手形交換所
彼らが国際銀行間通信協会を創設したのも、一方で日本国内の全国銀行データ通信システムが稼動したのも1973年であるから、決済オンライン化は各国地域で広まる段階を飛び越えて一気にグローバル化してしまったことになる。1978年には郵便貯金システムがスタートし、やがて住宅金融専門会社等ノンバンクまでオンライン化してしまい、その業容拡大に加担するのである。
ここで飛び交うバーチャルマネーは記録が残らないかに思われており、実際に金融犯罪の温床となっている。しかし、記録の大半は手形交換所の経理部で記帳される。国際決済なら、クリアストリームとユーロクリアの2社が、ともに毎日の取引をマイクロフィッシュに記録し保存している。国際銀行間通信協会は光ディスクに記録し、保管している。
それらは、HSBCをはじめとする資金洗浄を捜査するときに、差し押さえなければならない証拠である。捜査が一般人をふくむ膨大な数の銀行口座におよんで人権侵害を指摘する声が出ているが、国際決済記録をおさえれば、交換所そのものと癒着しているエスタブリッシュメントだけを摘発できる。また、捜査のために地球規模で個人情報を管理すべきだという見解も提出されているが、巨悪のハブである交換所を制圧すれば一般人の個人情報まで管理する必要はなくなる。
日銀が一橋大学で出張講座を開いたときの資料に基づいて国内クリアリングを概観する。6-8ページと18ページに各ページごとの視点でクリアリングの流れが示されている。日銀ネットへ行き着くまでに様々な仕組みが取り次いでいるのが読み取れる。18ページにおいて、東京金融取引所とほふりクリアリングと、さらに日本証券クリアリング機構が担う3部門とが一挙に全部日銀ネットへ接続すると、もともと全銀ネット・外国為替円決済制度の2つを相手する日銀ネットの負担になる。そこで資金決済銀行というバイパスが設けてあり、ネットワークへ参加する金融機関は日銀と資金決済銀行のいずれかを決済銀行に選択して口座を利用している。
クリアリングはオンライン化しているので、今日の手形交換所は決済尻の払い受けや不渡り情報の共有といった機能を担う。
しかし、安心できる状況にはない。国際証券集中保管機関はすでに述べた2社だと書いたものの、en:Depository Trust & Clearing Corporationは、合衆国内の決済機関=証券集中保管機関CSDに見えて、実は2兆ドルを超える国外決済を扱っており、接続している金融機関も100カ国を超えている。法的形態はともかく、実質的な国際決済機関=国際証券集中保管機関ICSDと考えてよい。DTCCのように、国内決済機関でありながら実質的に国際決済機関を担うケースが増えると、分散して国際決済記録の所在がよく分からなくなってくる。この点、ブロックチェーンは脅威である。
なお、日本銀行は日本国債と円の外為取引を促進しようとしている。2016年2月をめどに、新日銀ネットの稼働時間をロンドン時間の昼ごろに当たる午後9時までとする見通し。安倍内閣は、国内志向の強い東京の金融市場をアジアで一番の金融・資本市場に変身させる目標を掲げている。日本国債については2013年すでにクリアストリームなどを交えた協議が行われており、そこにはHSBCの不祥事にからんだ面々もあった。