静岡市営電気供給事業
1910年3月30日、逓信省から静岡電灯に対し、四日市製紙からの受電を電源とした電灯供給および動力用電力供給事業について認可があった。これにより、市営化案の懸念事項であった電源転換が明確化され、市営化計画を再検討する条件が整う。また同年6月に李家に代わって高知県で県営電気供給事業の経験がある石原健三が静岡県知事に着任して県知事の援助を期待できるようになり、さらに8月の豪雨で市西部が被災したのを機に市営電気事業の利益をもって下水改良や道路整備をなすべきという市民の声が起きて、電気事業市営化実行に向けた機運が高まった。情勢の変化を受けて9月20日、市会は市会議員・参事会員と市民から電気事業市営に関する調査委員を選任して再調査を開始。そして10月中旬に調査委員から静岡電灯の事業市営化を適当と認める報告書を受け取った。
1910年10月29日、市会において電気使用条例や電気事業市営に伴う市債発行についての審議が始まった。4月の選挙で当選した一部議員から反対意見が出されるが、12月12日市債案一部修正の上でこれらの議案は市会で可決された。市会通過を受けて直ちに国への認可申請の手続きが採られ、翌1911年(明治44年)1月27日付で逓信省から静岡電灯の事業譲受けに関する許可を取得。
1928年(昭和3年) 12月1日 - 東京電灯(旧静岡電力の事業を引継ぎ)からの受電契約を昼間3,000 kW・夜間4,000 kWに更改。
1931年(昭和6年) 9月1日 - 東京電灯からの受電契約を昼夜6,000 kWに更改。
1932年(昭和7年) 10月1日 - 東京電灯から芝川筋水力発電所4か所を買収し電源自給を達成。同時に東京電灯が持つ市内の供給事業を引き継ぐ。
1939年(昭和14年) 9月4日 - 富士電力との間に5,000 kWの受電契約締結 9月6日 - 富士電力からの受電開始。
1940年(昭和15年) 1月15日 - 静岡大火で被災。
1941年(昭和16年) 8月30日 - 「配電統制令」公布・施行。 9月6日 - 配電統制令に基づく中部配電設立命令を受命。
1942年(昭和17年) 1月12日 - 市会、中部配電設立に関する事項を承認。 4月1日 - 中部配電設立。中部配電への設備出資に伴い静岡市営電気供給事業は消滅。
1947年(昭和22年) 3月5日 - 静岡市議会において市営電気事業復元に関する意見書が議決され、戦後の復元運動が始まる。
1957年(昭和32年) 11月28日 - 静岡市は中部電力(中部配電の後身)との間で市営電気事業復元の交渉に着手。
1962年(昭和37年) 10月23日 - 市に対する負担金・寄付金の交付という条件で中部電力との間に協定成立、復元問題の解決に至る。
交渉は1960年(昭和35年)に第7回交渉まで進むが解決に至らず、同年から市側の交渉が当時の市長松永彦雄に一任されるようになり、当時中部電力副社長であった加藤乙三郎との間で交渉が進められた。
1961年(昭和36年)9月、中部電力側から市の公共事業に協力するという解決策が掲示された。これを機に、中部電力が公共事業協力のため市に負担金・寄付金を支払い、別途市有地も購入する、という2点が公営電気事業復元代替の妥協案として浮上、以後交渉が円滑化して翌1962年(昭和37年)9月4日交渉妥結に至り、市議会での了承ののち同年10月23日付で静岡市と中部電力の間で2つの協定書調印に至った。協定書の内容は、中部電力側が市の行う高等学校建設などの事業に協力するため9500万円を負担する、市の行う公共街路灯建設事業のため2500万円を寄付する、というもの。また9月15日付で静岡市池田の市有地3059坪を中部電力が8000万円で購入するという土地売買契約書も結ばれた。
静岡市が中部電力から受け取った計2億円のうち、事業協力負担金9500万円は高等学校建設などに充当するという名目であったが、すでに学校建設(県営化され静岡県立静岡東高等学校として開校)は別財源によって進められていたため、資金は「中部電力株式会社事業協力資金積立金」としてさしあたり保留された。その後1963年度になって全額を一般会計に繰り出して登呂遺跡を中心とした登呂公園の整備費に転用された。公共街路灯建設に対する寄付金2500万円は主要街路・公園・緑地帯・市営墓地の街灯建設や学校・住宅地の防犯灯整備に用いられ、土地売買契約に基づく土地代金は一般財源に充当された。