マツダ
2015年5月下旬、マツダの連結子会社である静岡マツダが、当時登場したロードスター(ND型)の地方局向けテレビCFを作成するにあたり、西伊豆スカイライン(公道、静岡県伊豆市)にて、映像制作会社の撮影車両が対向車線を大きくはみ出すようなかたちで危険運転を行った。交通規制等は特に布かれていなかった。この様子は現地に居合わせた一般人が撮影し、Twitterの当人アカウントに掲載したほか、マツダ本社広報部のアカウントへの指摘も行った。
同年8月3日、この指摘に対しマツダは関与を否定。一方で、指摘者のアカウントへ返信する際に返信先アドレスに「.(ドット)」を付加したことで、双方のやり取りはマツダ側Twitterフォロワー4万7,000人(当時)にも閲覧可能となった。この結果、指摘者はマツダフォロワーからを多数の批難を受け、アカウントを削除するまでに追い込まれた。この件に対しITジャーナリストからは「企業の公式ツイッターでドットを打つなんて聞いたことがない。悪意を感じる。」「“さらし上げ”の効果が高まる。」「マツダは最初の調査に自信があったのか、『悪いのはウチじゃないんだ』と過剰な防衛意識が働いたのでしょう。」との指摘を受けている。
ところが8月5日、マツダは「確認範囲を拡げ、現在事実関係を調査中」とした上で、8月7日夜、静岡マツダによる撮影であったと謝罪。同年9月、当該の映像制作会社および男性社員が道路交通法違反の容疑で書類送検された。
2016年7月、マツダの連結子会社である関西マツダは、車両整備料金の一部をリース会社に架空請求する不正があったと公表した。不正は2004年6月から2015年12月までの間に2,054件あり、リース会社2社に対する架空請求は総額約1,100万に上った。この事態を受け、国土交通省近畿運輸局は関西マツダに対して文書で警告した。
1991年 - 1995年。M2ビル内に設置。
部品供給契約を結び、ロードペーサーを製造した。
かねてから松田重次郎と親交のあった日窒コンツェルン総帥の野口遵からの融資で倒産を回避したが、不況の深刻化を受けて従業員の半分を解雇する事態にまで追い込まれ、さらに1925年(大正14年)12月の深夜の火災によりコルク工場が全焼してしまう。
こうした事態を受け、松田重次郎は過当競争となっていたコルク事業から自身が得意とする機械事業への進出を決意。知遇を得ていた呉海軍工廠長の伍堂卓雄に支援を依頼し、日本製鋼所を通す形で注文を取り付け、資金面では野口が保証人となり、芸備銀行から資金を調達した。1927年(昭和2年)には社名を東洋工業株式会社に改称した。
1928年(昭和3年)初頭から、日本製鋼所や宇品造船所などの下請工場として海軍関係の兵器や機械、部品の製造を始めた東洋工業は、同年10月に広海軍工廠の指定工場に、翌1929年(昭和4年)1月に呉海軍工廠および佐世保海軍工廠の指定工場となり、航空機のエンジンやプロペラ、軍艦の精密機械などを受注。同年8月には海軍省購買名簿に登録され、従来の第2次下請けの立場から各海軍工廠の第1次下請け工場の地位を確立した。
前述の債務保証を発端に、日本窒素肥料(現・チッソ)の経営参加が開始され、1931年(昭和6年)には野口自身も取締役に就任したことで、東洋工業の4人の取締役の内、松田重次郎を除く3人が日本窒素肥料系で占められた。第二次世界大戦の頃まで東洋工業の経営はおおむねこの陣容で進められていくことになる。
住友銀行の巽外夫は、マツダを再び再建させるには銀行主導では限界があり、フォードの世界戦略への編入以外に生き残る術はないと判断した。巽の要請に応じたフォードは、1994年(平成6年)に将来を有望視されている40歳代の4人の社員を顧問としてマツダに派遣。同年6月の株主総会後に4人は役員に就任し、これをもってフォードは実質的にマツダの経営を掌握した。1996年(平成8年)4月、マツダはフォードに対する第三者割当増資を決定。これによりフォードの出資比率は24.5%から33.4%に高まり、マツダは正式にフォード傘下に入ることとなった。合わせてフォードから派遣されていた副社長のヘンリー・ウォレスが社長に昇格し、日本の自動車会社初の外国人社長が誕生した。
ウォレスが社長に就任した1996年(平成8年)頃、マツダの有利子負債は7,000億円を越えていた上、生産台数はピーク時の約半分に落ち込んでいた。財務の専門家であるウォレスら経営陣は、保有株式や不要不急の施設などの資産を売却し、伝統的に資金の面で寛容に扱われてきた開発部門に対しても厳しいコストダウンを要求。増えすぎた車種の整理と販売チャネルの簡素化や、フォード車とのプラットフォームの共通化を発表し、開発や生産、購買までの全業務のデジタル化により経営効率化を図る「マツダデジタルイノベーション」も導入した。
技術革新のマツダ(旧ロゴ時代・1963年 - 1967年)
ロータリーエンジンを完成したマツダの○○(カテゴリー)(旧ロゴ時代・1968年)
世界が注目するロータリーエンジンのマツダ(旧ロゴ時代・1968年)
世界へチャレンジするロータリーエンジンのマツダ(旧ロゴ時代・1969年 - 1970年代初頭)
人と社会にまごころをこめて奉仕するマツダ(旧ロゴ時代・1971年 - 1972年)
クルマの主流をかえるロータリーのマツダ(旧ロゴ時代・1972年 - 1975年)
Better & Better(現行ロゴ変更後・1970年代後半)
社会にとってのBetterへ 走ることのBetterへ(1970年代後半)
個性あざやかに 品質のマツダ(1980年代前半)
当時の広告、カタログでは「品質のマツダ」の表記がついていたが、CM、プロモーションビデオの最後の部分でも使用されたが、こちらは「品質のマツダ」の表記がなかった(上に、「個性あざやかに」下に「Mazda」の文字)。社名変更後は使われなくなった。
新しいマツダ、始めます。(1995年10月 - 1996年6月)
For mobility pleasure(1995年10月 - 1996年6月)
使えるクルマ・楽しいクルマ。That`s Mazda(CMでは、使えるクルマ・楽しいクルマ。の部分が省略化されている。)(1996年7月 - 1999年3月)
心を動かす新発想(1999年4月 - 2002年4月)
ZOOM-ZOOM(2002年4月 - 現在)
Be a driver.(2013年4月 - 現在)
1989年9月開設。高級車志向のチャンネル。ロードスターやコスモなどの名車を生んだほかシトロエン車の販売も行ったが、販売が伸び悩み、1996年4月アンフィニ店に統合。
ニュースハイライト
小さな朝の詩
長渕剛のひたすら60分
山城新伍の新伍一番勝負
ほっと一息裕子です
みのもんたのウィークエンドをつかまえろ
マツダ・サウンド・マガジン(広島エフエム放送、エフエム山口)
MAZDA SUPER SUNDAY(エフエム東京制作、JFN全国ネット) - 1999年4月4日〜2006年3月26日
MAZDA MUSIC JAM(同上) - 2006年4月2日〜2007年3月25日
松田恒次には、REの技術力によって企業イメージの向上が図れることや、RE開発の名目で銀行からの融資が受けやすくなり、その資金で通商産業省主導の再編を乗り切るための研究開発や設備投資を強化できるといった考えがあった。
NSUには世界各国の約100社から技術提携の申し込みが殺到していたが、駐日西ドイツ大使らの仲介によって、1960年(昭和35年)7月に交渉の約束を取り付けることに成功した。同年9月末、松田恒次一行はメインバンクである住友銀行頭取の堀田庄三の斡旋により手に入れた、吉田茂元首相から西ドイツのアデナウアー首相に宛てた紹介状を携えてNSUへと向かい、当時としては破格の2億8,000万円の特許料を払って技術導入を決めた。
技術提携に関する政府認可がおりた1961年(昭和36年)7月、技術研修団がNSUに派遣され、そこで一定時間の稼動後にエンジン内壁面に発生する「チャターマーク」と呼ばれる摩耗が量産化を妨げる大きな原因であることを知らされた。帰国後に「ロータリーエンジン開発委員会」が設置され、NSUから届いた設計図を元に試作エンジンを完成させたが、契約前には明かされなかった様々な問題が発生し、実用には程遠いものだった。
高級車ラインナップを補う目的で、マツダのディーラーの一つ「オートザム」でランチア・テーマ、ランチア・デルタ、アウトビアンキ・Y10といったイタリア・フィアットオートが製造するランチア、アウトビアンキブランドの乗用車も販売されていた。
MAZDA MUSIC VEHICLE(広島エフエム放送) - 1999年4月 - 。2009年3月まではエフエム山口でもネット。『マツダ・サウンド・マガジン』の後継ぎ。
1976年(昭和51年)1月、住友銀行は本格的再建のために村井勉常務(後の副頭取)を副社長として派遣。東洋工業を「経営形態を成しておらず、町工場に等しい状況」と判断した村井は、有名無実化していた最高意思決定機関である常務会の強化や、社全体の計画立案・調整を担う社長室の新設を実施。住友銀行式の合議制経営を導入し、それまでの松田ワンマン体制にメスを入れた。
住友銀行は、東洋工業の合理化に成功したとしても単独での生き残りは困難であると考え、開発したREの特許を交渉材料に提携先を探すことにした。しかし、トヨタや三菱自動車との提携を模索するも成就せず、通商産業省も日産に提携を持ち掛けたが、こちらも実現しなかった。松田耕平も独自にゼネラルモーターズ(GM)との交渉に動いていたが、GMはすでにREへの関心を失っていた上にアメリカの独占禁止法上の問題もあったため、この可能性も消えた。
国内自動車会社との提携は困難であると認識した住友銀行は外資との提携に動き、過去の資本提携交渉は決裂したものの、1971年(昭和46年)6月に業務提携を結び、プロシードを OEMとして輸出していたフォードを新たな提携先として選択。1977年(昭和52年)7月、前月に頭取に昇格した磯田は「東洋工業はフォードとの提携強化を望んでおり、その際、住友銀行は主力銀行として支援を惜しまない」との内容のヘンリー・フォード2世会長宛ての親書をしたため、巽外夫に託し交渉を開始した。
こうした中、経営改革に消極的な松田耕平にしびれを切らした住友銀行は、当初より念頭に置いていた社長解任に向けた動きを始め、1977年(昭和52年)12月に出処進退を迫った。