トラウトマン和平工作
実際、汪兆銘、張群、孔祥煕らが、具体的な反問を含んだ回答の作成に着手していたのだが、前線に出ていた蒋介石が介入して、反問を削除するように命じた。そのために、14日に国民政府が伝達してきた口上書は、10日のものとほとんど変わらないものになった。これが、日本政府が、国民政府は遷延策を弄しているだけだとの不信感を募らせる原因になった。
翌15日、大本営政府連絡会議が開かれ対応を協議したが、政府は最終的に交渉の打ち切りを決定した。
15日の大本営政府連絡会議の席上では、交渉の打ち切りを主張する広田外相と、継続を主張する多田参謀本部次長とが鋭く対立した。多田は、この機会を逃せば長期の戦争になる可能性があることを強調し、古賀軍令部次長もそれに同意したが、古賀は米内海相から説得を受け交渉打ち切り論を飲まされ、一旦留保して参謀本部に持ち帰った多田も、重大事局にあって政変をおこすわけにはいかないので統帥部としては不同意ながら政府の方針にあえて反対しない、との理由で政府の方針に従う結果になった。
席上、広田が「私の永い間の外交官生活の経験から見て、中国側の態度は、和平解決の誠意のない事は明らかであると信じます。参謀次長は外務大臣を信用することができませんか?」と発言。米内はこれに同調し「政府は外務大臣を信頼しております。統帥部が外務大臣を信用しないという事は、政府不信任である。それでは政府は辞職せざるを得ない」と発言。
これに対し、多田駿参謀次長は「明治天皇は、かって辞職なしと仰せられた。この国家重大の時期に、政府が辞職するなど何事でありますか」と応酬したとされ、最終的に多田が内閣総辞職の政府側の圧力に屈した形になった。しかし、なお参謀本部は諦めず最後の賭として、昭和天皇への上奏により政府決定の再考を得ようとした。しかし、先に上奏した近衛によって、参謀本部の試みは阻まれた。このような打ち切りに際しては、蔣政権との和平交渉継続を強く主張し、第一次近衛声明の発表を断固阻止しようと食い下がる多田参謀次長に対し、米内海相が大本営政府連絡会議で「内閣総辞職になるぞ!」と恫喝して黙らせたことが知られる。
翌16日、近衛内閣は「帝國政府は爾後国民政府を対手とせず。真に提携するに足りる新興支那政権に期待し、これと国交を調整して更生支那の建設に協力せんとす」と声明を発した(第一次近衛声明)。同日、広田外相はディルクセンに打ち切りを伝え、交渉は終了した。従来から、第1次近衛声明が平和的解決を破壊したと言われることが多いが、実際には同じ日の16日、蒋介石はトラウトマンに対して、日本政府が再び厳しい講和条件を繰り返すなら拒否すると伝えており、蒋介石に既に講和に向かう意思はなかった。
太平洋戦争(大東亜戦争)後、文官である広田弘毅は日中戦争を開始・拡大させた責任を問われ、極東国際軍事裁判において絞首刑に処された。
ただこの時参謀本部の情報部はかなり正確に国民革命軍(国府軍)の暗号を解読していたとみられ、国民党政府内部の情況についてよく把握していた。蔣介石が日本側の和平提案やブリュッセル会議へ関心をもったため国府軍の全面退却はやや遅巡しており結果としての混乱を歓迎する面もあった。
11月上旬に広田から日本の和平条件7項目をディルクセン駐日ドイツ大使が接受し、ベルリンのアドルフ・ヒトラーの諒承を得て、トラウトマン大使が王寵恵外交部長に日本の意向を伝えたが、王は蔣介石の意見として、『中国は国際連盟に提訴してあり、九カ国条約の関係国がブリュッセルで会議中なので、その結果を見るまでは、日本の条件を考応すべきではない』との返事をした。11月2日に広田は第1条件をディルクセンに手渡し、11月3日にディルクセンはドイツ外務省に会談の模様を報告し、「日本は確かに以上のような条件を基礎とした和平を希望している。もし南京政府がこれらの条件を受け入れなければ、日本は、中国の最後の崩壊まで無情にも戦争を続ける決心である。私の意見では、これらの条件は極めて穏健であり、南京が面子を失わずにこれらの条件を受け入れることができよう。われわれは現在、これらの条件を受諾するよう南京に圧力を加える必要があろう」と述べた。ドイツ外務省も日本側の示した条件は交渉開始の基礎として妥当なものと判断し、同日トラウトマン大使宛てにこれを中国側に伝えるよう訓令した。11月5日に蔣介石は第1条件を入手した。
1.外蒙と同じ国際的地位を持つ内蒙自治政府の樹立。