公認会計士 (日本)
FAS(財務アドバイザリーサービス)を提供するファームでは、財務デューデリジェンスや事業再生アドバイザリー、不正調査などの分野で会計士が業務に携わることがある。
公認会計士は、税理士及び行政書士に関しては無試験で登録を受けることができ(税理士法3条4号、行政書士法2条4号)、各団体に登録すれば、それぞれの名をもって各業務を行える。
社会保険労務士業務については、公認会計士法2条2項に規定する業務に付随して行う場合には社会保険労務士法2条に掲げる事務を業として行える(社会保険労務士法27条および社会保険労務士法施行令2条)。
司法書士業務については、昭和25年7月6日民事甲第1867号民事局長回答(法務省民事局長通達)では司法書士の業務のうち「会社等の設立手続の委嘱を受けた場合、その附随行為として登記申請書類の作成及び申請代理をしても差し支えない」とされ、昭和35年3月28日民事甲第734号民事局長電報回答にて追認されている。法務省は2009年に、「商業登記の代理権」が「公認会計士に無試験で認められている」理由として、公認会計士試験の内容に鑑み、登記業務を行うに足る法律知識を有することを挙げている。
加えて、農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する実務についての研修を修了すれば、無試験で農業協同組合監査士となることができる。(農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号)第241条2項2号)
また、以下のような地位に就任することも多い。
会社法上の会計参与
監査役・監査委員・監査等委員
社外取締役
自治体の外部監査人