中国人民解放軍
非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する準軍事組織である。もともとは、名目的に公安部(警察担当省庁)に所属する一方、中央軍事委員会の指導も受ける形を取っていたが、2018年に中央軍事委員会の指揮下に完全編入された。武装警察は、人民解放軍の兵力を転用する形で1982年に創設され、2021年版のミリタリーバランスによると、現在の兵力は50万人と推定されている。
第1野戦軍(司令員・政治委員:彭徳懐)
第2野戦軍(司令員:劉伯承、政治委員:鄧小平)
第3野戦軍(司令員・政治委員:陳毅)
第4野戦軍(司令員:林彪、政治委員:羅栄桓)
華北軍区(司令員:聶栄臻)
元老には十大元帥と呼ばれる代表者がいる。朱徳・彭徳懐・林彪・劉伯承・賀竜・陳毅・羅栄桓・徐向前・聶栄臻・葉剣英で、老総(ラオゾン)という別称を呼ばれる。
各軍管区へは、軍閥の影響力を削ぐ為に各野戦軍より選出した部隊で混成される。主力に位置される部隊は、権力闘争に勝ち残った第3野戦軍系部隊があげられる。
1921年に中華民国で設立された中国共産党は、一時は中国国民党と協力したが(第一次国共合作)、その後対立し、事実上の内戦(第一次国共内戦)に突入した。基本的に共産党は国民党に対して劣勢であり、のちに「長征」と呼称する大撤退行動などを強いられもした。しかし、1937年に中華民国と日本の間で戦争が起こると(日中戦争、支那事変)、再び国民党と手を結び(第二次国共合作)、国民革命軍に編入された八路軍や新四軍として日本軍と戦った。しかし、第二次世界大戦後に、敗戦した日本の勢力がいなくなると1946年にはまた第二次国共内戦が始まり、1947年には共産党軍は人民解放軍の名称を使用し、国民革命軍は中華民国国軍に改称した。日本との戦いで疲弊していた国民党軍はアメリカのハリー・S・トルーマン政権の援助停止やソ連のヨシフ・スターリンによる共産党軍への支援で劣勢となった。共産党軍が初めて保有した戦車功臣号はソ連赤軍が占領した満州において、八路軍が日本軍から接収したものだった。中国人民解放軍空軍は捕虜となった日本軍人、整備士が満州の日本軍機を修理、兵を訓練することで設立された(-1949)。また、捕虜となった日本の技術者や看護婦も多数参加している(-1950)。
アジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマ米大統領はオーストラリア北部への米海兵隊駐留計画を発表し、2012年から米軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、豪州軍と共同訓練や演習を実施し、最終的に2500人の駐留を目指すとし、海上交通路(シーレーン)確保を狙った米軍配備を進め、中国への牽制を行った。
豪州は米国が東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての重要度は低かったが、中国から直接の軍事攻撃は受けにくいこと、また南シナ海、インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。
これに対して中国政府は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙『グローバル・タイムズ』を通じて「豪州は中国をバカにしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。
またインドネシアのマルティ・ナタレガワ外相は、米軍の豪州駐屯について、中国の反発を生むとして危険性を指摘した。
2040年から2045年にかけて、尖閣諸島と沖縄を日本から奪回する。 背景・事情などについて、「中国人による沖縄県への認識」も参照の事。
2045年から2050年にかけて、外蒙古(モンゴル国)を併合する。 背景・事情などについて、「中蒙関係」も参照の事。
2055年から2060年にかけて、璦琿(アイグン)条約によりロシア帝国が清朝から奪った160万平方キロメートルの土地(外満州(「サハリン島(旧樺太)」も含む)、江東六十四屯、パミール高原)を取り戻す。 背景・事情などについて、「江東六十四屯」「外満洲」も参照の事。
オーストラリア国立大学研究員のGeoff Wadeは、この記事について「一部の急進主義者の個人的な見解にすぎないという意見があるが、中国の国営新聞も報道しており、中国政府の非常に高いレベルで承認されたものとみなすことができ、また中国の「失われた国土の回復」計画はすでに1938年から主張されていた」と指摘している。
NPO法人「JALT 全国語学教育学会」所属研究者であるキース.H.K.ホイ(中国名:許劍昭)も同記事について、『Eurasia Review』の中で「汚職や縁故資本主義や縁故主義などで自滅する脆弱性をもった中国は「張り子の虎」だ」と批判した。