2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応
また、「ロシアの攻撃はあからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強い言葉で非難する」とツイッターに投稿した。 3月3日、アンナレーナ・ベアボック外相はスロベニアのロガル外相との共同記者会見で、ウクライナを避難したすべての同国国民を迎え入れる方針を明らかにした。 3月7日、ショルツ首相はヨーロッパがロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能だとの見解を示した。 3月18日、ショルツ首相はプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナでの停戦を要求した。会談は1時間近くに及んだ。 4月4日、ドイツ外務省はブチャの虐殺を受け、自国に駐在するロシアの外交官ら40人の追放を決めたと発表した。 5月10日、ベアボック外相はキエフを訪問し、ドミトロ・クレーバ外相との共同記者会見でキエフでの大使館業務を同日、再開したことを明らかにした。
フランス 3月25日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、マリウポリに取り残されている人たちの脱出作戦をギリシャ、トルコ両国と共同で計画していることを明らかにした。 4月4日、フランス外務省はブチャの虐殺を受け、自国に駐在するロシア外交官ら35人の追放を決めたと発表した。
イタリア 3月1日、イタリア政府はウクライナ国民への支援を確保することを目的として、2022年12月31日までの緊急事態を宣言した。 3月5日、イタリア政府は、オリガルヒと呼ばれるロシア新興財閥5人が所有する邸宅やヨット1億4300万ユーロ相当を差し押さえたと発表した。 4月5日、イタリアのマリオ・ドラギ首相は、「戦争犯罪は罰せられる必要がある」と言明した。
オーストラリア - 2月24日、オーストラリアのスコット・モリソン首相は、ロシア国家安全保障会議のメンバー8人を対象とした渡航禁止と金融制裁を発表した。
ニュージーランド - 2月25日、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相は、渡航禁止やロシア軍および治安部隊との商取引禁止からなる制裁措置を発表した。
ミクロネシア - 2月25日、ウクライナ侵攻に抗議するため、ロシアとの外交関係を断絶した。
フランス - 2月27日5:55(日本時間)、ウクライナへの追加の軍事支援を決定。
ドイツ 2月27日(日本時間)、ウクライナへの1,000発の対戦車武器、500発のスティンガーミサイルの武器供与を決定。 4月26日、ゲパルト自走対空砲を50両提供すると発表した。 5月6日、PzH2000自走榴弾砲を7両提供すると発表した。 5月10日、アンナレーナ・ベアボック外相はキエフを訪れ、ドミトロ・クレーバ外相との共同記者会見で、軍事支援を強化する方針を示した。前述の自走榴弾砲をドイツから7両に加え、オランダから5両提供し、数日以内に共同でウクライナ兵への訓練を始めると述べた。 6月21日、ウクライナのレズニコフ国防相は、ソーシャルメディア上でドイツから供与された自走榴弾砲が最終的に配備されたことを明らかにし、ドイツのランブレヒト国防相に謝意を示した。在独ウクライナ大使館の関係筋によれば、ドイツからの7両すべてがウクライナに到着した。
イタリア - 2月28日、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
オランダ - 2月27日(日本時間)、ウクライナへの200発のスティンガーミサイル、50発のパンツァーファウスト3、ミサイル400発の追加の軍事支援を決定。
スウェーデン - 2月27日、紛争当事国に兵器を供与しない国是を破り、ウクライナに対戦車砲AT4 5,000門や戦闘食糧13万5000食などを送ると発表した。
ノルウェー 2月28日、紛争が起きているNATO非加盟国に武器を供与しないという従来の原則を転換し、ウクライナへの武器供与の方針を表明。
パナソニックは、ウクライナへの人道的支援のため約2000万円寄付すると発表した。内訳は、ポーランドへの避難民支援のため「ポーランド赤十字社」に対し約1000万円、ウクライナ国内への支援のため「NGOピースウィンズ・ジャパン」に対し約1000万円。
3月7日 日産自動車は、ウクライナへの人道的支援のため、総額250万ユーロ(約3億1000万円)を拠出すると発表した。100万ユーロは赤十字社などに寄付し、必要に応じて、日産の車両の提供も行う。残りの150万ユーロは「日産ケア基金」の創設資金、従業員の食料や衣類などの生活費や医療費に充てるという。
3月8日 国際テニス連盟、男子プロテニス協会、女子テニス協会と四大大会の主催者は、ウクライナへの人道的支援のため、70万ドル(約8000万円)を寄付したと発表した。 アンディ・マリーは、2022年の賞金をウクライナの子供の教育支援などのために寄付することを表明した。 デビッド・ベッカムとヴィクトリア・ベッカム夫妻は、ウクライナの子供たちのために、ユニセフに設置した基金を通じて100万ポンド(約1億5900万円)を寄付した。 日立製作所は、ウクライナ人道支援として、グループ全体で総額300万ドル(約3億5000万円)を寄付すると発表した。 イオンは、ウクライナの子供たちを支援するため、同社の公益財団法人イオンワンパーセントクラブから、日本ユニセフ協会に1億円の寄付を行うと発表した。
2022年ロシアのウクライナ侵攻に対する国際社会の反応(2022ねんロシアのウクライナしんこうにたいするこくさいしゃかいのはんのう、英語: International reactions to the 2022 Russian invasion of Ukraine)では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻に対する政府・公的機関、各方面・個人それぞれの反応と、それに呼応して発生したロシア・ウクライナ双方への支持・支援の動きについて述べる。
過去のアフガニスタンやイラク、あるいは現在まで続くシリアやソマリアなど、世界中で大国による侵攻が発生してきた中でも、欧米諸国のメディアが特にウクライナについて取り上げ、難民受け入れに積極的な理由には、差別意識が根底にあるという指摘もある。それは、ウクライナをイラクやアフガニスタンなどの中東と比べたうえで、より「文明化された国」という文脈に落とし込もうとするものである。 アメリカでは、CBSニュースの特派員が「ウクライナは、失礼ながら紛争が何十年も続くイラクやアフガニスタンとは違います。ここは比較的文明化した、比較的ヨーロッパ的な国なのです。」と発言し、後日謝罪文を出す羽目になった。イギリスでは、ITVニュースの特派員は、「ここは第三世界の途上国ではありません。ここはヨーロッパなのです」と発言。BBCでも、出演者が「青い目と金髪のヨーロッパ人が、子供たちが殺されているのです」と語った。NATOも難民発生の一因となった2015年頃のシリア難民を拒絶した欧州諸国が、ウクライナからの難民は温かく迎えていることに対して疑問や不満の声を上げている。
国際連合 2月24日、国連安全保障理事会はウクライナ情勢を巡る緊急会合を開いたが、会合の最中にプーチン大統領がウクライナへ宣戦布告した。 2月25日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを非難し、武力行使の即時停止と撤退などを求める安保理決議案を採決した。米欧など11か国が賛成、中国・インド・UAEの3か国が棄権したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。 2月27日、安保理は緊急特別総会の開催を求める決議案を、11か国の賛成で採択した(安保理決議2623)。安保理の要請により緊急特別総会が開かれるのは40年ぶりとなる。 3月2日、第11回国際連合緊急特別総会で、ロシアを非難し、軍の即時撤退などを求める決議案が賛成多数で採択された。 3月4日、人権理事会は緊急会合でロシアのウクライナ侵攻に対し、「侵略を強く非難する」と表明する決議を賛成多数で採択した。日米欧、ブラジル、韓国など32か国が賛成、当事国のロシアとエリトリアが反対、中国、インド、パキスタン、キューバなど13カ国が棄権した。また、ロシアによる国際人道法違反の疑いを調査する委員会の設置を決議に含めており、今回のウクライナ侵攻及び2014年以降のウクライナ東部紛争について調査する。 3月14日、アントニオ・グテーレス事務総長は記者会見で「核戦争は有り得る」と発言した。 4月7日、国際連合緊急特別総会で、人権理事会におけるロシアの理事国としての資格を停止する決議案の採決が行われ、賛成多数で採択された。