アクセス権 (知る権利)
アクセス権の具体的内容としては様々なものが考えられているが、最も重視されるものとしてはマスメディアの見解・批判に対して反論の機会提供を請求する権利(反論権)や、意見広告の掲載を求める権利があげられる。何らかの形で紙面・番組に参加する権利もアクセス権の一つとして数えられる。
反論権という用語はしばしば異なった定義で使われるが、最も広義にとらえた場合、「マスメディアが批判報道を行ったことに対して、それが法的に名誉毀損にあたらずとも、批判記事と同分量の反論文を無料で掲載することを要求できる権利」となる。
これらの権利を表現の自由の一形態としてとらえる場合、その根拠は憲法21条に求めることになる。ただし憲法はもともと国家と私人の関係を規定するものであり、私人対私人の関係にあるアクセス権をどの程度導き出すことができるのかといった問題もある。
アクセス権を認める場合に最も懸念される問題として、マスメディアに対する言論抑圧の可能性があげられる。反論権など具体的な請求権を法的権利とした場合、公権力による規制が行われることになり、マスメディア自体の持つ表現の自由が直接に侵害されたり、批判的報道に対して萎縮的効果を及ぼす危険がある。
また近年ではインターネットの普及が見られ、これまで受け手とされてきた一般国民が、情報発信で対抗するのも可能であるとする意見もある。