日本百貨店協会
13社・22店舗。
丸由(鳥取県)
米子しんまち天満屋(鳥取県)
米子髙島屋(鳥取県)
岡山髙島屋(岡山県)
天満屋(岡山県)
広島三越(広島県)
福屋(広島県)
一畑百貨店(島根県)
山口井筒屋(山口県)
高松三越(香川県)
伊予鉄髙島屋(愛媛県)
松山三越(愛媛県)
高知大丸(高知県)
この共通商品券発行開始後に発行元百貨店が経営破綻した場合の対応は2つある。ひとつは前述のとおり利用できなくする措置で、該当する破綻 (もしくは清算) 企業は12社ある。もうひとつは消費者保護のため、共通商品券に係る債権等一切を同業他社に譲渡するものである。後者は主にグループ再編を理由とするものだが、近年は系列を越えた譲渡も珍しくなくなっている。そごうは破綻したが営業が継続されたため過去にグループで発行された券についても現在でも使用できる。
使用そのものが不可となり、質店・金券ショップでも買取を拒まれるのは以下の11社発行分。取扱最終日と終了理由を記す。
株式会社藤丸 (北海道帯広市): 2023/01/31 営業終了
株式会社中合 (福島県福島市): 2020/11/30 営業終了
株式会社大沼 (山形県山形市ほか): 2020/01/27 破産手続開始
株式会社小倉玉屋 (福岡県北九州市): 2019/09/30 業務停止
株式会社諏訪丸光 (長野県諏訪市): 2013/03/31 任意整理手続開始
株式会社中三 (青森県青森市ほか): 2011/03/31 民事再生手続開始
大浦株式会社 ※店名:都城大丸 (宮崎県都城市): 2011/02 民事再生手続開始
株式会社松屋・株式会社松屋友の会 (福岡県大牟田市): 2002/01/15 民事再生手続開始 2004/07 破産手続開始
株式会社松菱 (静岡県浜松市): 2001/11
株式会社大黒屋(福島県いわき市)
株式会社丸正(和歌山県和歌山市)
株式会社上野百貨店(栃木県宇都宮市ほか)
経営破綻後同業他社に債権等を譲渡したのは以下の事例がある。ただし、金券ショップでは買取を拒否されるケースがある。
近年、会員店舗の減少が進んでいることから、会員外の店舗でも会員店舗の系列であれば使える店舗が増えている。主なものを挙げる。