カーボベルデの経済
カーボベルデは開発途上国と見なされており、国連により小島嶼開発途上国(SIDS)の指定を受けている。しかしカーボベルデ経済は観光収入の拡大や安定的な政治に助けられ、1990年代後半から大きく成長しており、2007年には後発開発途上国(LDC、国連が定める開発途上国の中でもとりわけ経済的に遅れた国)の指定を解除された。これはボツワナに続いて2例目である。
カーボベルデは旧宗主国であるポルトガルとの関係が深く、あらゆる分野で密接な関係にある。通貨カーボベルデ・エスクードは1999年までポルトガル・エスクードとの固定相場制のもとにあり、ポルトガルのユーロ導入後も引き続きユーロとの固定相場制を維持している。2005年12月にはミンデロにカーボベルデ証券取引所が開設された。
2007年12月18日、世界貿易機関(WTO)一般理事会において、カーボベルデの加盟が承認された。これを受け、カーボベルデは批准手続きを進め、2008年7月23日には正式にWTO加盟を果たした。 これに伴い、カーボベルデは新たな関税法のほか、TRIPS協定に基づき著作権法や特許法を導入する義務を負った。
カーボベルデは西アフリカ、大西洋上に浮かぶ小さな島国であり、資源に乏しく、厳しい旱魃にさらされている。降雨量が少なく、農業はわずかに4つの島で営まれているに過ぎない。カーボベルデの人口のおよそ7割は地方に居住しているが、国内総生産(GDP)の大半はサービス業で生み出され、農林水産業の比重は低い。
1990年、独立以来続いたカーボベルデ独立アフリカ党(PAICV)の社会主義的な一党制が終わり、翌1991年には初の政権交代が実現。それに伴い、経済面での改革も進んだ。具体的には、民間部門の育成と外国資本の呼び込みが計られた。