日本の原子力政策
1970年 - 高速増殖炉の実験炉として常陽設置許可。
1974年 - むつの出力上昇試験中、放射線もれが発生。1991年に原子炉の合格証を得、翌年に役目を終えている。
1977年 - 常陽 MK-I炉心 初臨界。
1968年 - 高速増殖炉もんじゅの設計開始。
1979年 - (アメリカ:スリーマイル島原子力発電所事故が発生。)
1975年度から1977年度にかけて実施された。次の3大目標が設定された。
信頼性・稼働率の向上(一例として設備利用率目標70%)
定期検査期間の短縮
放射線被曝の低減
この改良標準化の成果はBWRでは浜岡原子力発電所3号機、PWRでは敦賀原子力発電所2号機などで反映されている。この標準化によりGE社が設計したMarkI原子炉格納容器も見直され、被曝量低減、作業性確保を目的として従来のフラスコ型から卵型に拡張されたMarkI改良標準型が開発された。
1981年度から1985年度にかけて実施された。第一次、第二次改良標準化プラントをベースとしつつ、プラントの全面的な設計見直しが実施され、日本型軽水炉の確立が目標とされた。この時の目標も既に1974年には提示がなされていた。例えばBWRにおいては当時、西ドイツAEG社では再循環ポンプを廃止し原子炉圧力容器内にインターナルポンプを設置したBrunsbüttel原子力発電所を建設中であり、格納容器のプレストレスコンクリート化についても研究が進められていたが、日系メーカーでその段階まで着手出来ているメーカーはなかった。
第三次改良標準化の最も顕著な成果は改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と改良型加圧水型軽水炉(APWR)の基本設計を完了したことにある。これらの新型プラントにおいては各種指標で従来より進歩が見られたが、例えば放射性廃棄物については当時の軽水炉での発生量ドラム缶1600本/年を100本/年に抑制し、また、当初から機能面でも負荷追従運転やAFC(自動周波数制御)運転を前提として建設された。なお、ABWRの主契約者は日立、東芝の他GEが加わり、国際色を帯びた開発体制でもあった。
1982年 - 常陽 MK-II炉心 初臨界。
1986年 - (ロシア:チェルノブイリ原子力発電所事故が発生。スリーマイル、チェルノブイリを経て世界の趨勢は脱原発志向へと傾き、ウラン余剰、価格は1/10にまで低下した。)