スイス法
スイスの法律は、長い歴史の中で人々に受け入れられてきた原則として慣習法を採用している。慣習法により形式的意味の法律を補足しまたは反対することができる。過去には、特に領土、地方自治体、貿易の権利に関して適用されてきた。13世紀からスイスの伝統が慣習法としてまたは良い慣習として記録されており、口頭と書面の差は狭まっている。14世紀以降は議会の決定が記録されてきている。
現行のスイス民法典は明文で慣習法の適用を規定している。
確立した慣習は、法律の規定の例外を正当化する場合がある。たとえば、ヨーロッパ法では農業生産活動およびに加工・包装施設においては非常に徹底した衛生対策が必要であるが、ある条文は、伝統的に問題が生じていないのであれば、従来の方式を適用し続けることができると認めている。
民事法律関係は主に民法典で規律されている。民法典には、法源、信義誠実の一般原則、司法の裁量と法の欠缺、適切または不適切な留保、立証責任など、法の適用に関する一般原則が含まれている。民法典はそれ以外に4分冊に分かれている。
最初の分冊(第11条から第89a条)は人に関する総則を規定している。自然人法は人格権(生と死、権利能力、市民権、人格権の保護)について規定し、法人法は社団と財団について規定している。
第2分冊(第90条から第456条)は家事法を定める。まず配偶者、すなわち婚約と結婚、結婚と婚姻無効、そして結婚の効果(3つの原則である征服への参加、分離財産制と共有財産制)について規定している。同性カップルについても登録パートナーシップ制度を定め同様の体制を取っている。次に「親」に関する規定をがある。すなわち、父子関係と父親の義務に関する一般原則を、養子縁組に関する規定とともに定めている。 法律は、家族の法的存在、親権および家族維持義務を定めている。
スイス民法典(1907)とスイス債務法典(1911)は、オイゲン・フーバー(英語版)によって書かれた草案に基づいて法典化された。
スイス刑法(1937)が制定された後に、スイス刑事訴訟法(2007)およびスイス民事訴訟法(2008)が制定された。
スイス法は連邦制の法体系であり、連邦、州(カントン)、地方自治体の3つのレベルで編成された「連邦主義」の原則に従う。各レベルにはある程度の自律性と独自の能力(立法権、公の秩序の維持など)が認められている。補完性原理に基づき、連邦制度に明確に関係しない事項は州の権限とされる。
カントンの財政自治がカントンと地方自治体の間の税制競争を生じさせている。他の点(職場、文化的提案など)であまり魅力的でない自治体は、納税者を引き付けるためにこの制度を活用することができるが、一方で、地方自治体は、税の競争力を維持するために、資金を適切に管理することが必要となる。連邦議会によると、税制競争はスイスの連邦主義の構成要素であり、国の経済と人口に利益をもたらしている。スイスはそれを外国の圧力から堅護し、スイス国民は2010年に税制競争を制限することを目的とした国民発案を拒否した。