アメリカの軍需経済と軍事政策
アメリカ合衆国商務省
アメリカ合衆国経済分析局 国民経済統計 国民所得と生産高統計の資料。 名目GDP、消費・投資、輸出・輸入・貿易収支はTable 1.1.5. Gross Domestic Product。 実質GDPはTable 1.1.6. Real Gross Domestic Product Chained Dollars。 実質GDP成長率はTable 1.1.1. Percent Change From Preceding Period in Real Gross Domestic Product。 名目・実質の国民一人当たりGDPはTable 7.1. Selected Per Capita Product and Income Series in Current and Chained Dollars。 産業経済統計 各産業間の投入と産出の影響を表す産業連関分析の投入産出統計
4%、就業人口6,578万人の3.4%。 軍人248万人+文民102万人=国防総省の雇用者350万人、総人口の1.9%、就業人口の5.3%。 1968年度 - ベトナム戦争中 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は819億ドル、GDP億9,000ドルの9.1%、政府支出1,781億ドルの46.0%。 武器購入費は233億ドル、GDPの2.6%、軍事支出の28.4%。 研究開発費は77億ドル、GDPの0.9%、軍事支出の9.5%。 軍需産業の雇用者は317万人、総人口20,070万人の1.6%、就業人口7,592万人の3.9%。 軍人355万人+文民123万人=国防総省の雇用者478万人、総人口の2.4%、就業人口の6.3%。 1974年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は共和党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は793億ドル、GDP14,685億ドルの5.4%、政府支出2,694億ドルの29.5%。 武器購入費は152億ドル、GDPの1.0%、軍事支出の19.2%。 研究開発費は86億ドル、GDPの0.6%、軍事支出の10.8%。 軍需産業の雇用者は186万人、総人口21,385万人の0.9%、就業人口8,679万人の2.0%。 軍人216万人+文民101万人=国防総省の雇用者317万人、総人口の1.5%、就業人口の3.7%。 1978年度 - 非戦争時 - 冷戦後期 - 政府は民主党 - 議会は上院・下院とも民主党が多数派 軍事支出は1,045億ドル、GDP22,717億ドルの4.
2002年6月、弾道弾迎撃ミサイル制限条約から脱退。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)から脱退し、条約は失効した。ロシア政府は、アメリカ議会が第二次戦略兵器削減条約(START2)の議定書を批准しないこと、アメリカ政府が迎撃ミサイル制限条約(ABM)から撤退したことに対して、ロシア政府も第二次戦略兵器削減条約(START2)を履行するために行動する義務は無くなったと表明した。
2003年6月、戦略攻撃能力削減条約の批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、戦略攻撃能力削減に関する戦略攻撃能力削減条約(SORT)を批准した。
2006年 - (継続中)、アメリカ軍の再編計画推進。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、軍事的脅威の主要な要素が他国の軍事力・他国との戦争から、武装民兵の武力・武力攻撃に推移した現状に対して、柔軟で機動力が高い軍事組織への転換をめざして、2014年までの9年間におよぶ世界的な米軍再編を計画した。世界的な米軍再編計画にともない、在日米軍基地の一部返還・在日米軍兵士数の削減を計画した。
2010年12月、新戦略兵器削減条約の批准。第一次戦略兵器削減条約(STARTI条約,1994年発効)が2009年12月5日に失効し、そのため後継条約の締結を決議していた。2010年4月8日,プラハ(チェコ)において,米露両国大統領がSTARTI条約を後継する新START条約に署名。
包括的核実験禁止条約(CTBT)は国際原子力機関の加盟44か国全ての批准が必要であるが、アメリカ、中国、インド、パキスタン、イスラエル、イラン、インドネシア、ベトナム、エジプト、コロンビア、コンゴ民主共和国、北朝鮮の12か国が未批准なので未発効である。アメリカ、中国、インドネシア、コロンビア、エジプト、イラン、イスラエルの7か国は署名済・未批准、北朝鮮、インド、パキスタンの3か国は未署名・未批准である。
1997年4月、化学兵器禁止条約を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、化学兵器禁止条約(CWC)を批准した。
1997年9月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)とロシア政府は第二次戦略兵器削減条約(START2)の条約の履行期限を2003年1月1日から2007年に延長すると規定した議定書に署名した。
1997年12月、対人地雷禁止条約への未署名。対人地雷禁止条約(APM Convention or Mine-Ban Convention)が採択された。アメリカ政府(採択時から歴代の大統領は、クリントン・民主党、ブッシュ・共和党)は、2007年8月時点で未署名である。
2000年4月、第二次戦略兵器削減条約の履行期限の延期議定書を未批准。ロシア議会は第二次戦略兵器削減条約(START2)と履行延期の議定書を批准した。ロシア議会は批准の条件として、アメリカが弾道弾迎撃ミサイル制限条約(ABM)から脱退した場合はロシアも第二次戦略兵器削減条約(START2)から脱退する権利を留保する規定を含んでいた。