安全衛生教育
事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない(第59条1項、規則第35条1項)。派遣労働者については、派遣元が実施しなければならない。1947年(昭和22年)施行の労働基準法第50条に規定され、1972年(昭和47年)の労働安全衛生法施行時に同法に移された。
機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。
安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。
作業手順に関すること。
作業開始時の点検に関すること。
当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。
整理、整頓及び清潔の保持に関すること。
事故時等における応急措置及び退避に関すること。
前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項
施行令第2条3号に掲げる業種(総括安全衛生管理者を選任すべき事業場のうち「その他の業種」とされている業種)の事業場の労働者については、1.~4.の事項についての教育を省略することができる(規則第35条1項但書)。もっともこの場合であっても、8.
労働安全衛生法では、危険有害業務に労働者を就かせる場合に必要な就業資格として、危険度の高い順から免許取得者→技能講習修了者→特別教育修了者と段階を付けている。第59条3項は、その第一段階といえる。派遣労働者については、一般の教育とは異なり、派遣先が実施しなければならない(労働者派遣法第45条)。
第59条3項でいう「危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるもの」とは、規則第36条において、現在58の業務が定められている。特別の教育における教育事項及び教育時間については、厚生労働大臣が定めることとされていて(規則第39条)、各業務ごとにそれぞれ告示が発出されている。
事業者は、特別の教育の科目の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該科目についての特別教育を省略することができる(規則第37条)。事業者は、特別教育を行なったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを3年間保存しておかなければならない(規則第38条)。
第59条3項の規定に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する(第119条)。