国家戦略会議
当初、国家戦略会議発足に際して複数の新聞から、法的根拠がない点や幅広い議題を扱うため役割の範囲が不明確な点を批判された。また、存在感を発揮することができるかどうか懸念された。
野田内閣は国家戦略会議の役割を「税財政の骨格や経済運営の基本方針等の国家の内外にわたる重要な政策を統括する司令塔並びに政策推進の原動力として、総理のリーダーシップの下、産官学の英知を結集し、重要基本方針の取りまとめ等を行うとともに、国の未来への新たな展望を提示するため、新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う」と位置づけた。
国家戦略会議の扱う議題は、発足時に国家戦略担当大臣兼経済財政担当大臣だった古川元久によると「内政と外政のリンクする部分も含むため守備範囲は諮問会議よりも広くなる」との発言をしており、自民党時代に司令塔役を担った経済財政諮問会議よりも幅広い議題を取り扱う機関と位置づけることとなった。
2011年(平成23年)10月28日に「国家戦略会議」が発足したが、当面は法律によって裏付けられた機関としてではなく、閣議決定に基づく機関として運営することとなった。また、その国家戦略会議の運営事務は、内閣官房に設置されている国家戦略室のスタッフが担当することになった。なお、国家戦略会議の下には複数の分科会を設置することができた。
この国家戦略会議の発足によって、今まで政府内で休眠状態となっていた会議や、機能が重複していた18の会議を廃止して集約化することとなった。廃止が決定された会議は以下の通り。