一帯一路
南米大陸横断鉄道(英語版)などの構想がある中南米諸国とは「太平洋海上シルクロード」の構築で合意している。
中華人民共和国から融資を受けても、財政の健全性や透明性といったガバナンスとコンプライアンスが無いために、莫大な債務を発展途上国が負わされて、土地を代わりに取り上げられることが問題になっている。
パキスタンは、2015年に中国が世界に披露する一帯一路の象徴的プロジェクトとして始まった620億ドル規模の事業に、公的資金が投入されなければ継続不可能な莫大な借金をきたして、国際通貨基金(IMF)やサウジアラビアなどにも財政支援を要請することとなった。また構想以前の2013年1月にはグワーダル港の操業権を中国に譲って海上輸送の要衝となっているが、インドは胡錦濤時代の真珠の首飾り戦略から中国によるインド洋に面する港湾の軍事利用を警戒していた。
スリランカは、建設費のほとんどを中国からの融資を受け完成させたインフラに赤字が続き、中国への11億2000万ドルの借金帳消しの条件で、2017年12月に株式の70%を引き渡して、南部のハンバントタ港に99年間の港湾運営権を中国企業に譲渡する事態に追い込まれた。獲得した港の軍事目的での利用が指摘されている。
キルギスの場合、一帯一路のために国債の国内総生産(GDP)の割合が62%から78%に、さらに中国人民解放軍がジブチ保障基地を置くジブチは82%で91%に急騰と推定した。