無任所大臣 (日本)
1949年5月31日までの行政官庁法に基づく内閣官房長官は同法の規定上国務大臣からの補職対象でなく、国務大臣と内閣官房長官を兼任する場合はともに「任命する」との辞令を受けるなど並立の職であったため、国務大臣の部分が無任所である場合に本表の掲載対象とするが、同年6月1日以降の内閣法に基づく内閣官房長官は国務大臣の補職対象である(辞令上は「国務大臣に任命する」、「内閣官房長官を命ずる」という違いがある)ため、内閣官房長官の職自体が国務大臣としての任所であるとみなし本表掲載の対象としない。
↑ 行政官庁法に基づく内閣官房長官であり国務大臣の補職ポストではないため、正式な肩書は「兼」の字が入る「国務大臣兼内閣官房長官」。併せて(補職のときには付されない)一級官吏にも叙されている。国務大臣としての側面での補職辞令がないため無任所大臣として扱う。
↑ 労働省設置準備委員会規程(昭和22年6月5日閣議決定)に基づく時限的な職である。「任命する」又は「命ずる」でなく「指名する」と表記される職であり、いわゆる閣僚名簿にも登載されないレベルのものであるため6月10日以降の期間も含めて無任所として扱う。
↑ 内閣官房長官兼任の詳細は片山内閣での西尾末廣に同じ。芦田内閣では副総理の西尾より国務大臣の序列が先(11番目)となっているためこの位置に表示する。
↑ いわゆる副総理に指定されているが、総理を除く国務大臣としての序列は筆頭でなく苫米地に次いで12番目となっているためこの位置に表示する。