国務大臣
内閣法では、内閣総理大臣を除いた国務大臣の数は原則14人とし、必要であればさらに3人まで任命できる(内閣法第2条第2項)。
内閣総理大臣 - 内閣府、デジタル庁、復興庁の長。
総務大臣 - 総務省の長。
法務大臣 - 法務省の長。
外務大臣 - 外務省の長。
財務大臣 - 財務省の長。
文部科学大臣 - 文部科学省の長。
厚生労働大臣 - 厚生労働省の長。
農林水産大臣 - 農林水産省の長。
経済産業大臣 - 経済産業省の長。
国土交通大臣 - 国土交通省の長。
環境大臣 - 環境省の長。
防衛大臣 - 防衛省の長。
内閣官房長官 - 内閣官房の事務を統轄し、内閣府の事務を統括する。
デジタル大臣 - デジタル庁の事務を統括する。
復興大臣 - 復興庁の事務を統括する。
国家公安委員会委員長 - 国家公安委員会の会務を総理し、国家公安委員会を代表する。
内閣府特命担当大臣 - 必要に応じて内閣府に置かれるが、「防災担当」、「沖縄及び北方対策担当」、「金融担当」、「消費者及び食品安全担当」、「少子化対策担当」は必ず置かなければならない(内閣府設置法9条の2、10条、11条、11条の2、11条の3)。
無任所大臣 - 上記のいずれの事務も担当しない大臣を置く場合の俗称(内閣法第3条第2項)。戦前には「班列」と称された時期もある。
内閣法第9条に「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う」と規定されており、内閣総理大臣が死亡・病気・海外出張などで不在となった際には、あらかじめ指定された国務大臣が「内閣総理大臣臨時代理」の職名で職務を行う。2000年4月以降、組閣時に就任予定者5名があらかじめ指定される規定となった。
先述のように一般的に国務大臣という場合には内閣総理大臣を含めて指す場合とそうでない場合があり、両者で任命の主体と手続が異なる。
内閣総理大臣は国会の議決により指名され(内閣総理大臣指名選挙、日本国憲法第67条第1項)、その国会の指名に基づいて天皇によって任命され(日本国憲法第6条第1項)、親任式が行われる。内閣総理大臣は文民でなければならない(日本国憲法第66条第2項)。
内閣総理大臣の任命について定める日本国憲法第6条には日本国憲法第7条とは異なり「内閣の助言と承認」の文言がないが、内閣総理大臣の任命は日本国憲法第4条の「この憲法の定める国事に関する行為」に含まれるため、日本国憲法第3条の効果として内閣の助言と承認を要する。先例では内閣総理大臣の任命については日本国憲法第71条の規定により、従前の内閣が助言と承認を行うことになっている。この内閣総理大臣の任命によって、従前の内閣はその地位を完全に失うことになる(日本国憲法第71条)。内閣総理大臣の任命においては衆議院議長および参議院議長の列席の下で任命式が行われる(実際の例では内閣総理大臣を任命する儀式として親任式が行われる)。
内閣総理大臣以外の国務大臣は内閣総理大臣により任命され(日本国憲法第68条第1項本文)、天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。