気象援助局
「平成29年12月1日」以降の免許にあった「免許の有効期限(新技術基準の無線設備と混在する場合は旧技術基準の無線設備の使用期限)は令和4年11月30日まで」の条件は「令和4年12月1日以降、他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り使用することができる」との条件が付されているとみなされる。
但し、上述のラジオゾンデの電波型式、周波数、空中線電力にあるものは、2009年(平成21年)に高度化に伴いデジタル方式を導入した後 のものである。 従前の型式(電波型式はアナログ、周波数は404.5MHzおよび1600MHz帯の3波、空中線電力1W以下)のものについては、「平成33年6月25日」までを有効期限として免許できるとされていた。 検定機器については、上記の技術基準改正時に設置が継続される限り検定合格の効力は有効 とされたが、この有効期限は周波数の割当てが削除 されたことによるものである。 つまり、アナログ方式のラジオゾンデは検定機器を含めて「令和3年6月25日」で有効期限は終了し、以後は使用不可。
適合表示無線設備は技適マーク'と技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須とされ、ラジオゾンデ及び気象用ラジオ・ロボットを表す記号は番号の英字の1-2字目のSYである。 従前は工事設計認証番号にも表示を要した。
なお、ラジオゾンデは従前は無線機器型式検定規則による検定機器で、検定マークと検定番号及び機器の型式名の表示が必須であった。 これを表す記号は検定番号の1字目がMで機器の型式名の1-2字目がMMまたはMSであった。