計画の設定について」(昭和21年10月1 日 戦災復興院計画局長・建設局長通牒) によって、都市計画区域を「市街地区域」「緑地地域」 「保留地域」に区分する旨が示され、前者には、取敢えず人口20万以上の戦災都市及び特に都市の接続している地方において指定し、防空空地帯を指定した都市においては速やかに、また地域選定に当っては、 市街地の膨張抑制又は家屋の連担を防ぐために必要な土地、美田、良畑、山林等の特殊農林業用地、池沼及び河川の沿岸、海浜等にある水産業用地、 樹林地、 景勝地、その他の厚生適地等を包含するように考慮するものとされ、 また、配置についても、市街地の外周部及び内部に環状又は放射状にとるとともに公園緑地計画と一貫的に計画し、防空空地帯が指定された都市では防空空地帯を根幹として指定すべきこと、 さらに、地価の状況等から、地域指定の困難な場合には、公園緑地又は市街地建築物法の規定による空地地区の制度を以てこれに代えても差支えない等が示された。
第2次変更は昭和25年(1950年)12月であり、建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)の成立に伴い、従前の市街地建築物法によって定められた用途地域及び空地地区の見直しに対応したものであった。これにより5,975haが指定解除、住居地域に変更され、緑地地域は12,959haと大幅に減少した。
第3次(1951年(昭和26年)4月)、第4次(1951年(昭和26年)12月)変更も建築基準法による制限と市街地状況の変化に対応したものであった。宅地化の進行した駅至近距離の区域及び土地区画整理事業実施区域が解除、住居地域に変更されている。第3次では626ha、第4次では48haが指定解除され、緑地地域は12,285haになっている。この時期には、1950年(昭和25年)6月25日に勃発した朝鮮戦争とその特需景気がおこり、民間の建設活動を刺激し、住宅需要の増大を招き、緑地地域はその供給先と目されるようになっていた。復興の動きも加速し、住宅金融公庫法(昭和25年5月6日法律第156号)、国土総合開発法(昭和25年5月26日法律第205号)、首都建設法(昭和25年6月28日法律第219号)、公営住宅法(昭和26年6月4日法律第193号)、土地収用法(昭和26年6月9日法律第219号)が成立した。