出版取次
こうした状況を打破するための取り組みも行われている。1990年には須坂共同倉庫構想(須坂ジャパンブックセンター計画)が持ち上がり、2005年には日販ほか取次数社による出版共同流通や、トーハンの桶川計画(トーハン桶川SCMセンター)が始まっている。
1990年代以降は電子書籍発行の試みが積極的に行われ、また2000年代には携帯電話(フィーチャーフォン)向け携帯コミック配信サイトが多数開設されたことによって、コンテンツ調達の問題が発生したため、2006年10月には凸版印刷から分社したビットウェイ(現 出版デジタル機構)により電子書籍専門の取次が開始された。
2013年以降、インターネット・コンテンツの台頭に伴う出版売上減、書店数激減により、トーハンと日販の寡占化が加速。業界3位の大阪屋が楽天や大日本印刷や大手出版社の資本参加により経営立て直しを計る。
2015年6月 当時業界4位だった栗田出版販売が東京地方裁判所に民事再生法適用を申請。
2016年2月5日 栗田出版販売に次ぐ存在とされていた太洋社が自主廃業を発表。取引書店を別取次会社に帳合変更してもらうことで書店への影響解消をめざすとしたが、2月11日には友朋堂吾妻店(茨城県つくば市)が、同月14日にはコミック専門店ひょうたん書店(鹿児島市)が閉店し、書店側は太洋社の廃業が理由と表明した。3月15日、太洋社は自主廃業を断念し、東京地方裁判所に破産を申請した。