原子力損害賠償・廃炉等支援機構
2011年8月3日 - 原子力損害賠償支援機構法が成立。
2011年9月12日 - 杉山武彦が設立登記を行い原子力損害賠償支援機構発足。
2011年11月9日 - 福島事務所を設置。
2014年5月14日 - 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律が成立。
2014年8月18日 - 改正法が施行、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組。廃炉等技術委員会が新設される。
同年8月18日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に改組、廃炉等技術委員会が新設された。
2019年9月末現在、東京電力への資金援助の総額は10兆円強(資金の交付:9兆1888億円、株式の引受け:1兆円)である。大部分は、国から交付を受けた交付国債(累計13兆5000億円)の償還、市中からの政府保証付きの借り入れ、政府保証債券の発行により調達されている。株式の引受け以外の資金援助(特別資金援助)は無利子の融資であり、仮に将来的に負担金として全額が返済されたとしても、国は1千億~2千億円の利払いを負担することになる。東京電力ホールディングスは、機構からの交付資金を特別利益として会計処理しており、バランスシートに負債として計上していない。
内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会は、2015年(平成27年)5月から賠償制度を見直している。賠償制度の再検討はプライス・アンダーソン法や国際条約による諸外国の制度を参考に行われている。2016年(平成28年)1月20日に開かれた6回目の専門部会では、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の又吉由香が有限責任化を主張した。又吉は2010年(平成22年)12月から、原子力政策大綱の新たな策定審議に参加していた。福島第一原子力発電所事故で審議は中断し、2011年(平成23年)9月に再開されたのも束の間、委員会が核燃料サイクル政策を巡り、原子力推進側だけを集めた勉強会で、政策選択肢の原案を事前に配布していたことが発覚してしまい、2012年(平成24年)5月を最後に再び審議中断、そのまま10月正式に中止となった。