トルコ・シリア地震
2022年には、「新たな免除を導入する」法令の改正案が批判を受けながら審議が行われたが、2022年8月17日に、建築家の組合は「建築基準関連法案の適用免除発令に賛成票を投じる議員はみな、殺人に加担した責任を負う」と述べていた。
これに関連して、トルコ国内では、「災害への備えが不十分だった」として、「初動対応が遅れて被害が拡大した」ことを理由に、地震の被災者や野党の幹部らが批判を強めており、2023年5月14日に行われることになっているトルコの大統領選について、現職大統領のエルドアンは厳しい立場に追い込まれている。2023年2月8日にトルコの最大野党である共和人民党のクルチダルオール党首は「この事態を招いた責任を問うなら、それはエルドアン氏にある。与党は地震に対する備えを20年行ってこなかった」と批判している。2023年2月7日付の米国紙『ニューヨーク・タイムズ』電子版は、在米シンクタンクのトルコの専門家の見方として「力強く強権的ではあるが、有能な指導者という、エルドアンのイメージが地に落ちかねない」と伝えている。しかし、一部の専門家はエルドアンが「災害対応を通して国民の支持を集める可能性もある」という見方もあり、エルドアン自身も、今回の地震で甚大な被害を受けたハタイ県に訪問した際に「私たちは、こうした問題で実績を上げてきた政府だ」と述べている。
被害額は、トルコだけで1千億ドル(約13兆円)を超えると国連開発計画(UNDP)は発表した。
台湾からは、総統の蔡英文と副総統の頼清徳が自身の給与一ヶ月分を災害支援に寄付することが発表された。
ほかモルドバ、モンテネグロ、セルビア、クロアチア、ルーマニア、ポーランド、フランス、イタリア、オーストリア、スペイン、メキシコ、チェコ、スイス、ヨルダン、レバノン、イスラエルは救助隊や消防隊といった人員や支援物資、ニュージーランド、中国は数十万ドルを、それぞれシリアやトルコへ寄付・派遣している。支援に乗り出した国の数は70か国に上る。
国際機関では国際連合事務総長のアントニオ・グテーレスが国際社会に支援を呼びかけたほか、国際連合災害評価調整(英語版)や国際移住機関が支援する用意があると表明した。欧州連合(EU)は10を超える捜索隊・救助隊を動員した。
日本では、内閣官房長官の松野博一が2月6日の夜、国際緊急援助隊・救助チームを現地に向け派遣したことを2月7日の午前に行われた記者会見で明らかにした。これに続き,国際緊急援助隊・医療チームも一次隊から三次隊まで,約1ヶ月間にわたり派遣.約2000人の診療にあたった.消防庁も、国際消防救助隊が2月6日から7日にかけて国際緊急援助隊救助チーム73名の一員としてトルコへ派遣されたことを発表した。