律令制
645年、難波宮で行われた大化の改新時、日本という国号と共に最初の元号である大化が正式に定められた。
日本の律令制は、中国で理想とされてきた「土地と人民は王の支配に服属する」という理念を取り入れた(王土王民思想、王土王臣とも言う)。
中国の律令(古代中国の西晋から唐朝の800年間をかけて整備された)と統治技術とを、当時国家成立後200年の日本へ、白村江の戦の大敗後にそれまでの国家体制を改める形で移植した(一部は修正した)。
唐朝の律令を取り入れたが、伝統および実情に合わせ国家を動かすために調整・修正した(空文となったものも多い)。このため、律令制と氏族制との2元国家体制とした。郡司は中央官僚ではなく古来の地方豪族が任用され、伝統的村落に対する地方行政が行われた(国郡里制)。また中国での皇帝に権力を集中する科挙制度や、側近政治のための宦官制も取り入れなかった。
中国では、皇帝は新法の制定者で最終的な権威者で律令を超越でき、名例律18条「非常の際には律令に従わず裁断できる」とある。しかしながら、日本では養老律令・名例律、考課令官人犯罪条に同規定があるが、実際は天皇も律令に拘束される。神亀元年(724年)2月聖武天皇が即位2日後に生母藤原宮子に「大夫人」の称号を与えたが、太政官左大臣長屋王に律令違反だと抗議の奏上をされて、勅を撤回している。これは中国ではありえず、日本での律令運用の中心が、太政官・議政官などの貴族層にあった。
日本の律令制では、唐令の皇帝土地支配を改めて、土俗的で伝統的な氏族制の地方支配を認め、地方の国造からの朝廷・大王への宗教的な祭祀による捧げもののミツキによる貢納を、国家による地方支配の根幹としている。中国の租庸調とは性格を大きく変えている。日本では、地方行政機関の評制定と民衆を把握し戸籍を作り、班田収授法で農地を調べ徴税や労役を課することが重視された。。