成年後見制度
任意後見契約は後見人が常に判断能力を欠く状況にある本人を代理して法律行為を行うことを規定して事前に契約しておくものであるが、通常の委任契約と異なるのは公正証書によるという要式契約であるという点、任意後見監督人が後見人を監督する点、が挙げられる。
とくに後者は、任意代理契約との比較上重要な差異である。任意代理では本人の判断能力が十分な場合は代理人の行動を本人が監督でき、もし代理人の行動に権限ゆ越等の問題があれば原則としていつでも解除できる。しかし任意代理契約発効後に本人が判断能力が不十分となった場合は当然本人からの監督は期待できないにもかかわらず判断能力を欠くことは委任契約終了の事由ではないから任意代理契約は継続し、代理人は代理権を有するまま監督者不在で法律行為を行うことができてしまい本人の保護が十分になされないのである。
任意後見契約では、その発効のために任意後見監督人の選任が必要である。つまり、本人の判断能力が不十分となった場合には裁判所により選任された任意後見監督人が後見人を監督するのである。任意後見監督人は裁判所に状況報告を行うこともあり、裁判所が間接的に後見人を監督する。これにより本人保護が図られるのである。
成年後見制度開始当時の公職選挙法第11条は、成年被後見人は選挙権・被選挙権を有しない旨を定めていた(上記類型のうちの後見のみが同条の対象であり、保佐、補助は同条の対象外である)。この規定は、前身の禁治産制度において禁治産者が選挙権・被選挙権を有しなかった旨の規定を、従来の禁治産者と成年被後見人の対象者は一致するものとして成年後見制度においてもそのまま引き継いだものである。禁治産時代は選挙権の制限は合憲とする見解が通説であったが、在外国民の選挙権制限を違憲とした2005年(平成17年)の判決(最判平成17年9月14日)で、「国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず、国民の選挙権又はその行使を制限するためには、そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければない」との見解が示されたことから、成年後見制度が「やむを得ないと認められる事由」にあたるかどうかの検討が相次ぐこととなった。
脳血管疾患は、国内の年齢65才以上では死亡原因の上位3位以内に入る疾患であるが、こうした高次脳機能障害においてはしばしば言語障害や、低酸素脳症などによる遂行機能障害などを併発する場合がある。他方、リハビリテーション治療にあたる言語聴覚士については人員不足の問題が指摘されており、被成年後見人等の側でインフォームド・コンセントを行うための言語能力(質問能力)等の保全・復旧対策についての環境改善も要される。