博多駅前道路陥没事故
8日午前6時ごろには消防隊が到着し、現場本部を設置。午前6時30分ごろには福岡市交通局を中心とする事故対策本部が設置され、各種ライフラインの管轄事業者との連携が開始された。同時に工事施工者である大成建設を中心とした工事共同事業体(JV)と福岡市交通局との間で復旧作業の計画が開始され、埋戻し材の検討がなされた。
博多駅周辺は九州の心臓とも言えるビジネス集積地であり、経済活動や市民生活を保つために、一刻も早くライフラインを元の状態に戻す必要があった。そのため、対策本部が出した案は、最初の2日で穴の7割まで埋戻し、次の3日でライフラインの修復、その次の2日で残りの埋戻しと地上道路舗装や施設の設置を行うという、トータル1週間の復旧計画であった。
一方、電力網と通信網に関しては、埋戻しによる復旧を待たず、別の方法での早急な復旧が模索された。これは、陥没事故によって博多駅周辺のビジネスインフラが影響を受けていたことが大きな理由と言える。とりわけ通信網に関しては、博多駅周辺にあるふくおかフィナンシャルグループ(ふくおかFG)のコンピュータセンターと、同FGが勘定系システムを共同利用している広島銀行のコンピュータセンター(広島市)との通信が遮断され、勘定系システムの機能が利用できなくなったことに伴い、ふくおかFGに属する福岡銀行、親和銀行(長崎県佐世保市)、熊本銀行の3行の営業店向けシステムに障害が発生し、九州を中心とする全ての店舗で入出金や振り込み、口座開設などの窓口業務が停止、大きな影響が出ていた。