ネパール地震 (2015年)
2015年4月25日には国際緊急援助隊の派遣を決定した。翌26日に安倍晋三首相と岸田文雄外務大臣が被災者へのお見舞いと復興支援の用意を伝えるメッセージを発し、国際協力機構(JICA) を通じて毛布やテントなど2,500万円相当の緊急援助物資を供与すると共に、10億円規模の緊急無償資金協力を決定した。更に第二陣の派遣も決定し28日に出発、29日から活動を開始した。
援助隊第一陣は自衛隊でなくJICAが指揮を執ったため民間機での移動となり、26日に成田を出発し、当初27日には現地に到着する予定であった。しかし、ネパールの首都カトマンズの空港が各国の救援機およびや民間機の臨時便などの飛来によって運用限度を超えたため、第一陣が現地入りする予定だった民間機も燃料切れによってインド・コルカタへ代替着陸した。27日中のカトマンズ入りが見込めないことから、出発経由地のバンコクまで引き返し、28日に改めてバンコクを出発し現地入りできたが国際的な救命リミットと言われる災害発生72時間が迫っていた。
自衛隊は26日に防衛省から現地に調査チームを派遣し、被害状況の調査や支援のニーズについて情報収集を行った。27日には国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令を発出した。28日に援助隊及び空輸隊を編成、同日中に救援隊の一部で初動対処部隊を編成し派遣させた。 29日に初動対処部隊がネパールに入国した。30日に初動対処部隊が活動を開始、空輸隊による救援隊(本隊)輸送によって派遣、5月1日に本隊がネパール入り活動を開始した。
ネパール、 神戸国際支縁機構 (2015年5月12日)、 被災の子ども施設建造。孤児施設開所式 (2017年5月10日)。
同地震で被災した子供が強制的に児童労働に従事させられたり、人身売買や性犯罪に巻き込まれるなどするケースが多発している。貧困などにつけ込む形で行われているとされており、地震をきっかけに被害が拡大していると見られている。
カナダ空軍は26日、災害派遣対応チーム(DART)要員と評価チーム、医療関係、消防士、救援物資などを載せたCC-1771機を派遣、4月29日に同型機をもう一機追加派遣し、一機目はネパールからインドへのカナダ国民救出で運航。