ワッセナー合意
その後も労働市場に関する政策が継続的に実施され、たとえば1996年の労働法改正で、フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、時給、社会保険制度加入、雇用期間、昇進等の労働条件に格差をつけることを禁じ、2000年の労働時間調整法制定により、労働者がフルタイムからパートタイムへ、あるいはパートタイムからフルタイムへ移行する権利を認めるとともに、週当たりの労働時間を労働者自身が決められることとなった。(パートタイムとは週35時間未満の労働時間、35時間以上の労働時間の場合はフルタイムと呼ばれている。両者の間では労働時間の違いを除き、権利義務は同一である。)
これらの改革の結果、賃金削減により労働分配率が低下し、製品の国際競争力が高まるとともに企業収益も改善し、投資も促進された。個々人が必要とする収入に基づく多様な働き方の促進により、結果としてパートタイム労働者が増加するとともに失業率も下がった。パートタイム労働者の比率は1983年の18.5%から2001年には33.0%に上昇するとともに、失業率は1983年の14%から2001年の2.4%まで減少することとなった。経済成長率もプラス成長に転ずるとともに、1999年には財政の黒字化も達成している。
労働市場の改革は民間セクターだけに留まることなく、公務員にも及んだ。現在、教師や警察官といった職種もパートタイム労働者無しでは成り立たなくなっている。なお、パートタイムとは1日の労働時間を縮減するものだけでなく、週の労働日を縮減するものも含まれ、実際には週4日勤務や週3日勤務といった働き方が一般的である。