大韓民国憲法
基本的権利の修正・補完と強化
大統領制から議院内閣制への変更
複数政党制の保障と憲法における政党の地位向上
法官を選挙人団で選出する
弾劾裁判所と憲法裁判所の新設
中央選挙管理委員会を憲法上の機関とする
警察の中立性を規定
地方自治体の長を直接選挙で選出する
第17条 全ての国民は私生活の秘密と自由の侵害を受けない。
第18条 全ての国民は通信の秘密の侵害を受けない。
第19条 全ての国民は良心の自由を有する。
第20条 全ての国民は宗教の自由を有する。 国教はこれを認めず、宗教と政治は分離される。
第21条 全ての国民は言論・出版の自由と集会・結社の自由を有する。 言論・出版に対する許可や検閲と、集会・結社に対する許可は認めない。 通信・放送の施設基準と新聞の機能を保障するために必要な内容は法律で定める。 言論・出版は他人の名誉や権利または公衆道徳や社会倫理を侵害してはならない。言論・出版が他人の名誉や権利を侵害した場合、被害者はこれに対する被害の賠償を請求できる。
第22条 全ての国民は学問と芸術の自由を有する。 著作者、発明家、科学技術者と芸術家の権利は法律で保護する。
第23条 全ての国民の財産権は保障される。その内容と範囲は法律で定める。 財産権の行使は公共の福利に適合するようにしなければならない。 公共の必要による財産権の収用、使用または制限及びそれに対する補償は法律に基づいて行い、正当な補償を支給しなければならない。
第24条 全ての国民は法律が定めるところにより選挙権を有する。
第25条 全ての国民は法律が定めるところによる公務担任権を有する。
第26条 全ての国民は法律が定めるところによる国家機関に対し文書による請願を行う権利を有する。 国家は請願に対して審査する義務を負う。
第27条 全ての国民は憲法と法律が定める裁判官により法律に基づいた裁判を受ける権利を有する。