文在寅
2002年12月19日に行われた大統領選挙に盧武鉉が立候補した際、釜山地域における選挙対策本部長を務めた。盧が大統領に当選したあとも文は何度か弁護士業務に復帰したいという意思を示したが、翌2003年2月25日に盧武鉉政権が発足すると、大統領府(青瓦台)民情首席に就任。1年で辞任したが、2004年3月、ヒマラヤへ登山旅行中に盧が国会に弾劾訴追されたことを知り、急遽帰国して盧の弁護団幹事となる。2004年5月に盧に対する弾劾訴追が憲法裁判所(朝鮮語版)に棄却されると、市民社会首席として青瓦台に復帰、2007年には大統領秘書室長となるなど、盧武鉉大統領の側近として活動した。
常に、盧武鉉の側にあった事から、「盧武鉉の影法師」の異名をとった。
両首脳の米韓共同声明では北朝鮮について「外交と対話は朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和構築に不可欠」との文言が盛り込まれた。また中国問題では中国の名指しを避けながらも「両首脳は台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を強調する」と明記。また中国の行動を念頭にしたと思われる「ルールに基づく国際秩序を脅かし、不安定にするあらゆる行動に反対する」という文言も盛り込まれ、南シナ海での航行の自由の尊重がうたわれた。またバイデンから米軍と密接に協力する韓国軍要員55万人を対象に新型コロナウイルスワクチンを提供するとの表明を受けた。
10月13日、政府は新型コロナウイルス流行の長期化に伴う経済的被害の拡大や社会の二極化の拡大を受けて、「コロナ19日常回復支援委員会」を発足させた。
12月24日、大韓民国政府は同月31日付けで行われる新年の特別赦免において、長期間の収監生活で健康が悪化した前大統領の朴槿恵に恩赦を与えると発表した。大統領府報道官によると文は「恩赦が国民統合の契機になることを願う」とコメントした。
歴史教科書の国定化については、「(朴槿恵政権は)国民と歴史の前に贖罪する姿勢で民心を敬わなければならない」として「その始まりは歴史国定教科書など朴槿恵印の政策の執行をただちに中断すること」だとしている。
『運命 文在寅自伝』矢野百合子訳、岩波書店、2018年10月(原著が韓国で出版されたのは2011年6月)
『誰も揺さぶることができない国』、文在寅大統領演説集、2022年3月。
釜山市と蔚山市では現職を破り、自由韓国党代表の洪準杓が2017年4月まで知事を務めていた慶尚南道でも元職を破った。同日に投票が行われた国会議員補欠選挙でも、共に民主党は12選挙区のうち候補者を擁立した11選挙区で全勝した。この結果を受け、文在寅大統領は選挙後の6月18日に「地域主義の政治、分裂の政治構図の中で既得権を守っていくような政治も続けることができなくなった」「私が政治に参加したもっとも大きな理由の一つについて目標を達成したと言える」「新しい政治を用意した国民に改めて感謝申し上げる」と述べた。
2018年9月18日から二泊三日の日程で平壌を訪問し、18日と19日に金正恩と三回目の南北首脳会談を行った。19日に、非武装地帯をはじめとする対峙地域での軍事的な敵対関係終息を朝鮮半島の全地域での実質的な戦争の危険の除去と根本的な敵対関係の解消につなげていくこと、年内に南北を結ぶ東・西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うこと、条件が整い次第開城工業団地と金剛山観光事業を再開すること、金剛山地域の離散家族常設面会所を早いうちに開所すること、東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を関係国専門家たちの参観のもとに優先して永久的に廃棄すること、金正恩が近い日時にソウルを訪問することなどを内容とする共同宣言を発表した。
2017年の大統領選の公約の一つに「2020年までに最低賃金を1万ウォンにする」というものがあった。2018年7月14日には最低賃金の引き上げが行われ、前年6,470ウォンから7,530ウォンとなったが、対前年比16.4%の上昇幅については小規模事業者などから批判の声が高まり、同月16日には、2020年とする目標達成時期について事実上撤回するに至った。
また、2019年1月から最低賃金を8,350ウォンまでに引き上げた(10.9%増)が、雇用減少を招いたため、同年7月12日に最低賃金委員会が2020年の最低賃金を8,590ウォン(2.9%増)に設定すると発表した。2020年7月14日、最低賃金委員会は新型コロナウイルス流行による影響を反映するため、2021年度の最低賃金を8,720ウォンに設定することを決定し、成長幅は最低賃金制度開始以来最低の1.5%となった。