日本の犯罪と治安
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の殺人(殺人、自殺関与・同意殺人[警察統計報告では自殺に関する罪]、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1924年は、3.27件であった。1924年~1932年は、4.1件~3.2件の間で増減を繰り返していた。その間1926年は1924年以後の最多の4.14件となった。1933年~1945年は減少傾向で1944年は第二次世界大戦終結前では最少の1.25件、1946年~1954年は増加傾向で1954年は第二次世界大戦後の最多の3.49件、1955~1996年は減少傾向で1996年は0.97件(当時は1926年以後の最少)、1997~2007年は0.94~1.14件の範囲で推移し、2008年から2013年まで減少し、2014年は0.83件と前年に比べて微増したが、2015年以降は0.73件前後を推移し、2022年は1924年以後で最少となる0.68件となった。認知件数が1,000件を8年連続下回った。(1,000件未満であった年は、1944年、1945年、2013年、2015年~2022年である。)
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の略取・誘拐(略取・誘拐、人身売買、被略取者国外移送・引渡し、前記の各罪の予備・未遂の合計)の発生率は、1924年は、1.85件であった。1924年~1934年は、増減を繰り返しながらの減少傾向であった。その間1926年は1924年以後の最多の2.46件、1935年~1945年は減少傾向で1945年は1924年以後の最少の0.03件、1946~1951年は増加傾向で1951年は第二次世界大戦終結後の最多の0.
また、自動車損壊・不法侵入・不法侵入未遂はバブル崩壊前に調査された都防研1989調査が最も低い。そして、車上盗は両方の調査で最も低かった。
それに対して個人犯罪被害は、都防研1989調査から第1回調査の間に全ての犯罪が増加した。そして、第1回調査から第3回調査までの間、個人に対する窃盗と性的事件は減少したが、調査期間中に世界金融危機があった第4回調査では、個人に対する窃盗が特に増加していった。そして、第5回調査は前回より減少している。しかし、最も低いわけではなく、都防研1989調査から第5回までの経年比較をしても、性的事件以外はそれ程減少していない。
また、世帯犯罪被害と個人犯罪被害の被害率を比べると、前者の方が多い。個人犯罪被害で最も多い個人に対する窃盗(約2.3%)でも、第5回調査に限れば、自動車盗以外、個人に対する窃盗よりも多い又は同じ位の被害率である。
各種詐欺等被害については、振り込め詐欺と消費者詐欺は減少し、クレジットカード情報詐欺・個人情報の悪用・インターネットオークション詐欺が増加している。被害率に関しては、クレジットカード情報詐欺(約2.5%)が最も多く、最も少ないのが振り込め詐欺(約0.5%)であった。
犯罪被害申告率
犯罪被害申告率は、世帯被害犯罪は乗り物盗と車上盗が50%以上の申告率であり、特に自動車盗とバイク盗が毎回50%以上を保っている。
2003年:横領(169.29人)
08%であった。別府事件が発生した1957年~第1次頂上作戦が決行された1964年は10.0~12.0%の間で推移しており、1964年は11.41%であった。1965年・1967年は減少して、1967年は7.81%であった。1968年~1972年まで増加傾向であり、10.93%であった。その間に第2次頂上作戦が決行されている。1973年~1977年まで10%台で推移しており、1977年は10.53%である。その間に第3次頂上作戦が決行されている。1978年~1983年は減少傾向であり、1983年は6.76%であった。山一抗争が始まった1984年~2001年は6.0~8.0%の間で増減を繰り返しており、2001年は6.04%であった。その間に暴対法が施行されている。2002年~2007年は減少傾向であり、2007年は4.55%であった。2008年~山口組分裂抗争発生翌年の2016年は増加傾向であり、2016年は5.38%であった。2017年以降は減少傾向であり、2022年は3.63%であった。
法務省の統計によると、特別刑法犯罪の検挙人員に占める暴力団構成員・準構成員等暴力団関係者が占める割合は、1956年は0.96%であり、1956年以降最少であった。1956年~1966年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1966年は5.14%であった。1967年~1971年は減少して3.0%前後で推移し、1971年は3.29%であった。1972年~1978年は一時的な減少はあれど増加傾向であり、1978年は9.
また、2021年の強制性交等被害者の男女別では女性は1,330人、男性58人であった。
更に、2020年における監護者性交等の認知件数は88件であった。また肛門性交のみ、口腔性交のみ、又は肛門性交及び口腔性交のみを実行行為とする強制性交等について、2021年末までに第一審判決があったものとして法務省刑事局に対し各検察庁から報告があった件数は、83件であった。
法務省と警察庁及び旧内務省の統計によると、人口10万人中の強制わいせつ(2017年7月12日以前については、強制わいせつ、準強制わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計。2017年7月13日以降は、強制わいせつ、準強制わいせつ及び監護者わいせつ、前記の各罪の致死傷・未遂の合計)の発生率は、1931年は、1.09件であった。1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2.62件、1931年~1946年は減少傾向で1946年は1931年以後の最少の0.29件、1947年~1965年は増加傾向で1965年は4.75件である。そして、この期間中の1958年に刑法が改正され、2人以上で共謀して行った場合の非親告罪化をした為、1957年以前と1958年以後の比較には注意が必要である。また。1966~1986年は減少傾向で1986年は1.88件、1987~2003年は増加傾向で2003年は1933年以後の最多の7.85件、2004年~2009年は減少傾向で2009年は5.22件、2010年~2014年は増加し、2014年は6.02件である。そして、2015年以降は、減少して2020年は、3.29件である。しかし、2021年以降は増加して2022年は3.77件であった。