世界貿易機関
世界貿易機関(せかいぼうえききかん、英: World Trade Organization、略称:WTO)とは、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーヴに置かれている。
WTO設立協定第11条
この協定が効力を生ずる日における1947年のGATTの締約国及び欧州共同体であって、この協定及び多角的貿易協定を受諾し、かつ、1994年のGATTに自己の譲許表が附属され及びサービス貿易一般協定に自己の特定の約束に係る表が附属されているものは、世界貿易機関の原加盟国となる
に基づき、1947年のGATTの締約国だった国で、ウルグアイラウンドの最終議定書により自己の譲許表及び特定の約束に係る表を1994年のGATT及びGATSに附属させた国又は地域がWTOに入った場合、協定の受諾が遅れてWTO発足以後に加盟した場合でも原加盟国として扱われる。1947年のGATTの締約国であるが、ウルグアイラウンドの最終議定書に自己の譲許表及び約束表を附属させることができなかった国は、WTO協定第12条に基づき加盟することとなった。なお、WTO発足時に1947年のGATTの加盟国だった国(ウルグアイラウンドに参加しなかったユーゴスラビアを除く。)はすべて世界貿易機関の加盟国になっている。
世界貿易機関の設立について定めた国際条約は、正式名称を世界貿易機関を設立するマラケシュ協定といい、通常WTO設立協定またはWTO協定と呼ばれている。WTO設立協定は本体および附属書に含まれる各種協定からなる。
附属書は1から4まである。うち附属書1〜3はWTO設立協定と一括受諾の対象とされており、WTO加盟国となるためには附属書1〜3の全ても受諾しなければならない。附属書4は一括受諾の対象ではなく、受諾国間でのみ効力を有する。
附属書1 附属書1A 物品の貿易に関する多角的協定 (A) 1994年の関税及び貿易に関する一般協定(1994年のGATT) 1947年の関税及び貿易に関する一般協定 1947年の関税及び貿易に関する一般協定の下で効力を生じた法的文書 解釈了解 1994年の関税及び貿易に関する一般協定のマラケシュ議定書 譲許表 (B) 農業に関する協定 (C) 衛生植物検疫措置の適用に関する協定(通称 SPS協定) (D) 繊維及び繊維製品(衣類を含む。