非常局
建設省 - 無線局の種別は非常局(固定局)、呼出符号JGU-34、通信の相手方は建設省の施設する非常局(固定局)、設置場所木津川砂防工事事務所構内 電波型式A3、周波数2,920kc、空中線電力50W 無線局の種別にある通り二重免許(通信の相手方も二重免許)、電波型式は振幅変調(AM)の無線電話(音声通信)である。
12月に無線局免許手続規則改正
非常通信業務と他の無線通信業務を単一の種別の無線局として免許できるとする規定が削除された。
1952年(昭和27年)- 12月1日に最初の再免許がなされた。
以後、5年毎の11月30日に満了するように免許された。
1953年(昭和28年)- 「無線電信による通信を行う非常局は、A1電波4,200kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」 とされた。
1954年(昭和29年)- 非常通信周波数が4,200kcから4,630kcに変更 された。
施行は翌年1月1日から、1月31日までは4,200kcと4,630kcを併用できるものとされた。
1958年(昭和33年)
6月に大阪府に呼出名称おおさかふかせんか、電波型式F3、周波数153.73Mc、空中線電力10Wの非常局が免許された。
電波型式が周波数変調(FM)の無線電話、免許の公示が最後に確認された非常局である。
「無線電信により通信を行う非常局は、A1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」から「無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA1電波4,630kcを送り、及び受けることができるものでなければならない。」とされた。また免許の公示を要しない無線局となった。 他業務の無線局にも4,630kcを免許することができることとなり、これらと非常通信を行うことも可能となった。 免許が公示された非常局に無線電信局は無かった。
1969年(昭和44年)- 運用開始の届出を要しない無線局となった。
1972年(昭和47年)- 周波数の単位がkcからkHzに
1983年(昭和58年)- 電波型式の表記がA1からA1Aに
1993年(平成5年)- 電波利用料制度化、自局及び通信の相手方の移動の有無により、電波法別表第6の次の項が適用される。
自局が移動する - 第1項の「移動する局」
自局が移動せず、相手方が移動する - 第2項の「移動しない局」
自局が移動せず、相手方も移動しない - 第9項の「その他の局」