意思決定支援法制
ドイツの意思決定支援法制は、世界で最も近代的な成年保護法と評されている。ドイツで意思決定支援法制が大きく変わるきっかけになったのは、世話法 ( Betreuungsgesetz ) が施行されたことである。
世話制度( rechtliche Betreuung ;法律上の世話)の前身は、行為能力剥奪・制限 ( Entmündigung ) と障害者監護制度 ( Gebrechlichkeitspflegschaft ) である。行為能力剥奪・制限は、本人の行為能力を剥奪又は制限して、本人が行うべき法律行為を包括的に後見人が代理し( Vormundschaft ;後見制度)、又は本人が行うべき法律行為の一部を保佐人が代理する( Pflegschaft ;保佐制度)制度である。障害者監護制度は、身体及び精神の障害により事故の事務の全部又は一部を処理できない成年者を監護者が支援する制度であるが、この制度は本人の同意がなくても適用される余地があり( Zwangspflegschaft ;強制的監護制度)、実務上は、行為能力剥奪・制限の代わりに用いられていた。
世話法は1990年9月に制定され、1992年1月1日に施行された。新法は、行為能力剥奪・制限及び障害者監護制度を廃止し、ノーマライゼーション及び本人の自己決定権の尊重を重視した新制度、すなわち世話制度を創設した。
日本で意思決定支援法制が大きく変わるきっかけになった出来事は二つある。一つ目は2000年4月1日に成年後見制度が施行されたことであり、二つ目は2017年(平成29年)3月24日に内閣が「成年後見制度利用促進基本計画」を決定したことである。
1898年(明治31年)に施行された民法(旧民法)は、「心神喪失ノ常況ニ在ル者」を禁治産者とし(7条)、「心神耗弱者及ヒ浪費者」を準禁治産者としていた(11条)。禁治産者の保護者は後見人(こうけんにん)と呼ばれ、準禁治産者の保護者は保佐人(ほさにん)と呼ばれていた(840条、841条、11条)。
本人に配偶者がいるときは、配偶者が当然に後見人又は保佐人になっていた(840条、847条1項)。後見人又は保佐人を複数選任することはできず(843条、847条1項)、法人が後見人になることを想定した規定は置かれなかった。また、禁治産者の法律行為はどのようなものでも原則として取り消すことができるものとされ(9条)、禁治産者自身の意思決定に関する条文は、禁治産者が法律行為の相手方に対して詐術を用いて禁治産者でないと誤解させようとしたときは、禁治産者の法律行為は取り消し得ないものとなる(20条)という、制裁的なものしかなかった。他方で、保佐人には同意権があるだけで(12条)、取消権があるか否かは学説でも争いがあり、代理権はなかった。
成人の意思決定支援法制は、障害者権利条約12条と密接に関わっている。
同条2項は、締約国に、障害者に他の者(いわゆる「健常者」)と平等な法的能力を享有させることを義務づけている。国際連合障害者権利委員会の一般意見第1号(2014年)は、同項を市民的及び政治的権利に関する国際規約4条2項、4項と併せて読むことにより、「国際人権法の下では、人が法律の前に人として認められる権利を剥奪されること、あるいは、この権利が制限されることは、いかなる状況においても許されない」と解釈している。同意見は、この解釈に基づいて、客観的な(周囲の考える)「最善の利益」に基づく代理代行決定ではなく、主観的な(本人の意思と選好とに基づく)支援付き意思決定こそが正当と結論付けている。
同意見書自身が代理代行決定から意思決定支援への移行をパラダイムシフトと評するとおり、同条の提示する理想は、締約国の法制度や実務の現実に大きな転換を迫るものであった。先進的とされるイングランド及びウェールズの2005年判断能力法でも、理想と現実との間には開きがある。