バスにおける子どもの置き去り事故
2022年9月、牧之原幼稚園バス3歳女児死亡事件が発生すると、通園バス車内への園児の置き去りを防ぐ対策が急がれるようになった。家庭でも保護者と子どもが、万一の時に備えてクラクションを鳴らす等の訓練を行うなどした。また、事件を受けて静岡県が行った調査では、同県内の保育施設ではこれまでに3件の置き去りが発生していたことが明らかになった。この3件は重大な事故には至っていないが、同県は県内の全ての保育施設に対して現地調査を行うこととした。
スクールバスに乗っていた子どもが車内に置き去りにされる事故は、日本以外にアメリカ合衆国や大韓民国、ドイツなどの国でも発生している。欧米では車内に人がいることを感知するアプリなどの活用が進んでいるほか、韓国では警報音が鳴る装置を設置する対策が取られている場合がある。
2022年9月16日、沖縄県糸満市が運営するデマンドバス「いとちゃんmini」で、運転手が車内確認を怠り、10分にわたって小学生が取り残された。運転手はパネル操作を誤り、小学生が下車予定だった場所に停車せず、そのまま営業所に戻り車内確認をせずにバスを施錠した。施錠時に小学生は寝ていたが起きて置き去りに気づくと、母親と携帯電話で連絡を取り、クラクションを鳴らしたが気づく人はなかったため、最終的に手動式の窓から自力で脱出した。これを受けて沖縄総合事務局は、同県内のバス運行会社に置き去りを防止するよう対策を求める文書を発した。
2022年9月5日、静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で発生。園児1人が熱中症で死亡した。死亡した女児は心肺停止の状態で発見された際に上半身は裸で、所持していた水筒は空になっていた。同園は2021年の中間市の事件を受け、QRコードを用いた「登降園管理システム」を導入していた。
東京都のNPO法人「フローレンス」(代表者:駒崎弘樹)は「置き去り防止装置」の義務化を求める署名活動を行い、通園バスへの置き去り防止装置の設置義務付けとそれに対する金銭的な支援を訴えた。
政府では、バス送迎時等のこどもの所在確認やバスへの安全装置の装備の義務付け等を内容とする緊急対策をとりまとめ、その着実な推進を図っており、このうち安全装置については、国土交通省において技術要件等をまとめたガイドラインを策定しており、このガイドラインに適合する装置のリストを内閣府が作成し、公開している。
バスにおける子どもの置き去り事故(バスにおけるこどものおきざりじこ)では、バスにおいて発生した、子どもの置き去り事故ないし事件について述べる。