電力自由化
韓国では国有の韓国電力公社(KEPCO)が独占的に電力を供給してきた。1998年のアジア通貨危機を契機に構造改革に取り組むこととなり、その一環として段階的に電力自由化を進めることが決定した。
2001年、韓国電力公社の発電部門は火力発電子会社5社と水力・原子力発電を担う韓国水力原子力発電(KHNP)の計6社に分割され、同時に韓国電力取引所(KPX)と独立規制機関である韓国電力委員会(KEC)が設立された。しかし発電子会社民営化の第一歩として期待された韓国南東電力の株式公開は市場環境の悪化から失敗に終わり、2004年に韓国政府は当初予定していた配電部門の民営化の中止を決定した。その後計画の見直しが行われ、2010年に韓国政府は新計画を発表し、韓国電力公社を市場型公営企業に移行し、政府の管理下に置くことを決定した。