内政不干渉の原則
人道的干渉も内政不干渉の原則に反する。しかし、国際社会において人道的干渉は内政干渉にあたるとは考えられていない。しかし、それを理由にその国の制度・法律・政府などを変更しようとした場合は完全に内政干渉である。
干渉とは、他国の国内管轄事項に関して武力又はその他の強制的手段を使って命令的介入を行うことである。もっとも武力行使については国連憲章2条4で原則的に禁止されているので(武力不行使原則)国内管轄事項の不干渉の問題として扱う必要はない。干渉にあたる行為としては、他国の領海内における掃海活動(コルフ海峡事件判決)や他国政府打倒の目的をもつ武装集団に対する支援・援助(ニカラグア事件判決)があげられる。また、他国の主権的権能の行使を従属させる目的で経済援助の停止などの政治的・経済的圧力の行使を行うことも干渉にあたるとされている(友好関係宣言)。なお、他国が国内統治に関して批判あるいは抗議をしたとしても、それは強制的要素を含まないので国際法上は違法な干渉にはあたらない。
山本草二によれば、不干渉義務は歴史的に三段階の進展を遂げたとする。第一期は19世紀、主権の本質論により不干渉義務が根拠づけられ、戦争は適法な権利行使として容認される一方、戦争に至らない「命令的・圧政的干渉」(authoritative and dictatorial intervention)は不干渉義務原則のもとで許されないものとされた。第二期20世紀初頭では、戦争の違法化の流れの中で、不干渉義務の対象事項の範囲は「国際法上専ら国家の管轄に属する事項」(国際連盟規約15条8項)として、国際法上の規律に服することになる。この時期における国内管轄事項のとらえ方は、国際法が直接に規律せず国家の自由裁量に委ねられている留保分野(reserved domain)として捉えられており、ある事項が国際法の規律を免れているという消極性において、当然に国内問題と認められるものであった。第三期、第二次大戦以降は、国内問題の範囲は国際法で一層明確かつ積極的に定められ、その侵害に対しては、有効に対抗できる国際法上の保護法益となってきている、とさせる。