中華人民共和国の戸籍制度
習近平の中国共産党中央委員会総書記(最高指導者)就任後の2014年3月16日、中国政府は「国家新型都市化計画(2014~2020年)」(新型都市化計画)を発表した。この発表では、戸籍登録を都市規模に応じて緩和し、2020年までに1億人に居住している都市の都市戸籍を与えるという目標を掲げた。この計画の背景には、中国経済の成長減速を打破するために、出稼ぎ労働者(農民工)を中小都市への移住を促し、消費者の立場にすることで、再び経済成長を促す狙いがあった。しかしながら、この政策を進める為、大都市にある農民工居住区の取り壊しを強制的に進め、補償の無い状態で出稼ぎ労働者(農民工)たちを立ち退かせた。
2016年9月に国務院が「1億の非都市戸籍人口の転籍を推進する方案」を発表し、出稼ぎ労働者(農民工)の転籍を推進した。
そして2017年には、新一線都市と呼ばれる都市の一部で、若い優秀な人材の流入を促すことを目的として、大卒者を対象に以下の都市を例に取得条件を緩和をした。
武漢
卒業後3年までの大卒者:卒業証書があれば可能
卒業後3年を越える大卒者:固定した住所、雇用契約書、社会保険納付記録があれば可能
長沙 大卒者(大学院生を含む):(転居前の)戸口本(日本の戸籍謄本に相当するもの)、身分証明書、卒業証明書があれば可能
成都 大卒者:卒業証明書があれば可能
西安 大卒者:45歳以下であれば戸籍を取得できる。修士以上は年齢制限なし。(その後、後述のように、大卒以上は年齢制限が撤廃された。)
その後、国家発展改革委員が2019年4月8日に発表した「2019年新型都市化建設の重点任務」により、今まで常住人口100万人未満の中小都市の場合のみに農村からの移転制限が撤廃されていたが、常住人口100万人以上300万人未満の都市(貴陽、石家庄、福州、南昌など65都市)へ拡大した。