行政不服審査法
これらの問題を克服すべく、審査請求への一本化が図られた(第2条・第3条)。
再調査の請求
行政庁の処分につき処分庁以外の行政庁に審査請求ができる場合において、処分庁が簡易な手続で迅速に見直しを図る手法として再調査の請求の制度が導入された。
ただし、この再調査の請求は、個別法等法律が特に定める場合に限ってできることとされ、審査請求への一元化の例外として扱われる。
その場合、自由選択主義の採用により最初に再調査の請求をするか直接審査請求を行うかの選択が可能であるが、審査請求がなされた後に再調査の請求をすることはできず、また再調査の請求がされた場合は再調査の請求について裁決を経た後でなければ原則審査請求をすることができない(第5条)。
本府省に審査請求が集中して審理が遅延することを回避し、かつ処分の内容を熟知している処分担当者が不服申立てを契機として簡易な手続きで処分を見直すことにより迅速な救済が可能となる利点がある。
標準審理期間制度
審査庁となるべき処分庁は、審査請求が事務所に到達してから裁決までの間に通常要すべき標準的な期間(標準審理期間)を定める旨の努力義務規定があらたに設けられた(第16条1項)。
国家賠償法・行政事件訴訟法とともに「救済三法」の1つとしてあげられる行政救済法である。
この法で定められる行政不服審査制度とは、「行政庁の公権力の行使」に対する不服を行政機関に対して申し立てる手続である。つまり、処分等に不服がある者が「行政機関」に対してその違法又は不当を理由に不服を申立てる、事後救済手続である。
司法による救済(裁判所に対する行政訴訟の提起)を定めた行政事件訴訟法と比較して、簡易迅速性と経済性が高く、適用の範囲が広いという特徴がある。不服申立てを経ずとも行政訴訟は可能であることから、国民に対して両制度の選択を認める立場(自由選択主義)が採られる。
審理員が反論書を提出すべき相当の期間を定めたときは、審査請求人がその期間内にこれを提出しなければならず、期間を超過したときには提出を待つことなく裁決がなされることがある(第1項)。 参加人は、審査請求に係る事件に関する意見を記載した書面(以下、「意見書」という。)を提出できる。反論書と同様、参加人が審理員が定めた期間内にこれを提出しないときは、提出を待つことなく裁決がなされることがある(第2項)。 審理員は、反論書の提出があったときはこれを参加人及び処分庁等に、意見書の提出があったときはこれを審査請求人及び処分庁等に、それぞれ送付しなければならない(第3項)。
第31条(口頭意見陳述)
書面審理主義の例外として、審査請求人・参加人に口頭意見陳述申立権を付与し、そのための手続を定める。 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、その者(以下、「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない(第1項)。 口頭意見陳述は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする(第2項)。 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる(第3項)。 口頭意見陳述において、審理員は、申立人の陳述が相当でない場合には、これを制限することができる(第4項)。 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる(第5項)。
第32条(証拠書類等の提出)
審査請求人又は参加人は、証拠書類又は証拠物を提出することができる(第1項)。
委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする(第8項)。 委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない(第9項)。 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない(第10項)。 委員の給与は、別に法律(特別職の職員の給与に関する法律)で定める(第11項)。
第70条(会長)
行政不服審査会の会長の専任・職務・代理について定める。 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する(第1項)。 会長は、会務を総理し、審査会を代表する(第2項)。 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する(第3項)。
第71条(専門委員)
審査会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる(第1項)。
専門委員は、学識経験のある者のうちから、総務大臣が任命する(第2項)。
専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする(第3項)。 専門委員は、非常勤とする(第4項)。
第72条(合議体)
審査会は、委員のうちから、審査会が指名する者3人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する(第1項)。別途審査会が定める場合においては、委員の全員をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件について調査審議する(第2項)。
審査請求は、不服申立ての基本類型である。再審査請求の手続については第62条以下に規定があるが、審査請求の規定が概ね準用されている。再調査の請求に関する手続は、第54条以下に規定がある。
なお、これらの手続によっても紛争が解決しない場合には、行政事件訴訟法に基づいて訴訟を提起して司法審査(裁判所による裁判)を受けることができる。