クラウディングアウト
通貨の変動相場制を前提とした経済においては、財政政策によって、金利上昇に伴う消費や投資の落ち込みではなく、通貨高による純輸出の減少という形でのクラウディングアウトが発生する。公共投資を行う場合、上述のように金利を上昇させる圧力が発生するが、これは開放経済においては他国からの資金の流入を呼ぶことになる。この資金流入によって金利は一定に保たれる一方で、変動相場制では自国通貨が増価することになる(日本でいえば円高になる)。自国通貨高は輸出減と輸入増をもたらすため総需要が減少し、公共投資によって増えた内需を相殺することになる。このような変動相場制の下では、財政政策が一時的なショックを除き無効になる一方で金融政策の効果は高まる(→マンデルフレミングモデル参照)。なお、変動相場制の下でのクラウディングアウトにおいては、金利を一定に保つよう海外からの資金流入が起きるので、金利上昇自体は観察されないことに注意が必要である。すなわち、金利上昇が見られないことを以てして、財政政策の効果は大きいと言うことは出来ない。
他の状況が一定であるとき、流動性の罠など特別な場合を除けば、LM曲線が右肩あがりになっている状態で政府支出が増大すると利子率が上昇するため民間投資が縮小する。これにより、政府支出による国民所得増大効果の一部が、民間投資縮小による国民所得削減効果によって相殺されることになる。
クラウディングアウトを説明するために財市場を考える。話を簡単にする為、閉鎖系経済を考え、海外との輸出入はないものとすると、国民所得Yは、家計の消費Cと企業の投資Iと政府支出(財政政策)Gの総和になるので、 Y = C + I + G {\displaystyle Y=C+I+G} となる。
さて、所得のうち割合cだけ消費にまわるとすると、国民所得Yと総消費Cとの間には、 C = c Y {\displaystyle C=cY} の関係が成り立つ。(cは限界消費性向と呼ばれる)。
一方企業の総投資Iは、利子率によって決定されるので、I=I(r)と書き表す。Iは利子率rが低ければ低いほど大きくなるはずなので、I(r)はrに関し単調減少である。
以上より、 Y = ( I ( r ) + G ) / ( 1 − c ) {\displaystyle Y=(I(r)+G)/(1-c)} が成立する。Gとcが定数だとすれば、これはrとYの関係を表す式となり、この式をIS曲線という。
次に貨幣市場が均衡する為には、 総貨幣需要Lと総貨幣供給M/Pは一致しなければならない。Lは国民所得Yと利子率rにより決定されるので、L=L(Y,r)と書ける。L(Y,r)=M/PをYについて解いた曲線をLM曲線とよび、 Y = L M ( r ) {\displaystyle Y=LM(r)} とあらわされる。