日本国憲法第30条
日本国憲法で規定する国民の三大義務のひとつ。ほかの2つは勤労(憲法第27条)、教育(自らの被保護者に普通教育を受けさせる義務、憲法第26条)である。勤労および教育は権利であるとも規定されているが、納税については義務のみの規定となっていることが特徴である。なお、本条は義務を定めたものではなく、法律に基づかなければ納税の義務を負わない(租税法律主義・憲法第84条参照)という条件を定めたものに過ぎないという見解もある(もしそうであるなら、「法律の定めるところによってのみ、納税の義務を負ふ」という文言にするはずである)。国家は性質上、国民の税金によって運営されるものであるから、納税の義務は言うまでもなく当然の義務であるし、憲法が基本的に国家の義務(または国民の権利)を定めたものであれば、憲法によって国家に課税徴税の権利が定められていれば足り、憲法によって国民に納税の義務を課す必要はないのである(当然の義務であっても、国家の基本法なので記述する必要はあるのである(特に国民に課す義務についてはそうである)。
大日本帝国憲法第21条「日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス」をほぼ継承しているといえる。