日本の国立公園
2011年5月、環境省は東日本大震災からの復興支援と震災の様子を後世に伝えることを目的に、陸中海岸国立公園と南三陸金華山国定公園に1つの青森県立自然公園(種差海岸階上岳県立自然公園)、3つの宮城県立自然公園(県立自然公園気仙沼、硯上山万石浦県立自然公園、県立自然公園松島)を加えて(仮称)三陸復興国立公園に再編する構想を明らかにした。2013年5月24日に、ひとまず、青森県の種差海岸階上岳県立自然公園を編入して三陸復興国立公園に改称した。
2014年3月5日、沖縄県の慶良間諸島周辺が沖縄海岸国定公園から削除されるとともに新たに区域を指定され、新設の慶良間諸島国立公園となった。国立公園の新規指定は屋久島国立公園以来であるが、屋久島国立公園やその前に指定された尾瀬国立公園はその多くの地域が既に既存国立公園に指定されており、事実上の分離指定である。完全な新設国立公園の誕生は釧路湿原国立公園(1987年)以来27年ぶりであった。その後 2017年3月7日、環境省は奄美群島国定公園の範囲を見直して奄美群島国立公園の指定を行った。
2015年3月27日、上信越高原国立公園のうち、新潟県と長野県の県境に位置する、妙高山を代表とする妙高火山群と、戸隠山を代表とする戸隠連峰などを分離する形で、妙高戸隠連山国立公園が新設された。
日本の国立公園・国定公園の保護区分は、大きく分けて次の4つがある。
普通地域 制限は最小限だが、基準を超える工作物の建築、広告の表示、土石の採取、地形の変更などには届出が必要。
特別地域 風致の維持に重要な地域が指定され、その重要度により第一種から第三種までの区分がある。 普通地域で届出が必要な行為に加え、指定動植物の採取や損傷、建物の色の塗り替え、自動車や船の乗り入れなどに「許可」が必要になる。また、本来の生息地でない動物を放すこと、本来の生育地でない植物を植栽したり、その種子をまくことにも「許可」が必要になる。
特別保護地区 特別地域内でも特に重要な地区。特別地域で許可が必要な行為に加え、全ての動植物の捕獲・採取(落葉や枯れ枝も含む)・損傷をすること、植物を植栽し、またはその種子をまくこと、動物を放つこと(家畜の放牧を含む)、焚き火をすることなどに許可が必要となる。ただし学術目的や地域住民の生活に必要な行為・各自治体等でなければ許可されることはほとんどなく、実質的に「禁止」と考えてよい。また、これらの地域では盗掘を防ぐため、植生などのマップの公開を禁止される場合や立ち入りが一部禁止される場合もある。
海域公園地区 海域の地形や生物の景観の優れた場所で、指定動植物の採取、地形変更、汚水の排出などに許可が必要。1970年の自然公園法改正で「海中公園」として誕生し、2010年に「海域公園」と改正された。
国立公園の指定面積(陸地のみ)は日本の国土面積の5.8%に達する。区分別面積を見ると、国定公園に比べて特別保護地区や第一種・第二種の上位区分の面積・比率が大きいが、普通地域の面積・比率も国定公園より大きいというデータになっている。
日本の国立公園(にほんのこくりつこうえん)では、日本における国立公園について記述する。
日本における国立公園は、自然公園法に基づき、日本を代表する自然の風景地を保護し利用の促進を図る目的で、環境大臣が指定する自然公園の一種である。国定公園が都道府県に管理を委託されるのに対し、国立公園は国(環境省)自らが管理する。日本の国立公園の面積の約60%が国有地である。