動産質
質権者は質物に対して善管注意義務を負い、動産質権に対して転質権を設定することができる。
不可分性があり被担保債権の全額弁済が完了するまで、その質権の効力は目的物すべてに対して効力が及ぶ(民法350条および民法296条)。被担保債権の範囲も抵当権の場合とは異なるため、最後の2年分に限られるという制限はない。