航空管制官
こうした24時間勤務の官署では、シフト制や輪番制が採られている。
航空管制官は、勤務地に応じて必要な資格を取得しなければならない。例えば採用後、福岡管制部に配属された場合、航空路管制業務と福岡管制部での限定資格を取得する。その後、成田空港に転勤した場合、新たに飛行場管制業務の資格と成田空港の資格を取得する必要がある。さらにその後に大阪空港に転勤した場合、既に飛行場管制業務は保持しているが、新たに大阪空港の限定資格を取得する必要がある。再び福岡管制部に配属された場合には、その技量を確認するため、認定試験を受験しなければならない。
国家公務員の身分であることから、数年おきに全国規模の異動がある。また、現場で一定の経験を積んだ後、国土交通省航空局(本省内部部局)や地方航空局(地方支分部局)に勤務して企画立案や管理部門等での行政事務職に従事する者、航空保安大学校(本校および岩沼研修センター)で教官業務に従事する者、システム開発評価・危機管理センターの開発評価管理官となる者、あるいは国際民間航空機関への出向や、国際協力機構による派遣で海外機関で勤務する者もいる。全体として空港勤務よりも航空交通管制部や航空交通管理センター等空港外で勤務する航空管制官の方が多い。