神奈川県警覚醒剤使用警官隠蔽事件
隠蔽事件で立件の対象となったのは9人であり、最終的には1999年12月に当時の県警本部長、警務部長、生活安全部長、監察官室長、監察官の5人が犯人隠匿罪で起訴された(県警本部長を除いた4人は証拠隠滅罪でも起訴された)。本部長経験者が現職当時の犯罪で刑事被告人となるのは初めてであった。2000年5月29日、5人に対して執行猶予付きの有罪判決が言い渡された。
また、神奈川県警の問題が連日報道される中、本来は警察職員の不正を告発しなければならない監察官室が1991年に不祥事を積極的に公表しないよう指示したマニュアルを作成していたことも判明。事件の公表は「一般市民への警察の信頼感と警察職員の士気を低下させるだけ」であり、「マスコミとの摩擦を恐れるだけの安易な考えで公表することがあってはならない」といった内容が報道によって明らかになり、神奈川県警の隠蔽体質が露呈した。