藤村一人
将来のためにも、スタッフに実際の災害現場での経験を積ませる必要を、以前から感じていた。人員を投入できるタイミングであったことも、良かった」「人助けが一番の目的だが、災害復旧の本番を経験したかった」と語っている。また、ゴルフ練習場オーナーに対しては、鉄柱撤去の工費約4300万円について「浮いたお金を被災者の皆さんに分配してほしい」と伝えている。
11月13日、13本目となる最後の鉄柱の撤去が完了した。当初2カ月間だった工期を、工法変更により2週間に大幅に短縮した。藤村は「立派に対応できた。ほっとするとともに社員に感謝」と笑顔を見せた。
2020年(令和2年)2月17日、市原市は株式会社フジムラを表彰した。小出譲治市長から表彰状が入った盾を手渡された藤村一人は、「住民からの感謝の言葉がうれしかった」「被災住民のみなさんにも、ゴルフガーデンのオーナーにも幸せになっていただきたい」と語った。
藤村は落札できるよう書類不備の修正を申し出たが、JSCは聞き入れなかった。その際、JSC管理部調達管財課課長の中塚俊和から官製談合の疑いがあるとの発言があった。その後、JSCにより公正取引委員会に報告がなされ、更にJSC内で調査部会を設置して調査を開始した。(調査部会はJSCの理事、JSCの顧問弁護士・公認会計士で構成されており、明らかに「身内の調査」であった。)これに対して、株式会社フジムラは調査の協力に応じた。その後8月19日にJSC調査部会より伝えられた結論は「官製談合はなかった」であった。
この結果を受け、藤村は弁護団を結成(代理人弁護士 石田義俊、石田深恵、山崎克之、金澤 優)、8月28日、内閣府政府調達苦情検討委員会に苦情処理申立書を提出、9月10日、申立書が受理された(検委事第14号)。審議において、藤村は、落札した埼玉県の業者(関東建設興業)より、入札前には知り得ないスタンド解体後の残土処分の詳細情報、入札に参加する東京都内の業者名及び東京に本拠地を持たない地方業者名を事前に知らされた会話の内容を示した。
9月30日、内閣府政府調達苦情検討委員会(加毛修委員長/小泉淑子委員長代理/有川博委員・磯部力委員・大橋真由美委員)は審議の結果、日本スポーツ振興センター(JSC)が入札書および工事費内訳書の提出期限前に工事費内訳書を順次開封していたこと、ならびに入札者が提出した工事費内訳書の開封と並行して予定価格の決定に係る関係調達機関内部の手続を行っていたことは、調達過程の公正性および公平性ならびに入札書の秘密性を損なうものとして、契約を破棄し、新たに調達手続を行うよう提案した。