起訴便宜主義
起訴法定主義はドイツなどで採用されている。
起訴法定主義は、訴追機関の恣意を認めず、公平な公訴権の運用を図ろうとするもので、不当な政治的圧力の介入を防止することができるといった長所がある。
一方、犯罪における情状は具体的事件ごとに異なるもので形式的に公平といっても実質的には不公平な場合があり、犯罪者の更生の機会を失わせるおそれがあるという短所もある。
被疑者が刑事手続から早期解放される。そのため、起訴猶予された場合、被疑者は公訴提起によって受ける可能性のあるダメージを受けずに済む。その結果、社会復帰への障害を最小限にすることができ、短期の自由刑のもつ弊害を受けずに済む。そのうえ、公訴の提起が必然的に少なくなるので、刑事司法における資源の有効活用もできる。
検察審査会の目的は、公訴権の実行(不起訴)に関して、民意を反映させてその適正を図ることである。
告訴・告発をした者や請求をした者、および被害者は検察官の不起訴処分に不服があるとき、その処分についての審査を申し立てることが可能である。そしてその決議を参考にして、検事正は起訴すべきと考える場合は起訴手続をする必要がある。
2009年5月20日まではあくまで議決は参考であり法的拘束力はなかったが、2009年5月21日以降は、2回「起訴相当」と議決した事件については裁判所が指定した指定弁護士が検察官役を担当して必ず起訴されることになった。起訴議決制度は起訴独占主義の例外である。
検察審査会制度の短所としては、公訴事実が不足のまま起訴手続きが行われたという場合(本来であれば同一事件として扱うべき事実の片方が、公訴事実の対象から除外されていたが起訴自体は行われた場合)には検察審査会の審査を求めることができないという点があげられる。