整理回収機構
設立過程及び役割から様々な性格を持つ。
産業再生機構、 第二日本承継銀行とともに預金保険機構100%出資で設立された株式会社であり、株式会社住宅金融債権管理機構(じゅうたくきんゆうさいけんかんりきこう、住管機構)および株式会社整理回収銀行(せいりかいしゅうぎんこう)が1999年4月1日に合併し、存続法人を住管機構とした。
前身の住管機構は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第3条に基づき設立された株式会社である。
また、もう一方の前身である整理回収銀行は、バブル崩壊に伴い破綻した東京協和信用組合および安全信用組合(二信組事件を参照)の2組合の受け皿銀行として、住友銀行(当時:現三井住友銀行)や全国信用協同組合連合会および日本銀行の3団体により設立された株式会社東京共同銀行(とうきょうきょうどうぎんこう)が、1996年9月2日に整理回収銀行と改組されて金融機関の破綻処理機能を持たせた。
統一金融機関コードの2213は、安全信用組合→東京共同銀行→整理回収銀行の流れを受けたものである。
アメリカの整理信託公社(RTC)を意識しており、設立前は日本版RTCと呼ばれていた。