国際刑事裁判所ローマ規程の締約国
インド政府は、一貫して国際刑事裁判所に反対している。同国は、人道に対する罪について広く定義されていること、国連安全保障理事会に対し、捜査を中止又は遅延させたり非加盟国を拘束したりする権利を与えていること、核兵器その他の大量破壊兵器の使用が明示的に犯罪とされていないことに反対すると述べて、1998年の規程の採択においては棄権した。その他の国際刑事裁判所に関する懸念としては、補完性原則がインドの刑事司法制度にどのように適用されるのかということ、国際的でない紛争についての戦争犯罪が取り込まれていること、検察官が訴追を開始する権限を有していることである。
2011年、マレーシアの法律および議会の事項を担当する大臣であるモハメッド・ナズリ・アブドゥル・アジズ(英語版)は、同国政府がローマ規程を批准することに同意したと述べた。マレーシアにおいては、内閣が国際条約の批准をする権限を有すると報道されている。2016年現在、司法長官がマレーシアの規程の批准を調査している。
インドネシアは、ローマ規程の採択を支持し、「全世界的な参加が国際刑事裁判所の基礎となるだろう」と述べた。2004年、インドネシア大統領は、人権に関する国家行動計画を採択し、その中で、インドネシアは2008年にローマ規程を批准する意思であることが述べられた。このことは、2007年に、外務大臣のハッサン・ウィラユダ(英語版)およびインドネシア国民議会国防・外交委員長のテオ・サンブアガによって確認された。2013年5月、国防大臣のプルノモ・ユスギアントロ(英語版)は、政府が「慎重かつ入念に批准の長所と短所を検討するには、さらに時間」が必要だと述べた。
ローマ規程は、締約国に対し、被疑者の逮捕および引渡しを含む犯罪の捜査および訴追について、国際刑事裁判所への協力を義務づけている。規程第9部は、全締約国に対し、「自国の国内法の手続がこの部に定めるすべての形態の協力のために利用可能であることを確保する」ことを要求している。
ローマ規程の補完性原則に基づき、国際刑事裁判所は、関係国が自ら事件を捜査し、適切な場合に訴追する意思がないか、不可能である場合にのみ、当該事件の管轄を有する。したがって、多くの締約国は、国際刑事裁判所の管轄に属する犯罪を捜査し、訴追することを可能にするための国内法を施行している。
2006年4月現在、以下の国が国内実施法を制定又は起草している。