国税局
2000年2月に東京国税局に創設された、電子商取引専門調査チーム(通称:サイバー税務署またはPROTECT(PROfessional Team for E-Commerse Taxation))が前身。課税一部に設置されている。電子商取引に関する調査手法の開発や情報収集を任務とする。創設時は、インターネット関連事案での調査功績や部内で有効な研修資料を作成するなど脚光を浴びたが、最近は手がける事案が小粒で、どちらかというと地味な存在となっている。
国税審議会が行う税理士試験関連の事務を行っている。試験は8月に行われ、12月に試験結果が発表される。
部内隠語では「リョウチョウ」や「コメ(料のへんから)」、「ミニマルサ」と呼ばれている。査察部と違って任意調査を行う課税部の部署である。ただし、任意調査といっても、各税法に定められた質問検査権には質問に対する不答弁などについて厳しい罰則規定があるので、調査を受けるかどうかの任意という意味ではない。間接強制調査という位置付けで、査察が行なう強制調査に対する任意調査という意味。国税組織においては、機動的調査に関しては資料調査課の職員が最も税務調査が上手いと高評価を得ている。1回の調査に20人から50人を集中的に投入して短期間で調査を終結させるのが特長。不正濃厚の納税者をターゲットにしており、厳格な調査を行っている。大口、悪質、宗教、広域、国際、富裕層、有名人などが調査対象のキーワード。査察部が証拠不十分で調査できない案件にも果敢に取り組んでいる。職員1人当たりの増差所得は査察部の5~10倍程度といわれている。しかし、任意調査の限界を探りながら調査をしているので、調査中のトラブルが絶えない。