ピオグリタゾン
米国での10年間の疫学研究の中間報告が武田薬品工業から示された。それはピオグリタゾンと膀胱癌の関係を示唆するものであった(長期間の使用による上昇傾向)。又相次いで複数の疫学研究の結果が示されたが、膀胱癌リスクの上昇があるとしたものとないとしたものがあった。これによりFDAは2010年9月に安全性についてのレビューを指示した。しかし、同疫学調査の最終結果では、膀胱癌リスクの上昇が認められないとされた。なお、リスク上昇の有無について相反する結果が存在する事については、「使用経験あり群と無し群を単純に比較すると、割付バイアスが生じ易い為」と説明されている。
2015年7月、武田薬品の関連企業が出資した膀胱癌に関する欧州でのコホート研究の結果が発表された。最長フォローアップ10年間の観察の結果、膀胱癌のハザード比は 1.06 (95%信頼区間 0.89-1.26) であった。前立腺癌のハザード比は 1.13 (95%信頼区間 1.02-1.26) 、膵臓癌のハザード比は 1.41 (95%信頼区間 1.16-1.71) であった。前立腺癌、特に膵臓癌のリスク増加と関連が示された。
2016年3月、大規模な人口ベースのコホート研究結果が公表された。膀胱癌の発生率は、ピオグリタゾンが121.0人/10万人/年、他の糖尿病薬が88.9人/10万人/年、ハザード比 1.63(95%信頼区間 1.22-2.19)であった。この研究結果は、ピオグリタゾンが膀胱癌のリスク増加と関連していることを示した。この報告は、割付バイアスでは説明できない統計的に有意なリスク増加である。
アクトス関連訴訟は、アメリカ連邦裁判所で2,700件以上起こされている。
2014年2月には、ピオグリタゾンによる癌発症のリスクを隠していたことが発覚したことで武田薬品工業とイーライ・リリーが提訴された。同年9月にアメリカ連邦裁判所は懲罰的損害賠償として総額90億ドルの支払いを命じた。しかし、金額が法外であると考えた裁判官によって3,680万ドルに減額された。
2014年4月には、米国の男性が武田薬品工業を相手取って起こしていた訴訟で、ルイジアナ州ラファイエットの連邦地裁の陪審は4月7日、武田薬品工業に60億ドル(約6,200億円)の懲罰的損害賠償の支払い義務があると認定した。
2015年4月には、ピオグリタゾンが膀胱癌の発症に関与したと主張する約9,000人に対し、23億7,000万ドル支払うことに武田薬品は同意した 。
武田薬品工業は日米欧各国の規制当局に対して、市販後に課された10年間の疫学研究(武田薬品工業関連企業の出資研究)の結果を示し、膀胱癌発生リスクの統計学的有意な増加は見られなかったと報告した。また、米ネバダ州での同様の訴訟について、裁判所陪審は原告の膀胱癌はピオグリタゾンによるものではないとの評決を下している。しかし、2016年4月発表の大規模な疫学的調査では、割り付けバイアスでは説明が付かない膀胱癌発症リスクの統計学的有意な増加が示された。日本では懲罰的損害賠償の制度が存在しないことから、個々の症例で因果関係を証明しなければならない。