雇用・能力開発機構
公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校の設置運営、事業主などが行う職業訓練の援助、キャリア・コンサルティングなど
雇用保険法で定められた雇用保険二事業を主に行っていた。
「雇用・能力開発機構の廃止について」(平成20年12月24日閣議決定) において、「財形住宅融資業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構へ移管し、財形教育融資業務は廃止する。」とされた。これを受けて、2011年10月1日より、財形教育融資は廃止され、その他の財産形成促進業務は勤労者退職金共済機構へ移管された。
勤労者の財産形成の促進や生活安定のための各種資金の融資など
独立行政法人雇用・能力開発機構(どくりつぎょうせいほうじんこよう・のうりょくかいはつきこう、英語: Employment and Human Resources Development Organization of Japan)は、雇用のセーフティネットとしての離職者訓練をはじめとする様々な職業訓練や、人材の能力向上のための助成金の支給などを行う厚生労働省所管の独立行政法人であったが、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」(平成23年法律第26号)の施行(2011年10月1日)により廃止。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は国(都道府県労働局)、あるいは独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管された。
雇用促進事業団法第十九条第四号において「広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者(以下「移転就職者」という。)のための宿舎の設置及び運営を行なうこと。」、第五号において「労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。」と規定されていた。また、2007年(平成19年)改正前の雇用保険法第六十四条(雇用福祉事業)の第一号において「就職に伴いその住居を移転する者のための宿舎を設置し、及び運営すること。」、第三号において「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。」と規定されていた。これらに基づき、雇用促進事業団は設立以来、勤労者福祉施設と雇用促進住宅(移転就職者用宿舎)を全国に設置・運営してきた。勤労者福祉施設は、1981年(昭和56年)をピークに合計2070箇所 が整備された。雇用促進住宅(移転就職者用宿舎)は、2006年(平成18年)8月末現在で、全国に1,532住宅、3,838棟、141,722戸が存在している。