地方財政委員会
事務局長 荻田保:1950年5月30日 - 1952年8月1日
官房
財務部
税務部
地方財政委員会は、「国、都道府県及び市町村相互の間における財政の調整を促進することにより、地方自治の本旨の実現に資すること」を目的として、次の事務をつかさどるものとされた(地方財政委員会設置法3条)。
地方財政平衡交付金の総額を見積り、各地方公共団体に交付すべき交付金の額を決定し、その他地方公共団体の財政の運営に関し助言すること。
法定外普通税の新設又は変更を許可し、その他地方公共団体の税制の運営に関し助言すること。
国、都道府県及び市町村相互の間における財政の調整に関し、調査し、研究し、及び関係機関に対し意見を申し出ること。
地方公共団体の財政に関し、資料を収集し、統計を作成し、調査し、及び研究すること。
また、地方財政委員会には、上記の所掌事務を遂行するため、次の権限が与えられた。
予算の範囲内で所掌事務の遂行に必要な支出負担行為をすること。
収入金を徴収し、及び所掌事務の遂行に必要な支払をすること。
所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。
所掌事務の遂行に直接必要な業務用資材、事務用品又は研究用資材等を調達すること。
不用財産を処分すること。