最高裁判所 (アイルランド)
アイルランド憲法制定後の20年が経過し、最高裁判所は重要な憲法学上の判断を示した。スタートが遅い理由のひとつは、1922年以前、アイルランド全体はイギリスの一部であり、最高裁判所裁判官はイギリスの法律学で訓練を受けていたが、それが議会統治と立法府への服従を強調するものであったからである。1922年の憲法下では、多くの事案で枢密院への上訴権が認められていたという事情もある。にもかかわらず、1960年代以来、裁判所は多くの重要な判決を出している。その例は次の通り。
自然法や自由民主主義の理論の要素を用いて、憲法40条3-1項の拡大解釈により、列挙されていない権利(完全にアメリカen:unenumerated rightsと同じわけではないが)の理論を発展させた。
権力分立を発展させ、擁護した。
欧州連合を設立する条約の大幅な変更は、事前に憲法改正がされない限り、国に承認されないと判示した。
(1999年以前に有効であった)憲法2条と3条は、法廷で執行可能な義務を国に負わせるものではないと判示した。
夫婦間の問題におけるプライバシーに関する広範な権利が41条に内在すること明らかにした。
母体の生命に危険がある場合、憲法40条3-3項により妊娠中絶の権利を明らかにした。
比例原則を取り入れた。