三田証券
2016年頃以降、当時、日本の証券界では協力がタブー視されていた敵対的TOBの買付代理人業務に注力するようになった。これは、企業やファンドによる経営者や投資家が企業価値の最大化へ敵対的な手段も辞さないようになったことを受けて開始したものであり、敵対的TOBに関する日本の市場慣行に穴を開けた。本業務は2012年に行われたPGMホールディングスによるアコーディア・ゴルフへの敵対的TOBで、三田証券はPGMホールディングスの代理人業務を務めたことがそのきっかけである。当該TOBは失敗に終わったものの、日本経済新聞によると「投資銀行業界に『三田』の名前はとどろいた」という。その後、2016年頃より、本業務への取組みを本格化させると、富士通がソレキアをTOBで子会社化しようとした際、対抗TOBを行った佐々木ベジに証券口座を提供し、この対抗TOBを成功に導いた。M&Aオンラインの調査では、2016年から2021年6月までの5年半の間でなされた敵対的TOB全15件の内9件は当社が関わったものであったという。これについて、3代目社長の三田邦博は「対抗TOBなどが出るのは日本市場にとってよいことだ」と考えており、三田証券としては、対象企業の賛同を得られない敵対的TOBだったとしても、コーポレート・ガバナンスの強化等、既存株主のメリットになる案件であれば、業務受託することを基本に取組みを加速させるとしており、その一環としてマネックス証券との間で、同社の個人顧客によるTOBへの応募を簡略化するための業務提携を行った。