野田聖子
選択的夫婦別姓の導入に一貫して賛成している。
野田は2002年時点で「例外的に夫婦の別姓を実現させる会」を主導し、自民党法務部会に議員提案として「民法の一部改正に関する法律案」を提出している。この中で、野田は「現行民法は男女の婚姻の条件として、同氏を名乗ることを義務づけている。現在、そのために不利益を被る人たちが民法の改正を強く願っている。少子化が急速に進み一人っ子家庭が増えるなか、一人っ子同士の結婚での家名継承が難しくなっている。結婚の前後で氏が変わることにより、仕事の継続性が確保できなくなる事例も増えている。結婚を控えた若い世代の過半数は、希望する夫婦には別氏を名乗れるようにしてもよい、と民法の改正に賛成している。家族の崩壊が心配され、家族の再生が求められるなか、婚姻前の氏をそれぞれ名乗りながらも法律上の家族でありたいと願う切実な声がある。
3年間で8回におよぶ体外受精を受けた不妊治療体験から国会議員として、生殖医療に取り組んできた。少子化問題にも目を向け、2002年秋ごろ、少子化対策を「特に力を入れたい政策課題」と表明。小泉政権の少子化対策について、「百点満点で十点」と酷評した。自らの体験や体外受精をめぐる夫との軋轢や通院の苦労談、流産の辛さをつづった著書の自費出版を計画していたが、新潮社の申し出により、2004年12月に『私は、産みたい』と題して出版する。
翌2005年5月には、『だれが未来を奪うのか 少子化と闘う』を講談社から出版し、自民党内の「女性が職を持つようになって子を産まなくなった」との発言に対して、欧米など女性労働者が多い国でも出生率が高いデータ例を示しながら反論した。政府が課題とする少子高齢化と人口減少を切り口に、今後取り組むべき政策ビジョン「人財増産計画」を提言しつつ、党内議員の旧態依然たる意識を厳しく批判。少子化対策への取り組みこそ社会を安定させると主張している。
2010年1月、日経ビジネスによるインタビューで「本気で少子化対策をするには自民党は本当に邪魔な政党でした」と発言した。
国会議員の定数を削減することで、各議員の活動への監視の目を厳しくして「政治家をストイックにする」とともに、政治家の立法の技能が熟練すると主張している。
また、2012年に当時の野党であった自民党総裁の安倍晋三および与党であった民主党代表の野田佳彦が「議員定数の削減」と「選挙制度の見直し」を合意していたが、2021年時点で実行されていないことを野田は批判した。
さらに、現行の小選挙区比例代表並立制によって、候補者が小選挙区で敗北しても比例代表の得票から復活当選することを野田は廃止すべきだと述べた。また小選挙区制についても「導入当初に期待された女性議員の増加や、二大政党制が実現できていない」として、見直すべきだと主張した。
パチンコチェーンストア協会(政治分野アドバイザー)
(学)東京聖徳学園聖徳大学名誉学長
日本食育士協会理事長
(財)日本盲導犬協会評議員
NPO法人ひまわりの会会長
夫婦別姓選択制実現協議会顧問
岐阜県バスケットボール協会名誉会長
岐阜県水泳連盟会長
岐阜県のプロスポーツを考える会会長
岐阜市乗馬会会長
TPP交渉参加反対に関する国会請願の紹介議員に名を連ねた。
国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)の初代会長を務め、カジノ法案を積極的に推進している。また、自民党総務会長時代にも国会へのカジノ法案提出を推進した。
首相・麻生太郎が衆院選をにらんで消費者行政重視の姿勢を示している中での釈明だった。
2009年(平成21年)8月15日(終戦の日)、首相・麻生太郎を含む麻生内閣の他の閣僚が靖国神社参拝を見送る中、閣僚としてはただ1人参拝を行った。「国務大臣」の肩書で記帳し私人として参拝したと説明している。
麻生内閣の末期には消費者庁が発足したことに伴い、「消費者行政を統一的・一元的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」の任を解かれ、新たに内閣府特命担当大臣(消費者)の補職辞令を受けた。
同年8月30日の第45回衆議院議員総選挙(政権交代選挙)では自民党の佐藤ゆかりが他の選挙区へ転出した。選挙区内に残った佐藤の後援会は、この選挙で支援する対象を、同じ自民党だが前回の選挙でしこりの残る野田ではなく、対立政党である民主党の柴橋正直へと鞍替えしたとされる。この選挙では民主党が圧勝して自民党は議席を激減し、保守王国とされる岐阜県でも自民党は小選挙区で2勝3敗であった。野田は現職の閣僚でありながら小選挙区では柴橋に敗れ、重複立候補していた比例東海ブロックで復活当選し、辛うじて議席を守った。
「痛み」を我慢せずに治療・緩和する体制を拡大すると提唱している。野田は「慢性の痛み対策議員連盟」会長を務め、肩こりや腰痛などの慢性的な疼痛を治療するための法整備や相談窓口の拡大を目指している。
これら「慢性疼痛」に関わる医療費と生産性低下による日本の経済損失が1兆9,530億円にものぼるという試算があり、これを解消すべきと述べている。
これは単なる医療的支援のみならず、日本社会にはびこる軍隊由来の体罰などの「痛みは人を成長させる」という「明治時代にできた価値観」へ挑戦する意味があると語っている。