筑後大堰
筑後大堰は高さ13.8メートルの可動堰である。「筑後川水系水資源開発基本計画」(通称・フルプラン)にて1974年(昭和49年)に計画され、1985年(昭和60年)に完成した。
目的は洪水調節の他、福岡導水を介し福岡市・太宰府市・筑紫野市など9市9町村(福岡地区水道企業団)への上水道供給、筑後導水を介した久留米市・大牟田市他6市8町村への上水道・工業用水・農業用水の供給、更に佐賀東部導水を介して佐賀市他2市17町村への上水道・工業用水・農業用水の供給である。尚、筑後導水・佐賀東部導水は「筑後川下流用水」と呼ばれ、「矢部川下流用水」と連携した水供給を行っている。
この大堰建設に随伴して流域で問題になっていた日本住血吸虫症の撲滅作戦が流域市町村と連携して図られた。大堰建設と同時に低水護岸整備や高水域整備工事を行って湿地帯を無くし、市町村も河川敷整備を行って宿主のミヤイリガイ撲滅を図った。この結果1990年(平成2年)には安全宣言が出され、その後10年の追跡調査を経て完全に終結した。
筑後大堰(ちくごおおぜき)は、福岡県久留米市と佐賀県三養基郡みやき町に跨る、一級河川・筑後川本流の河口から23キロメートル地点に建設された堰である。
独立行政法人水資源機構が管理する可動堰で、筑後川の治水および福岡県福岡地方や筑後地方、佐賀県に水を供給する利水目的を有し、筑後川水系水資源開発基本計画によって建設されているため堰ではあるが多目的ダムの扱いを受ける。建設時にはダムと環境の問題を巡って漁業協同組合とのあつれきが激しく、現在でも有明海のノリ養殖の不漁の一因とされることがある。その一方で日本住血吸虫症の撲滅といった環境改善にも役割を果たしているとの指摘もある。