宗教団体法
明治4年7月に行われた太政官制の大改正に伴い、同年8月には神祇官が廃止され、「神祇省」へと改組されることとなった(明治4年太政官布告第398号)。しかしながら、神祇省も1年足らずで廃止され、明治5年(1872年)3月には、新たに「教部省」が設置された(明治5年太政官布告第82号)。当時の政府は、文明開化政策による海外との交通、外来文化の移入、これらに伴う自由主義思潮の広がりのほか、キリスト教への嫌悪感や、キリスト教に対する仏教界との利害の一致などから、仏教界から神祇行政に対する批判にそれなりの考慮をすることが必要となっていた。そこで、政府は、祭祀と宣教とをともに所轄していた神祇省を解体し、宣教は教部省に担わせ、祭祀は太政官式部寮に移管することとした(明治5年太政官布告第92号)。その後、教部省には、宣教の担い手として「教導職」が設けられたが、その内訳は、神社の祭主・宮司だけではなく、真宗五派及びその他諸宗派の僧侶、旧藩主、公卿等で構成されていた。教導職は、国家神道の宣教の担い手ではあったが、同時に、宗教統制の手段として機能することが企図されていた。すなわち、この時期には、金光教、天理教、丸山教などに対する介入が頻発していたが、その理由は、これらの布教にあたる教祖又は幹部が教導職の資格を有していないという理由からであった。他方、教導職であるからといって、自由に布教することが許されていたわけではなく、説教の内容は、「説教取締」(明治5年教部省番外)によって厳しく制限されていた。さらに、教導職は、神道、仏教それぞれの「管長」によって統括されることとなった。