東邦電力
1929年8月30日、奥宇陀水力電気という資本金10万円の小事業者から事業を買収した。同社は奈良県宇陀郡曽爾村にあり、1924年3月に設立。曽爾村と隣の御杖村を供給区域とし、東邦電力奈良支店からの受電により当時電灯3000灯余りとごくわずかな動力用電力を供給していた。
1932年(昭和7年) 3月20日 - 九州電力からの受電開始。 9月12日 - 合同電気との間で供給区域を交換。岐阜県内の事業は東邦電力側、三重県内の事業は合同電気側へと集約。
1933年(昭和8年) 5月1日 - 下関支店管内の事業を山口県(電気局)へ譲渡。 9月30日 - オープンエンド・モーゲージ制による社債を初発行。
1934年(昭和9年) 11月1日 - 関係会社福博電車へ福岡市内の路面電車線を譲渡。 11月29日 - 7000万円の増資を議決、資本金2億円に。
1935年(昭和10年) 10月20日 - 九州共同火力発電からの受電開始。 12月31日 - 名古屋火力発電所3号機35,000kW竣工。
1936年(昭和11年) 8月 - 社内に「新興産業部」を設置。 11月20日 - 名倉発電所竣工。
1937年(昭和12年) 3月31日 - 合同電気を合併、資本金2億3300万円に。 4月1日 - 諫早電灯・平戸電灯製氷より事業を買収。以後中小電気事業者の統合相次ぐ。 4月30日 - 名古屋鉄道の電気供給事業を買収。 8月31日 - 中部電力を合併、資本金2億6600万円に。 9月1日 - 松阪・徳島両地区におけるガス事業を合同瓦斯へ譲渡(徳島地区の事業は18日さらに徳島瓦斯=現・四国ガスへと移管)。 10月 - 財団法人東邦産業研究所を設立。 10月31日 - 肥前電気より事業を買収。
1937年になり、東邦電力は合同電気と中部電力を相次いで合併して規模を拡大した。両社の合併以外にも中小事業者の統合が同年以降繰り返されたのは前述の通りであるが、電気事業への統制強化により、並行して政府による電気料金の地域格差是正が強行された。具体的には、1937年12月からの電気料金認可制移行に際し、一事業内の料金統一・整理や全般的な値下げを求められたのである。東邦電力側は年額260万円の値下げ案を逓信省に示したが、省側は600万円近い値下げを要求した。最終的に年額約350万円(一般電灯・電力料金収入の6.2%に相当)の収入減となる料金で認可が得られた。
日中戦争勃発翌年にあたる1938年(昭和13年)10月末時点での供給成績は電灯数615万1688灯・電力供給82万8976馬力(約61万8167kW)に達し、2年前に比して電灯数は約1.8倍、電力供給は約1.7倍に増加している。支店別の内訳は以下の通り。
供給拡大はその後も続き、翌1939年(昭和14年)上期には電力供給が100万馬力を突破している。
電力需要の主体は、関西区域では愛知・岐阜・三重の3県に大規模な紡績工場が集中することから紡績業が4割近くを占める、九州区域では三菱重工業長崎造船所・佐世保海軍工廠に代表される重工業や北松炭田などの炭鉱を抱えることから機械工業・鉱業の2種で5割近くを占める、という特徴があった。ただし関西区域の繊維業は戦時下で退潮し、大同製鋼(現・大同特殊鋼)や三菱重工業など軍需産業への供給が増加している。供給先の具体例として、逓信省の資料に見える1939年12月末時点での大口供給先(単独で3,000kW以上を供給)を下表に示した。
1920年4月に水利権を得た「飛騨川第一発電所」(3地点のうち中央)の計画は一つの発電所で12,420kWを発電するというものであったが、分割された上で取水位置・発電所位置を改めて開発された。その上流側が七宗発電所で、小容量だが短期間で開発できるという理由で岐阜電力最初の発電所に選ばれ1923年1月に着工された。しかし同年9月の関東大震災の影響で主要機器の納入が遅れ、加えて竣工間際に水路に補強工事を施したことから完成は1年4か月遅延、1925年11月6日竣工、25日発電開始となった。
七宗発電所の所在地は岐阜県加茂郡西白川村大字白山(現・白川町白山)。飛騨川に調整池を持つ水路式発電所で、発電所には電業社製フランシス水車・芝浦製作所製発電機各3台を設置。発電所出力は5,650 kW。送電線は発電所完成とともに八百津発電所への77kV線が新設されたが、1930年(昭和5年)2月から上麻生発電所への77kV送電線に切り替えられている。
下記#広域連系と周辺事業者の系列化にて詳述するが、1925年7月、東邦電力は名古屋方面の余剰電力を送電すべく名古屋火力発電所から浜松変電所へと至る浜松送電線を完成させた。2年後の1927年8月にはその途中に豊橋変電所を新設し、豊橋方面の電力系統との連絡も成立させる。さらに1927年12月、同じく名古屋方面の電源から送電させるべく四日市止まりの送電線を奈良県の高田変電所まで伸ばし、奈良方面の系統とも繋げた。こうして東は浜松、西は奈良へと広がる送電線網が出現するが、その一方で飛騨川以外の水力発電所建設は限定的であった。この時期の飛騨川以外の新規水力発電所には、旧北勢電気の計画を引き継ぎ1928年に完成させた木津川の木津発電所(京都府、出力1,007 kW)がある。
また岐阜電力の統合に加え、1925年5月に静岡県内の発電専業事業者引佐電力(1923年11月開業)から事業を買収し、2か所の発電所(出力計230kW)を引き継いだが、翌年には地元の都田水電へと両発電所を譲渡している。
1929年6月末時点での東邦電力関西区域(奈良支店区域除く)の発電力は水力24か所56,778 kW、火力6か所66,250 kW(うち名古屋火力発電所52,000 kW)であり、他に計144,420 kW(うち日本電力からは50,000 kW)の受電があった。また奈良支店区域の発電力は水力6か所2,957.7 kW、火力2か所1,800kWで、受電は計7,500 kW(うち大同電力6,000 kW)であった。
関西電気時代の1922年(大正11年)2月24日、社内に社長直属の「臨時調査部」が設置された。「電気事業は科学的に経営されるべき」という持論を持つ副社長松永安左エ門肝いりの組織で、東邦電力成立後の同年7月1日より常設の「調査部」に昇格、以後1927年(昭和2年)6月の廃止まで電気事業に関して広範な調査・研究にあたった。その研究の一つに、国外の電力系統、特にアメリカ合衆国の超電力連系(スーパー・パワー・システム)に関する研究がある。アメリカでの研究成果は、北米各地の発電所を同一の電力系統に組込み高圧送電線で需要地へと送電する、というシステムを形成した場合、地区ごとに電気事業を独立経営する場合に比べて事業の効率運営が可能、というものであった。
調査部では欧米各地における超電力連系の調査を踏まえ、超電力連系の日本への応用を研究した。その結論は、本州のうち福島・新潟両県から兵庫県に至る広範な地域に送電電圧220kVの送電幹線を建設、各地の発電所を連系し、それぞれの発電特性を活かした効率的な発送電体制を実現する、というものであった。
1929年10月、東京電灯は名古屋営業所を開設。矢作川の白瀬発電所(元は東京電力の発電所である)から名古屋方面へ送電線を架設し、12月より送電を開始した。また送電開始と同じ同年12月、東京電灯は愛知・三重県境地域の小事業者海部岬電気(あまざきでんき)から事業を買収した。同社は海部郡飛島村の配電事業者で、資本金は11万円であった。
こうして名古屋方面への進出を果たした東京電灯であったが、実際には供給電力は800kW程度とごくわずかであり、翌1930年(昭和5年)6月に若尾が社長を解任されると名古屋進出を中断、東邦電力へ名古屋営業所の事業を売却することとなった。この結果、1930年12月26日付で東京電灯は発電所以外の設備を351万円で東邦電力へと売却した。その対象設備は、白瀬発電所を起点に鳴海・熱田を経て三重県北部の富田へ至る33kV送電線と、鳴海で分岐して知多半島の岡田へ伸びる分岐線、それに各変電所で、発電所自体は対象外であったが白瀬・巴川両発電所の発生電力2,619kWを東邦電力で受電することとなった。買収設備はその後、四日市方面への送電容量増加などに活用されている。
1921年から1942年までの、払込資本金額・収入(利益)・支出(損失)・利益金(純利益)・年率配当率の推移は以下の通り。決算期は#供給実績推移表にある通り上期は毎年4月(1922年上期までは5月)、下期は毎年10月(同11月)である。
1931年11月、玉島水電という資本金15万円の小事業者から事業を買収した。同社は佐賀県東松浦郡玉島村(現・唐津市)にあり、1921年6月に設立。小水力発電所を持ち玉島村ほか2村へ電灯2000灯余りを供給していた。