生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
2020年11月19日の参議院法務委員会及び同年12月2日の衆議院法務委員会は、本法案を可決するに当たり、それぞれ附帯決議を行った。衆議院法務委員会の附帯決議は、次のような違いがあるほかは、参議院法務委員会の附帯決議と同一内容である。
4項として「政府は、本法第三条第四項の規定が、本法の目的の一つである生殖補助医療によって生まれくる子どもの福祉と権利の尊重を理念に定めたものであり、障がいの有無にかかわらず、すべての子どもが安全で良好な環境で生まれ、育つ固有の権利を有すること、及びその尊重と確保のために必要な配慮がなされなければならないことを規定していることに留意し、必要かつ適切な施策を講ずること。」が挿入され、以降の項番号が一つずつ繰り下がっている。
14項3号(参議院法務委員会の附帯決議の13項3号に相当)の「児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)」の次に「及び障害者の権利に関する条約」が挿入されている。
本法3条4項がどうあるべきかを検討する際には、上記のような背景事情を念頭に置く必要がある。
また、基本理念に配偶子の提供者の安全への言及がないことを批判する見解もある。
さらに、生殖補助医療に関する当事者への情報開示は、血縁上の親子間の法律関係や面会交流に関する規律とも密接に関連するのに、生殖補助医療のために精子を提供した男性が、その精子に由来する胚により出生した子を認知しようとしたり、子から認知を求められた場合の規律が欠けている。本法10条がいう夫の同意を得ずに妻が子を懐胎した場合の父子関係に関する規律も、本法には欠けている。法制審議会中間試案の第3の1はこのような場合の規律を定めるものであるが、これに対応する条文を本法は置いていない。
解釈論上の問題点としては、例えば次のようなものが考えられる。
本法9条、10条がいう「生殖補助医療」は、医療行為として適法に行われるものであることを要するか。この点が問題となるのは、例えば医師でない者が生殖補助医療を行った場合などである。
本法10条がいう夫の同意は、何についての同意か。本条の元になった法制審議会中間試案の第2がいう夫の同意は、妻が生殖補助医療を受け、それによって妻が懐胎することについての妻に対する同意である。発議者も、同じ解釈を採った。