門田隆将
1994年7月に創価学会員が運転するトラックと、創価学会に対立する日蓮正宗僧侶が運転する乗用車の衝突事故が発生した。乗用車を運転していた僧侶が死亡したが、警察は、乗用車側のスピード超過によるものとして処理し、損害保険会社も同様の判断を行った。事故は、創価学会を破門した日蓮正宗総本山の「総登山」直前という激しい対立のさなかに起きたもので、週刊新潮は「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」を掲載した。当記事には、事故のことを誰も知らない夜中に、死亡した僧侶の似顔絵に「日蓮正宗僧侶 天罰下る!」という見出しを掲げたビラが大量に撒かれたなどとも記載されており、創価学会員のトラックの運転手は週刊新潮に対して訂正を要求したが、新潮社はそれを受け入れなかったため、トラックの運転手は新潮社を名誉棄損で提訴した。札幌地裁は新潮社の名誉棄損を認め、新潮社に110万円の慰謝料の支払いを命令、札幌高裁、最高裁ともに地裁の判決を支持し、新潮社の敗訴が確定した。
第27回ATP賞テレビグランプリ ドキュメンタリー部門優秀賞を受賞。
※ 2011年、第41回大宅壮一ノンフィクション賞候補。
『この命、義に捧ぐ 台湾を救った陸軍中将根本博の奇跡』(集英社、2010年4月)のち文庫(角川文庫、2013年10月)
※ 2010年、第19回山本七平賞を受賞。
『あの一瞬 アスリートはなぜ「奇跡」を起こすのか』(新潮社、2010年7月)のち文庫(角川文庫、2016年3月)
『風にそよぐ墓標 父と息子の日航機墜落事故』(集英社、2010年8月)
※ 提訴され敗訴し絶版。
のち改題・文庫化『尾根のかなたに 父と息子の日航機墜落事故』(小学館文庫、 2012年9月)
※ 集英社版の第1章と第3章が削除されている。第3章は盗用疑惑の訴訟で問題となっていた部分であるが、それが削除理由かは不明。
※ 2012年、WOWOWでドラマ化。2012年度(第67回)文化庁芸術祭 テレビ・ドラマ部門優秀賞を受賞。
『蒼海に消ゆ 祖国アメリカへ特攻した海軍少尉「松藤大治」の生涯』(集英社、2011年4月)のち文庫(角川文庫、2015年6月)
『太平洋戦争 最後の証言』シリーズ(小学館のち角川文庫) 『太平洋戦争 最後の証言 第1部 零戦・特攻編』(小学館、2011年8月)のち文庫(角川文庫、2015年5月) 『太平洋戦争 最後の証言 第2部 陸軍玉砕編』(小学館、2011年12月)のち文庫(角川文庫、2015年5月) 『太平洋戦争 最後の証言 第3部 大和沈没編』(小学館、2012年4月)のち文庫(角川文庫、2015年6月)
また、2018年の消費者契約法改正も当初は霊感商法を対象としておらず、同年5月のこの改正案審議中に国民民主党の西岡秀子議員から同法改正を担当する福井照消費者相にこの問題の指摘があって、法案に盛り込まれることになったもので、さらに、その前月には立憲民主党の大西健介議員から、福井が旧統一教会系の大会に祝電を送っていた事実を指摘され、何らかの支援を受けた事はないかと追及を受け、福井は、自身が霊感商法と関係があれば担当相の資質を欠くとまで言明するに至っており、旧統一教会や霊感商法の関係する問題について、与党側は野党の提案や要求を極めて拒みにくい状態であった。
門田は1987年と2021年を比較して、霊感商法の被害額が大幅に減っていることを指摘して、これを安倍政権の成果とする。しかし、実際には1986年暮れから朝日ジャーナル等のマスコミで霊感商法の実態暴露といったキャンペーンが始まり、霊感商法が打撃を受けている(参照:霊感商法#概要)。さらに、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」のメンバーで弁護士の川井康雄は、第1次安倍政権終了後の頃から教団に関連した悪徳商法の摘発が相次いでいた一方、第2次安倍政権発足後に再び刑事事件化することは少なくなったと指摘している。また、これらの結果、旧統一教会自体が、その資金源の主力を霊感商法から献金に移したことが指摘されている。門田が安倍政権の成果として挙げている改正消費者契約法についても、実際に霊感商法の契約取り消しに利用された事例は2022年9月7日時点で一件も確認されていない。