誹謗中傷
2020年にビッグローブが20代から60代の1000人を対象に実施したアンケート調査では、SNSで誹謗中傷されたことがあると回答した者は、SNS利用者770人中「よくある」が4.5%、「たまにある」が13%、最も多かった20代では「よくある」が10%、「たまにある」が18.9%であった。また一般人に対して誹謗中傷をしたことがあると回答した者は7%、著名人に対して誹謗中傷をしたことがあると回答した者は6.3%であった。
2022年に弁護士ドットコムが一般会員1355人(男性792人、女性551人、その他12人)を対象に実施したアンケート調査では、誹謗中傷の被害を受けたことがあると回答した者は43.8%、誹謗中傷をしたことがあると回答した者は13%(うち24.4%が50代男性、22.7%が40代男性)であった。
SNSでの誹謗中傷について取り締まりを厳しくすべき、法整備をすべきとの回答は、日本財団調査(2020年)、ビッグローブ調査(2020年)および弁護士ドットコム調査(2022年)で、いずれも8割前後に上った。
ネット炎上への参加割合については複数の研究報告があるが、過激な言説や便乗的批判、複数回の書き込みをおこなっている利用者は、多くの報告においてインターネット利用者の0.
本人は批判だと思っていいても、「曖昧」「非論理的」「具体的にどのようにすべきか内容が無い」なモノは誹謗中傷だと述べている。例として、インターネット上で相手の発言や文章を批判する際によく見かける「突っ込み所満載」などという具体性の無い表現はどこが誤りなのか詳細に指摘出来ておらず、相手が気に入らないことで印象操作したい感情が優先されており、誹謗中傷になっていると指摘している。加谷は、相手の意見への批判と自己の好嫌を意識的又は無意識的に混同し、相手の主張の中身を批判せずに、人格攻撃しだす人が多いことも明かしている。
批判と混同されやすいが、批判とは「相手の行動や主張に対する評価、相手への反論」、「相手の誤った箇所や悪い部分に対して、根拠を示し論理的に指摘、改善を求めること」、またはこのように直すべきとした建設的な指摘やアドバイスすることである。つまり、「相手の誤った箇所や悪い部分に対して、根拠を示し論理的に指摘、改善を求めること」で必ずしもマイナスの意味を持っていない。根拠そのものに瑕疵がある場合、更には客観的事実を含む批判であっても脅迫又は容姿へのネガティブな指摘など批判の対象とすべきではない内容を含む場合は、相手の親告を受けて起訴された際には罪に問われる可能性がある。