中小企業診断士
)については、1回に限り第2次試験の受験または中小企業大学校の養成課程もしくは国に登録された登録養成課程の受講が可能。
なお、第2次試験(筆記試験)は4つの事例問題で構成され、その表題および対象は以下のとおりである。
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I (組織(人事を含む)):80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II (マーケティング・流通):80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III (生産・技術):80分
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV (財務・会計):80分
平成21年度第2次試験(筆記試験)出題の趣旨 平成22年度第2次試験(筆記試験)出題の趣旨 平成23年度第2次試験(筆記試験)出題の趣旨 平成24年度第2次試験(筆記試験)出題の趣旨 平成25年度第2次試験(筆記試験)出題の趣旨 平成26年度第2次試験(筆記試験)出題の趣旨
※1事例ごとに500字~800字の論述式で、計4事例出題される。事例IV(財務・会計)のみ計算問題+論述式。
中小企業診断士の位置付けを「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」から「中小企業の経営診断の業務に従事する者」に変更 登録の根拠条文の独立化(第11条) 試験の根拠規定の創設(第12条) あわせて、指導法基準省令の大幅改正(現行表題は、「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令(支援法基準省令)」)と、新たな試験について「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則(登録等規則)」(平成12年通商産業省令第192号)を制定。登録部門の区分はなくなり、一本化された。 第1次試験を選択式(マークシート)とし、第2次試験を筆記試験(事例問題)及び口述試験として、第3次試験(実習)を試験合格後の実務補習に移行
2001年(平成13年) - 制度改正後初の中小企業診断士試験を実施。
2005年(平成17年) - 新試験制度5年経過にあわせて見直しを実施するため支援法基準省令及び登録等規則の改正が行われた。 第1次試験に科目合格制(3年間有効)、一部科目の第2次試験への移行及び合格基準の弾力化措置を導入 従来中小企業大学校のみに設置されていた中小企業診断士養成課程を民間の登録養成機関にも開放するとともに、養成課程受講資格に第1次試験合格を必須化(いわゆる「第1次試験の共通一次化」) 更新要件のうち実務の従事要件の強化及び登録休止・再登録制度を導入
2006年(平成18年) - 見直し後初の中小企業診断士試験を実施。