軽油引取税
軽油1リットルあたりに換算
1956年(昭和31年)6月 6.0円
1957年(昭和32年)4月 8.0円
1959年(昭和34年)4月 10.4円
1961年(昭和36年)5月 12.5円
1964年(昭和39年)4月 15.0円
1976年(昭和51年)4月 19.5円(暫定税率。本則は15.0円)
1979年(昭和54年)6月 24.3円(暫定税率。本則は15.0円)
1993年(平成5年)12月 32.1円(暫定税率。本則は15.0円)
2008年(平成20年) 4月 15.0円 5月 32.1円(暫定税率(2010年<平成22年>4月からは特例税率)。本則は15.0円)
軽油引取税は基本的に軽油に対して課されるものであり、軽油と性状の類似するA重油や灯油は、精製後に軽油引取税を含むいわゆる石油関連諸税が課されることは無い。
しかしながら、ディーゼルエンジンはA重油や灯油等を燃料として用いても稼働するといわれる。このため、軽油引取税の古典的な脱税手法として、軽油とA重油・灯油を混和して「水増し」したもの、A重油と灯油を混和したもの(性状としては地方税法上「軽油」となることが多い)などを、ディーゼルエンジンの燃料として用いることがしばしば行われる。
このような燃料を混和軽油と言い、A重油・灯油等を単体でディーゼル車に給油する場合等をも含めて、一般に不正軽油と呼び、各都道府県(都道府県税事務所など)では、不正軽油を製造及び使用している者の摘発を進めている。なお、不正流用を防ぐために、灯油には標識物質としてクマリンが添加されている。灯油をディーゼルエンジンに使用すると軽油より粘度が低いために、燃料の粘度に潤滑を依存している燃料ポンプなどの機器で故障が起こる可能性がある。
軽油引取税は、創設時より道府県の道路整備の財源として利用されるほか、指定市所在の都道府県は、道路面積に応じ税収の一部を指定市に交付していた。交付を受けた政令指定都市においても、道路整備の財源として利用されていた。2009年(平成21年)度税制改正より、地方道路特定財源制度が廃止され一般財源化されたことから、軽油引取税が目的税から普通税に移行され、使途制限が廃止された。