取消し
以下の場合には法律行為は確定的に有効となり取消権は消滅する。
取消権者が追認権を行使した場合(法定追認を含むが、追認する取消権者は124条の規定により現に追認できる状態になければならない(追認が効力を生じない場合には取消権は消滅しない))
取消権者が追認をすることができる時から5年間取消権を行使しないとき(126条前段)。
当該行為の時から20年を経過したとき(126条後段)。
126条の取消権の期間制限については、ともに時効期間であるとする説、ともに除斥期間であるとする説、5年の期間制限は時効で20年の期間制限は除斥期間であるとする説などがある。 126条前段は法律関係を早期に安定させようとする趣旨であると解されており、このことから取消権の発生原因が同じである場合には、複数の取消権者のうち一人につき取消し・追認・126条の期間制限などにより取消権が消滅すれば、すべての者の取消権が消滅するものと解されている。 なお、判決の既判力の効果として取消権が否定される場合がある(最判昭55・10・23民集34巻5号747頁)。
取消しの対象となるのは民法で取り消すことができるものと定められた法律行為に限られ、事実行為(放任行為)や、不法行為は取り消すことができない。民法の規定には法律行為の取消しについて定めたものも多いが、それぞれの取消し制度が意図する保護の対象によって取り消すことのできる行為の範囲や取消権者の範囲などの要件が異なる。
民法120条以下に定められる「取消し」は制限行為能力者や瑕疵ある意思表示をした者の取引の安全を保護するための制度である。「取り消すことのできる行為(取消しうべき行為ともいう)」は、取消権行使までは有効であるが、取消権が行使されると、行為時に遡って無効と同様に扱われる。取り消すことのできる行為の相手方は、いつ取り消されるか分からない非常に不安定な状態に置かれるため、民法は、このような状態を脱する手段として、同意、追認、法定追認、短期消滅時効等の規定を用意し、相手方の保護を図っている。