北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
1997年(平成9年)1月21日、脱北した北朝鮮元工作員(安明進)の証言により、北朝鮮が国家として1977年当時中学生だった横田めぐみを拉致した事実が発覚、1997年段階で彼女が平壌で生きていることが明らかになり、家族は実名を公表して救出運動を行なうことを決断、同年3月、「家族会」(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)が結成された。その「家族会」を支援するために、各地で救出組織が生まれた。「救う会」は、北朝鮮に拉致されたすべての人々を救出するための日本国内の救出運動団体の総称である。
「救う会」は1998年(平成10年)4月より活動を開始した。法人格は取得しておらず、任意団体として活動している。大学教授などの有識者や朝鮮半島関連の研究者も参加している。また、与野党の国会議員で結成された「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)とも連携して活動を行っている。
2019年2月の全国幹事会(家族会・救う会合同会議)で採択された運動方針は以下のようなものであった。
(1) 日本政府および世論への訴え
政府に救出のための戦略、戦術、道筋を具体的に明示するよう強く求める。
大集会、小規模集会、学習会、街頭活動、署名活動、デモ、座り込みなどあらゆる手段を使って、全力で政府と世論への働きかけを行う。
国民大集会を、家族会・救う会・拉致議連、知事の会(北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会)、地方議連(拉致問題地方議会全国協議会)の5団体主催で開催する。
署名活動を継続する。
各党拉致対策本部、知事の会、地方議員連盟などと連携を強め、オールジャパンの世論形成を継続する。
地方議会が拉致問題で意見書採択を行うよう求める活動を継続する。
ブルーリボン運動を拡大する。
根拠なく被害者死亡説を主張する国内の政治家、言論人、学者らを強く批判する。
国家犯罪である拉致問題と他の人道問題を同じに扱うことに強く反対し、拉致被害者救出の最優先を訴え続ける。
北朝鮮急変事態時などの緊急事態に備えて、救出プラン作成とそのための法的枠組み作りを求める。
米国をはじめとする各国政府が北朝鮮により強い圧力をかけるように、日本政府の一層の外交努力を求める。
拉致問題を理由とした追加制裁を求める運動を継続する。
金融制裁を可能にするいわゆる「日本版テロ国家指定制度」の拡充強化を求める。
北朝鮮人権法改正に向けて働きかけると同時に、新たに拉致問題が明記された人権教育・啓発基本計画等を効果的に活用しながら様々な取り組みを進めていく。
アニメ、DVD、国連の北朝鮮人権報告書等を活用し、学校現場等で拉致問題をより多く取り上げるように働きかける。