林業経営コンサルタント
昭和54年8月の農林水産事務次官通達「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の施行」で4.公庫が行う林業経営育成資金(生産方式合理化)の貸付けに、林業経営に関し専門的知識を有する者の助言又は指導を受けること、を提示している。4の(2)ウについては、施業が適切に実施されていないような森林において収益性の高い経営を行うために、林業経営コンサルタント等を利用することが必要とされることから、これを定めたものとしている。
このため、林野庁が示す 林業金融・税制制度における 日本政策金融公庫資金の貸付条件にある生産方式合理化資金では、その使途は林業経営改善計画に基づいて行う生産方式の合理化に必要な資金であり、林業機械リース料一括前払いの他に研修と経営コンサルタント等のための資金としている。
森林整備加速化・林業再生事業において補助金を活用して事業を実施する場合、補助事業の透明性や客観性、適正な執行が強く求められる。