裁判員制度
2005年12月21日起訴 - 広島小1女児殺害事件
2007年2月22日起訴 - 新宿・渋谷エリートバラバラ殺人事件
2008年7月18日起訴 - 江東マンション神隠し殺人事件
裁判官の個人の主義・主張が反映されにくく、一般人の常識的判断が裁判結果に反映されることが期待されている。また、警察・検察、そして司法が結託して内輪の馴れ合いで処理が行われることを防ぎ、誰が見ても明らかになるような裁判と証拠提出などが求められるようになる。日本においては、検察による起訴とその有罪判決の割合が非常に高く、検察側と裁判所側の癒着が疑われ非難されてきた。もともと欧米では歴史的にも古く、広く陪審制による裁判が行われてきた。裁判では、一般人である陪審員が判断できるよう、犯罪の証拠などについての立証がより詳細に求められ、法科学が発達した。
死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件(法2条1項1号)
法定合議事件(法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件)であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの(同項2号)
たとえば、外患誘致罪、殺人罪、強盗致死傷罪、傷害致死罪、現住建造物等放火罪、不同意性交等致傷罪、危険運転致死罪、保護責任者遺棄致死、児童虐待などが地方裁判所の受理する事件である(一覧参照)。なお、裁判員制度は刑事裁判第一審(地裁が管轄)に対応するため、高裁が第一審の管轄である内乱罪は対象外となる。事件が控訴されても(控訴審)、裁判員は関与しない。
ただし、「裁判員や親族に対して危害が加えられるおそれ があり、裁判員の関与が困難な事件」(裁判員法3条)については、対象事件から除外される。たとえば、被告と家族や関係者による報復が予期される暴力団関連事件など が除外事件として想定されている。また、審判期間が著しく長期または公判期日が著しく多数で、裁判員の選任等が困難な事件についても、対象事件から除外される(同法3条の2)。
対象事件はいずれも必要的弁護事件である。最高裁判所によれば、2008年に日本全国の地方裁判所で受理した事件の概数9万3,566件のうち、裁判員制度が施行されていれば対象となり得た事件の数は2,324件で、割合は2.5%とされている。
なお、2018年10月3日現在、裁判員制度下での確定死刑囚は死刑執行施設を持つ拘置所(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡)の中では札幌を除いたすべての拘置所に収容されている。札幌には札幌高裁および最高裁係属の死刑事件の被告人すら収容されていない。
裁判員制度への国民意識について2005年2月に行われた 裁判員制度における刑事裁判への参加意識(内閣府) より、制度導入後の裁判について
専門家でない裁判員により適切でない判決が出る(39.3%)
犯罪・治安のことを自分のこととして考える意識が高まる(31.2%)
裁判に国民感覚が反映され、司法への国民の理解・信頼が深まる(27.6%)
刑事裁判の手続・判決がわかりやすくなる(27.0%)
などの回答が得られている。
また、2006年12月に実施された裁判員制度に関する特別世論調査 によれば、
裁判員として参加したいかについて 参加したい(5.6%、前回 4.4%) 参加してもよい(15.2%、前回21.2%) あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるをえない(44.5%、前回34.9%) 義務であっても参加したくない(33.6%、前回35.1%)
刑事裁判に参加する場合に不安に感じる点について 自分達の判決で被告人の運命が決まるため責任を重く感じる(64.5%) 冷静に判断できるか自信がない(44.5%) 裁判の仕組みが分からない(42.
従来の裁判ではほぼ同種の犯罪に対してはほぼ同等の刑罰が言い渡される量刑相場が慣行となっている。裁判員制度ではこの慣行の崩壊が予想されるため、最高裁判所が、量刑データベースを裁判員に開放して、裁判員が過去の同種事例を参照しやすくすることを決めているが、弁護士の五十嵐二葉は青森県の裁判員第3号事件(十和田市2女性強盗強姦事件)において量刑相場の倍以上の重い判決が言い渡されたことに言及し、量刑が犯罪被害者の心情や裁判員の個人的感情に左右されていく可能性を示唆している。
裁判員制度の広報業務をめぐって、2005-2006年度の2年間に、企画競争方式の随意契約を結んだ14件(契約金額計約21億5900万円)で、最高裁判所は事業開始後に契約書を作成するなどの不適切な会計処理を行っている。
特に、電通に発注した2005年度の「裁判員制度全国フォーラム」(約3億4100万円)では、実際には2005年末から2006年初めに契約したにもかかわらず、契約書の日付を2005年9月30日などと虚偽の記載をし、印刷会社に発注したパンフレット作成(約174万円)でも、契約日を実際より約4か月前に偽るなど、16件(計約21億6500万円)の契約で不適切な経理処理をしたことが問題視されている。
松山地裁で行われた傷害致死事件での裁判員裁判では、同地裁が遺体の写真を提示する予定があると裁判員らに事前説明したところ、2人の裁判員が精神的・肉体的な不安を訴えて辞退を申し出、同地裁はこれを認めた。 判決を言い渡した後に誤判が判明した場合、裁判員は罪悪感に苛まれる可能性がある。 合理的理由により死刑判決に賛成した場合であっても、将来にわたり過度の罪悪感に見舞われ一般生活に支障をきたす可能性もある。 福岡地方裁判所小倉支部で行われた、暴力団関係者による殺人未遂事件の裁判員裁判で、被告人の知人の男性2人が、裁判員に対し「顔は覚えとる」などの声掛けを行なった。福岡県警察は、声掛けを行なった元工藤会系暴力団員2人を裁判員法違反容疑で逮捕した。この後の報道によると、裁判員に危害が及ぶ可能性があるような事件では「除外規定」が認められているが、逮捕された元暴力団員が裁判員に声をかけた事件の影響を受け、裁判官のみ審理が急増した可能性があり、意見が出されている。
人権・人道上の問題点 裁判員候補者が選任手続きの中で宗教や前科などプライバシーに踏み込んだ質問を受けた場合、候補者本人に不利益な質問であっても、被告人に対しては認められている陳述拒否権が裁判員候補者には認められておらず、回答を拒否した場合は過料の制裁を課せられることが、制度導入以前から問題と指摘されている。逆に、制度導入後、一部の裁判所が、裁判員候補者に思想信条についての意見を陳述させるのは問題であること等を理由に、辞退事由以外の個別質問を認めていないことに対し、弁護士から批判的な報告がなされているが、全ての裁判所で同様の対応がなされているかは不明である。
制裁の執行状況 裁判員制度開始から2021年6月現在に至るまで、裁判員もしくは裁判員候補者またはそれらであった者が、裁判員法に基づき罰則を適用されたことはない。
そのような観点からは国民参加は刑事裁判より民事裁判でのほうが抵抗感が薄いと考えられるところ、最も心理的負担の重い重大な刑事事件に限ることで困難が増しているともいえる。裁判員制度の適用範囲については法律自体において「重大な刑事事件」に限定していることから、どのような種類の事件なら国民が参加の抵抗感が少ないかという点についての議論がほとんどなされていない。国を訴える裁判も裁判員適用にはなっていない。
特に、労働裁判においては職業裁判官は雇用主寄りの判決を出しやすい傾向にあるとして、米国などでは労働裁判についても陪審制が採用されている。日本においても、従前から労働裁判については選択陪審制の導入が労働弁護士らにより提案されてきたものの、経済界(雇用主側)の反発が強く実現には至っていない。労働裁判は最も民間感覚が生かせる場と考えられるのにもかかわらず、今回の裁判員制度の導入に際しても労働裁判への裁判員制度の導入は見送られている。