首都圏中央連絡自動車道
環状道路は、目的地ではない都心寄りを経由せずに他の地域へ向かうことができる。国土交通省は交通渋滞の緩和による物流の円滑化、観光振興などに効果があったと分析している。埼玉県は、2005年に本格的に始めた企業誘致の件数が2018年9月末までに目標の1000件を超え、圏央道の効果が大きかったと発表している。
ここでは圏央道として開通している区間について述べる。
中日本高速道路(NEXCO中日本) 東京支社 横浜保全・サービスセンター - 茅ヶ崎JCT - 相模原IC
中日本高速道路(NEXCO中日本) 八王子支社 八王子保全・サービスセンター - 相模原IC - あきる野IC
東日本高速道路(NEXCO東日本) 関東支社 所沢管理事務所 - あきる野IC - 川島IC(あきる野ICを含む) 加須管理事務所 - 川島IC - 常総IC 谷和原管理事務所 - 常総IC - 神崎IC 千葉管理事務所 - 神崎IC - 大栄JCT 市原管理事務所 - 松尾横芝IC - 茂原長南IC 東京湾アクアライン管理事務所 - 茂原長南IC - 木更津JCT
あきる野IC付近の事業認定を巡って、東京地方裁判所平成12年(行ウ)第349号事業認定取消請求事件を第一審とする行政訴訟が提訴された。一審では、市民団体寄りの判決を多く出していた藤山雅行が裁判長を務め、原告側の請求を認め、土地収用法上の事業認定を取り消す判決が下った(東京地判平16・4・22)。
この判決に対し、行政側は東京高等裁判所へ2004年(平成16年)4月27日に控訴した。二審の平成16年(行コ)第205号事業認定取消・収用裁決取消請求控訴事件においては、行政側が逆転勝訴し、裁判は終結した。
24時間交通量(台) 道路交通センサス
(出典:「平成17年 道路交通センサス 一般交通量調査結果」(関東地方整備局ホームページ)「平成22年度道路交通センサス」・「平成27年度全国道路・街路交通情勢調査」「令和3年度全国道路・街路交通情勢調査」(国土交通省ホームページ)より一部データを抜粋して作成)
令和2年度に実施予定だった交通量調査は、新型コロナウイルスの影響で延期された。
斜め文字は2021年(令和3年)現在、通過予定の自治体である。
5 km、横浜市 10.5 km、相模原市 - km)
実延長 : 262.7 km(茨城県 70.5 km、埼玉県 58.4 km、千葉県 75.1 km、千葉市 0.4 km、東京都 24.5 km、神奈川県 24.9 km、横浜市 - km、相模原市 9.0 km) 現道 : 262.7 km(茨城県 70.5 km、埼玉県 58.4 km、千葉県 75.1 km、千葉市 0.4 km、東京都 24.5 km、神奈川県 24.9 km、横浜市 - km、相模原市 9.0 km) 旧道 : なし 新道 : なし
指定区間 国道126号、国道1号と重複する区間 横浜市金沢区釜利谷東五丁目2357番地8 - 藤沢市城南一丁目1325番地1、茅ケ崎市西久保字上ノ町1569番地1 - 成田市吉岡字来光台1175番地1、東金市丹尾字千眼下38番地7 - 木更津市犬成犬成笹子両村新田字柳作717番地の2
重複区間 国道1号(藤沢市城南一丁目1325番地1 - 茅ケ崎市西久保字上ノ町1569番地1) 国道126号(山武市松尾町谷津字平台130番地3 - 東金市丹尾字千眼下40番地6)
海老名南JCT - 海老名IC間は国道468号ではなく、第一東海自動車道とされており、道路規格は基本的に変わらないものの、境界部には「ここから一般有料道路」(上記区間から外に出る時)、「ここから高速自動車国道」(上記区間外から中に入る時)の標識が設置されている。