台北高等商業学校
1919年(大正8年) 3月31日 - 勅令第61号により「台湾総督府高等商業学校」として設立。本科(修業年限3年)を設置。学校長、教授2名、助教授1名、書記1名の定員を規定。 5月2日 - 台湾総督府令第62号により、台湾総督府高等商業学校規則を制定。 5月16日 - 教授に切田太郎が任命され、同時に学校長事務取扱を命じられる。台湾総督府民生部学務部で学校事務を開始。 6月5日 - 志願者の中から40名の入学が許可される。 6月8日 - 告示第73号により、仮校舎の位置を台北庁大加蚋堡台北城内(台湾総督府旧庁舎)とする。仮校舎内に寄宿舎を設置。 6月11日(開校記念日) - 第1回入学式を挙行。翌12日より授業を開始。 6月30日 - 台湾総督府師範学校長 兼 台湾総督府視学官の隈本繁吉が初代校長に任命される。
1920年(大正9年)4月14日 - 専門学校令による学校となる。
1922年(大正11年) 2月6日 - 台湾教育令による専門学校となる。 2月 - 学内研究団体「南支南洋経済研究会」(南経)設立。機関誌『南支南洋研究』を刊行。 3月16日 - 第一教棟が完成。 3月17日 - 第1回卒業式を挙行。22名が卒業。
1919年の設立時には台北市内の旧台湾総督府旧庁舎内に置かれていたが、1922年4月に同市幸町(現在の住所表示は台北市徐州路21號)に完成した新校舎に移転した。1947年台湾大学法学院(台北帝国大学文政学部から分離)に移管されたのち、この校地は他の法学院の学科と共同で使用された。1987年台湾大学管理学院に昇格後、公館キャンパス(旧台北帝大跡。現在の住所表示は台北市羅斯福路四段1號)へ統合移転され、幸町校地は廃止された。現在、旧幸町校地は台湾大学法律学院と社会科学院が使用している(いずれも台湾大学法学院から分離したもので、いずれも前記の公館キャンパスへ統合移転中である)。教員にはG・Hカール=英語(二・二八事件の際、米国総領事館副代表)香坂順一=中国語、広東語らがいる。