住軽アルミニウム工業
しかしそれに先立つ1973年に勃発した第四次中東戦争や、1979年のイラン革命などにより2度にわたって生じたオイルショックの影響で、石油火力発電から供給される電力を大量に使用するアルミニウム製錬は大幅なコスト増に見舞われていた。加えて通産省による「1976年から1977年にかけて国内のアルミ地金は供給不足となる」という想定は大幅な見込み違いとなり、通産大臣の諮問機関である産業構造審議会アルミニウム部会が国内の製錬能力を縮小すべきとの答申を出すなど、アルミニウム製錬を取り巻く環境は激変し構造不況業種に転落してしまった。
1980年11月、創業以来赤字が続く住軽アルミは存続を懸けて精錬コスト削減を図るため、自社内に発電設備を整備する計画を打ち出した。この計画は協議の結果、酒田共同火力が段階的に石炭火力への転換を行い、1985年中に全面転換を完了するとの合意をみた。しかし石炭火力への移行を試みたとしても依然としてアルミ地金は海外相場より割高であったため、住軽アルミの赤字からの脱却は成就されることなく、結局大幅な減産を強いられて以降は全電解炉操業停止に至り、1982年5月31日に会社を解散した。解散に当たって350人の従業員は解雇されず、約100人は酒田工場の鋳造部門を改編して設立された住軽アルミ鋳造に引き継がれた。残りの人員は住軽金が引き取り、名古屋、千葉などの工場に配置転換されることになったが、80人ほどは会社を去っている。