日本のエネルギー資源
日本の原子力発電開発は当時の西側諸国の中では後発であり、1966年7月に東海発電所1号機、1970年3月に敦賀発電所1号機の商用運転が開始している。燃料はウラン原産国と濃縮ウラン精製国が異なるため注意が必要であるが、原産国は2004年時点(酸化ウラン (U3O8) 重量ベース)でオーストラリア33%、カナダ27%、ナミビア16%、ニジェール13%、アメリカ7%、2010年にはカナダ、オーストラリア、カザフスタン、ニジェール、ナミビア、ウズベキスタンの順であり、精製国(濃縮ウラン輸入元)は2010年時点でアメリカが7割以上を占め、次いでフランス、イギリス等となっている。年間発電総量に占める原子力の割合は、2016年度の時点で1.1%に上っている。
技術は主にアメリカから導入されてきた経緯がある。1950年代後半から本格的な開発が始まる際にもアメリカの影響力が働いていたとの考察があり(日本の原子力政策を参照)、初期の原子炉は全てアメリカメーカーによる受注・設計であったが、国産開発を求める声の高まりにより国産化が進められた。
原子力発電所の合計発電容量はアメリカ、フランス、中国に次いで世界で4番目に多い。2011年2月時点で54基の原子炉があった。しかし、2012年4月に福島第一1-4号機が、2014年1月に同5-6号機が電気事業法上「廃炉」となった。また2015年4月に美浜1-2号機、敦賀1号機、島根1号機、玄海1号機が、2016年5月に伊方1号機が、2018年3月に大飯1-2号機が、同年5月に伊方2号機が、同年12月に女川1号機が、2019年2月に玄海2号機が、同年9月に福島第二1-4号機が、それぞれ廃炉となり、2021年時点では33基である(参照:日本の原子力発電所)。また、設備利用率(運転率)は2000年代に60%台前後だったが、2019年度は20.9%まで低下した。
日本の電気料金は家庭用・産業用ともに主要国と同水準にある。
2010年のIEAの統計では、家庭用は1kWh当たり0.2276ドルで世界で8番目に高く、産業用は同0.1578ドルで5番目に高かったが、各国での課税・再生可能エネルギー導入促進政策により差が縮小した。