チャクリ・ナルエベト (空母)
第二次世界大戦後のタイが直面した安全保障上の問題は、内憂としては武装共産主義運動、外患としてはカンボジアやラオスにおけるベトナム軍の脅威と、いずれも陸上からのものであった。ベトナムの海軍力は極めて小さく、脅威としてはおおむね無視できる程度であったことから、タイ王国軍のなかで海軍の地位は低いものとされていた。軍事予算の大部分は陸軍が獲得し、ついで空軍が戦闘機など高価なプロジェクトのため配分を受け、海軍予算は老朽化する艦艇の更新すらままならない程度であった。
しかし1980年代後半に入ると、タイ国共産党の弱体化やベトナム軍のラオス・カンボジアからの撤退によって陸上からの脅威が減少する一方、国連海洋法条約採択によって200海里の排他的経済水域(EEZ)が制定されたのを受けて、南シナ海でも海洋権益を巡る紛争が顕在化した。この情勢を受けて、地域において主要な役割を担いうる海軍部隊の整備が国家の関心事となり、そのための予算が配分されるようになった。
これに伴い、タイ海軍は、中核となる小型空母の取得を模索しはじめた。一度は、ドイツのブレーマー・フルカン造船所に7,800トン級のハリアー搭載艦を発注したものの、この契約は1991年7月にキャンセルされた。かわって、1992年3月28日にスペインのバサン社に発注されたのが本艦である。
なお公式艦種は「外洋哨戒ヘリコプター母艦」(OPHC)とされている。主目的は「大規模災害における沿岸海域での捜索救難及びEEZ内の監視任務の中核艦の取得」であり、海洋作戦における戦術航空兵力の洋上拠点としての任務は二次的なものとされている。このためもあり、当初は文民の乗員によって運用する計画とされていた。