軍管
軍管は、1873年(明治6年)の鎮台条例改正で設けられた。この改正では、全国に6鎮台を置き、鎮台の管轄地を軍管とした。軍管の名は、その管下の兵員でおおよそ一軍を作ることができることを表す(第2条)。6つの軍管は2ないし3の師管に分割された。師管にはその本営のほかに、2ないし4の分営があり、あわせて全国54の営所が配置された(第3条、第4条)。
おおよそ、関東地方が第1軍管、東北地方が第2軍管、中部地方が第3軍管、近畿地方が第4軍管、中国・四国地方が第5軍管、九州地方が第6軍管、北海道地方が第7軍管と分けられた。第7軍管は区分しただけで、鎮台の管轄ではなく、師管もなかった。この区割りでは、師管の大きさをほぼ同じくらいにそろえたが、東京の第1軍管と大阪の第4軍管だけが3つの師管を持つ、といった不均衡は残っていた。
軍管は、国内反乱に対応する地域分担であり、鎮台はその軍管で発生した反乱に対し、政府の指令を待つことなく鎮圧に出動する権限を持った(第30条)。外国軍に対しては、政府の命があるまで戦闘を極力避け、やむを得ず応戦する場合でも守勢に徹することが求められた(第29条)。
1871年(明治4年)から1873年(明治6年)まで。
東京鎮台 関東地方と甲斐・伊豆・駿河 第1分営 越後・羽前・越中・佐渡 第2分営 信濃 第3分営 尾張・伊勢・伊賀・志摩・遠江・三河・美濃・飛騨
大阪鎮台 山城・大和・河内・和泉・摂津・紀伊・丹波・播磨・備前・美作 第1分営 若狭・近江・越前・加賀・能登・丹後・但馬・因幡・伯耆 第2分営 四国地方と淡路
鎮西鎮台 豊前・豊後・筑前・筑後・肥前・肥後・壱岐・対馬 第1分営 安芸・備中・備後・出雲・岩見・周防・長門・隠岐 第2分営 薩摩・日向・大隅
東北鎮台 磐城・岩代・陸前・陸中 第1分営 陸奥・羽後