Kマート
スーパー事業は、Kマート小売協同組合連合会本部が組合員を統括し、Kマート事業部が加盟店舗を統括していた。加盟金30万円が必要で営業資金をすべて本部が預かるなど、13ほどの加盟規約を結ぶ必要があったが、コンビニ事業のように商品等の統一を本部から求められることはなかった。代わりにマーケティングや経営相談、商品の陳列方法などのノウハウを本部から受けるにはその都度対価を支払う必要があった。
当初は菓子店のチェーンとして発足したが、菓子店専業の将来性を考慮した結果、食品総合店へと転向した。1983年時点で4,297店が加盟し、大阪には200店ほど存在した。Kマート小売協同組合連合会の組合員には、コンビニ事業に移行する際の優先参加権が与えられていた。