木曜会 (日本陸軍)
以上、参加者はこれを「判決」と称して会の総意とし、満蒙領有が相互に申し合わされた。なお、このときの会合には石原莞爾は参加していなかった。
この方針は同年12月6日にひらかれた木曜会第8回会合でも再確認された。このときには、岡村寧次も出席しており、積極的に発言している。さらに、この方針は、二葉会との合流を経て成立した上述の一夕会にも引きつがれた。
従来、1931年(昭和6年)9月にはじまる「満洲事変」は一般的に、世界恐慌下における1930年代初頭の日本経済の苦境(昭和恐慌、農業恐慌)を打開するため、石原莞爾ら関東軍が立案・計画したもの、あるいはその独断専行により惹起されたものとする見解が根強かったのであるが、実際には、アメリカ合衆国ニューヨーク市で世界恐慌がはじまった1929年秋に先だち、その1年以上前に、日本ではすでに陸軍中央において満蒙領有方針が打ち出されていたのである。
なお、木曜会の「満蒙領有方針」は、1928年時点での関東軍の「満洲分離方針」とも異なる性格をもっていた。関東軍の方針は、日本の実権掌握下における新政権の樹立を企図していたが、それは中華民国の主権が存続することを前提としたもので、鉄道問題や商租権問題など従前からの外交事案解決を主な動機としていた。しかし、木曜会が打ち出した方針は中国の主権をまったく否定するものであり、その目的は満蒙問題の諸懸案解決にとどまらず、対ソ戦をはじめとする国家総力戦への対応という動機からの要請を柱としていた。また、同じころ(1928年3月)、参謀本部第一部(荒木貞夫部長、小畑敏四郎作戦課長)も「満蒙における帝国の政治的権力の確立」を主張しているが、これは、木曜会の満蒙領有方針とほぼ同内容のものであった。