記者会見オープン化
公的機関の記者会見で、既存の「記者クラブ」(全国紙やキーテレビ局、通信社)に属さない記者の取材が制限される状況は以前から問題視されていた。記者会見を開放することが民主党の公約とみなされた。
政権交代後、オープン化は期待ほど急激には実現しなかったが、外務省を皮切りに徐々に進んだ。2010年(平成22年)4月現在、記者会見のオープン化は外務省や金融庁、法務省、総務省、内閣府の一部(行政刷新会議)、環境省、首相官邸の7府省で行われている。総務省は、この他に7府省がオープン化されているとしている。
ただし、オープン化の方法や程度は様々で統一されたものではない。オープン化(狭義)とフルオープン化がせめぎ合っている。一部の記者から激しい抵抗がある。特に読売新聞は上層部の指示で反対しているという意見がある。オープン化に応じた記者クラブでも偏向報道や表に出てこない細かい規則、ぶら下がりや記者懇談会など閉鎖的な場での取材により既得権益を守ろうとしている。また新規参入する記者の間でもフルオープン化かオープン化かの意見は分かれている。日本インターネット報道協会のような記者クラブを結成して記者会見への参入を図る者と、記者クラブに属さずフルオープン化を求める者がいる。