執行猶予
刑の全部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の取消しを受けることなく執行猶予の期間が経過すると刑の言い渡しは効力を失う(刑法27条第1項)。
「刑の言渡しが効力を失う」とは、刑の言渡しの効力が将来に向かって消滅するという趣旨であり、法律上の復権とも言う。したがって、執行猶予の期間が経過すれば「禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当することになるので、再び罪を犯したとしても刑法25条1項1号に基づき執行猶予を受けることはできる。しかし、刑の言渡しの事実そのものまでもが無くなるわけではないので、同種の罪を再び犯した場合などは特に情状が重くなり、量刑に影響することは十分に有り得る。
執行猶予期間の経過によって刑の言い渡しの効力が将来的に消滅する結果、いわゆる(狭義の)前科にはならず、通常、「資格制限」(各々の法律により定める)も将来に向けて無くなる。
また、刑の一部の執行猶予の言渡しがあった場合、執行猶予の言渡しを取り消されることなく執行猶予期間が経過した場合には、その懲役又は禁錮を執行が猶予されなかった部分の期間を刑期とする懲役又は禁錮に減軽する(刑法27条の7)。
必ず執行猶予が取り消されるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の必要的取消しは刑法26条、刑の一部の執行猶予の必要的取消しは刑法27条の4参照)。
猶予期間中に別の罪を犯して執行猶予がつかない禁錮以上の刑に処せられたとき。
猶予の判決確定前に犯した罪について執行猶予がつかない禁錮以上の刑に処せられたとき。
猶予の判決確定前に、他の罪について禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき。ただし、第25条第1項第2号に該当する者及び第26条の2第3号に該当するときを除く。
裁量的に執行猶予の言い渡しの取り消しができるのは次の場合である(刑の全部の執行猶予の裁量的取消しは刑法26条の2、刑の一部の執行猶予の裁量的取消しは刑法27条の5参照)。
猶予期間中に別の罪を犯して罰金刑に処せられたとき。
保護観察付きの執行猶予になった者が遵守事項を遵守せず、情状が重いとき。
猶予の判決確定前に、他の罪について執行猶予付きの禁錮以上の刑に処せられたことが発覚したとき(刑の全部の執行猶予の裁量的取消しの場合)。
禁錮以上の刑の執行猶予が取り消されたときは、他の禁錮以上の刑の執行猶予も取り消される(刑法26条の3・27条の6、他の刑の執行猶予の取消し)。
執行猶予を取り消すべき場合は、検察官が裁判所に対して取消の決定を請求する。(刑事訴訟法349条 - 349条の2)
イギリスでは1842年頃から裁判官の権限に基づき改善可能性のある初犯者や少年を対象として有罪判決の宣告そのものを猶予して条件付釈放とする処分が行われていた。これらは1879年の簡易裁判法、1887年の初犯者考試法などの法律で法律上の制度として整備された。
アメリカでも1849年頃から裁判所が職権を行使して刑の執行を猶予する慣行が生まれた。1878年にはマサチューセッツ法で法制度化されたがプロベーションと一体化した制度として確立された。
イギリスもその影響を受けて1907年の犯罪者保護観察法で同様の制度を導入し、その後の立法で徐々に対象が拡充された。