柏通信所
地役権地区は米軍の施設に影響のない限りに於て日本側の耕作、居住その他の使用は自由である。
ポール、ステー等の移動及び架線修理等の際は当局に連絡の上実施すること。
この地役権地区は通信施設以外の目的に使用しないこと。
木柵の設置は兵舎地区のみとし、その設置に当たっては当局と協議の上設置するものとする。
1962年(昭和37年)12月13日、オペレーションエリアの周辺約9,700坪の共同使用地区を専用地区(立入禁止)化する使用条件の変更要求が在日米軍から日米合同委員会の施設分科委員会に提出され、同年10月から12月にかけて約1万3千坪、1964年(昭和39年)3月31日には約3千坪の私有地が買収された。
また、1964年(昭和39年)7月14日にはアンテナの新設とオペレーションエリアの通信局舎の中心から半径1,000フィートにわたる円形の区域を専用地区化する使用条件の変更要求が施設分科委員会に再び提出され、柏地区開拓農業協同組合の所有する提供施設・区域全面積を、当該年度の予算成立を前提として1970年(昭和45年)度までに買収する方針が決まった。買収に伴う使用条件の変更に際し、東京防衛施設局長と土地所有者代表との間に次の内容で覚書が取り交わされた。
米駐留軍が、本施設の操作室中心から半径1,000フィートにわたる円型の専用化地区とアンテナポール4基の改良新設工事を必要とする土地は、本覚書を取り交わしたのち、米駐留軍の行う土地調査、測量及び工事を実施することができるものとする。
昭和40年度以降について、米駐留軍が土地調査、測量及び通信施設の改良移設工事を行う場合は、当局より柏地区開拓農業協同組合接収対策委員長に連絡することによって実施することができるが、家屋、畜舎、工作物、その他について特に協議の必要が生じた場合は、事前に相互協議して、建設的に処理するものとする。
1953年(昭和28年)から1957年(昭和32年)にかけて、次の使用条件を設けることが合意された。
関東計画の実施に伴って首都圏の空軍施設機能が横田飛行場へ集約統合される一方で、他の施設よりも相対的に離れた位置に所在する柏通信所の運用が問題となっていたが、1975年(昭和50年)3月15日にアメリカ航空宇宙防衛軍団(ADC)が日本国内に設置していたOTHレーダーの運用停止を指示していたことから、在日米空軍は所沢補給廠(埼玉県所沢市)のOTH関連施設を撤去したのち、柏通信所の機能を同地へ移転することを決定したこの決定に基づいて在日米軍司令部J6(当時の通信部門)の企画・政策担当支部は、3月24日から28日にかけて横田飛行場で会合を開き、第1956通信群及び防衛施設庁の代表を交えて移転に関する調整を行った。同年、柏通信所の閉鎖が決定したため、在日米軍司令部は9月に日本人従業員の解雇予告を千葉県労政課に通知し、全ての送信業務は12月29日までに所沢へ切り替えられた。その後、1976年(昭和51年)2月1日をもって柏通信所は正式に施設・区域の運用が停止された。
A3. 新たなアンテナは航空機の往来にとって危険なものではない。混信妨害には技術で対応できるため、ラジオやTVの受信障害は起きない。