ロイズ
1871年にロイズ委員会は議会に働きかけてロイズ法を制定させ、ロイズ委員会を法人化してロイズ組合となった。法人といっても実態はシンジケート団の集まりであり、保険金の支払に関して構成員は最終的に無限責任であった。
1965年、ハリケーン・ベッツィがもたらした被害を補填、大赤字を記録した。構成員がシンジケート団を次々と抜けてゆき、ロイズは存亡の危機に陥った。そこで外国人や女性も加入できることとし、供託金も引き下げた。加入者数自体はうなぎのぼりとなったが、資力が足らない者を多数抱え、価格競争も増えて、さらなる損失を蒙った。
1982年7月、新ロイズ法が制定され、シンジケート団の集合は頂点にCouncil of Lloyd's を設けた。
ロイズに対する挑戦は続いた。製造物責任法の改正とアスベスト災害に関係して1973-1985年の間に3万件も訴えられて79億ポンドの損失を計上した。構成員がまたしても抜けていった。一方で、構成員を束ねるUnderwriting Agent に対する訴訟も増えて社会問題化した。1990年、Lloyd's Task Force という調査委員会ができて、1992年1月に報告書が公表された。これを基にロイズの経営改革案が練られた。1994年1月に有限責任社員の加入を認めて構成員を呼び戻した。1995年、コンスルの下に市場委員会と監査委員会ができた。翌年に債務完済を目的としてエキタス再保険を構成員34000人の共同出資で用意した。これは2007年4月、バークシャー・ハサウェイの子会社に買収された。それはアメリカ同時多発テロによる窮状を示すものである。
イグノーベル賞(1992年経済学賞がロイズ・オブ・ロンドンの投資家に授与されている)