放送禁止事項
本項における検閲制度が運用されていた当時、各放送局のニュースは、独自取材ではなく、提携する通信社や新聞社による配信だった(これは日本におけるラジオ放送開設に際し、通信社や新聞社による実験放送や開設請願が行われたことが大きく影響していた)。1930年時点での東京中央放送局の報道体勢を例に取れば、放送前に配信各社から放送局に届いたニュース原稿を元に、局員がアナウンス原稿に適宜書き換えて、バイク便で東京逓信局に届け、検閲担当官のチェックを受け(官庁に関するものについては、ここで電話等での問い合わせが行われる)、許可を受けたアナウンス原稿だけが、放送を許された。係官のいない深夜帯などでは、ニュースを放送できないこともあったという。 例として、熊本放送局で1935年7月9日に放送された、門司鉄道管理局が割引乗車券を販売開始したというニュースにおいて、「広告・宣伝」にあたると判断された具体的な値引き額の部分が事前削除されている。 やがて放送局の組織運営をめぐって、逓信省と通信社・新聞社は緊張状態に陥り、1926年8月18日に、東名阪3局の統合に関するニュース(東京放送局の理事会が政府の統合方針に反対する声明を発表した)の放送を差し止めた逓信局が、報道各社の反論に遭い、差し止めを撤回し、臨時ニュースとしての放送を許可している。