都道府県営ダム
1990年代以降公共事業の見直しが各方面で叫ばれるようになったが、地方自治体の場合は財政悪化が深刻になっていたために、巨額の投資を必要とするダム事業には特に再検討の必要性を議会・住民などから求められるようになった。この中で全国各地の補助多目的ダムを中心にダム建設の中止・凍結・事業縮小が相次いだ。この傾向は今後とも続いていくと見られている。同時にダム事業を巡る事業主体である自治体首長の汚職事件の発覚などで、ダムを巡る国民の視点が厳しくなったのも事業の見直しに拍車を掛けている。
特に長野県の田中康夫知事(当時)による2002年(平成14年)の「脱ダム宣言」は環境保護・利権行政からの脱却・財政再建の意味から各方面に多大な影響を与えた。しかし肝心の治水代替案が根拠薄弱という指摘も多く、住民の安全を守る地方自治体の首長として今後有効な治水対策が打てるのか、議論が巻き起こった。また、2006年(平成18年)に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は県内の建設中ダムを全て凍結する事を表明した。