イギリスの欧州連合離脱
ベルファスト合意 (Good Friday Agreement) を危うくせず、アイルランド島にハード・ボーダー(厳格な国境管理)を再び敷かずに済むよう、北アイルランドを部分的にEU関税同盟と欧州単一市場(英語版)の域内に保とうとする英国政府の提案を指す用語(アイルランド国境問題(英語版)も参照)。原則としては、英国が明らかな国境管理のインフラを設けることなく、関税、物品税およびその他の規制をEUとの間で行えるような技術的方法を開発し、確立するまでの一時的な措置であるとされる。これは「南北協力の継続と新たな国境協定の防止」に関する欧州連合離脱法2018第10条に準拠するものである。
国民投票の6週間後、イングランド銀行は金利を過去最低の0.25%まで引き下げることで経済への潜在的ショックを和らげようとした。量的緩和を導入し、700億ポンドの新たな資金を生み出し、それによってポンドを減価させ、商業銀行がより低い借入コストを引き継ぐよう奨励した。
2017年の大半では、インフレ率の上昇が賃金の伸びを上回り、インフレ率は3%に上昇したが、その後の1年は「賃金の圧迫」として再び後退した。2018年には賃金の上昇はインフレに追いついた。国民投票以来、絶対雇用は前例のない水準にまで継続的に上昇し、2018年初めまでの相対失業率は、記録がはじまった1975年以降最低水準(4.2%)にまで達した。
2017年のあいだ、英国は(企業買収とは異なり)海外からの格好の投資先であり、ドイツ(およそ31,000人の雇用)とフランスに先んじて、およそ50,000人の新規雇用を創出した。国民投票以来、ポンド下落の要因はブロードバンドとアメリカの投資だった。
国民投票キャンペーンでの違反が主張されている。
2018年5月11日、選挙管理委員会はLeave.EUに対して支出報告に関する調査をおこない、約£70,000の罰金を課した。Leave.EUの共同創設者であるアロン・バンクスは調査結果を否定し、「政治的攻撃」とした上で法廷で異議を申し立てると述べている。
2018年7月、選挙管理委員会は離脱派が投票制限を超えて投票し、選挙法を破ったとした。またデジタル・文化・メディア・スポーツ省は「情報不足」と「フェイク・ニュース」に関する中間報告を発表した。ブレグジットキャンペーンの最大の寄付者であるアロン・バンクスは彼の寄付が英国国内の資金源から来たものであり、ロシア政府からの資金提供を受けていた可能性があるという委員会に対し「failed to satisfy(十分ではない)」と述べた。
結果は6月24日に発表された。51.89パーセントの離脱支持、48.11パーセントの残留支持だった。この結果により、「イギリスの欧州連合からの離脱」が決定した。結果は英国選挙管理委員会の国民投票結果サイトで見ることが出来る(外部リンク)。2回目の国民投票を求める嘆願書には400万を超える署名が集まったが、7月9日に政府によって拒絶された。
2018年12月4日、英国政府は離脱条項の有効性についての「法的助言」を議会に提出することを拒否し、議会を軽ろんじているとされた。法的助言は、EU―英国間の国境関税に関する、北アイルランド、アイルランド共和国地域でのいわゆる「バックストップ」策の法的効力を問うものであり、北アイルランド紛争の終結へとつながったベルファスト合意を含んだ。これは具体的に、英国が離脱協定下においてEUを離れることができるかどうかについての問にも関連するものだった。
この問い―アイルランド、北アイルランドの離脱協定議定書に同意する英国の法的有効力、とりわけ主要な離脱協定第5条と第184条に関連するその法的効力とは何か?―に対して、翌日、英国政府から法的助言が発表された。
「議定書は英国とEUの両当事者に拘束力を持ち、国境と関税の問題が最終的に解決されることを期待している。しかし、議定書は交渉が明らかに決裂した場合でも存続し続ける。結論として現在の議定書は、その後の合意なしに英国が合法的に関税同盟を離脱可能とするようなメカニズムを提供していない。何年経っても、たとえ当事者間の交渉が明らかな決裂に際したとしても、将来の関係協定の見込みはない。」
3月28日、テリーザ・メイ首相は英国EU大使ティム・バロウによってドナルド・トゥスク欧州理事会議長に届けられる第50条発動書簡に署名した。
第50条の離脱プロセスは英国政府によって一方的にキャンセル出来る可能性があると主張された。しかし欧州議会のブレグジット委員会は、EUの加盟国がEUを脅迫するためにそれを悪用する可能性があることから、その合法性にかかわらず一方的な取消しはかなりの道徳的危険をもたらすと述べた。
第50条に基づく通知の可逆性(キャンセルの可能性)は訴訟の対象であり、スコットランドの超党派の議員と良い法律プロジェクトが欧州司法裁判所に持ち込んだ。英国政府はこれを最終的に英国最高裁判所でブロックしようとしたが、試みは成功しなかった。
2018年12月10日、欧州司法裁判所は実際に無条件かつ誠意をもって離脱をキャンセルした場合、その国は一方的にEUからの撤退を取り消すことができると判決した。しかし英国政府はその権利を行使する意図はないと対応した。
離脱により外国人ドライバーの帰国、関税手続きの増加からイギリスを去る労働者が増え、さらに新型コロナウイルスのパンデミックにより深刻な人手不足が起こりスーパーでは欠品が続発した。また2021年9月頃からタンクローリードライバー不足により小売ガソリンが消えイギリス政府は軍を投入、ビザの新規発行を打ち出した。
テリーザ・メイ首相は、議会委員会での質問に答えて、「国民投票の結果に応じて、欧州連合を離脱する」ことが彼女の優先事項であると述べた。影のブレグジット事務官キア・スターマーは「政府は第50条発動時にも終了時にもあらためて投票することは望まない」とコメントした。メイ政権は強固に国民投票結果支持の姿勢を打ち出している。