日本語学校
日本語学校(にほんごがっこう)とは主に日本語を母語としない者を対象として、第二言語・外国語としての日本語教育を実施する機関。日本国内外に存在している。
日本国内では、法務省より告示を受けた日本語教育機関を特に指し、入学者には在留資格「留学」が認められる。第二言語として日本語(JSL)を学ぶ留学生が主な対象となるが、必ずしも外国人に限られるものではなく、帰国子女なども対象となりうる。逆に、外国籍であっても日本語を母語とする者は対象とならない。
1980年代の中曽根内閣による留学生十万人計画によって日本語学校が多く設立されたが、当初より大学等への進学を前提とした留学生が多数を占めており、大学の留学生別科と並んで日本語学校は高等教育機関に進学するための準備として日本語を学ぶ機関としての性格が強かった。しかし2016年現在では留学生の目的も大学(学部・大学院)・専門学校等への進学のみならず、就労や日本文化体験など多様化している。
1890年以降、財団法人日本語教育振興協会(日振協)が日本語教育施設の審査、認定事業を独占的に行っていた。しかし2010年の事業仕分けにおいて、日本語学校の審査は必要だが、日本語教育振興協会を廃止し、日本語学校の質の保証については法務省入国管理局が行うことが適切であるとされた。そのため日振協は一般財団法人他の日本語教育関連機関と同等の一機関となっている。 2020年4月、「日本教育機関に共通する課題について協力して取り組むための枠組み」として「日本語教育機関関係6団体」が設立された。これは2022年に「日本語教育機関団体連絡協議会」と改称された。この連絡協議会に参加している6団体は以下のとおりであるが、複数の団体に所属する日本語教育機関も存在する。