登記事項 (商業登記)
単一株式会社の株式に付すことのできる内容は、以下の三つである。
譲渡制限規定(会社法第107条1項1号)⇒「譲渡制限に関する規定」の欄に記載される。
取得請求権(会社法第107条1項2号)⇒「発行する株式の内容」
取得条項(会社法第107条1項3号)⇒「発行する株式の内容」
この三つは、種類株式発行会社が種類株式に付すことができる内容と原則として差はないため記載例は上記を参照。ただし、単一株式発行会社では、取得条項および取得請求権の対価(取得対価)として、当該会社の株式を設定できない点が、種類株式発行会社とは異なる。
また、何故会社の種類ごとに異なる区があるのかは、「誰が何のために公示を要請しているのか」を考える必要がある。まず、会社の種類によって異なる区のほとんどが、社員および資本に関する事項である。これらの公示を必要とする者とその理由は以下の様になる。
会社の債権者..................自己の債権回収の可能性を把握するため。
会社の出資者(所有者)...出資(投下資本)及びその利益の回収の可能性を把握するため。
会社の債権者の立場からは、債務者となる会社が合名会社や合資会社の場合、無限責任社員の個性が、債権回収の蓋然性に直結する。そのため、これらの会社は、その登記簿で「社員」の公示が義務付けられる。しかし、合同会社や株式会社の場合、無限責任社員がいないため、債権者の関心は、専ら会社財産の多寡に集まることとなる。それゆえ、これらの会社は「資本金の額」を公示する必要性が出てくる。また、株式会社には、債権者保護の観点から、企業担保権も株式会社の登記簿で一体的に表示することになっており、他の会社とは異なって、企業担保権区が設けられている。