ファルージャの戦闘
米軍側の作戦呼称はOperation Vigilant Resolveである。
10月27日 空爆を行った。
10月28日 空爆を行った。
10月30日 コフィー・アナン国際連合事務総長がブッシュ米大統領、ブレア英首相、アッラーウィー暫定政権首相にファルージャ攻撃の中止を求める書簡を送る。
11月1日 暫定政権ヤーワル大統領が米軍の掃討作戦を批判。
11月2日 米国で大統領選挙。ブッシュ再選される。
11月4日 空爆を行い、3人が死亡する。ブッシュ大統領が「イラクを自由な国家にするためには、選挙を阻止しようとする連中をやっつける必要がある」と表明。アッラーウィー首相も同調。
11月5日 空爆を行う。暫定政権がファルージャ市民に対し、45歳以下の男子は武装勢力とみなして市への出入りを禁止し、子女の市内からの退去を勧告。
11月6日 米軍とイラク国家警備隊1万人がファルージャを包囲して封鎖した。米海兵隊第1海兵連隊連隊長シャップ大佐(Michael Shupp)は「イラク政府の許可が下り次第、攻撃を開始する」と話す。また、すでに市民30万人の大半が脱出し、武装勢力1200人を含んだ3000人から6000人のみが残ると発表。この日も空爆を行い、武器庫に500ポンド爆弾5発を投下する。衛星テレビアルジャジーラは病院と報道。
11月7日 暫定政権はクルド人自治区を除くイラク全域に60時間の非常事態宣言を発した。
ファルージャは有志連合軍による占領以降、アメリカ陸軍やアメリカ海兵隊の部隊が相次いで交代しつつ占領統治を行ってきた。ファルージャではスンナ派住民が多数を占めており、旧政権打倒後の米国の占領統治の拙劣さもあいまって米軍に対する感情は非常によくなかった。特に占領初期の2003年4月に米軍が重機関銃などを常設して基地として使用していた学校に集まった住民に対して発砲し15名以上を銃撃して殺害 したことで反米感情は一層深まっており、地域住民が武装して反米闘争を展開 し、米軍に退去を要求するデモが多発し、デモを鎮圧しようとする米軍と地域住民の間で度々武力衝突が発生、双方に死傷者が多数出ていた。
2004年3月31日、ESS社のトラックを護衛中 の四輪駆動車がファルージャ市内にて襲撃を受けた。車内にいた民間軍事会社ブラックウォーターUSA社のアメリカ人「警備員」(実態は傭兵に例えられることが多い。またイラク側から見れば米軍兵士と区別がつかないとされる)4人は即死した。そして、4名の死体は市中を引きずり回され、ユーフラテス河にかかる橋梁から吊り下げられた。
この事件は燃え盛る車両やその脇に横たわる遺体、橋に吊るされた黒こげの遺体といった衝撃的な映像とともに世界中で報道され、米国内では1993年のソマリア首都モガデシュにおけるブラックホークダウンを彷彿とさせるものであった。米軍は犯人を司直の手に委ねることをファルージャ側に要求したが受け入れられなかった。こうして、アメリカ第1海兵遠征軍を基幹とする連合軍は市街地であるファルージャに対する包囲を含む広範な作戦をアンバール県にて開始した。
米軍側は当初、Operation Phantom Fury(幽けき者の怒り)と呼称していた。しかし、イラク側はAl-Fajr(夜明け)という名称へ変更することを求め、名称は変更された。