日本の著作権法における非親告罪化
またこの報告書などに際し、日弁連が「著作権保護による利益は対象の権利者のみのものであり、また侵害かどうかを判断できるのは被害の当事者(対象の権利者)である。加えて、平成12年国会答弁において文化庁は「非親告罪とすることは見送り、状況等を見ながら検討していきたい」と述べているが、現在(意見書提出は2007年2月9日)は当時と比べて状況は変化していない。よって非親告罪化をする理由はない」と、反対意見を出している。
その後、2011年になって日米経済調和対話中の知的財産権の項目に、「権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し」という記述が含まれ、また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)でのアメリカ合衆国の要求項目とされる文書にも同様の内容が書かれていることから、著作権法違反罪の非親告罪化がTPPにおける争点となっている。