F-15J (航空機)
防衛庁(現防衛省)は2004年(平成16年)12月にRF-4E/EJ偵察機の後継機として、Pre-MSIP機のF-15Jを使用した試作改修作業を2005年(平成17年)度からの中期防衛計画で行うものとした。これはRF-4EJと同様、外装式偵察ポッドの運用能力を追加する改修だった。
現有RF-4E/EJをすべて置き換えるのではなく、10 - 12機程度を改造配備する予定だった。2010年(平成22年)10月の主契約会社の東芝からの納期猶予の要請に対し、納期延長を実施しても要求性能を充足することはないとして防衛省は不承認として契約解除を協議中と公表し、その後2011年に東芝との契約を正式に解除したため偵察型F-15Jの開発は事実上不可能になった。平成26年度以降に係る防衛計画の大綱の別表では基幹部隊から航空偵察部隊が廃止されており、その代わりに戦闘機部隊数が12から13に、作戦機の戦闘機定数が260から280に増加している。
1981年(昭和56年)から1984年(昭和59年)までに納入されたC1~C5ロットの機体を便宜的にPre-MSIP機と呼称する。該当機体は、F-15J 98機(02-8801号機-82-8898号機)とF-15DJ 12機(12-8051号機-52-8062号機)である。 F-15Jの42-8832号機は1991年(平成3年)に地上滑走中の暴走事故により機首部を損傷したため、三菱重工業に陸送後、J-MSIP機として修理再生(結果として近代化改修)された後、小松基地の第303飛行隊に配備された。
射出型妨害装置(チャフ・フレアディスペンサー)は1983年(昭和58年)に納入されたC4ロットの機体から装備されており、未装備で調達された機体にも後日装備されている。
全94機の計画数のうち試改修機2機を除く92機が予算計上されており形態一型相当の8機分についても再度計上された。 実施された改修内容 形態一型相当の改修要素に当初計画の形態二型から「統合電子戦システムの搭載」を割愛した次の要素を追加している。 ヘルメット装着式表示装置(HMD:Helmet Mounted Display。JHMCS を採用)搭載によるAAM-5の完全な運用能力獲得 戦術データ交換システム端末(MIDS-LVT(3))の搭載 不良問題 平成26年6月、会計検査院からライセンス契約に基づき作成されたソフトウェアに係るライセンス上の制約から、修理等が行われていない状態となっているセントラルコンピュター13個(11億5267万円)、レーダー・データ・プロセッサー5個(13億3439万円)の修理を行うように改善要求が出された。その後、会計検査院は空自が対策を講じてセントラルコンピューターとレーダー・データ・プロセッサーの修理に着手し、今後は同様の事態が発生しない様に対策を立てていることを確認した。 進捗状況 平成14年(2002年)度:開発開始。 平成19年(2007年)度:3月8日に形態二型試改修初号機(32-8942)を飛行開発実験団に再納入し実用試験を開始し、一連の試改修事業を年度内に終了した。 平成20年(2008年)度:20機分の改修予算を計上。この一括調達により約168億円の経費を節減した。「統合電子戦システムの搭載」は当初計画の形態二型から分離されて先送りされることになった。