三重外湾漁業協同組合
2017年(平成29年)時点の本所は、理事会の下に代表理事組合長、代表理事専務、本所常務理事、管理部門参事と事業部門参事が置かれ、管理部門の下に総務部・指導部・管理部、事業部門の下に販売部・事業部・自営部の計6部が並び、さらにその下に課が連なっていた。その下に、志摩市を管轄する志摩支所、度会郡(南伊勢町・大紀町)を管轄するくまの灘支所、北牟婁郡紀北町と尾鷲市を管轄する紀州支所が設置され、くまの灘支所は本所に併設、志摩支所は志摩市阿児町鵜方、紀州支所は紀北町長島にあり、志摩と紀州の両支所には常務理事が就いていた。
支所の下には事業所があり、志摩支所管内に4か所(安乗、和具、波切、浜島)、くまの灘支所管内に5か所(南伊勢町に4か所〔宿田曽、五ヶ所、奈屋浦、神前浦〕、大紀町に1か所〔錦〕)、紀州支所管内に3か所(紀北町に1か所〔長島〕、尾鷲市に2か所〔尾鷲、三木浦〕)の計12か所設置されていた。さらにその下には34の管轄地区が置かれていた。
年間の水揚げ高は約130億円で、全国漁業協同組合連合会(全漁連)が掲げる安定した漁協の目安の50億円を大きく上回っている。漁法別にみると、中型まき網による水揚げ金額が最も多く41%を占め、続いて大型定置が17%、エビ刺し網が12%となっている。水揚げ重量ベースで見ると、中型まき網は82%を占め、他の漁法を圧倒している。一方、経営体数が最も多い漁法は一本釣りの878経営体であり、地区ごとの漁法の差異が大きい。
漁協が手掛ける事業は販売、購買、共済、製氷冷凍冷蔵などの一般的な漁協事業のほか、組合自らが定置網漁やカキ養殖などを行う「自営事業」、老人福祉施設の運営や介護支援を行う「介護福祉事業」、船員職業紹介、技能実習生の受け入れ、礫浦簡易郵便局の運営受託など多岐に及ぶ。2017年(平成29年)度の事業総利益は14億218万円で、そのうち4割弱が販売事業による利益である。経費を差し引いた事業利益は2832万円にすぎないが、事業外収益(出資配当金、賃貸料など)が大きな黒字であったため、経常利益は9583万円である。