首藤信彦
2011年6月、「エネルギーシフト勉強会」(エネシフジャパン)を代表し、8名の議員有志とともに官邸を訪れ、菅直人首相に「再生可能エネルギー促進法」の早期成立を求める申し入れを行った。その際、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案として、「全量固定価格買い取り制度」を明確化したうえで、政府の「再生可能エネルギー促進法」を今国会で成立させるよう、国会議員202名の署名で要望書を提出した。
『私たちはなぜTPPに反対するのか』(原中勝征・TPP阻止国民会議)祥伝社、2014年04月、ISBN 4396440219―TPP阻止国民会議事務局長として共編著
『次の日本へ ―共和主義宣言―』(鳩山友紀夫)詩想社、2019年9月、ISBN 978-4908170249
民主党内ではいち早く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への安易な加盟に対して反対を表明している。2011年2月16日、参議院議員会館で行われた集会においてTPP加盟交渉への参加にまつわる過程の不透明さを指摘し、TPP加盟を貿易活発化とその逆作用としての国内農業へのダメージという図式(貿易と国内農業のトレードオフ)のみを用いて理解することは、現在交渉されている内容とは異なる事実の切り詰めであるとし、国外労働力の流入等、多様な論点を等閑視したまま加盟に向けて邁進することは、国益につながらないと主張した。
2011年2月24日、岩上安身とのインタビューにおいて、当初チリ・シンガポール・ニュージーランド・ブルネイの4ヶ国でスタートしたTPPは、アメリカが参加することにより、まるで違うものに変化したと主張。現在のTPPの本質は、「参加国国内の制度のアメリカ化」にあり、アメリカ人の国外雇用と国内企業の海外進出を確保するための地ならしであると指摘。TPPは大統領選を見据え、オバマが生き残るため仕掛けた策であるとの見解を示した。また、「TPPは親小沢派が反対していると書かれたりもしているが、私は小沢、反小沢、関係なく、反対している」と述べ、議論を政局に絡めて矮小化せず、政策論議として加盟の是非を論議しなくてはならないと主張した。
2009年10月、江畑謙介の死去に際し、「日本には本当の意味で、軍事専門家などはいない、また出てこないだろう。そのなかで、一応、擬似専門家としての役割を果たしたのが江畑さんだった」「まったく紛争地や実際の戦場に足を運ぶこともなく、兵器という切り口だけで戦争を論じる、日本にしか生まれない特異な軍事評論家だった」と評し、「次第に自民党べったりになってきて、数年まえに会ったときには、自民党のプロパガンダの集会やイベントにも政治家に寄り添って立つようになった」「軍人じゃあるまいし、評論家が皮の防寒服などを着てイベントに並んでいる姿をみて、悲しい思いをした」「かって電話で講演を依頼したとき、ともかく生きていくためには、ひたすら原稿を書かなければならないみたいな理由で断ってきたが、やはり文筆だけでは生活は苦しかったのかもしれない」と自身のブログに掲載した。これに対してはネット上で撤回・謝罪を求める多数の批判的コメントがなされ、ブログのコメント欄が炎上した。