富士製鐵
1950年(昭和25年)4月1日、日本製鐵(日鐵)の解体に伴って、八幡製鐵・日鐵汽船(現・NSユナイテッド海運)・播磨耐火煉瓦(現・黒崎播磨)の後継会社3社とともに富士製鐵は発足した。
前身の日鉄は、1934年(昭和9年)に官営八幡製鉄所を中心に官民の製鉄業者を合同(=製鉄合同)して発足した企業である。法律で規定された国策会社で、日本の鉄鋼生産量の大部分を生産する巨大企業であったが、その規模ゆえに太平洋戦争後の占領下で財閥解体の対象となり、過度経済力集中排除法(集排法)の適用を受けた。1948年(昭和23年)12月に解体が決定、その1年半後に日鉄解体が実施され、富士製鐵と上記企業の計4社が発足した。富士製鐵は輪西製鐵所・釜石製鐵所・広畑製鐵所・富士製鋼所(発足時に川崎製鋼所に改称)を継承し、八幡製鐵所は八幡製鐵に継承された。
発足時の富士製鐵は、銑鉄生産能力が日本国内第1位、粗鋼・鋼材の生産能力が八幡製鐵に次ぐ国内第2位であった。しかし、銑鉄の生産能力が鋼材の生産能力に対して約2倍と過大であるという欠点を抱いていた。この欠点は、前身の日鉄が国内の鉄鋼業者に銑鉄や半製品を供給するという役割を持っていたためである。日鉄の主力製鉄所であり銑鉄・鋼材を比較的バランスよく生産していた八幡製鐵所を継承せず、銑鉄中心で少量の鋼材しか生産しない製鉄所を継承したことでより顕著になっていた。また、高級鋼材の生産拠点が八幡であったために、付加価値の高い製品を生産することができなかった。
富士製鐵株式会社(ふじせいてつ、登記上の商号:富士製鐵株式會社、英: Fuji Iron & Steel Co., Ltd.)は、かつて存在した日本の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)である。略称は富士鉄(富士鐵、ふじてつ)。
1950年(昭和25年)に、財閥解体により解体された日本製鐵(日鉄)の後継会社の一つとして発足。同じく日鉄の後継会社であった八幡製鐵と1970年(昭和45年)に合併し、新日本製鐵(新日鉄、現・日本製鉄)となった。
前身の日鉄は解体の過程で持ち株をすべて手放していたため、富士製鐵発足時に日鉄から継承した他社の株式は皆無であった。また後継会社も日鉄と同様に「制限会社」に指定されたため、しばらくは他社の株式は保有できないままでいた。日鉄の制限会社の指定が解除されたのは1951年(昭和26年)4月で、それ以降富士製鐵は製品の需要家や原料の取り引きのある会社、関連事業を展開する会社などに出資し、企業グループを形成した。
主な出資企業は以下のとおりである。現在でも新日鉄が出資する企業が多い。