菅直人内閣 (第2次改造)
5月9日 - 被災者生活支援特別対策本部を、被災者生活支援チームへ名称変更。原子力発電所事故による経済被害対応本部を、原発事故経済被害対応チームへ名称変更。福島原子力発電所事故対策統合本部を、政府・東京電力統合対策室へ名称変更。電力需給緊急対策本部を、電力需給に関する検討会合へ名称変更。
5月13日 - 法曹養成フォーラムを設置。座長に学習院大学法学部教授の佐々木毅を起用。
5月17日 - 被災者生活支援各府省連絡会議を、東日本大震災各府省連絡会議へ名称変更。
5月24日 - 内閣官房に東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会を設置。委員長に工学院大学教授の畑村洋太郎を起用。内閣官房に東京電力に関する経営・財務調査委員会を設置。委員長に弁護士の下河辺和彦を起用。
6月2日 - 自民・公明・たちあがれの3党が衆議院に提出した菅内閣不信任決議案の採決が行われ、反対293票、賛成152票で否決される。
6月8日 - 東京電力に関する経営・財務調査委員会の事務局として、仙谷由人内閣官房副長官をリーダーとする、東京電力に関する経営・財務調査タスクフォースを設置。
6月27日 - 東日本大震災復興基本法施行に伴う、国務大臣等の関係人事を行う。菅首相は退陣の条件として、特例公債法案、第2次補正予算、再生可能エネルギー特別措置法の成立をめどとする考えを示す。内閣官房の被災地復興に関する法律等準備室を、東日本大震災復興対策室に衣替えする。
7月5日 - 松本龍復興担当大臣兼防災担当大臣が岩手・宮城両県知事への発言の責任を取り辞任。松本の後任に、平野達男内閣府副大臣(復興担当)が昇格する形で就任。