2017年の経済
15日 ロシア財務省はベネズエラ国債の債務再編に合意したと発表した。ベネズエラ国債は「選択的デフォルト」となった。 オーストラリアの統計局は7-9月の賃金価格指数が前年比2.0%増と発表した。 日本の内閣府は7-9月期の国内総生産(速報)が前期比0.3%増と発表した。
17日 欧州中央銀行は9月のユーロ圏経常収支が378億ユーロの黒字と発表した。 マレーシアの中央銀行は7-9月期の国内総生産が前年比6.2%増と発表した。
16日 - 大韓民国の中央銀行はカナダとの通貨スワップ協定(限度額無制限、無期限)を締結したと発表した。
20日 国際労働機関は2017年の世界の若者(15〜24歳)の失業率は13.1%と予測した。前年比0.1%増。 タイ王国の国家経済社会開発庁は7-9月期の国内総生産が前年比4.3%増と発表した。
21日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万3590.83ドルとなった。
23日 - 原油先物が2年ぶりの高値となった。WTIは58.58ドル。
24日 - メキシコの国立統計地理情報院は7-9月期(確定値)の国内総生産が前年比1.5%増と発表した。
29日 アメリカ合衆国商務省は7-9月期の国内総生産(改定値)が前期比3.3%増と発表した。 ビットコインの価格が初めて1万ドルを超えた。
30日 アメリカ合衆国商務省は10月の個人消費支出が前月比0.3%増と発表した。 大韓民国の中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ1.5%とした。 ダウ工業株30種平均が過去最高の2万4272.35ドルとなった。
1日 日立マクセルがマクセルホールディングスに社名変更。 ヤマト運輸の運賃が27年ぶりに値上げ。
2日 - 日銀は人手不足感が25年半ぶりの高さと発表した。
3日 - 日銀は9月末の資金供給量が過去最高の474兆6665億円となったと発表した。
5日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2775.39ドルとなった。
6日 日本の厚生労働省は8月の実質賃金(速報)が前年比0.1%増と発表した。所定内給与は実質-0.2%減。 フィリピンと日本は120億ドル(フィリピン側)の日本円二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。40%までIMF無関係。
10日 日本の財務省は8月の経常収支が2兆3804億円の黒字と発表した。38ヶ月連続の黒字。 欧州中央銀行(ECB)がギリシャ経済危機への対応として2012年から2016年にかけて得た同国国債の利子収入が、これまでに78億ユーロ(約1兆円)に達していることが判明。 ECBおよびユーロ圏19カ国の中央銀行は、合わせて約350億ユーロ(約4兆7000億円)分のギリシャ国債を購入しており、各中央銀が同国債で得た利益はギリシャ政府に提供することで合意している。
11日 - ダウ工業株30種平均が過去最高の2万2872.89ドルとなった。
12日 - ビットコインの価格が初めて5000ドルを超えた。
9日 - 参議院財政金融委員会にて、プリンストン大学のクリストファー・シムズらが提唱し、財政政策が物価の決定を主導するとした、物価水準の財政理論(英語版)(いわゆる「シムズ理論」)について、黒田東彦日本銀行総裁が否定的な見解を示し、麻生太郎財務大臣は自身の在任中に採用することはないと明言。
15日 アメリカの連邦公開市場委員会は政策金利を0.25%引き上げ0.75〜1%とした。 ニュージーランドの統計局は10-12月の経常収支が15.99億NZドルの赤字と発表した。
16日 共に新潟県に本社を置く地方銀行の第四銀行(新潟市)と北越銀行(長岡市)が、経営統合する方向で最終調整に入った。2018年春にも共同で持ち株会社を設立し、両行が傘下に入る見通し。将来的には合併も視野に入れる方針としている。 香港の金融管理局は政策金利を0.25%引き上げ1.25%とした。
23日 - アジアインフラ投資銀行に新たに13カ国・地域が加盟し、加盟国・地域は70となり、アジア開発銀行のアジア開発銀行の67を上回った。
29日 - レッド・プラネット・ジャパンは定時株主総会で資本金1円を可決した。
30日 メキシコの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ6.5%とした。 中国の国家外貨管理局は2016年の経常収支が1964億ドルの黒字と発表した。 アメリカの商務省は10-12月期国内総生産(確定値)が前期比年率2.1%増と発表した。
31日 トルコ統計局は10-12月の国内総生産が前年比3.5%増と発表した。 総務省は2月の消費支出が前年比3.8%減と発表した。 アメリカの商務省は2月の消費支出が前年比0.1%増と発表した。 イギリスの統計局は10-12月期国内総生産(確報値)が前期比0.7%増と発表した。 総務省は2月の完全失業率が2.8%と発表した。22年8カ月ぶりの低水準。
2017年の経済(2017ねんのけいざい)では、2017年の経済分野に関する出来事について記述する。
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