熊田裕通
選択的夫婦別姓制度の導入について、2012年のアンケートでは「反対」と回答。2017年のアンケートで「反対」と回答。2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答し、同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し「認めるべきでない」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった。
クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった。
原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答。
「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「下げるべき」と回答。
アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価する」と回答。
安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答。
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答。
女性宮家の創設について、2012年のアンケートで「反対」と回答。
日本の環太平洋パートナーシップ協定参加について、2012年のアンケートで「反対」と回答。