荒井勝喜による性的少数者差別発言
野党勢力はこの発言を批判し、与党自民党では岸田政権の存続にも関わる事態と動揺が広がった。問題発覚後すぐに、与党内からも「更迭するしかない」との見方が出ていた。6日午後、自民党の茂木敏充、萩生田光一、遠藤利明が反発への対応を話し合い、「LGBT理解増進法案」を前進させていく方向で一致した。法案提出の準備を指示は岸田が出したという。一方で、自民党の政調会長代理を務める西田昌司は、「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる」と主張した。なお、この法案は、超党派で成立が合意されていたが、自民党が強く反対し、国会への法案提出さえできない状況となっていたものである。
オフレコを公開した毎日新聞に対する批判も相次いだ。政治学者の舛添要一は「政治家や官僚は厳しい批判に晒されているが、マスコミの記者だけは誰からも批判されない。政治家などが批判すると、権力の弾圧だと開き直る。これでは、日本を支配しているかのような気分の傲慢な若造記者が堕落するのは当然である。オフレコの約束も守れない。この記者たちが日本を劣化させている」と厳しく指摘していた。ジャーナリストの石井孝明は「いきなりルールを記者が変えて、相手を貶める形で報道する大騒ぎするのは違和感がある。しかも努力もなく情報を得ている。