2010年日本における口蹄疫の流行
JA宮崎経済連は22日までに、口蹄疫の防疫対策として畜舎周辺の洗浄に使う「炭酸ソーダ」と、車両や靴裏などの消毒剤を確保、県内の全JAに配布を始めた。
4月23日 都農町での1例目の牛について口蹄疫(O型)と確定。 赤松農相が薬剤散布の全額国費負担を発表。 県は木城町と西都市の2ヶ所に、新たに消毒ポイントを設けた。 6例まで確認。355頭。水牛21頭、豚2頭、牛323頭。
4月25日 新たに4頭の感染が確認。殺処分予定は1108頭に上り、この時点で過去100年間で最多の口蹄疫流行となることが確定。 宮崎県が感染疑い農場周辺を通る県道307号尾鈴川南停車場線の一部区間(1.5 km)を一時封鎖。
4月27日 都濃町に隣接する児湯郡川南町の豚5頭についても、口蹄疫に感染している疑いが確認。 東国原知事と中村幸一県議会議長、JA宮崎中央会の羽田正治会長が、赤松広隆農相らに経営安定のための予算措置、まん延防止につながる感染経路調査などを求めた。 えびの市へ飛び火。県境のため鹿児島県、熊本県も厳戒態勢へ(以後5月13日4例目が最後。6月5日清浄化)。
4月28日 国際連合食糧農業機関(Food and Agriculture Organization、FAO)は、日本と韓国における最近の口蹄疫発生(outbreaks)に関し、「4ヶ月に3件の発生は非常に懸念すべき事態」と指摘して、口蹄疫の脅威増加を警告。また、日本と韓国から2001年に南アフリカ、英国、欧州で起きた口蹄疫蔓延の惨事が繰り返される可能性と、その被害が数百万ドルに達する可能性に言及し、国際的監視強化(heightened international surveillance)を呼びかけた。
5月1日 宮崎県は自衛隊に災害派遣を要請。
5月2日 感染累例15例、殺処分対象数8974頭。
5月4日 舟山康江農林水産大臣政務官がデンマークへの外遊に出発。帰国は5月9日。 農水省は1、2、3、4、5、7、8例目の口蹄疫ウイルスが近年、韓国をはじめアジア地域で流行しているものと近縁である(O/JPN/2010)ことを確認。 えびの市2例目。豚320頭。午後3:45写真判定から殺処分、埋却完了まで8時間。
5月5日 東国原英夫宮崎県知事が非常事態に相当すると発言。 宮崎県は、河野俊嗣副知事をチーム長とする特命チームを立ち上げた。 感染累例17例、殺処分対象数2万7772頭。
5月6日 農水省は、今回日本で発生した口蹄疫ウイルスが韓国型に似ていると5月3日に発表したが、パーブライト研究所(口蹄疫の公式最終確認機関)の遺伝子分析の結果(配列解読は日本の動物衛生研究所)、2010年の中国・香港型にも非常に良く似ており、O/MYA/7/98(DQ164925)型とされると発表。 宮崎県は作業に従事する職員らの疲労が限界に達しつつあるとして、全市町村の対策本部を通じて人員の募集を開始。 感染が疑われる農場や畜産試験場は宮崎県内の35箇所に拡大。殺処分の対象は44,892頭に達した。 山田農林水産副大臣は記者会見で赤松農林水産大臣が外遊先の国々と友好を深めたことを報告した。
5月7日 民主党の小沢一郎幹事長が宮崎県を訪れるが、具体的対策の提示はなかった。
5月8日 赤松農相が外遊から帰国し、栃木県佐野市で開かれた民主党の富岡芳忠衆院議員の後援会の結成式に出席するため直行した。 この日までに49農場(児湯郡都農町と川南町、えびの市)の6万2426頭(豚:5万7938頭、牛・水牛:4488頭)が殺処分の対象となる。
5月9日 舟山大臣政務官が外遊から帰国。
5月10日 新たに川南町の11農家の牛と豚に感染の疑いがあると発表。新たに殺処分対象となった牛と豚は合計1万2498頭、殺処分される牛と豚は計7万6852頭となる。殺処分される豚は川南町全体の約半分になった。 農水省は、香港当局から口蹄疫発生に伴い、設定された移動制限区域及び搬出制限区域以外で生産された豚肉の輸入を認めたとの連絡を受け、香港への豚肉輸出手続きを再開することを発表。 赤松農相が口蹄疫発症後の宮崎県を初めて訪問し、東国原知事、農業団体長、自治体長らと会見。赤松農相は「権限の問題ですべてを国がやれないのが宿命だが、大事なのはまず収めること。この難局は力を合わせてあたっていくしかない」、「全く問題ない。万全の態勢でやってきた」「幸いにして3キロ圏内に封じ込められている」などの認識を述べた。自民党の古川禎久衆院議員(宮崎3区)が「現場は災害。何度も農水省、官邸に対策を申し入れている。今日、回答が出ると期待して来たのではないか」と赤松農相に発言すると、無所属で民主党会派に所属する川村秀三郎衆院議員(宮崎1区)が「具体的に回答している。
7月2日 宮崎県は、殺処分対象の家畜が全て処分されたこと、13日間以上、感染疑いの患畜が発生していないこと、夏休みが近づいていることなどから、非常事態宣言を一部解除した。
7月4日 宮崎市跡江で口蹄疫の牛を発見(292例目)、7月11日の宮崎市、7月16日の宮崎全県の解除は延期。
7月9日 宮崎県が殺処分の対象になっている種牛6頭を処分せず、県側で無償で引き取る特例措置を要求。これに対し山田農林水産大臣は「宮崎県は口蹄疫の危機意識があまりにもなさすぎる。認識の甘さが被害拡大を招いた。特例は認められない。」と厳しく批判した。
7月10日 東国原知事が山田農林水産大臣のこの発言に対し、「口蹄疫は国家的危機管理の問題であり、地方の責任だという国家がどこにあるのだろうか?口蹄疫が宮崎県に抑えられただけでも奇跡に近く、ここまで口蹄疫の感染を抑えた宮崎県民もとい隣県等の多大なる関係者に失礼ではないか?」と批判した。
7月15日 同年6月25日に移動制限区域内の宮崎県新富町で感染の可能性のある牛1頭が見つかったが、県は検査を求めた獣医師の意見に従わず国への報告もせず殺処分にした事が発覚。