ビルマ連邦国民連合政府
ミャンマーでは1974年からビルマ連邦社会主義共和国による一党独裁体制が続いていたが、ネ・ウィン将軍の独裁に対する反発から1988年3月に大衆運動(8888民主化運動)が発生した。これを受け、同年7月にネ・ウィンはビルマ社会主義計画党(BSPP、マサラ)の議長職を退き、1962年以来続いてきたネ・ウィンの独裁政治は終わりを告げた。しかし、大衆運動によって国内が騒乱状態となっていたことから、同年9月18日に、ネ・ウィンのもとでビルマ軍参謀長を務めていたソウ・マウン将軍がクーデターを決行し、1974年に制定されたビルマ連邦社会主義共和国憲法の停止と、国家法秩序回復評議会(SLORC)の設置を行なった。SLORCは自らを民政移管までの暫定政権と規定し、反体制運動を武力で取り締まる一方、複数政党制の導入と国民議会(人民議会)総選挙の実施を公約した。そのため、民主化を求める国民民主連盟(NLD)はアウン・サン・スー・チーを書記長とするなど活動を活発化させたが、SLORCは1989年7月にNLDのティン・ウ議長とアウン・サン・スー・チー書記長を「国家破壊法違反」として自宅に軟禁し、政治活動も禁止した。
その後、反体制運動取締りの中で、SLORCは1990年5月27日に国民議会の総選挙を実施したが、結果は野党のNLDが議席(485議席)の8割以上(392議席)を獲得する圧勝となった。NLDは政権移譲と国民議会の早期開催を求めたが、逆にSLORCは新憲法制定(政治体制の確立)を政権委譲より優先させるべきとの判断から、国民議会の招集を拒否すると同時に、当時各地で生じていた国内少数民族の反政府武力闘争の鎮圧作業を行った。