自公連立政権
公明党は連立樹立前には「福祉の党」、「平和の党」を訴え、「保守的な自民党の暴走を防止するブレーキの役割を果たす」と主張している。
自公連立政権(じこうれんりつせいけん)とは、自由民主党と公明党による連立政権である。自公政権(じこうせいけん)や、単に両党を指して自公(じこう)とも呼ばれる。
1999年(平成11年)10月5日から2009年(平成21年)9月16日まで、および2012年(平成24年)12月26日から現在まで日本の政権を担っている。
2001年(平成13年)、小泉純一郎自民党総裁が首相に就任し第1次小泉内閣が誕生すると、小泉純一郎の人気に推されて自民党人気が復活。軒並み選挙では小泉人気に比例し勝利を重ね、自民党と公明党は議席を伸ばした。一方で保守新党は議席を減らし、2003年(平成15年)11月、自民党に吸収される形で解散、自公連立政権となる。2005年(平成17年)、郵政民営化を巡る争いで衆議院が解散、第44回衆議院議員総選挙が実施され、自民党は大勝したが公明党は逆に議席を減らす結果になった。