沖縄未公開株詐欺事件
Xは別の投資家2人に計3600万円(1人あたり1800万円)を詐取した詐欺罪容疑で2010年4月に再逮捕された。2010年4月30日に那覇地検はXを嫌疑不十分の不起訴処分として釈放した。
一方で、逮捕事案となった3人(計4800万円分)および別の1人(1800万円分)の計4人(計6600万円)の株購入者がXに株購入代金の返還を求めて民事訴訟を提起し、2010年3月までに那覇地方裁判所は「Xの不法行為(欺罔行為)を否定することはできない。また原告の損害が補填されたものということもできない。」としてXに計6600万円とその利息を4人の株購入者に支払うことを命じる判決を出した。
株の購入者3人は那覇検察審査会に不服申し立てをし、2010年6月11日に那覇検察審査会は「Xは日本国内での未公開株の取引資格がないのに投資を呼びかけ、多額の被害を発生させた」「市民の目線からは巧妙ともいえる詐欺の被疑者を不起訴にするのは理解できない」「(未公開株販売の理由として株購入者に喜んでもらいたかったとするXの供述について)敗訴した民事判決が確定した後でも一切被害弁償をしていないことを考慮すると、Xの弁明は全く信用できない」「(未公開株や株価算定書の知識がないという供述については)投資の専門家を自認するXの言い逃れとしか言いようがない」として起訴相当を議決した。