裁判員
裁判員は、評議の経過や、それぞれの裁判官・裁判員の意見やその多少の数(「評議の秘密」という。)その他「職務上知り得た秘密」を漏らしてはならない。この義務は、裁判終了後も生涯に渡って負う(「裁判員メンタルヘルスサポート窓口」及び、医師によるカウンセリングは対象外)。裁判員が、評議の秘密や職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される(法108条)。
ただし、公判中に話された傍聴人も知り得る事実については、話してもよいとされている。
また、裁判員として選ばれたという事実そのものを身内や職場の上司、高校生であれば担任の先生など、親しい人物などに秘匿する義務はない。これはそうしなければ学校を欠席することができない生徒、会社を休めない会社員や、取引先との業務の都合上で報知の必要がある自営業者などのことを考慮してのことである。ただし、この場合であっても、ネットなど不特定多数が目に触れるような媒体での公開は守秘義務に違反する。
守秘義務に関しては裁判官と裁判員の守秘義務に不均衡が生じている。裁判官の守秘義務は刑事罰は無い。在任中は弾劾裁判が、退官後は弁護士会の入会拒否がそれぞれ守秘義務違反の抑制となるが、法曹資格を喪失した場合は弾劾裁判や弁護士会の入会拒否の効力がなくなるので担保するものが無いことになる。