森林環境税
年間1000円
平成31年から交付金として自治体に先行配布されているが、国から具体的な活用方法が示されていないことや、自治体側に人手不足などにより活用できていないことが明らかになっている。2022年の調査では3年間で配分された約840億円のうち395億円が活用されず、大半が基金として積み立てられているという結果となった。
配分基準は、私有林や人工林の面積に応じた分が50%、人口に応じた分が30%、林業従事者数に応じた分が20%となっていることから、森林面積が少ないが人口の多い大都市に多く配分されている。渋谷区は私有林や人工林の面積がゼロで林業や農業の担当係もないが、3年間で4600万円が交付され基金として積み立てられている。管理している区の財政課ではNHKの取材に対し「都市部なので、林業に対する考えが及んでないというか、よくわかりません。特定の事業に使う想定はありません」と回答している。
林野庁では税制改正要望を出しており議論の推移を見守るとしている。