国民民主党 (日本 2020)
2022年4月1日、国民民主党は、東京都の地域政党「都民ファーストの会」が立ち上げた「ファーストの会」と、互いの候補者に推薦を出し合うことで合意し、首都圏を中心に連携して活動を進めることを表明した。国民民主党は、ファーストの会と同年夏の参議院議員選挙で選挙協力を行うことで合意し、ファーストの会の東京選挙区の候補者に推薦を出すのに対し、ファーストの会は、国民民主党の比例代表の候補者のうち、産業別労働組合の出身者4人に推薦を出す相互推薦を行うとした。また、都民ファーストの会にも、相互推薦を出すとした。また、参院選前の両党の合流は見送りとなった。同月5日、同年夏の参院選で候補者の相互推薦を行う都民ファーストの会とファーストの会との合同選挙対策本部を立ち上げた。
4月20日には国民民主党と日本維新の会との間で京都選挙区と静岡選挙区において候補者の相互推薦に合意した。京都で国民民主が維新の新人候補を推薦する一方、静岡では国民民主党会派に所属する現職の山﨑真之輔を維新が推薦する予定であったが、その後、相互推薦の文書内に記載されていた「政権交代を実現する」という文言に関して、国民民主側で党内手続きを経なかったことで党内から異論が噴出し、維新側に修正を求めたが応じなかったため、5月2日に正式に相互推薦を白紙撤回することとなった。その上で改めて国民民主は京都選挙区の維新の候補について推薦することとなったが、相互推薦とは別としている。参院選では目標とする獲得議席数を7議席、比例では500万票の獲得を目指すと掲げた。
食料自給率50%、有機農業面積30%を目指し、農業者に戸別所得補償制度を再構築する。
地方自治体へ権限・財源を移譲し、東京一極集中を是正する。
「自分の国は自分で守る」という理念に基づき、自立的な安全保障体制の構築を目指す。
日米同盟を基軸としつつ、日米地位協定の見直し、沖縄基地問題の解決を目指す。
アメリカとの同盟関係を基軸としつつ加英豪印といったかつての英連邦諸国との連携をより強化し、経済安全保障も含めた総合的な防衛力の強化を図る。
専守防衛に徹しつつ、自衛隊の予算を不断に見直し、防衛技術の進歩やサイバー、宇宙など新たな分野に対応する。
防衛費1%枠の撤廃。
反撃能力の保有。
安保法制の必要な見直し。
「戦争をさせないための抑止力」と攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力(反撃力)」の整備、サイバーや宇宙などの新領域に対処するために必要な防衛費の増額。
これまで避けられてきた非核三原則の「持ち込ませず」のあり方や解釈に関する議論の平時からの促進。
「人権外交」を推進し、「対話と協力と行動」という普遍的価値観を共有する諸外国と連携する。
SLBMに対する充実した抑止力向上のため、原子力潜水艦の保有について議論を進める。
継戦能力の確保や抗堪性の強化、アクティブ・サイバー・ディフェンス(ACD)の採用や国内の防衛生産・技術基盤の強化。
7月26日には共産党が国民民主現職の浅野哲が地盤としている茨城5区に新人候補の擁立を発表。共産は玉木が共産との連立を否定した後の6月ごろから候補擁立に向け動きだしており、記者会見に出席した共産茨城県委員会の書記長・稲葉修敏は「(玉木氏の発言を)撤回した上で共産党も一緒にやりましょうとなれば、その方が大歓迎だ」と述べた。玉木は7月29日に共産党から撤回を求められていた「全体主義」発言について撤回を拒否する考えを示した が、8月17日の野党議員らの集会では一転して同席した日本共産党委員長の志位和夫に発言を撤回する考えを伝え、翌18日の記者会見で「旧ソビエト共産党など、共産主義が全体主義と非常に親和性があったことは歴史的事実だが、日本共産党を同一視したことは改めたい」と述べ正式に発言を撤回した。
2021年8月には、国民民主党北海道連代表の山崎摩耶が、立憲民主党の本多平直の議員辞職に伴い衆院比例北海道ブロックで繰り上げ当選し、実質的に立憲民主党から国民民主党に議席が1移ることになった。山崎は、2017年に旧立憲民主党から比例北海道ブロックに単独立候補して次点で落選していたが、2020年9月の旧立憲民主党の解党後にできた立憲民主党には参加せず、2021年3月には国民民主党の比例北海道の公認候補として内定していた。
2017年の第48回衆議院議員総選挙をきっかけに分裂した民進党はその後、立憲民主党、国民民主党およびいずれの政党にも所属しない旧民進党系無所属議員グループに分かれた。
2019年10月30日、立憲民主党代表の枝野幸男は国民民主党の小沢一郎に呼び掛け、両党の合流について意見交換を行った。12月6日に枝野は正式に国民民主党などに合流を打診。同年暮れから2020年初頭にかけて、両党幹事長と両党党首がそれぞれ協議を重ねるが、合意には至らなかった。
2020年7月15日から合流に向けた協議が再開する。合流新党には立憲民主党と旧民進系無所属議員の大半が参加する意向を示した一方、国民民主党内では反対意見も一定数あり、8月11日に国民民主党代表の玉木雄一郎は合流賛成派と反対派で政党を分割する「分党」を行うと表明。自身も消費税減税や憲法改正などの政策不一致を理由に合流新党に加わらない意向を示した。