分島問題
グラントは1879年8月13日付の恭親王奕訢宛の書簡で、琉球問題に関して日本側との直接交渉を勧め、交渉に先立ち、日本側が問題としている1878年10月8日付の何如璋の抗議文の撤回を助言した。グラントの書簡はアメリカ駐天津領事から李鴻章に手渡され、李鴻章から総理衙門の恭親王奕訢のもとに9月上旬になって届けられた。総理衙門はグラントの勧めに従う形で、9月20日付で日清両国が琉球問題について協議する場を設けることを提案する文書を送付したが、何如璋の抗議文の撤回については特に触れなかった。
日本側は清側が日本に代表団を派遣し、両国が琉球問題について協議することは了承する旨回答し、琉球問題の外交交渉に応じる姿勢を示した。しかし何如璋の抗議文の撤回問題、日清両国のいずれが全権を派遣し、どちらで交渉を行うのかで日清両国の意見の対立が続き、実際の交渉開始は遅れた。結局1879年12月になって総理衙門は、何如璋の抗議文を含むこれまでの日清間のやり取り全てを棚上げする提案を行い、日本側がその提案を受け入れたことによって暗礁に乗り上げていた日清間の交渉が始められることになった。なおどちらが全権を派遣し、どこで交渉を行うかについては日本側が譲歩して北京駐在の駐清公使、宍戸璣が全権として北京で交渉を行うことになった。これは駐日公使の何如璋の裁量権が少ないため、どうしても交渉姿勢が強硬なものとなることを見越して、総理衙門と直接交渉をした方が良いとの判断があった。
日本側はグラントによる日清間の調停活動を受けて、琉球諸島のうち宮古列島と八重山列島を清側に引き渡す琉球諸島二分割案の検討を進めていた。
竹添による予備交渉後に、駐清公使の宍戸璣による清側との交渉が開始される予定であり、実際、宍戸は竹添から外務卿井上馨からの清側との交渉開始を指示する内訓状を手渡されていた。しかし宍戸は、グラントが三分割案を日清間の仲裁裁判判決案として提示したとの情報の真偽を確かめるのが先決であると、交渉開始の順延を主張する。
宍戸による指摘を待つまでもなく、日本側としてはグラントが実際に三分割案を提示したのかどうかについては至急確認を進めており、ビンガム公使から1880年4月12日に口頭で、4月20日には文書でグラントと三分割案について相談したり清側に提案したりしたことが無いとの回答を得た。ビンガムから口頭での回答を得た後の4月17日に、廟議において琉球諸島の分島(二分割案)と日清修好条規の改定をセットで清側と交渉していく方針と、交渉の責任者として駐清公使の宍戸璣を正式決定した。井上毅は井上外務卿名の三条実美太政大臣宛の琉球問題に関する伺書を作成しているが、伺書の中で清側との交渉においては琉球分島問題と条約改正問題をリンクさせて交渉していくことを強調するとともに、イリ問題に関して清とロシアとの関係が緊張感が高まっていることに着目し、清露関係を注視しながら交渉を進めていく必要性を指摘していた。
4月20日、井上馨外務卿は宍戸に対してビンガムからの回答を伝えるとともに、交渉を補佐するために井上毅を派遣すること、先日竹添から渡された内訓状、そして井上毅が持参する指示書に従って、早急に清側との交渉を開始するように指示した。