図書規制法
同年4月に出版倫理協議会議長と三塚が協議を行い、出版社側で自主規制することを決めた。このため、自民党は図書規制法の提出に柔軟な姿勢を見せるようになった。
この間に、青少年育成国民会議は日本チェーンストア協会に対し「青少年の非行対策に関する協力方依頼について」なる文書を送付し、「俗悪な雑誌類」の規制を「お願い」している。この手の「お願い」と称した「自主規制」の事実上の強要はしばしば使われる手段で、1990年に発生した「有害コミック騒動」の時にも、警察庁から社団法人日本フランチャイズチェーン協会宛てに「青少年を取り巻く有害環境の浄化対策へのご協力について」という警告文書が送付され、「お願い」と称して販売規制へ舵を切るよう圧力がかけられた。
一方、各党の足並みが乱れてきたことや、青少年問題審議会(青少審)が法案は憲法に抵触すると見ていたこと、青対本部が法案作りに消極的だったこともあって、4月24日に自民党は法案提出を断念し、代わりに国会決議をすることに方針を転換した。こうして、図書規制法案は国会に提出されることはなかった。