国民の力
2022年3月の大統領選挙と新政権発足後、同6月の全国同時地方選挙で圧勝し、国民の力は政権与党となったが、2022年7月に党代表の李俊錫に対する党員倫理委員会の懲戒処分で党代表が職務を遂行できない事故状態になり、以後党代表の李俊錫と国民の力主流勢力である親尹錫悦派閥政治家の間で政治的衝突が起き、続いて尹錫悦政府が政府初期に出した一部政策に対して否定的な評価を受け、尹錫悦大統領と国民の力ともに政権交代して1年足らずで政府の支持は20%台半にもならない, 国民の力党支持率は共に民主党に逆転してしまう。 この過程で非常対策委員会が発足することになり、既存の党指導部はすべての権限を失い、非常対策委員会体制下の臨時指導部として国民の力が運営され、2023年3月8日に全党大会を開いて52.93%の過半数得票で金起炫議員を党代表とする新しい指導部が選出された。
一方、国民の力非常対策委員会は党憲党規を改正し、2023年3月の党大会から党代表選挙当選者決定方式を当初の多数得票者(50%未満得票しても1位は当選)から有効得票の多数以上を得票した者(1位でも50%未満得票すれば決選投票再実施)に変更することにしたが、。
国民の力は2021年9月15日から党内選挙によって第20代大統領選挙の候補者を選別し始め、同年11月5日に尹錫悦を公認候補として選出した。これ以降、与党・共に民主党の公認候補である李在明との選挙戦が展開されたが、論点が「政策」ではなく家族を巡るスキャンダルの攻防レベルに留まった事から、選挙50日前の2022年1月18日時点ですら支持率1位が定まらない混戦模様が続いた。
2022年2月13日・14日にかけて第20代大統領選挙の候補者登録手続きが行われ、国民の力を始めとする各党が登録を行った。その際に国民の党の公認候補者である安哲秀が尹錫悦に対し野党候補一本化を提案し、一度は提案が撤回されたものの、同年3月3日に安哲秀の出馬辞退と尹錫悦支持が発表された。第20代大統領選挙は2022年3月9日に予定通り執行され、尹錫悦が共に民主党の李在明候補を0.7%の僅差で破り、国民の力が5年ぶりの政権交代を果たした。
選挙後、尹錫悦は3月13日に「政権引き継ぎ委員会」を発足するが、委員長に国民の党の安哲秀を、副委員長に国民の力の権寧世をそれぞれ任命した。4月18日、大統領選挙における「候補の一本化」を契機として、尹を支援した安哲秀率いる国民の党との合併を発表した。合併手続きは5月2日に行われ、5月3日に中央選挙管理委員会から手続き完了が広告された。
2022年5月10日、新大統領の就任により、朴槿恵前大統領弾劾事件以来5年ぶりに与党に復帰した。
1987年の民主化以後、韓国の第6共和国現在憲法体制が導入されて以来、保守政党と民主党系政党の各10年政権周期説を初めて破り、民主党政権を第1期で終息させ、政権交代に成功して保守政党が政権を握る記録を立てた。
同年6月1日に執行された6・1地方選挙で共に民主党を抜いて選挙に完勝した。 広域自治体首長選挙では、計17地域のうち12地域で勝利し、特に発足後、民主党の強い地域とされていた世宗市地域で当選者を輩出するなど、全国的に当選者を輩出することに成功し、基礎自治体首長選挙及び広域議会議員選挙でも、2010年李明博政権当時に執行された第5回地方選挙以来、保守政党は特に首都圏地域で民主党所属候補に大挙議席を奪われるなど苦戦したが、12年ぶりに初めて選出定数の60%以上に該当する地域で当選者が出たため、全体的に勝利する結果となった。
これにより、文在寅政府当時の各種全国単位選挙惨敗の結果を民主党に対して雪辱を果たし、尹錫悦大統領は任期初めの行政権力に続き、地方権力の後押しを受けながら国政運営ができるようになったという評価がある。