破産手続開始の申立て
破産の申立てをなすことができるのは、債権者又は債務者(同法18条1項)、法人(民法等の)の理事、株式会社・相互会社(保険会社)の取締役、合名会社・合資会社・合同会社の社員、清算人等(同法19条)である。
銀行、協同組織金融機関(信用金庫など)、金融商品取引業者(証券会社など)、保険会社、少額短期保険業者、農水産業協同組合(農協・漁協など)については、監督庁も破産の申立てをすることができる(金融機関等の更生手続の特例等に関する法律490条第1項、農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律3条第1項)。