人民元改革
現在の中国は労働集約型産業という産業形態によって、豊富かつ安価な労働力による低コスト・低価格の製品を大量に生産し、“世界の工場”として国際市場で優位に立ってきた。これこそが中国の経済急成長の牽引役であり、今後もこの産業形態を維持する事が継続的な経済成長には欠かせないため、中国は海外からの対中投資を促進し、外資企業の進出による雇用を創出してきた。しかし、元の切り上げにより海外の企業にとっては中国に投資するためのコストが上がるため、進出する海外企業は減少する可能性があるが、一方で元の切り上げにより、元の購買力も上がる。中国の貿易構造は海外から原材料を輸入し、国内で加工して第三国に輸出するの仕組みなので、元の切り上げで外資系のコストが上がる同時に、元の購買力も上がるのでコスト上昇を吸収できる。
台湾 台湾でも何美玥経済相の「2%の切り上げでは台湾ドルへの影響は軽微で、台湾の輸出には必ずしも不利に働かない」との見解が報じられたが、周阿定台湾中央銀行外匯局長が「台湾ドル相場で不正常な心理が働けば、為替レート安定のために中央銀行として市場介入もあり得る」とし、市場の反応を注視する姿勢を示した。
マレーシア 人民元の切り上げが発表された同日、マレーシア国立銀行も中国に追従する形で自国通貨リンギットと米ドルとの固定相場制を廃し、複数通貨による通貨バスケット制度および管理変動相場制に移行する事を発表した。マレーシアでは中国と同様に好調な輸出に支えられて外貨準備高が過去最高を更新するなどしており、人民元の追加切り上げを見込んだ投機資金のマレーシアへの過剰な流入の防止や、元切り上げにより米ドルが暴落してドルに連動したリンギットが急落するのを防ぐための措置で、同国での制度変更はアジア通貨危機による混乱を収拾するためにレートを固定化した1998年9月以来、約7年振りであった。 管理変動相場制への移行についてアブドラ・バダウィ首相(当時)は「自国経済をより強める事になる」と、ゼティ・アクタル・アジズ国立銀行総裁も「経済にはプラスの影響」と、それぞれ記者団に語っている。
一方、2003年秋の訪中より圧力を掛け続け10-15%の切り上げを打診してきたとされるジョン・スノー財務長官は「新制度を完全に実行すれば国際金融市場の安定に大きく貢献」と一定の評価をしつつも「中国が市場実勢に合わせて相場を変動させるか監視する」と語り、制度改革について詳しく調査するために担当者を即日北京へ派遣した。 また、超党派による対中報復関税法案の発起人であった民主党のチャールズ・シューマー上院議員と共和党のリンゼー・グラム上院議員は法案の採決を当面停止するとしながらも、「我々の期待よりも小幅だった」「素晴らしい一歩だがわずかな前進に過ぎない」「更に大きな進展がなければ、我々は多くを達成した事にはならない」と語り、全米製造業者協会(NAM)のジョン・イングラー理事長も「従来アメリカが期限としてきた10月迄に、中国は追加切り上げをすべき」と、それぞれ異口同音に不満を漏らしている。