影山剛士
2015年4月30日、学校法人森友学園への豊中市の国有地の売却をめぐる決算文書の一つ「普通財産の貸付に係る特例処理について」の決裁者に、影山は理財局国有財産業務課課長補佐として名を連ねる。2016年4月、財務省を退官。同年6月20日、財務省近畿財務局は、森友学園との間で国有地についての売買契約を締結した。売却金額は非公開とされた。2017年2月9日、朝日新聞は、豊中市議会議員の木村真が売却代金の開示を求める訴えを大阪地裁に起こしたことを報じるとともに、「本紙の調査により、売却額は同じ規模の近隣国有地の10分の1だったことが分かった」と書いた。森友学園問題は、この朝日の報道で火が付くことになる。
2018年5月31日、大阪地方検察庁特別捜査部は、影山ら財務省幹部38人全員を不起訴処分とした。同年6月13日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は不起訴処分を不服として、影山ら被疑者24人について大阪検察審査会に申立てをしたが、結局、全員、不問とされた。
2020年3月18日発売の『週刊文春』3月26日号が、総計15ページにわたる森友学園問題の特集記事を組み、元近畿財務局職員の赤木俊夫が死の直前に書いた手記全文を掲載した。手記の中で赤木は「元は、すべて、佐川理財局長の指示です」と書き記した。翌3月19日、影山は定例記者会見で「公務員は国家、国民のために仕事をしている。誰を向いて仕事をしているのか」と同省を批判し、赤木と面識があると述べ、「自殺は非常に残念」と語った。
同年10月23日、行政運営の効率化を求める市民らの団体「一般社団法人えだまめ」は、市長選を前に、影山宛てに公開質問状を郵送した。質問項目は「新型コロナウイルス感染拡大下の湖西市の財政について」「市立湖西病院の経営や市内での分娩再開について」「森友学園問題への関与について」の3点。