JECC
1960年代、日本電子計算機では、メーカーから月額レンタル料の44ヶ月分の金額でコンピュータシステムを購入し、レンタルを行っていた。レンタル料の一部は保守料としてメーカー側に支払い、残りから固定資産税や諸経費を除いた部分を償却に当てる。これを簿価が当初簿価の5%になるまで続ける。償却期間は約60ヶ月である。ユーザーからシステムが戻ってくると残存簿価でシステムをメーカーに引き取らせる。これをメーカー側から見ると、最初に現金で購入されるために大きな利益が生まれるので、これについて税金を払うことになる。しかし、十分に償却しない時点でユーザーがシステムを返却してくると、その分が損失として計上されることになる。返却されたシステムを他に転売しようとしても、コンピュータの進歩が極めて急激であったため、それもなかなか難しかった。また、当初購入金額が原価と直接的な関係がない(製品価格に様々なサービスの価格を加味したものになっていた)ため、損失金額が戻されたシステムに見合わないという問題もある。また、レンタル先が固定資産税、償却資産税減免の機関(大学,政府機関等の場合)は固定資産税の対象ではないにもかかわらず、レンタル料率には税減免でない貸主が支払う固定資産税分が含まれている等の問題もある。
日立製作所はこれを問題視し、なるべく自前でレンタルする方針を採った。このため、1975年にはコンピュータ部門を黒字にすることができた。日本電子計算機も買い戻し損失準備金制度(1968年)などで改善を行っている。