バスク祖国と自由
ETAは設立以降、爆弾や暗殺などのテロを常套手段とし、バスク民族主義に反対する政治家やジャーナリスト、知識人、企業家、軍警察、治安部隊などを標的として襲撃した。1960年代からおよそ800人を殺害している。また、IRA暫定派などのヨーロッパにおけるテロ組織とも関係しているとされている。これらの活動を受けて、2001年12月にアメリカと全EU諸国で作られたテロ組織のリストにも名前が挙がっている。
なお、その活動範囲はほとんどスペインのバスク地方、マドリード、バルセロナ、そして観光客の訪れる地中海沿岸に限られる。またテロを起こすことを目的とはしていないが、隣国のフランス国内でも活動している。なおETAの財源は、誘拐、ゆすり、強盗、武器取引、強制的な税の徴収である。
ETAとの闘争を続けるスペイン政府は、「テロリストの容疑者はそれらを専門的に扱うマドリードの全国管区裁判所で裁くようにする」という内容の反テロリスト法を制定した。この為にETAによるテロ事件の容疑者は、他の容疑者よりも長く身柄を拘束されることとなった。ETAの囚人は、意図的にスペインやフランスの刑務所に分散して収容されたり、遠く離れたカナリア諸島のサルト・デル・ネグロ監獄に入れられたりしている。スペイン政府はこのことを「組織の結束を分断するため」としている。