期間雇用社員 (日本郵政)
かつて非正規採用職員の雇用は、旧郵政省時代は主に夏季ならびに年末年始にのみの場合が多かったが、1990年代以降においては業績悪化の影響もあり、正規職員(現在の正社員)の採用抑制や人員削減などによって、非正規採用職員(期間雇用社員)の採用が増えており、近年では通年にわたって勤務する非正規採用社員も多い(約6割以上を占める)。身分は国営であった2007年9月末日まで、「非常勤国家公務員」であった。
2007年(平成19年)10月の郵政民営化によって、これまでの非正規採用職員に該当する非正規雇用者の総称を期間雇用社員とし、さらにスペシャリスト社員・エキスパート社員・月給制契約社員・時給制契約社員・パートタイマー・アルバイトに区分して細分化されるようになった。 現在ではパートタイマーという名前は削除され、局外に対しては長期アルバイトとして募集しているが局内では時間給制契約社員という名前に統一された。
Japan Post Systemや集配業務支援システム(Delivery Operation Support System、DOSS)の導入により人件費削減が推進されている。
かつてはポストの横などに求人広告を貼り付けるなどして募集していたが、市民から苦情が多数寄せられたことなどにより中止された。
2区通区ができる
自ら他の社員の応援ができる
苦情申告の対応ができる
Cランクのスキル基準を満たしている