自由民主党 (日本)
「憲法の自主的改正」(自主憲法制定)を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。2021年9月現在、自民党は改憲の論点として「自衛隊明記」「緊急事態条項制定」「合区解消」「教育無償化」の4点を掲げている。「押し付け憲法論」および「自主憲法論」を参照
経済面では、1991年(平成3年)にバブル景気が終焉を迎える。冷戦が終結しグローバル化が急速に進展したことにより、従来型の官僚主導による利益分配的な政治手法が機能しなくなっていたが、政権が不安定な状態が続いたこともあり経済政策を劇的に転換できず、経済成長効果が小さかったとされる公共事業を軸とした膨大な財政出動を続け、国と地方も莫大な財政赤字を抱えるようになった。右肩上がりの経済成長を前提とした経済政策の転換を迫られることになり、そうした時代的要請から2001年(平成13年)に小泉内閣が発足する。小泉純一郎は公共事業の削減などにより政府の財政出動を抑制し、中央政府の権限を民間企業や地方自治体に委譲すべきとする聖域なき構造改革を主張した。
小泉は国民的な人気を集め、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。発足時の第1次小泉内閣の内閣支持率は、戦後の内閣として歴代1位(当時)の数字となり、最も高かった読売新聞社調べで87.1パーセント、最も低かった朝日新聞社調べで78パーセントを記録した。「小泉内閣メールマガジン」を発行し、登録者が200万人に及んだことも話題となった。こうした小泉人気に乗るかたちで同年7月の参議院議員選挙で自民党は大勝した。
小泉は2002年(平成14年)9月に日本の首相として初めて電撃的に朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問し、金正日国防委員長と初の日朝首脳会談を実現させるなど積極的な外交にも取り組んだ。
全国郵便局長会(全特)
郵政民営化が問われた2005年衆院選以降は自民党議員だった郵政造反組で結成された国民新党を支援していた。しかし、2013年参院選では改正郵政民営化法の成立を受け、再び自民党を支援した。
日本理学療法士連盟
組織内候補を擁立している。
全国老人福祉施設協議会
他の介護関係団体とともに、組織内候補を擁立している。
2014年(平成26年) - 157.8億円
2015年(平成27年) - 170.5億円
2016年(平成28年) - 174.3億円
2017年(平成29年) - 176.0億円
2018年(平成3元年) - 174.8億円
2019年(令和元年) - 176.4億円
2020年(令和2年) - 172.6億円
自由民主党が、連立政権を現在組んでいるまたは過去に組んでいた諸政党を記載する。公明党と社会民主党(日本社会党の後身)以外は現存しない。
その後特別国会が召集され日本国憲法第70条の定めに基づき内閣総辞職をしなければならないことから、この内閣は日本の憲政史上最も短い政権になると見られる。
第49回衆院選は、10月31日投開票の結果、自民党は単独で絶対安定多数の261議席(追加公認2議席含む)を獲得した。この他、自民入党希望・党籍を有しながら公認漏れの保守系無所属が4議席を得た。公認は解散時から15議席を減らしたが、32議席を獲得した公明党を併せ、与党全体として大勝した。小選挙区では野党共闘が選挙の焦点の一つとなり、自民は麻生副総裁が「立憲共産党」と揶揄するなど強い批判を行った。自民は甘利明幹事長が小選挙区で落選(比例区当選)するなど、小選挙区では2017年より29議席を減らした。しかし、比例代表では134万票を増やして6議席を上積みした。また、日本維新の会が11から41議席と大きく議席を伸ばし、同党が本拠地とする大阪・兵庫では自民の議席を奪ったが、「改憲勢力」としては、選挙前より議席を増やす結果となった。
同年11月10日、第2次岸田内閣(自公連立政権)成立。
2022年(令和4年)7月、安倍晋三銃撃事件が発生。暗殺犯は世界平和統一家庭連合(旧統一協会)の家庭の出身(宗教二世)であった。自民党及び所属議員らと統一協会の長年の関係を問題視する動きが強まった(旧統一協会問題)。