日本のタクシー
つばめグループ(名古屋)
名鉄タクシーホールディングス 名鉄交通(名古屋)他 名鉄タクシーグループ(愛知・岐阜・三重)
毎日タクシーグループ(名古屋)
日本タクシー(岐阜)
日の丸自動車(岐阜)
スイトトラベル(岐阜県大垣市)
近江タクシー(滋賀)
エムケイグループ(京都・大阪・神戸・東京・名古屋・札幌・福岡・滋賀)
ヤサカグループ(京都・東京・大阪・滋賀)
京聯タクシー(京都)
阪急阪神東宝グループ 阪急タクシー(京都・大阪・兵庫) 阪神タクシー(兵庫) 大阪神鉄豊中タクシー(大阪) 大阪阪神タクシー(大阪)
近鉄タクシーホールディングス 近鉄タクシー(大阪)他
関西ハイタク事業協同組合 「Kankyo」(大阪)
北港梅田ハイタク事業協同組合(梅田交通グループ)(大阪・京都・兵庫・和歌山・東京・千葉・神奈川・静岡ほか) イースタンモータース(群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川) イーエム無線協同組合(東京) 新中国交通(岡山)
関西中央グループ(大阪)
日本交通(大阪)グループ(大阪・京都・兵庫・鳥取・島根) 大タク(大阪) 関西空港リムジン(大阪) 鳥取自動車(鳥取) 中央タクシー(鳥取) 倉吉交通(鳥取) 島根日本交通(島根) クラウンタクシー(島根)
国際興業グループ 国際興業大阪(大阪) 国際興業神戸(兵庫) 札幌団地タクシー(北海道)
相互タクシー(京都・大阪・神戸)
未来都グループ(大阪)
一定額の運送収入に達しない場合、売り上げに対する歩合率が下がる。(一般的に「足切り」と呼ばれる)。賞与は毎月の給与の中から歩合率の一定額を控除し、年間数回に分けて賞与の形で支給される。売上が規定稼働額に達しない場合は支給されないこともある。歩合率は1日の営業運賃収入に対して賃率が決まる場合や月間運賃収入に対して決まる場合もある。売り上げの40%から60%程度、各社各種条件により変動する。
なお、近年の規制緩和によりタクシー台数が急増し、一部地域では過当競争が発生し、乗務員の労働環境を低下させている見方がある。乗務員の平均年収は全労働者の地域別最低賃金の平均年収を大きく下回っている地域もある。最低賃金格差社会問題の一端が表れていると、マスメディアでこのことが取り上げられることもしばしばある。
タクシー運転手の求人広告は、主にスポーツ新聞や夕刊紙、公共職業安定所(ハローワーク)で行われることが多い。一般紙や一般の求人情報誌、求人ウェブサイト(リクルート社のリクナビなど)にタクシー運転手の求人広告が載ることは少ないが、大都市近郊では吊り広告など電車内の広告(特に私鉄系のタクシー会社)やラジオCM等で求人を募集している会社がある。
乗務員は男性が多いが、タクシー乗務員については1999年(平成11年)の労働基準法改正以前から、女性の深夜労働(22時 - 翌5時)が認められており、乗務員が働く女性の場合も少なからずいる。しかし、一般的には昼日勤者が多い。乗務員は、一般に正社員(期限の定めの無い雇用契約)が多く、隔日勤務の場合、月に11乗務から13乗務。隔日勤務の場合、一回の乗務を2日分の労働と計算するので、1か月に22日から26日相当の勤務をすることになる。昼日勤(朝から夕方まで)、夜日勤(夜から朝まで)、最大12時間までを毎日乗務する勤務体系もあるが、この場合、1か月に22回から26回の乗務をすることも可能。正社員はこのような勤務体制が多い。
定時制乗務員(契約社員・嘱託)は、正社員ではなく、月に隔日勤ベースで8乗務まで(昼・夜日勤の場合、16乗務まで一勤務最大12時間以内まで)。主に、高齢者や兼業者がこういった勤務をする場合が多い。
毎月の給与は月間売り上げに対して、固定給制と歩合給制と混合型と存在する。従って歩合給制の場合、稼働日数が多いときや売上が多いときは給与が増えることもあるが、売り上げが少ない時は給与が下がる。
通常のタクシーの運賃・料金は以下のように構成される。
1999年(平成11年)4月9日に運輸政策審議会自動車部会は、「タクシーの活性化と発展を目指して ~タクシーの需給調整規制廃止に向けて必要となる環境整備方策等について~」(平成11年4月9日答申第16号)を答申し、参入に関しては、これまでの需給調整規制を前提とした免許制に代え、輸送の安全の確保、安定的なサービス提供及び利用者保護に関し一定以上の能力を有するか否かを審査し、これらの要件を満たす者には、参入を認める許可制とすることとされた。
この答申を受けて、2002年(平成14年)2月1日に道路運送法・タクシー業務適正化臨時措置法の一部が改正施行され、事業はこれまでの免許制から許可制とし、事業者の車両数増減も届出のみで自由に可能になった(いわゆる「タクシー規制緩和」とはこれらの法改正を指す)。これにより大都市では新規参入事業者が増加している反面、既存の中小事業者は地方・大都市の別を問わず、マイカーの普及や公共交通網の拡充、社会事情の変化などによる乗客の減少に加え、業務の性質そのものが収入を増やせず支出を減らせないため、構造的な業績不良に陥り、経営の苦しいところが多い。また、売り上げを上げるため労働者に過大な負担がかかるようになってきていることも問題視されている。また同時に「タクシー業務適正化臨時措置法」は恒久法化され『タクシー業務適正化特別措置法』となり、タクシー近代化センターも「タクシーセンター」に改称された。
2008年(平成20年)5月2日にタクシー業務適正化特別措置法施行令が改正され(2002年の規制緩和に対してこれを再規制という)、東京・大阪地区のほか、全国11の大都市が指定地域となっている。