日本とクック諸島の関係
日本とクック諸島の関係(にほんとクックしょとうのかんけい、英語: Japan–Cook Islands relations)では、日本とクック諸島の関係について概説する。なお、クック諸島はニュージーランドとの自由連合形態を取り、同国の外交と防衛の最終責任はニュージーランドが負っている。そのためクック諸島を自治地域とみなし国家承認していない国も少なくないが、日本は国家承認ののち独立国としてクック諸島との外交関係を有している。
2019年、日本の対クック諸島貿易は、輸出額2.6億円、輸入額12.1億円となっており、日本の赤字となっている。日本がクック諸島から輸入している品としては、マグロやカツオといった水産品のほか、特産品であるノニジュースなどが挙げられる。
日本はニュージーランドやオーストラリアなどと並ぶクック諸島の主要な援助国であり、資源に乏しく且つ災害に脆弱な島国であるという背景から、支援内容は防災やエネルギー、水産面は多い。近年の主要支援は、マウケ島の生活用水・農業用水及び火災時の為の消火用水確保のための「マウケ島貯水タンク整備計画」や、児童の教育環境向上を図る「アピイ・テ・ウキ・オウ小学校多目的教室建設計画」などが挙げられる。
クック諸島は恵まれた気候からリゾート地としての潜在性が高く、今後は観光需要の増加が見込まれている。その事から、2014年にはクック諸島観光局が初の日本事務所を開設した。