治外法権
木村時夫「日本における条約改正の経緯」『早稲田人文自然科学研究』第19号、早稲田大学社会科学部学会、1981年3月、1-18頁、ISSN 02861275、NAID 120000793242。
岩本誠吾「海外駐留の自衛隊に関する地位協定覚書 : 刑事裁判管轄権を中心に (廣岡正久教授定年御退職記念号)」『産大法学』第43巻第3/4号、京都産業大学法学会、2010年2月、1140-1115頁、ISSN 0286-3782。
三宅孝之「日米地位協定における刑事裁判権・管轄権 -隷属的地位の日本と二重の矛盾集中の沖縄-」『島大法學』第62巻3・4、島根大学法文学部 島根大学大学院法務研究科、2019年2月、103-133頁、doi:10.24568/45547、ISSN 05830362。
日本では、安政5年6月19日(グレゴリオ暦1858年7月29日)にアメリカ合衆国の間で結ばれた日米修好通商条約をかわきりとし7月にイギリス・オランダ・ロシアと、9月にフランスと相次ぎ締結した条約(安政五ヶ国条約)に治外法権の問題が含まれていた。条約は正しくは領事裁判権についての取決めであり、日本の場合いかなる条約においても日本に在住する外国人に治外法権を認めたことはなく、認めたのは日本人に対する外国人の犯罪に対する裁判をそれぞれの国の在住領事に委ねるということだけであった。しかしこれが治外法権であるかのように誤解され、外国人がすべて課税を免除され、日本の一切の行政権に服従しないようになったのは外国人の横暴とこれを黙認して既成事実化した日本人役人の怯懦のためであった,。
この不平等条約は、1894年(明治27年)7月16日に結ばれた日英通商航海条約により初めて撤廃され、ついで日本が日清戦争において清に勝利した後で、1899年(明治32年)7月17日に日米通商航海条約(1940年(昭和15年)1月26日失効)が発効されたことにより失効した。