日本の看護師
」と守秘義務が課せられている。
1977年(昭和52年)6月21日、国際労働機関において1977年の看護職員条約、及びこれを補完する1977年の看護職員勧告(第157号)が採択され、翌年に国会に提出された批准の請願書は125件にも及んで内閣への請願送付も採択されたが、福田赳夫改造内閣は批准を行わなかった。しばしば請願書が提出されているものの、批准されないまま現在に至っている。
2002年、看護師等による静脈注射の実施について、診療の補助行為の範疇であるとの行政解釈変更が行われた。検討会報告では、既に(1)94%の病院の医師が看護師等に静脈注射を指示、(2)90%の病院の看護師等が日常業務として静脈注射を実施、(3)60%の訪問看護ステーションで静脈注射を実施していることが明らかになっていたためであり、約50年ぶりの解釈改定である。
2004年(平成16年)に医療機関の広告規制が緩和され、2007年(平成19年)4月から看護師の専門性についても広告ができるようになった。
看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない(法第7条3)。
厚生労働省に看護師籍を備え、登録年月日、第十四条第一項の規定による処分に関する事項その他の保健師免許、助産師免許及び看護師免許に関する事項を登録する(法第10条)。