フード・プラネット
これにより、フード・プラネットは、特設注意市場銘柄、不適切な合併等、時価総額、債務超過の4つの上場廃止基準に該当することになった。「週刊ダイヤモンド」による倒産危険度上位企業ランキングにおいても2014年度1位、2017年度2位など、トップ10にランクしていた。
フード・プラネットは2017年3月17日に、内部管理体制確認書を東京証券取引所に提出し、同年4月21日に再発防止策の進捗状況を公表したが、東京証券取引所はフード・プラネットが2016年6月28日に開示した再発防止のための改善計画が進捗せず、かつ改善を完了させるための具体的な計画が示されていないことが認められたため、同年4月21日にフード・プラネット株式を監理銘柄(審査中)に指定。フード・プラネットは特設注意市場銘柄指定期間中に経理実務担当者が退職したため、実務者の人員不足に陥り、それが故に改善計画が進捗していなかった。さらに、フード・プラネットは経理実務担当者の募集を公式サイトで行っていた他、IR情報に関する問い合わせ担当者も、通常は別の社員が担当すべきところを、社長が兼務していた。同年4月28日に内部管理体制等の改善の見込みがないとして東京証券取引所から上場廃止の決定を受け、同年5月29日に上場廃止となった。特設注意市場銘柄で、かつ内部管理体制確認書を提出した上場企業の上場廃止(株式公開買付けや経営破綻は除く)は、2013年8月9日の有価証券上場規程改正後(改善期間が3年から1年へ変更など)では2015年12月1日上場廃止のエル・シー・エーホールディングス(2回目に提出した内部管理体制確認書における審査で、改善の見込みがないとして上場廃止)に次いで2社目となった。