業務請負
日本の職業安定法施行規則第4条第2項においては、適法な業務請負の要件について、以下4つの全てを満たすものであることを求めている。
1. 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上の全ての責任を負うものであること。 2. 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。 3. 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定された全ての義務を負うものであること。 4. 自ら提供する機械、設備、器材(業務上必要なる簡易な工具を除く。)若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。 — 職業安定法施行規則(昭和二十二年労働省令第十二号)より抜粋
また、職業安定法施行規則第4条第3項において、上記4要件全てを満たすものであっても、それが「職業安定法第44条の規定に違反することを免れるため故意に偽装されたものであって、その事業の真の目的が労働力の供給にあるとき(偽装請負)」は、当該事業は労働者供給事業とみなされる旨が定められている。