生産緑地地区
農林漁業などの生産活動が営まれていること、または公園など公共施設の用地に適していること。
面積が 500m以上であること(森林、水路・池沼等が含まれてもよい)(なお、2017年施行の生産緑地法の改正により一部緩和された。詳細は後述する)。
農林漁業の継続が可能であること(日照等の条件が営農に適している等)。
当該農地の所有者その他の関係権利者全員が同意していること。
対策として、2017年に生産緑地法の改正で「特定生産緑地」の指定制度が導入され、指定されると後述する市区町村への買取申し出できる期間がさらに10年間先送りされる。また、先述の面積の要件についても、市区町村の条例で300mまで緩和できるようになり、さらにこれまでは制限されてきた農産物の加工・販売設備や、食堂・レストランといった、農産物を利用した収益的事業のための施設の設置ができるようになった。
前述のように、1991年の長期営農継続制度の廃止とその対策の生産緑地指定条件緩和から30年以上が経過する2022年以降、農家の高齢化・後継者不足による離農により都市部の多くの広大な土地が生産緑地指定を解除され(後述する「生産緑地の指定解除」の節も参照)、宅地として不動産市場に流れることで地価が下落・大暴落する懸念が「2022年問題」として論じられた。