特定化学物質
がん等の慢性・遅発性障害を引き起こす物質のうち、特に有害性が高く労働者に重度の健康障害を生じるおそれがあるもの。製造に用いる設備や作業方法に基準が定められており、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければ製造できない(法56条・令17条・特化則48条~50条の2)。製造以外の取り扱い(容器や反応槽への出し入れなど)についても、発散源を密閉するか、所定の要件を満たすドラフトチャンバーまたはプッシュプル型換気装置を設ける必要がある(特化則3条)。以下の物質を含有する製剤などのうち、含量が重量の1パーセント(表中7に掲げる物は0.5パーセント)を超えるものは同様に取り扱う。
以下に記載する分類は、令和3年4月1日に施行された特定化学物質障害予防規則の改正内容を含む。