支那分割論
日本においてこうした議論の先駆をなしたと思われるのが、1912年に出された中島端 の『支那分割の運命』と翌年に出された酒巻貞一郎の『支那分割論』であった。中島は著名な漢学者で中国経験も長い人物であったが、彼は中国こそがアジアにおける腐敗汚濁の病巣であると難じ、現在の戦争も郷党意識の延長に過ぎないと論じた。その上で、ロシアが満洲、イギリスがチベット、フランスが貴州・雲南から浸透する前に日本も南満州鉄道を梃子にして南満州から河北を抑え、あわよくば江蘇・浙江に進出すべきと説いた。もっとも中島自身は支那分割自体は日本の将来にとっての厄運であり、列強が分割に動いたときに乗り遅れない事に主眼を置いている。また、先に亡くなった伊藤博文の外交政策を日本の賈似道であると難じている。酒巻の説も基本的には中島と同様で、列強が分割に乗り出した際に乗り遅れることの無い様にすべきとするものであった。彼は袁世凱は皇帝の器ではなく、中国人に共和制など出来ないので孫文も失敗に終わると論じ、袁世凱・孫文・升允(蒙古系の清朝復興派指導者)による三国時代の再来の可能性を論じ、これに乗じた列強の中国侵略の可能性に言及した。
その中で大正時代の大正3年(1914年)に東洋史研究の歴史学者の内藤湖南が出版した『支那論』は大きな反響を呼び学問的な影響を広めた。出版物の支那論の影響で支那分割論が一大ブームを呼んだ。東洋史学者として名声を博していた内藤は日本の明治維新の成功を、日本の市民階層と言うべき商工業層を明治政府側が掌握したことが大きいとして、孫文の失敗を中国の市民階層と言うべき郷党・父老の歓心を買わなかったことが最大の原因であるとした(もっとも、郷党・父老こそ中国皇帝政治の核心部分を見出していた孫文に中国統治は不可能だと見なしていたことの裏返しでもあった)。更に顧炎武・黄宗羲の議論を引用して、中国には強力な中央政府は不要で、軍閥の分割統治による連邦共和制がもっとも妥当な線であると述べ、漢民族は世界の労働力として貢献すれば将来において十分発展できるのであるから、国家としての中国の発展は別問題とすべきであると論じ、暗に漢民族に統一国家は不要であると述べたのである。