名古屋電灯
この政友会系の議員には、名古屋電灯副社長の下出民義をはじめ、前社長加藤重三郎、法律顧問青山鉞四郎など同社の関係者が多くいたことから、「電政派」とも呼ばれていた(ただし監査役の磯貝浩は憲政会系)。1921年4月、名古屋電灯は関西水力電気との合併について報償契約に基づく承認を市に対して求めた。6月になり合併承認の件が市会に上程されることとなったが、その当日になって青山鉞四郎の緊急動議によって佐藤孝三郎市長の後任選挙に差し替えられた。この結果政友会系の議員で議長を務める大喜多寅之助が市長に就任し、青山が後任議長となった。名古屋電灯は報償契約改訂・破棄に向けて運動中であったため、電政派市長の擁立は大きな社会的反響を呼んだ。
合併承認の件は9月に市会で審議され、そこで非電政派(憲政会系)は、会社が合併を繰り返すのは買収価格を吊上げて市営化を断念させるため策略であり、また先に木曽電気製鉄を独立させたのは水利権を報償契約の範囲外に置くための措置であったなどと電政派および名古屋電灯を激しく批判した。しかし結局多数を占める電政派の意見が通って委員会付託となり、委員会の結果報償契約を関西水力電気に継承させるなどの条件付での合併承認が決まった。
翌10月の市会議員選挙では電政派の市政運営に対する市民の批判が高まり、非電政派が多くの支持を集めた。非電政派の演説会に参加した市民がその終了後に名古屋電灯の施設や大喜多の邸宅、政友会系の新愛知新聞社を包囲・襲撃するという事件も発生したという。この選挙の結果は加藤重三郎が落選するなど政友会系(電政派)の敗退、憲政会系(非電政派)の勝利であった。11月には大喜多の市長不信任案が可決され、翌年川崎卓吉に交代した。大喜多の退陣によって名古屋電灯(関西電気)の報償契約改訂・破棄運動も失敗に終わった。
同年9月18日、事務所を大須の阿弥陀寺に移転するとともに役員を選出し、士族の中から社長に三浦恵民、取締役に若松甚九郎をそれぞれ選任した。社長となった三浦は旧藩士の一人で、復禄運動を主導していた人物である。
発起人の脱退に加え、開業までの間に勧業資本金返納問題も発生した。1889年(明治22年)7月の政府方針変更を契機とするもので、一定額を返納すれば皆済扱いとなるという寛大な措置であったが、資金的な余裕がない会社側は困惑した。そこで県は、閉鎖された士族就産所に貸し付けていた勧業資本金1万円を名古屋電灯へと転貸するという方法を考案し、会社には計8万5000円の勧業資本金から9447円を返納させて、会社側の資金負担なく問題を解決した。また就産所の清算残余金や就産所に対する藩主尾張徳川家・家老成瀬家からの寄付金が名古屋電灯に回ったため、名古屋電灯の資本金は7万8800円となった。
7万8800円の資本金に対し1株の額面価格は50円に設定されたため、発行株数は1576株であった。これに対し株主は旧尾張藩士族をほとんど網羅する9000名超であった。株式をかつての禄高に応じて分配するも、1株分(50円分)に達することはなく1人1株の保有にならないため、士族たちにはまず持ち分を明らかにする「分頭証明」なるものが交付された。その後、持ち分を株主間で調整させ、持ち分の合計が1株分となった場合に「分頭証明」と引き換えに株式を交付する、という手続きが進められ、時間を要したが1893年(明治26年)末までに全株式の発行手続きが完了した。
明治末期の名古屋電灯では、業績の低下に不満を持つ株主によって「革新会」と称する派閥が形成され、反対に経営陣を支持する株主によって「同盟会」と称する派閥が組織されて社内の主導権争いが発生していた。この動きに関連して、1908年8月、長良川発電所建設に向けた借入金50万円を株主総会が承認したことについて、その決議の無効を求める訴訟が株主の一人から起こされた。1909年(明治42年)10月の大審院でようやく会社側が勝訴するも、訴訟中に従業員による社費横領事件が発覚し、不満をさらに高めた株主らは1908年10月に業務状況などを調査させるよう名古屋地方裁判所に訴えた。訴えは認められ、三井銀行名古屋支店長矢田績、弁護士大喜多寅之助らが検査役に選ばれて同年12月より3か月にわたって帳簿などの精査したが、経営陣による不正は無いと結論付けられた。
こうした混乱の最中、名古屋電灯では東京の実業家福澤桃介による大規模な株式買収が進んでいた。日露戦争後の株式相場で財を成した福澤は、その後各方面に投資を広げており、1907年には名古屋で石炭商を営む友人下出民義に名古屋電灯への投資を勧められていた。このときは下出の誘いを受けなかったものの、慶應義塾の先輩矢田績に検査役となった際の検査書類を見せられ経営しないかと誘われると、福澤は名古屋電灯への投資を決定する。
その対抗上、名古屋電灯でも東海電気が配電する地域では同社の料金水準に割引して供給せざるを得なくなった。
1906年は日露戦争後の好況に灯油価格の高騰、電灯料金の値下げが重なり、東海電気の参入にもかかわらず供給成績が大きく伸長した年であった。年間の増加数は電灯1万灯余り、電力供給309馬力であり、前年末に比して電灯は1.5倍、電力は2倍の増加となった。前年上期に登場した電気扇風機も66台を数えた。なお2月の料金改定は、料金の大幅値下げと終夜灯以外の供給種別整理を伴うものである。需要急増の一方、供給力の拡充が追い付かなくなったため11月から水主町発電所の増設が完成する12月末まで、電灯・電力供給の新規受付を一切謝絶せざるを得なくなった。翌1907年(明治40年)7月、東海電気の合併が成立し、名古屋電灯は瀬戸町などを供給区域に追加している。東海電気から引き継いだ電灯数は3,388灯、電力供給馬力数は178馬力である。
開業20周年を迎えた1909年(明治42年)11月末時点の取付電灯数は5万4937灯であり、開業時に比して100倍以上、10年前と比べても6倍強に増加していた。また電力供給は1,145馬力であった。
1891年(明治24年)1月、帝国議会仮議事堂火災が発生する。その原因が漏電によるものと伝えられたため、名古屋電灯でも点灯の取り消しが相次いで需要の伸びは一旦停滞した。その対策として2月に官公吏や需要家を招待して安全性をアピールする実地実験を実施している。続いて10月28日には濃尾地震が発生。名古屋電灯も被災して12月28日まで送電停止を余儀なくされた。
しかしこの震災は、電灯の安全性を市民に周知させる好機となった。それに加えて震災を期に興行場での石油ランプの使用が制限されたため、震災後は電灯の需要が急増した。さらに翌1892年(明治25年)3月に大須大火が発生し、その後も大小の火災が続いた際に、出火原因が石油ランプやろうそくであると伝えられたために、電灯の需要増加に拍車がかかった。需要増加の結果、1893年(明治26年)2月に名古屋電灯は初めての発電所増設を行っている。また1893年11月には「点灯規則」を制定し、1894年(明治27年)1月1日より実施した。
そして1909年2月に名古屋へと赴き、下出・矢田と会って株の買収や支払い方法を打ち合わせた。同年3月から福澤は名古屋電灯の株主名簿に登場、以後買収を進め6月末までに5千株余りを持つ株主となり、翌1910年6月末には1万株を持つ筆頭株主に躍り出た。下出によれば買収資金の出所は三菱銀行であったという。
福澤の進出に対し名古屋電灯側では、まず1909年7月矢田の勧めに応じて福澤を顧問とし、次いで10月には新設の相談役に就けた。翌1910年1月の定時株主総会で福澤は取締役に選出され、5月には常務取締役となった(常務には創業者三浦恵民も在職)。この福澤の進出は既存経営陣に批判的な「革新会」側から歓迎された。
名古屋電灯の経営陣に加わった福澤であったが、株式を買収した段階では競合会社の名古屋電力が存在することを知らなかったという。当時、新興の名古屋電力と既存の名古屋電灯を比較すると、名古屋電力八百津発電所の発電力は名古屋電灯長良川発電所の約2倍、払込資本金も名古屋電力425万・名古屋電灯265万円と2倍近い差があり、名古屋電力が開業し名古屋方面への送電を始めると名古屋電灯の著しい脅威となると見られた。そこで名古屋電灯に進出した福澤は脅威を取り除くべくすぐさま名古屋電力の合併に動き出す。