緊急事態基本法
自民党の日本国憲法改正草案の98条・99条にはこうある。
国家緊急事態宣言がなされる条件
外部からの武力攻撃
内乱等による社会秩序の混乱
地震等による大規模な自然災害
その他の法律で定める緊急事態
これらの内、「その他の法律」が「緊急事態基本法」に相当すると考えられる。
そして緊急事態宣言がなされた場合、次の段階へと向かう。
内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定する事が出来る
何人も公の機関の指示に従わなければならない
衆議院は解散されない
両議員の任期及び選挙期日の特例を持たせることが出来る
同法案による緊急事態の定義は「対象とする事態(「国家緊急事態」)は、我が国に対する外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃、大規模な自然災害等の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態」としている
基本的人権の尊重
緊急事態における基本的人権の尊重については、日本国憲法の保障する基本的人権は最大限尊重されなければならないとしつつ、これを制約することが余儀なくされた場合においては、必要最小限に留めるべきであるとしている。
国、地方公共団体・国民の役割
緊急事態における国の責務としては、日本の平和及び安全の確保並びに国民の生命、身体及び財産の保護に万全の措置が講じる責務を有するとしている。 地方公共団体は、緊急事態に際して他の地方公共団体その他の公共機関と相互に協力するとともに、緊急事態に対処する責務を有することとしている。 国民の役割については今後、その必要性に鑑みて明示するとしている。
緊急事態における国会の関与
緊急事態への対処における有事法制に定める国の権限を権発動するに際しては、その開始と終了において、適切な国会の関与を確保するとしている。
緊急事態における内閣総理大臣の権限
緊急事態において内閣総理大臣の迅速かつ的確な意思決定を確保する旨明記している。
緊急事態における体制の整備
政府が緊急事態に迅速かつ的確に対処するために、内閣総理大臣の判断を適切かつ機動的に行うとともに予防措置の効果的な実施体制を担保するとしている。