送金
多くの国の経済において、送金はますます大きな役割を果たしている。それらは経済成長とそれらの国々の生活に貢献している。世界銀行の推定によると、2019年の送金総額は5,730億米ドルで、そのうち4,220億米ドルは、2億5,000万人の移民労働者が関与する開発途上国に送金されているという。一部の受取国においては、他国からの送金による外貨獲得高はGDPの3分の1に達するとも言われている。
国際送金は世界の開発途上国に大きな影響を及ぼしており、2015年には4,410億ドルが開発途上国に送金されているが、この金額は世界の政府開発援助(1,310億ドル)のほぼ3倍に相当する。多くの開発途上国にとって、受け取った送金は自国経済のかなりの部分を占めており、毎年GDPの10%以上を送金で受け取っているという。
2010年代に送金分野に関するフィンテックが登場して以来、送金市場のシェアは多様化しているものの、それでもなおウエスタンユニオンが送金市場シェアの大部分を占め続けている。フィンテックの登場以来、多くのデジタル送金手段が登場し、ヨーロッパではFXcomparedやMonito、東南アジアではSend4xといった比較プラットフォームやアグリゲーターが台頭している 。また、ブロックチェーンベースの送金システムも利用され始めており、送金に要する時間が短縮される、取引コストが比較的低いなどの利点がある。ブロックチェーンベースの送金会社として、Flutterwave(英語版)・ステラルーメン・アブラ(英語版)などがある。
2017年にビル&メリンダ・ゲイツ財団によって立ち上げられた、Mojaloopと呼ばれる関連するイニシアチブもある。これは( Ripple 、Dwolla、ModusBox、Crosslake Technologies、Software Groupと協力して)、銀行のサービスが十分に行き届いていない地域に住む人々に経済的支援を提供できるように設計されている。