ネット証券評議会
評議会では、より使い勝手の良いネット証券取引・投資家保護実現のため、各種専門部会を設けるとしているが、現在コンプライアンス専門部会のみが設置されている。コンプライアンス専門部会は、売買審査・本人確認等ネット証券取引上特に問題となるものについて協議し、専門部会会員各社のコンプライアンス体制・水準の充実・向上を図ることを目的としている。
ネット証券月次公表銘柄: 毎月末時点で日々公表銘柄に指定されている銘柄の取引に占める専門部会員各社の月間 シェア合計が30%を超える銘柄を公表していた。
各種Q&Aの公開: 不公正取引に関するQ&A、本人確認および仮名取引・借名取引に関するQ&A、信用取引のリスクに関するQ&Aを公開していた。
参加五社合計の売買代金上位15銘柄を日次・週次で公表し、下記のメディアにも転載されている。また、参加5社のいずれかが主幹事会社になった新規上場企業に対して、上場から一定期間手口情報を提供するサービスも行っていた。
手口情報配信メディア一覧
infoseek マネー
株式会社QUICK
株式会社時事通信社
株式会社投資レーダー
ドリームバイザー・ドット・コム株式会社
Bloomberg
日本経済新聞社 日経会社情報
日本経済新聞社 日経金融新聞
Yahoo!ファイナンス
ライブドアファイナンス(サービス終了)
ロイター・ジャパン株式会社
ネット証券評議会(ネットしょうけんひょうぎかい、英文名称:Net Securities Association)は、かつて存在した有限責任中間法人である。株式市場の活性化や、ネット取引の透明性向上に努めるべく、コンプライアンス体制の強化や、個人投資家にとって有益な情報の提供を行うことを目的とし、松井証券、イー・トレード証券(現・SBI証券)、カブドットコム証券、楽天証券により設立された(後にオリックス証券も加盟)。証券取引法の規定によって組織されている日本証券業協会(認可法人)と異なり、任意で設立された法人であった。会長は松井道夫。