バティール
1995年のオスロ合意II(英語版)の調印以来、バティールはパレスチナ自治政府(PNA)によって統治されている。また、バティールはPNAによって任命された9人の議員が運営する村議会によって管理されている。オスロ合意IIでは、バティールの土地の23.7%がエリアB(英語版)として定義され、残りの76.3%はエリアC(英語版)として定義された。2007年のバティールの人口は3,967人であった。また、2012年の人口は約4,500人と推定された。2017年のパレスチナ自治政府による国勢調査では、バティールの人口は4,696人であった。
パレスチナは2011年10月31日のユネスコの総会において、アメリカやイスラエルなどが反対へ回るなか、採決における賛成多数(賛成107か国、反対14か国、棄権52か国)によって正式な加盟国として承認された。同年にユネスコは古代の段々畑と灌漑システムの「文化的景観の保護と管理」に対する顕彰として15,000ドルをバティールへ授与した。
翌2012年の5月にパレスチナ自治政府(PNA)はパリのユネスコ本部に代表団を派遣し、バティールを世界遺産リストに追加する可能性について協議した。PNAの観光副大臣であるハムダン・タハは、ユネスコは「パレスチナ人の遺産および人道的な遺産として維持される」ことを望んでおり、この歴史的な段々畑と灌漑システムに特に注意を払っていると語った。しかしながら、2012年の第36回世界遺産委員会においてバティールの登録を目指す動きは、パレスチナ内部での意見の相違と、計画と関心の問題によって行き詰まり、正式な推薦書類の提出が遅すぎたことから直前になって推薦を拒否されることになった。