グレッグ・アボット
2015年、アボットは聖職者が同性の結婚式について教義に反すると判断した場合、拒否できる牧師保護法に署名した。
2017年、アボットは州や市町村の政府が牧師の説教により召喚することを阻止する上院法案24条に署名した。この法案は、ヒューストンにて反差別条例により5人の牧師が説教によって召喚されたことに端を発する。
2017年、アボットは、州内の児童福祉システムと連携する宗教を基盤とする団体が、教義に反する状況下では利用を断ることができる下院法案3859条に署名した。民主党と人権弁護士は、この法案を受け入れることは、異教徒、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなどの差別に繋がる恐れがあり、LGBT人権団体は裁判に訴えるつもりだと語った。これに応じてカリフォルニア州は政府の公式出張禁止先リストにテキサス州を追加した。
2014年、アボットは連邦裁判所が違憲判決を下した、州が同性婚を禁止することを擁護した。州司法長官としてアボットは、同性婚禁止は安定し持続的な関係の間に子供が生まれることを推進するものであると主張した。
アボットはオーバーグフェル対ホッジス裁判の同性婚禁止は違憲との最高裁判所の判決を非難した。アボットは最高裁判所は公平な司法の権威としての役割を遺棄したと語った。その直後、アボットは市役所職員の同性配偶者に福利厚生を適用させることを阻止する訴訟を起こした。
2017年5月27日付けの文書において、フェイスブック、アップル、マイクロソフト、アマゾンを含むテクノロジーの大企業14社のCEOがアボットに、のちに「"bathroom bill"」と呼ばれるようになる、選択した性でなく出生時の性のバスルームを使用すべきという法案を可決しないよう要請した。この法案は副知事ダン・パトリックにより支持され、アボットにより復活された。
アボットは司法長官として性具の禁止を擁護したがうまくいかなかった。アボットは生殖と無関係な猥褻な興味を引き起こすことを州が阻止するべきだと語った。
2015年、アボットは大学構内での銃携帯(SB 11)および隠さない銃携帯(HB 910)の法案に署名し法律として成立させた。同年後半に大学構内での銃携帯法が施行され、公立大学の構内で人目につかない形で銃を携帯することができるが、私立大学では銃の携帯を禁止することを選択できる。2016年、隠さない銃携帯法が施行され、州刑法30.07項の標識のない公共の場および民間企業で隠さずに拳銃を携帯することができることとなった。州刑法30.07項の標識のある場所では銃所持許可所有者であっても拳銃を隠さずに携帯することはできない。この場合、隠さない銃携帯をする者は不法侵入者とみなされる。テキサス州は隠さない銃携帯を認めた全米で45番目の州である。2017年、アボットは銃所持許可料の値下げ法案に署名した。2021年、アボットは州民が銃所持許可なく銃を所持できる法案に署名した。
2017年11月5日のサザーランド・スプリングス教会銃乱射事件の後のFOXニュースのインタビューにおいて、アボットはナチス時代、中世、古代イスラエル時代など過去にも悲惨な出来事は起こっており、いつの時代にも起こり得ることへの考慮を促した。
2010年、司法長官3期目に立候補し、民主党候補者の弁護士バーバラ・アン・ラドノフスキーを相手にに64%対34%で再選された。テキサス州史上、司法長官として最長任期となった。
2013年7月、「ヒューストン・クロニクル」紙はアボットへの大口献金者とアボットが理事長を務めていたテキサス癌予防研究所の不適切な繋がりおよび管理体制を主張した。
名誉毀損防止同盟はアボットが銃乱射事件とホロコーストの被害者を比較したことを非常に不快で無神経であると批判した。
2018年5月18日のサンタフェ高校銃乱射事件の後、アボットはスクールシューティングを防ぐため州内で意見交換をすると語った。その後、州会議事堂にて数多くの討論会が行なわれた。約2週間後にダラスで行なわれた全米ライフル協会での演説において、アボットは「問題は銃ではなく、信仰心の無さ」と語った。2019年6月、数に制限を設けずより多くの教師の銃携帯を認める法案に署名し、危険性のある学生を特定するための脅威査定チームを制定した。州議会は精神衛生上の問題点の解決するための学生支援機関の法案を可決したが、危険人物の銃購入または所持を制限できる「赤旗法」の提案は採用しなかった。アボットはテキサス州にはこのような法律は必要ないと語った。
2019年8月、エルパソのウォルマートにて22人が殺害されるエルパソ銃乱射事件が起こり、犯人は犯行直前に「マニフェスト」と題する予告声明を出しメキシコ人を狙うと記していた。銃撃の後、アボットは過激派を調査しテロ対策特別部隊を組織したが、赤旗法の反対の立場を繰り返し、銃規制に関する州議会の特別立法議会を招集するのを拒否した。