控訴
被告人または検察官が控訴することができる(刑事訴訟法351条)。また、第一審における弁護人、被告人の法定代理人・保佐人も、被告人のために控訴することができる(刑事訴訟法355条・353条)。通常の控訴審は、高等裁判所が担当する(裁判所法16条1号)。
控訴期間は、判決の言渡しを受けてから14日間である(刑事訴訟法373条)。この期間内に、控訴審を担当する裁判所(控訴裁判所)宛ての控訴申立書を、第一審の裁判所に提出して、控訴の提起をする(刑事訴訟法374条)。さらに、控訴申立人は、提出期限(通知の翌日から21日以後の日で、控訴裁判所が定めた日)までに、控訴趣意書を提出する(刑事訴訟法376条、刑事訴訟規則236条)。期間経過後の提出である場合は、控訴棄却の決定がなされる(刑事訴訟法386条1項1号)。ただし、期限後の提出がやむを得ない事情に基づくと認められる場合は、期間内に提出したものと取り扱うことができる(刑事訴訟規則238条)。
検察官・被告人ともいったん控訴しても取り下げることができるが(刑事訴訟法359条)、いったん控訴を取り下げた者はその事件についてさらに上訴することはできない(刑事訴訟法361条)。