郵政解散
日本国憲法では衆議院しか解散できないが、飯島首相秘書官は「もし参議院を解散できたとすれば、小泉首相は参議院も解散していただろう」と述べている。
上下院対等時代のイギリスでも同様の議会解散劇が起こっている。1910年の自由党のアスキス内閣は提出した予算案(人民予算)が庶民院で可決されて貴族院では否決された際に、庶民院を解散して総選挙を行った。総選挙の結果、自由党は第一党の座を確保し、貴族院は再度提出された予算案をやむを得ず可決した。なおイギリスでは1911年の議会法改正により庶民院の優越が認められて庶民院が可決した予算案等の成立を貴族院が事実上阻止できなくなった。2011年7月に議会任期固定法が成立したことにより庶民院の議決がないと庶民院を解散できないように解散権が制限されたが、2022年3月の議会解散・召集法の成立により、解散権制限は廃止された。