消費者
2006年(平成18年)11月から12月にかけて、最高裁判所はいわゆる学納金返還問題(入学辞退者に対する納付済み学費・入学金等の返還問題)について、相次いで判決(最判平成18年11月27日民集60巻9号3732頁、最判平成18年12月22日判時1958号69頁)を下し、消費者契約法9条1号を適用、3月31日までに契約を解除した場合には、大学側に生ずべき平均的な損害は存しないとして、授業料の全額返還を認めた(入学金については請求を棄却している)。
近年では、インターネットオークションなどの電子商取引に関するトラブルが増加、全国の消費者センターに寄せられた電子商取引関連の苦情件数は、2006年度で38,519件と、5年前の5倍以上に達している。なお、これに関連して2001年(平成13年)12月に電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(電子消費者契約法)が施行され、いわゆるクリックミスが、民法95条の重過失とならないことが明文化された。
2008年(平成20年)には、消費者庁の設置に向けての一連の動きが起きた。2月8日の閣議決定に基づいて「消費者行政推進会議」が設置された。4月23日の第6回会合の後には同会議は「消費者庁(仮称)の創設に向けて」と題して、消費者庁の所管、位置づけなどに関する「6つの基本方針」と、国民本位の行政実現など「守るべき3原則」をまとめた文書を発表。6月13日には「消費者行政推進会議取りまとめ 〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」を発表した。2009年(平成21年)9月1日、消費者庁が誕生した。
1970年〜79年までに寄せられた相談の件数でも、食料品の相談が1位を占めている。食品添加物や健康食品などに関する相談が多かった。
1972年(昭和47年)から1973年(昭和48年)の「第一次石油危機」に際しては、石油製品の値上げ協定を締結したとして、鶴岡市の消費者が山形地方裁判所鶴岡支部に損害賠償請求訴訟を起こした。一審では勝訴したものの、仙台高等裁判所が逆転敗訴判決を下し、最終的には1989年(平成元年)に最高裁判所で原告敗訴が確定した(鶴岡灯油事件、最判平成元年12月8日、民集43巻11号1259頁)。
昭和50〜60年代(1975年〜85年頃)には訪問販売が盛んになり、これに関するトラブルが増えた。典型的な事例としては豊田商事事件が挙げられる。
1976年(昭和51年)には訪問販売法(現在の特定商取引法の前身)が制定された。また、消費者を保護するためにクーリングオフ制度が設けられた。
昭和60年代(1985年〜)になると、消費生活が多様化・複雑化し、消費生活センターへの相談としては、住居品、教養娯楽品、保健衛生品などの相談件数が増加し、食料品の問い合わせ件数は3位になった。ただし、食料品の相談件数はほぼ横ばいで、減ったわけではなく、他の問い合わせが増えたのである。
1987年(昭和62年)には、霊感商法や開運商法による被害者が多く出た。
1993年(平成5年)には、消費者金融業者の無人契約機が街角に登場。その後の増加に伴い借りすぎにより借金地獄に陥る人も増えている(2003年時点で個人の自己破産は24万件)。