教育委員会
教育委員会は、法令又は条例に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、教育委員会規則を制定することができる(地教行法14条)。
市町村立学校職員給与負担法1条及び2条に規定する職員(県費負担教職員)の任命権は、都道府県委員会に属する(地教行法37条1項)。都道府県委員会は、市町村委員会の内申をまつて、県費負担教職員の任免その他の進退を行う(地教行法38条1項)。学校の校長は、所属の県費負担教職員の任免その他の進退に関する意見を市町村委員会に申し出ることができる(地教行法39条)。市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する(地教行法43条1項)。
教育委員会には、予算案作成権や予算案を議会に提出する権限、予算を執行する権限はない(地方自治法第109条、186条の6)。教育委員会に関する予算案は、首長が作成し、議会に提出する。ただし、首長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない(地教行法29条)。議会に提出された予算案は、審議を経て議会が議決する(地方自治法96条1項2号)。ただし、予算執行については、地方自治法第180条の2により、首長の予算執行権を教育委員会に補助執行させている例がほとんどである。教育長には1億5000万円未満の支出命令、教育委員会事務局の部長は1億円未満の支出命令、同課長には1000万円未満の支出命令を補助執行させるなど、金額によって区分して、首長の規則で定めている例がある。