エクアドル
徴兵制が敷かれており、エクアドル軍は兵員約5万人を有している。エクアドル軍はエクアドル陸軍、エクアドル海軍、エクアドル空軍の三軍からなる。
過去にペルーとの紛争でアマゾン流域の領土を併合されたことや、強権的な弾圧を行った軍事政権が少ないこと、主要な政治改革がおもにクーデターによって政権を握った軍部の革新派将校によって進められたことから、国民の軍への信頼は強い。
コロンビアとの国境付近はコロンビア革命軍(FARC)の活動地域であり、危険である。また、エクアドル政府は2005年のグティエレス政権時代からFARCに庇護を与えていたが、このことが2008年のコレア政権下で再び発覚し、コロンビアとの外交問題になった。
太平洋岸の港湾都市マンタにはアメリカ空軍の基地(マンタ空軍基地)が存在し、コロンビアへの枯葉剤散布作戦などを行っていたが、2009年9月に賃貸期限が切れ、政府も更新を認めなかったことから撤退した。
エクアドルは農業国だが、生産が輸出商品作物の栽培に偏っていることや農地の所有制度に問題が残ることなどから、必ずしも国民の生活・福祉を支えるものとはなっていない。
農地の地域分布は山地と海岸平野に二分される。降水量が少ないため農業に適さない山地で主食となる米やトウモロコシ、肥沃な海岸平野ではカカオ、コーヒー、サトウキビ、バナナなどの商品作物を栽培する。このため、輸出に占める農産物の割合が5割を超えているにもかかわらず、食糧を輸入している。大土地所有制度の弊害は大きく、人口のわずか1パーセントを占めるに過ぎない所有者が農地の4割を所有し、土地なし農民や一種の農奴として働く農民が少なくない。
しかし、2007年には革新政権が誕生し、続く2008年9月に国民投票で承認された新憲法は、食料主権を確立するために大土地所有制を禁止した。それを受けて、2009年7月に2年以上未使用の土地は政府が接収できるとする政令が発効した。
5歳から14歳までを対象に、1年間の就学前教育、6年間の初等教育、3年間の前期中等教育からなる10年間の義務教育制度が敷かれる。義務教育が終わると、3年間の後期中等教育(高校)があり、高校を卒業すると高等教育(大学)への道が開ける。
エクアドルの教育水準は決して高いとはいえない。その理由としては、就学率の低さと義務教育期間における留年率と退学率の高さが挙げられる。2001年のセンサスによれば、15歳以上の人口の識字率は91パーセント(男性92.3パーセント、女性89.7パーセント)である。
主な高等教育機関としてはエクアドル中央大学(英語版)(1826年創設)、グアヤキル大学(1867年創設)、クエンカ大学(1868年創設)などが挙げられる。
1980年代以降、先住民が教育文化省内に「異文化間二言語教育局」を設置し、スペイン語と先住民言語(おもにケチュア語、シュアール語)による二言語教育が実施されており、スペイン語と先住民言語の双方を習得した先住民子弟の教育に力が注がれている。