福島県民健康管理調査
2011年5月27日に開催された「県民健康管理調査」検討委員会によれば、「福島第一原子力発電所事故による県内の放射能汚染を踏まえ、福島県が、県民の健康不安の解消や将来にわたる健康管理の推進等を図ること」が目的であるとしている。
その後、「県民健康調査」検討委員会設置要綱も以下のように変更された。『東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的と福島県が実施する「県民健康調査」に関し、専門的見地から広く助言等を得るために、「県民健康調査」検討委員会を設置する』。
あくまでも内部会議の位置付けであり、データを検討したり、何かを決めることはない。これが不信感を与えるということであればやめることに異存はない」。秘密会とは「県民健康調査」検討委員会開催の1〜2週間前に開催する準備会のこと。第二回までの主催者は福島県立医大、それ以降の主催者は福島県。第4回以降は同じ日に開催するようになった。『首都圏在住の甲状腺専門医は「原発事故が起きた福島で偶然にも鈴木眞一というこの道の権威がいた。県民にとっては幸運なことだ」と評価していた。秘密会には、福島医大の鈴木眞一教授が提出した文章が多い。鈴木眞一は甲状腺検査の実施責任者を務める人物である。第2回秘密会に鈴木眞一教授が提出したと見られる「甲状腺検査に関して」という4ページほどの文章には、「甲状腺がん発生率は人口10万人当たり、約0.2人」と記載されている』。2012年10月3日、5日、9日、11日毎日新聞が秘密会と報じる。
2012年11月18日第9回、福島県保健福祉部長より、非公開で行っていた準備会等が不適切ではないかとの報道を受け、その運営状況を明らかにして透明性を高めるために、庁内に調査委員会を設置した報告があった。検討委員会の運営を「調査の透明性の確保」と「県民の健康への不安の解消」の2つを柱とする、県民健康管理調査実施に係る改善策について報告。双葉郡医師会長と県の臨床心理士会副会長の委員の追加。甲状腺検査のパンフレットが作成される。嚢胞が何か、A2判定とは何かについても説明が出ている。
日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関するUNSCEAR2013 年報告書刊行後の進展 国連科学委員会による今後の作業計画を指し示す2015年白書
参加者は佐藤敏信環境省総合環境政策局環境保健部長。佐藤敏信は、医師であり、厚生労働省から2010年環境省環境保健部長。2012年6月12日第7回福島県「県民健康管理調査」検討委員会において、県事務局が「細野環境大臣から国としても検討委員会の委員に加わり、当事者意識をもって福島県民の健康管理を進めていきたいというご意向、ご要請がありました。県といたしましても、大臣からのご要請を受け止めるという形で検討を進めてまいりたい」。2012年9月11日の第8回福島県「県民健康管理調査」検討委員会から、佐藤敏信環境省環境保健部長はオブザーバーから検討委員会委員になった。「県民健康調査」甲状腺検査で甲状腺嚢胞が多発見される。単純嚢胞もA2と判定がつくことから、住民は不安を持った(A2問題)、環境省は福島県外3県における甲状腺有所見率調査(三県調査)を実施することにした。
2013年8月20日第12回福島県「県民健康管理調査」検討委員会に、委員は佐藤敏信から塚原太郎環境省環境保健部長に交代。塚原太郎も自治医科大学の医師で厚生労働省から農林水産省を経て環境省総合環境政策局環境保健部長。2017年ごろから、環境省も過剰診断の話に抑制的になっていく。2017年度の途中で、環境省職員から検査の不利益をトーンダウンして説明してほしいという説明や情報提供について緑川早苗甲状腺検査室長へ要望があった。そのようなことは行えないと答え、それまでと同じように説明や情報提供を行ったが、その後予定されていた環境省事業(原子力安全協会委託)から緑川早苗らは外された。
福島県「県民健康調査」(ふくしまけんけんみんけんこうかんりちょうさ、英:Fukushima Health Management Survey:FMU)は、2011年3月11日の東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所事故後、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、もって、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ることを目的として、2011年6月から「県民健康調査」を実施している。福島県民開始された調査であり、2014年4月1日から名称が「県民健康管理調査」から 「県民健康調査」に変更されている。
「従来疫学者らが用いてきた過剰診断を過剰検査といいかえること」「過剰診断は,病理診断(組織診・細胞診)の誤診に限って用いること」の2点を強く 提起し、現行のガイドラインに照らして,不適切な手術は1例もなく、oversurgery/over- treatmentはなかった。これに対し手術で摘出してしまったら、それが過剰診断のがんであるかわからなくなるのに、手術後の病理診断で見たら、過剰診断が起こってないというのは、権威から発せられる病態の定義の改ざんであるし、ガイドラインに従って診療しているので過剰診断ではない、甲状腺がんの早期発見・早期治療すればその後の経過が改善するという情報はデータの裏付けのない見解である、という意見もある。
2021年3月22日第16回 甲状腺検査評価部会で「福島医大主催の第3回国際シンポジウム(2021年2月13日~14日)の鈴木眞一、志村浩己のIARC報告のモニタリングに相当という発言が問題になり、安村誠司 理事がそれは、医大の意見ではなく個人の意見であるとした。
2022年5月鈴木眞一は日本内分泌・甲状腺外科学会雑誌 39 巻の「特集1.震災後10年を経た福島での甲状腺検査について」によせてに、「放射線の影響による甲状腺癌の発生増加を危惧するなかで開始された甲状腺検査ではあったが,現時点では放射線の影響は認められない,とする評価がある。一方では過剰診断か,という議論も取り沙汰され,甲状腺癌を扱う外科医にとっては大変迷惑な話だと思っている最中、坂本先生は病理医の使用する過剰診断と,疫学者やその同調者の使用する過剰診断の用語の違いを明快に区別されておられる。」と過剰診断の話が迷惑であると記載。
2022年で定年退官の鈴木眞一医学部甲状腺内分泌学講座主任教授候補者の公募が行われる。
その後、甲状腺がんと放射線の関係はほぼないと言い切っていいか悪いかについて、意見が種々でる。
環境省職員からは、メリット・デメリットの話にもつながる丁寧な、県民の方々がわかりやすいような結果説明が必要(議事録p27-38)。甲状腺検査本格検査(検査2回目)結果に対する部会まとめに関しては、座長の方でまとめていただいた文案を一度検討委員に、となった(議事録p39。甲状腺検査のお知らせ文改訂案につき議論(議事録p39-42)。福島県民健康調査課長はこの甲状腺検査のお知らせ文は今回の議論を経た上で、次回の検査からこれを使う予定でおりました(議事録p43)。委員は7月31日までに、説明文としてどういうありようが望ましいのかというようなことについて、理由を付記して事務局に御返送ということになった。そして、8月1日以降、委員の改選の後、議論することとなる。(議事録p43)。学術研究目的のためのデータ提供に関する検討部会の説明。
髙野徹委員が7月31日で任期終了2019年10月7日第 36回菱沼昭委員と交代になる。資料3-1甲状腺検査のお知らせ文改訂案。結節やのう胞が発見されることにより不安に(なるなどの心への影響)→(つながることなど)が考えられます。なお、「県民健康調査」甲状腺検査では、検査に伴うデメリットを(可能な限り少なくする方策をとって)→(軽減する努力をして)おります。補足説明※3に「なお、甲状腺がんは一般的に進行が遅く、死亡率が低いとされています」を追記(議事録p16-29)。
津金昌一郎は交絡因子等の件とも行うべきと説明した。そして、たまたまその県のある学校に熱心な先生がいて、そこで甲状腺の検診をやったら、甲状腺がんの発見率がぽんとはね上がるということが起こり得ると説明した。長瀧座長がこの会議での議論が環境省に対して非常に大影響があると思うと述べたのに対して、環境省の得津参事官が『今のところは、そういったことは考えてはおりませんけども、こういう専門家の会議の中で、またそういう一定の方向性というか、そういったものがもしあれば、そのフィージビリティがあるのかどうかとか、そういうことも含めて、また判断は要るかと思います。』と述べた。
第10回,安村誠司(県民健康調査について)星北斗(県民健康調査について) 。星北斗は基本調査や詳細調査について、相対としては想像よりは低い回答率であったり、提出率であったりというのが、私が今、現時点で感じているところ。とそして、大久保委員に「(いわゆる過剰診断について)」の「今後この検査を続ければ一定数のがんがさらに見つかると考えられるが、起こりうる二次被害を避けるためにはどのような方法を講じるべきか」の、二次被害というのはどういう意味?の質問に対し、これはちょっと筆が滑ったところがあるのかもしれません、大きなこういう検査をやったために、本当なら見つからなくていいがんが見つかったんだ、それを本当なら切らなくていいとか言いながら切られたんだというようなことにもとられかねないという意味と回答。
IARCの見解は福島はどちらに当たるという記載はしていないわけですが、しいてどちらかに当たるのかと問われるとモニタリングではないかという発言があったと思いますし、私も会議に出ていてそういうような印象を受けたので、個人的な意見として発言させていただきました(議事録p10)。安村誠司 理事(県民健康・新学部担当)が「あくまで国際シンポジウムでは個人の意見で発言するということだったという理解。そういう意味では、鈴木眞一先生の発言にしても、志村先生の発言にしても、福島県立医大を代表している意見というのではない。そこのシンポジウムでの発言はあくまで個人の見解。今、志村先生がお話しされたように、IARCのメンバーでもあったとは思いますけれども、あえて聞かれれば、どちらかといえば一般的に言うモニタリングというようなご発言だったと思いますので、定義上のあそこに記載されていることがそもそも福島を対象とはしていないと、そういうことをみんなで共有できているということは御理解いただきたいと思います」(議事録p12)。鈴木元 部会長 それでは、この議論はここで一応打ち切りまして。
資料2 福島県甲状腺検査の評価の現状と課題(片野田部会員提供資料)が説明される。大平部門長の今回の解析資料3,4が説明される、それの議論(議事録p16-25)。横谷進 甲状腺・内分泌センター長から資料5福島県立医大における手術症例の報告。福島県立医大で手術が行われたのは180人(乳頭がん175例、濾胞がん2例、低分化がん1例、その他の甲状腺がんが2例)(リンパ節転移が72%、甲状腺周囲組織への浸潤が47%、肺転移が1.7%)(甲状腺全摘が8.9%、片葉切除が91.
しかし一人ひとりの被ばく線量が十分に把握されたとは言えないので、長きにわたって甲状腺の状態を見守るため、希望される方に甲状腺検査を行っている。一方、小さな甲状腺がんは、治療をしなくても多くは生命には影響しないと考えられている。そのため超音波で甲状腺を検査すると、症状がなく、かつ、将来にわたって体にダメージを与えないかもしれない甲状腺がんが多数発見される可能性が指摘されている。加えて、個別には、どれが進行する甲状腺がんかを十分に識別することは困難。 こうした甲状腺がんと超音波による甲状腺検査の特性を理解したうえで、受診希望を検討ください。震災時年齢が低い方から悪性ないし悪性疑いが発見されておりますが、「放射線による被ばくの影響」とは判断することはできません。甲状腺がんは放射線のみが原因で発症するものではありません。また甲状腺がんは年齢が上昇すると、がんにかかる人が増えていきる。福島第一原発事故から5年が経過し、検査の対象となる方々の年齢も上昇している。震災時に乳幼児だった人も、放射線と関係なく、その他の要因によって甲状腺がんが見つかったとしても不思議ではない年齢になっている。震災時年齢が低いひとから悪性ないし悪性疑いが発見されても「放射線による被ばくの影響」とは判断することはできません。」と記載された。
福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターは、2011年9月に設立された。 県内唯一の医科大学である福島医大が、福島県から委託を受けた「県民健康調査」の実施組織。「県民健康調査」の目的は、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被ばく線量の評価を行うとともに、県民の健康状態を把握し、疾病の予防、早期発見、早期治療につなげ、将来にわたる県民の健康の維持、増進を図ること。
国は、福島県が県民の中長期的な健康管理を可能とするために必要な事業を中長期的に実施するために創設した「福島県民健康管理基金」に 782 億円の交付金を拠出し、 全面的に県を支援している。併せて、県民健康調査の実施・協力を行う福島県立医科大学の講座を支援する予算事業を行っている。基金には東京電力からの賠償金250億円も投入され、総額は1000億円を超える。その基金から毎年事業費として40億円程度が使われている福島県の事業であり、事務担当課は保健福祉部の県民健康調査課。「県民健康調査」は「基本調査」と「詳細調査」に大きく分けられる。個々人の行動記録と線量率マップから外部被ばく線量を推計する「基本調査」と、「健康診査」、「甲状腺検査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、「妊産婦に関する調査」の 4 つからなる「詳細調査」を実施している。また、県民一人一人が自分の健康に関する様々な調査や検査結果をまとめて記録・保存できるよう「県民健康管理ファイル」を作成し、県民健康調査「基本調査」の回答者や甲状腺検査の対象者等に送付している。
基金設置法人は福島県。基金の概要は原発事故による災害及びその影響から県民の健康を守るために、全県民を対象とした「県民健康調査」等を実施するとともに、市町村における個人積算線量計の整備等に係る経費を補助する。 基金事業の期間 平成23年度〜令和22年度。基金事業の目標は「外部被ばく線量の推計評価を行う基本調査を進めるとともに、甲状腺検査や健康診査等からなる詳細調査を今後長期にわたって行っていくことで、県民の健康をしっかりと見守っていく。」令和4年度の基金残高は474億円。環境省の説明では福島県民健康管理基金(原子力被災者健康確保・管理関連交付金)となっている。福島県では、原子力規制庁から交付された交付金を財源に基金を造成し、環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を行うとともに、対象市町村が行うこれら事業に対して交付金を交付している。