懲役
無期刑仮釈放者における刑事施設在所期間についての年次別内訳は、法務省「令和2年版犯罪白書」「昭和48年版犯罪白書」「昭和45年版犯罪白書」より、以下の表のようになっている。
従前においては、十数年で仮釈放を許可された例が少なからず(特に1980年代までは相当数)存在しており、1967年~1989年の間で在所期間18年以内で仮釈放された無期刑仮釈放者は1,136人おり、約89%を占め、早い者では在所期間12年以内に仮釈放された者が64人いた。更には、昭和48年版犯罪白書によれば、少なくとも1970年~1972年の間に13人が在所期間10年以内に仮釈放されていた。しかし、1990年代に入ったころから次第に運用状況に変化が見られた。
2003年(平成15年)以降では、厳罰化によって仮釈放を許可され出所した者全員が、20年を超える期間刑事施設に在所しており、それに伴って、仮釈放を許可された者における在所期間の平均も、1980年代までは15年 - 18年であったものの、1990年代から20年、23年、25年と次第に伸長していき、2007年(平成19年)以降では、現在までのところ2008年を除き30年を超えるものとなっている。2007年以降では、2007年(平成19年)が31年10か月、2008年(平成20年)が28年7か月、2009年(平成21年)が30年2か月、2010年(平成22年)が35年3か月、2011年(平成23年)が35年2か月、2012年(平成24年)が31年8か月、2013年(平成25年)が31年2か月、2014年(平成26年)が31年4か月、2015年(平成27年)が31年6か月、2016年(平成28年)が31年9か月、2017年(平成29年)が33年2か月、2018年(平成30年)が31年6か月、2019年(令和元年)は36年となっている。
前述のように、現在の制度上、無期刑に処せられても、10年以上経過すれば仮釈放を許可できる規定になっており、この規定と、過去において10数年で仮釈放を許されたケースが実際に相当数存在していたこと(1967年(昭和42年) - 1989年(昭和64年/平成元年)の間で在所期間18年以内で仮釈放された無期刑仮釈放者は、全体の約89%を占めていた)。こうした収容期間(の短さ)は、仮釈放中の者が再度殺人事件を起こした際にクローズアップされることがあり、新聞紙上で疑義が示されるなど社会的にも関心を呼ぶこともあった。仮釈放の運用状況は、1990年代から次第に変化したものの、最近になるまであまり公表されてこなかったことから「無期刑に処された者でも、
しかし、このとき既に仮釈放の判断状況や許可者の在所期間などの運用は変化を示しており、そうした世間の認識と現実の運用状況との乖離が高まったため、法務省は、2008年(平成20年)12月以降、無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について情報公開するようになった。また、同時に運用・審理の透明性の観点から、検察官の意見照会を義務化、複数の委員による面接、刑執行開始後30年を経過した時点において、必要的に仮釈放審理(刑事施設の長の申出によらない国の権限での仮釈放審理)の実施、および被害者意見聴取の義務化という4つの方針が採られることとなった。
「千数百人の無期刑受刑者が存在するにもかかわらず、近年における仮釈放は年間数人であるから、仮釈放率は0%台であり、ほとんどの受刑者にとって仮釈放は絶望的である」「2005年(平成17年)の刑法改正で、有期刑の上限が20年から30年となったため、無期刑受刑者は仮釈放になるとしても30年以上の服役が必定である」といったものである。