営団
しかし、法制局の法案審査の過程において「帝都高速度交通局」法案が「帝都高速度交通営団」法案に名称変更され、帝国議会に提出されることとなる。
1941年(昭和16年)3月の第76回帝国議会において、住宅営団法(住宅営団)、帝都高速度交通営団法(帝都高速度交通営団)、農地開発法(農地開発営団)が成立し、初めて営団が誕生した。その後、戦時体制下で各省がこの枠組みを活用し、商工省所管の産業設備営団、重要物資管理営団、交易営団、農林水産省所管の食糧配給などの食糧統制を目的とした食糧営団が設立された。また外地においても、たとえば住宅営団と同じ住宅供給機関として朝鮮住宅営団、台湾住宅営団、関東州住宅営団が設立されている。
終戦後、GHQの指令によりほとんどの営団が解散または公団へと改組された。廃止された一例としては住宅営団である。また帝都高速度交通営団は、その運営が戦時統制目的ではないために唯一そのまま存続され、2004年(平成16年)4月1日の民営化で国と東京都が株式を保有する東京地下鉄(東京メトロ)となるまで、法人名での「営団」として残った。そうした経緯から一般的に「営団」といえば帝都高速度交通営団(営団地下鉄)の略称として定着している。