黒川弘務
6月19日の閣議後会見で森雅子は黒川の退職金について「本日中には支払われる」と明らかにした。金額は「プライバシーに関わる」と明かさなかったが、黒川と同じように勤続37年で東京高検検事長を自己都合で退職した場合、定年退官よりもやや減額され、約5900万円になるという。「訓告」処分に留まり退職金が大きく減ることはなくなったため、先の国会で「対応が甘い」と批判されていた。
7月10日、東京地検は黒川について娯楽の延長に過ぎない、かつ退職していることを理由として不起訴処分としたことを発表。常習賭博罪は成立しないと判断し、単純賭博罪について起訴猶予とした。
東京地方裁判所東京第六検察審査会は賭博罪で「起訴相当」と議決した(12月8日付)。
2021年3月18日、東京地方検察庁特別捜査部が黒川弘務を単純賭博罪で東京簡易裁判所に略式起訴した。一方、「起訴相当」とされた産経新聞記者2人及び朝日新聞元記者1人は、再び不起訴となった。
臨時記者会見を開いた山元裕史東京地検次席検事からは、検察審査会の議決を受け、元検事長の立場や新聞記者らとの関係性などを考慮して判断したとの説明がなされた。
週刊文春は今回の略式起訴に至った点について、黒川は今後いわゆるヤメ検に転身する可能性を指摘。禁錮以上の刑が確定すれば弁護士資格は剥奪されるが、罰金刑で済めば正式な裁判が開かれず、弁護士としての活動も可能であり、これらの事情を踏まえて地検と黒川側で「落とし所」を探った結果、今回の略式起訴となったと見られるとしている。
検察側は罰金10万円を求刑したが、2021年3月25日付で東京簡易裁判所は黒川に対して求刑を上回る罰金20万円の略式命令を出し、その後納付された。