ハイジャック
犯罪としての乗っ取り行為 バスジャック - バスを奪取する行為。 トレインジャック - 運行中の鉄道を奪取する行為。 核ジャック - 核兵器やその原料となるウランやプルトニウムといった核物質(放射性物質)を奪取する行為。 電波ジャック - 電気通信における正規の伝送路を乗っ取り、正規の受信者に向けて独自の内容を送信すること。
その他の比喩的用法 - いずれも合法的な行為を指す。 メディアジャック - 広告主が単独の、あるいは複数のメディアの広告枠を買い占め、短期集中して大量に広告を行うこと。 「電波ジャック」 - 上記犯罪と異なり、1人または1組の出演者が宣伝等のために、短期間に複数の放送番組・放送局へ出演すること。または、ある1つの題材を、複数の放送局が一斉に、あるいはほぼ同時に番組内で取り上げること。上記犯罪との区別のため、「番組ジャック」「テレビジャック」「ラジオジャック」と呼び替えられる場合がある。「電波ジャック#語の転用」も参照
ハイジャック(英語: hijack、hijacking)は、不法に輸送機関や貨物の強奪や乗っ取りを行うことで、特に航空機に対する行為に用いられ、日本の法律用語では「航空機強取」や「航空機不法奪取」と呼ばれる。以下、本項では航空機のハイジャックを中心に扱う。
ハイジャックの手段には、武器などによる脅迫や威嚇・詐術などがある。ハイジャックの目的には、逃亡や亡命、金品の強奪や身代金要求、なんらかの政治的意図の遂行などが挙げられる。また、心神喪失状態にあった者が起こした目的がはっきりしない事件もある。
ハイジャックを防止するために様々な対策が複合的にとられている。ハイジャック対策は国や空港・航空会社によって差異はあるが、国際条約により加盟各国による協調体制が構築されている。凶器や危険物が航空機に持ち込まれないよう規制されており、空港では手荷物検査などが行われている。機上では航空保安官が警乗し、ハイジャッカーの進入を阻止するよう操縦室のドアは強化されている。
ハイジャックの発生件数は資料により異なる。旧東側諸国で発生した事件ははっきりわかっていないものもある。本項では、稲坂 (2006)および「アビエーション・セーフティー・ネットワーク」 (Aviation Safety Network; ASN) を主に参照する。ASNのデータベースによると、2017年末までに1,074件の航空機ハイジャック事件が起きている。
旅客機の操縦室のドアには、侵入や攻撃を防ぐ対策が施されている。小火器による射撃や手榴弾の破片などに耐えられるように、防弾性のある素材が使用されている。また、力士級の大柄の男2人が体当たりしても突破できない強度を持つ。
運航中は常に施錠されており、各操縦士席から解錠・施錠操作が可能で、そして、扉の外に不審な人物がいないか、各操縦席から監視できるようになっている。また、機内で保安上の問題が発生した際に、目立たないよう操縦士に知らせる装置を備えている。
かつては、離着陸時などは操縦室のドアを施錠していなかった。緊急時には男性のひと蹴りで外すことができ、操縦室を通って脱出することも想定されていた。しかし、9.11事件を受けてアメリカ運輸省は、ハイジャッカーが容易に操縦室に侵入できたことが惨事に至ったと結論づけ、操縦室への侵入防止を優先することになった。
ハイジャックを意図する人物とその企てのための凶器が機内に入るのを防ぐため、空港では保安検査が行われる。
ハイジャックの凶器となりうる銃や刀剣類などは旅客機への持ち込みが禁止されている。また、爆発物や発火または引火しやすいものなど航空機や搭乗者に危害を与えるおそれがある危険物は、機内への持ち込みが禁止・制限されているほか、液体物は持ち込める容量が制限されている。
これら危険物などが機内に持ち込まれるのを防ぐため、搭乗前には、金属探知機やX線検査装置などを用いた手荷物検査が行われている。ペットボトルに危険物が入っていないかを液体物検査装置を用いて確認する場合もある。搭乗者が持ち込み禁止品を所持していないかを検査するため、ボディスキャナーを用いる空港もある。ボディスキャナーにはミリ波を全身に照射するアクティブタイプと、人体が発するミリ波やテラ波を検知するパッシブタイプがあり、プライバシー保護を考慮して加工された検査結果が係員に提示される。
貨物室へ収納される受託手荷物や貨物に対しても、危険物に対する禁止・制限措置が取られている。受託手荷物や貨物は搭載前に、X線検査装置や爆発物検査装置などによって検査され、危険物等が機内に入るのを防いでいる。
国際協力体制の法的枠組みの構築も図られ、1960年代から1970年代にかけて国際民間航空機関 (International Civil Aviation Organization; ICAO) において航空機にまつわる犯罪を防止するための3つの国際条約が作られた。この3条約とは、1963年の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」(東京条約)、1970年の「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」(ヘーグ条約)、1971年の「民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約」(モントリオール条約)である。
東京条約では、主に飛行中の航空機内で行われた犯罪や航空機の安全を害する行為に対する裁判管轄権や、これら犯罪等を取り締まるための機長の権限などが定められた。東京条約の制定当時はハイジャック発生件数はそれほど多くなく、同条約ではハイジャックは主たる規制対象とは捉えられていなかった。
しかし、同条約が発効した1969年にはハイジャックの発生件数が急増しており、同条約では対処しきれなくなっていた。そこで、1970年に作成されたヘーグ条約では、ハイジャックの防止を主たる目的とし、東京条約では不十分だった点が強化された。同条約では航空機の不法奪取等を犯罪と認め、ハイジャック犯に重い刑罰を科すことを締約国に義務付けたほか、犯人引き渡しに関する規定が定められた。