アメリカ合衆国次期大統領
19世紀半ばに電信が普及して以降、大接戦の場合を除いて、一般投票の投票終了の後数時間から数日以内には「事実上の」次期大統領が判明するようになり、次期大統領は就任前に十分な準備期間を得ることができるようになった。そのため次期大統領は、就任後にスムーズに職務を開始できるように政権移行(英語版)チームを形成するようになった。退任する現役大統領は、任期の最後の2か月間、次期大統領と協力して、円滑な政権移行や業務の継続が行えるよう、重要な政策事項などの引き継ぎを行う。なお、大統領の任期の開始は元々選挙の4か月後の3月だったが、1933年に批准された憲法修正第20条により、2か月早い1月に変更された。
現役大統領と次期大統領の間の政権移行を円滑にするため、1963年大統領移行法(Presidential Transition Act of 1963, P.L. 88-277)が制定された。次期大統領は、政権移行のために必要な執務室、電気通信サービス、スタッフ、連邦資金などを一般調達庁(英語版)に対して要請する権利がある。ただし、次期大統領に公式な権限は付与されない。次期大統領の執務室の名称について、同法には特に記載はないが、2008年、次期大統領のバラク・オバマは、多くの記者会見や演説において"Office of the President Elect"(次期大統領執務室)と書かれたプラカードを背後に掲げ、自身のウェブサイトでもこの言葉を使用した。その次の次期大統領であるドナルド・トランプもこれに倣った。
大統領移行法では、12月の選挙人団の投票前に、一般調達庁長官が11月の一般投票における明らかな勝者に対して「確認書」(letter of ascertainment)を発行することを認めている。
二大政党である民主党・共和党とも、選挙の前後を問わず大統領候補が死亡した場合には、代わりの候補者を選出する規則を規定している。12月の選挙人による投票の前に候補者が死亡した場合、選挙人は、支持する政党が後任に選んだ候補者に投票することになる。両党とも、大統領候補が死亡し、副大統領候補が存命の場合は、副大統領候補を大統領候補に昇格させる規定になっている。その後、党の全国委員会が新大統領候補と協議した上で、新しい副大統領候補を選出する。
憲法修正第12条では、12月の選挙人投票から1月の集計までの間に死亡した候補者がいた場合でも、全ての選挙人票が集計されると規定している。前述の憲法修正第20条の案を報告した下院委員会は、「議会は裁量権を持たず、死亡した候補者が過半数の票を得たと宣言する」と報告している。
憲法修正第20条第3項には、次期大統領が就任式当日に就任宣誓を行えない場合に関する規定がある。1月20日の時点で次期大統領が決定していない場合、または次期大統領が就任資格を満たさない場合は、1月20日から資格を満たす大統領が就任するまで、次期副大統領が大統領代行となる。また、次期大統領が1月20日正午までに死亡した場合は、次期副大統領が次期大統領になる。