マニフェスト制度
マニフェストは、一般廃棄物(事業者によるものも含む)および産業廃棄物であっても委託をせず排出事業者が自ら処理するもの(一般に「自己処理」や「自社処理」などと呼ばれる)には義務付けられていない。
「政府当局がすべての産業廃棄物の流れを把握する」という、高い理想も念頭に置いて導入されたマニフェスト制度だが、当初は、マニフェストの都道府県への報告(法第12条の3第6項および施行規則第8条の27)を、「当分の間・・・適用しない」(附則 《平成12年8月18日厚生省令第115号》 第2条)としており、法で定めているにもかかわらず附則で実施を無期限猶予するという状態になっていた(多量排出事業者の処理計画・報告提出はあった)。この猶予は平成18年度で打ち切られ、平成19年度のマニフェスト交付状況から報告が必要となっている。