ヨーロッパ通常戦力条約
条約の規制の網目をすり抜けるような「条約逃れ」を目的としたとも解釈できる装備を開発・配備する例もある。
代表的一例としては、保有総数を規制されている「口径100mm以上の火砲」に該当する120mm迫撃砲の不足を補うためにポーランドが開発したM-98迫撃砲が挙げられる。M-98迫撃砲の口径は98mmであり、条約の規制をかろうじてクリアしているため、条文の定義上は保有数を規制できない。
もう一つの例としては、ロシアが開発した「戦車支援戦闘車」(戦車を対戦車車両や歩兵の対戦車攻撃から援護するための車両で、大砲を装備しない替わりに「非装甲目標を攻撃する」ことに特化した装備を持つ)である「BMP-T」と呼ばれる戦闘車両を調達・配備する際に、ロシア国防省は「BMP-Tは戦車でも兵員輸送車でもなく、条約締結の時点で存在しなかった新カテゴリの兵器なので、同条約には規定されず、報告の義務も保有数の制限も無い」として条約の存在を無視した装備とすることを公言した、という例がある。
いわゆる“無人機”や“ロボット兵器”についても、2012年現在では明確な規定はない。