貯玉
貯玉は通常各パチンコ店が独自に管理・運営を行っているため、かつてはそのパチンコ店が万が一閉店・倒産してしまった場合、それまでその店に貯められていた貯玉は全て無効となってしまっていた。また貯玉の管理体制が十分に整えられていない店の場合、貯玉に関するデータが抹消、あるいは改竄(かいざん)されるといった問題が起きる可能性もある(風俗営業法第23条第1項によってカードに玉数を記載することを禁止していることは、客が貯玉している玉数を把握することをより困難な状況にしている)。いずれの場合も、その店で貯玉を利用していた客は大きな損害を被ることになる。実際1990年代前半までは、パチンコ店の閉店に伴い貯玉が無効となった客が、パチンコ店の運営会社を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす例も見られた。
このため、1993年にはパチンコ業界や警察等が中心となって、パチンコ店の倒産等の場合に客の貯玉分の金額を保証する制度として第三者貯玉保証管理制度が発足した。1998年には任意団体として「貯玉保証基金」が設立され、同制度に加盟するパチンコ店が倒産した場合の利用客への補償等を行う仕組みが誕生。さらに同基金は2007年6月に「有限責任中間法人貯玉補償基金」(現在は一般社団法人に改組)として正式に法人化されている。