改め文方式
当該段落により全部改正され、又は新設される各規定(以下「新規定」という。)に係る部分の改正には、当該部分の全部又は一部を改める場合、移動する場合、削る場合及び加える場合がある。
段落に含まれる規定の特定には、通常の規定に準ずる引用を行う方式と、通常の規定とは異なる引用を行う方式とがある。
これらについても、徹底的にどちらかのみを用いるとは限らず、例えば、新規定中の字句については後者により改め、新規定の移動については前者により行うといった例も見られる。
衆法・参法及び閣法のいずれにも例がある。
各新規定の引用は、「~改正規定中第一条(第二項第三号)」などのように、最初に改正規定を特定して引用するほかは、通常の規定の改正の場合と同様である。
したがって、溶け込み後の当該新規定の位置に応じて、「第一条の次に一条を加える改正規定中第二条第三項を次のように改める」、「第一条の改正規定のうち同条第二項中「甲」を「乙」に改める」、「第一条の改正規定中「第一条を」を「第二条を」に改め、第一条を第二条とする」、「第一条の次に三条を加える改正規定中「三条を」を「二条を」に改め、第四条を削る」、「第一条の改正規定中同条第二項に次の一号を加える」などのように引用・改正をすればよい。
項番号のない新項(第1項・項番号のない法令)や後段等についても、同様に溶け込み後に第何項・何段になるのかによって、「第○条第○項に後段として次のように加える改正規定のうち同項後段中「甲」を「乙」に改める」などのように引用・改正をする。
そして、制定文は、恐らくこれは、かねてからさっき申し上げたようなその運用をしてきたというのは、これは歴史的事実を示すものということで、それを作ったときの歴史的状態でそのまま固定されていて、その後それは、特にそれまで触ることはしないというのがこれまでの経緯でございます。 それで、それは要するに......(発言する者あり) それで、もう一つ申し上げますと、要するに制定文というのは作ったときのその当時の状態を示すものでありまして、法令としての効力は題名以下の法令の本文であるということでございます。— 政府特別補佐人(山本庸幸君)、平成24年2月6日第180回国会参議院予算委員会第3号
↑ なお、韓国法では、改正指示文又は冒頭改正文という。
↑ 法令審査例規 本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合において、当該略称をそのまま用いることは、誤解を生じさせるおそれもあるので、今後は、本則で用いることとした略称をそのまま用いることなく、改めて当該他法令名(法令番号は除く。)を掲げることとする。〔(参考)略〕—本則で略称を用いることとした他法令について附則において改正を行う場合における当該他法令名の附則における掲名について(昭和49年2月25日長官決裁)
↑ 法令起案例規(一) 法令の名称について 従来法律及び政令の名称には、所謂題名と件名との二様があつたが、今後は、この区別を廃止して題名に統一すること。即ち、従来の法令で件名の取扱となつていたもの(例えば、昭和二十二年法律第百十九号(政府職員に対する一次手当の支給に関する法律)のかつこ書の部分)も、すべてこれを題名とみなして題名の取扱をなし、今後改正の機会をとらえて正式の題名を附する措置をとり、また、今後あらたに制定する法令には、全て件名を避けて題名を附すること。
字句の改正は、まず対象字句が属し、又は属すべき規定(題名を含む。)を特定し、その中の対象字句を改め、削り、又は加える方式で行う。
↑ hoti-ak「その次に次のように加える」『自治体法制執務雑感』平成21年7月参照
↑ ガス事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年経済産業省令第15号)第1条中第106条第1項の改正規定では、「同号ロ」と「同ロ」の2つが使い分けられている。
↑ 当該例規は昭和30年代のものであり、現状の運用としては、必ず「別表第○」から引きなおす取扱いとなっている。
↑ なお、『法制執務詳解』によれば、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律(平成29年法律第73号)中前文の改正規定について、『「前文のうち第3項」とするのは、その後に「第4項」「第5項」を引用するからである(「前文第4項」「前文第5項」と繰り返さないため。附則第3条第4号が字句の改正で「前文第9項」と引用している点に注意)。』とする。もっとも、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律(令和2年法律第73号)第2条では、前文の第2段落のみを改正する際にも「前文のうち第二項」としている。
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↑ 法令審査例規 もっとも、古い法律では、目次を「○○法目録」とするものがあり、この場合に「○○法目録」と引用した例がある。なお、同法による改正後の公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律(明治23年法律第29号)は、編名を削らずに、章名の全部を削った結果、章がないにもかかわらず、編のある法律となっている。
第○条を第△条とし、同条の次に次の一条を加える。」という2つの段落からなるべきものであるが、これが便宜的に一つの段落になっているに過ぎないと考えるのである。
この方式は、各段落のうち改正の対象となる要素を直截に特定できる点で優れている。一方で、この方式は、制定法令の改正の場合に、段落よりも小さい単位で捉えないこととの整合性の面において難がある。また、1つの段落を複数の「(改正)規定」として捉える点に違和感を覚える向きもある。このほかに、要素の単位に関する捉え方が必ずしも明確でないという問題もある。
この方式によれば、「第○条第○項中・・・改め、同条第×項中・・・改め、同条を第△条とする。」という改め文は、3要素と捉えれば、「第○条第○項の改正規定、同条第×項の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と引用することができる。また、条単位に丸めれば「第○条の改正規定及び同条を第△条とする改正規定」等と表現することもできる。
もっとも、この場合でも、第○条の改めと同条の移動を不可分なもの(両方を合わせて1つの要素)と捉える見解からは、「第○条第○項及び第×項を改め、同条を第△条とする改正規定」等と(「改め・・・る改正規定」式の表現によって)引用すべきこととなる。
なお、施行期日を定める規定などで引用する場合も、同様である。
「規定を削る場合」の箇所でも取り上げるが、明治初期の立法技術が確立される以前に制定された太政官布告・達の中には、その構造が改正を想定したものとなっておらず、それぞれの規定が「第○条」「第○項」といった序数によっては特定しがたいものがあるので、改正に伴って、条建てに整備することがある。この場合、当該規定の移動については、次のように当該規定の全体をカギにより引用し、これを「第○条とする」することにより、自動的に条名が付される取扱いである。