C-2 (航空機・日本)
平時は自衛隊基地間の業務輸送、陸上自衛隊の空挺部隊に対する訓練支援などの任務に充てられているほか、第403飛行隊所属機は島根県の隠岐島からの急患空輸も実施している。
また、これまでに複数回国外運航も実施している。2021年には、アフガニスタンの政変(カーブル陥落 (2021年) 参照)に伴う在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送に、第403飛行隊に所属する1機が、資機材及び人員輸送のため派遣された(詳細は同記事参照)。また、2022年1月には、海底火山の大規模噴火で被害を受けたトンガでの国際緊急援助活動に第403飛行隊所属の2機が緊急支援物資の輸送のために派遣され、同年3月にはロシアによる侵攻を受けたウクライナを支援するため、第403飛行隊所属機1機が支援物資を搭載し周辺国ポーランドへ派遣された。更に5月から6月にかけて、UNHCRからの要請により、UAE・ドバイにある備蓄倉庫に保管中の毛布やランタンなどの救援物資をウクライナ難民を受け入れている隣国ポーランドなどに輸送する任務に就いた。
この他にも自衛隊が国外で実施される他国との演習に参加する際にも、人員、物資の輸送支援を行っている。
また、ランプの位置が低いことも民間フレイターには無い特徴であり、リフトローダーの様な特殊な積み降ろし機材を必要としないメリットがある。しかも同等フレイター(同クラスエンジン機材は767-300FやA300-600F)が、LD3コンテナ40個程度積載能力であるのに対して同36個積載(高い荷室高を生かして2段積みオプション:展開式の架台を使い最後部用には揚降機能可能、機内クレーンシステムオプションは2条のレールに4本のクレーンを装備)の一般貨物輸送能力も保持している。
規格外貨物の積載においては、イリューシンのIl-76余剰中古機(200機規模)によって市場が拓かれているが、昨今の航空不況により、運行費の安い新規双発機(777、787等々)は現在大量に発注されており、その航空機のエンジンのサイズ自体が大直径化している(現在の主要航空機エンジンは概ね747Fでしか輸送できない)のを初め大きく市場規模が拡大しつつ有る。また、戦術輸送機故の小規模空港での好運用性(747で車輪当たり重量18-23t、767で14-18t、巨大機A380で26tなものが、XC-2は10t)も滑走路面強度上の優位点である。
自衛隊機の民間転用は初めてで、防衛省や経済産業省も支持する方針とされ、2007年7月4日付け日経新聞によれば、防衛省経理装備局航空機課課長も「民間転用については、データ提供などで可能な限り協力する」としている。また転用の際には川崎も相応の負担をすることを希望している。
このような条件がある中でC-2には、ISO 40フィートコンテナを積んだセミトレーラを牽引車込みで搭載可能なスペースと高速巡航という相反する性能が求められた。これらの課題解決のため、C-2の主翼は胴体より上にあり、主翼桁が貨物室を圧迫しない配置になっている。これにより、例えばA400Mの貨物室高さが主翼部でそれ以降の4mより15cm低い3.85mに対し、C-2は全貨物室で4mの高さを確保している。なおこの主翼配置によって増大する空気抵抗は、主翼前後を大型のフェアリングで覆うことで抑えており、C-2の外見上の特徴となっている。また高速巡航のため主翼形状を遷音速領域に適応したスーパークリティカル翼型とし、エンジンもボーイング製やエアバス製の旅客機にも使われている大推力エンジンを採用した。
上記の通り機体サイズ・最大積載量・航続距離のいずれの点においてもC-1、更にC-130Hを大きく上回り、国際共同開発のエアバス A400Mに匹敵するが、ターボプロップエンジン推進のA400M、あるいは他のジェット輸送機に比べて巡航速度が速く、民間の旅客機並みの高亜音速で、民間の旅客機と同じ高度や航路を活用して目的地への迅速な輸送が可能となる。またC-1等より大型の機体であるが、スラストリバーサー搭載型大推力エンジンの搭載等によりC-1並みの短距離離着陸(STOL) 性能を維持しており、滑走路の短い地方空港への輸送にも運用できる。
C-2は、C-1の後継として2000年(平成12年)に「第二次C-X」として計画され、防衛省技術研究本部と川崎重工業によって開発が進められた、ターボファンエンジン双発の大型戦術輸送機である。2010年(平成22年)1月26日に初飛行した。初飛行に際して、試作機に対しXC-2の型式名称が与えられた。
当初の計画では2014年(平成26年)度末に美保基地に配備する予定であったが、開発途上で機体の強度不足が発覚したことなどにより配備が予定より遅れ2017年3月27日に開発完了し、C-2として正式採用、部隊使用承認された。2017年3月28日に3機、2018年度末までに8機配備される見込みである。開発総額は2016年時点で約2,610億円とされる。
2010年1月26日、試作初号機の初飛行が行われ、3月30日に防衛省へ納入された。
2014年1月7日、岐阜基地で機体の強度を確認する地上試験中に貨物扉が脱落する不具合が発生。機内の圧力を、通常の運用で想定される上限よりも1.5倍にまで高めようとしたところ、1.2倍に加圧した段階で機体後部の貨物扉が破損し、一部が脱落したという。
2014年7月4日、防衛省は加圧試験中に扉が外れた原因について、試験機後部のフレーム強度が不足していたことを発表。再度試験のため平成26年度末に予定していた部隊配備を2年間延期することを発表した。再試験には400億円の追加予算が必要とされた。
2014年11月以降、1月の機体構造地上試験中に発生した不具合対策として、試作1号機に対し量産機と同じ胴体への交換作業を実施。
2015年10月。機内の圧力を通常の運用で想定される上限よりも1.35倍まで高め、強度に問題ないことが確認された。
2016年2月24日、胴体交換作業完了により、防衛装備庁が川崎重工業岐阜工場において防衛装備庁のロゴをまとった試作1号機を受領。今後は岐阜基地において性能確認試験等を実施する予定。
2016年3月、正式採用される見込みであることが報じられた。
2016年5月17日、C-2量産初号機「68-1203」が岐阜基地で初飛行に成功した。
2016年6月30日、川崎重工は同社岐阜工場で航空自衛隊向けC-2輸送機量産初号機「68-1203」を、防衛省に納入したと発表した。
分担生産では、川崎が主翼と水平尾翼、富士が主翼・水平尾翼・垂直尾翼・翼胴フェアリング・C-Xのバルジ、三菱が中胴・後胴・垂直尾翼、さらに新明和工業・日本飛行機・昭和飛行機・ジャムコが各部品を希望、計7社が参加を表明した。11月26日に防衛庁は主契約企業に川崎を選定したと発表、「次期輸送機及び次期固定翼哨戒機(その1)」(以下C-X/P-X)契約が締結され、三菱・富士を筆頭に各社が分担生産することとなった。平成14年(2002年)度予算の要求410億円が承認され、開発が開始された。
なお、このとき一部で国産旅客機「YSX」と共通化させると報じられたが、2001年末に防衛庁と川崎は共同で否定している。しかし、自社で計画中の125席クラスジェット旅客機(2007年に実現を最終決定)では、P-Xの主翼技術を利用するとしている。また、日本航空機開発協会(JADC)では、平成14年(2002年)度よりP-XおよびC-Xを民間旅客機(100席〜150席クラス)へ転用するための開発調査を行っている。
防衛出動発令後に自衛隊の輸送に使用されるほか、特殊作戦群や第一空挺団の空挺降下に使用される。また、孤立した特殊作戦群に物資を投下するために1機が投入。中国軍の高射機関砲で撃墜されるも、物資投下は成功し、パイロット含む乗員も全員脱出して特殊作戦群と無事合流する。
なお下地島空港でも複数の同型機が待機していたが、こちらは殲20戦闘機の襲撃によりすべて地上撃破されている。