国共合作
第一次国共合作は、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線であった。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「連ソ」「容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。陳独秀や毛沢東ら中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。 1925年孫文が死去し、1926年に中山艦事件で蔣介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があったが、その後国民革命軍総司令官になって実権を握った蔣介石が同年北伐を開始し、1927年に南京に国民政府が成立。1927年4月の上海クーデターによって国共合作は事実上崩壊。7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し第一次国共合作の終了を宣言、第一次国共内戦に突入した。
日本と敵対関係にあったソビエト連邦は共産党中国支部の設立を支援した。またコミンテルンを通じて中国の共産化政策を強力に押し進めた。1937年8月13日の日中両軍の全面衝突から10日足らずで中ソ不可侵条約を結んで、蔣介石国民政府をも物資だけでなく人も含めた全面的な支援をして、国民政府の反共産化政策を放棄させるのに成功した。
また日本の伸張に危機感を持ったアメリカは、蔣介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。
1937年7月7日、盧溝橋事件が起こると、7月8日、共産党は局地解決反対を全国に呼びかけ、7月11日、周恩来が抗日全面戦争の必要を蔣介石に強調するなど、共産党は国民党に対日抗戦を迫った。7月19日、日中全面戦争に極めて慎重であった蔣介石は、「最後の関頭」演説を公表して抗日の決意を表明したが、第29軍を北平・天津から撤退させて日本軍と妥協しようとした。また、冀察政務委員会も日本軍と妥協を図って積極的抗戦を避けた。このため共産党は、7月23日に「第二次宣言」を発して、全面抗戦・徹底抗戦の実行を強調した。
7月21日、蔣介石に反対していた西南派の李宗仁・白崇禧・黄旭初らも蔣介石擁護の意向を表明した。また、7月から8月にかけて枕鈞儒・章乃器らの「抗日救国七君子」をはじめ、郭沫若や陳独秀など、三百人あまりの政治犯が釈放された。7月28日、北支における日中両軍の全面衝突が起こると、蔣介石は最後まで抗戦する決意を再び表明した。南京政府の抗日体制は強まり、8月8日、蔣介石は「全将兵に告ぐ」と題する演説を行い、抗戦の決意を三度表明した。
8月13日、第二次上海事変が勃発すると、国共合作と抗日民族統一戦線は飛躍的に発展した。8月22日、国民政府は、紅軍を改編して国民革命軍第八路軍とすることを正式に公布し、朱徳を八路軍総司令に、彭徳懐を同副指令に任命し、三個師をその指揮下に入れた。国民政府から武器、弾薬、資金が補給された。9月9日、南京政府は国防最高会議を組織し、同会議の主席に蔣介石、副主席に汪兆銘が就任し、周恩来、朱徳らも参加した。