日本地図学会
作品・出版賞:過去2年間に発表した地図作品、地図に関連するソフトウェア、企画、出版(ウェプ公開を含む)などで、優れた創意工夫が認められるものの制作者・制作団体。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
教育普及賞:小学校・中学校・高等学校等における学校教育や生涯教育の場等において、地図の教育・普及に特に功績のあった個人または団体。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
功労賞:長年にわたり学会活動に貢献した会員。
特別賞:地図および地図学の普及啓発・発展などに特別な貢献があったと認められる者または団体。受賞者は、会員であるか否かを問わない。
論文賞、論文奨励賞、作品・出版賞、教育普及賞、功労賞は、毎年選考されるが、野村正七地図賞と特別賞は、特に必要があると認められた場合に選考される。選考は常任委員会が担当し、授与は評議員会の承認を得て決定する。受賞者は、会長が総会において表彰する。
その成果として提出された報告書と文献リストは、1991年の第9回総会で好評を博した。この総会において、ICA理事会の提案により新たな作業部会が設立され、委員長に金窪が指名された。金窪は同作業部会の組織作り、分担執筆者への依頼と割当て、原稿の編集、印刷製本を経て、1993年の第16回国際地図学会議に報告書を提出した。さらに、1995のICA第10回総会において、日本が設立を提案した委員会は、下部機構として三つの作業部会(1.地図認識、2.地図記号論、3.定義)を持つことになり、部会の正副主査はともにICAの組織的運営に関係することになる。
1996年の岐阜県で開催された「地図サミット」では、ICAの四つの委員会による国際的な合同セミナーが開催され、地図言語部会が積極的に対応している。1999年からは、マルチメディア地図専門部会および空間認識専門部会と合同で会合を開いている。
2001年、地図記号論に関する論文・文献のレビューを中心に活動を進めるものとして、新たな活動計画が会員に提示された。ICA作業部会の成果「Map Semiotics around the World」をテキストとして輪読会を開くことが提案されていたが、参加を希望する会員がいなかったので、部会の国内活動は中止されている。
明治維新によって、測量・地図作成も重要な国策の一つとなり、数多くの民間地図会社が設立された。しかし、1937年(昭和12年)7月7日の支那事変により、妨謀・国防上の見地から次第に報道・出版・教育面への統制が強化され、地図業界にも影響を与えた。1940年(昭和15年)11月1日には「日本統制地図株式会社」が設立され、民間会社13社が参加したが、他の多くの地図会社は抵抗して参加しなかった。ただし、この新会社は、不参加会社が発行する地図の発行許可申請書受付窓口を担っており、民間地図の規制強化が行われた。
1942年(昭和17年)には、内務省情報局より「地図の発行を一社に限定する」との命令が下された。関係する諸課の根回しに1年半を要して、最終的に「日本地図株式会社」(後の日地出版株式会社)が設立された。各新聞社や雑誌社はこの会社の株主になったが、自社での地図発行は許可されず撤退することになった。
この地図会社の一元的統合とともに、地図学界に対しても指導が行われる。
1964年に「古地図専門部会」として設けられ、翌年に「地図史専門部会」と改称された。
初期から中期にかけては、地勢図・地形図等の図歴調査を行い、各機関・個人所蔵図のデータを集め、図歴表として『地図』に分割掲載し、日本近代の官製地図作成史についての基本資料を提供していた。
1991年末には活動の幅を広げるため、部会内に古地図・旧版地形図・旧版水路図誌・地図史料の4分科会を置いて、それぞれの立場から部会への問題提起を行うこととし、その成果として隔月間隔で小研究集会を行っている。1994年の大会では部会としてシンポジウム「現代に活かす古地図・旧版地図」を企画・実施している。旧版地形図に関しては『地図・地理史料目録国土地理院所蔵2』刊行にあたって、5万分1地形図図歴のデータ補足等に部会員が協力した。これ以降は、各国官製地図の歴史に関する基本文献目録の作成を、活動目標にしている。なお、ICAの活動では「Commission on the History of Cartography」に、一部の部会員が加わっている。
2011年7月には、「地図史料・地図アーカイブ」専門部会へと改称された。新部会では、デジタル時代の「ナショナル地図アーカイブ(仮称)」の構築と、個人・組織の所有する地図史料の散逸を防止・継承するため、検討と情報交換を行う。具体的には、地図所蔵機関へのヒアリングや既存データのレビューなどを進め、実現の可能性を探っている。