拉致議連
小池百合子(副会長)
新拉致議連は当時経済産業大臣だった平沼赳夫や内閣官房副長官の安倍晋三らが賛同、第1次小泉内閣もこれを支持した。参加の呼びかけは社会民主党・日本共産党以外のすべての国会議員にむけてなされた。中川昭一や上田清司らの呼びかけに応じ、中井洽・古屋圭司をはじめ、自由民主党、民主党、自由党、保守党の議員は発足当初から参加しているが、公明党からの参加はなかった。しかし、2002年9月17日の小泉純一郎首相の北朝鮮訪問以降は、公明党の漆原良夫が参加している。
なお、会長であった石破と安倍晋三では拉致にむかう姿勢は対照的だったとの指摘がある。
有本の事例を「日本人が日本人が拉致したもので、北朝鮮は関係ない」(2002年3月15日)という理屈で、これならば北朝鮮を傷つけることなく譲歩を引き出しやすいと考えたのである。中山はまた、2002年3月20日、有本恵子の母・嘉代子に電話をかけ、「日本人が日本人を連れていったもので、北朝鮮の工作員が関与していないという話の方が有本さんを帰国させやすい」と説明したほか、北朝鮮で会わせることを持ちかけた。また、「『救う会』の運動から手を引けば平壌に連れて行って恵子さんと会わせてやる。私を取るか、『救う会』をとるか」と二者択一をせまった。それに対し嘉代子は、「救う会を取ります」と回答して電話を切った。中山は、政府が北朝鮮による拉致容疑を「8件11人」に修正した直後、「有本さんを拉致事件に加えたのはよくない」と自民党の会議で公言し、自身の構想が崩れたことへの不快感を表した。
こうした中山の言動に対し、かつての同志であった石原慎太郎東京都知事は「被害者の家族への恫喝か、加害者たるテロ国家への気配りなのか、何ゆえのへつらいなのか」と批判した。会長自らそれまでの方針を勝手に翻し、このような言動を行ったことで「家族会」(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の疑念を生むこととなり、議連メンバーや「家族会」「救う会」関係者、また、自身の支援者からも批判を浴びた中山は「日朝友好議員連盟会長」と「北朝鮮拉致疑惑日本人救済議員連盟」の両会長から退いた。
旧拉致議連は後任人事について桜井新幹事長と西村眞悟事務局長代理に一任し、同年4月3日、両名の協議の結果「体制一新が必要」との判断に達し、旧議連を解散することとした。