刑事訴訟特別手続
20条中、「控訴」を「公訴」に改める。
21条を新設。旧々刑事訴訟法によって市町村長の立会を要する場合においては、2人以上の相当の立会人があることをもって足りる。
22条を新設。差押物件の還付をすべき場合において、所有者の所在不明その他の事由によって還付をすることができないときは、検察官は、還付の請求をすべき旨を6月間公示して催告しなければならない(1項)。この公示は、法院の掲示板に掲示してする(2項前段)。なお、事情によっては、新聞紙に1回又は数回広告しなければならない(2項後段)。1項の場合において、保管に不便な物件は、公売してその代金を保管することができる(3項)。1項の期間内に還付の請求がないときは、差押物件又は3項の代金は、国庫に帰属する(4項)。
14条2項及び18条を削除する。
判決言渡期日にのみ欠席した被告人に対して本令(改正令)施行前に言い渡した判決については、なお従前の例による(附則2項)。