著作者人格権
山本隆司『アメリカ著作権法の基礎知識』太田出版〈ユニ知的所有権ブックス〉、2004年。ISBN 4-87233-831-6。
GPLやGFDLをはじめとする、各種のコピーレフトライセンスは、アメリカ合衆国著作権法を前提とする場合がほとんどであり、著作者人格権についての規定が存在しない。ゆえに、特にアメリカ合衆国以外の国において、著作者人格権とりわけ同一性保持権との関係で、これらのライセンスの有効性が問題とされる場合がある。
もともと公表を予定していない著作物 (私的な手紙・日記、企業の機密資料など) や、公表を予定しているが未完成の著作物 (セリフを推敲中の映画の脚本、描きかけの絵画など) がある。これらの著作物を、著作者以外の第三者によって無断で公表されない権利が公表権である。ここでの「公表」 (英: publish) にどのような手段が具体的に含まれるのかは各国の法律により異なるが、上演、展示、口述、インターネット上での掲示も含む。