電気料金
電気料金値上げの際に、電力に直接かかわる費用以外の金額が含まれるなどして、問題となるケースがある。例えば、関西電力は2012年に電気料金値上げを申請したが、その際、電力料金に社宅や寮の空き部屋等の維持費を電気料金算定の原価に含めるよう経済産業省に対し求めていたことが、2013年6月に判明。同省は、入居率が9割未満の物件についてはコストを減額した上で原価に計上することとしたが、同社が原価に含めようとした物件の中には、廃止され塩漬け状態となっている社宅跡も含まれていた。同社においては、役員報酬が電力料金に含まれていたことも明らかとなっており、「料金値上げの前に土地を売却すべき」だとの批判の声が多く聞かれる。
日本の電力会社十社では、家庭用電気料金メニューは以下のとおりに構成されている
従量電灯契約(基本料金+電力量料金)
時間帯別電灯契約(基本料金+電力量料金) 電力量料金が消費量の多い昼間に高く、消費量の低い夜間に安くなっている。
家庭用電気料金には、以下のものが含まれる。
基本料金
電力量料金単価×使用電力量
燃料費調整単価×使用電力量
再生可能エネルギー促進付加金(太陽光発電促進付加金)
ドイツには電力供給税として、以下のものがある。
電気税(ドイツ語版)(環境税(ドイツ語版)):環境問題解決の促進、年金拠出率の低減と安定化(2011年にはおよそ62億ユーロが充てられた)。
売上税(ドイツ語版):電力供給、および特定の課徴金・賦課金、また再エネ賦課金に対しても課税される。電力の販売から、2011年には売上税の収入は124億ユーロを達成した。一般家庭にとっては、この2つの税は、電気料金のおよそ24%になる。
それ以上に、例えば核燃料税(ドイツ語版)のような第一次エネルギー資源の使用にも、2011年~2016年に新しい核燃料が投入される場合には、税が徴収される。