地方開発事業団
↑ 旧地方自治法298条1項
↑ 県に移管される金矢工業団地(六戸)、分譲率いまだ4割 – デーリー東北デジタル, 2021年1月30日. 2023年4月27日閲覧.
1 2 3 4 松本p. 1503
↑ 宇賀p. 84、塩野p. 144、中川p. 38
↑ 地方行財政検討会議(第1回、2010年1月20日)の参考資料4「今国会における地方自治法改正の検討事項」
↑ 地方自治法284条2項、298条2項
↑ 地方自治法284条2項、287条1項
↑ 松本pp. 1505–1506
↑ 地方自治法287条1項
↑ 地方自治法299条
↑ 松本p. 1506
↑ 地方自治法317条1項
1 2 松本pp. 1520–1521
↑ 地方自治法304条1項
↑ 地方自治法305条2項
↑ 地方自治法287条2項
↑ 地方自治法306条
↑ 地方自治法303条
↑ 松本p. 1518
↑ 地方自治法307条
↑ 地方自治法208条1項、307条
↑ 地方自治法305条3項
↑ 松本p. 1533
↑ 松本pp. 1534–1535
↑ 地方自治法301条1項
一部事務組合についての会計年度に相当するものを、事業団については事業年度という。会計年度も事業年度も4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
一部事務組合の予算は、組合の管理者が調製した予算案が組合の議会で議決されることにより成立する。これに対して、事業団の予算は、理事会の議決により成立する。
一部事務組合については、単一予算主義の原則が適用されるが、事業団については、これは適用されない。また、事業団については、予算の繰越しが許されるための条件が緩和されている。
一部事務組合においては、支出は、管理者の命令に基づいて会計管理者が行う。これに対して、事業団の会計事務は、理事長の権限である。