単元株
単元未満株式を株式市場で取引することはできないが、市場外では単元未満の取引も可能であり、証券会社によっては単元の10分の1を単位とした株式ミニ投資(ミニ株)や、1株単位の売買サービスを行なっている例もある。なお、単元未満の株式についても証券保管振替機構(ほふり)の管理対象となっており、名義書換なども可能である。
2014年4月1日をもって1000株又は100株への移行期間を終了し今後は100株への統一のための移行期間に入ったことを発表したが、一部に遅れがあり、2014年11月10日にノアが上場廃止となったことで全上場企業が1000株又は100株を単元とするようになった。
2018年10月1日時点で、三井ホームを除く上場企業はすべて100株単元への切り替えを終えたが、1000株単元であった三井ホームは三井不動産による完全子会社化が行われることとなったため、9月26日時点で整理銘柄となっており、10月12日の上場廃止まで1000株単元のまま存置され、以降は全て100株となった。
東京証券取引所では有価証券上場規程第427条の2により、100株以外にすることは禁止されている。東京証券取引所においては、望ましい投資単位は有価証券上場規程第445条により5万円以上50万円未満となっているので、望ましい株価は500円以上5000円未満となっている。