根抵当権変更登記
元本確定後、根抵当権設定者は極度額を、現に存する債権の額と以後2年間の利息その他の定期金及び損害金の合計額に減額するよう請求することができる(民法第398の21第1項)。この請求権は形成権であるとされている(不動産登記実務総覧上巻-604頁)。
共同根抵当権の場合、請求は1個の不動産にすれば足りる(民法398条の21第2項)。ただし、1個の不動産につき請求したからといって、登記がすべての不動産につきされるわけではない。
一方、書面申請の場合であっても、登記義務者の印鑑証明書の添付は原則として不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
単独申請の場合、登記原因証明情報を添付する(法61条・令7条1項5号ロ)。登記識別情報の添付は不要である(法22条本文・令8条1項参照)が、既述2と3の場合(法93条ただし書)には添付しなければならないとする説もある(根抵当権の法律と登記-440・443頁)。代表者資格証明情報については共同申請の場合と同じである。なお、登記原因証明情報は不動産登記令により、以下のとおり定められている。
元本確定請求の場合、請求をしたことを証する情報(令別表61項添付情報)
根抵当権者が抵当不動産に対する競売手続き開始の決定又は滞納処分による差押えがあったことを知ったときから2週間経過した場合、民事執行法49条2項(188条で準用する場合を含む)の規定による催告又は国税徴収法55条(同条の例による場合を含む)の規定による通知を受けたことを証する情報(令別表62項添付情報)
債務者又は根抵当権設定者が破産手続き開始の決定を受けた場合、当該破産手続き開始の決定があったことを証する情報(令別表63項添付情報)
登録免許税(規則189条1項前段)は、不動産1個につき1,000円を納付する(登録免許税法別表第1-1(14))。