年問題
2016年問題 - 劇場・コンサート会場が建て替え・改修が集中することにより、劇場・コンサート会場の数が足りなくなるとされた問題。
2018年問題 - 日本の18歳人口が2018年ごろから減り始め、2015年現在で定員割れが全体の4割にのぼる多数の私立大学が閉校等の激変期を迎えるとされた問題。
2019年問題 住宅用太陽光発電の固定価格買い取り制度が10年間の期間経過により終了する住宅が増加するとされた問題。 2019年展示場問題。東京ビッグサイトなどの大型展示場が2020年東京オリンピック開催のための準備作業の始まる2019年夏からパラリンピックが閉幕する2020年9月までの期間、他の催しに使用できないため、東京モーターショー、東京おもちゃショー、コミックマーケット等のイベントに影響が出るとされた問題。実際は東京オリンピック・パラリンピックが1年延期となったため、2021年9月まで続いた。
2022年問題 - 1992年以降、3大都市圏の都市部の「生産緑地」に指定されていた農地が、農家の高齢化・後継者不足により同指定を解除され、宅地として不動産市場に大量に供給されることで、地価の下落が懸念された問題。「生産緑地地区#2022年問題」を参照。
1953年問題 - 1953年に公開された映画の著作権の期限が曖昧になった問題。なお実際に問題となる年は著作権法改正がされた2004年以降で、1953年とは、その時に問題の対象となる作品が作られた年になる。解釈を巡る争いから提訴に至り、2003年をもって著作権が消滅したことが判決で確定した。
2003年問題 2003年頃から2007年頃にかけてバブル期に計画された大型プロジェクトが竣工を迎え、東京都心に大規模オフィスビルが大量供給されることにより空室率が上昇すると予想された。
2007年問題 団塊の世代の大量退職に伴う労働力不足などの問題。実際には、定年の延長など雇用形態が変わる・あるいは景気回復で新卒採用者数増加など雇用者数が増加するなど、あまり問題にならなかった。「2007年問題」を参照。 2007年に日本の人口が増加から減少に転じるという問題。予測では2007年であったが、実際は2005年から減少している。 大学全入時代が到来する問題。2007年頃の予想が実際には遅れて2009年問題となっている。「大学全入時代」を参照。
2008年問題 - 1998年に大量に発行された10年国債の償還期限が到来する問題。