鉄道省
1942年9月11日に行われた鉄道省の組織統合は、兵役などに伴う鉄道職員の欠員増大が理由。この再編で発足した「管理部」は、戦後の日本国有鉄道における「鉄道管理局」および国鉄分割民営化後の各旅客鉄道の「支社」の母体となった。
各鉄道局は8部(総務、運輸、運転、工務、工作、電気、経理、監督)を4部(総務、業務、施設、資材)に統合(東鉄と大鉄は列車、電気の2部を別に新設、広鉄と札鉄の船舶部は存続)。236あった課数も67減の169課に整理した。
鉄道局地方官署のうち保線事務所と運輸事務所は原則として統合して「管理部」に改称し、その下に総務、輸送、施設の3課を設置。110の地方官署を40減の70に整理した。高松、高知、徳島の3出張所は高松管理部(運輸省改組後の1945年6月19日、四国鉄道局に昇格)に、稚内運輸事務所および名寄保線事務所は稚内管理部にそれぞれ統合。広島管理部および下関管理部はやや遅れて10月1日に発足した。
新橋、上野、大阪の運輸事務所、保線事務所、電力事務所については統合せず事務所を部と改称(国府津保線事務所は新橋保線部に統合)。各部はのち新橋、上野、大阪の各管理部に再統合した。
各鉄道局の工場はすべて工機部に改称した。
鉄道大臣(てつどうだいじん)は、鉄道に関する事業を所轄していた国務大臣で鉄道省の長であった。略称は鉄相(てっしょう)。
1941年(昭和16年)12月に太平洋戦争が勃発すると一部の車両が海外占領地での軍事輸送などに使用するため内地から送られた。また、貨物輸送が優先されたため貨物列車向けの機関車増強が実施され、旅客輸送や民需物資の輸送は、質、量共に低下していった。貨車自体も増積みが実施され、輸送の効率化が図られた。
内航海運に充てられていた船舶も外航のへ転用が図られたため内地用の船舶数はさらに逼迫し、日本近海の輸送を水運から陸運に切り替える「陸送転移」が進められた。山陽本線など一部幹線では輸送力増強策が図られ、関門トンネルの開通などは陸送転移を促進した。陸送への完全転移が望めない場合は一部を陸送に転移する「中継輸送」が取られた。中継輸送の例として、阪神地域において敵潜水艦の襲撃を受けにくい日本海側の航路が利用されたことが挙げられる。これらの施策により国鉄の設備は酷使され、事故も多発していった。レールに代表される、安全・安定輸送に必要な取り替え資材も不足した。