相良惟一
公教育における教育権の所在について、教育権は親から国家に信託されているとする「国の教育権」論を主張し、日本教職員組合(日教組)などが主張する「教師の教育権」「国民の教育権」論を否定した。ただし、国家の公教育に対する過剰な介入については否定し、国家は政治的・宗教的中立主義をとるべきであって、教条主義的イデオロギーを強制することはあってはならない、としている。この立場から、家永教科書裁判や旭川学テ事件では国側証人として出廷し、高津判決(第一次家永訴訟第一審判決)や旭川学テ事件最高裁判決を、自らの主張が受け入れられたものとして高く評価した。