日本の多目的ダム一覧
大阪府は戦後人口が爆発的に増加したことで住宅地が急増し堤防建設や河道拡張に着手しづらい状況下であったが、1967年に府北部を襲った北摂豪雨による被害を機に多目的ダムによる河川開発を検討した。当時の黒田了一大阪府知事は淀川水系神崎川の二次支流である安威川と箕面川にダムを建設して治水を強化する方針を立てた。箕面川は治水ダムの建設(箕面川ダム)であったが安威川については多目的ダムとして建設し治水のほか大阪府北部の上水道供給を行う方針とし、これにより安威川ダムが計画された。一方府南部では大和川水系の灌漑用水補給と農地防災を強化するため支流の石川に滝畑ダムを建設し、616年に完成した日本最古のダム・狭山池(西除川)に治水機能を付加する再開発事業を計画、2001年に完成させた。また二級河川である大川に逢帰ダムを建設する。一方建設省は淀川本流に淀川大堰を1983年完成させるが、これは直下流に建設されていた長柄可動堰を撤去する代わりに淀川大堰を建設して機能を強化。
このほか壱岐、対馬、五島列島の小河川にも多目的ダムが建設されている。長崎県の多目的ダムの特徴としては、治水・利水問わず全てのダムに上水道目的が付与されていることであり、水不足に悩む長崎県の水需要が垣間見える。一方水力発電目的は全く有していない。
長崎県最大の多目的ダムは高さでは萱瀬ダム、総貯水容量では神浦ダム(神浦川)であるが、長崎県内の多目的ダムについては総貯水容量が1,000万立方メートルを超えるものが無く、小規模なダムが多い。建設中のダムとしては石木ダム(石木川)と長崎水害緊急ダム事業の浦上ダム再開発事業があるが、何れも民主党政権によるダム事業見直しの対象とされた。特に石木ダムについては治水と佐世保市への利水を目的に1973年より計画されたが地元の反対運動が熾烈であり現在本体工事にも着手できない状態となっているが、長崎県はダム事業再検証の末事業継続を決めている。中止したダム事業としては轟ダム(境川) や長崎水害緊急ダム事業の一つであった雪浦第二ダム(雪浦川) などがある。なお、海軍第三海軍区佐世保鎮守府が施工した相当ダム(牟田川)では太平洋戦争中捕虜となったアメリカ軍捕虜が強制労働に従事させられ、200名中31名が死亡した負の歴史を持つ。
建設省河川局『太田川水系工事実施基本計画』、1974年
建設省河川局編『日本における多目的ダムの概要』全国河川総合開発促進期成同盟会、1954年
建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第一巻、1955年
建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第二巻、1955年
建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第三巻、1957年
建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第四巻、1959年
建設省河川局開発課『河川総合開発調査実績概要』第八巻、1964年
建設省河川局監修『多目的ダム全集』国土開発調査会、1957年
建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム 直轄編 1990年版』山海堂、1990年
建設省河川局監修・財団法人ダム技術センター編『日本の多目的ダム 補助編 1990年版』山海堂、1990年
建設省河川局監修・全国河川総合開発促進期成同盟会編『日本の多目的ダム 1963年版』山海堂、1963年
建設省九州地方建設局筑後川工事事務所編『筑後川五十年史』、1976年
現在建設中のダムとしては平瀬ダム(錦川)、大河内川ダム(大河内川)と木屋川ダム(木屋川)再開発事業があるが、民主党政権によるダム事業見直しの影響を受けている。特に平瀬ダムは1973年の計画発表以来37年経過してようやく本体工事に取り掛り、見直し検討の結果事業は継続となったものの、長期化ダム事業の一つである。また小瀬川ダムは小瀬川の水利権を巡り隣県である広島県と鋭く対立。交渉が不調に終わりダム建設が暗礁に乗り上げたことから国に裁定を求め、結果建設省中国地方建設局が受託施工を行うという異例の事態になった。完成後は山口・広島両県が共同管理する形態を採っており、多目的ダムとしては日本唯一である。中止したダム事業としては錦川特定地域総合開発計画の一環で支流宇佐川に計画された深須ダム や西万倉ダム(小河内川)、竹尾ダム(田布施川) がある。
なお山口県内の多目的ダムには日本で最初に完成した向道ダムやダムの合理化工法であるRCD工法(Roller Compacted Dam Concrete Method)を世界で最初に採用・施工した島地川ダム、日本屈指のダム本体16.5メートルかさ上げを行った川上ダム(冨田川)といった日本のダムの歴史に記されるダムが存在している。また阿武川ダム建設に伴い阿武川温泉が発見されている。
本項では、多目的ダムに付随する水力発電所を一覧としてまとめる。基礎出典は一般社団法人電力土木技術協会『水力発電所データベース』・全国小水力発電利用推進協議会『小水力発電データベース』(発電所諸元)および一般財団法人日本ダム協会『ダム便覧』(ダム諸元)とし、必要に応じて備考欄に出典を追記する。
一覧表の順序は都道府県順→五十音順で示す。複数の所在地にまたがるダムについては『ダム便覧』に準じ、河川の源流点から河口・合流点を見た場合におけるダム左岸の所在都道府県に掲載する。工事中のダム(再開発・再生事業中のダムを含む)は薄緑色で記す。ただし、掲載対象は一般へ供給するための電気事業用(他電気事業者への全量・余剰分売電を含む)として発電を行う水力発電所とし、ダム管理用発電所など一般への電力供給を行わない自家発電専用として供される水力発電所は除外する。
所在:ダムが所在する都道府県。北海道については総合振興局・振興局を掲載するが順番については 北海道庁ホームページ の記載順に準拠する。
伊賀地方では淀川水系屈指の規模を有する支流・木津川流域の最大支流である名張川の総合開発が実施され、三重県内では本流に比奈知ダム、支流の青蓮寺川には青蓮寺ダムが建設され、大阪府や兵庫県の水がめになっている。
三重県最大の多目的ダムは高さは川上ダム(前深瀬川)、総貯水容量については宮川ダムとなる。建設中のダムは川上ダムのみであるが、民主党のダム事業見直しの対象になり三重県、伊賀市そして三重県選出の中井洽国家公安委員長(当時)が反発。中井国家公安委員長は前原誠司国土交通大臣に直接抗議する など錯綜したが、最終的に事業継続と決定した。また長良川河口堰(長良川)は公共事業と自然保護の整合性を世に問い、全国的にも話題となった。中止したダム事業としては伊勢路川ダム(伊勢路川) などがある。
静岡県には東から狩野川、富士川、安倍川、大井川、菊川、天竜川と6本の一級河川が流れる。河川開発は大井川と天竜川の水力発電事業が先行し、戦後大井川用水の建設などが進められたが基本的には水力発電事業が継続されていた。河川総合開発が開始されたのは1951年、国土総合開発法施行に伴い天竜川流域が天竜東三河特定地域総合開発計画の指定を受けたことに始まる。水力発電と共に三方原台地など遠州南部の台地灌漑、及び豊川用水建設に伴う水資源開発に天竜川を利用する計画が立てられ、電源開発が建設した佐久間ダム・秋葉ダム・船明ダム(天竜川)が水源として浜松市などの上水道・工業用水道・灌漑用水に利用された。一方大井川では1972年の七夕豪雨を機に治水を主目的とした多目的ダムの建設が計画され、榛原郡本川根町 に長島ダムが大井川唯一の多目的ダムとして建設省の手で完成する。一方県内の二級河川では狩野川台風で甚大な被害を受けた伊東市を流れる伊東大川に奥野ダムが伊豆半島初のダムとして完成し、続いて南伊豆町の鈴野川に青野大師ダムが完成。県中央部を流れる太田川には太田川ダムが建設され、2009年に県内最新のダムとして完成。