新疆ウイグル再教育収容所
当初中国政府はキャンプの存在を否定していたが、2017年からジャーナリスト、学者などが衛星写真、目撃証言をもとにフェンスと監視塔に囲まれた秘密施設を指摘し、翌2018年10月に新疆ウイグル自治区主席のショホラト・ザキル(英語版)は「職業訓練学校」として存在を認め、1990年代から2016年まで度々起きてきたテロ事件の撲滅と根絶に成功したとアピールした。また、施設は、キューバのグアンタナモ湾収容キャンプと同様に、テロとの戦いに必要な措置である、とも主張した。
2019年11月16日、ニューヨーク・タイムズがXinjiang Papers(新疆文書)として中国政府の内部リークを報じた。これによれば、キャンプは2014年のウルムチ駅爆発事件後に「対テロ人民戦争」 を掲げた習近平総書記兼国家主席が同年5月の新疆工作座談会での秘密演説で「人民民主独裁の武器を躊躇なく行使せよ、情け容赦は無用だ」と指示したことを受けて設置されたとされる。共産主義犠牲者記念財団の研究員であり福音派として神学校講師も務めるエドリアン・ゼンツはJournal of Political Riskの記事で、「特に2016年に陳全国が新疆ウイグル自治区の党委書記に、朱海侖(中国語版)が党委副書記兼政法委員会書記にそれぞれ就任し、翌2017年2月の決起大会で朱海侖が「人民民主独裁の強力な拳で、全ての分離主義者とテロリストは粉砕する」と演説して以降に大規模な勾留が始まり、「再教育」と称した洗脳政策が行われている。」と主張した。