新銀行東京
2008年度以降預金残高を200億円まで段階的に削減する方針が打ち出されているが、信用組合の下位クラスかそれ以下の規模に縮小してまで存続させることの意義についても疑問が示されている。
再建計画最終年の2011年度に焦げ付き(債務不履行)が600億円に膨れあがることが2008年3月11日に明らかになっている。焦げ付きは無担保融資を中心として融資総額の25%程度を占めている。
エムケイタクシーを傘下に置くエムケイグループと、近畿産業信用組合会長の青木定雄は、新銀行東京との事業提携もしくは事業譲渡を東京都知事石原慎太郎へ申し出た(読売新聞 2008年5月22日報道による)。
経営再建の一環として人員整理も合わせて行われているが、整理予定を上回る、同社を見限った人材が流出した。2008年(平成20年)5月末から6月の僅か1か月間で、全正社員の3分の1に当たる約60人が退職(2008年8月4日15時1分配信 毎日新聞)。2004年の行員公募は倍率50倍を超えていた。
東京都の幹部と新銀行東京の幹部の会議に立ち合って記録を担当した元行員が、この会議録をまとめたブリーフィングメモとICレコーダーの会議録音を週刊誌などのマスコミに提出した。新銀行東京の拡大路線が都による強要だという証拠として提示し内部告発を行った。新銀行東京はこれに対し、元行員がテレビ番組に出演して機密情報に当たる会議内容を記録した資料を暴露したことや、複数の週刊誌に機密情報を伝達したとして、「新銀行の社会的評価や信用が著しく低下した」として1320万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所へ提訴した。2009年(平成21年)11月に和解が成立し、新銀行東京は損害賠償を取り下げ、元行員は録音データを消去し、ブリーフィングメモを銀行へ返却した。