祖国復帰運動
祖国復帰運動(そこくふっきうんどう)は、第二次世界大戦(太平洋戦争)の沖縄戦後、アメリカ合衆国の施政権下に置かれた沖縄において、祖国たる日本への復帰を求めて展開された社会運動。1972年5月15日の沖縄返還という形で達成された。
第二次世界大戦が終わって間もない沖縄では、「帰属問題」、すなわち、日本に復帰すべきか、独立すべきか、あるいは国際連合の信託統治下に置かれるべきなのかについて、多様な議論が交わされた。その後、アメリカ合衆国による長期支配が確実なものとなり、軍事優先政策の方向性が明らかになっていくと、沖縄の世論の多くは独立や信託統治ではなく、日本への復帰を唱えるようになった。ことに、1950年に勃発した朝鮮戦争など、極東地域における軍事的な緊張が高まると、駐留するアメリカ軍兵士による事故や事件が相次ぎ、住民からも多くの犠牲者が出たため、住民運動を核とする日本復帰運動が展開された。そして、サンフランシスコ平和条約によってもたらされた、日本にもアメリカにも属さないという、沖縄の地位の曖昧さも沖縄の人びとを祖国復帰へと駆り立てる大きな原動力となったのである。
アメリカは当初、沖縄に対する施政権の維持と沖縄駐留米軍基地の機能維持とは切り離せない問題だとの認識に立っていたため、日本への復帰運動はアメリカの施政権に対する挑戦と受け止め、厳しい弾圧の手を加えた。しかし、アメリカ軍が施政権を盾に強権的な政策を行うほど、沖縄の人びとが日本への復帰を求める声は逆に高まっていった。
しかし、米国の軍部首脳には、この協調路線によって日本政府の関与が強まり、沖縄における米軍の軍事的権利が侵害されることを懸念する向きもあった。1961年2月に琉球列島高等弁務官に就任したポール・W・キャラウェイ陸軍中将は自らの絶対的な権力を利用して、議会が採決した法案を次々と拒否し、沖縄経済界にまで介入して日本と沖縄の分離策を進めた。ケネディ大統領は日米協力関係に混乱をもたらすとしてキャラウェイを更迭した(キャラウェイ旋風)。
こうした流れのなか、政策の中心に対米協力を置き、琉球立法院にて長く与党の地位にあった沖縄自由民主党は、復帰を唱える前にさまざまな障害を取り除くことが先決だとして、「自治の拡大」「渡航制限の撤廃」「日本政府援助の拡大」などを一つ一つ実績を積み重ねながら段階的に「祖国との実質的な一体化」を達成する方針を打ち出した。一方、野党はこれを現状追認であるとして批判し、「日の丸掲揚」「渡航制限の撤廃」「主席公選の実現」「国政参加」を掲げて祖国復帰運動を推進した。