旅行会社
旅行業法上の旅行業等の区分には、観光庁長官 の登録が必要な第1種旅行業、本社所在地の都道府県知事の登録が必要な第2種旅行業、第3種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業、観光圏内限定旅行業者代理業および旅行サービス手配業がある。
旅行業法によると、第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業を営む事業者は一定額以上の財産的基礎があることが求められており、また供託所にあらかじめ一定額を供託しなければならない。なお、旅行業法第三章の定める旅行業協会(日本旅行業協会または全国旅行業協会)に加入した事業者は、弁済業務保証金分担金として5分の1の金額を納付することにより、これに代えることができる。
法的には、各営業所に1名以上の「総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者、地域限定旅行業務取扱管理者」の区分による資格を持つ者の選任と、営業時間中の常駐が必要となる。ただし、観光圏内限定旅行業者代理業は研修修了者で旅行業務取扱管理者の選任の代替は可能である。また、旅行サービス手配業は旅行業法上の「旅行業者等」に扱われていないが、各営業所に1名以上の総合または国内旅行業務取扱管理者もしくは「旅行サービス手配業務取扱管理者」を選任することが義務づけられている。
大衆の旅行の起源として近世の参詣をあげられることと関連して、日本の旅行会社のルーツの一つとして、御師や先達などが挙げられる。彼らは、社寺に所属する下級の神職や僧侶などで、各社寺の布教のために村々に講(信者団体)を組織し、信者を獲得していった。定期的に村を訪れ、社寺のお札を配ったり、教えを説教したりした。そして、村人が社寺に参拝する際には、彼らは案内人として社寺まで先導し、社寺に到着すれば宿泊先の斡旋や提供、旧所名跡の案内解説を行い、社寺参拝の取次ぎを行なった。この際の参拝者のもたらす収益は大きなもので、信者名簿は顧客リストとして重要視され、高額で取引されるようになり、また借金のかたともされた。これらの制度は、明治に入り政府により廃止されたものの、近代の大衆旅行の基本的な形が既に出来上がっていた。
明治に入り、外貨の獲得を目的として観光業の有用性が注目され、1893年、渋沢栄一を中心に訪日外国人旅行者のもてなしを目的とした「喜賓会」が設立された。
エクスペディアやブッキングドットコムなどのオンライン販売に特化した企業で、英語圏を中心に、Online Travel Agency (OTA)と呼ばれる企業。利用者は、オンライン旅行会社の運営するウェブサイトやモバイルアプリ内で、旅行商品の手配を行う。
伝統的旅行会社(Traditional Travel Agency,TTA)の淘汰が進んだアメリカ をはじめとして、2010年代に旅行産業における主要プレイヤーとなり、日本においても、楽天トラベルを運営する楽天やじゃらんnetを運営するリクルートなど、従来型の旅行会社と異なる企業が、旅行業者としての登録を行い、旅行産業の中でウェイトを持つようになっている。世界的には、ブッキング・ホールディングスとエクスペディア・グループが、この分野の2大企業となっている。