専修学校
専修学校の施設および設備などについては、「専修学校設置基準」の「第5章 施設及び設備等」などに定めがある。
なお、専修学校は、特別の事情があり、かつ、教育上および安全上支障がない場合は他の学校などの施設および設備を使用することができる(第51条)。
専門学校を一条校化する理由が乏しい。文科省内ですら一条校化すべきという意見はほとんど聞かれず、むしろ、国の予算配分の際、少しでも自分たちを優遇してほしいという業界団体のひとつの考え方という冷ややかな受け止め方すら聞かれる。
専門学校は様々な事情により大学や短大に進学出来なかった人たちの受け皿となり、職業教育を受けさせて世の中に送り出している。法律上の位置づけはどうであれ、専門学校は立派に公益の一角を果たしている。
私学助成を受けている大学の中には補助金漬けの経営に陥っている大学がある。それに比べれば専門学校は自由で健全である。一条校化で私学助成が受けられるようになると、自由で機動力がある専門学校の良さが失われる恐れがある。
専門学校が一条校化で大学と同等の法的地位を得たとしても、1期校、2期校という呼び方がなくなってなお「駅弁大学」という蔑称が残っているように、世の中の専門学校への見方は変わらないのではないか。
ジャーナリストの恩田敏夫は以下のように指摘している。
大学が定員確保のための生き残り策として「就職に強い大学」「就職に熱心な大学」を打ち出し、職業教育に力を入れ専門学校化している。
職業教育特化型の新しい学校を必要とするなら、既存の学校とどこがどう異なるのか説得力のある説明が必要である。
新学校種創設が専門学校の格上げ狙いにすぎないとしたら社会に認知されず、受け入れられないのではないか。
これを受けて中教審キャリア教育・職業教育特別部会では、「新しい学校種」についても全30回にわたり議論された。例えば第4回において、寺田盛紀委員は以下のように意見を述べている。
中等職業教育修了者の高等教育進学のシステムや職業系大学の創設・再編が課題になるのではないか。具体的に言うと、短期大学という暫定的高等教育機関、高専という「奇妙な」(中等教育が前段階にある)短期の高等教育、法的位置づけ上は各種学校時代の「その他各種学校」の性格を引きずっている専修学校、これらの時代性(いずれも1962年という再建期日本で認知・誕生)を乗り超える必要がある。
看護師養成課程に見られるような最低3年ないし4年制の、しっかりした基礎教育と専門職業教育を行うことのできる新たな高等教育機関に再編すべきではないか。