母子健康手帳
太平洋戦争直前の日本では、1937年(昭和12年)に保健所法(現在の地域保健法)が施行され、妊産婦と乳幼児の保健指導が保健所の職務とされた。これは1941年(昭和16年)の人口政策確立要綱で見られる「1夫妻5児」「産めよ殖やせよ」のような、戦時体制下に日本軍の徴兵制度による、極端な人口増加施策の一環であった。こうした結果、目的や結果はともかく、出産〜保育の環境が著しく急速に整備された。ジョイセフはこの政策を「歴史的に見て、個人の権利を侵害する決定」と評価している。
1942年(昭和17年)、妊産婦の健康管理を目的とし、国による妊産婦手帳制度が発足。戦時下においても、物資の優先配給が保証されるとともに、定期的な医師の診察を促すことを目的とした。また国民体力法に基づき、子どもの健康管理を目的とする乳幼児体力手帳が発行された。
1948年(昭和23年) - 児童福祉法施行。妊産婦手帳と乳幼児体力手帳を統合し母子手帳と改められた。
1961年(昭和36年) - 琉球政府によりアメリカ合衆国統治下の沖縄において母子手帳の交付が開始される。
1966年(昭和41年)1月 - 母子保健法施行。児童福祉法等の諸法令に基づく母子保健規定を統合し、名称も母子健康手帳と改められた。
1981年(昭和56年) - 母子保健法の改正に伴い、母親が成長記録が書き込める方式へ変更された。
1992年(平成4年)4月 - 母子保健法の改正によって、都道府県交付から市町村交付へと変更された。