野口五郎
野口は自治体に対して『テイクアウトライフ』を無償で導入するよう打診していたが、行政サービスで利用するアプリに関してLINE社(LINEの運営会社)と契約していることを理由に、打診した全ての自治体から導入を断られたという。『朝日新聞』ではこの件に関して、2020年12月に野口へ取材。その際に野口が「なぜ、ほとんどの政府(機関)や自治体がLINEを使っているのでしょうか。個人情報が流出することはないのでしょうか」と問い掛けたことをきっかけに、日本政府や自治体におけるLINEの利用実態を調査したところ、「LINE中国」(LINE社が2018年に中華人民共和国内へ設立した関連会社)の技術者が日本向けのソフト開発を担っていたことや、登録者の個人情報を保管している日本国内のサーバーへ(少なくとも2020年3月から1年間にわたって)アクセスを繰り返していたことを突き止めた。『朝日新聞』では、Zホールディングス(2021年3月1日付の経営統合によってLINE社を完全子会社化)から謝罪のコメントが出たことを受けて、同月17日付の朝刊で上記の調査結果を公表。総務省と日本政府の個人情報保護委員会では、LINE社への立ち入り調査や運用改善の指導を経て、「政府機関や自治体によるLINEの利用自体は認めるが、機密性のある情報を扱うことを原則として禁止する」との指針を打ち出した。ちなみに、朝日新聞社は上記の報道(「LINEの個人情報管理問題のスクープと関連報道」)によって、2021年度の日本新聞協会賞を受賞している。
(注意点)
対戦相手の歌手名の( )内の数字は、その歌手との対戦回数。
曲名の後の(○回目)は、紅白で披露された回数を表す。
出演順は「(出演順) / (出場者数)」で表す。