フランス銀行
1938年、預金供託金庫の準備金は一部が国庫の一般会計予算に自動算入されるようになり、フランス銀行は自身の準備金と預金供託金庫から管理を委任されていたそれを、戦争の災禍を免れるために簿外処理して北米の銀行へ移送した。
第二次世界大戦の戦費を全て引受けていたフランス銀行は国有化され、1949年8月4日シコバンの創設に参加した。
戦後復興に貢献したのは後述のクレディ・アグリコルや庶民銀行(現BPCE)であって、オートバンクではなかった。復興のために発行された多くの手形が割り引かれ信用創造が起こった。
第二次世界大戦の前後に副総裁を務めたジャック・リュエフ(英語版、フランス語版)は、戦後に欧州石炭鉄鋼共同体の司法裁判所判事を務めた。このECSCといい、後述の200家族といい、フランス銀行はカルテルと密接にかかわってきた。
フォーチュン1990年7月30日号に発表された全世界企業リストに基づいて欧州系銀行の資産ベスト10を考えると、第1位、2位、3位、7位、8位、10位がフランスの銀行であった。4位と5位がそれぞれバークレイズとドイツ銀行であった。 2002年4月に政府が調査結果を公表するまで、フランスの銀行はホロコーストによって生じた休眠口座に対する補償をめぐりプライバシー法に訴えて名義公開を拒んできた。フランスの各ユダヤ人組織は(ストラスブールなど)、ホロコースト口座の「リスト非公表にまで同意した」。スイス銀行に対しては強硬姿勢で臨んだステュアート・E・アイゼンシュタット(英語版)は、国際世論の後押しがないようなことを述べて、また合衆国からクラスアクションが起こりそうになってもフランスの主権を尊重するという理由をつけて、フランス系銀行には手出しをしなかった。
1909年、フランス銀行とフランス系銀行が連邦準備制度設計の参考対象となった。
第一次世界大戦勃発により金本位制を離脱。1915年8月25日、銀貨の輸出を禁じるとともに補助通貨を改鋳。
1920年、国が不況のため10-11月に6%コンソル債を280億フラン発行。年末にフランス銀行は国とマルサル協定を締結、政府はフランス銀行からの借入金270億フランを毎年20億フランずつ返済することになった。1923年、ドイツのハイパーインフレで賠償金の焦げついたことが分かると、フランと国債、特に長期国債が下落し、フランス銀行による直接引き受けが多くなった。
1926年8月7日の立法により、金・外国為替を市場価格で購入し限度外発行の準備に充てることが許された。この年9月26日、露亜銀行がパリの外為市場で損失を出し倒産した。