公明党
「方面」は創価学会の制度に準じたもので、他の政党にない公明党独自の地域概念である。関東地方は東京方面(東京都および山梨県)、東海道方面(神奈川県と静岡県)、関東方面(東京・東海道両方面に属しない関東5県、埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県)の3つに分けられ、福井県が関西方面に属し、沖縄県は九州の他の県と違って単独で方面を持つなど全部で13の方面本部があり、衆議院比例代表選挙のブロック分けとも異なる。
党所属の国会議員は、出身または活動拠点としている都道府県が属する方面に関与することを義務付けられる。
性的マイノリティへの支援について、代表代行の浜四津敏子(当時)は、2002年11月7日の参議院法務委員会において、性同一性障害者が戸籍の性別を変更できるように特別立法を設ける必要性を指摘。政府から「真剣に検討をしていきたい」との答弁を引き出した。その後各政党も賛同し、2003年7月に性同一性障害者特例法が成立した。こうした浜四津の取り組みは、当事者団体から「これを契機としていろいろな対応が一気に進んだ」、「与党の一角である公明党の代表代行という重要な地位にある浜四津議員がこの問題に興味をもたれ、取り組まれたことは大きな意味があったといえる」と評価されている。
渋谷区では、2015年3月に同性カップルに対して「結婚に相当する関係」とする証明書(パートナーシップ証明書)を出す条例を制定。審査過程で、公明などが賛成した。条例が採決されたことについて、渋谷区長の桑原敏武(当時)は、「(条例案が)理解されたことは、大変ありがたいこと」と述べた。
2015年3月、国会で自民党や公明党、民主党などの超党派による「LGBTに関する課題を考える議員連盟」が発足。公明は、参議院議員の谷合正明が中心となり、「性的指向と性自認に関する政策推進」を菅義偉官房長官(当時)に提言するなど、性的マイノリティへの支援に取り組んでいる。
2021年には、議員連盟で「LGBT理解増進法案」をまとめたが、自民党の保守系議員の反発で頓挫した。その後、2023年2月の首相秘書官の差別発言を受けて、再び「LGBT理解増進法案」が注目されている。代表の山口那津男は、記者会見において、同年の通常国会で「成立させるべきだ」と述べた。さらに、「できればG7のサミット、首脳会議をする前に日本としての意思を明確に示すべきだ」と述べ、5月のG7広島サミット前の成立を目指す考えを示している。
党内最末端組織となる支部は、自民党の地域支部、民主党の行政区支部に近いとされる。一般市ないしは町村議会の議員は支部を基本として活動する。
男女共同参画を強く推進している。内閣府男女共同参画局や各自治体男女共同参画課による施策の予算獲得に関して主導的な役割を果たしており、自公連立政権以降は男女共同参画関連予算増額などを求める。
夫婦の各個人の姓を同じ姓にするか改姓せずに済むようにするか選択可能にする選択的夫婦別姓制度の法制化を推進している。2015年(平成27年)2月には、「党として法改正の検討に着手する」と政調会長の石井啓一が表明した。同年12月には参議院会長の魚住裕一郎が「国会で議論をまきおこしたい」とも述べ、2016年(平成28年)1月には代表の山口那津男も「国会で議論を深め、時代に応じた立法政策を決めていくのが政治の責任だ」と述べている。一方、2015年(平成27年)12月には「連立政権の足並みの乱れを生じさせたくないため、この問題について連立を組む自民党を積極的に説得していない」とも報道された。
1970年、前年の総選挙で大敗した日本社会党では、右派の江田三郎の主導で「社公民路線」が提唱され、江田は西欧型の社会民主主義を目指す「江田ビジョン」を提唱するが、マルクス・レーニン主義を唱える左派との論争で劣勢を強いられる。それでも1972年の第33回衆議院議員総選挙では、社公民三党で選挙協力を行ったが、公明党は言論出版妨害事件のイメージなどが原因で大敗を喫す。民社党も議席を減らし、復調した日本社会党との連携がうまくゆかずに、社公民路線は頓挫した。
1974年の第10回参議院議員通常選挙では、野党各党は表向きは全野党結集の方針を掲げ、公明党も日米安保条約の即時破棄を訴えるなど、史上最も革新寄りの主張で選挙に臨む。結果、狂乱物価によって自民党が議席を減らして伯仲国会を実現させたものの、選挙後には一転して野党間で対立が起こった。
翌年にかけて、創価学会と共産党との間で相互理解などの交渉が行われ、1975年7月、創共協定が成立する。しかし、公明党の支持者である創価学会員は、もともと革新的な日本共産党のイデオロギーとは相反し、党組織の末端では協定に対する動揺が広がった。党執行部は、創価学会による頭越しの協定締結に反発し、協定の解釈を巡って日本共産党との批判合戦が巻き起こる。
創価学会員が組織的に選挙前に住民票を異動し公明党候補へ投票しているという噂が出たことがある。これらの噂はいずれも根拠が確認されておらず、発言者もデマであることを認めている(地方選挙の場合、3ヶ月1日前から居住していないと選挙権は得られない)。
1963年(昭和38年)の統一地方選に関し、社会党の島上善五郎は国会質問で「創価学会が集団的に移動をして」と話したが、島上はのちに「集団移動の事実は、つかんでいなかった」と自らの誤りを認め、発言を撤回している。
1967年(昭和42年)の衆議院選挙に関し、自治大臣の赤沢正道は夕刊紙に「住民票異動云々」の発言をしたが、これも「根拠は何もない。恐縮している」と撤回し、謝罪している。
1981年(昭和56年)に行われた沖縄県那覇市議会議員選挙では那覇市の選挙権を持った市民が那覇市に在住しておらず居住実態がなかったことから調査が開始された。調査により浦添市民の11名が選挙前になると那覇市と浦添市の間で住民票の異動を繰り返していたが、実際那覇市には一度も居住していなかったとして、那覇市の選挙管理委員会は対象の11名を選挙人名簿から削除した。沖縄タイムス、琉球新報は紙面で創価学会の行動として厳しく非難した が、のちの調査で、11人のうち10人が保守系候補の支持者、1人が仕事上の都合での異動であることが分かった。