大日本図書
2016年、小中学校の教科書検定の際に、教科書業界全体として、外部閲覧が禁じられている検定途中の教科書を、編集会議等で教職員に閲覧・意見聴取をし、謝礼を支払っていたことが発覚。同様の事例が教科書会社8社で発覚。これらの不適切な営業活動に対し、公正取引委員会は、2016年7月6日に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)違反(不当な顧客誘引)があるとして、教科書会社に対し警告を行った。
この事件後の2016年9月9日、一般社団法人教科書協会は、自主ルールである『教科書発行者行動規範』を改定した。新たに、「採択に影響力のある関係者に対する不当な利益供与の全面的に禁止」「教科書に関する過度な宣伝活動の禁止」「申請図書・教科書見本の取扱いの厳格化」「学習者用デジタル教科書の取扱いの規定」が盛り込まれた。