災害情報共有システム
また当時の背景として、エリアメールやソーシャルメディアがまだそれほど普及しておらず、速報的な情報伝達の手段としてテレビの比重は大きかったため、テレビでの活用が柱となった。
こうして国内統一のフォーマット整備の機運が生まれ、2008年に総務省の研究会「地域の安心・安全情報基盤に関する研究会」が提言を行い、並行して2008-2009年度に同省の地域情報プラットフォーム推進事業への採用や東海地方や兵庫県での実証実験を経て仕様を決定、2011年(平成23年)6月に「公共情報コモンズ」としてサービスの開始に至った。
2014年8月には「Lアラート」へ名称を変更している。Lは local (地域の)からきており、Jアラートと組み合わせた運用を行うことも改称の理由のひとつ。
地域別では、2019年4月1日に福岡県が運用を始めたことで47都道府県全てが加入している。
2016年熊本地震では、被災した益城町役場が発信する証明書発行、支援金申請、水道やごみなどの生活情報が、Lアラートを介して地元テレビ局2社のデータ放送やL字画面、ウェブサイトや連携1社のスマートフォンアプリで提供されている。また、携帯電話会社が提供する通信状況、県が提供する道路情報の提供を担ったほか、地震後の大雨の際に多忙な被災自治体の避難勧告等の入力を熊本県が代行する措置の実現にも寄与した。
災害情報共有システム(さいがいじょうほうきょうゆうシステム)、通称Lアラートは、自治体・ライフライン事業者から発信される災害関連情報等を集約し、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアに迅速に情報伝達を行うシステム。一般財団法人マルチメディア振興センターが設置・運営し、総務省が普及を促している。BtoBの仕組みであるため住民に情報伝達を直接行うことはない。
例えばシステムに加入しているラジオ放送、防災行政無線、ポータルサイトなどに連動した自動の原稿作成に用いられたり、テレビ局のデータ放送やスマートフォンアプリのプッシュ通知、自治体から避難指示をスマートフォンで通知する緊急速報メールなどで、内部の情報伝達を担う。