サウジアラビア法
このように、イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアは、現代の主権国家の中では、イスラム法による統治を最も徹底した国といえる(対照的に、イスラム教シーア派の雄イランの法制は、シャリーアを最高法規としつつも、制定法の適合性審査で用いるにとどまり、裁判規範として直接適用まではしない法体系をとっている。)。
ただし、民商事取引分野においては、シャリーアと抵触せず、これを補完するものと位置づけで、いくつもの法律が制定されており、その例としては、会社法、商業代理店法、不動産所有・投資に関する法律、特許法・商標法・著作権法、保険会社法、不動産担保に関する法律、仲裁法、民事執行法などが挙げられる。他方で、取引分野の基本法というべき民法典については、ルールの明確化・予見可能性向上などの観点から、国王のイニシアティブの下、制定に向けた動きがありつつも、反対論も根強く、未だ制定には至っていない。その背景には、民法が取引分野の基本法だけに、そのような制定法が導入されると、シャリーアを中心とすべき法体系との整合性が保てないなどの懸念が指摘されている。
また、このような民法典制定論争を巡っては、取引法制の整備という視点のみならず、「シャリーア」を重視しつつ「現代の実態」にも即した基本法整備を行うことが、現代における真のシャリーアに基づく統治のあり方を示していくきっかけになり、偏った形でイスラム法(シャリーア)による統治を掲げるテロリズムに対し、理論的・実践的な反論にもなるとの意見もある(このような「シャリーア」と「現代社会」との調和の試みは、イスラム金融発展の歴史にも通じるといえよう。)。