人事院
国家公務員法第13条により、人事院の下に事務総局がおかれている。事務総長以下の機関は「人事院規則二―三―二五(人事院事務総局等の組織)」が規定している。長は事務総長で、事務総局の事務を総括する。内部部局として5課4局が置かれ、5課は省庁における国家行政組織法上の官房に相当する。内部部局の外には公務員研修所、地方事務局等、委員会等が置かれ、それぞれ国家行政組織法上の施設等機関、地方支分部局、審議会等に準ずるものとされる。
事務総長
総括審議官
審議官兼公文書監理官
サイバーセキュリティ・情報化審議官
政策立案参事官
総務課 - 広報室
企画法制課 - 法制調査室
人事課 - 能率厚生管理室
会計課
国際課
職員福祉局 - 職員福祉課、審査課、補償課
人材局 - 企画課、試験課、研修推進課、首席試験専門官
給与局 - 給与第一課、給与第二課、給与第三課、生涯設計課
給与第二課は、給与についての法令の実施、級別定数の設定及び維持管理を所掌。歴代課長は1953年4月より財務省(旧大蔵省)からの出向者が務めてきた。元人事院公平局審議官の川村裕三は、この人事の理由について級別定数が「予算の範囲内で」設定することになっている(給与法第8条第1項)からかもしれないと述べている。また給与第二課長だけが専用の課長室があり、他の課長のように大部屋ではなかったと振り返っている。
公平審査局 - 調整課、職員相談課、首席審理官