田村耕太郎
2004年の第20回参議院議員選挙では自民党公認候補として立候補し、民主党候補の土屋正秀を相手に再選。
2006年、内閣府大臣政務官(経済財政政策、金融、再チャレンジ)に就任。
2008年自民党総裁選挙ではかつて自身が戦った地元選出の石破茂の推薦人に名前を連ねた。
2009年6月、自民党鳥取県連が公募をしたが田村以外の応募がなかったため、次回参院選の公認候補として申請する動きを固めていた。しかし、8月の第45回衆議院議員総選挙を受けて9月に政権交代による下野したことを受けて、自民党鳥取県連が信任投票をする方針を示したが、田村はブログで「自民党員に支持されていないと選挙にならないというが、大いなる時代錯誤」「今の自民党でも支持するような人たちが信任する候補者が無党派の心をつかめるだろうか」と県連の信任投票を批判した。田村の批判に対して「無党派層を取り込まなければ勝てないとの主張は理解できるが、 党員の支持がいらないとの趣旨の発言は公認候補としては不適切」などの意見が鳥取県連青年部を中心に出たため、鳥取県連は信任投票取り止めの代わりとして田村に対して信任投票批判のコラムの削除と謝罪を要求する事態となり、田村と自民党鳥取県連との関係が悪化した。
鳥取県鳥取市出身。
鳥取市立遷喬小学校、鳥取市立北中学校、鳥取県立鳥取西高等学校、早稲田大学商学部卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科経営管理専攻修士課程修了(MBA課程)。在学中にフランス高等経営大学院(HEC-ISA)に交換留学。
山一證券に新入社員として入社すると、企業買収・合併担当に抜擢され、1990年から1991年に全社で営業成績第1位となった。その実績で企業派遣留学生として選抜され、イェール大学大学院(国際経済学科・開発経済学科)修士課程を修了し経済学修士、デューク大学ロースクール(証券規制・会社法専攻)を修了し法学修士を取得。またベルギーのブリュッセル自由大学にて単位取得。イェール時代の指導教官は浜田宏一だった。
その後新日本海新聞社に入社し、取締役編集局長などを経て、系列紙の大阪日日新聞取締役社長に就任。37歳での社長就任は新聞協会加盟紙で最年少だったが、夕刊紙だった同紙を朝刊紙として再生させた。