債権管理条例
地方自治体の未収債権については、負担の公平や受益者負担の観点から収納することが原則であり、途中で取り立てをやめることは例外とされている。
しかし、自治体債権の回収の目的の一つは歳入の確保であるが、債権回収が事実上不可能若しくは著しく困難な場合や債権の取立費用が債権額を上回って費用倒れになる場合は債権を保有し続ける必要はないとされる。
こうした場合であっても、債権として存在する限りは、文書催告、電話・訪問催告、納付相談、債権管理簿の作成・更新、時効中断の措置等の債権管理業務を継続しなければならない。また、債権の取り立てによって、住民を生活困窮状態に陥らせることは、自治体行政の基本である自治体住民の福祉の増進(地方自治法第1条の2第1項)に反することになる。
そのため、法令では一定の条件下で債権徴収の停止や債権免除が規定されている。
滞納処分ができない非強制徴取債権について、債権取り立てによって生じる費用倒れを避けるために徴収を停止することができる(地方自治法施行令第171条の5)。