保険金不払い事件
マスコミ等では「保険金不払い事件」もしくは「保険金不払い問題」などとして一括りにされることが多いが、内容の異なる事案が混在している。2007年3月現在、保険金の支払いに関する金融庁の行政処分は、生損保合わせて7回・28社にわたり発出されているが、これらは不適切な不払い事案と支払い漏れ事案、請求勧奨漏れ事案に分けることができる。さらに厳密には、この他に契約上の不備による支払い拒否といった事案もある。いずれにしても、不正に保険金が支払われず、保険としての機能を果たさない結果となっていることには変わりはない。
さらに外資系損保2社(AIU保険、アメリカンホーム保険)でも合計で265件、約4千万円分あったことを発表
2006年11月17日 - 金融庁は損害保険会社26社に対して、保険業法に基づく不払い調査のやり直しを命じ、12月8日迄に調査完了時期を報告する様に求めた。調査のやり直しと期限を切った報告の命令は異例のものであった
2006年11月20日 - 東京海上日動火災保険において、合併前の旧日動火災海上保険が1989年から2004年9月に渡って販売していた積立保険、介護保険、所得補償保険などの契約分で、契約の失効や契約解除による返戻金の不払いが約5万件、3億7千万円分あったことを発表
2006年12月8日 - 同年11月17日の金融庁による不払い調査のやり直し命令において、損保大手6社が調査完了の日時を発表(三井住友海上火災保険は2月15日、東京海上日動・あいおい損害保険・ニッセイ同和損害保険の3社は2007年3月31日、日本興亜損害保険・損害保険ジャパンは2007年4月30日に完了させる)
2006年12月22日 - ジブラルタ生命保険にて、旧協栄生命保険から引き継いだ死亡保険の「成人病特約」(1975年3月〜2000年10月までの契約成立分)で、3505件、総額9861万円の不払いが確認される
2005年10月21日〜 - 生保各社の保険金および給付金の不当な不払いが過去5年間に存在したかどうかの調査結果が出る 今回の調査で不払いが判明したのは、明治安田生命保険(新たに700件以上)、日本生命保険、朝日生命保険、アメリカンファミリー生命保険、アリコジャパン、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険、第一生命保険、オリックス生命保険、アクサ生命保険、大同生命保険、アクサグループライフ生命保険、マニュライフ生命保険、AIGスター生命保険、損保ジャパンひまわり生命保険、チューリッヒ生命、プルデンシャル生命保険、三井住友海上きらめき生命保険、富国生命保険、三井生命保険、住友生命保険、東京海上日動あんしん生命保険、ソニー生命保険、AIGエジソン生命保険、T&Dフィナンシャル生命保険、日本興亜生命保険、共栄火災しんらい生命保険、東京海上日動フィナンシャル生命保険、あいおい生命保険、富士生命保険(保険金、給付金の不払い合計件数が多い順)
2005年11月4日 - 明治安田生命保険が同年2度目となる2週間の業務停止(命令は同年10月28日に発表)
2005年11月25日 - 保険金不払いが確認された損保26社に対し、金融庁が業務改善命令を出す。なお、この時点で判明した不払いは約18万件、84億円分に上る 2005年9月27日分の16社に加え、大同火災海上保険、日新火災海上保険、エース損害保険、アクサ損害保険、ジェイアイ傷害火災保険、アメリカンホーム保険、AIU保険、チューリッヒ保険、ゼネラリ保険、ニューインディア保険
損害保険会社では、27社で不当不払いが見つかっている。
富士火災海上保険
チューリッヒ保険
あいおい損害保険
損害保険ジャパン
三井住友海上火災保険
日本興亜損害保険
東京海上日動火災保険
ニッセイ同和損害保険
共栄火災海上保険
スミセイ損害保険
明治安田損害保険
朝日火災海上保険
ソニー損害保険
セゾン自動車火災保険
セコム損害保険
三井ダイレクト損害保険
そんぽ24損害保険
大同火災海上保険
日新火災海上保険
エース損害保険
アクサ損害保険
ジェイアイ傷害火災保険
アメリカンホーム保険
AIU保険
ゼネラリ保険
ニューインディア保険
日立キャピタル損害保険
2007年1月2日 - 大手生保4社(日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険)がそれぞれ社内調査を実施したところ、主に医療特約関連で契約者に本来支払わなければならない保険金の一部において不払いがあったことが判明。2001年から5年間で1万件以上の不払い件数となる見込み
2007年1月16日 - 第一生命保険が、三大疾病に関する特約(特定疾病保険)において保険金の不払いが見つかったと発表。過去5年間に保険金の支払い事由に該当していたと推測される約1800件の契約から抽出した結果、約500件、15億円分が支払い事由に該当していることを確認した
2007年2月1日 - 同年1月の第一生命保険などによる生保での不当不払いの発覚を受け、金融庁が日本国内の全生命保険会社(38社)に対し、2001年〜2005年の過去5年間において保険金不払いの件数や金額の調査をし、同年4月13日までに報告するように命令した
2007年2月8日 - 日本損害保険協会は、損保商品を販売することができる募集人資格が一度取れば無期限に有効であるために、募集人の商品・法令認知不足による契約者への説明不足や違法な販売行為などを引き起こし、結果として保険金不払いに結びつく事例が相次いで発生していることへの対処として、2008年4月から募集人資格更新制度を導入する方針に固めた