AV人権倫理機構
AVの業界団体ではなく、「事業者への法務監督を行っている法務実務・研究者の第三者団体」である。理事を務める河合幹雄は、表現規制は歴史的にも規制しやすい場所から目を付けられるため、漫画やビデオゲーム、映画など全般の法律識者有志が集まったと説明。事業者から意見を求められた際に、外から助言する立ち位置であると説明している。手を入れた中で反発と同時に反響があったのは、メーカーAV女優への総ギャラ提示。これを義務付けるまではAV事務所との折半の割合が悪質なものもあったという。時期を同じくして業界ルールとして行われている監視のためのサブカメラ設置は、業界内の自助として始まったことで提言はしていない。
ライターの中村淳彦は機構ができたことについては業界の重い腰を上げさせた、出演被害の激減を実現させたと歓迎しつつ、適正AV外の仕事を規制したことにより、同人AVへの敵対意識が強まるなどの弊害も出たと指摘している。