幌延深地層研究センター
1998年2月26日、政府は北海道に対し、貯蔵工学センター計画を白紙にしたうえで、深地層研究に特化した施設を新たに申し入れた。同年12月18日には科学技術庁及び核燃料サイクル開発機構(現・日本原子力研究開発機構)から北海道に対し、放射性廃棄物を持ち込んだり使用しないことや、中間貯蔵施設を町内に設置することは将来にわたってないことが回答され、併せて深地層の研究に関する申入れがなされた。
深地層研究計画が放射性廃棄物の中間貯蔵や処分場につながらないということが明確にされたことから、北海道は1999年1月から翌2000年3月にかけて深地層研究所計画検討委員会及び深地層研究所計画懇談会で議論し、同年6月に「幌延町における深地層研究所(仮称)計画に対する基本的な考え方」を公表した。これを受けて、同年10月24日、北海道は「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定。特定放射性廃棄物の試験研究の必要性と、廃棄物の受け入れが困難である旨を定めたものであるが、事実上受け入れ表明と引き換えとなった。同年11月16日に、北海道、幌延町及び核燃料サイクル開発機構の3者で「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を締結し、12月8日には「幌延町における深地層の研究に関する協定書に係る確認書」を結んでいる。
地層処分実規模試験施設(ちそうしょぶんじつきぼしけんしせつ)は、原子力環境整備促進・資金管理センターが資源エネルギー庁からの委託事業として運営する研究・広報施設。幌延深地層研究センターの広報施設「ゆめ知創館」の地下から本施設の1階へは、通路により連絡しており、一体的に運営されている。
研究管理棟には、従業員の居室、会議室、緊急対策室等が置かれている。試験棟では、ボーリングコアの分析などを行っている。
開所当初の計画では、調査研究の期間は20年程度と設定されていたが、その後2028年度までの研究継続が発表され、自治体側にも承認されている。研究計画は第1段階「地上からの調査研究」、第2段階「坑道掘削時の調査研究」、第3段階「地下施設での調査研究」の3つの段階に分けられている。
掘削により生じた残土は敷地内及び近隣の専用保管施設に保管され、試験終了後は埋め戻される。