明治大学ガバナンス研究科
2004年設立。大学基準協会の認証評価を得ている国内の公共政策系専門職大学院で、私大では唯一の公共政策大学院である。
政治・行政などパブリックセクターにおけるリーダー養成を目的とし、現職市区長・議員、政府・自治体関係者、シンクタンク関連や公共政策を手掛けるビジネスパーソン、NPO・NGO関係者、政治家・公務員志望の学生など、幅広いバックボーンの人材を受け入れている。講義等は主に駿河台キャンパスのアカデミーコモンで行われる。入学試験では、通常の一般選抜の他、官公庁・企業などに在職中の者を対象とした職業人選抜なども行う。
2022年には、三菱UFJフィナンシャル・グループ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、Zホールディングス、大日本印刷等と、サイバーセキュリティ人材育成に関する教育・研究活動の交流及び連携・協力を推進することを目的に「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産学官連携についての協定」を締結。また、日本産業協会が創設した「マスター消費生活アドバイザー」資格の指定大学院として認定なども受けている。
明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科(めいじだいがくこうきょうせいさくだいがくいんがばなんすけんきゅうか、英称:Meiji University, Graduate School of Governance Studies -Public Policy School-)は、明治大学に設置されている専門職大学院で、研究科以外の教育研究上の基本組織(公共政策大学院)の一つである。
研究科長は長畑誠専任教授。