無敵の人 (インターネットスラング)
「黒子のバスケ」脅迫犯は次のように語っている。「いわゆる『負け組』に属する人間が、成功者に対する妬みを動機に犯罪に走るという類型の事件は、ひょっとしたら今後の日本で頻発するかもしれません。(中略)失うものが何もないから罪を犯すことに心理的抵抗のない人間を『無敵の人』とネットスラングでは表現します。これからの日本社会はこの『無敵の人』が増えこそすれ減りはしません。日本社会はこの『無敵の人』とどう向き合うべきかを真剣に考えるべきです。また『無敵の人』の犯罪者に対する効果的な処罰方法を刑事司法行政は真剣に考えるべきです」。
2019年の川崎市登戸通り魔事件の直後には、「無敵の人」に当たる息子が事件を起こす前に父親が息子を殺害するという元農水事務次官長男殺害事件が発生した。
バブル崩壊後の就職氷河期において、就職難を「自己責任」として切り捨てられたのが失われた世代(ロストジェネレーション・就職氷河期世代)である。2019年時点でフリーターなどの非正規雇用、無職などが約400万人いると予想されており、このままだと多くが生活保護受給者になると言われている。一橋大学名誉教授の野口悠紀雄によれば、2040年には生活保護費の総額は9兆円規模になり、消費税率を2.5%以上引き上げる必要があるほどの規模である。経済ジャーナリストの岩崎博充は京アニ放火事件の被疑者が氷河期世代であったことから「今後、10年が経過して彼らが45歳から54歳になったとき、日本はどうなっているのか。このロストジェネレーション世代が、その時まだ『無敵の人』であるとしたら、その社会はあまりに理不尽だ。」と評している。また、就職氷河期を経て引きこもりが老親の介護をするようになった結果「8050問題」も社会問題化している。
2013年に法務総合研究所は、無差別殺傷事件の犯人52人を対象に調査を行っている。その調査によると、37人が39歳以下の男性であり、犯行時に正規雇用されていた者は4人だった。
他人を犠牲にしていいんですか?」と批判し、三輪は「他人を犠牲にしていいとは一言も言ってないですけど」と反論したところ、橋下は「じゃあ他人を犠牲にするなっていうことは一人で死ねっていうことじゃないですか?そこをごまかしちゃダメですよ。社会はそういう規範意識を醸成して、自分の命を絶つときは絶対に人に迷惑をかけるなっていうことを社会がそういう風にしていかないと、きれいごとばかり言ってもダメですよ」と持論を展開した。
『産経新聞』記者の酒井孝太郎は、犯罪を犯した人間の「自業自得」「自己責任」と片付ける風潮に異を唱えている。酒井は「人間は『社会』との紐帯(ちゅうたい)が切れると、猛烈な孤独感や疎外感にさいなまれ、死の想念にとらわれてしまう。周囲のサポートや制度的なセーフティネットの必要性が叫ばれるゆえんだ。そうした『こぼれ落ちていく人』の存在に気づけなかったとき、あるいは意識的に気づかないふりをして、『自業自得』『自己責任』と突き放したとき、歪んだ格差社会の中で『無敵』意識が急激に増大するのではないか」と評している。
ITmediaのライターである古田拓也もセーフティネットの整備を主張しており、「無敵化した人を普通の人に戻すことや、普通の人が無敵化しないようにするためには、道徳教育といった精神的な対応では不十分で、抜け目のないセーフティネットの構築や、失敗しても復帰が可能なルートを用意・周知することで、無敵の人や予備軍の人々に『失うもの』を持たせ、犯罪の機会費用を高めていく施策も併せて求められてくるのである」と評している。