集団免疫
集団全体の免疫を意味する用語として「集団免疫(herd immunity)」という語は1923年に、さまざまな程度の免疫を持つマウス集団での疾患致死率を調査する研究において初めて使用された。
集団免疫は、1930年代に多くの小児が麻疹に対して免疫を獲得すると、免疫を持たない小児の間でも新たな感染の数が一時的に低下することが観察され、自然発生する現象として認識された。このような知見にもかかわらず、1960年代に麻疹ワクチンの集団予防接種が始まるまで、麻疹を抑制し撲滅する取り組みは成功しなかった。
その後、予防接種による集団免疫の獲得は一般的なものとなり、多くの感染症において拡大防止に成功した。集団予防接種や、病気の根絶についての議論、予防接種の費用便益分析によって、「集団免疫」の概念は広く用いられるようになった。1970年代には、集団免疫閾値の計算に用いられる定理が開発された。1960年代から1970年代の天然痘根絶運動では、アウトブレイクの拡大を防ぐために感染者の周囲の全ての人物に免疫付与を行う包囲接種が行われた。
しかし、集団予防接種と包囲接種が一般に行われるようになると、集団免疫の複雑さと困難が現れるようになった。感染症の拡大のモデル化は当初、集団全体が良く混ざり合うといった、現実には存在しない多数の仮定をしていたため、より正確なモデルの開発が行われている。
近年、微生物の優勢株が集団免疫で変化するとする説があるが、それは集団免疫が微生物に対する選択圧としてはたらく、またはある株に対する集団免疫が他の既存株の拡大をもたらすためである。
接種者を増やすために、いくつかの国では義務化政策や、動機づけのために特典を付けるなどの取り組みを行っている。しかし、このような強制的なワクチンの接種は、市民の自由を侵害するというワクチンへの反対感情を引き起こしている。ワクチンを接種していない人は病気に感染しやすく、幼児や高齢者、免疫力の弱い人、ワクチンが有効ではない人に病気を広げやすいため、ワクチン接種政策には「公衆衛生」に対する「個人の自由」という複雑で倫理的な問題が含まれる。感染症の流行を防ぐには、集団の高い接種率(麻疹は95%、風疹は85%以上)が必要であるため、アメリカでは、ジフテリアや破傷風、百日咳、ポリオ、MMR(麻疹、おたふく風邪、風疹)、水痘、A型肝炎、B型肝炎、髄膜炎などの予防接種は一般に子どもたちが公立学校に通うためには必須である。2022年、アメリカの公立学校のワクチン義務付けに反対する保護者が増えているという調査が報告された。これは、COVID-19ワクチンをめぐる共和党の「健康の自由」政策や、公衆衛生当局への不信感が原因とされ、調査では全体の28%の大人が「たとえ他人に健康リスクをもたらすとしても、親は自分の子どもにワクチンを接種しないことを選択できるようにすべきだ」と回答した。アメリカでは小児ワクチンの接種率が低下した結果、麻疹を始めとした小児感染症の流行が起きている。
この定期接種に対し任意接種は、その意義が変わらないにもかかわらず医薬品医療機器総合機構 (PMDA)からの給付で、補償額が少ないという区別があり、同等の補償を行うべきという議論がある。アメリカには、定期接種と任意接種の区別はなく、有害事象の被害者を迅速に救済する「国家ワクチン健康被害補償プログラム(VICP)」により、ワクチン毎に保険者が約75セント支払う税金を財源とし、要件を満たす場合は因果関係不明でも迅速に補償される。VICPは、ワクチンメーカー(不適切な設計など)や医療提供者(不十分なリスク説明など)の過失を問わない無過失損害賠償制度であり、製薬会社と医療者を訴訟から保護することで、ワクチンの提供をためらわずに行うことができる制度になっている。以前はアメリカにも無過失損害賠償制度がなく、訴訟の度に接種が中断されて公衆衛生が脅かされる事態が起きていた。