日本・スイス経済連携協定
衆議院において、協定の締結案件は、外務委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2009年5月27日に委員会で、5月28日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党、日本共産党」で全会一致であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2009年6月23日に委員会で、6月24日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 社会民主党・護憲連合;改革クラブ」、反対会派は「日本共産党」であった、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案は、経済産業委員会に付託され、2009年7月9日に委員会で、7月10日に参議院本会議で可決、成立した。賛成会派は、「自民主党・新緑風会・国民新・日本; 自由民主党・無所属の会; 公明党; 日本共産党社会; 民主党・護憲連合;改革クラブ、」で全会一致であった。
2009年7月29日に、ベルンにおいて日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定(日・スイス経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換がおこなわれた。
発効は 2009年9月1日。
日本・スイス経済連携協定(にほん・スイスけいざいれんけいきょうてい、英語: Agreement on Free Trade and Economic Partnership between Japan and the Swiss Confederation)とは、2009年に日本とスイスの間で締結された経済連携協定である。日本法においては国会承認を経た「条約」であり、日本政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定(平成21年条約第5号)」である。