国防予備船隊
国防予備船隊の保管船舶は改造・整備・修理・解体などに際してアメリカ造船業界に一定の仕事を供給する結果となっている。国防予備船隊について日本向けに作成された『米国海軍予備船隊制度に関する調査』は、海軍独自仕様や検査の結果船価が異常に高額となる傾向はあるものの、一般商船の建造ノウハウ蓄積に資する内容ではなく、一般の商船マーケットに影響を与えるものではないと結論している。
下記は全てを合計した国防予備船隊の推移であるが、即応予備船隊の発足した1976年時点で国防予備船隊の船舶は348隻に減っており、その後は若干の増減を繰り返しつつ、2000年代は漸減に至っている。
海事局は国防予備船隊計画に関して政府への提案を行う官庁として認められており、商船タイプの船舶で総トン数1,500トン以上のものが計画対象となる。州当局は船舶譲渡の申請書を提出して船舶の譲渡を求めることが出来、目的と使用箇所を明記して、国防予備船隊の船舶を人工漁礁として活用している。これは1972年に海事局が開始した人工漁礁計画に基づいており、1972年Public Law 92-402を根拠法としたのが始まりで、その後Public Law 98-623の改正を経てリバティ船のみだった対象を国防予備船隊の全老朽船に拡大した。漁礁設置の金銭的負担は全て州が負うが、船内機器類の売却益を充当することが出来る。
51隻の船舶が10州に引き渡され、具体的には次のようになっている。テキサス州(12隻)、フロリダ州(10隻)、ノースカロライナ州(7隻)、バージニア州(6隻)、アラバマ州(5隻)、ミシシッピ州(5隻)、サウスカロライナ州(2隻)、カリフォルニア州(1隻)、ニュージャージー州(1隻)。