信越電力
1917年(大正6年) 8月8日 - 中津川水電株式会社設立。
1918年(大正7年) 11月21日 - 信越電力発起人に対し信濃川水利権許可。
1919年(大正8年) 5月10日 - 信越電力株式会社設立。資本金3000万円、本店所在地東京市麹町区有楽町3丁目3番地、初代社長神戸挙一。 10月11日 - 信越電力は中津川水電を合併。資本金3200万円となる。
1921年(大正10年) 5月25日 - 中津川補助発電所(後の中津川第三発電所)の使用認可。 8月 - 配電事業開始。
1922年(大正11年) 11月17日 - 中津川第二発電所の使用認可(12月20日東京電灯への送電開始)。
1923年(大正12年) 4月23日 - 本店を東京市麹町区永楽町1丁目1番地へ移転(新社屋は丸ノ内ビル)。
1924年(大正13年) 10月1日 - 中津川第一発電所の運転開始。
東北電力・関東水電合併により信濃川・只見川に未開発水利権を持つことになった東京発電であるが、信濃川発電所(出力16万6000キロワットを予定)を先に開発し、その後に只見川開発にあたるという方針を固め、1930年(昭和5年)には需要動向を踏まえて東京電灯との間に1934年度(昭和9年度)より半分の8万3000キロワットを、翌年度より残る8万3000キロワットの送電を開始する旨の内約を取り付けた。一方の只見川では、旧東北電力時代に出願していた水利権が1929年(昭和4年)4月26日付で許可された。許可地点はすべて既許可野沢発電所の上流側にあたり、只見川本流6地点、支流中ノ岐川・北ノ又川・袖沢・叶津川各1地点、支流白戸川2地点、そして沼沢沼(沼沢湖)の揚水発電を加えた計13地点からなる。この水利権獲得に向けた運動中、旧関東水電が計画していた利根川への流域変更を伴う尾瀬開発は取り止め、尾瀬の水を従来通り只見川へ流す方針を固めている。
親会社東京電灯では、経営不振により1930年6月甲州財閥に属する社長若尾璋八が更迭され、金融資本の介入で1927年より東京電灯に入っていた郷誠之助(会長兼社長)と小林一三(副社長)が実権を握り、緊縮政策による経営再建に着手した。
信濃川水利権をめぐる競合に関し、中津川水電の設立に途中参加し発足時より経営権を握っていた依岡省輔(社長)ら鈴木商店関係者は、東京電灯との妥協による早期の事業実現を主張した。このため1918年(大正7年)7月、東京電灯と中津川水電の間で妥協が成立し、東京電灯側で出願を取り下げる代わりに中津川水電側の出願人総代を従来の木村松二郎から東京電灯側折衝代表者であった越山太刀三郎(当時東京電灯常務)に変更することとなった。出願者一本化を機に同年10月より「信越電力株式会社」の創立事務が開始される。そして同年11月21日付で発起人に対し信濃川水利権が許可されるに至った。この段階での発電計画は、取水口を長野県下水内郡岡山村(現・飯山市)、放水口を新潟県中魚沼郡外丸村(現・津南町)にそれぞれ設け10万1000キロワットを発電するというものであった。
水利権獲得後の1919年(大正8年)5月10日、東京市内で創立総会が開かれ信越電力株式会社は発足した。資本金は3000万円で、全60万株のうち30万株を東京電灯が引き受けている。信越電力の取締役には当時の東京電灯役員のうち神戸挙一・若尾璋八・中原岩三郎・越山太刀三郎・大倉喜八郎・岡崎正也の6名、中津川水電役員・株主から依岡省輔・山岡元一・藤田謙一の3名が選ばれ、その中から東京電灯社長を務める神戸挙一が初代社長に選出された。本社は事業地ではなく東京市内に構えた。