収斂基準
単年度の政府の赤字額(新規国債発行額)が国内総生産 (GDP) の3%を超えてはならないというものである。この基準は既存のユーロこれは導入国においてきわめて厳格に適用されている。イタリアやギリシャなどの一部の国は、ユーロの導入以前はこの基準を達成していなかったと伝えられており、ギリシャについては異なる統計手法を用いて基準を達成していたかのように見せかけ、事実は欧州連合に伝えられていなかった。
1997年、イタリアでは帳尻を合わせるためにロマーノ・プローディ政権が「ユーロ税」を広範にわたって導入し、基準が適用される年度の財政赤字の対 GDP 比を3.6%からちょうど3.0%になるようにした。このユーロ税はのちに一部が還付されている。フランスでは民営化させたフランステレコムから年金基金を受け取り、これによって375億フラン(57億2,000万ユーロ)が歳入として計上され、これは政府赤字をおよそ0.5パーセントポイント削減する効果を与えた。ドイツもまた統計結果を操作するような手法を用いており、連邦財務相テオドール・ヴァイゲルはドイツ連邦銀行が保有する金準備の再評価を求めた。
対象通貨が少なくとも2年間は欧州通貨制度やそのあとを受けた欧州為替相場メカニズムで定められた変動幅を超えてはならない。さらに対象期間において当該国はほかの加盟国の通貨に対する自国通貨の切り下げを実施してはならない。