宇都宮ライトレール
4月には宇都宮既成市街地と鬼怒川左岸地域を結ぶ交通渋滞の解消や、テクノポリス新都市(現在のゆいの杜エリア)との交通アクセス強化を目的とした、新たな軌道系交通システムの検討を始め、同年度中に清原工業団地の造成と分譲の事業主体である宇都宮市街地開発組合において、「新交通システム研究会」を設置した。なお、当時「次世代型路面電車」としてのLRTは存在しておらず(1994年秋にフランスのストラスブールLRTが世界に先駆けて開業したのが最初)、車両は当時広島市への導入が決定していたスカイレールや、当時開発が進められており、後に山梨県で整備されたシャトル桂台で採用された「磁石式ベルト輸送システム」(Magnet belt type transportation system〈BTM〉)などが候補に挙がっていたようである。
この構想が初めて公にされたのは同年11月1日だった。栃木県公館で行われた真岡市の市民代表との広聴事業「こんにちは知事さん」にて、渡辺知事がJR宇都宮駅東口から清原工業団地間の約10kmに新交通システムを実験的に導入したいとの意向を明らかにした。構想が明かされるまでの経緯は、真岡市民代表からの「真岡工業団地から宇都宮市の間に新交通システムを設けてはどうか」という質問に対し、知事が構想の内容を披露したという流れで行われたものである。
2017年(平成29年) 1月1日 - 栃木県知事の福田富一がLRT事業への県の参画について表明。 3月22日 - 同日開催の第15回芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会において、宇都宮市が清原地区市民センター前トランジットセンター(清原地区市民センター前停留場隣接)の整備用地について、デュポン日本法人が、宇都宮事業所の駐車場跡地を提供する方針であることが報道される。 3月31日 - 社長の高井徹が宇都宮市副市長を辞任し、同社の経営に専念。 7月11日 - 同日の宇都宮市議会議員協議会で、2017年度着工、2022年3月開業の整備スケジュールを発表。このほか、宇都宮駅東側のバス再編案の公表、駅西側のLRT整備区間・バス再編についてイメージを示す 8月9日 - 宇都宮市と芳賀町、宇都宮ライトレールの3者が工事施行認可を国(国土交通大臣)に申請。 9月29日 - 宇都宮市議会9月定例会で工事施行認可申請に伴う市道へのLRT軌道敷設に同意する議案が可決。 10月10日 - 栃木県議会9月通常会議の最終本会議で軌道敷設工事施行認可申請に同意する議案等が可決。
2018年(平成30年) 3月20日 - 国土交通省、優先整備区間の工事施行認可。 3月22日 - 栃木県知事、都市計画事業認可。 5月28日 - 優先整備区間の起工式を挙行。
2020年(令和2年) 1月14日 - 運転士候補4人の入社式。 6月29日 - LRTのシンボルマークが決定。
「イメージ転換」(電動キックボード・シェアサイクル実証実験、カーボンニュートラルキャンペーン、各種イベントにおける体験企画、ICT等を活用した利用環境整備など)
地域連携(地域事業者と連携した割引特典、プロスポーツチームとの観戦企画、観光・交通事業者との周遊キャンペーン、学校と連携した講座や体験型企画など)
を実施し、それらを時期ごとに分けて戦略的プロモーションするというものである。
LRTの開業した2023年(令和5年)度以降では、後述する事業のロードマップの中で「MNU1.0」と言われる部類の事業が行われており、LRTの開業を好機ととらえ、市民の持つLRTに対する期待感や、開業に際して生まれた祝福ムードを生かし、市民に対し公共交通へのイメージ向上を図り交通手段の転換を促すモビリティ・マネジメントの一環としてMNU事業が行われている。東日本旅客鉄道グループの広告代理店であるジェイアール東日本企画(Jeki)が宇都宮市全体への公共交通プロモーション業務を、都市交通分野での研究を行う機関である一般財団法人計量計画研究所が、LRT沿線地域へのモビリティ・マネジメント業務をそれぞれ市から委託して行っている。
MNU事業は市の進める都市構造像である「ネットワーク型コンパクトシティ(NCC)」や、社会構造像であるスマートシティの構築へ向け重要となる取り組みであり、中長期的に取り組まれる。
先述の通り、宇都宮市の東西基幹公共交通としてLRTを導入することに強硬に反対した関東自動車においては、同社の経営危機がきっかけによりみちのりホールディングスが傘下に納め経営陣が交代したことにより、LRTの導入について理解を示し始め、事業への協力姿勢を見せるようになった。LRTの事業化に向けて詳細検討を行うため、有識者による検討組織である「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」が設置され、2013年(平成25年)11月21日に初会合が開催された。検討委員会は、有識者4名(大学教員および公認会計士)、行政委員2名(宇都宮市副市長、芳賀町副町長)、行政アドバイザー10名(国土交通省都市局・関東地方整備局、関東運輸局、栃木県県土整備部、栃木県警察本部など)、オブザーバーとして周辺自治体(鹿沼市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、壬生町、高根沢町)および公共交通事業者(東日本旅客鉄道大宮支社、東武鉄道、東野交通、ジェイアールバス関東、栃木県タクシー協会、そして経営陣が交代した関東自動車も参加)によって構成されている。
事業主体は、民間公共交通事業者が単独で運営、複数の民間事業者による新会社設立、官民連携による新会社設立の3つのケースが検討されていた。