連鎖販売取引
連鎖販売取引(れんさはんばいとりひき)とは、特定商取引法第33条で定義される販売形態のこと。日本では俗称としてマルチ商法などと呼ばれ、別途法律で禁止されている無限連鎖講(いわゆるねずみ講)と近接する事例も多い。英語では"Multi-level marketing"(マルチ、マルチレベルマーケティング、MLM)あるいは"network marketing"(ネットワークマーケティング)と呼ばれる。"Multi-level marketing"は(マーケティングのシステムではなく)多段階報酬システム、"network marketing"は販売システムと使い分けていることがある。
連鎖販売取引と無限連鎖講(ねずみ講)は双方とも適用する法律が異なっており、「連鎖販売取引」の商材の価値が販売価格と大きくかけ離れているような場合、形式的に「連鎖販売取引」の形をとっていたとしても、無限連鎖講と判断されることがある(無限連鎖講については「無限連鎖講の防止に関する法律」参照)。
特定商取引法の規制対象であり、連鎖販売取引の際には、事前に勧誘者の氏名・一般連鎖販売業者の氏名を名乗り、その勧誘に関わる商品・役務の種類などを告げなる義務がある。違反すると特定商取引法違反(連鎖販売取引の禁止行為:6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金又はこれらの併科)に当たる。更に、勧誘の際・契約の締結後、その解除妨害のために、商品の品質・性能など、特定利益・特定負担・契約解除の条件、その他の重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げることなどが禁止事項に定められている。日本ではマルチ商法に関する相談は、消費者ホットライン188番でできるようになっている。
<勧誘者>とは、「統括者が連鎖販売取引について勧誘を行なわせる者」である。
本稿においては、これを日常用語的な意味での「勧誘者」と区別するため、<勧誘者>と表記することにする。
<勧誘者>の定義が「統括者が...」となっていることに注意されたい。 典型的には、統括者から勧誘の委託を受けて、説明会などで勧誘する者がこれに該当する。
統括者以外で連鎖販売取引を行なっている者が、自分のために勧誘する場合は、ここでいう<勧誘者>には該当しない。 (日常用語としては違和感があろうが)
複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめる。 正確には、法令を参照されたい。
連鎖販売加入者は、不実告知又は故意の事実不告知により誤認し、連鎖販売契約の申込み又は、その承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
上記、取消権は、善意の第三者に対抗することができない。
上記、取消権は、追認をすることができるときから6か月間行使しないときは時効により消滅する。契約の締結から5年を経過したときも同様とする。
(複雑な規定があるが、ここでは概略を説明するにとどめた。正確には、法令を参照されたい。)
特定負担とは、連鎖販売取引に伴う負担であり、再販売等を行う者が負うあらゆる金銭的な負担が含まれる。
「通達」では、次のような例示がある。
再販売等をするために必要な物品(「ビジネス・ガイド」、「スターター・キット」などと呼ばれる場合もある。)を購入する場合や再販売等をするための商品を購入する場合であれば、それらの購入代金は特定負担に該当するほか、入会金、保証金、登録料、研修参加費用等の金銭負担が必要であれば、それらの費用は「取引料」であり、特定負担に該当する。
「当該販売組織に入会する時点で何ら金銭的負担が求められていない場合であっても、組織に入会後実際に商売を始めるために別途商品購入等何らかの金銭的負担をすることが前提となった契約である場合には、その負担が特定負担に該当する(したがって、入会契約の時点で法第37条第2項の書面、その契約を締結するまでに同条第1項の書面をそれぞれ交付しなければならない)。入会契約書面上で「負担は一切ありません。」や「商品購入はあくまで参加者の自由です。」と記載していたとしても、取引の実質をもって判断される。
なお、「通達」中、「法第37条第2項の書面」とは「契約書面」(後述)、「同条第1項の書面」とは「概要書面」(後述)のことである。