法律相談
法律相談は、各弁護士の営む法律事務所で行われるほかは、自治体や法執行機関などの行政機関、法テラス、各地の弁護士会が運営する法律相談センターなどで常設的に行われている。また、特定の社会問題が発生した際には弁護士有志によるアドホックな相談窓口も設けられている。特に自治体が設置する法律相談窓口はコモンロー諸国ではあまり見られないものであり、その背景には「相談」により問題解決を図るという日本の文化的パターンの存在があることが指摘されている。
行政機関等が実施する法律相談には無料のものもあるが、基本的に法律相談は弁護士が専門的な知識と経験に基づいてアドバイスをするもので対価性があり、有料であることが通常である。例外的に多重債務問題、DV(ドメスティックバイオレンス)問題、労働問題などの人権救済上重要な分野においては無料で行われることもある。
弁護士による法律相談においては、相談者が抱える問題の共有と、弁護士の専門的立場からの判断の伝達が行われる。その際、弁護士は自己の有する法的な判断枠組みに沿って情報を収集するが、相談者の望む解決目標とのバランスも重要となり、相談者の解決目標が適切である場合は共鳴が基本的な態度となる。ただし、相談者が不適切な解決目標や思い込みを抱いている場合は、相談者が適切な問題解決の機会を失しないよう、専門家の責務としてこれを説得・対抗する働きかけがなされる。
従来、法律相談は一般市民などに対して廉価に法的サービスを提供すること(自律的な相談者を前提に被相談者の法的知識を切り売りするようなもの)のみを指すとも考えられてきた(コンサルテーション型の法律相談)。しかし、司法制度改革の中で利用者の視点が重視されるようになったことなどから、相談者と被相談者のやりとりに一般的なカウンセリングの技法を導入し、納得する解決方法に向けて相談者をエンパワーするような「カウンセリング型の法律相談」を目指すべきとの主張も唱えられている。