川辺川ダム
翌1993年(平成5年)には「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」として改組し、今日に至っている。
さらに地元の住民の中には昭和40年7月梅雨前線豪雨の被害を市房ダムの放流が原因であるとする住民も多く、かつ清流で名高い川辺川の環境を破壊するとして「清流川辺川を守る県民の会」など複数の市民団体が誕生。県内外の反対派と連携して反対活動を広げた。これら一連の活動は書籍やマスコミなどを通じて全国に知れ渡り、川辺川ダム問題を広く世に問う役割を果たした。このような経緯から、当初猛烈な反対運動が展開された五木、相良両村の水没予定地域が補償交渉に軟化姿勢を示し始めた後に、ダムの受益地とも言える下流域、及び流域外において本格的な反対運動が始まるという皮肉な結果となった。
こうした活動は熊本県民の世論形成を促進し、川辺川ダムに対する様々な反応を呼んだ。熊本県はこうした世論の盛り上がりを見て川辺川ダムについて県民が考え、発言する場を設けるべく2001年(平成13年)12月、川辺川ダム住民討論集会を開催した。第二回目からは国土交通省も参加し、川辺川ダムの目的について賛成派と反対派が鋭い論戦を交わした。双方の主張とは概ねこのようなものであった。
熊本県南部を流れ、最上川や富士川と並んで「日本三大急流」とも称される日本有数の急流河川・球磨川水系は、年間降水量が2,000~3,000ミリに及ぶ日本有数の多雨地域で台風の常襲地帯であること及び球磨川の持つ地形的要因により、古くから洪水の被害を度々受けていた。
球磨川は中流部の人吉市から八代市に掛けてのおよそ60キロメートル区間が狭い峡谷を形成し、その上流部に人吉盆地がある。このため大雨が降ると球磨川上流部及び川辺川流域の洪水は人吉盆地に集まるが、中流部の渓谷によって洪水の流下が阻害され、人吉盆地に洪水が滞留するという「バックウォーター現象」が起こる。こうした地形は例えば北上川流域の岩手県一関市など全国に多く、洪水常襲地帯となっており、人吉盆地も度々浸水被害を受けてきた。一方、人吉盆地は肥後南部の穀倉地帯ではあったが土壌は「イモゴ」と呼ばれる火山灰性の地質であり、かつ扇状地でもあったことで農業用水の確保が困難な地域でもあった。江戸時代の人吉藩政期には第二代藩主相良頼寛、第三代藩主相良頼喬の時に幸野溝や百太郎溝が整備されたが、旱魃の際には用水不足が深刻となった。
1928年(昭和3年)に物部長穂が河水統制計画案を発表し、水系一貫の治水・利水計画を提唱。これが内務省によって採用されて国策として推進されたが、第70回帝国議会において河水統制調査予算が可決されたのを機に利根川、淀川など全国主要64河川において河水統制計画の調査が行われた。