旗下結集効果
ミューラーの最初の理論以来、効果の原因を説明するために2つの学派が生まれた。1つ目の「愛国心学派」は、危機的状況に陥ったとき、アメリカ国民は大統領を国民統合の体現者として見るというものである。2つ目の「オピニオン・リーダーシップ派」は、米国議会において野党側からの批判がなくなると起きると考える。野党議員が大統領を支持しているように見えれば、メディアは報道すべき争いがないため、国民には大統領の政策は問題ないかのように見えるのである。この2つの説はどちらも批判されているが、旗下結集の原因を説明するには愛国心学派、旗下結集の持続期間を説明するにはオピニオン・リーダーシップ学派の方が良いというのが一般的な見方である。また、危機前の大統領の支持率が低いほど、改善の余地があるため、上昇率がポイント的に大きくなると考えられている。例えば、フランクリン・D・ルーズベルトは真珠湾攻撃後に72%から84%へと12%の支持率上昇にとどまったが、ジョージ・W・ブッシュは9.11テロ後に51%から90%へと39%の上昇を見せた。
もう一つの原因説は、アメリカ合衆国憲法に埋め込まれていると考えられている。他の国と違って、憲法は大統領を政府の長であると同時に国家の元首にしている。このため、大統領は国家元首としての役割によって、アメリカ国民にとって象徴的な重要性を持つため、一時的に人気が高まる。しかし、時間が経つにつれて、政府の長としての職務は、野党を分断するような党派的な決定を必要とし、人気は低下していく。この説は、どちらかというとオピニオン・リーダーシップ派に近い。