ドネツクの首長
↑ 2014年3月6日から5月7日までウクライナで投獄。
↑ グバレフを代行。
↑ 2014年4月とする資料あり(rulers.org)。
↑ 在任中に暗殺された。
↑ 2018年11月20日まで代行。
↑ 2022年9月30日にロシア併合条約に調印。
2020年に改正されたドネツク人民共和国の憲法では、首長が国家元首に相当する役職である。憲法や法律に従って政策を決定し、また内外に対してドネツクを代表し、国際条約を締結する権利を有する(第56条)。また軍の指揮権や人民評議会(以下、議会)で可決された法律に署名し公布する権利や議会に差し戻す権利(第73条)などを持っている。
首長は秘密投票による直接選挙で選出され、任期は5年。連続3選は禁じられ、立候補は30歳以上の国民に限られる(第57条)。憲法第58条第1項に書かれた宣誓をもって就任する。
首長は議会の同意を得た上で閣僚評議会議長(以下、首相)を任命し、またその内閣を総辞職させる権利のほか、自らが閣僚評議会議長を務める権利を有する。首相の提案に基づいて閣僚評議会副議長(副首相)や閣僚、行政機関トップの任命・解任を行うが、議会がその任命に同意しない場合は就任できない(第59条)。とはいえ、2回連続で否決された場合は首長が任命した人物を議会の同意なしに任命し就任させることができる(第76条)。議会において内閣不信任が決議された場合、首長が内閣総辞職か解散総選挙を選択する(第77条)。
以下のような場合には任期を待たずに終了する(第61条)。その場合は首相が一時的に職務を代行するが、その場合でも首長が持つ議会解散権や憲法改正を提案する権利はない(第62条)。
死去した場合
自由意志により自ら辞任を申し出た場合
職務遂行に必要な能力がないと裁判所により認定された場合
裁判所により行方不明または死亡が宣告された場合
裁判所が有罪判決を下した場合
ドネツク外に永住権を求め出発した場合
ドネツクの市民権を喪失した場合
議会の不信任決議に関連した解任