中海
中海の大規模干拓および淡水化は、「昭和の国引き」と言われ、1954年6月に島根県が計画を発表し1963年4月に事業が開始された『国営中海土地改良事業』に端を発する。計画は干拓によって、農地等約2230haを造成し、その干拓地と沿岸周辺農地約7300ha分の農業用水確保を目的に中海を淡水化するというものだった。
その後1968年から本格的に工事が始まるものの、1971年から減反政策が本格的に着手され1984年に水田造成から畑地造成へと計画の変更を余儀なくされる。
一方、1980年には本庄工区(後に干拓の是非をめぐって争点となる)の堤防(森山堤防)が完成するものの、水質汚染や環境破壊を懸念した反対運動が起こり、淡水化の影響を受ける宍道湖の漁業者も淡水化反対へと回った。その結果、1988年5月に、島根県と鳥取県が農林水産省に淡水化施行の延期を申し入れ、9月に延期に伴う中海干拓協定に調印。
本庄工区の干拓は先送りされた。
その後も1989年には揖屋工区、安来工区、弓浜工区が、1993年には彦名工区の干拓が完成するものの干拓計画の大部分(1689ha)を占める本庄工区は先送りされ続けた。
最終的に2000年に入り、全国的な「公共事業見直し」の機運の中で4月に農林水産省中国四国農政局が「社会状況が変化」と全面干拓見直し方針を示し、7月に島根県が財政圧迫などを理由に事業を凍結、8月には農林水産省が本庄工区の干拓中止を決定した。
その後、農林水産省は2002年に永らく凍結状態であった淡水化事業の中止を決定。2005年には事業計画の変更や廃止の手続きが完了し、干拓地の農業用水確保対策や施設処分などに着手した。中浦水門(1974年整備)などの撤去が開始され、2009年3月に中浦水門の撤去は完了した。
現在はジャンボニンニクやネギの生産が行われている。