銅輸出国政府間協議会
原加盟の国々は1967年から協議を重ねていたが、1973年のOPECによる原油禁輸措置(オイルショック)は、銅輸出の外貨に依存していたこれらの国々で資源ナショナリズムを目覚めさせ、銅業界における転換点となった。輸出価格の上昇を目指し、1974年11月にルサカで開かれた会合ではリオ・ティント社の主導の下、加盟国間で銅の輸出量を1976年上半期までに10%、最終的に15%削減することが合意された。しかし、その結果他国の輸出が伸長したため銅の価格は予想されたほど上昇せず、期間内で削減できたのは当初の目標の半分にも満たない30万トン程度だった。