便宜的国教徒禁止法
1711年便宜的国教徒禁止法(1711ねんべんぎてきこっきょうときんしほう、英語: Occasional Conformity Act 1711)は、1711年に制定されたイギリスの宗教関係の法律。非国教徒とカトリックの公職禁止を強化した内容であった。
17世紀からのイギリス社会では1661年の地方自治体令と1673年の審査法で公職に就く際、イングランド国教会の聖餐を受けて国教徒であると証明することを義務付けていた。目的は国教会に属さない非国教徒とカトリック教徒の公職排斥にあり、公職に就く際に国教徒と宣言することは偽りと考えるカトリックの心情を利用した法であった。
しかし、この方法には抜け穴があった。それは宣言後に罰則がないことであり、聖餐で国教徒と宣言しさえすれば、後は非国教徒として生活しても咎められないため、就職の1回きりの宣言で社会に入り込む非国教徒が続出した。この状態を改善すべくトーリー党は1702年に便宜的国教徒禁止法案を議会へ提出、宣言後に非国教徒として活動した者は公職追放と罰金を科せられることを書いた内容で下院が通過、上院で審議が行われた。
だが、上院ではホイッグ党が優勢で、ホイッグ党の反対で1703年に廃案となった。