農民運動全国連合会
47都道府県組織
「○○農民連」、又は「農民組合○○連合会」(沖縄県は「沖縄県農民組合」)と称する。○○には都道府県名が入る。
事務所は必ずしも県庁所在地ではなく、農業の盛んな市町村に置いている場合があり、中には農業地域に事務所を構えている事例もある。例えば東京農民連の事務所は23区ではなく町田市にあり、茨城農民連の事務所は水戸市ではなく東茨城郡茨城町の農地と屋敷林に囲まれた場所にある。
日本販売農業協同組合連合会 販売専門農協の全国組織。23団体で構成。構成員総数約12万人。構成団体にひたち野農業協同組合(茨城県石岡市)など。 所在地:東京都渋谷区代々木二丁目5番5号 新宿農協会館(新宿駅近く)
1989年1月結成
所在地:東京都板橋区熊野町47番11号 社医研センター2階
大山駅徒歩5分
会長:長谷川敏郎
副会長:沖津由子、小倉毅、笹渡義夫、根本敬
事務局長:藤原麻子
事務局次長:岡崎衆史、村田深、来住誠太郎
「農業と農家の経営を守る」目的で1989年1月結成。前身は1984年結成の「農民運動の全国センターを考える懇談会」。
1988年、当時の竹下内閣が牛肉・オレンジの輸入自由化を受け入れ、日本農業と国民の食糧への影響が懸念される中、国民と広くつながり要求実現へたたかう農民運動の全国センターとして結成。現在の日本農業の困難の原因は、アメリカと日本の大企業の利益を代弁する、家族農業切り捨ての政治によってもたらされたものである。その根源に日米安保条約(特に第2条の経済条項)があるとし、ここを変えていくことに農民の要求を実現する展望があるとしている。日本国内でみても、アメリカを含む世界81ヶ国でみても、農業の大部分は小規模・家族経営であり、国連は2019年から2028年を「家族農業の10年」とすることを全会一致で決め(2017年)、世界各国に家族農業の奨励・維持発展を促している。農民連は日本国内における家族農業の維持発展につとめている。
「日本の農業を守る」立場から減反や価格の引き下げ、米(コメ)の輸入自由化に反対し、WTO農業協定改定を要求する。食料自給率引き上げを求め、産地直送や直売の拡大といった、商業者・流通業者を介さない販路の開拓も行っている。