株式併合
また、かつては1株未満の端株も管理することが可能であったが、会社法制定に伴い端株制度は廃止され、1株未満の端数が発生した場合にはその経済的価値のみが換価されることとなる(235条)。これは株主にとって不利益となる。そのため、株式併合実施には株主総会の特別決議(309条2項4号)が必要である。また、株主総会において取締役は併合を必要とする理由を説明しなければならない(180条4項)。逆に、特定の大株主以外の株主が持つ株を全て端数として株主でなくす、スクイーズアウトのために株式併合が行われることもある。
株券発行会社では、株券を提出しなければならない旨を公告し、かつ、株主及びその登録株式質権者には、各別にこれを通知しなければならない。ただし、当該株式の全部について株券を発行していない場合は、この限りでない(219条)。
株式の併合による発行済株式総数の変更登記の添付書面は、株主総会議事録を添付し、株主に通知したことを証する書面は添付不要である。