メロン・フィナンシャル
1946年からの社名がメロン・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーだった。トラストを冠するメロンは信託業務も行っており、すでに1960年代は企業年金の受託実績で上位を占めていた。一つの運用法として、メロンが窓販を請け負っていたドレフュス・ファンドがあった。企業年金だけでなく大衆にも同ファンドは大ヒットした。ノーロードのミューチュアル・ファンドだったから、というのは表面的な説明である。メロンは戦前ライト・パットマンの挑戦をうけたときから証券のプロであり、戦後フィンテックを先駆けてコンピュータを導入した。60年代からウイングの広い経営を展開、シャドー・バンキング・システムを拡大してきたのである。マイケル・ミルケンが逮捕されて作戦を練り直し、90年代から経営の主軸を据えた。それが信託であり、アセット・マネジメントであった。コーポレート・ファイナンスとしては証券化であった。OTD金融へは、商業銀行としてではなく、シャドー・バンキング・システムとして参加したのである。それもシステムの上位、すなわちカストディ業務やプライベート・バンキングを担ったのである。
メロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパンは投資銀行業務などの金融業務を行った(新生銀行立ち上げなど)。
オイルショック目前の1971年ジョン・メイヤーが、引退までを目途にトップダウン経営に転換すると発表した。グループのピッツバーグ銀行では、PPGインダストリーズ社長を父にもつヒギンズが副社長から社長へ昇進した。1972年にメロン・ナショナル・コーポレーションという持株会社をつくり、メロン・ナショナル・バンク・アンド・トラスト・カンパニーを保有した。1973年にエクイティ・ファンディング事件がおこって、1975年REITの新しい会計基準が策定された(Tax Reform Act of 1976)。利回りの減ったREITは市場が崩壊、全米市場システムを整備する運びとなった。政治とずぶずぶのメロンがREITを買っているわけがなかった。代わりに統計処理用ソフトウェアの開発へ投資をしていた。1977年、アレゲーニー会議(Allegheny Conference)にメロングループの重役が定員26人中21人も出席していた。