ユーログループ
ユーログループの会合にはユーロ圏各国の財務相のほかに、欧州中央銀行総裁、欧州委員会の経済・通貨問題担当委員、ユーログループ作業グループ議長が参加する。
2008年、世界金融危機を踏まえフランス大統領ニコラ・サルコジは、ユーロ圏が存続するにはユーログループに代わって、ユーロ圏における「確固な経済運営機関」を創設するべきであるとの考えを明らかにした。ユーロ圏における経済運営機関の創設議論は欧州中央銀行が独立性を確保できるかという議論にかかわってくる。
このような機関は従来のユーログループのように財務相だけによるものではなく、欧州理事会のようにユーロ圏各国の政府首脳らによる定期的な会合という形態で創設されることが見込まれている。サルコジはその役割に「必要な民主的正当性は政府首脳のみがもつものだ」とした。経済運営機関の創設構想は、2008年にユーロ圏としての金融危機への対応を協議するために開かれたユーロ圏首脳会合を土台としていた。
しかしながらサルコジのような構想とは異なる案がかつてベルギー首相ヒー・フェルホフスタットから提示されていた。これは欧州統合に積極的ではない国から反対を受けるような案ではあるが、フェルホフスタットは欧州委員会に経済運営の主要な役割があると考えていたのである。さらにドイツは、経済危機への対応にかかる負担がドイツに大きいものであるとしてサルコジの構想に反対した。さらにユーログループ議長のユンケルは経済運営機関を創設するほどヨーロッパの統合は成熟していないと考えており、やはりサルコジの案に反対した。
このほかにも構造的欠陥を補うためにユーロ圏公債市場を創設してユーログループの管理下に置くというような案もある。
ユーログループの議長は「ミスター・ユーロ」などとも呼ばれ、2005年からルクセンブルクの首相であるジャン=クロード・ユンケルが初の(半)常任議長を務めた。
2004年9月、ユーログループは任期を2年とする半常任の議長を置くことを決めた。そこでルクセンブルクの首相で当時は財務相も兼務していたユンケルを2005年1月1日から2006年12月31日までを任期とする初代議長に選出し、2006年9月にはユンケルの再任を決めている。リスボン条約では議長の選出が法定化され、ユンケルはさらに任期を重ねることとなった。
以前は欧州議会の会議に「たまたま」出席していたにすぎなかった議長は、ユンケルの選任によってユーログループの強化につながっていった。常任化してから、議長は6か月ごとに欧州議会の経済通貨委員会に出席している。
2010年にユーログループ議長に再任されると、ユンケルはとくに経済政策の調整や発信など、ユーログループの活動範囲を広げる必要があると強く主張している。ユンケルは会合の準備にあたる4,5人の欧州連合理事会の職員からなるユーログループの事務局の設置を提案している。しかしながらフランスやスペインはこれらの構想に支持を表明しているものの、ドイツはユーログループの強化によって欧州中央銀行の独立性が低下しかねないとして難色を示している。
2013年1月、ユンケルは4期8年にわたる長期在任を終えて議長を退任し、後任にはオランダの財務大臣であるイェルーン・ダイセルブルームが就任した。