クロヨン
捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれた。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。
また、これに政治家に関する捕捉率(約1割)を加えて「トーゴーサンピン」とも称する。政治家の場合、政治資金は課税対象とならないため、業務と無関係な支出を政治資金として計上するケースが考えられる。さらに、暴力団に関する捕捉率(約0割)を加えて「トーゴーサンピンゼロ」とも称される。暴力団マネーの摘発は極めてレアケースであり、そもそも非合法な収益が多く税務署が収入や資産を捕捉することは非常に困難を極め、合法収益であってもヤクザが自発的に申告することもほぼ皆無に等しいことが考えられる。