韓国在郷軍人会
1952年2月1日の創設後、1963年7月19日に法律第1207号「大韓民国在郷軍人会法」(軍人会法)に基づいて法的な法人団体となった。軍人会法第5条の規定により、全ての軍退役者のみならず、公益勤務要員や軍役免除者までもが、自動的に在郷軍人会の会員になる。そのため、韓国国民の成年男子はほとんどが在郷軍人会の会員となっている。また、軍人会法第3条の規定により、在郷軍人会は政治的な活動が禁止されている。しかし、一部の保守的な将星(将官)出身者が、700万に及ぶ全予備役を代弁する形で、2004年に国家保安法の廃止反対と盧武鉉大統領の弾劾賛成を主張する政治的集会を開いたことがあり、論争の的となっている。
現会長には、前会長の辞任から1年以上の時間を経て、韓国陸軍学生軍事学校(朝鮮語版)2期出身の金辰浩(キム・ジンホ、김진호)が就任している。なお、軍人会は民間団体の容貌を呈しているものの、韓国政府から年間400億ウォン台の資金援助を、基金や国庫補助金といった形態で受け取っている。また、軍人会はその傘下に幾つかの事業体を有しており、そこからの収益金も得ている。しかしその一方で、軍人会の会計管理には不明瞭な点が幾つか確認されており、それを批判する意見も出ている。
歴代会長の殆どが陸軍出身である。