フエロ
カルロス3世はスペイン国内の市場統一を優先課題とし、1779年と1789年の改革によってバスク地方の関税免除を撤廃した。産業革命を通じて綿織物工業に毛織物工業に変化すると、ビスケー湾の交易拠点港はビスカヤのビルバオからカンタブリアのサンタンデールに移った。ナポレオン戦争中の1808年にはスペイン議会の親仏派によってバイヨンヌ憲法が制定され、1812年には反仏派によってスペイン1812年憲法(カディス憲法)が制定された。これらの憲法は中央集権的性格を有していたが、どちらの憲法も戦時下のバスク地方には事実上適用されなかった。1810年にはナポレオンがバスク地方やカタルーニャ地方をスペインのホセ1世の統治から切り離し、バスク3領域はビスカヤ軍事政府下で史上初めて共通の統治機構を有した。1814年にはフェルナンド7世が復位し、カディス憲法が無効化されてフエロが復活したが、1820年にはカディス憲法がバスク地方にも適用された。
18世紀末から19世紀初頭には相次ぐ戦争で出費がかさみ、また産業革命を経たイギリスの鉄製品との競合に苦しんだ。1820年代末、バスク地方のブルジョワはバスク経済のスペイン経済への統合とスペイン国内市場の関税保護を希求し、1831年、サン・セバスティアンのブルジョワはフエロの特権的措置の放棄とスペイン史上における自由交易の認可を提案した。この提案が認められればカスティーリャの農産物に対してバスク地方の農産物が対抗しがたく、都市部のブルジョワと農村部との利害対立が決定的となった。
スペイン1978年憲法(現行憲法)は、バスク地方のフエロを縮小した1839年10月25日法と、フエロを撤廃した1876年7月21日法を廃止した。149条第1項8では民法に関するフエロを尊重するとしており、バスク4地域はフエロ体制を維持回復した。また、1970年代後半にはバスク・ナショナリズムが高まりを見せており、附則1では特権を有する領域の歴史的諸法を保護し尊重するとし、バスク州とナバーラ州固有の制度を具現化させる根拠が示された。1979年にはゲルニカ憲章(バスク自治憲章)が策定されたが、自治憲章の附則には歴史的諸法の将来的な発展の可能性が明記された。2002年にはバスク州レンダカリのフアン・ホセ・イバレチェが、バスク州をスペイン連邦国家を形成する一国家のように位置づけたバスク自治憲章改正案をバスク州議会に提出し、賛成多数でスペイン国会に回されたが、スペイン国会では審議も許されなかった。2006年にはカタルーニャ州が自治州憲章を改正し、その際にはバスク州・ナバーラ州と同等の財政自治を目指したが、憲法裁判所によって認められなかった。