イランの核開発問題
2014年3月 - ロシアがウクライナで起きた政変に対し軍事介入を実施、欧米とロシアの関係が急速に冷え込む。イランの核開発問題を平和的に解決するためにはロシアの協力が必要不可欠とされ、この欧米とロシアの関係悪化がイランの状況にも少なからず影響を与えるとみられる。
2015年7月14日 - P5プラス1とイランの核協議が最終合意に達する。イラン側は核施設の大幅な縮小や条件付き軍事施設査察を受け入れたが、核開発能力自体は維持されることになった。
2016年1月16日 - IAEAがイランの核施設縮小を確認したと発表。イランとP5プラス1による最終合意が履行される。
2017年7月7日 - 国連総会において、核兵器の製造、実験、保有、移送、使用、それを用いた脅迫などを完全に禁止した核兵器禁止条約を採択。ナジャフィ大使は、この条約が採決された後、「イランは世界で核兵器の保有や使用、それを使った脅迫を禁じるこの条約の目的を力強く支持する」と語った。
2018年5月 - アメリカのドナルド・トランプ大統領が合意からの離脱を宣言し、これを受け、イランのモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相はP5プラス1の米国を除く5カ国を歴訪して合意維持を確認。米国離脱後初の協議であるウィーンでの5者委員会でも合意維持で一致した。
2019年 1月31日 - アメリカによる制裁下でのイランとの貿易仲介のため、英独仏が特別目的事業体(SPV)をパリに設立。 2019年5月 - アメリカがイラン産原油を全面禁輸する。イランが核合意の段階的履行停止を宣言する。
↑ “イラン制裁解除、世界に光と影”. 『日本経済新聞』. (2016年1月18日). http://www.nikkei.com/article/DGXZZO96230220Y6A110C1000000/ 2016年1月23日閲覧。
↑ “Germany's Pivotal Role in the Iranian Nuclear Standoff – Carnegie Endowment for International Peace”. 2013年11月26日閲覧。
↑ “ガザ支援船をイスラエル軍が強襲、10人以上死亡 トルコ強く抗議”. AFP通信. (2010年5月31日). https://www.afpbb.com/articles/-/2731691?pid=5823703 2012年2月17日閲覧。
↑ “イスラエルが破壊したシリアの核施設の手掛りは平壌との電話通話量だった”. 現代コリア. (2009年11月9日). http://gendaikorea.com/20091109_03_hon.aspx 2012年2月16日閲覧。
↑ “北朝鮮、イランに潜水艇輸出 米韓が確認”. 『朝日新聞』. (2010年6月9日). http://www.asahi.com/special/08001/TKY201006090594.html 2012年2月17日閲覧。
↑ “中印、物々交換で原油輸入 イラン制裁回避へ自国通貨取引も”. ブルームバーグ. (2012年3月31日). http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120331/mcb1203310503005-n1.