早明浦ダム
早明浦ダム計画は、1949年(昭和24年)に経済安定本部の諮問を受けた治水調査会による「吉野川改訂改修計画」で初めて立案された。この計画では吉野川上流部に2つのダムを建設し、銅山川の柳瀬ダムなどと共に洪水調節を行う計画であった。この時は早明浦ダムともう一つ、瀬戸川合流点の直下流に桃ヶ谷ダムを建設する計画であり、現在のさめうら湖を二分割した形でのダム計画であった。
その翌年1950年(昭和25年)には、治水に加えて四国地方の懸案事項であった灌漑用水の新規開発による吉野川の利水も検討課題にするべく、経済安定本部が主体となって「吉野川総合開発計画」の策定が開始された。この計画には河川事業を司る建設省、灌漑事業を司る農林省、電気事業者である四国電力及び四国四県が参加し、1952年(昭和27年)には電力事業を促進すべく発足した電源開発が加わった。この総合開発計画では治水の他水力発電、銅山川分水の計画も含まれていた。当初の計画では吉野川本流に早明浦ダムと小歩危ダムの二大ダムを建設、さらに下流に池田ダムと川崎ダムの2ダムを建設するほか、銅山川には柳瀬ダム下流に岩戸ダムを、穴内川には樫谷ダムを、大森川には大森川ダムを建設して洪水調節と灌漑、及び水力発電を行うという壮大な計画であった。
この計画は主に経済安定本部によって示されたが、電源開発も独自の案を2案呈示し、発電事業への参画を目論んでいた。
経済安定本部案・電源開発案双方でも早明浦ダムは事業の根幹として進められた。電発案では早明浦ダムを上池(吉野川第一発電所)、小歩危ダムの規模を大幅に縮小した上で下池(吉野川第二発電所)として揚水発電を行い、池田ダムを逆調整池として活用する計画であった。だが小歩危ダム建設は名勝の大歩危・小歩危を水没させる事から自然保護を巡り猛烈な反対運動を受け、計画は頓挫し小歩危ダム建設は1971年(昭和46年)に中止、早明浦ダム単独での発電に縮小となった。また調整機関として「四国地方総合開発審議会」が設立されたが、愛媛県による銅山川違法利水問題が発生したため、徳島県が分水の新規配分に関して反対し、調整が難航した。この間四国電力が審議会を離脱し独自のダム建設を進めた。
一方1960年(昭和35年)には「四国地方開発促進法」が施行され、1962年(昭和37年)には水資源開発促進法が成立して水資源開発公団が発足したが、吉野川水系は1966年に水資源開発水系に指定され「吉野川水系水資源開発基本計画」(フルプラン)が作成された。これに伴い香川用水・吉野川北岸用水・愛媛分水(銅山川分水)・高知分水計画が盛り込まれ、その水源として早明浦ダムが位置づけられた。ダムは1963年(昭和38年)より建設省四国地方建設局が実施計画調査を行っていたが、1967年(昭和42年)4月に事業主体が公団に移管された。こうして四国最大のダム事業が着手されることになった。