英米関係
ロンドンでの事件はイギリス育ちの過激派ムスリムによって実行され、自国民の過激化によるイギリスの脅威を際立たせた。
イギリスの利益団体「リバティ(英語版)」による、イギリスの空港が中央情報局(CIA)によるテロリストなどの囚人特例引き渡し(英語版)に利用されたとする主張の後、2005年11月に英国警察長協会(英語版)(ACPO)が捜査に乗り出した。報告書が2007年6月に出されるも、その主張を裏付ける証拠は見つからなかった。しかし同日、ヨーロッパ議会がイギリスが引き渡しに際して共謀したという、ACPOのものとは真っ向から矛盾する報告書を発表した。2018年の英国議会のインテリジェンス・安全保障委員会(英語版)による報告書では、MI5とMI6がアメリカによる多くの引き渡しに協力しており、資金援助や機密情報の提供、そして故意にそうしていたことが明らかになった。
2007年までには、イラク戦争に対するイギリス国民の支持は急落した。ブレア政権の歴史的な低支持率にもかかわらず、主にイラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った政府の情報主張のため、アメリカとの同盟に対するブレアの揺るぎない姿勢は彼自身の言葉で要約することができる。ブレアは、「我々はアメリカの最も近しい同盟国であり続けるべきだ...アメリカが強いからではなく、彼らの価値観を共有しているからだ」と述べている。
ハロルド・ウィルソンがインドシナ半島へのイギリス軍派遣を拒否したことで、反米感情はさらに増長した。
ウィルソンの後を継いだエドワード・ヒースは、リチャード・ニクソンとともに在任期間中を通じて密接な関係を維持した。ヒースはニクソンによる1972年4月のハノイ・ハイフォン空爆の実行決定を支持することでそれまでの首相たちから逸脱した。この個人的な好意にもかかわらず、両国関係は1970年代初頭に著しく悪化した。ヒースはその任期を通じて、歴史的・文化的類似性を認めながらも、それ以上の特別なことは注意深く否定し、英米関係に言及するために「特別な関係(英語版)(special relationship)」の代わりに「自然な関係(natural relationship)」という表現を使うことを主張した。彼は、植民地時代後においてイギリスの軍事力と経済力が警戒されつつも、アメリカによる支配がますます特徴的になっていた両国関係を均衡状態に戻そうと決意した。
ヒースが欧州経済共同体(EEC)へのイギリス加盟を改めて要求したことで、英米間には新たな緊張関係がもたらされた。イギリスの加盟は共同体に対してアメリカの不当な影響を及ぼすと考えていた当時のフランス大統領シャルル・ド・ゴールは、それまでのイギリス側の企図を拒否していた。ヒースの最終的な提案は、次期フランス大統領となるジョルジュ・ポンピドゥーと彼自身のヨーロッパ中心主義的政策スケジュールのより穏健な見方から恩恵を受けた。ニクソン政権はこれを、アメリカとの密接な関係から脱却し大陸ヨーロッパを重視する中軸とみなした。
アメリカはイギリスとの間に脈々と受け継がれてきた多くの文化的遺産を共有する。
英語は共にイギリス人とアメリカ人の言語であるため、両国は英語圏に属する。しかしながらこの共通の言語は綴り、発音、語義について、両国の間で幾らかの差異を伴う。
アメリカの法制度は、その大部分をイングランドのコモン・ローに基礎を置いている。郡裁判所や郡保安官事務所など、アメリカの地方および政府の制度はイングランドでの慣例を起源とする。一方で、イギリスとは異なる一面をもつアメリカとしては、高い信仰心を示すことにもあり、バプテスト、メソジスト、会衆派、米国聖公会のようなプロテスタント系の教派がイギリスの教会から派生し、大西洋を渡ってアメリカで布教された。
イギリスとアメリカは、一般的にアングロサクソン経済(英語版)の名で言及される、規制および税率を低い水準に置く代わりに、政府が下位から中位の水準の社会的サービスを提供する、というシステムを実践している。
7月4日の独立記念日は、1776年7月4日に行われたイギリス帝国からの独立宣言の採択を記念する国家的祝事である。アメリカのイギリスに対する挑戦的態度は、米英戦争中のボルティモアの戦いに際して作詞されたアメリカ合衆国の国歌『星条旗』にも表れている。
40,234,652人から72,065,000人のアメリカ人はイギリス系の血を引いていると推定され、これはアメリカの全人口の13%から23.3%を占めていることになる。1980年の国勢調査(英語版)によると、61,311,449人のアメリカ人がイギリス系の先祖を持つと報告し、当時の全米人口の32.56%に達した。今もなお、アメリカ国内で最も大きな先祖のグループを形成しているものとみられる。