台湾拓殖
1936年7月に台湾拓殖株式会社法施行令(勅令)が公布され、同年9月に株式募集が開始された。設立当初の資本金は3000万円であった。総株数は60万株(額面は50円)であったが、台湾総督府の総株数が半数の30万株を占めた。総督府は、約1万5000甲歩(1甲は1町歩弱)の土地を財産価格1500万円として現物出資し、株式30万株が総督府に割り当てられた。 民間資本については、製糖会社に8万株、内地・台湾の資本家団体に12万株が割り当てられ、残り10万株が一般公募となった。この民間株式については、設立時点では25パーセント(12円50銭)が払込済であり、その後1939年3月時点では50パーセント(25円)が払込済となり、1941年4月時点では75パーセント(37円50銭)が払込済であり、1942年4月に全額払込済となった。このように企業が時間の経過とともに株式追加払込徴収を進めることは、戦前の企業においては一般的な現象であった。