私人逮捕
一方で他人の行為を犯罪と決めつけて拘束する動画のYoutubeへの投稿が問題化しており、私人逮捕が許容される状況は限定的で行き過ぎた行為となれば犯罪が成立する可能性もある。
1989年(平成元年)には、一般私人が現行犯の窃盗犯のジャンパー襟元付近などを掴み、これを振り回したり、大腿部を数回蹴って、私人逮捕した行為について、「逮捕に伴うものとして許容される限度内のもの」と無罪となった。
2007年(平成19年)9月11日16時50分には、埼玉県内のゲームカード店で商品を万引きした男が店員二人に取り押さえられ、その際に抵抗した。そのため、店員らが首などを押さえて取り押さえた上で腹をけるなどの暴行を加えた。万引き男は窒息による低酸素脳症で重体となり、一週間後に死亡した。万引き男も「容疑者死亡」のまま書類送検とはなったものの、店員らは傷害致死罪(法定刑は3年以上の有期懲役)で逮捕された。最終的には、さいたま地方裁判所の刑事裁判にて、正当防衛とは認められなかったものの、傷害致死罪の有罪としては最も軽い「執行猶予付きの有罪判決」とし、双方控訴しなかったために確定した。