南極海捕鯨事件
南極海捕鯨事件(なんきょくかいほげいじけん、英語:Case concerning Whaling in the Antarctic、フランス語:Affaire du Chasse à la baleine dans l'Antarctique)とは、日本による第二期南極海鯨類捕獲調査(以下JARPA II)の国際法上の是非を巡って、2010年5月31日にオーストラリアが日本を国際司法裁判所に提訴した国際紛争である。日本が国際司法裁判所の紛争当事国となる初めてのケースであり、3年間におよぶ提訴内容の調整を経て、2013年6月に口頭弁論が開始された。2014年3月31日に本案判決が下され裁判は終了した。その内容は日本にとって全面敗訴に等しいものとなった。
JARPA IIでは、ミンククジラの捕獲枠を935頭に倍増させた上で、ナガスクジラ(ワシントン条約付属書I掲載種)10頭の捕獲枠を新設、2007/08シーズンからはナガスクジラの捕獲枠を50頭に増加させた上で、ザトウクジラ(ワシントン条約付属書I掲載種)の捕獲枠50頭も新設して規模を拡大した。なお、ザトウクジラについては、反捕鯨国の世論を考慮して捕獲枠を維持したまま捕獲を延期し続けた(この一方JARPA II調査計画ではザトウ50頭が必要サンプル数と表明されており、この計画書の改訂がなされなかったことから、ICJで問題とされた)。
2007年、IWCでは南極海の特定海域で鯨類を死に至らしめるような調査捕鯨を一旦中止するよう日本に求める決議が採択されたが、日本はこの後も調査捕鯨を継続した。
2007年オーストラリア連邦総選挙(英語版)では、日本の調査捕鯨に対して法的措置を採ることを公約に掲げたオーストラリア労働党が勝利した。同党は選挙後に日本に対する法的措置を念頭に置き外交交渉を開始したが、この交渉が決裂したことを受け、2010年5月31日、日本を国際司法裁判所に提訴した。
専門家として、以下の各人が国際司法裁判所に専門家としての意見を述べた書面を提出し、法廷で証言を行った。
カリフォルニア大学サンタクルーズ校教授 マーク・マンゲル(Marc Mangel)(オーストラリア側証人)
オーストラリア南極局(英語版) オーストラリア南極プログラム主席 ニック・ゲールズ(Nick Gales)(オーストラリア側証人)
オスロ大学名誉教授 ラース・ワロー(英語版)(日本側証人)
日本側は、ワロー教授の他、ワシントン大学名誉教授のジュディ・ゼー(Judy Zeh)の意見をオーストラリア側に対する反論書として提出したが、国際司法裁判所は手続上の問題を理由に証拠として採用しなかった。
オーストラリアは何が「科学」と呼べるかについて、仮説の存在等を挙げていた。これに対しICJは、これらは確かに良く練られた科学的調査の基準かもしれないが、国際捕鯨取締条約の解釈に資するものではないとし、豪州側の主張を却下した。