国際刑事裁判所の歴史
1月18日、コンゴ民主共和国 (DRC) の案件にて、ICCで初めて、そして国際刑事裁判史上初めて、犯罪の被害者が予審裁判の審理への参加を許される。
2月10日、ICCのモレノオカンポ検察官は、ICCが全世界103カ国から受け取った、国際犯罪が行われたと訴える1,703件に及ぶ訴状について、検察官は回答を書面にて公開した。イラクおよびベネズエラにおける犯罪を訴える訴状については、ICCの管轄権外であることを理由に訴追不可と判断。 コートジボワールおよびコロンビアの案件については慎重な調査が必要であるという認識を示し、両国の指導者および犯罪に関わっていると見られる者に明確なメッセージを送る(イラクからの訴状に関する詳細)。
1月26日、ニューヨークの国連本部での第四回締約国会議(Assemblies of States Parties, 略称:ASP)の再開協議にて、新たに6人の裁判官が選出された。6人中5人は、すでにICC裁判官の任についた経験を持つ。(最初の3年の任期を終え、再選を果たした。)尚、新たに選出された裁判官は東ヨーロッパ出身である。6人は、2006年3月より9年間その任にあたる。
3月10日、ハーグにて判事6名の宣誓就任式が執り行われた。選出された6名を含めた18名の判事は会議でカナダのフィリップ・キルシュ判事 (Philippe KIRSCH) を裁判所長として再選。さらにガーナのアクア・クエニェヒア判事 (Akua KUENYEHIA) とボリビアのレネ・ブラットマン判事 (René BLATTMANN) がそれぞれ裁判所第一・第二次長として選ばれた(選出された統括部の面々と選出方法 - ウェイバックマシン(2013年4月14日アーカイブ分))。
1月6日、国際刑事裁判所の検察官は、中央アフリカ政府から事態の付託を受けた。対象となるのは、中央アフリカ共和国の領域において、国際刑事裁判所規程が発効した2002年7月1日以降に行われた犯罪である。国際刑事裁判所検察官への付託は、ウガンダやコンゴ民主共和国についで三件目となる。国際刑事裁判所の検察官は、今後、申立てのあった犯罪の重大性や、中央アフリカ国内の関係裁判所による手続きに関する情報を収集して捜査を開始するか否かを判断する。
2月15日、コートジボワール共和国が、同国領内で2002年9月19日以後に行われた犯罪について、国際刑事裁判所の管轄を受託したことに関し、国際刑事裁判所の書記局が確認したと表明した。
3月15日、ケニヤが98番目の締約国となったことを受け、CICCのアフリカコーディネーター、アングロフォンは声明を発表。ケニアは深刻な紛争が続いているウガンダやスーダンとも国境を接しており、ケニアの批准はこの地域における平和と正義に大きな希望を与えるものであると評価した
逮捕状は秘密逮捕状のため現行では非公開とされている可能性があるが、ICC側は翌日にステートメントを発出。逮捕状の発行もその判断も行われておらず、また発行の通知は通常の報道発表の形式で行われると発表した。
2月18日、先月20日に新規に当選したガイアナのモハメド・シャハブディーン判事が16日、「一身上の都合」でICC判事の職を辞任する意向を伝えた。判事は9年の任期を持つ予定だっただけに、やっと完全動員体勢が整ったICCには傷手となる。尚、締約国会議議長は判事の辞職を受理する模様。
3月4日、スーダン・ダルフールの案件について、予審裁判部が同国大統領のオマル・ハッサン・アーメド・バシルに対する逮捕状を発行したことを発表。国際刑事裁判史上初めて、現職の国家元首が訴追された。日本政府外務省は談話で決定支持を公式発表。
3月11日、同月退官予定の判事の後任として以下の5名が新たに任期9年の判事として就任した。ジョイス・アルオック(Joyce ALUOCH)、サンジー・ムマセノーノ・モナゲング(Sanji Mmasenono MONAGENG)、齋賀富美子、クーノ・タルフセール(Cuno TARFUSSER)、クリティーヌ・ファン・デン=ウィンガエート(Christine van den WYNGAERT)。
10月4日、国際刑事裁判所のフィリップ・キルシュ裁判所長と国連のコフィー・アナン事務総長は、国際刑事裁判所規程第2条に定める、国際刑事裁判所と国連の関係についての枠組みを規定した協定、『国際刑事裁判所と国際連合の地位に関する合意に基づく協定』(PDF) に署名した。同協定は、国際刑事裁判所と国連の役割及び協力について定めたもので、代表の交換や、国際刑事裁判所の国連安保理へのオブザーバー資格、運営上の協力、司法上の協力などを定めるもので、その内容は、2002年9月3日から9月10日に開かれた第一回締約国会議において承認されていた。
12月8日、アメリカ合衆国のジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領はアメリカと二国間免責協定 (BIA) を締結していない国際刑事裁判所規程締約国に対する経済援助を停止するという修正案を含む2005年度予算に署名した。
12月10日、欧州連合はアメリカ合衆国が国際刑事裁判所規程の締約国への経済援助を停止する修正案を含めた予算案を承認したことに深い遺憾の意を表明した。
12月21日、中央アフリカ政府が国際刑事裁判所に案件を付託した。同国はICC検察局に対し、2002年7月1日以降に同国領内で行われた可能性のある、ICCの管轄に属すると考えられる犯罪についての捜査を進めるよう要請した。
12月22日、フランスのリヨンにおいて、国際刑事裁判所の検察局と国際刑事警察機構(ICPO) との協力の枠組みを定めた協定への署名がなされた。同協定は、犯罪の予防や刑事司法の分野における協力を定め、双方の機関の間の情報提供や、容疑者及び逃亡者の捜索を可能にする他、国際刑事裁判所検察局にICPOの通信ネットワークやデータベースの利用を許可するもの。
2002年3月、拡大前のEU(欧州連合)のほぼ全加盟国(チェコを除く)を含めた56カ国が批准しているという状況になる。
2002年4月、ボスニア、ルーマニア、カンボジア、ブルガリア、コンゴ民主共和国、アイルランド、ヨルダン、モンゴル、ニジェール、スロバキアら10カ国が一挙に批准し、条約発効に必要な60カ国の批准の要件が満たされる。国連ではこれを記念して、ニューヨークの国連本部で大々的に合同批准書寄託式典を催した。
2002年7月1日、国際刑事裁判所ローマ規程が発効。国際刑事裁判所(ICC)はこの日以後に行われた集団殺害犯罪(ジェノサイド)、人道に対する犯罪、および戦争犯罪について管轄権を行使できるようになった。
2002年9月8日、ニューヨークの国連本部にて締約国会議(Assembly of States Parties, ASP)が初めて招集される。会議ではこのとき、手続き及び証拠の規則、犯罪の諸要素、ならびに裁判所規則など、ICCが有効に機能するために必要な規則や規定が次々に定められた。
2002年9月9日、発足から数えて8回目を迎えたニューヨーク国連本部での準備委員会会合で、国際刑事裁判所及びその構成員に対する特権及び免除権を規定する国際刑事裁判所の特権及び免除に関する協定(特権免除協定, APIC)が採択される。