ニューヨーク市の経済
通信産業を始めとしたハイテク産業の拡大は当然続いており、大西洋横断ケーブルのターミナルで通信速度430Gb/sを持ニューヨーク市は米国の海外インターネットアクセスのゲートウェイとなっている。3分の2のニューヨーカーが自宅にインターネットアクセス可能な状態にある。
ニューヨーク経済発達社によると2003年、電話会社、ケーブル会社、インターネット・プロバイダーの経済効果は230億ドル。これは全体の3%を担っており、43,000人の雇用がある。
2006年、グーグルは311,000スクエアフィートの巨大なオフィスを8番街 111番に置いた。この場所には世界一重要といわれる巨大なインターネットケーブルが走っており"テレコム・ホテル"といわれる。500人の雇用があり、シリコンバレーのグーグル本社を除いては最大のエンジニアリング・コンプレックスとなった。ここで彼らは地図やスプレッドシート、ブログサーチなどを制作している。グーグルがこのオフィスに出資する莫大な金額は次世代マルチメディアの主導権を握るのではないか、とされている。
経済規模が1兆ドルを超える都市圏は世界的に見てニューヨークと東京のみであり、これにロンドン(7944億ドル)を加え世界3大都市と呼ばれ、これら3都市は世界経済を牽引する重要なハブとされており、株取引、外貨取引などにおいては3都市の地理的な条件から均一に時差が生まれている。全米規模で見ても2位のロサンゼルスが8180億ドルであるので、その巨大な経済を数字が物語っている。なお、同市に働く人材は主にニューヨーク州とニュージャージー州から出勤している。
不動産価格は世界的に見て非常に高額で最も高いマンハッタン区パーク・アヴェニュー450番は2007年7月2日に5億1000万ドル(約586億円)で売却、1m2あたり17,000ドル(約200万円)、その一月前に最高記録であったマンハッタン区マディソン・アヴェニュー660番、1m2あたり15,800ドル(180万円)の記録を更新した。
テレビ、映画産業はカリフォルニア州ハリウッドに続き2番目の規模を誇り、広告・ファッション・デザイン・建築業などのクリエイティブ系の業種は年々その雇用数を増やしており同市はハリウッドと張り合える競争力を身に付けつつある。またヨーロッパとを繋ぐ大西洋横断ケーブルのターミナルである利点を利用しソフトウェア開発や科学研究機関などのハイテク産業も年々増加している。
製造業は未だ重要な位置を占めるがその雇用は年々減少傾向にある。服飾、金属、食品、家具などが主な分野であり最も安定している食品は50億ドルの規模で19.000人の雇用があるが、その大半は英語をあまり話せない移民である。チョコレートが同市の誇る最大の輸出食品で毎年約2億ドルの利益を上げている。