宮入バルブ事件
有利発行か否かの判断基準となる「公正な発行価額」の算定は、一般に容易でない。特に、買収防衛策として新株発行がなされる場合、買収攻勢の効果として株価が高騰していることがしばしばあり、それを公正な発行価額の算定の基礎にどの程度参入するべきかがかねてより問題とされ、学説や裁判例も分かれていた。本決定は、「発行価額決定直前の株価に近接していることが必要」と断じた上で、日本証券業協会の自主ルールをほぼそのまま採用し、買収による株価上昇分も公正価額の算定に(平均株価の計算に含むという形で)算入するという、比較的厳格な考え方を採用した代表例といえる。
東京地決平成16年6月1日判時1873-159は、以下のように判断して債権者Xらの主張を認めた。