国共内戦
この声明は(1)中国共産党を含めた国民党主導下の統一政府樹立、(2)共産党軍の国民党軍への編入、(3)安定政権の基礎づくりのため、土地改革をはじめとする社会改革への着手の諸点を要求し、さらに(4)以上が実行されない場合、アメリカは対中援助の拒否権を使用することを宣明した。マーシャルが重慶に到着したころ、在中アメリカ軍兵力は11万人を超えるピークに達していた。こうしてアメリカは、国民党軍に莫大な支援を集中して共産党側を圧倒しつつ、他方でアメリカのさらなる国家資本援助を報償として提示して国民党の譲歩をせまることによって国共両党を統一交渉のテーブルにつかせようとしたのである。アメリカ政府が統一新政府に中共の参加を要求した背景には、激しい経済混乱とみずからの腐敗を一掃しえずにいる現状のままの国民党では全土の統一は望みえず、かつ共産党を排除するとすでに東北を占領しているソ連の共産党援助を誘発し、その結果国共の主導権争いが米ソ代理戦争の様相を呈して泥沼化するのではないかという恐れがあった。
共産党軍の戦闘力の強さを誰よりもよく認識していたアメリカは調停に乗り出し、腐敗した国民党軍の崩壊を恐れ、蔣介石に大量の軍事援助を与えつつ、国民党軍が強化されるまで衝突を先にのばそうとしたのであり、1946年1月にジョージ・マーシャルを派遣した。マーシャルは、国民党が軍事手段で共産党を圧迫しようとすれば、国民政府の崩壊をもって終り、中国に共産党の支配をもたらすであろうと見ていた。そこで、彼は共産党を含めた連立政府を樹立し、双方の軍隊を国民軍に統一するという計画を持って乗り込んできたのである。
第二次世界大戦/太平洋戦争でアメリカは日本の侵攻に抵抗する中国の親米的な国民党政権を援助するために、そして中国におけるアメリカの利権や市場を守るために日本と戦争を行うことになったにもかかわらず、戦後その中国で反米的な共産党政権が成立し、中国におけるアメリカの利権や市場を失うどころか第二の共産主義の大国の成立を許したことは太平洋戦線の帰還兵で上院議員のジョセフ・マッカーシーら反共主義者の批判を浴び、原因は政府内の共産主義者とその同調者だと主張したため、いわゆる赤狩りのきっかけとなった。
赤狩りにおいては特に国務省において中国外交を担当していた外交官たち(チャイナ・ハンズ)は共産中国成立の責任を問われて多くが罷免され、国務省からアジア通の外交官が一掃されたためその後のアメリカのアジア外交に悪影響を及ぼした。
中国大陸では、現在に至るまで中国共産党による一党独裁政治が続き、政治や言論の自由が抑圧され、文化大革命、朝鮮戦争、中越戦争、中越国境紛争、中印国境紛争、中ソ国境紛争、赤瓜礁海戦、天安門事件など内乱や対外戦争が発生した。
台湾島・澎湖諸島一帯では、中国国民党の圧政に対する二・二八事件の鎮圧以降40年にわたって戒厳令(動員戡乱時期臨時条款)が施行され、国民党が強権的に台湾・澎湖一帯を独裁する時代が続いた。しかし、1980年代に入り戒厳令が停止され、歴史上初めて台湾生まれの李登輝が総統になると、中国大陸に対する敵対的状態の終結を一方的に宣言し、実質的な休戦状態に入ってきた。大陸選出議員(万年議員)の強制引退や直接選出による中華民国総統選挙が行われるなど急速に民主化が進み、現在の中華民国は議会制民主主義・五権分立を元にした民主主義国家であると宣言している。