国際VHF
2008年(平成20年)のイージス艦衝突事故を契機に船舶の規模・用途を問わず共通に通信できるシステムの整備が課題となり、総務省は検討会を発足し、翌2009年(平成21年)1月に、「国際VHFを任意設置である100トン未満の船舶への普及を図ること」と報告 された。 これを受け同年10月には、北米向けの簡素な機器の導入のために、技術基準や検査制度などの緩和を目的に省令等を改正 した。 この中で、マリンVHF機器からはATIS機能強制を撤廃をしたものの、簡素な機器でも適合表示無線設備であるもののみを、簡易な免許手続や定期検査除外の対象としている。
安価な機器を使用できることになったとはいえ、小型漁船は漁業無線が27MHz帯や40MHz帯であるため新規に導入しなければならず、プレジャーボートは無線従事者の資格取得が必須なこともあり、導入・維持のための経費や手間を考え、設置に躊躇することがあるといわれている。 なお、逆輸入機を非常時に使用できるとして販売するネットショップやこれを無資格、無免許で設置する者があるが、販売はともかく設置した時点で電波法違反の不法無線局として取締り・刑事罰の対象となる。
国際VHF(こくさいVHF)とは、船舶において全世界的に使われている無線通信システムである。マリンバンドとも言われ、英語では”marine VHF band”と呼ばれる。 沿岸海域では入出港の連絡、船位通報、航行の安全、遭難通信、外洋でも船舶相互間通信に使用されている。
法令等で定義がされた言葉ではないが、日本では総務省が、2009年(平成21年)に「船舶共通通信システム」として制度を整備している。