糸満売り
雇用条件や労働条件は過酷であったものの、ソテツ地獄などの貧困にあえぐ農村から見ればフカヒレ漁が高収入だった側面もあり、また単純にいわゆる人身売買と言うわけではなく形式上はあくまで前借り制度の長期雇用(現代では違法である)でもあり、一般的には技術が一通り身に付くか、または沖縄県での徴兵制施行後は徴兵年齢である満20歳をもって、年季奉公明けとされた。
糸満売りは戦後も存在し続けたが、個人主義(労働自由契約主義)の観点、人身売買の一種であり、また教育を受けさせると言う児童福祉の側面にも反するという理由から、1955年に琉球政府の労働局によって禁止され、実際に摘発が行われる事例もあった。これまでは逃走した雇子を捕まえて引き戻してくれていたはずの警察は、その態度を豹変させることとなったわけである。
なお日本本土では、内外の年季奉公やこれに類する奴隷的取引による労働力確保を旧の悪弊として、明治・大正時代から積極的に取り締まり近代的労働契約慣行への転換を図った。例として1867年のハワイ日本人出稼人召還事件、マリア・ルス号事件、1872年の芸娼妓解放令、1919年のILO(国際労働機関)加盟などがある。しかし旧慣温存政策や太平洋戦争、米軍統治による中断の影響を受け、沖縄では社会への浸透が遅れることとなった。