関東大震災
今村は「東京は震災や防空対策の上で首都として不適格」とした上で、具体的な移転先候補を次のように報告した。
朝鮮の京城(現在の大韓民国の首都ソウル。当時は日本領であった)近郊の龍山
兵庫県南部の加古川
東京府西部(多摩)の八王子
マスメディアによる論説
大阪朝日新聞(現在の朝日新聞)も、震災8日後の9月9日の朝刊で「論説 帝都復興と遷都論 国民多数の希望を容れよ」と報じた。内容は次のようなものであった。
近畿地方は関東地方に比べて大きな天災が少ない。
(当時の日本では)台湾と朝鮮半島が支配下にあることから、(東側の関東よりも西側の近畿のほうが)地理的に日本の中心といえる。
再び京都への遷都を求める声が出ている。大阪や神戸にも近く、物資も安定供給できる。
引き続き首都は東京にすると速断せず、広く国民の意見をいれて決めてほしい。
清朝の元皇帝で、当時中華民国内で「大清皇帝」となっていた愛新覚羅溥儀も、地震の発生を聞くと深い悲しみに打ち沈んだ。溥儀は日本政府に対する義捐金を送ることを表明し、あわせて紫禁城内にある膨大な宝石などを送り、日本側で換金し義捐金として使うように日本の芳沢謙吉公使に伝えた。なおこれに対し日本政府は、換金せずに評価額(20万ドル相当)と同じ金額を皇室から拠出し、宝石などは皇室財産として保管することを申し出た。その後、1923年11月に日本政府は代表団を溥儀の下に送り、感謝の意を表した。
溥儀はのちに日本の協力のもとで満州国皇帝となるが、この時点において溥儀は「何の政治的な動機を持たず、純粋に同情の気持ちを持って行った」と溥儀の帝師のレジナルド・ジョンストンは自著の中で回想している。
神奈川県および東京府(現:東京都)を中心に隣接する茨城県・千葉県から静岡県東部までの内陸と沿岸に及ぶ広い範囲に甚大な被害をもたらした。
一般に大震災と呼ばれる災害ではそれぞれ死因に特徴があり、阪神・淡路大震災(兵庫県南部地震)では圧死、東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では溺死が多かったのに対し、本震災では焼死が多かった。これは本震災発生時に日本海沿岸を北上する台風が存在し、その台風に吹き込む強風が関東地方に吹き(風害参照)、木造住宅の密集していた当時の東京市(東京15区)などで火災が広範囲に発生したからである。正午前ということもあり、昼食の準備のためにかまどや七輪に火を起こしている家庭も多かった。また可燃物の家財道具(箪笥や布団)を大八車などに載せて避難しようとした者が多く、こうした大量の荷物が人の避難を妨げるとともに、火の粉による延焼の原因となったとされる。強風に加えて水道管の破裂もあり、火災が3日間続いた。近代日本において史上最大規模の被害をもたらした。
府県をまたいだ広範囲にわたる災害で未曽有の犠牲者・被災者が発生し、政府機関が集中する東京を直撃して国家機能が麻痺したことから、政府も大規模な対応に追われた。しかし、内閣総理大臣の加藤友三郎が震災発生8日前の8月24日に急死していたため、外務大臣の内田康哉が内閣総理大臣を臨時兼任して職務執行内閣を続け、発災翌日の9月2日に山本権兵衛が新総理に就任(大命降下は8月28日)、9月27日に帝都復興院(総裁:内務大臣の後藤新平が兼務)を設置し復興事業に取り組んだ。
震災後、日本で初めてラジオ放送が始まった。