商工省
明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
兼任の場合の表記は次のとおり区別した。 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、商工大臣が兼官の場合。 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、商工大臣が本官の場合。
1943年(昭和18年)11月1日、商工省と農林省を廃止し、軍需省と農商省を設置。戦時中の軍需産業強化のため、商工省の大半と企画院の国家総動員に関する部局を統合して軍需省を設置。これに伴い、商工省が所管していた繊維産業や日常生活物資についての統制事務を農林省に移管して、農商省とした。他に商工省が所管していた倉庫行政は新設の運輸通信省に、交易行政は大東亜省に移管、逓信省の電力行政は軍需省に移管した。