株仲間再興令
天保12年(1841年)12月、当時の老中・水野忠邦の政権は、株仲間解散令によって全ての株仲間を解散させた。江戸の物価上昇は、株仲間による不正な流通独占にあるとして行なわれた政策であったが、かえって市場を混乱させ、中央市場への物資流通を阻害する結果をもたらした。
そのため、水野忠邦が失脚し、天保の改革が失敗した後の嘉永年間に株仲間を再興し、都市の特権商人のみならず在郷商人も含めた新たな流通統制を行なうことになった。
法令の骨子は、
株仲間解散により商法が破壊され、物価は低下せず、かえって流通が阻害されたため、文化年間以前のように問屋組合の再興を命じる。
株札は交付せず、冥加金の上納も不要。
仲間加入を希望する者があれば必ず許容し、明白な理由なく人員を制限することを禁ずる。
というもので、文化10年(1813年)に公認された独占的で弊害の多かった問屋仲間よりも前の姿に戻す狙いがあった。