広島県での同和解放同盟による教育介入
時として、教職員のみならず校長・教頭などの管理者自体が部落解放同盟の構成員や協力者である場合もあり、そうした学校では活動が先鋭化することがあった。
一例として、福山市に合併する前の神辺町では、教職員や管理者に部落解放同盟の構成員および協力者が相当数在職していたことから、生徒の些細な発言であっても、「学活」と称する長時間の糾弾が行われ、それ以外でも「差別発言」を口実とした生徒に対する、教師による集団での恫喝や体罰・暴力もあった。授業中での発言であれば即座に中断しての糾弾会となり、時には20時台までの長時間の居残りにもなった。この結果通常の授業に遅れが生じることにもなり、前述の解放教育の割り込みとも重なったことによる、学力の低下も問題視され、後述の日本共産党の批判と町議会での議席拡大につながった。
1985年、当時の広島県知事竹下虎之助は、行政、広教組、部落解放同盟などの各組織が同和教育を連携して推進する、全国でも例のない「八者合意」(広島県知事、広島県議会議長、広島県教育委員会教育長、部落解放同盟広島県連合会、広島県教職員組合、広島県高等学校教職員組合、広島県同和教育研究協議会、広島県高等学校同和教育推進協議会の八者)を認めてしまう。これにより事実上広島県が、部落解放同盟の教育への介入を公認する形になり、これに連携した広教組により市内の公立学校に「日の丸・君が代問題」や「反天皇制」、「狭山事件の冤罪」などの特定のイデオロギーが教育に持ち込まれるようになった。その結果、校長らは指導計画や行事の進め方など学校運営の多くを、解放同盟地区支部を訪ねて協議した上でなければ決定できなくなり、解放同盟地区支部の同意がないと教職員は校長の指示に従わず、校長の権限も形骸化した。学校教育は、同和団体の視点から教育システムが総点検され、評価の悪い職員に対しては糾弾まがいの総括が横行するようになった。そのような事態となっても竹下知事は解放同盟との教育の連携について見直すつもりはないとして、この異常な状態はその後長く続くこととなる。戸手商業高校事件のように直接的な暴力事件も発生した。