外地
樺太(南樺太)は、日清戦争終結後に獲得した領土の中で唯一共通法上の内地とされた地域である。
南樺太は、1875年の樺太・千島交換条約で一旦喪失したものの、1905年に発効されたポーツマス条約によって北緯50度線以南が日本領に復帰した経緯を有する。日本政府は、新領土の台湾と同様に帝国議会の協賛を要するという見解を前提にした方策が採った。だが、南樺太に設置された樺太庁の長たる樺太庁長官には、樺太庁令という形式の命令を発する権限はあったものの、台湾総督や朝鮮総督のように立法権を一般的に委任する方策は採らなかった。これは、南樺太は台湾や朝鮮とは異なり内地からの移住者が多かったため、内地からの移住者については内地の法令をそのまま適用するのが相当であったためである。そのため、1918年に施行された共通法(大正7年法律第39号)では、内地とされる地域として唯一地域名が明記された。