食品衛生監視員
任用資格は上記のとおりである。資格者の中では医師・歯科医師は少なく、実際には獣医師、薬剤師が多い。また、養成施設(栄養科学系)の卒業者や農芸化学の課程を修めた者も多い(注)。 また、国家公務員では、食品衛生監視員のキャリアパスとして、厚生労働省医薬・生活衛生局、地方厚生局などの部署への配属や、他省庁等への出向、地方自治体との人事交流などがあげられる。
(注)平成16年2月27日食安発第0227003号 各都道府県知事・各保健所設置市長・各特別区長あて厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知「食品衛生管理者及び食品衛生監視員に係る資格要件の取扱いについて」において、規制改革の流れを踏まえた任用要件の運用について示されている。この通知では、学問の学際化に伴い、現在では学部学科の名称から消えつつある「畜産学、水産学及び農芸化学の課程を修めた者」の解釈について、何の科目をいくつ履修していれば良いかの判断基準が示されている。
日本国内の監督を行う食監は地方公務員であり、全国の港湾・空港において輸入食品の検疫を行う食監は国家公務員である。
国家公務員の食品衛生監視員については、業務の特殊性から専門行政職俸給表の適用を受ける。
食品衛生監視員になるには任用資格に加え、さらに公務員試験にも合格しなければならない。国家公務員の食品衛生監視員の採用試験の倍率は11.7倍(申込者数828人、合格者数71人)と狭き門となっている。