合理的無知
政治ととくに選挙において、同じダイナミクスが生じる。候補者や政策について合理的な決定をするために考慮する必要がある争点の数を増やすことによって、政治家や選挙担当者は、単一争点投票、党派的投票、ジンゴイズム、投票の売却、ダーツ投げ投票などといった投票行動を促すことができる。これらはいずれも、有権者を実際には代表していない政治家に有利に働く可能性がある。
このことは、有権者が貧弱で偏った決定を下すということを意味しているわけではない。多くの人々は、日々の責任(働くことや家族をケアすることなど)を果たしていくなかで、候補者のあらゆる側面を調べることに費やす時間をもっていない。それゆえ、多くの人々は、その主題により精通している人々に調査をまかせ、提供される証拠にもとづいて意見を形成することで合理的とみなせる決定を行っている。人々が合理的に無知なのは、人々が政治に関心がないからではなく、単に時間がないからである。
合理的無知(ごうりてきむち、英: rational ignorance)とは、ある争点(issue)に関する知識の獲得にかかるコストが、その知識によってもたらされる利得を超える場合に、知識の獲得を控えることである。ある争点についての無知が合理的であると言われるのは、その争点について情報に裏付けられた決定が可能になるほど十分に自己を教育するコストが、その決定から得られる理に適って予期しうるあらゆる利得を上回り、それゆえ自己を教育するために時間を費やすことが非合理的である場合である。このことは、総選挙(一票が結果を変更する確率が非常に低い)などの、多くの人によってなされる決定の質に影響を与える。この術語は、経済学、とりわけ公共選択論においてもっとも頻繁に用いられるが、合理性と選択といった分野や哲学(認識論)やゲーム理論においても用いられる。この術語は、アンソニー・ダウンズの『民主主義の経済理論』によって作られた。