オムニバスタウン
県庁、新潟ふるさと村、北田中など) 大野白根線のうち、白根線の区間快速3本を「快速」に改称し通過停留所を追加、新潟駅前発の各停平日夕方2本を快速化(同年3月14日のダイヤ改正より)
2009年度 空港線を再編、新潟駅南口発着・東跨線橋経由の直行系統「エアポートリムジン」を開設(4月1日。従来の新潟駅万代口・バスセンター発着便は各停として5月1日から運行再開) 市内中心部の運行経路が往路・復路で異なっていた「船江町線」「太夫浜線」の2路線を松浜線同様、市役所前発着・万代町通経由に経路を統一化。さらに空港線各停を増発し、松浜線に新潟駅への直通系統を開設(6月1日より) 市道太平大淵線の改良工事進捗に伴い「牡丹山線」「山二ツ線」「東明線」の3路線を新潟県立新潟北高等学校まで延伸(9月1日より)
2011年度 非接触型IC乗車カードによるストアードフェアシステム「りゅーと」の導入
今後予定される施策 引き続き市内路線網の再編を実施し、最終的には市内中心部のバス発着地を新潟駅万代口・南口と市役所前の2箇所に集約 路線ごとに分散している市内中心部の停留所を方面別に統合し、数箇所に集約 軌道系公共交通の無い南区方面への基幹路線開設の検討 バスロケーションシステムのサービス向上 ほか
新潟駅は現在、南北の駅前にそれぞれバスターミナルが設けられているが、2015年度中の完工を目標に進められている在来線連続立体交差化事業とそれに伴う駅周辺整備事業において、高架下の駅舎東側に「交通広場」が設けられ、バスターミナルが一箇所に統合される予定である。
指定年月日:1997年(平成9年)12月25日
事業期間:当初計画は1997年度 - 2001年度の5年間、2002年度 - 2004年度の3年間延長。合計8年間。
主な事業者:遠州鉄道
全国初の指定である。浜松市では浜松市交通部の移管を機に事業者である遠州鉄道と共に官民一体の協調政策を進めて来ており、その点が評価されてオムニバスタウン構想の策定、そして全国初のオムニバスタウン指定に至った。そのためオムニバスタウン指定と前後して以前より高規格の自動アイドリングストップ付超低床ノンステップバス「オムニバス」の導入、ハイグレードバス停の整備、バス専用レーンの延伸、コミュニティバスく・る・るの運行開始、ICカード乗車券「ナイスパス」の導入、社会実験としてのトランジットモールの実施、運賃値下げなどが行われた。遠鉄バスの特徴的な施策の項も参照。
なお、この事業で導入されたICカード乗車券「ナイスパス」は全国初のバス・電車共通ICカード乗車券である。
2002年(平成14年)11月28日・29日 浜松市(フォルテほか)
2003年(平成15年)11月17日 金沢市(金沢市文化ホール)
2004年(平成16年)10月7日 盛岡市(マリオスほか)
2005年(平成17年)11月1日 静岡市(グランシップほか)
2006年(平成18年)10月19日 岡山市(岡山コンベンションセンター)
2007年(平成19年)10月16日 松山市(愛媛県県民文化会館)
2008年(平成20年)10月30日 新潟市(朱鷺メッセ)
2009年(平成21年)10月29日 福山市(広島県民文化センターふくやまほか)
オムニバスタウンに指定されると、国からの補助金が5年間支給されるため、計画も5年間が基本である。事業開始年度は、指定日が含まれる年度から始まる場合と、指定の翌年度から始まる例とがある。都市によって延長計画の有無にもばらつきがある。
補助金の割合は、個々の事業内容によって1/5から1/2まで幅がある。都市によって事業内容も総事業費の大きさも異なるが、松山市の例では、5年計画の総事業費が21億8千万円、負担割合が国26.5%、県0.7%、市24.5%、事業者48.3%である。金沢市の例では、総事業費約31億円、負担割合は市28.4%、事業者20.4%。岐阜市の例では、総事業費約16億円、負担割合は市28%。松江市の例では総事業費約7億円で、負担割合は市46.5%、事業者8.9%。事業内容が異なるものの、事業者は設備投資の相当な割合の補助を受けてリニューアルが可能な施策となっている。
国の予算額は、指定当初5年間の事業期間中にある都市が9市で最も多かった2001年度と2002年度は不明だが、4市が指定当初5年間の事業期間中にあった2005年度の場合は16.9億円だった。