ケビン・ラッド
2022年12月20日、アンソニー・アルバニージー首相から次期駐米大使に指名された。2023年の早い時期に就任予定。
環境問題に大変関心が高く就任と同時に京都議定書を批准、温室効果ガスの排出削減を発展途上国にも徹底させる方針である。イラクから駐留豪軍を引き上げ、先住民族への公式謝罪も行った。「24時間、7日」と呼ばれる猛烈な働きぶりで、金融危機ではジョージ・W・ブッシュ米大統領を説得し、金融サミット実現に一役買った。
金融危機が深刻化すると、追加経済対策として教育や医療の公共分野に151億豪ドルの拠出を決定。
総じて就任1年目では野党からは経済政策で「バラマキ政策」との批判を受けながらも、前任のハワード政権との相違を国民に印象付け、就任後2年たった時点でも高い支持率を維持するのに成功した。
就任1年目で最多の20ヶ国を歴訪。しかし、2008年4月の外遊時には日本が訪問先に含まれていなかったために日本軽視との批判を受けた。直後の同年6月に初めて日本を公式訪問する。日本では最初に広島を訪れている。また、この日本訪問時に「アジア太平洋共同体」構想を提唱している。日豪関係については、捕鯨問題の外交問題化や、中国が反発する日米豪印対話や日豪共同宣言条約化の先送りといった問題が発生した。
1988年に、クイーンズランド州の労働党(当時野党)の党首、ウェイン・ゴスのスタッフとなる。1989年に労働党が同州の政権につくと、1992年まで州首相の首席補佐官となる。1992年には、州政府の内閣官房長官となる。この地位は州の官僚で最も実権のある地位とも言われる。連邦・州・特別地域首相会議 (COAG) でのアジア言語・文化の教育への導入に影響を与える。1995年にゴス政権が敗れると、ラッドは監査法人KPMGオーストラリアの中国コンサルタントに就任した。