日本の元首
2014年の衆議院の憲法審査会は、1988年10月11日の内閣法制局の見解を引用している。当時の内閣法制局は「元首の概念につきましては、学問上法学上はいろいろな考え方があるようで」あり、「天皇が元首であるかどうかということは、要するに元首の定義いかんに帰する問題である」と述べている。同局は次の見解も示している。
「かつてのように元首とは内治、外交のすべてを通じて国を代表し行政権を掌握をしている、そういう存在であるという定義によりますならば、現行憲法のもとにおきましては天皇は元首ではないということになろう」。
しかし今日では「実質的な国家統治の大権」を持っていなくとも、国家における「いわゆるヘッドの地位にある者」を「元首」と見るような見解もある。このような定義によれば、天皇は「国の象徴であり、さらにごく一部では ... 外交関係において国を代表する面」を持つため、「元首であるというふうに言っても差し支えない」。
2001年の内閣法制局も、1988年の内閣法制局を引用し「何が元首かというのは必ずしも憲法論ということではない」と述べている。
プラカード事件第二審において天皇は元首であると判示している。