日本におけるオートバイ
日本では騒音規制法、道路運送車両法の保安基準によってオートバイの騒音が規制されている。具体的な数値に基づく規制が行われたのは1971年からで、欧州の規制値を参考に軽二輪(126~250cc)の定常騒音が74db、加速騒音が84db。小型二輪(251cc~)の加速騒音は軽二輪と同等で、加速騒音は86dbとなった。この値は1970年時点で販売されていたオートバイでは、大半がクリアできない基準であり、マフラーの吸音材の量を増やすなどして対応が行われた。
その後も、基準は段階的に厳しく、測定方法もシビアなものになっていった。現時点では具体的な許容限度や測定方法は環境省や国土交通省からの告示によって示されている。一つは国土交通省による型式認定を受けて発売される新車に適用される「自動車騒音の大きさの許容限度」(平成28年3月18日 環境庁告示第27号)で、規制の施行年度から「平成28年騒音規制」などと呼ばれており、もう一つは使用過程車(購入後の車両)に適用される「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する告示」(平成20年12月26日 国土交通省告示第1532号)によるもので、平成22年度4月以降に製造される車両に適用されることから「平成22年騒音規制」(以下、平成22年規制)などと呼ばれる。
日本のオートバイにおける騒音規制による数値は世界一厳しいものである。