家内労働法
委託者は、満18才に満たない家内労働者又は補助者が、次の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない(規則第16条1項)。委託者は、満18才以上の女性である家内労働者又は補助者が、1、3、6の業務に従事することとなる委託をしないように努めなければならない(規則第16条2項)。満18才に満たない家内労働者又は補助者は、次の業務に従事しないように努めなければならない(規則第16条3項)。満18才以上の女性である家内労働者又は補助者は、1、3、6のの業務に従事しないように努めなければならない(規則第16条4項)。
丸のこの直径が25センチメートル以上の木材加工用丸のこ盤(横切用丸のこ盤、自動送り装置を有する丸のこ盤その他反ぱつにより作業者が危害をうけるおそれのないものを除く。)に木材を送給する業務
動力により駆動されるプレス機械の金型又はシャーの刃部の調整又はそうじの業務
手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
火工品を製造し、又は取り扱う業務であって取り扱う物品が爆発するおそれのあるもの
別表第二に掲げる発火性の物品、酸化性の物品、引火性の物品又は可燃性のガス(以下「危険物」という。)を取り扱う業務であって取り扱う物品が爆発し、発火し、又は引火するおそれのあるもの
鉛等(鉛中毒予防規則第1条1号の鉛等をいう。以下同じ。)の蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
土石、岩石、鉱物、金属又は炭素の粉じんを著しく発散する場所における業務
家内労働者は、その工賃により生活を維持し、または生計を補助するため労働しているものであるから、工賃は原則として、通貨でその全額を、委託者が家内労働者から物品を受領した日から一月以内に、または毎月の工賃締切日から一月以内に支払わなければならないこととしたものであること。ただし委託者の営業所と家内労働者の作業場とが遠く離れている場合などには家内労働者にとっても便利な場合があることを考慮し、家内労働者の同意を得た場合には、郵便為替の交付、銀行等に対する預貯金への振込または郵便振替口座への払込みもしくは振替によることができるものとしたものであること(昭和45年10月1日発基第115号)。
第6条1項は、工賃の通貨による全額払いを規定したもので、工賃からの控除を禁止する趣旨であり、原材料等の代金その他委託者が家内労働者に対して持つ債権と工賃との相殺は認めないものであること。検査をするかどうかを問わず1月以内に工賃を支払わなければならないこととしたのは、検査が完了していないことを理由として、工賃支払いを延引することを防止する趣旨であり、1月という期間の経過後に検査をして不良品が発見された場合にも工賃の支払義務を免れるものではないこと。ただし1月以内に検査をして不良品が発見された場合には、それに対応する工賃を支払わなくても本条の適用はないものであること。工賃の支払期日は、法律上あらかじめ特定すべきことを明確には規定していないが、本法の目的からみて、製品の受領後一定期日払いまたは毎月一定期日払いの定めをすることが望ましいものであること(昭和45年10月1日発基第115号)。
委託者は、委託に係る業務に関し、機械、器具その他の設備又は原材料その他の物品を家内労働者に譲渡し、貸与し、又は提供するときは、これらによる危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない(第17条1項)。家内労働者は、機械、器具その他の設備若しくは原材料その他の物品又はガス、蒸気、粉じん等による危害を防止するため、厚生労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない(第17条2項)。補助者は、2項に規定する危害を防止するため、厚生労働省令で定める事項を守らなければならない(第17条3項)。委託者は、家内労働者又は補助者が危害防止のためにする安全装置、局所排気装置その他の設備の設置及び健康診断の受診について必要な援助を行なうように努めなければならない(規則第21条)。
家内労働は、一般に家内労働者の自宅で行なわれているので、家内労働者みずから管理する作業環境から生ずる危害の発生についてすべて委託者に責任を課すことは困難であるが、委託者が家内労働者に一定の機械器具または有機溶剤等一定の原材料等を譲渡し、貸与し、または提供する場合には委託者は、安全装置の取付け(規則第10条)、構造規格適合等の確認(規則第11条、第12条)、防護措置(規則第13条)、危害防止のための書面の交付(規則第14条1項)および有害物について必要条件をみたした容器の使用(規則第15条1項)の措置を講じなければならないこととしたものであること(昭和45年10月1日発基第115号)。
委託者に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実がある場合には、家内労働者又は補助者は、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告することができる(第32条1項)。また、委託者が、申告をした家内労働者に対して工賃の引下その他不利益な取扱をすることは禁止されており(第32条2項)、仮にそのような不利益取扱が行われた場合は、都道府県労働局長、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、当該委託者に対し、その是正を命じることができる(第32条3項)。
なお、委託者の営業所に在籍する労働者がこの法律違反について監督機関に通報する場合、その通報は原則として公益通報者保護法の対象となるが、公益通報者保護法が保護するのは飽くまで労働者であることから、家内労働者による通報は公益通報とはならない。
この法律に関する行政監督は、労働基準監督機関が行う。具体的には、厚生労働省労働基準局、都道府県労働局賃金課(又は賃金室)、労働基準監督署監督主務課(方面、監督課又は監督・安衛課)である。法令の改正等については、厚生労働省雇用環境・均等局もこれを所掌している。
委託禁止命令違反、最低工賃違反、安全衛生基準違反、家内労働手帳の不交付、工賃不払、委託状況届不提出、申告者に対する不利益取扱是正命令違反等について、懲役刑又は罰金刑の規定がある。なお、罰金額は、法文上は「1万円以下」ないし「5千円以下」と定められているが、これは罰金等臨時措置法により「1万円以上2万円以下」に読み替えて適用される。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第33条~第35条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する(第36条)。本法では、委託者の責任は、委託に係る事業を行なう人又は法人(事業主)にあり、事業主のために行為する者は「委託者」の範囲に含まれていないが、委託者たる法人の代表者又は委託者の代理人、使用人その他の従業者が委託者の業務に関して違反行為をしたときは、第36条により当該従業者等が罰せられるとともに、委託者にも罰金刑が科せられるものである(昭和45年12月28日基発第922号)。
家内労働法(かないろうどうほう、昭和45年5月16日法律第60号)は、家内労働者(いわゆる内職者)を保護するために制定された日本の法律。1970年(昭和45年)の第63回国会において衆参両院の賛成多数により同年5月8日に成立し、5月16日に公布され、審議機関に関する規定および法の施行体制の整備に関する規定は6月1日から、その他の規定は10月1日より施行された。