結婚
婚外性交に対する許容度は、社会によって様々である。世界の主要な宗教の多くは、結婚以外の性的関係を否定している。
既婚者による配偶者以外の者との性的関係(婚外性交渉)や既婚者との性的関係は、姦通(不倫)として知られている。多くの法域で犯罪であり、不倫された側から離婚や損害賠償を要求される理由となっている。
婚前や婚外性交渉を法的に禁止している国として、サウジアラビア、パキスタン、アフガニスタン、イラン 、クウェート,、モルディブ、モロッコ、オマーン、モーリタニア、アラブ首長国連邦、スーダン、イエメンでは、結婚した夫婦間以外のあらゆる形態の性行為が刑法違法とされている。
インドなどヒンドゥー教圏、インドネシアやパキスタンなどイスラム圏では身分違いの結婚・婚前交渉する者への名誉殺人が起きている。
「婚姻」と「結婚」では、「婚姻」のほうが、学術的にも、法的にも、正式の用語として扱われている。
先述のように学術的には「婚姻」は配偶関係の締結のほか配偶関係の状態をも含めた概念として、「結婚」は配偶関係の締結を指し、用いられている。平凡社世界大百科事典やブリタニカ国際大百科事典などの百科事典では「婚姻」を項目として立てている。
法概念としても「結婚」ではなく「婚姻」のほうが用いられている。日本の民法上でも「婚姻」と表現されており(民法731条)、講学上においても法概念としては「婚姻」が用いられる。
一方、日常用語としては「結婚」という表現が用いられる頻度が増えている。広辞苑では「婚姻」の定義として、「結婚すること」とした上で、「夫婦間の継続的な性的結合を基礎とした社会的経済的結合で、その間に生まれた子が嫡出子として認められる関係」としている。
「結婚」の文字は「婚姻」の文字とともに漢籍を由来とし、日本では平安時代より用いられてきた。しかし、当時はどちらかといえば「婚姻」の文字の方が使用例が多かった。
明治時代になり、この関係が逆転して「結婚」の二文字が多く使用されるようになった。中国では「婚姻」である。
中世のヨーロッパでは宗教婚主義・儀式婚主義が一般的であったが、宗教改革や啓蒙的自然法思想による婚姻還俗運動の下で法律婚主義が登場すると、絶対王政の台頭とカトリック教会の凋落の中で、秘蹟と契約の分離する民事婚思想が広まることとなり法律婚主義が次第に拡大していったとされる。婚姻還俗運動で結婚が世俗化し、民事契約的把握による国家規律のために、法律婚主義が普及した。1791年のフランス革命憲法第2章第7条にも民事婚思想が見られる。主権国家体制成立以降から結婚は、国家が管轄するようになっていった。
世界で最も民主的憲法と言われた第一次世界大戦敗戦後のドイツ国(ヴァイマル共和政)における1919年制定のワイマール憲法の第119 条〔婚姻・家族・母性の保護〕の項目にて1婚姻は、家庭生活及び民族の維持・増殖の基礎であり、憲法の特別の保護を受ける。 婚姻は両性の同権を基礎とする。 2家族の清潔を保持し、これを健全にし、これを社会的に助成することは国及び 市町村の任務である。 子どもの多い家庭は子供の多さに相応しい扶助を請求する権利を有する。、と国家の最高法規へ規定されている。
ただし、「届け出式」導入当初は一般国民に根付かなかったので、結婚における「届け出式」の必要性を説き、また根付かせるために「代理人による届け出や郵送」でも認めるようになった。こうして、漸く日本でも一般国民の役所への届け出が根付いた。フランスの場合は、フランス政府が民事婚を管轄するようになるまでカトリック教会が結婚をカノン法で管轄していた。更には、国家(政府)による婚姻の管轄について、この明治当時のフランス民法では結婚式(挙式)に関する規定もあり、結婚式にまで役所が関与したが、明治政府はキリスト教国である欧米式そのままでは日本の習慣とは合わないとして民法に結婚式に関する規定は一切含まず、届出をさせることのみを管轄した。戦後直後の新憲法制定後の日本では既に国民へ「届け出式」が普及していたため、新民法でも国家の結婚管轄方法は同じ形式となった。
後述はヨーロッパ地域の歴史について記述する。