ロジャーノミクス
ロジャーノミクスは哲学なき政策であり現在もその政策は完成していないといわれる。1980年代にロジャーノミクスが行われていなければニュージーランドの国際的地位も現在とは異なるとの論評もある。
21世紀のニュージーランドはロジャーノミクスが土台にあり、世界で最も規制が少なく、国際市場での競争力の向上、サービスの向上など一定の評価もされる。他方、高い失業率の発生や医療崩壊、犯罪の増加、高等教育の質の低下、長期間の不況を招いたとの指摘もある。また専門職を担う人材の海外流失など将来を担う人材問題も指摘されている。
ロジャーノミクスはその後の政権でも受け継がれ、ニュージーランド航空の再国有化、国営のキーウィ銀行設立など、市民生活に影響を与える行き過ぎた改革が見直された一方、徹底した公共部門の見直し、外部委託・民営化を始め、任期付き公務員の採用、対外債務の解消など、行財政改革は引き続き行われた。
ロジャーノミクスは第4期ニュージーランド労働党政権のみならず、その改革はその後発足したボルジャー、シップリー、クラーク、キー政権でも継承され、すべての改革はロンギ政権のみで行われていない。国有資産の多くはボルジャー政権で売却され、その売却先の多くはアメリカ、オーストラリア、カナダなど英語圏の白人を主体とする国家であったがゆえに国有資本売却に伴う国民の心理的影響は少なかったとの見方が強い。
後年ダグラスはロジャーノミクスとレーガノミクスの違いについて、財政赤字を解消したロジャーノミクスに対し、財政赤字を拡大させたレーガノミクスとの違いを強調しているが、サッチャリズムとの明確な違いについては明言をさけている。
その一例として、巨大官庁であったニュージーランド運輸省(1986年当時)は各部門の規制撤廃、民営化、外部委託などを行い、4500人在籍していた職員は最終的に60人程度で運営できる役所へさま変わりを果たす。郵便電信省は郵便、通信、金融の3部門へ分割され、郵便部門は郵便サービス法1987の下に公社化され、通信部門と金融部門は後年海外資本へ売却された。
ロジャーノミクスは失業者の増加、倒産企業件数の増加、海外への人材流出、貧富の格差拡大など多くの痛みを伴う改革であったが、財政は好調に回復しインフレーションの抑制に成功、対外債務の解消へつながった。
1987年の総選挙で都市部を中心に支持層を取りまとめ、ロンギ政権は再任される。ロジャーノミクスは国有資産の売却、税制改正、社会保障制度改革など新たな改革へ着手するも、1987年のブラック・マンデーを皮切りにニュージーランド経済はふたたび不況へ突入する。
早すぎた改革ゆえの失業者の増加、倒産企業件数の更なる増加など、それまでロンギ政権を支えたジム・アンダートンをはじめとする有力議員が離党を表明しニューランド労働党の崩壊へとつながる。当初ダグラスの改革を推し進めたロンギも党内反対派勢力を前に劣勢な状況へ変わり、均等法人税導入を前にダグラスを更迭する。均等法人税導入は先延ばしされ、ロジャーノミクスは終わりを遂げる。