収入証紙
日本国旅券の受領の際、申請に必要な費用のうち、日本国政府に納める部分を収入印紙、道県に納める部分を収入証紙の貼付をもって申請代金を納付する。
運転免許試験の申請、運転免許証の交付、更新、国外運転免許証の発給などに係る手数料を申請書に収入証紙を貼付して納付する。
教育職員免許状の申請は、特別支援学校の各種免許で「新教育領域の追加」の申請などの例外を除き、原則として勤務校所在地ないしは申請者の住民票上の住所を管轄する道県の大学によっては収入証紙相当分の金額を現金を通して、現職教員で勤務校所在地の道県に申請する場合は勤務校を通して申請するため、専用の台紙に申請する道県の収入証紙を貼り付けた状態で他の書類と一緒に、各道県教育庁教職員課あるいは高校教育課へ提出する事例がみられる。また、教育職員免許状の更新講習の修了確認や教育職員免許状授与証明書等の申請にかかわる手数料についても、原則道県収入証紙にて納付する。
道県立高校受験料として使われることが多い。また、その後の入学金の納入も収入証紙を使用することも多い。
ごみ収集が有料の自治体(ごみ処理を共同処理する一部事務組合を含む)が処理手数料を徴収する例では、自治体が店舗で販売する指定有料ごみ袋を用いたり、ごみ袋や粗大ごみにシールを貼付するが、これも広義の意味で収入証紙といえる。
未使用証紙の払い戻しは基本的にできないが、一部の自治体では(居住している道県外に転居する場合など、将来的にその自治体の収入証紙を使用する見込みが低くなる場合)規定を設け、手数料(おおむね3%程度)を差し引いた額を口座振込などで払い戻す。また、収入証紙制度を廃止する自治体においては手数料を徴収せずに期限を設けて払い戻しを行う。