フィンランド基本法
作業部会は、全ての憲法規定を単一法典にまとめることを提案し、この改正に含めるべき最も重要な憲法上の課題は、憲法が規制する範囲の縮小、政府の上級機関間の関係の向上、国際問題に関する権限と責任に関する疑問点の明確化、及びEU加盟に関する憲法上の承認であると結論付けた。また、作業部会は、新しい憲法の構成に関する提案書を作成した。
1996年に作業部会から報告書が提出された後、政府は、2000年3月1日に施行される新しい統合された憲法の案を作成するために、「基本法2000委員会」を設置した。委員会は、既存の4つの憲法法に替わる新しい憲法の政府法案を作成するよう命じられた。1997年6月17日、委員会は作業を終え、法案は、1998年中に憲法委員会で検討された。最終的に1999年1月、全会一致の報告書が作成された。同年2月12日、議会は、新憲法を議会選挙が終わるまで保留するという憲法委員会の提案を承認した。1999年3月に新しく選挙された議会は、同年6月に新憲法を承認し、大統領に批准された。
基本法は、その後何度も改正され、特に2011年には、国民請願により法案を議会に提出することができるようになり、2017年には、警察や諜報機関による私的通信へのアクセスが拡大された。
憲法改正の主な目的の一つが、半大統領制から議院内閣制へ移行させることであった。そこで、基本法は、議会の地位を国政の最高機関として強化し、立法府が業務を遂行しやすいようにした。もっとも、基本法における議会と組織と手続に関する条項には、内容的に根本的な変更が加えられておらず、また、議会と議員の規定はほとんど変更されていない。重要なのは、基本法のもとでは、議会は新しい首相を選出及び任命し、大統領は首相の助言に基づきその他の閣僚を任命する点である(以前の制度では、全ての閣僚の選任は大統領の権限であった)。議会を解散し、臨時選挙を実施する決定は、基本法においても国家元首としての大統領によって行われるが、大統領は、それを固有の裁量によって行うことはできず、首相の助言に基づいてのみ行うことができる。