日本の前途と歴史教育を考える議員の会
2012年(平成24年)成立の第2次安倍内閣には19人の大臣のうち9人(47%)が参加している。
アメリカ合衆国下院での対慰安婦謝罪要求決議案の委員会可決を受けて、同会はこれを公式に非難、「慰安婦は性奴隷などではなく、自発的に性サービスを提供した売春婦に過ぎず、虐待などの事実もない」として、決議案への反論をアメリカ合衆国下院に送致することを決定した。2007年(平成19年)6月29日の記者会見でその旨を発表し、慰安婦問題に関して決議案支持派との正面対決を宣言した。
2004年2月のセンター試験の問題で、朝鮮人強制連行が出題されると、教科書議連はこれを問題とし、活動を活発化させた。会の名称も「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」に変更した。同年9月から2005年にかけて自民党幹事長代理だった安倍晋三は、2005年の中学校教科書採択で「つくる会」の教科書(扶桑社版)を採択させるため、全力を挙げて支援した。
2007年10月17日、会内に「沖縄戦検証のための小委員会」を新たに設置した。自決について「旧日本軍の組織的な強制・強要はまったくの事実無根」との立場をとっている。第二次世界大戦末期の沖縄戦における集団自決について議論を行った。
2009年の衆院選で中心メンバーの多くが落選したため、しばらく活動を停止していたが、2011年2月23日に総会を開催し、活動再開を決めた。また新役員も選出した。新役員は以下のとおり。代表は古屋圭司、代表代行は衛藤晟一、幹事長は下村博文、事務局長は義家弘介、顧問は安倍晋三。同年夏の中学教科書採択では、「つくる会」の教科書(育鵬社版、自由社版)を採択させるための活動を行った。
2012年3月末の高校教科書の検定公開後、自民党文教部会と合同会議を開催。参加者は高校教科書に慰安婦や南京事件が記載されていることを攻撃する発言をした。安倍は、会議に呼びつけられて出席した文科省の官僚を「第一次安倍政権で『慰安婦』の強制連行はなかったと閣議決定しているのに、なぜ『慰安婦』が記述されてるのか」と問いただした。
2015年5月13日、日本会議のフロント組織である「日本教育再生機構」が、「あなたのまちにも育鵬社教科書を!