2022年ロシアのウクライナ侵攻
北東部ではイジュームを含むハルキウ州の大半を奪還し、東部ではリマンを奪還した。これに対し、9月30日にロシアはウクライナ4州の併合を宣言し、10月5日には併合手続きを完了したと発表した。10月8日、クリミア大橋が爆発。3名が死亡し、橋の一部が崩落した。ロシア軍はウクライナ全土にミサイルやドローンによる攻撃を実施した。11月10日、ロシア軍は侵攻後に占領した唯一の州都であるヘルソンを含むドニエプル川西岸から撤退することを決定し、同月11日に全部隊の撤退を完了した。同月15日、ポーランド東部、ウクライナ国境付近のプシェヴォドゥフにミサイルが着弾。2名が死亡した。
現実空間における陸戦兵器や空襲、ミサイル攻撃等による軍事的な侵攻と、サイバー攻撃、情報戦、国際機関、国家および民間企業・団体により事業や取引の停止という経済制裁が組み合わさった今までにない規模で行われているハイブリッド戦争となっている。サイバー及び情報戦でも諜報活動は国家レベルに限らずオープン・ソース・インテリジェンス(オシント)を駆使した民間会社や、SNS、オンラインアプリ、ハッカー技術などを駆使した世界各国の一般市民によるリモート草の根「参戦」が加わっている。この状況について、イギリスの『ガーディアン』紙は「『第一次情報大戦』の様相を呈している」と報じた。
NATO加盟国はウクライナに大量の兵器・弾薬・装備などを供与しているが、バイデンは5月31日、「ロシアとNATOの戦争やプーチンの追放は求めない」「軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるため」「この戦争は最終的に外交的解決しか道はない」と表明している。
ビクトル・オルバン首相は、ロシアとウクライナは和平を結ぶ用意があったが、ウクライナ政府はワシントンの要請で最終合意への署名を拒否したと述べた。
彼によれば「西側諸国はロシアとウクライナの戦争を望んでいる」という。
2022年1月26日と2月17日に日本国外務省はロシアとウクライナの国境付近でロシアの軍備増強等により緊張が高まっているとし、その周辺に近づかないよう、また可能であればその地域から離れるよう注意を喚起した。
3月3日、日本国外務省はウクライナとの国境周辺地域の危険度をレベル4に引き上げ、退避を勧告する渡航情報を発出した。その他のモスクワを含むロシア国内全域はレベル2に引き上げられ、不要不急の渡航中止が勧告されると同時にロシア国内に滞在している日本人に商用便による日本帰国を促した。
3月7日にはウクライナとの国境周辺地域以外のロシア国内全域の危険度がレベル3へ引き上げられ、日本国外務省による渡航中止勧告が発出された。
ロシア航空局によりロシアの航空会社の3月6日以降のロシアからの国際便運航が停止されたことを受け、3月9日には駐露日本大使館はホームページに空路と陸路によるロシア出国が可能とされる経路候補のリストを掲載した。
ロシア空挺軍 - アンドレイ・セルジュコフ大将(解任)→ミハイル・テプリンスキー大将 第7親衛空挺師団 - アンドレイ・スホベツキー少将(2月28日に戦死) 第76親衛空挺師団 - セルゲイ・チュバリキン少将(解任)→デニス・シショフ大佐 第98親衛空挺師団 - ヴィクトル・イゴリエヴィッチ・グナザ大佐(解任) 第106親衛空挺師団 - ウラジーミル・セリヴェルストフ少将(解任) - アレクセイ・ノーメッツ少将(解任) 第31独立親衛空挺旅団 - セルゲイ・カラセフ大佐(戦死) 第83独立空中襲撃旅団 - ヴィタリー・スラブツォフ大佐(戦死) 第45独立親衛特殊任務連隊 - ヴァディム・パンコフ大佐(戦死)
ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU) 第2独立特殊任務旅団 第3独立親衛特殊任務旅団 第10独立特殊任務旅団 第14独立特殊任務旅団 - アルバート・カリモフ中佐(戦死)→セルゲイ・ポリャコフ大佐(戦死) 第16独立特殊任務旅団 - ユージン・ゲラシメンコ大佐(戦死) 第22独立親衛特殊任務旅団 第24独立特殊任務旅団
ロシア連邦軍参謀本部 特殊作戦軍 - ヴァレリー・フルスティコフ中将
ロシア国家親衛隊 第46独立作戦旅団 - アレクセイ・ティホノフ中佐(戦死) 第604特殊任務センター 特別任務機動隊 緊急対応特殊課
ロシア内務省
ロシア連邦保安庁(FSB) ロシア国境軍
ロシア対外情報庁(SVR) ドンバス義勇兵連合
プーチンは「我々(特にロシア民族はそうなのだが、いかなる民族も)は、屑どもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と述べた。外部からの情報を遮断するため、プーチン政権はメディアへの検閲を強めるとともに、3月4日、「虚偽の情報を広げた場合に刑事罰を科す」とする法律を発布した。ウクライナへの侵攻はあくまで「特別軍事作戦」とされ、この法律により「戦争」「攻撃」「侵攻」と表現することは違法とされた。これに伴い、国境なき記者団が発表している世界報道自由度ランキングにおけるロシアの順位は大幅に後退することになった。
親露路線とされるベラルーシ、ロシア南部のチェチェン共和国は積極的にロシアの立場を支持している。
中国は経済制裁に対し一貫して消極的で、中立の立場を保持しているが、2022年4月7日の国連総会でロシアを国連人権理事会から追放する決議案が採択された際は、イラン、ベラルーシ、シリア、北朝鮮などと共に反対した。武器調達の約半分をロシアに頼るインドは、国連で採決に持ち込まれた5回の対露非難決議案の全てに棄権した。中国と同じく中立的立場をとるものの、3月に入ると安価なロシア産原油の輸入を一気に増加させた。
2023年3月 (2023-03)現在、ウクライナ国内では推定530万人の避難民が発生し、またウクライナ国外に逃れた難民は、2023年4月 (2023-04)現在約2000万人以上になっている。
ロイターやBBC、ニューズウィークなどはロシア軍がウクライナの一般市民に対して壮絶な拷問や殺害を大々的に行なっていると報道している。
ロシア軍が一時占拠したキーウ近郊のブチャでは多くの民間人とみられる遺体が見つかり、ボロディアンカなど他の地域でも同様の被害がでていることが明るみに出た。タス通信によると、ブチャでの民間人殺害について、プーチンは2022年4月6日、ハンガリー首相のビクトル・オルバンとの電話会談でこれを否定し「ウクライナ政府による粗野で冷淡な挑発行為」と述べ、ロシア軍の関与を否定した。マリウポリ市議会は4月6日、ロシア軍が戦争犯罪を隠蔽するため「移動式火葬場」を稼働させ、殺害した遺体を焼却しているとSNSで明らかにした。
ベネディクトワは、「ボロディアンカでは『最悪の人的被害』が起きた」と述べた。ブチャでのヒューマン・ライツ・ウォッチの調査ではロシア軍による公開処刑が行われたとしている。それによると、「広場に40人ほどの住民が集められ、ロシア兵は5人の男性を跪かせ、うち1人を後頭部から銃撃した。その際、司令官は「これは穢れだ。我々は穢れを清めに来た」と発言した」という。さらに、残る4人もその後殺害されたとしている。ウクライナ国防省は、虐殺など戦争犯罪に加担したとする1,600人以上のロシア兵の個人情報を公開した。
2014年、ロシアは国際的にウクライナ領と認められているクリミア半島の編入を宣言するとともに、ウクライナ南東部のドンバス地方にて、親露派分離勢力への支援を始め、対立・紛争が続いていた。
2021年初頭にはウクライナ大統領のウォロディミル・ゼレンスキーによって「クリミア奪還後の『ウクライナへの再統合』方針」を定めた大統領令が発令された。また、及びNATOとウクライナ軍の合同軍事演習開始以降、ロシアは長期にわたりベラルーシ側を含むウクライナ国境周辺への軍事力の増強を図っていた。
同年12月3日、アメリカの『ワシントン・ポスト』紙が、情報機関からの報告書の内容として「ロシアが2022年早々にも最大17万5000人を動員したウクライナ侵攻を計画している」とスクープ。12月17日にロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことや、NATOに対し軍備の後退・縮小などを要求する条約草案を発表した。
2022年2月18日、第46代アメリカ大統領のジョー・バイデンはついに、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンがウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べた。2月21日、プーチンが安全保障会議で閣僚らを一人ずつ順番に登壇させ、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認すべきか意見を求める映像が国営放送で放映された。対外諜報活動を担うロシア対外情報庁(SVR)長官のセルゲイ・ナルイシキンはこの時言葉を詰まらせ、プーチンに何度も問いただされた。
2022年ロシアのウクライナ侵攻(2022ねんロシアのウクライナしんこう、ロシア語: 2022 Вторжение России на Украину、ウクライナ語: 2022 Російське вторгнення в Україну、英語: 2022 Russian invasion of Ukraine)は、ロシア連邦が2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻。
ロシア政府は特別軍事作戦(とくべつぐんじさくせん、специальная военная операция、special military operation)と呼称している。日本政府はロシアによるウクライナ侵略(ロシアによるウクライナしんりゃく)、国際連合の第11回緊急特別総会では「Russian Federation’s Invasion of Ukraine」または「Aggression against Ukraine」、EUとイギリス政府は「Russian aggression against Ukraine」と呼称している。
プーチンの長年の盟友でロシア正教のトップであるキリル総主教は、世界教会協議会総幹事代理のイオアン・サウカからの書簡に対する返書の中で、対立の起源は西側諸国とロシアの関係にあるとした上で、「あからさまにロシアを敵とみなす勢力がその国境に近づいてきた」「NATO加盟国は、これらの兵器がいつか自分たちに対して使われるかもしれないというロシアの懸念を無視して、軍備を増強してきた」「ウクライナ人やウクライナに住むロシア人を精神的にロシアの敵に作り変えようとした」と西側諸国の指導者らを非難。また、今回の経済制裁について、「ロシアの政治・軍事の指導者だけでなく、とりわけロシア国民を苦しめようとする意図が露骨に表れている」との認識を示し、「主の力によって、一刻も早く正義に基づく恒久的な平和が確立されるよう」「世界教会協議会が政治的偏見や一方的な見方から自由であり続け、公平な対話のためのプラットフォームであり続けることができるよう」求めた。
同館には「Apple IIc」「Atari 400」「コモドール64」など、120台以上のレトロコンピュータが所蔵されており、所蔵品は一切持ち出すことは出来なかった。
4月2日、ユネスコは2022年3月30日の時点で信仰施設29件、歴史的建造物16件、博物館4件、モニュメント4件の合計53件の文化遺産が侵攻開始以後に破壊されたことを確認したと発表した。またユネスコは、ロシアもウクライナも、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約に署名しており、ブルーシールドを付与された文化遺産の武力紛争下での破壊への関与が判明すれば、破壊した者は戦争犯罪を含む責任について追及されるとも述べた。
5月から生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院に対して砲撃が続いており、6月4日には木造の僧庵が焼失した。ゼレンスキーはメッセンジャーアプリ「Telegram」上で、ロシアは歴史的遺産を破壊する「テロ国家」であるとして、ユネスコからの追放を求めた。
これとは別に南部軍管区の報道機関は「ロシア軍がその日の朝、ウクライナから2台の歩兵戦闘車で国境を突破した5人の妨害工作員を、ロストフ州ミティアキンスカヤ村の近くで殺害した」と発表した。ウクライナは両方の事件に関与したことを否定し、それらを偽旗作戦と断定して批判した。さらに、ドネツクの北30キロメートルにあるザイツェベの村で、2人のウクライナ兵と1人の民間人が砲撃により殺害されたと報告された。
同日、ルガンスク人民共和国のルガンスク火力発電所は未知の勢力から砲撃を受けた。ウクライナのニュースは「火力発電所の閉鎖を余儀なくされた」と報じた。
2月22日、バイデンは、プーチンがウクライナ東部への派兵の意向を表明したことを受け、「これはロシアのウクライナ侵攻の始まりだ」と述べ、ロシアに対する経済制裁を発表した。NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグとカナダ首相のジャスティン・トルドーは「さらなる侵略」が起こったと述べた。ウクライナ外相のドミトロ・クレーバは、「侵略に大きいも小さいも無い。侵略は侵略だ」と強く批判した。一方、EU外交・安保政策代表のジョセップ・ボレルは「本格的な侵略ではない」と述べ、「ロシア軍がウクライナの地に到着しただけだ」と述べた。
同日、ロシア連邦院は全会一致でプーチンにロシア国外での軍事力の行使を許可した。ウクライナ側では、ゼレンスキーが予備軍の徴兵を命じたが、動員は停滞していると報道された。
2月23日、ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表した。同日、駐宇ロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。また2月23日中に、ウクライナ政府と議会のウェブサイトは、銀行のウェブサイトとともに、DDoS攻撃に見舞われた。
シュレーダーは、ロシアによる侵攻の始まりの頃に、ウクライナとロシアの間の和平協議をアメリカが恐らく中断させたこと、そしてウクライナ政府が彼を仲介役として招待したと主張した。彼の発言を紹介する。
「ウクライナ戦争を解決できる唯一の人間は、アメリカ人だ。現職のウクライナ防衛大臣のルステム・ウミエロフとのイスタンブールにおける2022年3月の和平協議の間、ウクライナは平和(協議)に同意しなかった。彼らはそうすることを認められていなかったからだ。彼らは話したこと全てを最初にアメリカと調整しなければいけなかった。」
「私の印象では、他のすべてはワシントンで決定されたため、何も起こせなかった。 それは致命的なことだ。」
ウクライナで最も尊敬を集めるメディアである、ウクライナスカ・プラブダが上記内容を報道した。
2022年3月2日、ICCは、各国およびヒューマン・ライツ・ウォッチの要請を受け、ウクライナにおける戦争犯罪や人道に対する罪について、捜査を始めると発表した。
4月3日、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、目撃者や被害者に対する電話の聞き取り調査をもとに、ウクライナ各地での処刑などの実態を告発した。
4月4日、ウクライナ国防省情報総局は、ブチャでの戦争犯罪に関与した可能性があるロシア兵1,600人余りの名簿を公式ホームページで公開した。名簿には氏名や階級、生年月日などが記載された。
4月5日、ベネディクトワはロシア軍による約5,000件の戦争犯罪を捜査していると明らかにした。
4月12日、フランス国家憲兵隊犯罪調査研究所(フランス語版)の専門家18人がブチャに入り、戦争犯罪の証拠集めに着手した。同研究所によると、調査結果は国際刑事裁判所に提供される予定。
4月13日、カーンはブチャを訪問。国際刑事裁判所の公式Twitter上で「真実にたどり着くためには、戦争の霧を突き破らないといけない」と述べた。
同日、欧州安全保障協力機構(OSCE)は、ロシアがウクライナ侵攻の際故意に民間人を襲ったとして、これは国際法違反で戦争犯罪にあたるとする報告を発表した。この報告書では3月9日のマリウポリの産婦人科病院への攻撃はロシア軍による犯行だと断定した。明らかな民間医療施設であるにもかかわらず、事前警告や退避期限の告知なしに攻撃したことなどから、意図的に民間人への被害を狙ったもので国際人道法違反と判断された。