調査研究広報滞在費
また、NHK党党首の立花孝志は、「(文通費を)寄付するという発想だけは本当にやめて欲しい」と日本維新の会を批判している。
また、維新は前身にあたる維新の党時代の2014年10月から独自に文通費の使途を領収書とともに公開。党の内規では飲食費や選挙関連費に充てるのを禁じる一方、事務所費や秘書人件費、議員本人の政治団体への寄付を認めており、2016年の使途報告書では前年からの繰り越しを含む総額2億8千万円のうち、64%にあたる1億8千万円が議員本人の政治団体に寄付されていた。維新は自身の政治団体への寄付を党として推奨しており、このことについて「セルフ領収書」との批判も受けたことから、2022年1月には内規で自身の政治団体への寄付に文通費を充てることを禁止したが、一方で家具や秘書人件費、事務所賃料などへの使用は引き続き認めており、テレビやコーヒーメーカーの購入に支出した例もあるなど、使途の基準については議論を残すこととなった。維新以外では、国民民主党が2022年から使途の公開を始め、共産党も国会議員団が共同管理しているという理由で議員ごとではなく党全体として使途を公開しているが、他の党は使途を全く公開しておらず、毎日新聞は公開されなければ維新のような問題点すらわからないとして批判している。