ナチ党の権力掌握
みせしめのために左右両派の人物を攻撃し、残りのすべてを社会の自然な成り行きに任せれば良かったのだ。」と評し、市民は「今更じたばたしても無駄である」という感情に包まれたとしている。
10月14日、ヒトラーはジュネーブ軍縮会議で突撃隊が軍隊扱いされることになったことに反発し、国際連盟から脱退した。ヴェルサイユ体制からの離脱は多くのドイツ国民の宿願であり、民族投票(ドイツ語版)では95.1%がこの措置に賛意を示した。ダッハウ強制収容所に収容されていた2242名中、2145名も賛成票を投じている。
一方で、ナチ党組織や行政組織による投票行動への監視は厳しいものであり、投票場への組織的な駆り出しが行われた。11月12日にはナチ党のみを対象とする国会議員選挙が行われた。この選挙では投票率が100%、ナチ党支持率が100%となる地域がいくつか存在している。投票内容自体も監視の対象であり、誰が反対票を投じたかを明らかにすることができた。
12月1日には「党と国家の統一を保障するための法律」が制定され、党は国家と一体であると発表された。党の組織はほぼ公的な組織となり、また、ナチ党の地域区分である大管区の指導者が事実上の地方支配者となった。
1933年3月、ユダヤ人が所有するデパートを敵視する「営業中間層闘争同盟」がドイツ各地でユダヤ人に対する襲撃や強盗などの暴行を繰り返した。
これに対してユダヤ人知識層はアメリカなど海外から反ドイツ世論を喚起し、ドイツ商品ボイコット運動を始めた。これに反発してドイツでは、ユダヤ人商店やデパートへのボイコット運動が展開した。さらに米国ユダヤ人会議の反ドイツボイコット運動に対して、ヒトラーは「外国による扇動」を企んだ者に対して対処するとして、3月28日には首相命令によるユダヤ人企業、商店、医師、弁護士へのボイコットを実現するための党声明が出された。
イギリス、フランス、アメリカ政府がドイツでのユダヤ人ボイコット運動を批判し、ドイツ政府との交渉で、ユダヤ人による反ドイツボイコット運動も抑えられた。一方、4月5日に一日限定のボイコット運動が行われたが、ナチ党員のプラカードを無視して買い物をする市民も多かった。
3月16日 ヒトラーが再軍備開始を宣言(ドイツ再軍備宣言)。
4月1日 司法全体が政府に継承され、各州すべての司法官が国家公務員となる。(司法権吸収の完了)
9月15日 ハーケンクロイツ旗が新国旗となる。ニュルンベルク法成立。