直訴
世間に流布された直訴のイメージは年貢の減免や悪代官などの不正を農民が訴えるなどという今日の行政訴訟に該当する事案がほとんどであったように誤解されている。しかし実際には民事、刑事、行政それぞれの訴訟分野で直訴が行われていた。これは近世の訴訟手続き上一般民衆が訴えを提起するには所属する町や村の役人の同意が必要とされていたことに起因している。例えば江戸町民を原告とする民事事件ではまず最初に原告が所属する町役人に事件の相談を行う。相談を受けた町役人は被告側の町役人経由で調停を行いその結果町役人が調停による解決が不可能であると判断して初めて町奉行所に訴えを提起することができた。いわゆる現在でいうところの調停前置制度である。この町役人の調停に当事者が不満を抱いた場合『町役人が怠慢で真面目に活動していない』あるいは『相手方と結託してこちらに不利な調停を行っている』などの理由を挙げて町役人の同意なしに『直ちに訴訟を受け付けて欲しい』として直訴が行われた。
中国における直訴の問題点は、以下のとおり。
上述したとおり、大多数の直訴が解決されていない。
中央政府の状況に応じて、直訴の規制が行われる。例えば党大会前は、中央政府により拘束や、暴行被害を受けたり、精神病院へ監禁される事例がある。 暴行被害については、中央政府だけでなく、訴えられる立場である地方当局も、陳情者に対し暴行を行っている。陳情者の約7割が、陳情後に地方当局から暴行被害を受けたという調査がある。 陳情者の監禁については、黒監獄(Black jails)と呼ばれる施設に収容されている。法手続きを得ずに拘束され、虐待などの違法行為が行われている。監禁するための施設も、省所有の建物、簡易宿泊所、病院、アルコール中毒者更生施設など様々である。中国政府は一貫してこういった施設の存在を否定しているが、2010年9月には北京の公安当局自身が「違法に監禁を行った」として、民間の警備会社を摘発したとの報道がなされている。この報道によれば、2004年に警備会社を始め、2008年からは陳情者に「宿泊施設を提供する」と騙して監禁し、身分証・携帯電話を取り上げ、地方政府の出先機関に連絡し、地元へ送り返させていたという。この会社はこの事業を拡大し、遠隔地の地方政府など多くの顧客を得ていた模様で、他にも多くの同業者がいるとも見られている。この事件に限らず、2010年5月15日には、同じ北京に存在していた監禁施設で、違法に監禁された女性を強姦したとして、警備員が判決を受けている。