日台漁業取り決め
日本は1996年6月の国連海洋法条約の批准に伴い、周辺国と排他的経済水域における境界線策定など、漁業における協議を行い運営上の協定を結ぶ必要が生まれた。
中華民国(以下、台湾)とも、台湾および沖縄周辺海域における漁業問題や海域秩序を話し合うため、双方は1996年以降漁業協議を計16回開催していた。2012年に当時の玄葉光一郎外務大臣は、日本と台湾の密接な経済関係を訴えると同時に、日台民間投資取決めやオープンスカイ協定など、日台間の実務協議が発展していることからさらなる関係発展を期待し、「日台漁業協議」の再開を3年9か月ぶりに提案、これには尖閣諸島国有化で中華人民共和国とともに抗議する台湾の漁船や巡視船が領海侵入して日本と熾烈な放水戦を行うなど日台関係が緊張していたことに対して日本側の「中国と台湾の連携に楔を打ちたい」という思惑があった。この協議は、同年年末に成立した第2次安倍内閣においても開催され、台湾側も漁業関係者からの漁労要求に対処する必要性を認識していた馬英九総統の外交路線があって、双方は急いで歩み寄り漁業操業範囲の策定に動いた。
2013年4月10日、財団法人交流協会の大橋光夫会長と亜東関係協会の廖了以会長は、台北市において「日台漁業取り決め」の署名。5月10日に漁獲高など、操業ルールが策定されないまま発効した。