フランス陸軍
1990年代を通じて陸軍のプロフェッショナル化のための改革が行われ、1996年では人員236,000名(含、徴収兵130,000~140,000名)であったものが1999年には人員186,000名(含、徴収兵70,000名)まで縮小され、129個の連隊のうち38個の連隊が1997年から1999年の間に廃止された。フランス大革命以来の伝統を有する徴兵制度も2001年に廃止された。これら20世紀末の大改革に伴い、軍団制、師団制の廃止と旅団制への移行が完了し、EUの中核国としての存在と立場をアピールしつつ、戦備の充実を図っていたが、2009年に第2後方支援旅団が、2010年に砲兵旅団および工兵旅団が、2015年に第1機械化歩兵旅団が、そして翌2016年に第3機械化歩兵旅団がそれぞれ解隊された。同年に行われた陸軍再編で、第7機甲旅団、第9海兵軽機甲旅団、第27山岳歩兵旅団およびフランス・ドイツ合同旅団をもって第1機甲師団に、第2機甲旅団、6軽機甲旅団および第11落下傘旅団をもって第3機甲師団にそれぞれ再編され、師団制が復活した。
2018年現在、現役兵約117,000人、文民28,500人、予備役15,750人が所属。フランス陸軍はEU内で最大の陸軍であり、NATO内においてもアメリカ・トルコに次ぐ第3位の規模を持っている。フランス陸軍の人員は、1997年の議会での決定を経て2001年より徴兵制が廃止され現在では全員が志願である。フランス陸軍は国防規則に基づき7つに区分されている。
陸軍参謀本部(EMAT)
陸軍監察官
陸軍人事局(DRHAT)
実施部隊
陸軍管区
役務
幕僚教育及び高等軍事教育
これら総ての部隊・機関は陸軍参謀総長(CEMAT)の指揮下におかれる。
陸上戦力司令部(CFT) フランス緊急対応軍団司令部(CRR-FR、北大西洋条約機構や欧州連合のフランスが分担する高即応部隊(HRF)などの軍団級司令部機関) 在ノール県リール 第1機甲師団 在ドゥー県ブザンソン 第7機甲旅団 在ドゥー県ブザンソン 第9海兵軽機甲旅団 在ヴィエンヌ県ポワチエ 第27山岳歩兵旅団 在イゼール県ヴァルス=アリエール=エ=リセ フランス・ドイツ合同旅団(国際共同部隊) 在ドイツ連邦共和国ミュルハイム(ドイツ語版) 第1砲兵連隊 在テリトワール=ド=ベルフォール県Bourogne 第19工兵連隊 在ドゥー県ブザンソン 第132歩兵大隊在マルヌ県Suippes 第3機甲師団 在ブーシュ=デュ=ローヌ県マルセイユ 第2機甲旅団 在ロワレ県オルレアン 第6軽機甲旅団 在ガール県ニーム 第11落下傘旅団 在オート=ガロンヌ県バルマ 第2竜騎兵連隊在メーヌ=エ=ロワール県フォントヴロー=ラベ 第31工兵連隊在タルヌ=エ=ガロンヌ県カステルサラザン 第54砲兵連隊在ヴァール県トゥーロン 兵站コマンド 在ノール県リール 輜重連隊4個(第121、503、511、516) 第519海上輸送群 衛生連隊 第24歩兵連隊 特殊作戦旅団 在ピレネー=アトランティック県ポー 情報通信システムズコマンド 在イル=エ=ヴィレーヌ県Cesson-Sévigné 情報コマンド 在バ=ラン県ストラスブール 部隊整備コマンド 在イヴリーヌ県ヴェルサイユおよびノール県リール 補給連隊6個(第2、3、4、6、7、8) 軽航空コマンド 在イヴリーヌ県ヴェリジー=ヴィラクブレー 第4戦闘航空旅団 在ピュイ=ド=ドーム県クレルモン=フェラン 第1戦闘ヘリコプター連隊 在モゼル県ファルスブール 第3戦闘ヘリコプター連隊 在ムーズ県エタン 第5戦闘ヘリコプター連隊 在ピレネー=アトランティック県ポー 第9航空機動支援大隊 在タルヌ=エ=ガロンヌ県モントーバン