タフト＝ハートリー法
タフト=ハートリー法は、1947年に議会両院で審議された250以上の労働組合関連法案の1つであった。
同法は、労働運動による、特にワグナー法による利得を減らそうという、意識的な取り組みの成果であった。1937年に共和党はワグナー法の廃案を目論んだが、結局合憲判決が下された。この失敗により共和党は、労働組合の影響を低下させる法律を自ら制定することを志向した。同法の主要起草者フレッド・ハートリーは、組合嫌いで有名であった。第二次世界大戦後の時点で、労働人口の25%が組合に加入しており(約1,480万人の労働者が組合契約を締結し、うち1,000万人が組合員保護協定を締結していた)、戦争運動を妨げないようストを控えるという彼らの約束は、終戦と共に終了した。
法案は、高揚する組合活動や冷戦という対立構造に対する反応、あるいは第二次世界大戦後の1946年の労働運動の盛り上がりに対する産業界の反応と見做し得る。対日戦勝記念日後1年間に、500万人以上の労働者がストライキに関与したが、ストライキの継続時間は戦時中に比べ、平均で4倍になった。
タフト=ハートリー法は、労働者のスト実施の潜在力を制限することによって、また彼らの首脳部から過激派を排除することによって、労働運動を解体するための手段と見做された。大企業のロビイスト、例えば全米製造業者協会(英語版)は同法を推進した。
トルーマン大統領はタフト=ハートリー法への拒否権を行使したが、議会は彼の拒否権を覆した。 両党の多くは同法に賛成票を投じたのである。1948年の大統領選の際、産業別労働組合会議 (CIO) の幹部らは、タフト=ハートリー法の廃止という公約を掲げるトルーマンを支持する運動を積極展開したが、この公約は結局実現しなかった。 カーター政権期とクリントン政権期、組合労働者は議会に圧力を掛け、スト実行者らと雇用主による報復の標的を手厚く保護するための法改正に成功するかと思われたが、いずれも失敗した。