不動産登記規則
2008年7月22日、不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成20年法務省令第46号)第1条により一部改正され、登記の申請情報等の保存期間の延長等・商業登記及び法人登記の事務の集中化の実施に伴う規定の整備・不動産登記規則第52条の指定公証人に関する件は同条の「法務大臣が定めるもの」に包含させる旨・受付番号の更新は必ず1年ごととする旨・事前通知制度を利用する際の資格者代理人(不動産登記規則第63条第5項の定義を参照)が本人確認を行うことができる書類に運転経歴証明書及び後期高齢者医療の被保険者証が加わった旨・文言及び条名の改正がされた
2008年11月25日、不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成20年法務省令第62号)により一部改正され、登記事項証明書等につきA列4判縦型を標準とする変更に伴う別記様式の変更がなされ、登記官が信託目録を作成した場合は目録番号を信託の登記の末尾に記録すべき旨が明記された
2009年4月23日、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則等の一部を改正する省令(平成21年法務省令第23号)第2条により一部改正され、文言の修正が示された
2010年4月1日、不動産登記規則等の一部を改正する省令(平成22年法務省令第17号)第1条により一部改正され、地図の作成単位の追加・地図及び土地所在図等並びに地積測量図の記録事項の変更・地図等及び土地所在図等についての副記録制度の導入・地図訂正申出の方法の追加・行政区画の変更等の規定の地図等への準用・地図等証明書等の交付の請求方法の追加された