人間力
「オリンピックでは人間力が試される」
行政文書において「人間力」の語を初めて特記したのは、内閣府に置かれる「重要政策に関する会議」である経済財政諮問会議が2002年(平成14年)6月21日に経済財政政策担当大臣であった竹中平蔵に答申し、3日後の6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」であると認識されている。そこでは、「6つの戦略」として、(1)人間力戦略、(2)技術力戦略、(3)経営力戦略、(4)産業発掘戦略、(5)地域力戦略、(6)グローバル戦略の筆頭戦略として掲げられていた。
内閣府においては、東京大学大学院教育学研究科・教育学部で教育心理学の分野を担当する教授である市川伸一を座長とする「人間力戦略研究会」が2003年(平成15年)4月10日に発表した『人間力戦略研究会報告書 : 若者に夢と目標を抱かせ、意欲を高める : ~信頼と連携の社会システム~』は、行政における「人間力」の語の取り扱いの最初の目安となった。内閣府に置かれた人間力戦略研究会は、まず「現状と課題」として内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省を対象とし、人間力戦略研究会においては、これらの省庁の業務が大きな焦点とされていたと捉えられる。