トヨタ自動車の大規模リコール (2009年-2010年)
3月1日、豊田章男社長が北京で謝罪会見を行う。同日、エンジンオイルのホースが亀裂しオイル漏れが生じる恐れがあるとして2009年10月以降生産した国内外160万台の自主改修を発表した。
2010年3月9日、ニューヨーク州ハリソンで2005年型プリウスが暴走し、衝突事故を起こした。同年3月18日、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による事故車のデータ記録装置の調査結果、ブレーキが使われた形跡はなく、スロットルが全開だったことが判明。同年3月22日、米ニューヨーク州の警察当局も、捜査の結果、車両には異常が認められず、ドライバーの運転操作ミスとした。
2010年3月、カリフォルニア州サンディエゴ近郊の高速道路にて暴走状態になった2008年型プリウスが、警察の指示によりパーキングブレーキを使用して辛うじて停車する事件が発生した。パトカーが停車を指導する様子は、ヘリコプターから空撮され、国際配信された。トヨタは、同3月10日から11日にかけて調査を行い、アクセルペダルは正常に機能していること、一連のリコール問題のきっかけとなったフロアマットがペダルを妨害するような状況はないこと、前輪ブレーキは摩耗していたものの、後輪ブレーキは良好であったことを明らかにし、急加速を訴えた男性の主張と矛盾することを指摘している。NHTSAの調査でも、急加速の原因となった不具合を発見できなかった。
また、2010年3月12日、カリフォルニア州オレンジ郡検事局は、トヨタ社を「詐欺的活動」として地方裁判所に訴えた。
一方、トヨタ自動車の生産工場があるケンタッキー、インディアナ、アラバマの3州と、工場の建設予定地となっているミシシッピ州の各州知事らは、2010年2月、トヨタ騒動に対して「あまりにも不公平である。トヨタは米国で17万2,000人もの雇用を生み出している。米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」という声明を発表し、トヨタ・バッシングを批判し、トヨタ騒動に関する公聴会を開く連邦議会下院の2委員会あてに4州の知事は連名で書簡を送り、公平な議論を行うよう求めた。
この他、トヨタ自動車が米国で雇用を生み出して地域経済の活性化に貢献していること、破綻したGMの株を持つ米政府の意向(国策)説、またオバマ政権批判をかわすためのスケープゴートなどが背景で、トヨタ・バッシングと訴訟が行われているとも報じられ、トヨタの擁護に回るメディアも現れた。
また、自動車コンサルタントのマリアン・ケラーは、1970年代に「GMやフォードが技術的な欠陥車を出しながら、それを認めず、ドライバーの非難に終始した」ことを振り返り、「そのような姿勢がアメリカの車のブランドを殺し、トヨタなどの日本車に入り込む隙を与えた」としたうえで、トヨタも同じ道を辿りうること、アメリカや韓国の車の質は向上し、他のメーカーに乗り換えることは十分にあると語っている。
2010年2月15日、NHTSAが2000年以降のトヨタ車の急加速で死者が34人に達したと発表した。翌日の2月16日、米国運輸省はリコール遅れについて調査開始を発表。この調査でトヨタの隠蔽疑惑に対して1件1460万$の民事制裁金を課した。
2月18日には米下院の公聴会に豊田章男社長が正式に招致された。
2010年2月19日、米自動車保険最大手のステート・ファームはすでに2004年2月と2007年にトヨタの急加速事故の増加への懸念をNHTSAに報告していたことを明らかにした。
2010年2月22日、ニューヨーク州連邦大陪審と証券取引委員会(SEC)LA支部は、トヨタに情報提出を命じた。2010年2月24日には、米連邦捜査局(FBI)が自動車部品大手のデンソー、矢崎総業、東海理化3社の米国法人に捜索に入った。なお、この2010年の秋に中間選挙があることや、米政府はGMに500億ドルを投じた最大のスポンサーで、GMが米国国営会社としての側面も持つことが背景になるとも指摘される。
2010年2月2日には日本国内でZVW30型プリウスのブレーキに関する不具合が13件、国土交通省に、アメリカで102件寄せられていたことが明らかになった。その後の調査により不具合の原因はABSであることが判明したが、不具合はリコールの基準に達していなかった。なお2010年1月末以降の生産車にはコンピュータのソフトウェア変更が行われ、それ以前の販売分についても改良が検討された。
2月5日には国土交通省が独自調査に乗り出すと発表、翌2月6日には同車約20万台の日本国内でのリコールが発表された。
同2月9日にはプリウス20万台と共に、同車とブレーキシステムを共有しているプリウスプラグインハイブリッド、SAIおよびレクサス・HS250hのリコールを国土交通省に届け出た。また、トヨタ自動車九州で製造されるSAIおよびHS250hについては改修の準備が整わないため、2月13日から同月20日まで生産が停止された。自動車のリコールでは珍しくお詫びCMの放映にまで発展した。
2010年10月、トヨタは500万台のリコールが完了したことを発表。