公務公共サービス労働組合協議会
最後の労働組合基礎調査となった2006年度の調査によると、2006年6月30日時点の組合員数は30人だった。全官公(同盟系)の国公労として連合に加盟していたが、国公連合結成後も最後までその傘下に入らず、連合の加盟単組という地位にとどまった。
以下の2労組は 2007年10月にJP労組に統合した。
日本郵政公社労働組合(JPU)
1950年に全逓従が全電通を分離し全逓信労働組合(全逓)に改称して出発した。日本郵政公社の発足を受けて、日本郵政公社労働組合に改称した。旧加盟ナショナルセンターは総評である。旧公労協の中核組合の1つであった。
全日本郵政労働組合(全郵政)
1965年に結成された。旧加盟ナショナルセンターは同盟である。
以下の2組合は 2006年2月に統合し、林野労組へ移行した。
全林野労働組合(全林野)
旧加盟ナショナルセンターは総評である。
日本林業労働組合(日林労)
旧加盟ナショナルセンターは同盟である。
国営関係部会は発足当初は日本郵政公社、国有林野事業(林野庁)、国立印刷局及び造幣局の職員の労組(JPU、全郵政、全林野、日林労、全印刷及び全造幣の6労組)で構成されていた。これらの国営企業の職員には旧「特定独立行政法人の労働関係に関する法律」(特労法)により団体協約の締結による労働条件の決定が認められるなど、一般の国家公務員とは異なった公務員制度が適用されていたためである。2007年10月の郵政民営化によりJPUと全郵政がJP労組に統合した上でオブザーバー加盟に転じ規模を大きく縮小させた。2012年6月には国有林野事業を一般会計事業化する「国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律」が成立し、2013年4月1日の施行をもって、国有林野事業職員・林野労組は特労法の対象から外れることとなったため、2013年3月31日をもって国営関係部会は解散し、4月1日付けで、国公連合、林野労組、全印刷、全造幣、JP労組(オブ加盟)で構成する「国家公務員関係部会」が発足した(結成総会は4月19日)。
国家公務員関係部会の結成にあわせて、もう一つの部会であった公務員労働組合連絡会(公務員部会)は部会としての位置づけから外され、交渉体に特化した部会とは別組織として移行するとともに、地公部会は公務員連絡会の部会から公務労協の部会へと格上げされた。