太平洋炭礦
1920年(大正9年)4月22日 - 木村組釧路炭鉱(木村久太郎(台湾基隆炭鉱)、顔雲年(台湾) 他)と三井鉱山釧路鉱業所を継承し、太平洋炭礦株式会社(初代)設立。
1923年(大正12年) - 太平洋炭礦(初代)が桂恋炭砿を買収。
1928年(昭和3年)12月21日 - 春採坑で坑内火災が発生し、11人が死亡。
1933年(昭和8年)7月24日 - 春採坑でガス爆発が発生し、6人が死亡。
1937年(昭和12年)9月10日 - 春採選炭場で火災が発生し、設備の大半が焼失。
1940年(昭和15年) - 出炭量が初めて年間100万tを超える。
1945年(昭和20年)11月25日 - 春採炭鑛労働組合として労働組合を結成。
1946年(昭和21年) - 春採炭鑛労働組合を太平洋炭鉱労働組合に改組。
1947年(昭和22年)10月 - 桂恋坑が開坑。
1949年(昭和24年) 5月 - 太平洋炭礦(初代)が東京証券取引所へ上場。 11月30日 - 興津坑の出炭を開始し、別保坑を閉鎖。
1953年(昭和28年)9月 - 太平洋炭砿体育館が落成する
1953年(昭和28年)12月6日 - 春採病院が全焼し、1人が死亡。
1954年(昭和29年) 8月31日 - 坑内ガス爆発が発生し、39人が死亡。 11月1日 - 太平洋炭礦職域生活協同組合(後の釧路生活協同組合)を設立。
1920年(大正9年)4月22日に設立された太平洋炭礦株式会社(初代)は、1970年(昭和45年)11月1日に不動産事業を運営していた子会社の太平洋興発(初代)と合併して「太平洋興発株式会社」(2代目)へ社名変更をして、世界から石炭を輸入して販売する事業や、不動産・飲食事業などを行う会社となった。
日本国政府のエネルギー政策が、日本の石炭主体から石油へ転換したことを受けて、太平洋炭礦株式会社(初代)が事業転換を図って会社存続を目指したものであった。なお、太平洋炭礦株式会社(初代)は東京証券取引所一部上場企業であった。
その際、石炭の採掘事業が分離される形で、1970年(昭和45年)11月1日に設立された太平洋炭礦株式会社(2代目)が、その後釧路で炭鉱の運営を続けていたが、2002年(平成14年)1月30日に閉山して、企業の歴史に終止符を打った。
もともとは、東京都が本社であったが、太平洋炭礦株式会社(2代目)は1999年(平成11年)12月1日に釧路市の鉱業所内へ移転している。