日本版DBS
2020年6月、コロナ禍により保育園が休園して自宅で保育をしていた家庭で、雇われていた自称保育士の男2人が保育中に子どもの体を触って逮捕される事件が発生した。この事件をきっかけに日本でのDBSの導入が検討され始めた。こども家庭庁で法律専門家のほか保護者の代表らが出席した有識者会議が設けられ、2023年9月に「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議報告書」として報告書がとりまとめられた。
報告書において、教育、保育等を提供する事業者は、業務従事者による子どもに対する性犯罪・性暴力を防止する責務を負っているとされる。一方で、留意点として、職業選択の自由・営業の自由を制約することになるため、対象範囲を無限定に広げることは許されないこと、犯罪歴は要配慮個人情報(個人情報保護法2条3項)であり、漏洩すれば本人に重大な影響を及ぼすおそれがある上、仕組みに対する信頼を損なうため、対象事業者は、提供を受ける性犯罪歴等の情報を安全かつ適切に管理することができるものであるべきとしている。
報告書によると、「性犯罪歴」には不同意わいせつ罪等のほか、痴漢行為や盗撮処罰法に該当する盗撮行為なども含まれる。また、学校や認定こども園、保育所、児童福祉施設などは確認の義務を負う事業者とした一方、学習塾や予備校、スイミングスクール、芸能事務所など民間事業者は任意での利用となっている。
2023年10月に召集された第212回国会での法案提出も検討されたが、対象業務や期間について審議不十分として見送られた。岸田文雄首相はジャニー喜多川による性加害問題に関連した代表質問において、法案について提出作業を急ぐよう指示する考えを示した。