抵当権変更登記
例えば債権に付した条件(不動産登記法88条1項3号)を廃止した場合、申請情報には登記原因及びその日付(不動産登記令3条6号)として「原因 平成何年何月何日変更」、変更後の事項(同令別表25項申請情報)として「変更後の事項 債権の条件廃止」のように記載する(記録例411参照)。
その他の登記事項の記載方法については利息の項記載の例を参照。