2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年9月 - 12月)
国際情勢がこれ以上悪化しないよう、各国がそれぞれできることに取り組むよう求めた。ゼレンスキー大統領は「ウクライナは自衛権を行使している」とし、ウクライナへの軍事支援や対露制裁、国連でのロシア非難決議は「国連憲章を守ることに資する」などと訴えた。ロシアの侵攻開始以降「我々は苦痛を感じている」と述べ、「世界のほぼ全てがロシアの犯罪を理解している。この国家(ロシア)は侵略を行うことによって、国際規範を損なおうとしている」と非難し、10項目の和平案からなる「平和の公式」について説明した。ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、ゼレンスキー大統領がグテーレス事務総長に続き2番目に発言することに対し「ウクライナの大統領が理事国より先に発言することは受け入れられない。西側の一方的なルールだ」と批判したが、議長であるアルバニアのエディ・ラマ首相が「ロシアが戦争をやめれば問題は解決する」と一蹴した。カナダのジャスティン・トルドー首相は、ロシアのウクライナ侵攻に対して行動を起こすよう呼び掛け「今何が起きているのか、100%明確にする必要がある。常任理事国のロシアが違法な戦争を開始し、今も続けている」と述べ、ロシアが安保理で拒否権を行使し、ウクライナでの戦争と国連の原則の侵害を助長していると指摘した。ゼレンスキー大統領も、「侵略者が拒否権を握っていることが、国連を行き詰まりに追い込んでいる」と述べ、ロシアによる拒否権が戦争を止めることを不可能にしているとして、ロシアから拒否権をはく奪するよう求めた。ラブロフ露外相は、ゼレンスキー大統領が退席した後に出席し、西側諸国が「偏狭な地政学的ニーズのみに基づきケースバイケースで国連憲章を利用している」と非難し、「これは世界の安定を揺るがし、新たな緊張の温床を悪化させ助長する結果となった。
英国防省は、ウクライナ軍が、ウクライナ南部ザポリージャ州ロボティネ東方で「何層にも重なったロシアの主要防衛線に進入した」とし「徐々に前進しながらロシア軍を消耗させている」と分析した。ロシア軍は他の地域からロボティネ周辺に兵力を向かわせ、部隊を再配置しているという。ウクライナ軍がウクライナ東部ドネツク州バフムト南方でも部隊を維持しているとし、南部でのロシア軍の再配置は別の地域での攻撃能力を制限する可能性があると分析した。
G20首脳会議は、インドの首都ニューデリーで開幕し、首脳宣言を採択した。宣言では、ウクライナを侵略するロシアを名指しで非難するのは避け、「全ての国は領土獲得のため武力を行使してはならない」と明記し、「核使用の脅しは許容できない」と訴え、食料・エネルギーの関連施設への攻撃をやめるよう求めた。また、ロシアが一方的に停止しているウクライナ産穀物を黒海経由で輸出する合意について、途上国の需要を満たすため、「完全かつ即時的で効果的な実施を求める」と指摘した。バイデン米大統領は「ロシアによる残虐な戦争は多くの国々に被害をもたらしている」と厳しく批判した。岸田文雄首相は、「一日も早くロシアが部隊を撤退させ、公正かつ永続的な平和を実現することが重要だ」と強調した。ロシアによる核の威嚇については「断じて受け入れられない」と非難した。また、ウクライナ侵略が「G20の協力の基盤を揺るがしている」と述べ「ロシアの侵略により食料、エネルギーを含めた世界経済の混乱が深刻化している」と強調した。
また、長距離射程の兵器や戦闘機兵器の供与やパイロットの訓練などが勝利を加速させるとし、欧米諸国の継続的な軍事的支援が今後の反転攻勢において不可欠だと改めて訴え、日本にも防空システムや砲弾の供与をお願いするつもりだと話しました。直近の世論調査で国民の8割超が領土奪還まで戦い続ける意志を示したといい、戦争長期化への覚悟があることも付け加えた。第二次世界大戦後に作られた国連の安全保障メカニズムが「機能していない」と主張し、戦争を起こさない体制や侵略国を処罰する仕組みを作るなど改革の必要性を訴えた。北朝鮮の金正恩総書記とロシアのプーチン大統領が近く会談を行う可能性について「いま繰り広げられているのは独裁国家と民主主義国家の戦いで、勝った方が次の100年の流れを決めることになる」として、この戦いに勝利する必要性を強調した。戒厳令下における議会や大統領選選挙の実施について「課題を解決して初めて、実施されるかどうかという質問に答えられる」と述べ、現状では困難という見方を示した。ロシアによる侵攻下での選挙実現の条件として、戦場にいる兵士や国外に避難している国民の選挙権の問題、予算の捻出、公平性確保などの課題を列挙し、「国内で猛烈に討論されている」と語った。汚職対策については「汚職が深刻な国という恥ずかしいラベルを外すため社会全体で取り組んでいる。国際社会の信頼を裏切らないため、解決しなければならない」と述べた。ワグネルの反乱などでロシアで混乱が生じ、ロシア軍が訓練をろくに受けていない兵士を盾にウクライナ軍を食い止める作戦を取り、全体の士気が低下しているとも指摘した。
ウクライナ軍当局は、ロシア軍が未明、首都キーウや南部オデーサ州、ザポリージャ州、西部リヴィウ州など全土でイラン製ドローン「シャヘド」約40機やミサイルなどを用いた攻撃を行ったと明らかにした。負傷者は報告されていないが、インフラ施設などに被害が出た。東部ハルキウ州では、大規模な火災が発生し、住宅や教育施設、給油所も被害を受けた。ゼレンスキー大統領は、ドローンを半数以上撃墜したと明らかにし、「冬が近づくにつれ、ロシアのテロリストはさらに被害を与えようとするだろう。我々は反撃する」と述べた。
ウクライナ南東部ヘルソン州のロシアに任命されたヴォロディーミル・サルド「知事」は、ロシアが実効支配するウクライナ中部の集落チャプリンカの年金基金などが入居する建物にウクライナ軍のミサイル攻撃があり、9人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。また、アメリカ製ミサイル6発がチャプリンカに撃ち込まれ、防空システムで破壊されなかった2発が命中したと説明した。
ウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカの当局者は、ロシア軍の音声通信の傍受により、ロシア軍にはアウディーイウカ中心部を包囲する狙いがあり、次の目標は中心部に隣接する欧州最大規模のコークス工場の掌握だと明かした。コークス工場は、ウクライナ軍が要塞化しているとみられ、ロシア軍が工場を制圧すれば、中心部への補給路を断つことにつながる。
ウクライナ軍のシュトゥプン報道官は、ロシア軍が過去1週間にウクライナ東部ドネツク州だけで約3000人の死傷者を出し、部隊の再編成に着手したため、ドネツク州アブデーフカでロシア軍の攻勢が弱まっていると報告した。
ウクライナ軍南部作戦管区のグメニュク報道官は、「敵(ロシア軍)は過去2日間で40発の誘導爆弾を投下したが、地上攻撃の回数は前日と比べ半減した」と指摘し、「こうした事態は驚きではない」と述べた。ロシア軍はドネツク州で5日間に2400人の死傷者を出したとされる。
ゼレンスキー大統領は、ロシアが冬場に電力インフラを攻撃した場合「今年は守るだけではなく対抗する」と述べ、報復攻撃を警告した。また、「敵はクリミアの艦隊を移動させ、航空機もウクライナ国境から遠ざけている」として、ロシアが攻撃を警戒しているとの見方を示した。
メドヴェージェフ露安全保障会議副議長は、2023年に新たに志願兵ら約38万5000人が軍務に就いたと明らかにした。志願兵の活用を「最高司令官(プーチン大統領)が来年も続けるよう決めた」と説明し、戦況が消耗戦の様相を呈する中、兵員についてロシアは無尽蔵に近いと主張し、ウクライナと支援する西側諸国を威圧する狙いがあるとみられる。
ショイグ露国防相は、ウクライナ東部にあるロシア軍のボストーク司令部を視察し、高官から前線の戦況や無人機操縦者の訓練、冬季の戦闘準備について報告を受けた。
GURは、ウクライナ南部クリミア半島西部のウズカヤ湾で海上ドローン攻撃を行い、ロシア海軍の小型揚陸艇2隻を撃沈したと発表した。2隻が黒海海域でロシア軍の防空を担っていたと指摘し、今回の喪失により、ロシア軍の防空力がさらに低下するとした。
ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、東部ドネツク州アブデーフカの防衛戦を巡り、1か月でロシア軍に約1万人の人的損害を与えたほか、ロシア軍の戦車や装甲車計350両、攻撃機「スホイ25」7機を撃破したと明らかにした。
ウクライナ南部ヘルソン州の検察は、州都ヘルソンにロシア軍の砲撃があり、1人が死亡、2人が負傷したと発表した。直撃した民家で火災が発生し、集合住宅も被害を受けた。
ゼレンスキー大統領は、ヘルソン奪還1年に合わせて「敵の力に屈しなかった人々は世界を鼓舞した。ロシアの支配が永遠に続くことはない」と訴えた。
ペスコフ露大統領府報道官は、受刑者がウクライナの戦場に送られ、恩赦を与えられている問題について、受刑者は「血で罪をあがなっている」として動員を正当化した。
IMFは、3月に承認されたウクライナへの総額156億ドルの融資枠のうち約9億ドルの金融支援に関し、ウクライナ当局と事務レベルで合意したと発表した。改革の進展などが背景で、正式合意にはIMF理事会の承認が必要となる。
米商務省は、ロシアの防衛・軍事産業に対し、アメリカの技術を使った集積回路(IC)を提供し、ウクライナの民間人を標的とする攻撃に使われたミサイルやドローンの精密誘導システムにも使用されたため、中国企業42社とエストニア、フィンランド、ドイツ、インド、トルコ、アラブ首長国連邦、イギリスにそれぞれ拠点を置く7社をエンティティリストに追加したと発表した。商務省幹部は「アメリカの技術をロシアの防衛部門に提供した場合は、見つけ出し、行動する」と強調した。
スウェーデンは、主に砲弾で構成される22億スウェーデン・クローナ相当の新たな軍事支援パッケージをウクライナに供与すると表明した。スウェーデン製戦闘機「グリペン」のウクライナ供与の可能性について、ヨンソン国防相は、スウェーデンのNATO加盟が条件になるとした。
松野博一官房長官は、プーチン露大統領が日露関係について、日本がウクライナ侵略を踏まえた対露制裁を見直して対話を申し出るのであれば、ロシアも拒まないとの立場を示したことについて「まずは一刻も早くロシアによる侵略をやめさせることが必要だ。わが国はG7を始めとする国際社会と連携しつつ制裁等の外交的取り組みを進める」と述べた。核弾頭を搭載可能な新型原子力巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験に成功したと述べたことについては、「核兵器使用の可能性を深刻に懸念する。ロシアの核兵器による威嚇も使用もあってはならない」と述べた。
ハルシチェンコ・エネルギー相は式典で「設備の提供は施設維持に不可欠だ」と謝意を示した。松田邦紀駐ウクライナ大使は「年末までにさらに2基を供与する計画だ」と表明した。ウクライナ市民が戦い続けるために「電力分野の支援が最も重要」と強調した。
日本の農林水産省は、ウクライナの農業復興を支援するため、ウクライナ政府と具体策を話し合う枠組み「日ウクライナ農業復興戦略合同タスクフォース」の設置で合意したと発表した。日本企業が農業機械などを輸出し、潅漑やデジタル関連の技術も提供する見込みとなっている。ウクライナ政府が機械を買い取り、主に中小規模の農家にリースすることを想定している。大手の農業機械メーカーに加え、スマート農業などを支援するスタートアップ企業も参画するという。ウクライナは、農業大国で「欧州の穀倉地帯」と呼ばれてきたが、戦争で農家は苦境に置かれ、輸出も停滞している。
日本政府は、ウクライナの経済復興に向け、関係府省庁による「ウクライナ経済復興推進準備会議」の第3回会合を首相官邸で開いた。議長・村井英樹内閣官房副長官は、2024年初頭に東京で開催を予定している「日ウクライナ経済復興推進会議」に向けた準備や、ウクライナ側のニーズの具体的なニーズを的確に把握しウクライナに役立つ「日本ならでは」の強みを積極的に情報提供するよう指示した。また、戦時下のウクライナとの連携は民間企業にとって大きな困難であるため、官側があらゆる機会を活用し、より一歩踏み込んだ支援を実施するよう指示した。
ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州などにドローン31機とミサイル1発が飛来し、大半を撃墜したが、工場や民家に被害が出た。
ウクライナ南部ヘルソン近郊に、ロシア軍による砲撃があり、民間人1人が死亡した。
ゼレンスキー大統領は、北東部ハルキウ州クプヤンシクの前線付近の旅団司令部を訪れた。「我々の各戦闘旅団、一歩一歩前進して占領軍を破壊する各兵士は、ウクライナの勝利が必ず訪れると断言している」と述べ、兵士らを激励した。ドイツ製主力戦車「レオパルト2」の運用状況などを確認した。また、ウクライナ陸軍のシルスキー司令官からクプヤンシクの防衛や南方バフムト近郊での攻撃について説明を受けたと明らかにし、「旅団や大隊の指揮官と戦況や差し迫った問題、必要なものについて話し合った」と述べた。
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍がロシア軍の防衛線の一部を突破したと伝えられる南部ザポリージャ州ベルボベ西方で「敵が失地回復を図ったが失敗した」と主張した。
SBUは、ウクライナ南部で大規模なロシアのスパイ網を摘発したと発表した。ムィコラーイウ州に住む密告者13人が拘束され、うち4人は既に有罪となり、それぞれ8-15年の禁錮刑が言い渡された。13人はムィコラーイウ州におけるウクライナ国防軍の位置や動きに関する情報を収集し、ムィコラーイウ市の住宅や公共インフラへのロシア軍による空襲を調整した疑いが持たれている。
ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍が南部ザポリージャ州で前進したと発表した。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、ウクライナ軍が南下を図る「ザポリージャ戦線」に兵力を集中させた成果が出始め、一部に数か所ではウクライナ軍がロシア軍の第1防衛線を突破したことを明らかにした。その一方で、「第1防衛線の後方にもロシア軍の地雷原やコンクリート製の要塞が控えている」として「わが軍はさらなる前進のために多くの障壁を乗り越えなければならない」と述べた。また、「地域によって状況は異なる」とも述べ、苦戦が続く地域があることも示唆した。
米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ロシアが新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「サルマート」を実戦配備したとの情報について、確認する立場にないと述べた。ウクライナ軍の南部での反攻が3か月たってもあまり進展していないとの批判について問われると、ウクライナ側の予想よりペースが遅いことを認めた上で、「過去72時間でザポリージャ地域の進撃線でウクライナ側に進展があったことに注目している」と述べ、ウクライナ軍が南に向かって反転攻勢を進める中で、「ロシア軍の2番目の防衛ラインに対して、いくつかの戦果を挙げた」としている。この成功をどう生かすかはウクライナ次第だとし「ウクライナ軍がさらに南に進軍するには厳しい戦いが待ち受けている」と語った。
バイデン米政権は、劣化ウラン弾を含む徹甲弾をウクライナに初めて供給する見込みと報じられた。来週発表される2億4000万-3億7500万ドル相当の新たな軍事支援に含まれるという。弾薬はアメリカ製戦車「M1エイブラムス」からの発射が可能で、数週間以内にウクライナに届けられるという。
早朝、ウクライナ南部オデッサ州の港湾都市イズマイルなどに、ロシア軍がドローン攻撃を行い、港のインフラ施設が被害を受け、負傷者も出た。ウクライナ空軍は、攻撃は4時間半に及び、飛来したイラン製ドローン「シャヘド」44機のうち32機をウクライナの防空システムが撃墜したが、火災が発生し7人が負傷、建物が損傷した。
ウクライナ南部クリミア半島セヴァストポリ特別市のロシアに任命されたミハイル・ラズボジャエフ「知事」は、午前、造船所がウクライナ軍のミサイル攻撃を受け、キレン・バルカ地区にある非民間施設で火災が発生し、少なくとも24人が負傷したと明らかにした。ロシア国防省は、ロシア軍艦艇2隻が損傷し、24人が負傷したと発表した。また、ウクライナが巡航ミサイル10発と海上ドローン3機を使用し、うちミサイル7発と海上ドローン3機を防いだが、一部が工場に着弾したとした。GURの当局者は攻撃を認め、ロシア軍の大型揚陸艦と潜水艦を損傷させたことを確認した。ウクライナ空軍のミコラ・オレシチュク司令官は、空軍パイロットの「素晴らしい戦闘行為」に感謝の意を表明し「占領者は今もセヴァストポリへの夜間爆撃から立ち直ろうとしているところだ」とも述べた。ウクライナ軍情報機関のアンドリー・ユソフ報道官は、「大型揚陸艦『ミンスク』と潜水艦『ロストフ・ナ・ドヌー』が打撃を受けたことを確認した。攻撃に使用された手段についてはコメントしない」とし、「かなりの被害が生じており、修理できる可能性は低いと言える」と述べた。