2012年ルーマニア反政府運動
2007年に始まった金融危機により東欧諸国の経済状況は悪化の一途をたどり、ルーマニアも2009年3月に欧州連合と国際通貨基金(IMF)に支援を要請。この結果、IMFが129億ユーロ、欧州連合が50億ユーロ、世界銀行と欧州復興開発銀行が20億ユーロの計200億ユーロ(当時のレートで約2兆6300億円)を融資することとなった。こうして約1年後の2010年3月には株価指数が2倍以上になるなど効果も現れた一方、融資を受けるためにIMFによりルーマニアは財政赤字を国内総生産(GDP)比6.8%以内に収めることが義務付けられ、そのため歳出削減を進めることとなった。こうして政府は公務員給与の25%削減、年金15%減額といった緊縮策を提示したが、このうち年金制度については憲法裁判所が憲法違反とする判断を下す。このため政府は代替策として2010年7月よりVAT(付加価値税)を19%から24%に引き上げるといった新たな財政再建策を実施し、国民の間には緊縮政策に対する不満が高まっていった。