2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響
マスクの公共の場での着用義務化。
売上高は1 - 3月期として過去最高を更新した。
航空産業
アメリカ合衆国の航空業界「エアラインズ・フォー・アメリカ(英語版)」は団体旅客航空会社向けに500億ドル、貨物航空会社向けに80億ドル、計580億ドルの規模の支援を求めているが、トランプ大統領は在米航空会社に500億ドル程度の支援の検討を進めている。実現すれば2001年の米同時多発テロ以来の支援となる。
外食・娯楽産業
低所得層の雇用を支えてきたレストランの従業員などは、労働需要が減少し失業が増えている。一方で、テレワークが可能な職に就ける高学歴のホワイトカラーや投資で資産を形成できる富裕層は収入を確保できているため格差拡大が懸念される。
ウォルト・ディズニー・カンパニーは、カリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランド・リゾートとディズニー・カリフォルニア・アドベンチャーを2020年3月14日から同月末まで休園することを発表した。
2020年2月25日から撮影が開始されていた映画『ジュラシック・ワールド/ドミニオン』の撮影中断・延期が3月13日に発表された。
Foursquareのアプリ「Swarm」では、特定の地域でチェックインすると「Stay at home!」(家に居ろ!)というメッセージが表示され、コインの獲得ができなくなった。
年収75,000ドル(約825万円)以下の全国民に、大人1人あたり最大1,200ドル(と子ども4人家族の場合3,400ドル)を給付。
2020年5月17日、公共の場でのマスク着用を義務化し、違反者には最高禁固3年または罰金20万カタール・リアル(590万円)を課す。
東京株式市場は開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ1年2か月ぶりに2万円を下回り、急落した。値下がりの幅は900円を超えた。日経平均株価は同月10日に19000円を、13日に3年4か月ぶりに17000円を一時割り込んだ。
3月12日 - 連邦準備制度 (FRB) は12・13日の両日で1兆5000億ドル(約158兆円)を金融市場に供給すると発表した。ドイツのメルケル首相は「私たちは今、2009年に始まった金融危機を超える異常事態に直面している」と述べた。
3月25日、ジョシュ・ホーリー下院議員は、民主党 (アメリカ)の議員も加えて超党派で中華人民共和国国務院の法的責任を問い、被害を受けた各国に対して損害賠償を求める決議案を上院と下院に提出した。
4月上旬、イギリスのヘンリー・ジャクソン協会(英語版)は、中国政府の情報統制のために、多くの武漢市民が春節連休前に海外へ出たことが世界的な感染拡大を招いたと指摘し、G7だけで損害賠償は3兆2000億ポンド(約430兆円)に達するという試算を公表し、中国政府にその賠償金を支払わせる方法として、中国政府や国有企業が保有するイギリス政府の各種債券やイギリス側の対中債務から取り立てることなどを提案した。
4月7日、国際労働機関 (ILO) は報告書をまとめた。世界の労働人口の約38%にあたる12.5億人が、一時解雇や給与減少のリスクに瀕しているとし、大規模な支援策を打ち出すよう警告した。
4月14日、国際通貨基金 (IMF) は2020年の世界経済の成長率の予測を-3.0%とした。1月の予測 (+3.3%) から大幅な下方修正となった。IMFは「世界恐慌以来、最悪の不況を経験する可能性が高い」と危機感を示している。
4月17日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、「中国政府の責任は多様な方法で追及されなければならない」として、「その中にはアメリカが受けた被害への賠償金支払いも含まれる」「新型コロナウイルスの感染拡大に対して、中国に巨額の賠償責任を問う」「この被害はアメリカだけに限らず、世界的なものだ」として、賠償責任を問う意向を示した。
4月中旬、インドの弁護士などが、20兆ドルの賠償金を求める請願書を国際連合人権理事会に提出し、ナイジェリアの弁護士らは中国政府に対し2000億ドルの賠償を求める考えを表明し、トルコでは大学生らが在トルコ中華人民共和国大使館(英語版)に賠償金請求の書簡を送った。
4月21日、ミズーリ州司法長官(英語版)は、感染拡大を招いたとして、中国政府に対して総額440億ドルの賠償金を求める訴えを連邦裁判所に起こした。これに先立ち、フロリダ州、テキサス州、ネバダ州などで個人や企業が中国政府に集団訴訟を起こした。
5月8日、IMFのゲオルギエワは、各国は約8兆ドルの財政政策に踏み切ったが並外れた対応が必要だとして財政力に余裕のある国に追加支援策の実施を求めた。
J.C.ペニー、ロード・アンド・テイラー、ニーマン・マーカス、ブルックス・ブラザーズなど著名大企業が倒産・民事再生申し立て。
2020年3月、ロックダウン状態のスペインではバルで食事をしていた日本人がスペイン人から「お前らのせいで今こんな状況になっているんだ」と怒鳴られ、これまでとは周囲の目が変わり、悪意に満ちた視線を受けるようになったり、また、子供間での「イタリア人いじめ」も顕著になっている。
2020年4月19日、アクフォアド大統領が制限解除を表明した。
イタリア北部での感染拡大により、ヴェネツィア・カーニバルが2020年2月23日をもって中止となり、スポーツ試合、ミラノのファッションショーなどの行事も中止となった。また、オーストリア当局も両国国境を越える国際列車の運行を一時停止させた。
2020年4月4日以降、トルコ政府は感染拡大防止のため交通機関など公共の場でマスクの着用を義務付けた。その後、トルコ政府は4月5日、外出禁止令の対象となっていない市民に対して、1人当たり週5枚のマスクを配布すると発表した。
セリエAは25節の4試合、26節の6試合を延期した。
2020年4月4日にイタリア・ローマで開催が予定されていたフォーミュラE 2019年-20年シーズン第7戦のrome E-Prixは、延期することを決定した。発表時点で代替開催の日程は未定。
3月4日の首相令を受け、自転車ロードレースのティレーノ〜アドリアーティコ(3月11日 - 17日)とミラノ〜サンレモ(3月21日)、ジロ・ディ・シチリア/ツアー・オブ・シシリー(4月1日 - 4日)、そしてコッピ・エ・バルタリ(3月25日 - 29日)の延期が決まった。
3月13日のハンガリー政府による非常事態宣言を受け、5月9日にハンガリーで開幕予定だったジロ・デ・イタリアの延期が公表された。