ギリシャのユーロ圏離脱
ギリシャのユーロ圏離脱の後処理に関してのシンプルな解決策も提示されている。まずユーロ圏を離脱しドラクマを使う。ギリシャ政府が1ユーロが1ドラクマだと宣言しつづけ、3000億ドル相当のドラクマを印刷する。現実には紙幣を印刷する必要はなく、3000億ドル相当の電子マネーでよい。そのうち2600億ドルをIMFとECBへの負債の返済にあて、残りの400億ドルでギリシャ市中銀行に流動性供給をおこなう。これによってギリシャ国内の資本規制が実質的に解除される。紙幣増刷によるインフレーションについては、大規模な量的緩和を行ったアメリカ合衆国の低いインフレ率の例をみてもわかるように、中央銀行が市場に大量に流動性供給をしてもそれが金融機関などにブタ積みされてしまえば高いインフレはおこらないという観測事実がある。つまり大量に紙幣を印刷しても、貨幣の流通速度低下によってオフセットされてしまう場合には物価に大きな変化は見られないのである。ギリシャのドラクマ使用のケースでは、ECBとIMFの金庫のなかに2600億ドルの(電子マネーとしての)ドラクマを保管する必要がある。その結果マネーサプライは緩やかに上昇し、緩やかなインフレーションとなり、ドラクマの緩やかな減価がおこる。
ギリシャ政府は2015年の6月30日までに約16億ユーロのローンをIMFに返済しなければならない。IMFや欧州連合は、ギリシャ政府に190億ユーロの金融支援をする交換条件として緊縮財政プログラムをギリシャに受け入れるよう要求している。ギリシャ政府側は、緊縮財政プログラムを免除するよう要求し続け、EUとギリシャとの交渉が継続している。IMFらが求める財政緊縮プログラムは、既に過去5年にわたって苦しんできているギリシャ国民にとって屈辱的なものであるとアレクシス・ツィプラスは述べた。
2015年1月の総選挙でSyrizaが反緊縮を掲げて選挙に勝ち、政権について以来、Syrizaのリーダーであるチプラス率いるギリシャ側とEU側の間で折衷案も含め難しい交渉が続いていた。チプラス政権は、EU側が要求する財政緊縮案をギリシャ側が受け入れるかどうかについての国民投票を2015年7月5日に開くことを決定した。この国民投票でYesに投票すればEU案を受け入れ、Noに投票すればEU案を拒絶することになる。Yesを選択すればEUから約155億ユーロの金融支援が受けられ、そのうちの18億ユーロは即座に使用できる。だがYesを選択した場合はEUがギリシャに求める緊縮財政政策を施行しなければならない。 チプラス自身は、明確にNoに投票する。チプラスは、EUがギリシャに課そうとする財政緊縮プログラムを屈辱的なものと形容した。
これは#ThisIsACoup(これはクーデターだ)というタグとなり、瞬く間にソーシャルメディアにおいてドイツを非難する大きな動きとなった。米国でもポール・クルーグマンがこのソーシャルメディア上での動きに賛同し、ユーログループの提示した要求リストは狂気であり、厳しいというレベルを通り越して国家主権を完全に破壊するものであるとEUを非難した。
実際にはショイブレの提示した選択肢にはチプラスの降伏以外に一時的なグレグジットも含まれていた。例えば5年程度ギリシャをユーロ圏から離脱させて、ギリシャの回復を待った後に再度ギリシャをユーロ圏へ入れる検討をするというものである。だがこの案は十分に検討されず、17時間をこえる長い交渉を終えて、チプラスはユーログループに降伏しEU案を承諾した。これにより500億ユーロ相当のギリシャ国有資産は、EUが管理するファンドに移転させられる。バルファキスは、ユーログループの案は現代のベルサイユ条約だと述べた。
ギリシャはGDPの2%分の財政緊縮を2016年に行うことを余儀なくされ、すでに失業率が25%のギリシャ経済はデット・デフレーションに陥り、大不況6年目に突入することは想像に難くない。景気が悪いときには失業者が増加し、政府が給付する生活保護費や失業手当、フードスタンプなどの額が増える。また企業の売上や労働者の所得が低下するために法人税収、所得税収が落ち込む。自動的に財政は多かれ少なかれ悪化する。