土地収用
起業者は、事業認定の告示があった日から1年以内に限り、収用し、又は使用しようとする土地が所在する都道府県の収用委員会に収用又は使用の裁決を申請することができる(法第39条第1項)。
収用委員会は、裁決の申請があった時は、市町村別に裁決申請書及びその添付書類について、当該市町村に関係がある部分の写しを当該市町村長に送付するとともに、土地所有者及びその関係人に裁決の申請があった旨を通知しなければならない(法第42条第1項)。また市町村長は、その書類を受け取った時は、裁決の申請があった旨と、「収用し、又は使用しようとする土地の所在、地番及び地目」を公告し、2週間公衆の縦覧に供しなければならない(法第42条第2項)。
土地所有者及びその関係人は、縦覧期間内に意見書を提出することができる。(法第43条第1項)。
収用委員会は、縦覧期間の経過後、遅延なく審理を開始しなければならない(法第46条第1項)。
収用委員会は、審理の結果、申請を却下するか、又は収用若しくは使用の裁決をしなければならない(法第47条、第47条の2)。収用委員会は事業認定に関する判断権限を有しないため、事業認定が違法である場合であっても、収用委員会は法定の却下事由に該当しない場合は、必ず裁決をしなければならない。
収用委員会は、裁決申請等を受理したときは、申請を却下する場合を除くほか、収用すべき土地の区域、損失の補償、収用の時期、明渡しの期限等について裁決しなければならない(法第48条、第49条)。
この裁決に不服があるものは、国土交通省に審査請求をすることができる(法第129条)。ただし、損失の補償に関する不服は審査請求することはできず、当事者訴訟による(法第133条第2項、第3項)。