フィリピン航空
COVID-19による経営再建のため運用機材の多くを占めるリース機材を計画的に返却しコスト削減を進める見込み。
2020年、中華人民共和国武漢市を発生源とするCOVID-19流行による防疫措置により、多くの国際線が便数調整を受け、航空貨物比率が低いため影響が大きく、フィリピンメディアの報道で同年末には悪化した債務整理を目指し民事再生法検討している事が伝えられ、21年になり2020年12月期決算を含む年次報告書で外部監査による「意見不表明」により、フィリピン証券取引所における親会社株の売買停止となり、法的整理も視野に不採算路線廃止や機材整理が検討されていると報道され、21年9月3日付でアメリカ合衆国連邦倒産法第11章(Chapter 11)の適用を申請し、債権者に20億ドル(約2,200億円)超の債権放棄などを要請し、フィリピン国内の金融機関などから約5億ドルの資本注入を受け、海外の投資家から1億5,000万ドルを借り入れ運用継続し経営再建を図るとしている。21年12月31日、4ヶ月に渡る債務、コスト削減と新たな資金確保による資金流動性を確保し、Chapter 11を脱したと発表。保有機数縮小と新たな資金投入で各国検疫状況に合わせた国際路線展開と新規航空貨物事業を展開し感染収束に対応できる経営環境を構築していくとした。