アルゼンチン経済の歴史
しかし1978年と1979年には一貫して為替の切り下げよりインフレの進み方のほうが上回ったため、実質為替レートは上昇した。このペソの過大評価が最終的に資本逃避と財政破綻へとつながることになる。
政府支出の増加、賃金の大幅な上昇、生産性の低迷により、1980年代は慢性的なインフレが進み、短期間ながら年率で1000パーセントを超える瞬間さえあった。当時の政権は、賃金と物価を統制して公共支出をカットするとともに、マネーサプライを減少させてインフレをコントロールしようとした。しかし1982年にはイギリスとの間にマルビナス戦争が勃発し、インフレを食い止めようとした政府の努力も無に帰した。
1982年8月にメキシコが対外債務の返済不能を宣言すると、同じように深刻な債務危機を抱えていたアルゼンチンは国際通貨基金(IMF)に経済支援の打診をおこなった。当時アルゼンチン経済は小康状態にあったため、翌83年8月にIMFの職員がブエノスアイレスを訪れて調査を行ったところ、様々な問題が山積していることがわかった。国家予算と国際競争力の両方に影響を与える賃金が制御不能状態にあることが特に問題視されて、支援計画は潰えた。インフレでペソが加速度的にその価値を失っていたため、政府は1983年に新たな「ペソ・アルヘンティーノ」を導入して1/10,000の比率でデノミを実施した。
軍事独裁政権下の経済相ホセ・マルティネス・デ・オスは、軍事独裁政権は輸入代替の時代を終わらせ、輸入障壁が緩和した。それとともに対外借款についても規制が緩め、他国の通貨に対するペソの価値の底支えるという政策を行った。その結果明らかになったのは、「ペソは過大評価されており、アルゼンチンは積年の構造的な問題を抱えている」「アルゼンチン国内企業は外国からの輸入品に対して競争力を持っていない」ということであった。そのため、軍事独裁政権は資本市場の自由化を見据え、アルゼンチンを世界的な資本市場とより実際的に結びつけることを目指し、財政改革が進めた。
1976年から1978年までは比較的安定した時期だったが、それ以降は財産赤字が再びかさみ始め、対外債務は3年間で3倍になった。こうした赤字が足かせとなって工業の発展は遅滞し、社会的流動性も高まらなかった。1978年から、為替レートの下落を調整するためにクローリング・ペッグ(英語版)方式が採用され、「タブリータ」(tablita)と呼ばれる漸次的な通貨の切り下げの予定表が組まれ、その告知が行われた。政府がデフレ対策にコミットしていることが経済主体に伝わる環境をつくるため、この告知はローリング方式で行われた。1980年の終わりまでに、インフレ率はゆっくり下がって100パーセントを下回った。