オランダ
国名および通称はオランダ語でNederland(ネーデルラント)。これは「低地の国」「低地地方」を意味する普通名詞に由来するため、基本的に定冠詞をつける必要がある。通称の "Nederland" は、オランダ王国の欧州における国土を意味するため単数形で、正式名称に使われている「de Nederlanden」は、海外領土を含めた概念のため複数形である。ゲルマン系言語ではドイツ語でdie Niederlande、ラテン系言語ではフランス語でles Pays-Bas、スペイン語でlos Países Bajos、イタリア語でi Paesi Bassi(いずれも語義は同じ)。いずれも複数形であるのは、伝統的に現在のベネルクス三国のある低地地域一帯の領邦群の歴史的総称を受け継いでいるからである。なお、複数形ではあるものの、英語やスペイン語など言語によっては、しばしば集合名詞あるいは「王国」を略したものとして単数扱いされる。
俗称の「Holland(ホラント)」もよく使われるが、これはスペインの支配に対して起こした八十年戦争で重要な役割を果たしたホラント州(現在は南北2州に分かれる)の名に由来し、固有名詞であるため冠詞がつかない。
2000年5月に日蘭修好400年を記念して実現した明仁天皇と美智子皇后(いずれも肩書は当時)のオランダ訪問では、明仁天皇が晩餐会の答辞でオランダ国民の犠牲に「深い心の痛み」を述べたことが元抑留者から評価され、オランダ国内の対日感情は好転した。1990年代より従軍慰安婦問題が世界レベルで議論された際には、日本政府はアジア女性基金により総額2億5,500万円の医療福祉支援を個人に対して実施した(2001年・償い事業1)。その後、2006年にはオランダは皇太子徳仁親王と同妃雅子ら一家の長期静養を受け入れるなど日蘭関係の友好面を見せたが、2007年7月にアメリカ合衆国下院121号決議が採択されると、オーストラリアに続いて、11月20日にオランダ下院慰安婦問題謝罪要求決議が採択。2008年8月、オランダ駐日大使のフィリップ・ヘルは参議院内集会にて「強制があったかどうかということなど問題ではない」と述べ、「日本政府が謝罪をするべきだ」と述べた。
オランダは対日貿易では赤字であり、2005年の貿易額は、日本からオランダへの輸出が1兆5,076億円、オランダから日本への輸入が2,439億円。
同国は、古くより他国で思想・信条を理由として迫害された人々を受け入れることで繁栄してきたという自負があるため、何ごとに対しても寛容であることが最大の特徴といえる。日本にとっては、徳川幕府による鎖国政策に際し、キリスト教の布教活動禁止という条件に欧州諸国で唯一応じ、長崎の出島を介した貿易を通じて欧州の近代文明を蘭学という形で日本にもたらし、明治維新後の急速な近代化を推し進める礎となった。
また、カトリック国として近年インドネシアからの独立を果たした東ティモールとは異なり、東インド会社によるインドネシア統治に際しても、キリスト教ではなくイスラム教の普及をむしろ領地拡大のテコとして利用した程である。2022年の今日も、ほかの欧州諸国に比して実に多くの移民が、その暮らしやすさのために、合法・非合法を問わず在住している。合法的に入国を果たしたEU域外からの移民については、オランダ語講習、社会化講習、就職相談をセットにした、いわゆる「市民化講習」の実施を他のヨーロッパ諸国に先駆けて行うなど、一定の移民対策も講じている。
しかし、イスラム系住民の中ではイスラム過激派が力を伸ばし、著名な映画監督テオ・ファン・ゴッホなどの暗殺事件やプロテスタント教会の焼き討ち事件などが頻繁に起こるようになっている。
高度な技能を持つ外国人労働者は、都会的な雰囲気のある都心部に定住する傾向があり、高度な技能を持つ外国人労働者にとって、地域環境の特徴は、定住地を選択する際の重要な要素となっている。
政体は立憲君主制で、国家元首は2013年4月30日に即位したウィレム=アレクサンダー。
議会であるスターテン・ヘネラールは二院制で、第二院150名、第一院75名から構成され、議院内閣制をとる。
2010年2月20日、キリスト教民主アピール、労働党とキリスト教同盟の3党連立から労働党が離脱したことで第4次バルケネンデ政権が崩壊した。これを受けて同年6月9日に第二院の総選挙が実施され、マルク・ルッテ率いる自由民主国民党が31議席を得て第1党となった。しかしながら複数の政党との間で協議が難航し、連立の枠組みがなかなか定まらなかった。最終的には21議席を得たキリスト教民主アピールと組み、同年10月14日にルッテを首班として、少数与党による中道右派連立政権を発足させることとなった。この連立政権は24議席を持つ極右政党の自由党の閣外協力を受けた。その後、2012年に再度総選挙が行われ、第1党を維持した自由民主国民党と第2党となった労働党との連立による第2次ルッテ内閣が成立した。
公用語はオランダ語。フリースラント州ではフリジア語(実際には一方言の西フリジア語)も公用語として認められている。識字率は99%で、国民の4分の3は2か国語を話すことができ、44%は3か国語を、12%は4か国語を話すことができるとされる。英語のほか、フランス語やドイツ語などを話す人が多い。
ニシン、タラ、サバなどの遠洋漁業が昔から盛んであったが、20世紀に入り漁法の近代化が遅れて衰退した。沿岸漁業はムール貝、カキ、エビおよび舌平目が中心である。
住民はゲルマン系のオランダ人が83%で、それ以外が17%である。オランダ人以外としては、トルコ人、モロッコ人、あるいは旧植民地(台湾、アンティル諸島、スリナム、インドネシアなど)からの移民などがいる。
国土の大部分が平地であるため、人口密度は高いが比較的広々としている(420人/km、2020年時点)。人口は東京都と栃木県を足したくらいで、その人口が、関東平野全体に広がったイメージである。
中央統計局(CBS, Centraal Bureau voor de Statistiek)が1999年に発表した資料 によると、オランダの全居住者の平均身長は173.5cmであり、男性平均180cm、女性平均は男性よりも13cm低いとある。
日本のNTTドコモとau、ソフトバンクの携帯電話は、オランダ国内でローミング接続を利用することが可能である(GSM網は対応した携帯電話端末のみ)。最大の通信事業者はKPN Mobileであり、そのほかT-モバイル、ボーダフォンが国内でサービスを行っている。
テレビとラジオの放送は、公共放送局(3つのテレビ局と5つのラジオネットワークを共有)と、いくつかの商用チャンネルによって提供されている。民間放送はかつて1980年代後半まで禁止されていた。地上波テレビ放送は2006年にデジタル化が完了している。高画質放送(HDTV放送)はあまり行われておらず、標準画質放送(SDTV放送)がほとんどを占めている。放送方式は欧州共通のDVB-T方式で、日本の独自仕様であるISDB方式とは互換性がない。また、衛星放送も普及しており、オランダ向けの放送だけでなく、西欧・東欧・旧ソ連・中近東の放送も視聴可能である(日本のNHKや民放を再送信しているJSTVを、衛星放送の一つであるHotBirdを通じて視聴することもできる)。