八戸事件
確かに当時、幕府のみならず有力諸藩も英仏米などから武器・軍艦を購入していた。ただし艦の多くは洋式帆船や輸送船であり、この時点で蒸気軍艦は幕府ですら蟠竜丸・朝陽丸など10隻に満たず、薩摩藩・長州藩などの有力諸藩のものを合わせても、記事でいう「80隻」には遠く及ばない。また、国産の蒸気軍艦にいたっては石川島造船所で建造した千代田形がようやく1866年に竣工したばかりであり、それすら量産の見込みは立っていなかった。
翌日には慶喜の側近で目付の原市之進からも、返答の書契案について対馬藩に「日本が富国強兵のため、海外から大砲軍艦武器を購入しているために、そのような狂説が流布しているのかもしれない」と前置きしつつ、「日本から使節を派遣し、フランスとの調停を試みれば、日本の好意が伝わり、無根の妄言も氷解するだろう」と述べている。
この板倉・原の原案を元に、対馬藩は朝鮮礼曹への回答書契を作成した。従来の外交ルート通り、対馬藩はこれを倭館滞在中の講信大差使仁位孫一郎へ発送。6月29日、仁位から東萊府使の鄭顕徳にこの書契が提出された。こうして幕府から朝鮮政府に対し、正式に八戸記事を全面否定する説明がなされたことで、日朝間の外交懸案としての八戸事件は、ひとまず終結する。ただし同書契の中で、幕府から釈明のための特使(平山使節団を指す)の派遣が提案されていたことは、かえって朝鮮側の疑念を招き、「旧約の例になし」として、凶作・悪疫流行・外難を理由に拒否された。なおも慶喜や板倉が熱望した平山使節団は実現が遅れ、結局同年の11月25日(1867年12月20日)に軍艦蟠竜丸で江戸を出帆するが、大政奉還後の緊迫した情勢下、幕府と薩長軍との軍事衝突の可能性がにわかに高まったため、大坂上陸後に自然消滅している。
江戸幕府が公式に八戸発言を否定したことにより、事件は一応落着するに至った。しかしそれからわずか数箇月後、当の徳川慶喜が大政奉還したことにより、外交当事者としての江戸幕府そのものが崩壊してしまう。また日本による公式否定後も、清・朝両国では対日警戒感が収まることはなく、数年後の日清修好条規・日朝修好条規締結に至るまで、維新期の日本外交に支障を残した事件となった。