賃借権設定登記
絶対的登記事項として以下のものがある。
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分(以上法59条1号ないし4号)
順位番号(法59条8号、令2条8号、規則1条1号・同147条)
賃料(法81条1号)
また、相対的登記事項として以下のものがある。
権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め(争いあり)
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(以上法59条5号ないし7号)
存続期間又は賃料の支払時期の定め
賃借権の譲渡又は賃借物の転貸を許す旨の定め
敷金がある旨
賃貸人が財産の処分につき行為能力の制限を受けた者又は財産の処分の権限を有しない者である旨
土地の賃借権設定の目的が建物の所有である旨
土地の賃借権設定の目的が建物の所有である場合における、建物がb:借地借家法第23条1項又は2項に規定する建物である旨
b:借地借家法第22条前段、23条1項、38条1項前段もしくは39条1項又は高齢者の居住の安定確保に関する法律56条の定め(以上法81条2号ないし8号)。
借地借家法24条1項の特約(争いあり)
ただし、借地借家法22条の定期借地権、同法23条の事業用定期借地権の場合は存続期間の定めは絶対的登記事項である。
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。