弁理士 (日本)
企業の「代表取締役(社長、会長、副社長等)」に相当する。 担当弁理士(勤務弁理士) 所長弁理士あるいはパートナー弁理士の指揮監督下において、出願明細書作成などの実務作業にあたる。弁理士資格のない所員を束ねて仕事にあたる管理職的な役割を持たせている特許事務所もある。このクラスの弁理士は、出願明細書の代理人欄に名前を記載しないところが多いが、逆に責任感を持たせるために所長弁理士とパートナーに加えて名前を入れるところもある。 所員 事務所に所属する上記以外の人材のこと。主業務を行う者と、情報システム、清掃など副業務を行う者とに分かれる。主業務は弁理士資格を持たない事務員で、実務担当者と事務担当者に大別される。大手・中堅の事務所では、さらに、調査担当者、翻訳者、図面トレーサー、情報システム管理者などが置かれる場合も多い。実務担当者には、特許出願用の明細書の作成補助にあたる補助者や、意匠・商標の出願業務の補助者がいる。実務担当者の中には、将来の弁理士を目指して特許事務所に入り、実務を経験しながら試験対策指導を受ける者もいる。一方、事務担当者は、国内外の出願業務に関する特許庁手続、顧客や外国代理人とのコレスポンデンス(Correspondence)、各種の期限管理、経理、人事、総務、秘書などの業務を担当する。
なお、以下には弁理士資格を持たない知財部員と同等の業務が含まれる。
自社内の有望な技術を発掘し、権利化する(主業務)。 一部の大企業を除き出願書類の作成は外部の特許事務所に依頼しており、その内容チェックも主業務である。 開発部門が積極的に特許出願を希望する場合や、知財部員が積極的に開発部門に赴いて技術を発掘する場合など社風によっても様々である。
自社出願の中間処理方針を指示する。 自社製品に搭載されている技術などを勘案しながら、事務所に権利化方針を伝える。
自社製品が他社特許等を利用していないか調査し、必要な場合は外部事務所に第三者的な意見~鑑定を依頼する(クリアランス)。
重要案件について審判を行う(大企業では、企業内弁理士自らが代理人となる場合も少なくない)。
他社とライセンス交渉を行う(大企業では、ライセンス専門の部署を置いている場合も少なくない)。
特許・実用新案、意匠、商標権に関する訴訟をサポートする。