ハインリヒ・ブリューニング
1931年、オーストリアと関税同盟を結ぼうとしたが、両国の合併を恐れるフランスがこれに猛反対して国内銀行にドイツやオーストリアからの資金受け入れを禁止し、ドイツの銀行は苦境に陥った。さらに同年ブリューニングが、賠償金支払いは「貢納」であり、ドイツには最早支払う能力がないとする政府声明を発表したため、ドイツ経済のさらなる評価格下げを招いて外資の引き揚げが進み、経済は恐慌寸前になった。同年6月、傷病兵や失業者に対する保険をカットする緊急法令が発効し、各都市では主に共産党が組織したデモ行進が頻発するようになった。こうした事態にブリューニングは一旦ヒンデンブルクに辞表を提出するがヒンデンブルクは再度ブリューニングに組閣を命じた。
アメリカ大統領ハーバート・フーヴァーは賠償金支払い猶予を債権各国に提案し、受け入れられた(フーヴァーモラトリアム)。しかしドイツからの投資引き揚げはおさまらず、失業者は600万人を越え、全ての大銀行が数日間閉鎖を余儀なくされる有様であった。イギリスはドイツの信用が崩壊するのを防ぐという理由で賠償金の減額に応じてこなかったが、結局1932年のローザンヌ会議で減額が決められた。
結果的にブリューニングは予定とは違った成り行きで賠償支払い義務の緩和に成功した訳だが、ヒンデンブルクはもはやブリューニングへの支持を失っていた。