公益資本主義
公益資本主義とは、利益を求める欲望経済を利用しながらも、社会にとって有用な企業を全世界に生み出す流れを起こしていく経済システムを立ち上げようとする運動である。
具体的には
世界の成長エンジンとなる新しい産業を起こす仕組みを作る。
リスクをとって新産業に取り組むところに潤沢な資金が回る仕組みを作る。
民間による途上国への支援。
などからなる。
株主資本主義は会社は株主のものであるが、それに対して公益資本主義では会社は社会全体の利益つまり公益を追求する。
原丈人は書籍『「公益」資本主義 英米型資本主義の終焉』にて下記を提案している。
会社は株主の物ではなくする(社中分配) 株主資本主義では会社で使われない資本は配当および自社株買いで株主に戻されるが、余剰資本は従業員や顧客にも返されるべきであり、つまり公益にも使われるべきである。配当および自社株買いで使用する分の10%を従業員に分配することを義務化するべき。 社外取締役によるコーポレート・ガバナンスが、経営陣が株主の利益に反する行動を行わないかと監視する目的で上場企業で設置されているが、会社を株主の物ではなくするために、株主のために働く社外取締役を廃止し、経営陣が公益のために働いているかどうかを監視する社外取締役を設置すべきである。 経営者へのストックオプションを廃止する。経営者が株を持つことで株主のための経営を行ってしまう。
長期目線の経営のために株式の長期保有を促す(中長期投資) 決算を四半期毎に開示するのは、投資家が3ヶ月単位で売買の判断を行ってしまうので、株式の長期保有を促すために、年1回だけの開示にする。