映画の著作物
原則
一般の著作物は、原則として著作者の死後70年を経過するまで著作権が存続する(51条2項参照)のに対し、映画の著作物の場合は、公表後70年(その著作物が創作後70年以内に公表されなかったときは、その創作後の70年)を経過するまで存続する(54条)。
映画においては、「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者であるとされる(16条本文)が、監督のほか多数の者が創作に関与することが多いため、過不足なく著作者を確定することが困難である。そのため、著作者の死亡時を基準(死亡時起算主義)とするのではなく、著作物の公表時(公表時起算主義)を基準としたのである。
1953年問題
映画の著作物の保護期間について公表時起算主義を採用した結果、他の著作物と比較して実質的に保護期間が短くなる問題が生じた。そこで、平成15年法律第85号による改正(2004年1月1日施行)により、保護期間が50年から70年に延長された。これにより、1953年に公表された団体名義の独創性を有する映画の著作物について、その保護期間が2003年12月31日で終了するのか、それ以降も存続するのかという解釈問題が生じた(これについては、1953年問題を参照)。
旧法時の映画の著作物
旧著作権法(明治32年法律第39号)では、独創性を有する映画の著作物の保護期間について、著作者の死後38年(ただし、団体名義のものについては発行又は興業から33年)を経過することによって著作権が消滅すると定めていた(旧法22条ノ3、52条)。