中部電力パワーグリッド
供給区域は、次の5県である(中部エリア)。面積は39,372 kmで、東京電力パワーグリッドの供給区域(39,575 km)とほぼ同じである。
長野県(全域)
岐阜県(以下の地域を除く) 飛驒市のうち、平成16年1月31日における旧吉城郡神岡町、昭和31年9月29日における旧吉城郡坂下村の区域(北陸電力送配電の供給区域) 郡上市のうち、平成16年2月29日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域(北陸電力送配電の供給区域) 不破郡関ケ原町のうち、昭和29年8月31日における(旧)今須村の区域(関西電力送配電の供給区域)
静岡県(富士川以西。すなわち以下の地域を除く。以下の地域は、東京電力パワーグリッドの供給区域であり、周波数50 Hz) 沼津市・熱海市・三島市・伊東市・御殿場市・下田市・裾野市・伊豆市・伊豆の国市・賀茂郡・田方郡・駿東郡 富士宮市のうち、昭和31年9月29日における(旧)庵原郡内房村の区域以外の区域 富士市のうち、平成20年10月31日における(旧)庵原郡富士川町の区域以外の区域
高圧配電線は、会社発足以来、3.3 kV(3,300ボルト)を標準としていたが、電力需要が増加し、容量不足や送電損失の問題が顕著になった。このため、1956年(昭和31年)2月、昭和31年度からの10箇年計画で高圧配電線を6.6 kVに昇圧することを決定し、工事を進めた。
2013年(平成25年)4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年(平成25年)から2015年(平成28年)にかけ、電気事業法の改正案を国会に提出した。野党の賛成も得て、法案は全て成立し、内閣の方針どおり、電力システム改革が断行されることになった。
電力システム改革により、2016年(平成28年)4月、発電事業は届出制、小売電気事業は登録制となり、発電と小売の分野で従来以上に新規参入と競争を促す制度になった。一方、競争が実際上不可能な一般送配電事業は許可制として、中部エリアの送配電網は中部電力による独占状態が維持された。
自由化された発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で競争するためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営すると、一般送配電事業の中立性の確保が難しくなる。