沖縄土地住宅
現在の在日米軍嘉手納弾薬庫地域に第二次世界大戦前から居住し耕作をしていた住民202人が「旧沖縄製糖株式会社小作人組合」を結成し、「米軍に接収された小作地には賃借権が残っている」として、現在の土地所有者である沖縄土地住宅と沖縄市を相手取り、借地権の確認などを求めた訴訟を提起したが、1993年10月26日、福岡高等裁判所那覇支部は、「米国が賃借権を得、土地を占有使用したことで賃借権は消滅した」とした一審判決を支持し、組合側の控訴を棄却していた。
その後原告が上告し1997年10月28日、最高裁第3小法廷は「高等弁務官布令による接収で賃借権は米国が得て、消滅した」とし、不当利得の返還も退けた福岡高裁那覇支部の控訴審判決を支持し、上告を棄却した。