小崎哲資
2002年(平成14年)、みずほホールディングス(みずほHD)は不良債権処理を進めたが、結果として巨額の赤字を計上し、優先株式の形で注入された2兆円以上の公的資金に対する配当の原資が枯渇する危機に直面していた。同社の事業再構築推進チーム委員長に就任した小崎は、みずほHDの親会社としてさらに株式会社みずほフィナンシャルグループを設立し、持株会社を重ねるという「二重持株会社方式」を考案した。傘下の黒字企業と赤字企業を2つの持株会社で振り分け、みずほは配当を実現した。さらに2003年(平成15年)、みずほは3月期決算で自己資本比率を大幅に低下させ、BIS規制に抵触する寸前になっていた。この際、みずほの取引先企業3500社を引受先とする1兆円増資のスキームづくりを主導し、2度にわたるみずほの窮地脱出を支えた。こうした手腕を買われ、2004年(平成16年)には取締役に就任。