環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律
特定事業者は、自ら環境報告書が記載事項等に従って作成されているかどうかについての評価を行うこと、他の者が行う環境報告書の審査(第三者審査)を受けることその他の措置を講ずることにより、環境報告書の信頼性を高めるように努めるものとされる。
国は、自らの事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報を公表することとされ、各省各庁の長は、毎年度、前年度における環境配慮等の状況を公表することが義務付けられる。 地方公共団体は、自らの事業活動に係る環境配慮等の状況に関する情報を公表するよう努力の義務になる。