グローバル金融システム
経済学者は第一次世界大戦の始まりを「外国為替市場の純潔時代の終わり」と呼ぶ。第一次世界大戦が不安定化と麻痺を招いた最初の地政学的紛争であったからである。1914年にドイツがフランスやベルギーに宣戦布告したのを受けて英国がドイツに宣戦布告したのは8月4日のことであった。その数週間前からロンドン外国為替市場は混乱し始めていた。欧州の緊張と政治の不確実性が高まったため、投資家は流動性を追い求め、商業銀行はロンドン割引市場で大量に借り入れ始めた。マネー市場が逼迫するにつれて、割引貸出業者は、英ポンド手形を割り引いて新規に貸し出すよりも、イングランド銀行に手形の再割り引きを求めて手形を準備金に替え始めた。イングランド銀行は3日連続で割引率(政策金利)の引き上げを余儀なくされた。割引率は7月30日の3%から8月1日の10%に引き上げられた。外国人投資家は、新たに満期を迎える証券を償還するためにロンドンに送金する資金をポンドの購入で賄った。ポンドに対する突然の需要により、ポンドは多くの主要通貨に対し金価格を超えて増価した。やがてフランスの銀行がロンドンの口座を現金化し始めると、ポンドはフランスフランに対して急激に減価した。ロンドンへの送金はますます困難になり、為替レートは1ポンド6.
またウザンは金融危機の管理や多国間機関の資金の増強に関して民間部門の参加を促すことにも注目している。
外交問題評議会はグローバル金融の評価でグローバル金融改革の阻害要因を2つ挙げている。一つは、機関が多すぎて、指令が重複し、権限範囲が限定的であること。もう一つは、国益と国際改革を調和させることが難しいことである。現在、各国のマクロ経済政策を調整する包括的な構造が存在せず、グローバル金融危機の前後にグローバルな貯蓄の不均衡が高まり、世界の準備通貨の世話役としての米国の地位が疑われるほどになった。危機を経ても外国為替市場の安定化を目指すマクロ経済政策を追求する取り組みは未だ制度化されていない。銀行業務と投資活動を適切に監視し管理する方法について国際的なコンセンサスが欠如している。このため将来のグローバル金融危機を防止できないかもしれない。バーゼルIIIの基準を満たす銀行規制の実施は遅れており、しばしば延期される。このことは、2019年までに大方の基準が有効にならないことを意味し、規制されないシステミック・リスクにグローバル金融が晒され続けることを表している。バーゼルIIIやG20は、金融安定理事会の能力を強化し、協力を促進し規制変更を安定化させるように取り組んでいるが、大方の規制は国内レベルや地域レベルにとどまっている。
バーゼルIの動機は、1980年代のラテンアメリカの債務危機の経験から、大規模な多国籍銀行が適切に規制されていない可能性に懸念が生じたことであった。バーゼルIの後、委員会は銀行の新たな資本要件に関する勧告を発表し、G10諸国はそれを4年後に実施した。G10は、規制当局間の協力を促進しグローバル金融システムの安定性を高める目的で、1999年に金融安定化フォーラムを設立した。フォーラムは12の国際規範を策定し成文化し実施した。2009年のG20で金融安定化委員会に再編された。バーゼルIIは2004年に定められ、再び資本要件に重点を置いた。これはシステミック・リスクに対する予防措置であるとともに、国際的に営業する銀行が競争上不利にならないようするため銀行規制をグローバルに統一する必要によるものであった。このバーゼルIIは最初のバーゼルIの不備を補うことに動機付けられていた。バーゼルIの不備と見なされた点は、銀行のリスクプロファイルの公開や規制機関による監視が不十分であった点などである。加盟国はバーゼルIIをなかなか実施しなかったが、2007年と2008年にEUと米国がどうにか実施した。2010年、バーゼル委員会はバーゼルIIを強化する中で資本要件を改定した。これをバーゼルIIIと呼ぶ。バーゼルIIIの中心はレバレッジ比率要件であり、その目的は銀行の過度なレバレッジを制限することである。バーゼルIIIは比率を強化するとともに計算式を修正した。計算式はリスクを加重し資本の閾値を計算するために使われる。資本の閾値は、銀行が抱えるリスクを軽減するために要求されるものであり、銀行の資産をリスクで加重した価額の7%に設定された。
グローバル金融システム内における規模・複雑性・相互接続性の程度に基づいてシステミックに重要な機関を特定することは困難であるので、明らかにグローバルにシステミックな機関として25~30の機関を一まとめにして特定すべきである。システミックに重要な機関はバーゼルIIIで要求されている基準よりも高い水準を保っている。機関の破綻はおこり得るが、機関の破綻は機関が参加する金融システムを巻きこむべきではない。銀行規制を超えた範囲で規制を改革すべきであり、情報公開の拡大とシャドーバンキングシステムの規制強化を通じた透明性の向上が望ましい。
ニューヨーク連邦準備銀行総裁兼連邦公開市場委員会副議長であるウィリアム・ダドリーは、グローバル金融企業が存在する世界経済を支えるには、およそ国ごとに規制されているグローバル金融システムでは不十分であると主張した。2011年にダドリーはグローバル金融システムの安全と保障を改善する5つの方法を提唱した。(1)特別な資本要件。これはシステミックに重要とみなされる金融機関に要求される。(2)対等な競争条件。これは各国政府が自分勝手に異質な規制条件を採用し「グローバルな金融の安定性を犠牲にして国内の選挙民」に奉仕する近隣窮乏化政策を防ぐ。(3)規制レジームに関する地域間・国家間の高度な協力。店頭金融デリバティブ取引の記録などの情報を共有するための広範なプロトコルを定める。(4)各国の責任の確定。銀行が問題化した時の「本国と受入国の責任」を画定する。(5)国際的な緊急流動性ソリューションを管理する手順。そのような措置のリスク・条件・資金調達についてどちら側が責任を負うかを含め、明確に定義する。
すなわち、資本流入の加速、規制の弱さ、金融緩和政策、群衆行動、投資バブル、資産価格の崩壊、そして大規模なレバレッジ解消である。システミックな問題が米国や他の先進国で発生した。1997年のアジア危機と同様に、グローバル危機は、非生産的な不動産投資を引き受けた銀行による幅広い融資と、金融仲介機関のコーポレート・ガバナンスの弱さを伴った。特に米国の危機の特徴は、不良債権の証券化の増加、大幅な財政赤字、そして住宅部門の過剰な資金調達である。金融危機の引き金となった不動産バブルは、多くの国々から米国に流入した外国資本によってファイナンスされた。危機の伝染性の影響が他の国々に感染し始めたので、危機は今や大不況と呼ばれるグローバル経済低迷の前兆となった。危機に陥ると、財とサービスの世界貿易総額は2008年から2009年にかけて10%減少した後2011年まで回復しなかったが、新興市場国への集中が高まった。グローバル金融危機は、世界全体の金融統合のマイナス効果を示し、一部の国がシステムから完全に離脱すべきか否かについての議論や、離脱する方法についての議論を刺激した。