工兵隊事務所
協定上の米陸軍工兵隊事務所としての機能は、同施設が1977年に陸軍から空軍に施設が移管されたことで有名無実化したまま、空軍基地として2002年まで継続した。米国系私企業が土地の管理業務を行っていた。
1967年1月、「バークレー・アンド・カンパニー」が浦添市に施設を建設、その後の賃貸管理を担う。
1968年2月10日、工兵隊事務所がキャンプ桑江から現在地へ移転。
1972年5月15日、沖縄返還協定で、「西太平洋工兵隊事務所 (Deputy Division Engineer, Western Pacific)」が「工兵隊事務所 (Deputy Division Engineer Office) 」に改称され、日本政府からアメリカ軍に提供開始。
1977年2月28日、アメリカ陸軍からアメリカ空軍に移管される。陸軍施設ではなくなったため、6月30日、沖縄返還協定第4条第2項による保障機能が停止。
1978年9月、アメリカ空軍第18戦闘支援群第18施設中隊が嘉手納飛行場に移駐。10月、空軍カミソリー事務所 (軍内生活用品販売所の事務所) が牧港補給地区から移転。
1986年5月31日、第15回日米安全保障協議委員会合意(23事案)の一部 (8,400平方メートル)を返還。返還地は「米国総領事館」用地となる。
1998年3月12日、日米合同委員会で工兵隊事務所(約45,000平方メートル)の返還をトリイ通信施設への移設で合意定。7月29日、トリイ通信施設への移設計画に対し、地元の読谷村楚辺区が計画の中止と撤回を求めた。
2000年4月13日、読谷村安田慶造村長が工兵隊事務所の移設を既存施設内への移設としてやむを得ないと承認。
2002年9月30日、全返還。