対岸経営
1895年(明治28年)の日清戦争以後日本は中国大陸に対し、商工業の進出をはかると同時に鉄道建設による利権確保を図ろうとしていた。とりわけ福建省は、イギリスの勢力が弱く、台湾の対岸にあたるので、中国大陸における日本の鉄道建設計画の最初の目標地になった。鉄道技師の小川資源は、官命を帯び1899年(明治32年)と1902年(明治35年)に浙江、福建、広東各省の調査を行った。これにより、浙江省杭州から福建省福州、廈門を経由し広東省広州府に至る「東南海岸幹線」が計画された。この計画にあって、もっとも利益をあげ得るのは、汕頭‐潮州間の支線であった。1903年(明治36年)、広東省梅県出身の客家張煜南をリーダーとする東南アジア華僑グループが、汕頭‐潮州間鉄路(潮汕鉄道)の敷設権を得た。張は、台湾籍の阿片商人である呉理卿と資金協力の約束を交わした後、「潮汕鉄道公司」を設立し、200万元の資本を募集した。持ち株の割合は張煜南と謝栄光が共有で100万元、呉理卿と林麗生(台湾籍)が共有で100万元とされた。この呉から愛久澤は潮汕鉄道の情報を知ることになる。
廈門にて台湾総督府の補助を得て東亜書院という学校が設立され、1904年(明治37年)より経営を三五公司に委託した。同学校は、潮汕鉄道の事務員の養成機関としての性格を持つようになった。また、南洋華僑の資金集合を目的とする銀行を潮汕鉄道の付設機関とした「香港源成銀行及び倉庫会社(源成銀行)」も設立した。他にも仏領東京採貝業務、龍岩及び福建鉄路業務、汕頭水道事業などを行っている。