桜井勝延
2010年(平成22年)6月、南相馬市議会に桜井市長に対する問責決議案が提出された。桜井への問責決議を提出した市政野党会派の市議は、問責の理由について「4年間での市債100億円削減などは実現不可能で、公約自体に財源的な裏付けがないことが露呈」「全会一致で昨年議決した(工業団地造成の)工業基盤基本計画策定事業は事業仕分けの結果、市長判断で廃止され、3200万円の調査費が無駄になった」等を挙げた。6月23日の本会議において賛成16票、反対8票の賛成多数で問責決議は可決された。問責決議に法的拘束力はないが、同年11月に予定される南相馬市議選を前に、市議会における桜井市長の支持基盤の脆弱性を示す結果になった。桜井は問責決議が可決された後、報道陣の取材に対し「公約は市長給与50%減額などすでに実行。工業団地の件は企業の動向を各方面に照会した上で庁内で決めたもので独断ではない」「結果は結果として受け止めたい。今定例会までに精査が間に合わなかったが、特別会計も含め、目標に向かってしっかり精査し、9月定例会で説明したい」「ガラス張り市長室設置や事業仕分けなど、短期間でできる公約は実現した。私の当選を思わしくないと考えているのではないか」などと述べた。
2012年(平成24年)9月26日、南相馬市議会で再び桜井市長に対する問責決議案が賛成14票、反対7票、棄権1票の賛成多数で可決された。問責決議を提出した市政野党会派に所属する市議は、問責決議の理由について「独断と思い付きの執行を繰り返す一方、除染の仮置き場確保に熱意が見られず、対応が進んでいない。市職員の大量退職も生み出した」と述べた。