臨時災害放送局
運営費その他の費用は、開設した市町村の負担とされる。総合通信局の送信機は無償貸与するものとされる。電波利用料は、地方公共団体等が免許人となるので、電波法第103条の2第14項により免除される。
災害による大被害の最中に市町村が人員を割く余裕はなく、上級無線従事者を含め放送事業を知悉した人物を確保していることも稀であり、コミュニティ放送局が無い市町村では既存の県域放送やコミュニティ放送の事業者、その他支援団体などの民間団体に業務委託する形で実施する。
運用時間は、コミュニティ放送局と同様に連続して放送する義務はない。臨時災害放送局は放送法第108条にいう「被害を軽減するために役立つ放送」をするものであるが、放送事項は市町村や関連機関からの伝達事項ばかりでなく、精神的な被害を軽減する音楽やお笑いなどの軽い娯楽なども容認される。