署名狂やら殺人前科事件
主権者である国民は公務員またはその候補者の適否を判断するため、その人物について知る必要があり、知る権利を有する』『その判断に全く関係ない私事に関してはともかく、いやしくもその判断に関係がある限り、たとえ過去の私事についても、事実である限り限り、その公表は許されねばならない』『その具体的な限界は公務員の職務の性質と相関的に決定すべきだが、特に国会議員、その候補者については、他の一般公務員と異なり、その適否の判断には殆ど全人格的な判断を必要とする』『品川が主張する「刑事政策の本旨」の意味は必ずしも明らかではないが、刑に処されたことがあったとしても、いつまでも前科の公表を許すことは刑の執行を終えた犯罪者の処遇としてふさわしくない、という趣旨であると思われる』『このような刑事政策上の要請が公務員の選定という国民の権利に譲歩することはやむを得ない』本件の殺人の前科は衆議院議員候補と適否の判断に関係のある事項であるから、前科に関する記事が真実である以上、公表は許される。
これらを総合し、「読売新聞記事は公選による公務員の候補者である品川に関し、真実を掲載した場合、または執筆・掲載に当たりそれが真実と信じるにつき、相当の理由がある場合に該当する」と認定し、「読売新聞の公表について、新聞社に不法行為上の責任はなく、この不法行為を原因として慰謝料の支払い、取消謝罪文の掲載を求める請求は失当である」と結論付け、請求を棄却した。
1962年3月15日、東京高裁は控訴を棄却した。1966年6月23日、最高裁は「名誉毀損については、当該行為が公共の利害に関する事実に係りもつぱら公益を図る目的に出た場合において、摘示された事実が真実であることが証明されたときは、その行為は、違法性を欠いて、不法行為にならないものというべき」として上告を棄却し、判決が確定した。