東京電力 (1925-1928)
旧早川電力が1922年4月12日に合併。供給区域は静岡県榛原郡のうち相良・川崎・勝間田・坂部・初倉・吉田の6町村。
東遠電気は1910年12月10日川崎町静波に資本金8万円で設立。1912年6月に川崎町ほか2村を供給区域として開業した。同社も自社発電所は持たず、早川電力からの受電を電源とした。
旧早川電力が1922年4月12日に合併。供給区域は静岡県磐田郡福島村(後の福田町)・豊浜村のみ(1921年6月時点)。
福田電力は1912年7月13日福島村福田に資本金3万5000円で設立。1916年(大正5年)5月に開業した。自社発電所は持たず、天竜電力からの受電を電源とした。
以下、東京電力の沿革のうち、会社設立から東京電灯の合併までの期間を中心に記述する。
大正後期、東京電灯が関東を中心に巨大化したのに並行して、中京地方と九州北部では東邦電力、関西地方では宇治川電気が勢力を拡大。さらに電力の卸売りを主体とする新興の大同電力と日本電力とあわせ、電力業界では「五大電力」と呼ばれる大手5社の勢力が著しく伸長した。
1923年5月、京浜電力が梓川筋(長野県)の発電所と横浜変電所を繋ぐ200キロメートル超の長距離送電線を完成させた。同線は送電電圧に戦前日本の最高電圧である154キロボルト (kV) を初めて採用した送電線である。以後宇治川電気以外の五大電力各社により154 kV送電線が相次いで新設され、日本アルプスを水源とする諸河川の水力発電所から京浜・中京・京阪の三大工業地帯に対して大量の電力が長距離送電されるようになる。こうした大規模設備は第一次世界大戦下の大戦景気を背景とした電力不足の時代に立案され、1920年代半ばに続々と竣工する。一定期限内の完成を義務付けられていたことからこの時期に完成が相次ぐものの、完成時には好景気は過ぎ去っており、発電力の増加に対し需要増加の速度は遅く、その差が余剰電力として堆積していった。
余剰電力を抱えた電力会社各社は、その消化に努めて時には同業他社の地盤への進出も狙った。こうして生じた電力会社間の紛争を「電力戦」という。この時期の紛争は、当時の逓信省が電灯供給および小口の電力供給については既存事業者の地域独占供給を認める一方で、大口の電力供給については独占の弊害を除去するためとして新規事業者の参入を許可したことから、大口電力需要家の争奪戦という形で展開された。五大電力間の紛争で最初のものは中京地方における東邦電力・日本電力の紛争である。
前後して浅野総一郎も出願しており競願となったが、県当局の調停によって妥協がなり、同年9月、須川合流点の下流2里にある松谷を境界として上流側は浅野側、下流側は田島側にそれぞれ水利権が許可された。田島側は早期着工を目指すものの、浅野側発電所の放水路より取水する設計を採用したため浅野側が起工しないうちは着工できなかった。しかしその間に吾妻川の各地を調査した結果、下流の金井・渋川地点であれば酸性の河水の影響による金属腐食のおそれはなく工事にまったく支障はない、との結論を得たため先行起工の運びとなった。河川の特性上、完成した金井発電所の水車には耐酸性のものが採用されている。
1928年時点における金井発電所の設備等は以下の通り。
取水河川:利根川水系吾妻川
使用水量:1,200立方尺毎秒(約33.39立方メートル毎秒)
有効落差:140尺(約42.42メートル)
水車:電業社製横軸フランシス水車3台(うち1台予備)
発電機:芝浦製作所製三相交流発電機3台(容量4,250キロボルトアンペア、うち1台予備)
変圧器:芝浦製作所・三菱電機・ウェスティングハウス製
東京電灯への合併後、金井発電所は1941年(昭和16年)10月に東京電灯から日本発送電へと出資された。続く太平洋戦争後1951年(昭和26年)に行われた電気事業再編成では東京電力に継承されている。