大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判
原告を支援する団体として提訴と同日に立ち上がった「沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会」は会長を南木隆治(「自由主義史観研究会関西」「靖国応援団」会員)として、事務局は「靖国応援団」の構成をほとんどそのまま引継いでいる。顧問には 藤岡信勝(自由主義史観研究会)、上杉千年(新しい歴史教科書をつくる会)、中村粲(昭和史研究所)らが就任した。 協力団体には、「新しい歴史教科書をつくる会大阪」「自由主義史観研究会」「昭和史研究所」「靖国応援団」などが連なる(「自由主義史観研究会」「昭和史研究所」は本訴訟がされることをスクープした2005年7月24日産経新聞記事において曽野綾子『ある神話の風景』を補強する実証研究を行ったとされている)
藤岡信勝は本裁判提訴の直前の2005年4月に「敗戦60年、『沖縄戦集団自決事件』の真実を明らかにする『沖縄プロジェクト』への参加を呼びかけます」との自由主義史観研究会の機関誌「歴史と教育」でよびかけた。同年5月「沖縄戦慰霊と検証の旅」で研究会員が座間味、渡嘉敷を訪問。同年6月「沖縄戦集団自決事件の真相を知ろう」緊急集会が開催され、藤岡の講演、梅澤裕のビデオ証言などが行われた。
「新しい歴史教科書をつくる会」は、その機関誌『史』2007年5月号で、日本軍を貶める3点セットとして南京虐殺説、従軍「慰安婦」強制連行説、沖縄集団自決軍命令説を挙げており、この3つを運動対象と考えている。
提訴を受けて、被告側にも支援団体が発足した。「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判支援連絡会」「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」等の団体が名を連ねている。それら支援団体は、元大阪日教組委員長であり平和・民主・革新の日本をめざす全国の会元顧問の東谷敏雄が代表世話人を務めているなど、左派の関係者や団体が関与している。
「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長・山口剛史は、本裁判の提訴には、「自由主義史観研究会」が関わっており、その裁判目的の一つには教科書検定において日本軍が「集団自決」を強いたという記述の削除にあたっての根拠づくりにあったと主張している。また、山口剛史は、2007年3月30日公表された教科書検定結果で、集団自決を強制とする記述を削除する検定意見がついた理由として本裁判が挙げられた際に「沖縄集団自決冤罪訴訟」という原告側呼称が使われたことを、文部科学省が裁判を原告側の立場にたって見ていることの一つの表れであると主張している。
意見を受けた5社は、日本軍の関与に直接言及しない記述に修正した。検定結果の説明資料として、文部科学省が記者クラブに出した「沖縄戦における集団自決に関する主な著作物等」という資料には本裁判が理由として挙げられており、『沖縄集団自決冤罪訴訟』という原告側呼称が使われていた(この呼称を使うことは、文部科学省として不適切であることを伊吹文明文科相が国会答弁で認めた)。
同年9月29日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が沖縄県宜野湾海浜公園で開かれ、11万人が参加した。
同年12月26日、沖縄県民からの強い反発と要求により、文部科学相の諮問機関「教科用図書検定調査審議会」は、訂正申請をした教科書会社に対し、「軍の関与」などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めた。
裁判自体は、2008年3月の一審・大阪地裁判決は、集団自決が起きたすべての場所に日本軍が駐屯し、駐屯していなかった島では集団自決が起きなかったことなどから「集団自決に日本軍が深く関わった」と判断して大江・岩波側の勝訴を言い渡した。同年10月の二審・大阪高裁判決も、「直接の命令があったとは断定できない」としたうえで「軍が深く関わったことは否定できず、総体としての軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」として、一審を支持して原告側控訴を棄却。2011年4月、最高裁は原告側の上告を退ける決定をして、大江・岩波側の勝訴が確定した。
1944年9月 梅澤裕大尉を隊長とする海上挺進第一戦隊が座間味島に駐屯
1945年3月23日 米機動部隊来襲、座間味集落全焼
1945年3月25日 空襲と艦砲射撃、「忠魂慰霊碑前に集合、玉砕」の連絡で住民集合するが空襲が激しく防空壕に避難
1945年3月26日 米軍上陸、組合壕などで「集団自決」177人
1945年3月29日 米軍が座間味島を制圧
1945年4月10日 米軍の攻撃、梅澤隊長負傷し日本軍組織的行動とれず
1945年4月29日 住民の米軍への投降始まる
1945年6月8日 梅澤隊長、米軍によって包囲され慰安婦と共に確保される
赤松大尉は、防衛隊員であった国民学校の訓導が渡嘉敷島で身寄りのない身重の婦人や子供の安否を気遣い、数回部隊を離れたため、敵と通謀するおそれがあるとして処刑しているところ、これに反し、米軍が上陸した後、手榴弾を持った防衛隊員が西山陣地北方の盆地へ集合している住民のもとへ部隊を離れて赴いた行動を赤松大尉が容認したとすれば、赤松大尉が自決命令を発したことが一因ではないかと考えざるを得ない。
赤松大尉が率い、渡嘉敷島に駐留した第三戦隊の装備は「機関短銃五(弾薬六〇〇〇発)のほか,各人拳銃(弾薬一銃 につき四発),軍刀,手榴弾を携行」であったと認められ、慶良間列島が沖縄本島などと連絡が遮断されていたから、食糧や武器の補給が困難な状況にあったと認められ、装備品の殺傷能力を比較すると手榴弾は極めて貴重な武器であったと認められる。そして,第三戦隊に属していた中隊長(上述のI証人)が手榴弾の交付について「恐らく戦隊長の了解なしに勝手にやるようなばかな兵隊はいなかったと思います。」と証言しており、手榴弾が集団自決に使用されている以上、赤松大尉が集団自決に関与していることは、強く推認される。
こうした事実に加えて、先に座間味島における集団自決について判示したとおり、沖縄県で集団自決が発生した場所すべてに日本軍が駐屯しており、日本軍が駐屯しなかった渡嘉敷村の前島では集団自決は発生しなかったことを考えると、集団自決については日本軍が深く関わったものと 認めるのが相当であって、沖縄においては第三二軍が駐屯しており、その司令部を最高機関として 各部隊が配置され、第三二軍司令部を最高機関とし、渡嘉敷島では赤松大尉を頂点とする上意下達の組織であったと認められるから、渡嘉敷島における集団自決に赤松大尉が関与したことは、十分に推認できるというべきである。