ワルシャワ公国
ナポレオンに従い、ザクセン王フリードリヒ・アウグスト1世はその新しい領国を下院議会(セイム)をともなった立憲君主国とした。しかし、公国が真の独立国として発展することは許されなかった。フランスは公国を資源の産出源として扱い、フランスの国益に従ってフリードリヒ・アウグスト1世が公国を統治した。そのため、公国の事実上の最重要人物は、首都ワルシャワに拠点を置くフランス大使であった。さらに、公国としては海外で外交する手段を持っていなかった。
1809年、公国とオーストリアとの間で短い戦争が起こった。ラーシンの戦い (en) で敗北してオーストリア軍にワルシャワ入城を許したものの、その後にポーランド軍は敵の裏をかき、クラクフやルヴフ、その他ポーランド分割でオーストリアに併合された領域の多くを占領した。その結果、シェーンブルン条約では、かつてのポーランド領を取り戻すべく、南方への著しい領土拡大が認められた。
ワルシャワ公国は、今日ではよく「ワルシャワ大公国」と紹介される。しかし、公国を建国したフランス帝国の母語であり、当時の外交で標準語だったフランス語では、大公国と呼ばれることはない。公国の建国を決めたティルジット条約の第5条や、ザクセンへの移譲を決めた条約、公国を実質上解体したウィーン会議の決議の第1条では、全てフランス語で Duché de Varsovie と記載されている。
同様に、公国の憲法ではドイツ語で "Herzogtum Warschau" と記載されており、発行する硬貨にはラテン語で FRID·AVG·REX SAX·DVX VARSOV·(Fridericus Augustus, Rex Saxoniæ, Dux Varsoviæ; フリードリヒ・アウグスト、ザクセンの王、ワルシャワ公)と刻字されている。
1815年にいわゆるウィーン会議が開催された。会議には多くのヨーロッパ諸国と旧支配者層が出席したものの、ほとんどの意志決定権は列強国の手中にあった。この結果、プロイセンとロシアの両国に都合良いようにポーランドは分割され、オーストリアは1772年の第1次ポーランド分割で得た領域をほぼ維持することになった。
ロシアは、以前の3度にわたる分割で得た全ての領域を維持した上、ビアウィストクと1807年に得た周辺領域も獲得した。プロイセンは、第1次分割で得た領域を再び獲得し、第2次分割で得た領域の一部も「ポズナン大公国」として再び獲得した。この領域はおよそ29,000 kmの広さである。しかしプロイセンは、1807年に失った領土をすべて回復することは諦めなければならなかった。
ワルシャワ公国の一部だったクラクフやその周辺の地域は、3カ国の保護の下、半独立のクラクフ共和国となった。これらの地域の広さは1,164kmで、88,000人の人々が住んでいた。この都市は、1846年にオーストリアによって併合された。
最終的には、かつてのワルシャワ公国の大部分にあたる約128,000kmの地域が、ロシア帝国との同君連合の下、一般的にポーランド立憲王国と呼ばれる国家として再建された。そして、事実上ロシアに併合される1831年まで、建前上は自治を維持した。
公国の軍事大臣ユゼフ・ポニャトフスキは、フランスの元帥でもあった。彼を通じて、公国軍は完全にフランスの指揮下に置かれていた。公国の人口300万人に比べると、常備軍は相当な規模であった。初めは、正規兵(騎兵と歩兵で構成)が4万5千人から成っていたが、1810年にはその数は10万人以上に増え、1812年のナポレオンのロシア遠征の際には20万人となった。強固に軍事化された公国は、ナポレオン戦争の際には、国境を接するプロイセン王国、オーストリア帝国、ロシア帝国に対する重要な拠点となった。
公国の経済は、労働力が兵力として奪われる問題と穀物が国外流出する問題の2つの大きな問題を抱えた。その上、1808年にベイヨンで開かれた公国とフランス帝国との会合において、フランスからプロイセンが借入れした債権を、公国がフランスから買い取る約束をさせられた。4300万フラン以上の債権額を2100万フランで買い取り、公国はフランスに4年以上の分割で支払った。ところが、プロイセンは公国に債務を返済できず、この損失が公国への深刻な負担となった(後世になっても、ポーランド人は大金のこと「ベイヨンの金額」と呼ぶことがある)。以上のような問題が重なった結果、インフレが発生し、過重な増税も行われることになった。
財政破綻を免れようと、政府は農業の発展と近代化に力を注いだ。また、産業を保護するために保護貿易政策がとられた。