国家改革・地方分権・公務員省
国家改革・地方分権・公務員大臣の権限は、2012年5月24日デクレ第2012-780号および2012年11月2日デクレ第2012-1221号に規定されている。
公務員大臣は首相付の大臣というわけではないが、首相が公務員に対して有する包括的な権限を考慮し、公務員大臣はその権限の大部分について、首相の委任を受けて行動する。
国家改革・地方分権・公務員省の組織は以下の通りである。
国家改革・地方分権・公務員大臣と内務大臣との共同管轄 地方自治体総局(Direction générale des collectivités locales)
国家改革・地方分権・公務員大臣と首相との共同管轄 行政・公務員総局(Direction générale de l'administration et de la fonction publique)
国家改革・地方分権・公務員大臣と経済・財務大臣との共同管轄 国家給与支払官(Opérateur national de paye)
国家改革・地方分権・公務員大臣と経済・財務大臣、貿易大臣、生産再建大臣および手工業・商業・観光大臣との共同管轄 経済・財務省事務総局(Secrétariat général des ministères économiques et financiers)