開発領主
荘園内の開発でも事情は同じであり、開発領主は下司・公文などに任じられた。
開発領主は、権利の所在を明記した文書(公験)を大事に保管し、子孫代々伝世していった。しかし、国司が交代すると認可を取り消される可能性も高く、境界などを巡って他の開発領主などと紛争が起こることもたびたびあった。開発領主は国衙よりも権威のある中央の有力貴族や有力寺社へ開発田地を寄進して(寄進型荘園)、国衙の圧力を断ち切ることで支配権・管理権を確保していった。荘園寄進時に、開発領主は寄進先の荘園領主から荘官に任じられることが多く見られた。一方で、開発領主は在庁官人でもあり、国衙と結びつくのが有利な場合はそのまま国衙領にとどまった。
平安中期以降、中央政界からあぶれた源氏や平氏など武士身分の下級貴族―いわゆる軍事貴族が多数、地方へ下向してきたが、開発領主はそれらの軍事貴族と主従関係を結ぶことにより、荘園を巡る紛争解決に役立てようとした。そのため、武士となる開発領主も少なくなかった。鎌倉時代には、地頭や御家人に任じられる開発領主も現れた。
この表記は近代の造語ではなく古くから使われている。