和解
両当事者がともに不利益を忍容するが故に後に述べる和解の確定力が妥当視される。譲歩の程度や方法に特段制限はない。判例によれば、譲渡として係争物と関係のない物の給付がなされる場合(最判昭27・2・8民集6巻2号63頁)や当事者ではなく第三者が給付を行う場合(大判大5・9・20民録22輯1806頁)にも互譲性があると認められる。なお、互譲性の要件については緩やかに解すべきとの学説もある。
旧人事訴訟手続法には和解とは異なる和諧の制度が存在した。旧人事訴訟手続法第13条は「和諧ノ調フヘキ見込アルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ一回ニ限リ一年ヲ超エサル期間離婚ノ訴ニ関スル手続ヲ中止スルコトヲ得」と定め、一定期間訴訟手続を中止することを言った。改正された人事訴訟法では和諧の制度は廃止された。
和解(わかい)とは、当事者間に存在する法律関係の争いについて、当事者が互いに譲歩し、争いを止める合意をすることをいう。大きく分けて、私法上の和解と裁判上の和解がある。さらに、民事調停法や家事事件手続法(旧家事審判法)に基づく調停も広い意味で和解の一種とされる。