中華人民共和国国家情報法
公になっている中では、中華人民共和国の国家情報機関に関連する最初の法律である。この法律によって国の情報活動が明確な法的根拠に従う事を義務付け、同時に情報活動に対する国民の権利義務についても法律で明確に定める事によって、「法に基づく国家統治」を推進する事を目的としており、法案審議の過程でも、 1情報機関とその要員に係る職務規律の厳格化と監督の強化、2国民の権利利益の保護強化、3情報活動要員の身分保障の強化等が議論され、これらの点を中心に規定内容が拡充された。
この法律が適用される組織として国家安全部や公安部は直接名指しされていないが、第3条及び第5条で国家安全機関(中国語: 国家安全机关)・公安機関(中国語: 公安机关)・中央軍事委員会(中国語: 中央军事委员会)の3種が規定されており、国家安全機関(中国語版)は中国共産党中央国家安全委員会(中国語版)、公安情報機関は国家安全部・公安部や人民解放軍の情報機関をそれぞれ指すものと解される。
これらの懸念から、ファイブアイズ加盟国を中心に中国通信機器の締め出しが始まっている。特にドナルド・トランプ政権下のアメリカ合衆国は、中華人民共和国による産業・軍事スパイ行為に警戒感を顕にした。2018年に成立した2019年度国防権限法(英語版)においては、ファーウェイやハイクビジョンなど、5G・監視カメラ・人工知能(AI)関連の中国企業5社に対する政府調達禁止が盛り込まれた。さらに2020年8月には、マイク・ポンペオ国務長官が通信キャリア・アプリ・クラウド・海底ケーブルの分野で"クリーン"なネットワークを同盟国と構築するとする「クリーンネットワーク計画」を発表。2020年9月現在、30カ国以上の国の企業がこれに参加する一方で、5Gで先行するファーウェイなどをはじめとする中国企業を事実上排除する動きが広がっている。
またアメリカ合衆国司法省は、連邦捜査局(FBI)と合同の対策チーム「チャイナ・イニシアチブ」を設立して中華人民共和国の産業スパイの取り締まりを強化。国際ジャーナリストの山田敏弘氏によれば、180名ほどの中国人留学生らがFBIの捜査対象となり、追及を恐れた女子学生がサンフランシスコの中華人民共和国総領事館に逃げ込み、家宅捜索で発見された軍人の身分を隠して入国していたことを示す人民解放軍の制服を着た写真を提示して、引き渡しに応じさせるという一幕もあったという。