内部補助
内部補助(ないぶほじょ)は、一つの事業体が複数の製品やサービスを供給しているときに、ある製品やサービスで発生した損失を、他の製品やサービスから得た利益で補填することである。内部相互補助、交錯補助ともいう。同じ製品やサービスであっても、地域によって収益性に差があるときに、収益性の高い地域から低い地域に補填することも、内部補助に含まれる。
製品やサービスを供給するために必要な費用のうち、複数の製品やサービスの間で共通して発生する費用をどのように各製品・サービスに配分するかについては複数の方法が考えられるので、各事業分野の損益計算は簡単ではなく、したがって内部補助にあたるかどうかの判定も難しいとされる。
なお管理会計において、本社費や事業部間の共通費などを各事業部に配賦する際に、そうした共通費などから各事業部が受けたサービスの程度と無関係に配賦額を決定することで、一部の事業部がより多くの共通費を負担することも内部相互補助と呼んでいる。#管理会計における内部相互補助を参照。
複数の事業に共通の経費が存在し、ある事業から得られる収入が、その事業固有の経費は賄えるが、共通費の配分額を賄えないときは、内部補助にはあたらない。共通費の配分額全額を負担できなくてもいくらかでも負担しているのであれば、その事業を廃止してしまっても、他の事業が負担しなければならない共通費が増えるだけである。上記閑散期の事業である場合に類する。
2. p S x S ( p ) ≧ C ( x ( p ) ) − C ( x N / S ( p ) ) ∀ S ⊂ N {\displaystyle p^{S}x^{S}(p)\geqq C(x(p))-C(x^{N/S}(p))\forall S\subset N}
この両式の条件を満たすとき、内部補助は行われていないと判断される。ここで、当該事業体はn個の財を供給しており、Nはこの財全体の集合、SはNの部分集合、N/SはSに属さない財の部分集合である。pはn次元ベクトルで各財の価格を表し(価格ベクトル)、x(p)もn次元ベクトルで、価格ベクトルpの条件での各財の供給量を表す。 p s {\displaystyle p^{s}} と x s ( p ) {\displaystyle x^{s}(p)} は、それぞれpとx(p)のSに属する財の次元への射影(いいかえれば、Sに属する財についてだけの価格および供給量)である。C(x(p))は、x(p)に関する費用関数である。
1式の意味するところは、左辺が各財の価格と各財の供給量をかけているので、すべての財の販売による総収入をあらわし、右辺がその時の生産費用をあらわしている。すなわち、総収入と総費用が等しいということである。2式の意味するところは、左辺は部分集合Sに属する財の価格と供給量をかけているので、部分集合Sに属する財による収入を表す。
そうした場合にどのような対応を取るべきかは政策の問題となる。
長らく独占的な交通手段であった鉄道においては、内部補助型の政策が展開され、あまねくネットワークを整備し輸送サービスの安定供給を図ってきた。しかしモータリゼーションの進展や航空輸送の発達により市場は競争的な環境に変化し、鉄道は経営難に陥るようになった。当初は自動車を規制することで鉄道を競争から守り、自動車と鉄道の共存関係を維持しようとする政策がとられたが、これは失敗に終わった。そこで各国で鉄道改革が試みられるようになった。
北アメリカにおいては、貨物輸送は十分な収益を見込めたのに対して、都市間旅客輸送の需要は激減して深刻な欠損を生じる部門となっていた。そこで1970年代にアメリカ合衆国とカナダの双方で鉄道改革が実施され、都市間旅客鉄道事業を営む公企業であるアムトラックとVIA鉄道がそれぞれ設立され、貨物鉄道会社から線路を借りて旅客列車を走らせる上下分離方式が採用された。これにより貨物事業から旅客事業への内部補助はなくなり、鉄道貨物輸送を復活させることに貢献したが、都市間旅客鉄道事業については公的な補助に依存して運営されている。