経済的、社会的及び文化的権利委員会
社会権規約委員会は、報告審査以外に、特定の条項・権利の解釈に関する一般的意見 (general comment) を発出しており、これまで次のように合計21の一般的意見を採択している。
報告義務(1989年)
国際的技術援助措置:22条(1990年)
締約国の義務の性質:2条1項(1990年)
相当な住居に対する権利(1991年)
障害者の権利(1994年)
高齢者の経済的、社会的及び文化的権利(1995年)
相当な住居に対する権利:強制的退去:11条1項(1997年)
経済制裁と経済的、社会的及び文化的権利の尊重との関係(1997年)
規約の国内的適用(1998年)
国内人権機関の経済的、社会的及び文化的権利の保護における役割(1998年)
初等教育の行動計画:14条(1999年)
相当な食糧に対する権利:11条(1999年)
教育に対する権利:13条(1999年)
達成可能な最高の健康水準に対する権利(2000年)
水に対する権利:11条及び12条(2002年)
全ての経済的、社会的及び文化的権利の享有における男女の権利の平等:3条(2005年)
自らが創作した科学的、文学的、芸術的成果から生じる精神的及び物質的利益の保護から恩恵を受ける万人の権利:15条1項(c)(2005年)
労働に対する権利:6条(2005年)
社会保障に対する権利(2008年)
経済的、社会的及び文化的権利における差別の禁止:2条2項(2009年)
文化的生活に参加する万人の権利(2009年)