土壌汚染対策法
本法に定める特定有害物質(法第2条第1項)とは、「それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるもの」であり、以下の2種類のリスクの観点から物質を選定し決められている。 これにより決められた物質のみ対象物質として扱われている。
地下水等の摂取によるリスク:特定有害物質が含まれる汚染土壌からの特定有害物質の溶出に起因する汚染地下水等の摂取によるリスク 地下水等の摂取の観点から定められた土壌の汚染に係る環境基準における溶出基準項目を対象物質とする
直接摂取によるリスク:特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによるリスク 人が直接摂取する可能性のある表層土壌中に高濃度の状態で蓄積し得ると考えられる重金属等
土壌汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護する(法第1条)。
本法は、有害物質を取り扱っている事業所が、土壌汚染の状態が不明なまま放置され、不特定な人が立ち入ることによって、人への健康影響が発生してしまうことを防ぐことを目的としている。このリスク(土壌汚染の環境リスク)として、具体的には以下の2つの場合について、調査・対策を講じることとしている。
汚染された土壌に直接触れたり、口にしたりする直接摂取によるリスク
汚染土壌から溶出した有害物質で汚染された地下水を飲用するなどの間接的なリスク
この「土壌汚染の環境リスク」の大きさは、「(1)土壌が有害な物質で汚染されている程度」と、「(2)汚染された土壌に接した量(暴露量)によって決まる」としている。すなわち土壌環境基準以下に浄化された場合には、たとえ暴露があったとしても、リスクはない、または許容されると判断している。また暴露がない状態(例えば、汚染している土壌に触れることがない場合や、地下水まで汚染が拡散しても飲用がない場合など)と考えられる場合には、リスクはない、または許容されると判断している。
よって対策は、これらのリスクを除去するということを第一の目的としているため、人への暴露経路を遮断する方法、すなわち「浄化」ではなく、覆土・舗装・封じ込め等のリスク低減措置も対策としてできることとなっている。