獨逸学協会
カール・ラートゲン - 帰国後の1919年にはハンブルク大学の初代学長、経済学部学部長となった。専門分野は植民地政策と財政。
明治維新前後の開国に伴い、日本政府は民法や刑法、訴訟法など西洋式の司法制度の設置が急務となり、フランス法のジョルジュ・ブスケ、アルベール・シャルル・デュ・ブスケや法学者のギュスターヴ・ボアソナードらが法案起草を進めていたところ、1874年(明治7年)、これを支援していた元司法卿の江藤新平が反逆罪により死罪となった。一方、1873年(明治6年)には在日ドイツ人の集まりを母体として東京でオーアーゲー・ドイツ東洋文化研究協会が創設された。政府が普仏戦争で勝利したプロイセンに明治通宝など国の基幹インフラを発注するようになると、その影響もありイギリス・イタリア・ドイツ帝国などの法律家の影響が強くなった。しかし、ドイツ語を教授する大学は、大学東校(のちの東京帝国大学医学部)以外にはなかった。
獨逸学協会は、ビスマルク憲法やドイツ法などドイツ文化を取り入れていくという明治政府の国策により、1881年9月18日、西周や加藤弘之などの啓蒙学者を起用して設立された。東京麹町に在所し、北白川宮能久親王が初代総裁となり、山縣有朋、松方正義、山田顕義、西郷従道、井上毅、青木周蔵、桂太郎、平田東助、伊藤博文、品川弥二郎、杉浦重剛、三好重臣、イギリス法学派の穂積陳重などの明治時代の法制・外交・軍事・皇族教育に関わる官僚や、ドイツ側の会員としてオットー・ヘリング、ドールベルヒ男爵、ヘルマン・ロエスレル、武器商を兄に持つルドルフ・レーマン、経済学者カール・ラートゲン、統計学者のパウル・マイエット、ゲオルク・ミヒャエリス、アルベルト・モッセ、宣教師のウィルフリード・スピンナーらが名を連ねた。
会誌として、1883年(明治16年)10月から大日本帝国憲法が成立した1890年(明治23年)10月号に至るまで『獨逸学協会雑誌』を発行した。1889年(明治22年)に再創刊した『学林』の第1巻1号の巻頭緒言は、当時の編集人の飯山正秀が担当した。