地区計画
再開発地区計画、市街地再開発促進区域の都市計画
建築基準法 (第7節 地区計画等の区域(第68条の2~第68条の8)
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 (第五章 防災街区整備地区計画等, 第32条―第33条)
都市緑地法 (第三節 地区計画等の区域内における緑地の保全, 第二十条―第二十三条 第二節 地区計画等の区域内における緑化率規制(第三十九条)など
土地の有効利用が必要であるにもかかわらず、公共施設が十分に整っていないため有効利用が十分に行われていない状況に置かれている地区について、地区整備計画において、公共施設の整備が行われた後に、目標とする容積率と整備が行われる前の地区の公共施設の現状に合った目標容積率より低い暫定容積率という二つの容積率を定め、公共施設が不十分な状況の下では暫定容積率を適用して市街地環境を保全し、地区整備計画で定められた地区施設の整備の条件が整えてから特定行政庁の認定を受ければ、目標容積率を適用するというもので、土地の高度利用促進を図るために活用される諸制度。容積緩和型ともいい、再開発等促進区、沿道再開発等促進区制度、人工地盤型地区施設下の建築物の延べい率緩和、高度利用型、用途緩和型のそれぞれ地区計画、等。