重罪
英国に由来する厳格な重罪法を改革したことは、米国独立後における「自由の最初の成果の1つ」とされた。
米国の多くの地域において、有罪を宣告された重罪人は、刑期の満了後も、長期間に渡る法的な効果を受けることがあり、これには例えば以下のようなものがある。
公民権剥奪(英語版)(アメリカ合衆国最高裁判所の解釈によればアメリカ合衆国憲法修正第14条により許容される。)
査証などの一定の許認可や適法に営業するために必要な職業許認可の拒否(その結果、多くの職業が重罪人には禁止されている。)
火器、弾薬および防弾チョッキの購入および所持の拒否
陪審員としての資格の喪失
政府による扶助または福祉の受給資格の喪失(例えば連邦政府が資金拠出する住居にも入居できない)
国外退去処分(犯罪者が市民でない場合)
そのほかにも、就職の申込みや賃貸の申込みにおいても重罪歴は質問され(マサチューセッツ州を除く。)、これに対する不実の説明は、当該申込みを拒否する理由となるし、嘘の露見が雇用後であれば解雇の理由ともなる。雇用の決定および人に対する住居の賃貸の決定に際して重罪人を差別することは適法であり、したがって、重罪人は職業を得るのにも住居を得るのにも障害に直面するのである。
重罪(じゅうざい、英: felony)は、英米法諸国において重大な犯罪を指す。その起源であるイングランドのコモン・ローにおいては、重罪とは本来、有罪判決を受けた者の土地および物品の没収を伴う犯罪であり、それ以外の犯罪は微罪と呼ばれた。多くの英米法諸国においては、現在、重罪と軽罪という区別は廃止されており、その代わりに例えば正式起訴犯罪(英語版)と略式起訴犯罪(英語版)といった新たな区別が導入されている。重罪は一般的に「高度の重大性」を有する犯罪であると考えられており、これに対して軽罪はそうではないものと考えられている。
裁判所において重罪に当たる罪の有罪判決を受けた者を「重罪人(felon)」という。アメリカ合衆国においては、重罪および軽罪の区別はなお幅広く用いられており、連邦政府は、重罪を死刑または1年を超える拘禁刑が科され得る犯罪と定義している。科され得るのが1年以下であれば軽罪に分類される。個別の州政府においてはこの定義は異なることがあり、重大性や情況といった他の類型が用いられることもある。
英米法上の重罪(felony)に類似するものとして、一部の大陸法諸国(イタリアなど)では「重罪」(英語のdelictに相当する語)があり、また、他の一部の大陸法諸国(フランス、スペイン、ベルギー、スイスなど)では「重罪」(英語のcrimeに相当する語)および「軽罪」(英語のdelictに相当する語)がある。
重罪には例えば以下のものが含まれる。
謀殺罪(murder)
強姦罪(rape)
加重暴行罪(aggravated assault)・加重殴打罪(aggravated battery)
放火罪(arson)
強盗罪(robbery)
住居侵入罪(burglary)
種々の詐欺罪(fraud)
一定の種類・量の違法薬物の製造、売却、頒布、または頒布を目的とした所持
国・州によっては、一定の種類の違法薬物の(例えば個人的使用などの頒布以外を目的とした)単純所持(通常は一定の量を超える場合であるが、法域と薬物によっては量は問われないことがある(例えばヴァージニア州におけるコカインとヘロイン)。)
重窃盗罪(grand larceny)または重盗取罪(grand theft)。すなわち、一定の法定の価額または数量を超える物品に対する窃盗罪(larceny)または盗取罪(theft)
連邦財産に対するヴァンダリズム
反逆罪 (treason)
大逆罪(high treason)
誘拐罪(kidnapping)
偽証罪(perjury)
小切手詐欺(cheque fraud)
著作権侵害(copyright infringement)
大まかに言えば、重罪は、暴力的または非暴力的のいずれかに特色づけられる。
暴力的な犯罪は、通常、人に対する暴力または暴力による威嚇をその要素として含む。法域によっては、財産の所有者の心的外傷を伴う可能性の高い一定の財産犯は暴力的なものと分類されている。
その結果、重罪と軽罪の区別は徐々に恣意的なものとなっていった。残存する差異は、証拠および手続の準則の違いとなり、法律委員会(Law Commission)は重罪を全て廃止することを勧告した。これを行ったのが1967年犯罪法(英語版)であり、これにより全ての重罪(反逆罪 (treason) を除く。)は軽罪とされ、犯罪を「逮捕可能 (arrestable) 」犯罪と「非逮捕可能 (non-arrestable)」犯罪に分類する新たな制度(同制度の下では一般的な逮捕権限は5年以上の拘禁刑を科し得る犯罪についてのみ及ぶ。)が導入された。
逮捕可能犯罪は2006年に廃止され、今日では、犯罪は正式起訴犯罪または略式起訴犯罪に分類される。
手続法
1836年重罪審理法(英語版) (6 & 7 Will 4 c 114) により、重罪として正式起訴された者は、弁護士(counsel or attorney)による代理が可能となった。
用語
重罪により起訴された者が、prisoner(囚人)と呼ばれた。