移転登記 (不動産登記)
説明の便宜上、次のとおり略語を用いる。
ここで言う特定承継とは、前権利者の有する権利・義務のうち一定部分を承継することである。売買が典型例である。
永小作権については、譲渡を禁止する旨を登記することができる(法79条3号)。この場合、譲渡による永小作権の移転登記をすることはできない。また、賃借権については、譲渡を許す旨の定めの登記(法81条3号)が登記されている場合を除き、譲渡には賃貸人の承諾が必要である(民法612条1項)。これは、添付書面に影響を及ぼす。
不動産登記令(2004年(平成16年)12月1日政令第379号)