小川和久
小川は、日本政府が実行すべき第一は普天間飛行場の即時閉鎖による危険性の除去だとして、キャンプ・シュワブにヘリ部隊のための仮の移駐先を建設し、一時的な移駐を行えば普天間飛行場における危険除去は遅くとも1か月以内に済むし、その時点で普天間飛行場の閉鎖、つまり危険性の除去を実現できるとしている。この一時的な移駐であれば、海兵隊の航空部隊と地上部隊の訓練は支障なく行うことができるし、有事への即応能力は損なわれない。なお、1996年夏の時点の小川案では最終的に嘉手納飛行場を沖縄の経済的自立の柱とする目的でアジアのハブ空港化する構想も提示されている。小川はキャンプ・シュワブ沖を埋め立てる辺野古移設案に反対しているが、理由として辺野古案は海兵隊の作戦所要を満たさず、普天間返還のみならず、沖縄の米軍基地の整理・統合・縮小の実現につながらないことを挙げている。同時に、守屋が中央公論2010年1月号に寄稿した記事などと同様、地元建設業者の利権と海の環境問題を挙げている。小川は県内移設を日本と沖縄の安全保障上の必要条件とみなし、日米安保徹底活用せず、どこの国とも同盟関係を結ばない武装中立に進んだ場合、防衛費の負担は3〜5倍を必要とし、沖縄における自衛隊の基地も相当に強化しなければならない旨を主張している。
総務省消防庁・消防審議会委員(2003年〜2011年)
宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・三菱総研「アジアの動向調査研究会」委員(2002年〜2005年)
宇宙開発事業団(現・宇宙航空研究開発機構)・東海大学「宇宙システムによる社会安全のための調査研究委員会」委員(2002年〜2005年)
総務省・プライバシー保護研究会主査(2002年〜)
国土交通省・海上保安庁政策懇談会委員(2002年〜)
総務省・住民基本台帳ネットワークシステム検討委員(2002年〜)
総務省消防庁・常備消防体制検討委員会委員(2002年)
総務省消防庁・防災・危機管理教育のあり方に関する調査懇談会委員(2002年)
(財)日本消防設備安全センター・消防防災IT未来懇談会主査(2002年)
内閣官房・危機管理研究会主査(2001年〜2003年)
防災情報機構・防災士制度推進委員会委員(2001年〜2003年)
(財)日本国際政治学会評議員(2000年〜)
内閣府・沖縄振興開発審議会専門委員(1999年〜2001年)
内閣府・ドクターヘリ調査検討委員会委員(1999年〜2000年)
郵政省・科学技術庁・三菱総研「危機管理衛星研究会」委員(1997年〜1998年)
沖縄県・沖縄国際平和研究所基本計画検討委員(1996年〜1997年)
(財)国際協力推進協会参与(外務省所管、1992年〜2000年)
自由民主党総合政策研究所委員(外交・安全保障)(1990年〜) ほか
公益社団法人・隊友会理事(2016年〜)
総務省消防庁大規模イベント開催時のテロ対策等に関する研究会委員(2014年〜)
総務省消防庁消防審議会専門委員(2014年〜)
静岡県“富士(ふじ)の国(くに)”づくり国民の会 有識者委員会委員(2013年〜)
国土交通省東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会検討委員(2011年〜)
総務省消防庁東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会委員(2011年〜)
静岡県知事リーディング・アドバイザー(2011年〜)
総務省消防庁地域防災計画検討委員(2011年〜)
財団法人自治体衛星通信機構・公募幹部職員審査委員(2010年〜)
総務省消防庁・航空消防防災体制のあり方に関する研究会委員(2009年〜)
防衛省「事件・事故の再発防止・抜本的対策検討会議」(議長・防衛大臣)臨時議員(2008年〜)
総務省消防庁・消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会委員(2007年〜2009年)
国家安全保障に関する官邸機能強化会議(議長・内閣総理大臣)民間議員(2006年〜2007年)
外務省・「世界の中の日本・30人委員会」委員(2006年)
総務省・宇宙開発の今後の在り方に関する研究会委員(2005年〜2006年)
(特定非営利活動法人)日本紛争予防センター理事(2005年〜)
熊本県「くまもと誘友大使」(2004年〜)
国土交通省・海上保安庁海上テロ対策研究会委員(2003年〜2004年)