アースキン・メイ (初代ファーンバラ男爵)
現代においては、taxing masterは高等裁判所の一部門である高等法院に所属し、判決を受けて訴訟当事者の一方から他方へ支払われる裁判費用を審査する役割を担っている。
1 2 一部の文献では、私法律案請願審査員は1846年の1年のみで、翌1847年から1856年まで弁護士費用査定官を専任したとの記録も存在する。
↑ 1845年に庶民院が日誌索引を調査したところ、(メイが索引付けを担当した期間を含む)1714年から1837年までの索引は大きな問題がなかったものの、1547年から1714年までの日誌索引は再作成する必要があると判断した。これによりヴァードンとメイの共作で1547年から1714年までの日誌索引が再作成され、1852年に出版された。
↑ ただし、ヴァードンは1865年分まで索引を作成し、1867年に死去すると索引作成の業務は日誌局秘書官が引き継いだ。ヴァードンの死後、庶民院図書館が索引作成を担当しなくなったため、先例を提供するという役割を失い、ただの議員休憩所と化した。図書館の管理はそのまま停滞し、1930年までに議員から問題提起されたものの、実際に改善が行われたのは第二次世界大戦後のこととなる。
↑ 庶民院議員経験者が庶民院書記官に任命されたのは1659年という議会が低調の時期に任命されたトマス・セント・ニコラス(Thomas St Nicholas)以来のことだった。また、18世紀のジェレマイア・ダイソンのように庶民院書記官から議員に転身する例もある。
メイの死後に日本の外務大臣を務め、「陸奥外交」の一環でイギリスとも所縁のある陸奥宗光は、ヨーロッパ留学中(1884年 - 1885年)にメイ本人に教えを請うた記録が残っている。その議題は以下のとおり、小選挙区制、議会の二院制、政党政治、責任内閣制など多岐に渡った。
このとき、イギリスでは第3次選挙法改正(英語版)の最中であり、選挙法改正を行う第2次グラッドストン内閣をメイは実務面から支えていた。そうした中、陸奥は日本が採用すべき選挙制度をメイに尋ね、メイは「小選挙区制は間違いなく最も単純」を理由として小選挙区制を勧め、陸奥が小選挙区制において多くの死票が発生するという問題を指摘すると、メイは多数の得票を得た政党が敗北するという状況が「起こる可能性はあまりないと思う」、「選挙において完全なる公正と平等は不可能である」と小選挙区制への支持を維持した。1885年に陸奥がドイツの社会学者、法学者ローレンツ・フォン・シュタインに同様の質問をしたとき、シュタインはメイとは対照的な形で「拘束名簿式比例代表制(原文はScrutin de Liste)は選挙の原理として唯一正しい考えかたである」と回答し、死票の問題と「選挙区の区割りは作られたものなので、特定の地方の多数派は国家全体の本当の多数派を支配することになるかもしれない」という問題を指摘して、比例代表制で下院多数派を占める政党が現れないようにして、下院の暴走を抑えられるようにすべきとした。
その後は高等教育に進学することなく、16歳で庶民院図書館(英語版)の図書館員補佐(assistant librarian)になった。当職への着任は、庶民院議長チャールズ・マナーズ=サットン(英語版)の推薦を受けてのことである。
庶民院図書館は1818年に設立されたばかりであり、メイが図書館員補佐に就任したときの司書はトマス・ヴァードン(Thomas Vardon、在任:1831年 - 1867年)だった。ヴァードンが1835年に述べたように、当時の庶民院図書館は主に「議会の儀礼、財政、法案の審議段階、法令の内容」などの情報を議員に速やかに提供することをミッションとしており、この一環で庶民院日誌(journal)に索引をつける業務も手掛けていた。日誌とは、法案の請願書や法案審議の経緯と採決結果、主要な出来事などをとりまとめた文献である(審議中の演説や討論の詳細は含まない)。庶民院日誌の索引はジェームズ1世治世(17世紀初期)の頃より、議会における慣習法の源として重要な位置づけにあった。
この索引付け業務にメイも携わることとなり、この頃より議会規則について学ぶようになる。この経験が後の『アースキン・メイ』執筆の糧となったとされる。ヴァードンが図書館司書に、そしてメイが図書館員補佐に就任した1831年時点では、1820年から1829年までの暫定索引がヴァードンの前任者ベンジャミン・スピラー(Benjamin Spiller)によって作成済の状況にあった。しかし、その後の索引付け業務は以下のとおり、幾度となく中断せざるをえなかった。
イギリス教育改革の年表 も参照のこと。
↑ 当時のイングランドにおける大学教育は、貴族制に基づきオックスフォード大学とケンブリッジ大学が独占しており、1810年代から1840年代を平均すると、オックスブリッジに進学できたのは男女の全学童のうち0.3%に止まった。この独占状態に風穴を開けたのが、ブルジョワ自由主義的な立場のロンドン大学のユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)であり、1826年設立(メイが中等教育を受けている頃)のことである。なお、レーヴェンシュタイン訳書では旧ロンドン大学の設立年を1827年としているが、大学側は設立年を1826年と公式表記している。
↑ チャールズ1世の治世とそれに続く清教徒革命(17世紀中期)で一時的に低調になったものの、18世紀末には再び盛んに行われていた。文人マーティン・バーニー(Martin Burney)が1801年から1820年までの日誌索引を作成した後は索引作成の業務が外部委託ではなく庶民院図書館に担当されるようになっている
↑ 議員は議案について質問することができ、(1832年時点の)最短手順をとったとしても第一読会で4問、第二読会で5問、法案委員会で9問、第三読会で6問が必要だった。修正案が提出された場合は必要な質問数がさらに増えた。
↑ 大法官裁判所(英語版)の役職の一種。メイが弁護士費用査定官に就任する2年前の情報によると、イングランドでは20年以上の法務経験を当職の就任資格要件として法律上規定していた。なお、イギリスでは司法(裁判所の機能)と立法・行政が明確には分離しておらず、大法官は内閣の一員である。
1877年の『ヨーロッパ民主史』(Democracy in Europe: A History、ロンドン、1877年、2巻、8vo)は民主主義をテーマとした著作であり、古代ギリシアや古代ローマなど主にヨーロッパ史を扱うが、インド、中国(清)、日本などアジア諸国にも触れており、日本については明治維新から10年ほどだったこともあり、「アジアの国が政治自由に向けて歩めるかはまだ分からない」としているものの、「政府が啓蒙的で進歩している」とも評している。また、イギリスについては「イングランドの改革者は大胆だったが、過去とは決して絶縁しなかった。彼らの目的は破壊ではなく、改善と再生である」と評した。
メイは同書の序論で啓蒙された国(enlightened nations)の歴史を「統治の原則を示す実例」(an illustration of the principles of government)とし、それを学ぶことで自由な国が生まれる理由と条件について知ることができるとした。
首相ウィリアム・グラッドストンは同書の出版が「歴史文学の発展における一大イベント」と手放しで絶賛した。同時代の歴史家初代アクトン男爵ジョン・ダルバーグ=アクトンも1878年1月の書評でメイが「法律は社会の状況に依拠し、現実に基づかない考えや論争に依拠しないことを信じている」ため、「常に地に足をつけ、選別された事実、健全な判断力、信頼のおける経験に頼っている」と評価した。