国際航業ホールディングス
グループの中核事業企業である国際航業株式会社は、空中写真測量技術をベースに、今では大陸棚から人工衛星まで測量・計測のフィールドを広げている。戦後復興期から高度経済成長期にかけて盛んに行われた国や自治体による社会インフラストラクチャー整備事業を支援するため、土木設計や土木地質調査、海洋調査など国土デザイン・コンサルティングへと事業拡大をしてきた。
グループが標榜する、これからの新しい社会に必要な空間情報コンサルティングとは、国土形成に必要な公共インフラ、建物、街から自然の造形物に至るまで、あらゆるものの正しい形状とその位置を空間情報として収集・取得し、社会のニーズに応じて分析・解析、そして国土デザインやビジネスといった利活用シーンに応じて適切に提供する一連のプロセスをいう。空間情報は、社会の抱える課題を解決するために欠かせない「基盤情報」の一つと位置付けられており、平成19年5月には、地理空間情報活用推進基本法が制定されるなど、情報化が進展する現代社会において重要な位置を占める。