通商禁止法 (1807年)
通商禁止に至る原因は、交戦中のヨーロッパ諸国海軍が戦時禁制品としてアメリカの商人や積み荷を押収するという、アメリカの中立に対する目に余る侵害だった。特にイギリス海軍は強制徴募と称して、数多いアメリカ人水夫を捕まえ、イギリス艦船での任務に就かせていた。イギリスとフランスはヨーロッパ支配を巡って死活をかけた戦いを続けており、アメリカ船舶の略奪を戦中の偶発事やその生き残りのための必要事として正当化していた。チェサピーク・レパード事件は、イギリスがアメリカの中立を好戦的に侵害した特に著しい例となった。ヨーロッパ列強によるこれら略奪行為を支持して発せられる念の入った外交的侮辱や厚かましい公式命令は、アメリカ合衆国が宣戦布告してもよい根拠として広く認識されていた。
トーマス・ジェファーソン大統領はこれら仕掛けられた不正に自制を持って臨み、報復に対する大衆の支持に重きを置いていた。連邦議会には、軍隊の動員でよりも商業的な戦争で応じることを推奨した。通商禁止法は1807年12月22日にジェファーソンが署名して法として成立した。この大胆な手段で予測された効果は、交戦中の諸国にとっての経済的困難さであり、イギリスとフランスを懲らしめて、アメリカ船舶に対する嫌がらせを止めさせ、アメリカ合衆国の中立を尊重させ、強制徴募政策を止めさせることだった。しかし通商禁止は威圧的な手段として実行できないことが分かり、外交的にも経済的にも失敗だった。
この法が実施されると、アメリカ合衆国の経済と国民に計り知れない重荷を負わせることになった。
アメリカ商人は海と陸の貿易規制をうまく逃れ、また法の抜け道を用意して、ヨーロッパにおける意図された目標に対する効果を著しく下げた。イギリスの商人は、アメリカの船舶会社が諦めた貿易ルートをうまく活用した。南アメリカではイギリス製品に対する需要が増加し、通商禁止法の結果として受けた損失を補った。
この通商禁止法はアメリカ合衆国の国としての統一性を損ない、特に商業の中心であるニューイングランドで激しい抗議が起こった。この問題は連邦党に対する支持を増やし、連邦議会の議席数や1808年大統領選挙における選挙人数を大きく増やすことになった。通商禁止法を強制するために採ったジェファーソンの空論的な方法は、民主共和党のキーとなる理論である小さな政府という考え方に違背していた。連邦政府当局による高圧的な強制を承認することで、党派的な利益と個人の自由が脅かされた。
通商禁止法は、政府がその法をうまく実行させることができるという国民の信頼を同時に損なうという致命的な効果もあった。またアメリカの敵の中には、アメリカ合衆国の共和政体が無能で非効率であるという確信を強めさせた。通商禁止法は執行から15か月後の1809年3月1日、すなわちジェファーソン大統領任期の最後の日に撤廃された。