原子力安全委員会
文部科学省の委託事業として、財団法人原子力安全技術センターが運営していた放射性物質の拡散を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム (SPEEDI)」について、福島第1原発事故後に2千枚以上の拡散試算図が作成されていたが3月23日と4月11日に2枚公表されたのみであり、情報発信の姿勢や防災計画の実効性に問題が露呈した。
この試算図については、本来事業を所管する立場であった文部科学省からは公表されなかったが、3月23日に実際の環境放射線モニタリング結果から逆推定を行った試算結果を、原子力安全委員会が公表した。SPEEDIの開発・運用について、文部科学省は累計約128億円、2010年度も約7億7千万の予算を計上している。データは自治体と共有することになっており、自治体もシステム整備費などを支出している。この事故においては、関係自治体は福島原発事故の最も必要な時期に、情報を入手できなかった。
2006年の北朝鮮の核実験や2000年の三宅島噴火の際には、積極的に情報公開していたが、福島原発事故での消極的対応は『原子力村』の身内への配慮では、との疑念も招いた。
1955年(昭和30年)12月:原子力基本法、原子力委員会設置法の公布
1956年(昭和31年)1月:原子力委員会が設置
1974年(昭和49年)9月:原子力船「むつ」放射線漏れ
1978年(昭和53年)10月:原子力安全委員会が原子力委員会から分離・設置
1981年(昭和56年)11月:初の原子力安全白書(当時は原子力安全年報)を刊行
1996年(平成8年)12月5日:前年12月8日に起こった もんじゅのナトリウム漏洩事故などにより国民からの信頼を失うとして、この日以降の審議過程の透明化を目的として会議の公開・資料の公開を行うとした
1999年(平成11年)9月:JCOウラン加工工場臨界事故
2000年(平成12年)1月:「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」を決定し、規制行政庁への監視・監査の強化、緊急時対応体制の強化、安全規制におけるリスク情報の活用の検討等の機能強化を行うこととした
委員5名は、衆・参両議院の同意を経て内閣総理大臣によって任命されていた。任期は3年。下記は原子力安全委員会廃止時の委員であり、カッコ内は委員の在任期間である。委員長に選出もしくは委員長代理に指名された年月とは必ずしも一致しない場合がある。なお、任期が切れても後任がいない場合は引き続き在任する。
委員長 班目春樹(2010年4月 -2012年9月)元東京大学大学院工学系研究科教授
委員長代理 久木田豊(2009年4月 - 2012年9月)元名古屋大学大学院工学研究科教授
委員 久住静代(2004年4月 - 2012年9月)元財団法人放射線影響協会放射線疫学調査センター審議役 小山田修(2009年4月 - 2012年9月)元(独)日本原子力研究開発機構原子力科学研究所所長 代谷誠治(2010年4月 - 2012年9月)元京都大学原子炉実験所長
(5名とも常勤)