船舶法
日本船舶でなければ、不開港場に寄港し、又は日本各港に間において物品又は旅客の運送をすることができない(船舶法第3条本文)。ただし、法律若しくは条約に別段の定めがあるとき、海難若しくは捕獲を避けようとするとき又は国土交通大臣の特許を得たときは、この限りでない(同条ただし書)。このように、日本船舶は、日本の不開港場に寄港する権利及び日本の各港間で旅客及び貨物を輸送する権利が付与されている。
不開港場とは、関税法施行令別表1に掲げる港以外の港をいう。
これらの特権を行使するためには、船舶国籍証書の交付を受けていなければならない。不開港場への寄港及び沿岸貿易権を自国船舶のみに認めているのは、国内海運業を保護するためであるとされる。
日本船舶の所有者は、日本に船籍港を定め、その船籍港を管轄する管海官庁に船舶の総トン数の測度を申請しなければならない(船舶法第4条第1項)。そして、日本船舶の所有者は、登記をした後、船籍港を管轄する管海官庁に備えた船舶原簿に登録しなければならない(船舶法第5条第1項)。このように、わが国では、船舶登記と船舶登録の二元制度が採用されている。
船舶原簿に登録したときは、管海官庁は、船舶国籍証書を交付しなければならず(船舶法第5条第2項)、交付を受けた船舶国籍証書は、船長が、船内に備え置かなければならない(船員法第18条第1項第1号)。
次に掲げる船舶には、船舶法の全部又は一部の適用がない。
防衛大学校を含む海上自衛隊の船舶については、船舶法の全部が適用されない(自衛隊法第109条第2項)。
日本船舶のうち、総トン数20トン未満の船舶、端舟、ろかい舟等については、船舶法のうち、船舶登記、船舶登録等に係る規定が適用されない(船舶法第20条)。 このうち、総トン数20トン未満の漁船法上の漁船については、総トン数1トン未満の無動力漁船を除き、小型漁船の総トン数の測度に関する政令及び省令により、船舶の総トン数の測度及び船名の標示についてのみ適用がある(漁船法第22条)。
総トン数20トン以上の船舶については、漁船であっても、船舶法の適用がある。総トン数20トン以上の日本船舶の所有者は、日本国内に船籍港を定め、船籍港を管轄する管海官庁に総トン数の測度を申請し、船舶の登記及び登録をして船舶国籍証書の受有をしなければ、船舶を航行の用に供することはできない。