加藤重三郎
名古屋電力を合併して資本金1600万円の大会社となった名古屋電灯では、開業間もない1891年以来設置されていなかった社長職を再設置する(前任者三浦恵民)こととなり、市長を退く加藤を会社に招聘すると決めた。加藤は1911年6月28日に開かれた株主総会で取締役に選出され、市長退任直後の7月5日付で取締役に就任。同日社長に推された。
ところが1913年(大正2年)になると、大須にあった遊廓「旭廓」(1923年移転し中村遊廓となる)の移転をめぐる疑獄事件(稲永疑獄)が発覚。名古屋土地取締役兼松煕や地主の渡辺甚吉・衆議院議員安東敏之らと共謀して不動産会社の名古屋土地株式会社から金銭を騙し取ったとして加藤も起訴された。加藤は12月に保釈が認められると3日に名古屋電灯常務福澤桃介を自邸に招き、世間を騒がせた責任をとって辞表を提出し、同日付をもって取締役社長から退いた。裁判は12月26日に判決言い渡しがあり1年2か月の懲役刑と決まるが、控訴審では翌1914年(大正3年)6月に無罪判決が下った。
無罪判決が下ったものの、加藤は以後名古屋電灯には関係しなかった。同社では社務を執れなくなった加藤に代わって1913年9月から常務の福澤桃介が社長代理となり、1914年12月正式に後任社長となっている。
1914年9月、加藤は再び弁護士登録を行う。翌1915年(大正4年)3月、第12回衆議院議員総選挙に立憲政友会の候補者として名古屋市選挙区より出馬するが小山松寿・磯貝浩に敗れ落選。1917年(大正6年)4月の第13回総選挙にも立候補したが同じく小山・磯貝に及ばず落選した。同年10月の第10回名古屋市会議員選挙では当選し、1906年の辞任以来となる市会議員復帰を果たした。
1920年(大正9年)5月10日に行われた第14回衆議院議員総選挙では立憲政友会公認で愛知県第1区より出馬し当選、初めて衆議院議員となった。衆議院では1921年(大正10年)12月に懲罰委員長、1923年(大正12年)12月に決算委員長に選出されている。他方、名古屋市会では名古屋電灯に近い政友会系議員のグループ「電政派」の一員であったが、自派の大喜多寅之助を市長に就ける、名古屋電灯の請求をそのまま市会で通すといった行動が1921年10月の市会選挙を前に批判を浴びる。その影響で選挙結果は政友会系の大敗となり、加藤も落選した。
1924年(大正13年)1月、立憲政友会が分裂して政友本党が結党されると同党に移る。