特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
前掲の罪は「刑法第3条の例に従う」(第9条第2項)ため、国民の国外犯にも適用される。よって、日本国内において罪を犯したすべての者、および日本国外において罪を犯した日本国民が処罰対象となる。
興行の開催地が日本国内であり、その興行の特定興行入場券の不正転売買に該当するのであれば、不正転売買の実行地は国家を問わない事となる。興行主等の国籍や、入場券の発券者(発行者)の国籍も無関係である。
なお、犯罪の主体(売り方、買い方)が日本国民ではなく、不正転売買の実行地が日本国外である場合には、当該日本国民でない者に限り不処罰となる。
インターネットを介した取引の場合、犯罪の実行地は、処分行為(転売買)の実行の着手地と考えられる。よって、サーバが日本国外にあったとしても、処分行為の実施の指令を日本国内から発したのであれば単純国内犯となる。