第三世代の人権
内容としては平和への努力に貢献することのできる個人の権利、各国の集団的権利を指しているが、西欧諸国を中心として法的権利として認められていない。
環境権と持続可能性への権利
憲法論で環境権が取り上げられるように、第三世代の人権の中では、国際的にもっとも承認を受けている権利である。ギリシャ、ブルガリア、ポーランド、ポルトガルの憲法やフランス共和国憲法に取り入れられている。国際的には国際連合人間環境会議におけるストックホルム宣言(第一原則)に明記されている。
情報環境権
自然環境についても、足尾銅山、水俣病、四日市等の大気汚染によるぜんそく、など多数の死者が出てのちに、法的な権利概念が生成されている。これにパラレルに「情報環境権」を措定する可能性もありうる。たとえば、個人主義的なメディアリテラシー等の能動的な考え方では「自己情報のコントロール権」といった、特定の知識に支えられてはじめて情報環境を利用する能力として培われるのに対して、「情報環境権」は、一般に想定される知識レベルに照らして、安心して情報環境に触れて、それを利用、享受する権利、つまりは「受け身」で環境内で、いわば「道を歩く」権利である。
第三世代の人権に含まれる権利については、未だ統一的な見解がないというのが通説であるが、主に以下が挙げられている。
自決権(じけつけん、英:the right of self-determination)
国際人権規約第一条に見られるように、21世紀現在では国際法上比較的確立された権利である。
1.すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、 その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2.すべての人民は、互恵の原則に基づく国際的経済協力から生ずる義務及び国際法上の義務に違反しない限り、 自己のためにその天然の富及び資源を自由に処分することができる。人民は、いかなる場合にも、 その生存のための手段を奪われることはない。
発展の権利(はってんのけんり、英:the right to development)
1972年にK.MBye氏による講演「人権としての発展の権利」を起源とする権利である。この権利を認めたものとして、1981年にアフリカ統一機構(現アフリカ連合)首脳会議で採択された実定法であるバンジュール憲章第22条がある。
1.全ての人民は、自己の自由と独自性に十分な考慮を払い、人類の共同財産を平等に享受して、経済的、社会的及び文化的に発展する権利を有する。
第三世代の人権(だいさんせだいのじんけん、英:third generation of human rights)とは、第一世代の人権と第二世代の人権を実現するうえで必要となる人権として、第二次世界大戦後の非植民地化の流れを契機に、発展途上国を中心に新しく主張されるようになった人権の総称である。
なお、第一世代の人権とは、生命・身体の自由、思想・良心及び宗教の自由、表現の自由、平和的な集会の権利、結社の自由、公正な裁判を受ける権利、財産権、参政権などを指す。第二世代の人権とは、教育についての権利、労働の権利、社会保障についての権利、生活水準についての権利、健康を享受する権利、科学及び文化についての権利などが含まれる。具体的には、発展への権利、環境への権利、平和への権利などがある。
いわゆる「新しい人権」とは本来異なった概念であるが、その性質上環境権のように共通する内容もある。