労働基準
黄燐燐寸製造禁止法(大正10年4月11日法律第61号)(1921年)
工業労働者最低年齢法(大正12年3月30日法律第34号)(1922年)
重貨物ノ重量標示ニ関スル件(昭和5年5月6日内務省令第16号)(1930年)
労働者災害扶助法(昭和6年4月2日法律第54号)(1931年) 土石採取場安全及衛生規則(昭和9年5月3日内務省令第11号)(1934年) 土木建築工事場安全及衛生規則(昭和12年9月30日内務省令第41号)(1937年)
汽缶取締令(昭和10年4月9日内務省令第20号)(1935年)-独立命令
百貨店法(昭和12年8月14日法律第76号)(1937年)
商店法(昭和13年3月26日法律第28号)(1938年)
賃金統制令(昭和14年3月31日勅令第128号)(1939年)-国家総動員法に基づく命令
青年学校令ニ依リ修学セシメラルベキ者ノ就業時間ニ関スル法律(昭和14年4月24日法律第87号)(1939年)
工場法戦時特例(昭和18年6月16日勅令第500号)(1943年)-戦時行政特例法に基づく命令
けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法(昭和30年7月29日法律第91号)(1955年)
けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法(昭和33年5月7日法律第143号)(1958年)
労働基準監督官は、数年から1ヶ月単位の監督計画に基づいて、原則予告せず、事業場へ立入検査(臨検)を行っている。違反その他の問題点が認められた場合は、是正勧告書、指導票等の文書を交付し、それに対する是正・改善を確認して行政指導を完了するが、重大又は悪質な違反行為については刑事訴追のための捜査・送検を行う。また、監督の手法には、立入検査だけでなく、所轄労働基準監督署等に事業主を出頭させて行う「呼出監督」、講演形式で行う「集団指導」などがある。従来は、労働基準監督官は1名で臨検することが多かったが、平成31年度からは2名以上で臨検することが原則とされている。
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法については、雇用均等行政(厚生労働省雇用環境・均等局長、都道府県労働局長、都道府県労働局雇用環境・均等室長及びその所属する職員)が違反等に対する是正指導、公表処分等を行うが、報告徴収・立入検査に関する違反を除き罰則がないため司法警察権は有していない。
この外、労働基準監督機関以外の国又は地方公共団体が、許認可権を握る社会福祉施設、自動車運送業等の事業者に対する監査において労働基準関係法令の遵守状況も併せて調査指導を行うことがあり、諸分野における助成金の支給要件に労働基準関係法令の遵守が盛り込まれていたり、国及び地方公共団体が、安全管理を怠り重大な労働災害を発生させた建設事業者に対して公共工事における指名停止処分を行ったりしており、これらも労働基準関係法令の履行確保に役立っている。