光ファイバー網
↑ なおその後も有線電気通信(メタル)における有線放送電話法は継続されていた。
↑ Visual, Intelligent and Personal Communications Serviceの略。Vはビジュアルテレホン、Iはテキストメール、Pはポケットテレホンを意味する。
↑ フレッツ・ADSL
↑ NEWEB ADSL接続サービス
↑ ODN
↑ 一方、郵政省は1971年9月に「CCIS(同軸ケーブル情報システム)調査会」を発足し、1976年に郵政省の支援を受けた生活映像情報システム開発協会(旧多摩ニュータウン生活情報システム開発協会)が CCIS の実験を行っている。
1990年、NTTは「新高度情報通信サービス」(VI&P)構想を発表して、その中で1995年までにクロスバー交換機のデジタル化を、1999年までに全交換機のデジタル化を、2005年までに全国の家庭の大部分までの通信線の光ファイバー化を行うことを表明した。1991年4月には郵政省が新世代通信網構築などの支援を目指して成立させた電気通信基盤充実臨時措置法が公布され、1992年度には「4年度税制改正」によって「新世代通信網構築設備に係る固定資産税の軽減措置」が行われた。
1994年、NTTは「マルチメディア時代に向けての基本構想」を発表して「マルチメディア通信の共同利用実験」を開始し、その成果によって1997年より光ファイバを用いた仮想専用線の「ATMメガリンク」およびCATV事業者向けの「CATV映像伝送サービス」を開始した。また1996年にはNTTが「NTT講演会」の「21世紀に向けて変革するNTTのR&D」の中で2005年までに安価なFTTHサービスを実現するというメガメディア構想を発表し、2000年には個人向けのFTTHサービスが試験的に開始され、光ファイバ網が家庭まで繋がっていった。
一方、1998年には郵政省が電話回線(メタルケーブル)を使った安価なxDSLを実現するため「接続料の算定に関する研究会」を開始し、翌1999年から2000年にかけて既存通信会社のNTT東日本、NTT西日本、KDD、日本テレコムや新興通信会社の東京めたりっく通信、イー・アクセスはメタルケーブルを使ったADSLサービスを開始したが、NTT以外のADSL事業者はNTT東日本およびNTT西日本の所有するダークファイバの開放を要求し、2000年11月には電気通信審議会がNTT東西のダークファイバ開放の義務化を決定、同年12月にその開放が行われた。