プロ野球再編問題 (2004年)
9月8日、プロ野球オーナー会議が開かれ、当事球団である近鉄とオリックス以外の10球団で合併に関する採決が行われたが、広島が「カープは地域によって支えられており、その地域の理解を得られない採決には参加できない」と表明し、棄権した。残りの9球団の賛成により、近鉄とオリックスの合併が正式に決定・承認された。またもう1つの争点だった「もう1組の合併」については、堤から対象球団がロッテとダイエーだった事が明らかにされたものの、自主再建・球団単独保有に固執するダイエー本社の拒否で「何の進展もなかった」と、計画が頓挫した事が報告された。2005年シーズンは11球団(セ・6チーム、パ・5チーム)で開催されることが確認された。また交流試合(日本版インターリーグ)や加盟権料引き下げの問題などについては今後検討課題として話し合いが持たれることになった。選手会は8日の会議内容を受けて、ストライキの実行を示唆した。
フリーエージェント制導入。選手年俸高騰の一因となる。
希望入団枠制度(逆指名制度/自由獲得枠制度)導入。
7月2日付の『スポーツニッポン』は、「千葉ロッテマリーンズとヤクルトスワローズが極秘裏に、合併交渉を行っている」と報じた。共に5球団が本拠地を置く首都圏の球団である事から、横浜ベイスターズを含めて合併対象になるのではないかとの憶測が飛び交う中での記事だったが、両球団及び親会社は報道を否定した。
7月7日のオーナー会議に26年ぶりに出席した西武ライオンズの堤義明オーナー(コクド会長)は、記者会見の席上で、「西武ライオンズ・千葉ロッテマリーンズ・北海道日本ハムファイターズ・福岡ダイエーホークスの4球団間で新たな合併を模索している」と発言した。これにより、近鉄・オリックス両球団合併の背後で取り沙汰されていた「1リーグ10球団」構想が表面化することとなった。
同日、広島の松田元オーナーは、「あまりにも話が早く進みすぎる。もっと慎重にすべきだ。
窮した近鉄本社は、球団の売却・清算の検討に入ったが、5月中旬、オリックス(以下、オリックス本社)代表取締役会長でオリックス・ブルーウェーブ球団オーナー・宮内義彦の強い勧めに応じ、オリックスとの合併交渉に入った。この事実は6月13日付『日本経済新聞』朝刊の1面記事で明るみに出て、近鉄本社と近鉄球団は同日記者会見を開き、交渉の事実を認めた。会見の中で、近鉄本社の山口昌紀社長は「(球団は)回収の見込みがない経営資源」と発言した。
近鉄側の記者会見を受け、パリーグは6月17日に理事会を緊急招集した。両球団から事実関係の説明を受けた他4球団は、合併に事実上の賛意を示した。一方、選手で組織する労働組合・日本プロ野球選手会は6月18日に声明を出し、「議論が十分尽くされていないにもかかわらず、球団数減少止む無しとのムードが作られている。本当に近鉄の買い手はいなかったのか?」と危惧を明らかにした。
6月21日、合併承認への第1関門であるプロ野球実行委員会が開かれ、セリーグ6球団を含めた10球団は、合併を「了承」した。しかし、この時点では、選手に対する救済措置や保護地域(フランチャイズ)をどこにするかなど未確定の部分が多く、合併に必要な手続である「承認」は得られなかった。
実行委員会終了後、両球団は合併へ向けて具体的な話し合いに入り、7月1日に行われたパリーグ会議において、
新設合併とし、新会社の出資比率はオリックス本社80%、近鉄本社20%とする。
新規加入球団審査委員会(仮称)の設置 - 法律、経済、経営などの専門家、プロ野球OBなど7人程度で構成し、新規加入を申請している球団について、その可否を審査する。
プロ野球有識者会議(仮称)の設置 - プロ野球のみならず、法律、経済、経営全般に通じた有識者によって構成し、リーグ、国際交流試合、加盟料、プロ・アマのあり方、選手OBの再就職先確保、協約の抜本的改正、ドラフト制度・FA制度――などを検討する。
加盟料 - 当面、加盟料は預かり金として日本野球機構が保管。その金額は、当該球団が10年以内にプロ野球から撤退することがあった場合、所属選手の1年分相当の参稼報酬額の合算額とする。
新規参入にあっては、かねてから近鉄買収に名乗りを上げていたものの果たせなかったライブドアと、ライブドア同様のITベンチャーであり、ライブドアに続く二番手として名乗り出た楽天とが競う形となり、「IT戦争」と大きな話題となった。当時の世論は『この問題の突破口を開く形を作った』『近鉄の救世主』等の理由からライブドアを支持する意見がほとんどだった。しかし、11月2日のプロ野球オーナー会議では、健全な経営が行われていると判断された楽天が加入を認められた。楽天は、プロ野球界では1954年の高橋ユニオンズ以来50年ぶりとなる新球団・東北楽天ゴールデンイーグルスを設立した。
同年はこれらの問題のみならず、自由獲得枠選手の獲得に関わる金銭不正授受問題(一場事件)で巨人・阪神・横浜3球団のオーナー(渡邉、阪神・久万俊二郎オーナー、横浜・砂原幸雄オーナー)及び阪神・野崎勝義球団社長の辞任、西武鉄道グループの不正経理問題での西武ライオンズ・堤義明オーナーの辞任、ソフトバンクへ売却された福岡ダイエーホークスを含め、翌年まで存続した11球団の内半数の5球団(巨人・阪神・横浜・西武・ダイエー→ソフトバンク)のオーナーが交替するという異常事態となった。
再編騒動及び金銭的不祥事の結果、同年12月の野村総合研究所の調査でプロ野球への関心が「低下した」が27.8%、そのうち「不祥事や再編騒動で興味がそがれた」が46.4%となり、プロ野球離れ傾向が明らかとなった。本再編騒動は、スポーツビジネスの原点に立ち返る点で、日本プロ野球の大きな転機となった。
セ・パ交流戦初開催。