クライナ・セルビア人共和国
戦間期において、クロアチア、スラヴォニアに住むセルビア人は、ボスニア・クライナ(Bosanska Krajina)や西セルビアのセルビア人とともに、スヴェトザル・プリビチェヴィッチ(Svetozar Pribićević)の指導の下で独立民主党を結成した。新しいユーゴスラビア王国において、クロアチア人とセルビア人の間には同国の政治展望を巡って険しい緊張関係があり、クロアチアの自治を求める訴えは、彼らの指導者で議員のスティエパン・ラディッチ(Stjepan Radić)の暗殺と、セルビア人が支配する治安組織による弾圧によって最高潮に達した。
1939年から1941年にかけて、ユーゴスラビア王国におけるクロアチア人とセルビア人の政治的・社会的な敵対関係を解消するべく、クロアチア自治州が設置され、かつての軍政国境地帯もボスニア・ヘルツェゴビナの一部とともに、その内側へと組み込まれた。1941年、枢軸国はユーゴスラビアを侵攻し、クロアチア独立国が建国された。クロアチア独立国には、現在のクロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナの全域に加え、セルビアの一部(スレム地方)も含まれた。アレクサンダル1世の暗殺などに関わっていたクロアチア人の民族主義組織・ウスタシャは、ドイツによって新しいクロアチア独立国の支配者として導入された。ウスタシャによってセルビア人、ユダヤ人や反対勢力のクロアチア人に対するジェノサイドが実行され、数十万人が殺害された。
クロアチアのセルビア人政治家は議会を退席することによって抵抗の意を示した。
クロアチアのセルビア人は1990年7月に独自のセルビア人国家議会を設置し、クロアチアの独立に反対の姿勢を示した。彼らは、もしクロアチアがユーゴスラビアから分離することができるのなら、クライナはクロアチアから分離することができると考えた。クライナ南西部のクニン出身の歯科医であったミラン・バビッチ(Milan Babić)は、クライナの大統領に選出された。抵抗するクロアチアのセルビア人は、クニンの警察署長ミラン・マルティッチ(Milan Martić)の指導の下、複数の準軍事組織を結成した。
1990年8月、クロアチアにおけるセルビア人の「独立と自治」を問う住民投票がクライナで実施された。決定は完全にセルビア人のみに限定され、99.7%の賛成で採択された。クロアチア政府は当然、この決定を違法で無効なものと認定し、セルビア人はクロアチアの国土を解体する憲法上の権利を持たないとした。1990年12月21日、バビッチの当局は、クライナ・セルビア人自治州(en)の設置を発表した。1991年3月16日、新たな住民投票が実施され、「クライナ・セルビア人自治州をセルビア共和国と併合し、セルビア、モンテネグロおよびそのほかのユーゴスラビアを維持したい国と共にユーゴスラビアの一部に留まることに対する賛否」を問うた。99.8%がこれに賛成票を投じて投票は可決された。クライナ議会はこれを受けて「クライナ・セルビア人自治州は憲法上の不可分のセルビア共和国の一部である」と宣言した。
クロアチア領内のセルビア人地域は、それぞれフラニョ・トゥジマンおよびスロボダン・ミロシェヴィッチに率いられた1980年代のクロアチア人およびセルビア人の民族主義者の懸念の中心であった。1988年から事件が起こり始め、1989年には大規模なセルビアの政治的潮流となった。クロアチアの民族主義者による1990年の政治的勝利は、クロアチア独立の土台を形成し、このことがクライナ地域の緊張を更に高めた。クライナのセルビア人少数民族は政治的・軍事的にユーゴスラビア人民軍やミロシェヴィッチ率いるセルビアに依存していた。当時、セルビア人はクロアチアの人口の12.2%を構成し、1991年の段階で581,663人が自身をセルビア人と規定している。
セルビア人は、1990年4月にクロアチア大統領となったフラニョ・トゥジマンの政治に反対した。これらのセルビア人は1990年8月に反抗蜂起し、丸太革命(en)と呼ばれた。道路をまたいで丸太のバリケードが南に向かって築かれ、クロアチアからの分離を物理的に示した。これによってクロアチアは、海岸部のダルマチアがザグレブなど他の地域から分断された。クロアチア憲法が1990年12月に可決され、同憲法ではセルビア人はイタリア人、ハンガリー人などと共に少数民族に指定された。新しく制定されたクロアチア憲法がユーゴスラビア連邦憲法に違反しているとして、これをもってクライナの分離独立を正当化する議論も存在した。この立場からみれば、クロアチアは依然としてユーゴスラビア社会主義連邦共和国の一部であった。しかしユーゴスラビア崩壊の兆しがいよいよ強まるにつれ、クロアチアの政治家たちはユーゴスラビアからの完全独立を目指すようになり、ユーゴスラビア憲法はクロアチアにおける法的な効力を失っていった。