聖域都市
ニューヨーク市は、2023年7月末には市の保護下にある不法移民は5万5000人であり、許容人数を超えたとし、「ニューヨーク市は家賃が高いです」「食費や交通費、その他の生活必需品にかかるお金も、ニューヨーク市はアメリカ全体で最も高いです」「定住先としてニューヨーク市以外の都市を検討ください」と記載したチラシを配布しだした。ニューヨーク市のエリック・アダムス市長(民主党)が、不法移民を受け入れるための避難所やサービスが不足だとして、不法移民の市内定住を阻止するポスターを国境に貼ると発表した。そして、アダムズ市長は不法移民受け入れによる危機を「国家問題」と呼び、不法移民らを全米の「すべての都市に送る」べきだと主張した。ニューヨーク市長や民主党議員らは、ニューヨーク市が不法移民の「聖域都市」であることを長年擁護してきたため、聖域都市を批判してきた保守派らは他所へ行ってほしいと主張し出した市長のコメントへ嘲笑が起き、もはや聖域都市ではないと批判している。