朝鮮民主主義人民共和国国務委員会
「国家主権の最高国防指導機関」(前憲法106条)を「国家主権の最高政策指導機関」に変更。
「先軍革命路線を貫徹するための国の主要政策を立てる」「国家の全般的武力と国防建設事業を指導する」(前憲法109条1項と2項)を「国防建設事業をはじめとする国の重要政策を討議決定する」に変更。
「国防部門の重要な機関を設置または廃止する」「軍事称号を制定し、将官以上の軍事称号を授与する」を削除。
「最高人民会議の休会中に内閣総理の提議により、副総理、委員長、相、その他の内閣成員を任命、または解任する。」を2019年改憲で追加。(改正前は最高人民会議常任委員会の権限、前憲法116条11項)