モデル・リリース
日本には肖像権を明文で規定した法律はないが、判例で人格権の一部として認められている。
モデル・リリース取得済みでも、使用目的や使用期間がモデル・リリースの契約条件を超えるときは新たに覚書を交わすなど書面にしておくべきとされる。特に政治・宗教・病気などセンシティブな内容に関連する場合には事前に相談することが望ましいとされる。
また、人物がプロのモデルの場合であっても、モデル・リリース(肖像権使用同意書)を書面で交わすべきと考えられている。
街頭ロケ等でも承諾を得ていない場合には使用を避けたほうが無難とされ、承諾をとることが困難な群衆等の場合には個人を特定できないような形にすべきと考えられている。