外交特権
外交使節団に関する特権には、以下のようなものが有る(括弧内条番号は外交関係に関するウィーン条約の該当条項)。
不可侵権は、外交使節団の公館(第二十二条)、外交使節団の長の公邸及びその輸送手段、またその他の外交官の私邸並びに、その輸送手段(自動車や列車や政府専用機など)にも及ぶ。特に、大使館や公館は絶対不可侵とされ、接受国の官憲は使節団の長の同意がない限り、公館に立ち入ることができない。
公館に対する非課税(第二十三条)。
通信の不可侵(第二十七条)。接受国の同意により無線局を設置できるほか、外交伝書使(クーリエ)が携行する「外交封印袋」も不可侵とされる。そのため、空港や港湾や国境検問所における保安検査・税関検査でも開く必要がない。通常の通信文書は「外交行嚢」に入れて民間輸送会社に委託している場合も多いが、この場合も同様に不可侵とされる。なお、外交官が査証を得た第三国を通過中にも外交伝書使や外交封印袋は同様の不可侵や保護が与えられる(第四十条)。
使節団の公館、使節団長の公邸並びに、その輸送手段の国旗掲揚権(大使公使領事の公用車が、必要に応じて小型の国旗をバンパーポールに掲げるのも、ここから来ている)(第二十条)。