年次改革要望書
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環として最初に年次改革要望書が作成されたのは2001年(平成13年)であるが、これは先行する「日本とアメリカ合衆国との間の規制緩和に関する対話に基づく双方の要望書」の枠組みが現行のイニシアティブの形式に整えられたことによる。
由来をたどれば、1993年(平成5年)7月の宮澤喜一首相とビル・クリントン米大統領との会談で決まった「日米の新たなパートナーシップのための枠組みに関する共同声明」(英語: Joint Statement on the Japan-United States Framework for a New Economic Partnership)とされている。書籍『拒否できない日本』によれば、最初の要望書は1994年(平成6年)であった。当初は「提案書」(英語: submission)であったアメリカからの要望書は以下のような変遷を経るが、日本へのアメリカからの要望書では年次改革要望書となった2001年からより推しの強い「勧告書(英語: recommendations)」になる一方、アメリカへの日本側の要望書の英語版では2003年から recommendations に改められている。