未完成発明
2000年に最高裁判所は、二つの品種を交配してえた種子を選択淘汰し、好ましい品質を持つ桃の新品種を育成して、これを増殖させる方法の発明について、発明が完成したといえるためには「当業者がそれを反復実施することにより同一結果を得られること、すなわち、反復可能性のあることが必要である」と確認したうえで、次のように判示している:
名古屋地方裁判所は、まず、Y社とZ社が主張する1972年から1973年にAが発明αを完成させていた証拠がないことや、Aが傾床型自走式立体駐車場を施工したのは1976年3月の青山パーキングビルで発明βを利用したのがはじめてで、1976年7月ころに新岐阜駅前駐車場で発明γを利用し、1977年5月に作成した新潟丸大百貨店の駐車場の図面で発明αを利用したことなどから、AはX社在職中の1977年6月ころに発明αを完成させたと認定した。その上で、AがZ社によって派遣されたアメリカ合衆国でえた知見によって発明の着想をし、Z社在職中に創意工夫を行ったことを認めつつも、次のように述べて、Z社の通常実施権を認めず、X社の通常実施権を認めた:
通常実施権とは、業としてその特許発明を実施する権利である。通常実施権があれば、その範囲で、特許権者の許諾を別に得ずに実施することができる。詳しくは、項目「日本の特許制度」の「通常実施権」節を参照のこと。
「未完成発明」を含め、発明の「完成」または「未完成」といった文言は、日本の特許法の条文に存在しない。
しかし、特許法上の発明とは「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」であるが、それは着想から、「一定の技術的課題(目的)の設定、その課題を解決するための技術的手段の採用及びその技術的手段により所期の目的を達成しうるという効果の確認という段階を経て完成される」。
そして、その完成段階に到達していないものは、発明として未完成であり、日本の特許法上の「発明」とはいえないとされる。未完成なものに特許を与えると、着想だけの段階で段階でいちはやく出願した者が、発明を完成させるために研究を続けている者をさしおいて、その技術を独占することになり、不公正な結果となるからである。
これを、「未完成発明」や「発明未完成」という。このような概念は、特許法の解釈として、以下のように判例のほか、特許庁の実務や学説でも認められてきた。
↑ 竹田2006、70頁。
1 2 中山2000、112頁。
↑ 特許法第2条第3項。
1 2 3 4 産業財産権標準テキスト、71頁。
1 2 知っておきたい特許法2004、31頁。
↑ 中山2000、113頁。
1 2 竹田2006、98頁。
↑ 今村2002、295頁。
↑ タピオカ澱粉事件東京高等裁判所判決。
↑ 特許法第48条の3。
↑ 特許法第48条の4。
↑ 特許法第48条の5。
1 2 特許法。
1 2 審査基準第IX部第1節、2頁(2004.9)。
↑ 工業所有権法逐条解説2001、168頁。
↑ 法律用語辞典2000、「審判」項。
↑ 法律用語辞典2000、「審決」項。
↑ 特許法第121条第1項。
↑ 竹田2006、284頁。
1 2 3 中山2000、238頁。
1 2 竹田2006、286頁。
↑ 特許法第179条。
↑ 竹田2006、304頁。
1 2 特許法第178条1項。
↑ 特許法第123条。
↑ 特許法第125条。
↑ 竹田2006、287頁。
↑ 大森2002、612頁。
↑ 特許法第125条の2。
↑ 特許法第126条。
↑ 特許法第68条。
↑ 吉藤1998、440頁。
↑ 特許法第78条第2項。
↑ 法律用語辞典2000、「原審」の項。
↑ 大渕他2005、1頁。
↑ 相澤2004。
↑ 大渕他2005、6頁。
↑ 神谷2005、39頁。
↑ 齋藤・井上2002、103頁。
↑ 青山2008、41頁。
↑ 大渕他2005、114頁。
↑ 美勢2004。
↑ 神谷2005、37頁。
↑ 大渕他2005、8頁。
↑ 上條2004。
↑ 神谷2005、36頁。
↑ 神谷2005、35頁。