新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく休業 (2020年-2021年）
3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。神奈川県は、飲食店等に対する要請について1月12日から3月7日までの措置の根拠を「第24条第9項 第45条第2項」と記載し、3月8日から3月21日までの措置の根拠を「第45条第2項」とした。千葉県は3月8日から延長の段階で根拠条項を変更と明示し第45条第2項に基づくものとした。埼玉県は、3月8日から3月21日までの業態に対する要請は、依然として第24条第9項に基づくものとしている。
このように自治体により根拠とする条項に差異が生じているが、業態に対する要請を分けると一覧が困難になるので、根拠規定を第45条第2項としている神奈川県、千葉県についても一括して記載する。
45条による要請・指示には、個別要請のみ記載する。
緊急事態宣言が解除された2021年3月22日以降に、行われた要請については表を区分して表示する。まん延防止等重点措置に基づく措置もここに表示する。更に2021年4月25日に緊急事態措置が3回目として適用されたが、同時期にまん延防止等重点措置も行われているのでこれもここに表示する。
2021年9月30日限りで、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面的に解除された。10月1日以降の措置は根拠規定が異なることもあり、表を区分して表示する。飲食店以外の時間短縮は、法に基づかない呼びかけのため、記載していない。なお、9月30日まで緊急事態宣言の対象であった都道府県のうち、茨城県、静岡県、滋賀県は、10月1日以後、法に基づく休業要請行っていない。
2021年10月に緊急事態宣言解除後の移行として行われた措置は、延長されることなく、10月31日に期限切れとなった沖縄県を最後に全国的に終了した。