情報格差
また、2000年代後半において、30代と比較して20代のパソコン普及率が低いの状況にあり、これらの若年層がパソコンやインターネットの操作に習熟していない者が多いことも指摘されている。
2010年代に入りスマートフォン及び第三世代携帯電話、第四世代携帯電話が急速に普及すると、従来のフィーチャーフォンはレガシーな物と見なされ、両者で受けられるサービスに質的な差異が見られるようになった。また2010年代後半から年代末に掛けてフィーチャーフォンでのサービス提供を終了するサイトやサービスなどが相次いでいる。もっともスマートフォン自体や、3Gや4Gのサービス提供は事業者により地域格差問題が顕在化する以前に日本全国遍く展開されたため、地域的情報格差の側面は少ない。むしろユーザー側の機器操作習熟の問題により高齢者を中心に移行を渋る状況になっている。また費用相場も格安スマホ、MVNOなどの普及により導入の資金面での格差はある程度埋められていった。
2020年代前半時点でも日本のスマホ利用者数は比較的に少なく、中でも公務員のフィーチャーフォン率が高い。
学校教育における情報教育カリキュラムの充実
学校への情報機器の整備
講習会の受講料金の補助
インフラ整備について
自治体と共同で全県的なブロードバンド通信基盤の整備
通信事業者への補助
多摩ニュータウンの八王子市柚木地区のNPOである「FUSION長池」や八丈島の「八丈島にブロードバンドを推進する会」などによる署名活動やブロードバンド事業者や行政に対する陳情活動が行われたり、北海道山越郡八雲町の八雲PC同好会のように署名や陳情だけではなく、独自に専用線を確保して、無線LANで分配することで定額接続を実現といったケースがある。特に八雲町のケースは、北海道新聞で報道され、これをきっかけにブロードバンド事業者が八雲町への進出を決めるなどの反響があった。
また、島根県や秋田県、岡山県では、ADSLを中心に進出したブロードバンド事業者に経済的援助を与えたり、地方自治体が整備したインフラを民間にも開放するなどの整備促進策を取ったり、三重県や岐阜県などでは、CATVを主として県がブロードバンド整備を行っている。このため、三重県においては、県道や国道から余程離れた一戸建て以外では、殆ど全県でCATVによるブロードバンドが利用できるまで整備された。
2010年代前半からこれらの通信格差は一部の離島や僻地を除き2010年代後半までにはほぼ解消された。またモバイルインターネットもLTEの登場により高速化し固定回線をある程度代替できるようになった。 ただし2010年末においていまだに2割近くがナローバンド回線を使っているという調査結果があった。
こうして2010年代の時点でインターネット接続環境は世界一といわれるまでの状況になった一方、公的機関のインターネット活用は進まず、2020年代の新型コロナウイルス騒動においてその状況が表面化した。
「スターリンク」などの人工衛星による超高速インターネットや、将来的には「成層圏プラットフォーム」(成層圏滞空飛行船)なども提案されている。JAXAでも「WINDS」として試験衛星を運用していた。