ご当地ナンバー
2005年(平成17年)5月末の締切までに全国20の地域が応募した。同省は当初「5地域程度」の新規制定を目論んでいたが、「地域の熱意を感じた」として、このうち「富士山」(静岡県富士市および山梨県富士吉田市など)と「奄美」(鹿児島県奄美市など14市町村)を除き、現時点で対象となりうる基準を満たしている18地域について導入を認めることとした。先行して17地域が2006年10月10日から、残る「つくば」に関しては茨城県の新県税システム導入に合わせて2007年(平成19年)2月13日から導入され、運用されている。
管轄する国土交通省の地方支分部局が複数にまたがるために一旦導入見送りとなった「富士山」について、両県は2005年(平成17年)11月に第8次構造改革特区要望として同省へ再申請した結果、同省は2007年(平成19年)3月1日に導入を発表し、2008年(平成20年)11月4日より交付を開始した。2県にまたがる初の地域名表示で、管轄する地方支分部局も中部運輸局静岡運輸支局と関東運輸局山梨運輸支局に分かれたままでの運用となる。
全国各地から追加の強い要望があることを踏まえ、2013年(平成25年)2月26日に第2弾を公募。第1弾の応募地域のうち唯一未導入となった「奄美」を含む、全国11地域が応募した。