新浦和橋
1993年(平成5年)6月27日に、埼玉県道路公社が管理する「新浦和橋有料道路」として浦和市に開通した。建設に要した事業費用は52億円で、建設事業費用を償還するため、有料道路として運営された。
しかし、通行料金の支払いを嫌う運転手が、新浦和橋より200 m北の「浦和橋(埼玉県道65号さいたま幸手線、通称旧中山道)→グランド通り(由来は浦和総合運動場)→埼玉県道35号川口上尾線(産業道路)」を経て駒場運動公園交差点から越谷浦和バイパスに入ったり、浦和駅北側にある国道463号現道の都市計画道路「町谷本太線」を通り、本太坂下交差点で浦和越谷バイパスへ合流する、といった迂回手段が日常化したため、当初の目論見通りの通行量とはならなかった。そのため、通行料金収入が年間3,000万円前後で推移していた。
このままでは、開通から費用償還まで100年以上費やすことになるため、2001年(平成13年)以降、埼玉県庁から新見沼大橋有料道路と共に、合併して出来たさいたま市へ移管することが持ちかけられた。さいたま市議会や住民からの迂回路混雑緩和策としての要請もあり、政令指定都市に移行した後の2003年(平成15年)5月1日に、新浦和橋に限り埼玉県からさいたま市に移譲され、無料開放となった。同年夏には料金所が撤去された。
10年間の通行料金収入は約3億円で、結果として建設費用償還は破綻し、3億円を差し引いた事業費用49億円を、埼玉県及びさいたま市を始めとする地方公共団体が損失補填することとなった。