2023年パレスチナ・イスラエル戦争
ユダヤ教の祝日シムハット・トーラーにあたる10月7日現地時間午前6時30分(UTC 3時30分)、パレスチナのガザ地区を支配するハマースのイゼディーン・アル・カッサム旅団(英語版)によるイスラエルへのミサイル攻撃が宣戦布告抜きに開始された。また同時に海上を水上艇が、陸上では歩兵による国境検問所であるケレム・シャローム検問所やエレズ検問所への攻撃や白いピックアップトラックによる7つの検問所を突破してでの越境も開始された。ミサイルの本数についてはハマースが5000発以上、イスラエルが2200発以上としている。この出来事により、イスラエル側で少なくとも1,300人以上が死亡し、パレスチナ側で1,100人が死亡した。テルアビブ、レホヴォト、リション・レジオン、パルマヒム空軍基地などではサイレンが鳴り響いたという。スデロットでは戦争としては初期の戦闘が勃発し、警察署などを制圧された。他いくつものキブツへの攻撃も確認され、人口1000人ほどのベエリでは人口の10分の1にあたる約100人が死亡、ガザ近郊のネティヴ・ハアサラでは15人が射殺、南部のニル・オズでも被害が確認された。ジキムでは同日4時40分(GMT)に海上からの侵攻が確認された(ジキムの戦い)。
同日、イスラエルの首相であるベンヤミン・ネタニヤフは「戦争状態にある。」とする声明を出した。ハマースの軍事部門のトップである司令官のモハメド・デイフは同日を「地上最後の占領を終わらせるための、偉大な戦いの日」と述べた後「私たちは敵に対し、アル=アクサー・モスクに対する侵略を続けないよう警告した......敵が無反応で侵略を続ける時代は終わった。
イスラエルによってヨルダン川西岸一帯への襲撃が行われ、60人以上のハマースのメンバーが逮捕され、その中にはヨルダン川西岸地区におけるハマースのスポークスマンであるハッサン・ユセフも含まれていた。
アメリカ国防総省はアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦カーニーが、紅海上空を北上していた巡航ミサイル3発とドローン8機を撃墜したと発表した。ミサイルはイエメンの反体制派であるフーシ派が発射したもので、イスラエルに目標があり、それに対して向かっていた可能性があると分析している。
中国外務省は少なくとも1000人の中国人がイスラエルから去ったことを発表し、寧はイスラエル南部の都市スデロットで立ち往生していた280人の中国人も避難したと述べた。
レバノン南部のヒズボラの基地に対してイスラエルは攻撃したことを発表した。またイスラエルの日刊紙Maarivによって行われた世論調査では、イスラエル国民の65%がガザ地区での地上攻撃を支持し、21%が反対していることが判明した。一方、イスラエル国民の80%が、ネタニヤフは10月7日のハマス攻撃につながった国の失敗の責任を取るべきだと考えていることが示唆された。ネタニヤフに責任がないと考えている人は、一般国民のわずか8%に過ぎないことがわかった。
ALJAZEERAは「パレスチナへの支持は南アフリカで強い」と報道した。同メディアはこの要因を同国で発生したアパルトヘイトと重ねてのことだと分析している。
ジャーナリスト保護委員会は2023年11月6日までに、36人のジャーナリストの死亡が確認されたとした。内訳は31人がパレスチナ人、4人がイスラエル人、1人がレバノン人であった。
また負傷者では、8人のジャーナリストが負傷し、9人が行方不明、または拘束されたことが判明している。
10日には、ハッジタワーというガザ内にあったタワーが空爆により破壊され、3名のジャーナリストが死亡する等、ジャーナリストが殺害されるような事象がいくつも発生している。
これらのジャーナリストの複数名死亡に対してジャーナリスト保護委員会(CPJ)は11月1日、「この地域全体にいるジャーナリストは悲痛な紛争を取材するために大きな犠牲を払っていて、特にガザにいるジャーナリストは前例のない犠牲を払い続けている。ジャーナリストは危機的な状況の中で重要な仕事をしている民間人であり、紛争当事者に狙われてはならない」と懸念を示した。
中心都市であるマハチカラのマハチカラ・ウイタシュ国際空港では、イスラエルから客機が到着するという話を聞きつけた数百人が抗議しようと空港に殺到し、一部のデモ隊は、滑走路に侵入して到着した機体を取り囲む事態に発展した。抗議中において「お前たちは殺人者だ」などと叫んでいたということで、ロシアの航空当局によると、この騒動によって空港が閉鎖された。これに対しダゲスタンの首長であるセルゲイ・メリコフ(ロシア語版)はSNSで反ユダヤ主義を掲げる過激な動きに同調しないように呼びかけた。
オーストリア: ウィーンでは、反ユダヤ主義とテロリズムに反対し、ハマスに拉致された人質の解放を求めて数千人がデモを行った。11月1日の夜、ウィーン中央墓地のユダヤ人のエリアに放火があったとされる。墓地の壁にはハーケンクロイツとナチスのスローガンがスプレーで描かれていたとされる。10月にはオーストリアのいくつかの都市で公共の建物からイスラエルの国旗が取り外された。
ブラジル: リオデジャネイロでは3日、地元の市民団体が子どもの遺体を模した120体の造形物をコパカバーナ海岸に並べて抗議した。主催した市民団体のアントニオ・コスタ代表は「イスラエルには自衛の権利があるが、子どもたちの死につながる無差別かつ不当な武力行使には反対だ」と話した。
ドイツ: 11月4日、ベルリンでパレスチナ派によるデモが行われた。
カナダ: 11月4日、国内のおよそ30の都市でガザ地区での即時停戦を求めるデモが呼びかけられた。このうち最大都市のトロントでは、中心部にあるアメリカ総領事館の前に大勢の人たちが集まり通りを埋め尽くした。
イスラム教徒は戦争開始後初の金曜日、祈りの時間が始まった。クアラルンプールではイスラム教徒1,000人が祈りの後に集まり、イスラエルの旗がかかった像を破壊する等のデモや暴動を起こした。
国連はイスラエル軍からガザ地区北部の住民が同地区南部(正確にはガザ渓谷以南)に退避する必要があるとの通知を受け取ったことを発表した。国際連合パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、この退避通知について、「ガザ地区の北部に住む100万人以上の市民を24時間以内に移動させるというイスラエル軍の通告は恐ろしい。前例のないレベルの悲惨さをもたらし、ガザの人たちをさらなる奈落の底に突き落とすだけだ」と強く批判している。また13日に、国連は安全保障理事会の緊急会合を行っている。
元イスラエル首相のナフタリ・ベネットは、英国スカイニュースの司会者から「イスラエルがガザ地区の電力供給を止める事で生命維持装置の民間人や病院で育てられている赤ん坊の被害が出るのではないか」と質問され、「我々はナチスと戦っている。敵に餌を与えるつもりはない」と述べた。
カシミールのカールギル地区ではパレスチナ支持者によるイスラエルに対する大規模な抗議運動が行われた。パレスチナの旗を掲げたり、「Down with Israel and Down With America(イスラエルを倒し、そしてアメリカを倒せ)」というプラカードを掲げている人々もいた。イランでも同様のデモが発生した。
ジュネーヴを拠点とする組織「人質・行方不明家族フォーラム」のハガイ・レヴィン教授を団長とする医療チームが赤十字国際委員会に送った報告書によると、人質にはパーキンソン病、多発性硬化症、心血管疾患、糖尿病、がんのほか、認知症、自閉スペクトラム症、精神疾患を持つ者もおり、「治療と救命処置が緊急に必要」であり、「必要不可欠な薬や治療を受けていないため、即座に死亡する傾向がある」という。報告書はまた、攻撃時に誘発された未治療の負傷(銃創、切断、レイプによる外傷)や、粉ミルクを必要とする乳児についても懸念を表明した。
イスラエルの医療の専門家1500人からなるグループが『ランセット』に発表した公開状は、「イスラエル建国以来最大の民間人命の損失」とし、ハマースによる人道上の問題を「イスラエル南部の村全体を襲った、無差別的な野蛮なハマースの大暴れ」として衝撃を表明し、これを「人道に対する罪」とした。公開状は国際医療界に対し、「野蛮な虐殺を非難し、人質となっているすべての人々の安全と健康の保証を直ちに求め、無残にも人質となった私たちの家族や友人の即時かつ無条件の帰還を明確に求める」よう求めた。
IDFは11月1日にハマスが地区内の病院に燃料の提供を迫っていることを示す内容の電話の会話を傍受したとして音声を公開し、IDFは「ハマスが人々よりもテロリストのニーズを優先させていることを示すものだ」と述べた。
前日夜からこの日にかけて、イスラエル軍はガザの約500カ所を空爆した。イスラエル軍は、ハマース戦闘員が侵入したガザ近くの全ての集落を掌握したと発表した。戦闘は継続され、一連の死者も1,300人を突破した。このほか、イスラエル軍の報道官がハマースのガザ地区指導者でもあるヤヒヤ・シンワール(英語版)が死亡したことを発表したとイスラエルのメディアが報じた。同日、イスラエル国防相のヨアブ・ガラント(英語版)はイスラエル軍にガザ地区を完全に包囲するように命令したと発表、「私たちは人間の姿をした獣と戦っており、それに応じて行動しています。」とも付け加えた。イスラエル軍の報道官ダニエル・ハガリは予備役30万人を招集したと発表した。
ハマースの拠点であるとしてガザ中心部のビル「パレスチナ・タワー」をイスラエルの手により破壊した。わかっている範囲では、パレスチナ・タワーの屋上にはハマースのラジオ局があった。なお、イスラエル側もモサドが危険を察知できなかったことで被害を受けた。
アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリアはイスラエル側につくとした共同声明を出した。一方、中国はイスラエル、パレスチナ双方に対して仲裁に入り中立的な立場を見せた。カタールも中立的な立場を取り、双方の拘束された民間人の引き換えなどの交渉に入った。交渉については、10日時点では「前向きに動いている」と関係者がロイター通信に語っている。
ブリンケンがワシントン近郊の空軍基地を出発し中東訪問が開始された。出発前にブリンケンは「イスラエルには自国を防衛し、このようなことが二度と起きないよう措置を講じる権利と義務がある。ただイスラエルがどのように行うかが重要だ」と述べ、民間人の被害を最小限に抑える方策について議論する考えを示した。
戦略広報調整官のカービーは、ヒズボラの動きについて、「イスラエル北部でイスラエル軍への攻撃が続いていることを懸念している。しかし、ヒズボラが総攻撃をしかける準備ができているという具体的な兆候はまだ見られない」「もし、ヒズボラがこの戦闘を拡大し、エスカレートさせようと考えているのであればそうすべきではない。ここはわれわれの国家安全保障上、重要な場所で、これまでも守り抜いてきたし、今後もそうするだろう」と指摘・けん制した。
ガザ地区内のAFP通信の事務所がIDFの攻撃にさらされ破壊されたものの、中にいた8名は全員無事だった。AFP通信は声明で攻撃について「今回の攻撃を可能なかぎり最も強いことばで非難する。事務所は誰でも知っている場所にある。ガザ地区で活動するジャーナリストが保護され、取材活動は尊重されなければならない」とした。