オール与党
2015年の第18回統一地方選挙では自民党も民主党も独自候補の擁立に苦慮し、相手の公認候補に推薦を出す形での相乗り候補が増え、10県中6県の知事選で自民党と民主党の相乗りが行われた。
2000年代に行われた石原慎太郎都知事時代の東京都知事選挙では、民主党は自民党・公明党が支援している石原に対する独自候補を一応擁立するという構図となっていたが、民主党は知事の提案にほとんど賛成しており事実上の与党とも言われた。土屋敬之など石原に近い立場の民主党議員に至っては党が支援した候補ではなく石原を支援するという姿が見られた)、2012年の石原の辞任により行われた都知事選では、民主党は独自候補を見送る一方、共産党・社民党、そして民主党を除籍(除名)された小沢一郎らの国民の生活が第一が共に同一候補を支持することになり、変則的ながら1987年以来の革新共闘の成立となった。
大阪府では、オール与党体制下での大阪市の不祥事をうけて大阪維新の会が台頭。維新系首長に対抗するために首長選挙や議会運営などで自民党と共産党が共闘するという極めて珍しい展開となり(自共共闘)、オール野党となっている。
2010年代後半からは、旧民主党系の立憲民主党を中心に共産党を含んだリベラル勢力の民共共闘が行われている(なお新社会党のみ、野党共闘以前から地方自治体の選挙では共産党が推薦・支持する候補を支援することがあった)。
この時、従来から首長の支持基盤であった革新系議員たちは野党になることを嫌い、保守系議員たちと共に与党を構成し続けることがあった。このような形で、議会のほとんどを与党が占める「オール与党体制」が各地の革新自治体の議会で誕生した。保守系と手を結んだ首長は「地域のために」などのスローガンで、政策面での妥協を正当化した。議員たちはオール与党体制を維持するために、しばしば政党色が薄い公務員を革新首長の後継者として擁立し、国政与党と国政野党が共通の候補者を支持する「相乗り」が行われた。
国政政党の保守与党が国政政党の革新野党候補を支持した例として、滋賀県の武村正義、神奈川県の長洲一二、世田谷区の大場啓二などが挙げられる。これらはいずれも社共共闘、あるいは全野党共闘によって当選した革新首長に対し、県政(区政)野党として影響力が低下していた自民党がその再選時に政策協定を結んで与党に返り咲くという経緯をたどった。これらの場合では当選当初から進めていた政策の多くがその後も引き継がれ、社会党の影響力は維持されたが、当初は重要な支持母体の1つだった共産党は首長による自民党への迎合や政策転換を理由にこの「オール与党」体制から離脱して、後に対立候補を出す場合もあった。非常に稀だが、京都市の舩橋求己や神戸市の宮崎辰雄のように自民・社会・共産・民社・公明の全政党が相乗りするオール与党の例もある。
一般的に相乗り候補は議会に支持基盤を置き、組織票を中心とした選挙戦を展開している。これに対して相乗り候補への対抗馬は、相乗りに批判的な浮動票の獲得を志向する傾向がある。このため、対立候補は落選しながらも、その基礎票を大きく上回る得票を得る事がある(顕著な例として神奈川県知事選挙における山本正治があげられる)。共産党は古くからこの路線を採ってきたが、有権者の間に根深い「共産アレルギー」があったため、相乗り候補への批判が選挙結果に反映されてこなかった。浅野・中村・中田(前述)らは、共産党候補者よりも幅広い批判票を集めることができたため、相乗り候補を破り当選することができた。