委任
委任は委任者が正常な判断能力を有しその自由意志で行うのが原則であるが、アメリカ合衆国では、予め作成され、本人が認知症や植物状態などで正常な判断能力を能力を失った場合に効力を発生する「継続委任(状)」(durable power of attorney)があり、遺言、信託、事前医療措置指示書とともに相続対策(estate planning)のセットとして作成されることが多い。
委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、その相手方に対抗することができない(655条)。委任が終了していることを知らないことにより、当事者が損害を受ける可能性があるためである。なお、任意解除権(651条)の行使の場合には、相手方への意思表示によって契約終了を知りうることになるので本条の適用はない。