反マスク
フランスでは、COVID-19の拡散を防ぐためにマスクをするのは、役に立たず危険である、個人の自由を侵害するものであると主張する反マスク運動が起きてる。この運動は、FacebookやTwitterなどのプラットフォームで動画や写真、嘆願書などを公開して支持を集めている。フランスで、反マスク派は政治的立場問わず広がっており、調査結果では若干右寄りの傾向があることが示唆された。調査では、反マスク派の63%が女性で、平均年齢は50歳、マクロン大統領を信頼している人は2%だった。2021年1月、政治家のフロリアン・フィリポは、「この国にマスク反対派がいることをとても誇りに思う」と述べ、人々にマスクを焼くよう呼びかけた。
奥野淳也:元大学職員。自称「マスパセ(マスク・パッセンジャー)」「マスク拒否おじさん」。2020年9月、飛行機内でマスク着用を拒んだことを他の乗客に侮辱されたとして大声で謝罪を要求し、客室乗務員に暴行を加え、飛行機を途中の空港に緊急着陸させた。また、2021年1月には家宅捜索に入った警察に暴行、4月には飲食店でマスク着用を拒否し、店の営業を妨害、駆けつけた警察官を殴るなど、合わせて4つの事件で逮捕・起訴された。裁判で検察は、「マスク不着用に名を借りて我欲を押し通し、日本全国で乱暴狼藉に及んでいて、犯行は極めて悪質」「模倣犯が既に出ていて、広く社会に害悪を与える」「36歳という年齢でも我欲を押し通し、社会内での改善更生も見込めず、保護観察も守れるとは思えない。刑務所で徹底的に矯正教育を受けるべき」と主張し、奥野は「マスクの着用は民間信仰から始まり、政府がお墨付きを与えたことで、いわば”国教”になった」「マスクを着用していないとまさに非国民とされ、人権を与えられないかのようになりました」「私は無罪です。2020年にピーチ機内でマスクをつけなかったことを大変誇りに思います」と主張した。2022年12月、大阪地裁は「飛行機の件で威力業務妨害、航空法違反、暴行罪」「家宅捜索の件で、公務執行妨害、器物損壊罪」、「飲食店の件で、店に対する威力業務妨害罪。警察に対する暴行、公務執行妨害罪」を認定し、懲役2年・執行猶予4年の判決を言い渡した。
アメリカでは、2022年4月に公共交通機関でのマスク着用義務がなくなったが、CDCは公共交通機関におけるマスク着用を推奨している。
ドイツでは、2023年2月に欧州で最後まで継続された長距離の交通機関のマスク着用義務を解除することを決めたが、保健相は自発的に着用することを推奨している。
インドでは、2022年4月にデリー首都圏や、商都ムンバイのある西部マハラシュトラ州でマスクの着用義務が解除され、感染再拡大のおそれからデリー首都圏では再び着用が求められるようになったが着用はほとんど広まらず、同年のうちに着用義務は解除された。
シンガポールでは、2022年8月に屋外・屋内ともにマスク着用は義務ではないとしたが、公共交通機関および病院、高齢者施設においては必ず着用することが推奨されている。
韓国では、2023年1月30日に公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多くの市民は着用を継続している。
台湾では、2023年2月に公共交通機関や病院などを除いてマスク着用義務を解除したが、多くの人がマスク着用を続けている。
香港では、2023年3月に病院など一部施設を除いてマスク着用義務を解除したが、多くの人がマスクを着けている。香港では、2003年にSARS(重症急性呼吸器症候群)が大流行したため、マスクの着用意識が高い。しかし、2019年にデモ活動などに参加する際にマスクで顔を隠すことを禁じる「覆面禁止法」が制定されたため、マスク義務解除後のデモが中止される事態が起きている。
2020年9月26日、トランプがホワイトハウスでの式典やレセプションで混雑時にマスクなどの対策を取らなかったため、ホワイトハウスでCOVID-19の集団感染が起き(英語版)、多数の政府関係者や職員が感染し、トランプ自身も感染して入院した。
アメリカでは、反マスクに関連した事件がいくつか起きている。ミシガン州では、店の警備員がマスクを着用していない客の入店を拒否して、射殺された。コロラド州のワッフル店では、マスクを着用していないと接客できないと言われた男が、料理人を銃撃し負傷させた。ミシガン州ではマスクの着用を義務付けており、店側はマスクを着用していない客の入店を拒否する権利があった。ミシガン州では、この事件の前週に、武装した人を含む数百人のノーマスクの人々が州議会議事堂に押し寄せ、ロックダウン(都市封鎖)に抗議する事態があった。オクラホマ州でも、マスク着用義務により、店が客から銃による脅迫を受けたため、マスクを義務ではなく、強く奨励するように方針を変更した。アイダホ州では、州議会議事堂の外でマスクを燃やす集会に100人以上が参加した。スーパーマーケットでは、マスクの代わりにKKKのフードを被って買い物する人や、ナチスの旗を被って買い物する人、マスクにナチスのシンボル(卐)を付けて買い物する人がいたり、抗議集会では南軍の旗やナチスのスローガン「働けば自由になれる」を掲げる人がいて、抗議活動におけるヘイトシンボルの使用に対し、非難の声が起きた。トランプは、「ミシガンを解放せよ!」「ミネソタを解放せよ!」とツイートし、抗議者たちを奨励し、「彼らはとても責任感のある人たちに見える」「自分の意見を表している人たちだ」と擁護し続けた。Maia Niguel Hoskin博士は、「無知、特権、人種差別」が抗議活動の主な要因であると指摘した。