創価学会
日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぎ、根本の法である南無妙法蓮華経を具現された三大秘法を信じ、御本尊に自行化他にわたる題目を唱え、御書根本に、各人が人間革命を成就し、日蓮大聖人の御遺命である世界広宣流布を実現することを大願とする。(創価学会 会憲第2条・会則第2条より) しかし、日蓮大聖人を末法の御本仏と仰ぐと主張しておきながら、日蓮が熱原法難で自らの魂を込めてしたため、日興・日目が伝承した本門戒壇の大御本尊を信仰の対象としない。詳細は「広宣流布#創価学会」を参照
初代会長牧口常三郎、第二代会長戸田城聖、第三代会長池田大作の「三代会長」は、広宣流布実現への死身弘法の体現者であり、この会の広宣流布の永遠の師匠である。「三代会長」の敬称は、「先生」とする。(創価学会 会憲第3条2項・会則第3条2項より)
日蓮大聖人の仏法の本義に基づき、弘教および儀式行事を行ない、会員の信心の深化、確立をはかることにより、各人が人間革命を成就するとともに、日蓮大聖人の仏法を世界に広宣流布し、もってそれを基調とする世界平和の実現および人類文化の向上に貢献することを目的とする。(創価学会 会憲第4条・会則第4条より)
1995年12月にフランスの下院(フランス国民議会)で採択された報告書には、「セクト(カルト)の行動の特徴」を判定する指針が載せられている。この報告書は、報告者の名前を取って『ギュイヤール報告書』と呼ばれる。 「1精神の不安定化2法外な金銭的要求3住み慣れた生活環境からの断絶4肉体的保全の損傷5子供の囲い込み6反社会的な言説7公秩序の攪乱8裁判沙汰の多さ9従来の経済回路からの逸脱10公権力への浸透の試み」を「セクト構成要件の10項目」として列挙し、このうち1項目でも該当するものがあればその団体をフランス政府はセクトとみなしている。 リストアップされたのは創価学会を含む全部で174の宗教、宗教団体であった。
フランス国民議会カルトに関する議会委員会(1995年)
フランス国家警察の情報機関総合情報局が、UNADFI(カルトの被害者と家族を守る協会の全国連合)など、複数のカルト監視グループと編集
フランス国民議会カルトの財務、所有物、収益、同様にそれらの経済活動、経済・金融の関わりに関する公聴委員会報告(1999年)
カルトと金銭に関するフランス議会報告、30数団体に注意を集中させ調査した。
WEB第三文明によれば、2011年9月、フランスの新聞『ル・モンド』の月刊誌「Le Monde DES RELIGIONS」に『創価学会、自己の内なるブッダ』と題するルポルタージュが掲載され、創価学会の歴史や活動が詳しく報じられた。
創価学会を含む日蓮正宗系教団では日蓮宗を「身延派」と呼び、距離を置いている。
諸外国での大規模災害や紛争の発生時に、各国大使館や国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への寄付を行っている。また、創価学会平和委員会主催で、難民映画上映会や講演会などの啓発活動も定期的に実施している。
国連UNHCR協会特別顧問の滝澤三郎は、こうした長期的な創価学会の支援に対し「創価学会会員の世界平和にかける熱意と国連への関心や支援意欲の高さが、印象的だった」としている。
雑誌『月刊ペン』が掲載した「四重五重の大罪犯す創価学会」や「極悪の大罪犯す創価学会の実相」という記事が名誉毀損罪にあたるとして、編集長の隈部大蔵が告訴され隈部が有罪となった。
11月 - 創立48周年記念登山代表幹部会に幹部、全国の教師2,000人らが大石寺に出向く。創価学会が宗門の許可を得ないまま、本部常住御本尊など8体を模刻して会員に礼拝させていたとされる件について、学会側は「不用意に御本尊8体を模刻してしまい、行き過ぎの点があった」として謝罪。本部常住御本尊以外の御本尊7体を大石寺に納めることで事態の解決を図った。
1979年(昭和54年) 4月24日 - 池田が会長職を辞任し、名誉会長に就任。理事長だった北条が第4代会長に就任。理事長には森田が就いた。創価学会会則の制定により会長の任期を終身から5年に変更。「#名誉会長と歴代会長」も参照 4月26日 - 池田が法華講総講頭を辞任。他の法華講と同様に日蓮正宗の監督を受けることを約束する。日達は池田を法華講名誉総講頭に任ずる。 5月3日 - 日達が創価学会第40回本部総会において問題の収束を宣言。ここに第一次宗創問題が終結する。 7月22日 - 日達が遷化(死去)(77歳没)。 8月6日 - 阿部日顕が宗門第67世法主に登座し、御座替りの儀式、および御盃の儀を行う。
1975年1月26日にSGI(創価学会インタナショナル)が創設されたことにちなんで創価学会が定めた、毎年1月26日の「SGI(創価学会インタナショナル)の日」に寄せて、池田がSGI会長の名義で発表してきた平和提言が、1983年以来毎年聖教新聞上で発表されており、2022年の提言で40回目となっている。2022年の提言では、2023年に日本で開催される主要7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を広島で催すよう提案した。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染症対策を巡る国際協力を強化する国際ルールの早期制定を呼びかけた。
なお、2023年はSGIの日記念提言は発表されず、後述の緊急提言2本がこれに代わって発表された。
ウクライナ危機と核問題に関する緊急提言
2023年1月11日、池田はロシアによるウクライナ侵攻の早期終結に向けた緊急提言を発表し、国連の仲介によって主要国の外相会合を早急に開催し、停戦合意を図るよう呼びかけた。また、核兵器で攻撃されない限り自国は核兵器を使わない「核兵器の先制不使用」について、核保有国に誓約を求めた。
G7広島サミットに向けての提言
2023年4月27日、池田は5月に開催予定のG7広島サミットに向けた提言を発表し、核兵器の使用や威嚇は許されないというメッセージを力強く発信するよう求めた。また、ウクライナ侵攻の早期終結を目指し、重要インフラや民間施設への攻撃の即時停止を実現したうえで、戦闘の全面停止に向けた交渉を、医師や教育者など市民の代表がオブザーバー参加する形で行うことを提案した。同提言はNHKでも報道された。
創価学会では年1回、広布部員を希望した会員にのみ、「財務」と呼ばれる献金の申込み用紙が会員宅に届けられる。1970年代中頃以前は財務部員と呼ばれ、現在は広布部員。以前は年間3,000円程度であったが、現在は1口1万円からとなっている。生活保護受給者などは対象となっていない。
ジャーナリストの田原総一朗は2023年に池田が死去した際に毎日新聞の取材に応じ、「池田は『生活を犠牲にするような(多額の)献金は認めない』と語っていた」と証言している。
創価学会教育本部(教育関係の職業に従事する創価学会員)では、1984年から教育技術の向上を目的として、それぞれの教育現場での挑戦を記録する「教育実践記録運動」を実施。また、その共有の場として「人間教育実践報告大会」が開催されている。
友人葬を取り扱っている葬儀社や在住している地域によって若干の差は存在する。一例として東京都の場合では、友人葬の基本料金は概ね35万円位から50万円位である。 友人葬を取り扱う葬儀社によっては、一式で基本料金に含まれているケースとオプション料金として別料金になる場合がある。
詳細は、葬儀社への確認が必要である。
納骨は、地区部長を通じて申し込むと、全国にある創価学会墓地公園が利用することが出来る。
儀典長を中心に、生前の名前で葬儀を行うため、戒名料・読経料は、かからない。
その中で音楽隊(創価グロリア吹奏楽団、しなの合唱団、創価ルネサンスバンガード等)は「希望の絆」コンサートを開催し、仮設住宅の集会場などで合唱や吹奏楽、マーチングなどの演奏会を開催している。なお、のちに「希望の絆」コンサートは、熊本地震 や西日本豪雨などの被災地でも開催されるようになった。
2015年(平成27年)3月に宮城県仙台市で開幕された国連防災世界会議と、2016年(平成28年)5月にトルコ・イスタンブールで開催された世界人道サミット(en)では、一連の復興支援活動を報告している。
宗教学者の寺田喜朗は、東日本大震災における、福島県浜通りの創価学会がどのようなサポートを提供してきたのかを検証した。「創価学会の支援活動のもっとも大きな特質は経済的・物質的な支援以上に、被災者へ積極的に生きる意味を提供し続けている点にあると考えている。」とした。また、「不条理な現実を受け止め、苦難・困難を試練と捉え返し、「人生に勝利する」ことを鼓舞するコミュニティとして創価学会は機能している。」とした。
1928年(昭和3年) 東京市立白金尋常小学校(現・港区立白金小学校)校長だった牧口常三郎が「日蓮正宗」に入信。ほぼ同時期に戸田甚一(後の戸田城聖)も入信。