内閣官房副長官
内閣官房副長官は国務大臣である内閣官房長官と異なり、日本国憲法第71条の規定が適用されず、新内閣総理大臣の任命と同時に自動失職とはならず在職し続ける官職であるため、新首相による組閣時に自ら辞職願を出し後任のために席を空ける。このため、新副長官任命まで辞職願を出さず形式上在職する(空席を生じさせない)場合と、新副長官任命を待たず即座に辞職する(空席が生ずる)場合があり、後者の場合には後任者任命までの数時間から数日にわたり副長官職は完全な空席になる(長官と副長官補が事実上の職務代行はするが、正式な「副長官事務代理」は置かれない。)。
副長官の交代が同時とならず空席を生じた例は次のとおり。 前任者の辞職と後任者の任命が同日ながら同時でなく空席を生じたもの 羽田内閣:北村直人・石原信雄の副長官2名 後任者の任命が前任者の辞職の翌日以降まで遅延し空席を生じたもの 小渕内閣:鈴木宗男・上杉光弘・古川貞二郎の副長官3名は前任者辞職翌日の平成10年7月31日任命(連続再任の古川副長官も辞令上は前日一旦辞職しているので任命まで空席とみなされる)