日本マクドナルド
2020年2月、日本マクドナルドホールディングスは令和2年(2020年)12月期の連結業績予想で営業利益が前期比3.5%増の290億円と、平成23年(2011年)12月期以来9年ぶりに過去最高となる見通しを示した。
最終的な2020年12月期(連結)の営業利益は312億9000万円と9年ぶりに最高益を記録した。
コロナ禍でドライブスルーによる持ち帰り購入が増え、客単価が上昇したことやマックデリバリーやUber Eats、出前館などデリバリーサービスの強化、拡大が背景にあるとされる。
2021年8月、2021年1-6月期の連結営業利益が過去最高を更新し、172億2600万円だったと発表した。中間期の営業最高益は2期連続。2021年12月期の連結業績予想を売上高3120億円(前年比8.2%増)、営業利益340億円(同8.7%増)、当期純利益210億円(同4.0%増)と上方修正した。
カフェの形態をしており、オーストラリア、フランスなど世界30カ国以上で展開されている「マックカフェ」を日本でも新業態店として3度、メニューブランドとして1度、合計4度導入している。
1度目は新業態店として1998年(平成10年)12月、既存店舗よりサラダ類・こだわりコーヒー・デザートメニュー(マフィン・ケーキなど)を強化したメニュー構成とし、東京・恵比寿に1号店をオープンさせ、翌1999年(平成11年)12月に京都・四条河原町、千葉・船橋、神戸・三宮と立て続けに3店を新規出店したが、その後中止された。
2度目も新業態店として2007年(平成19年)8月末に首都圏14店、関西1店の計15店舗が一斉オープンしたが、スターバックスやタリーズコーヒーなどカフェチェーンとの激しい競合に打ち勝てず、2008年(平成20年)5月より5店舗を閉鎖する等規模を縮小し、2009年(平成21年)に中止された。
3度目は2009年(平成21年)11月3日、従来のような新業態店(店舗名)ではなく、一部店舗において新規のメニューの名称として提供開始された。具体的には、全ての店舗で提供されている「プレミアムローストコーヒー」に、「カフェラテ」「カプチーノ」「カフェモカ」「キャラメルラテ」を加えたものである。
有村治子 - 自民党参議院議員。日本マクドナルドらの全面的支援で当選
臼井興胤 - コメダホールディングス社長、セガ元社長
笠真一 - 日本ウェンディーズ社長を経て、バーガーキング・ジャパン前社長
鴨頭嘉人 - 経営者、YouTuber
香坂伸治 - クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン社長
紫関修 - ファーストキッチン社長
ジーン中園 - 経営コンサルタント
田崎学 - 日本トイザらス元社長
中川健一 - 牧師(テレビ伝道師)、ハーベスト・タイム・ミニストリーズ主幹
村尾泰幸 - バーガーキング・ジャパン社長
八木康行 - 日本マクドナルドホールディングス社長を経て、リンガーハット元社長
2009年(平成21年)5月15日より数量限定で「“景気をつかもう”商品券」(別称「定額牛付金」)の販売が開始された。これは総額20,000円相当の商品券が、定額給付金の給付額(給付対象者19歳〜64歳)と同価格の12,000円で購入できるという制度で、有効期限が同年11月14日までであった。
アメリカ国内店舗は全面禁煙だが、日本でも2014年8月より、全店禁煙となった。
それ以前には日本では禁煙と分煙の店舗が存在した。喫煙可能な店舗の形態はガラスの壁で分煙する店舗、フロアによって喫煙席と禁煙席を分けている店舗など様々であった。神奈川県内の全店舗は、2010年(平成22年)4月1日から受動喫煙防止条例により、同日から全面禁煙となっていた。
2001年から2002年にかけて平成不況が長引いて株価が低迷、為替も一時期 $1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや客単価が下がったことから収益が悪化、2002年創業以来初の赤字決算となってしまう。加えてそれまで行われたことがなかった不採算店舗の閉鎖をこの時期初めて実施するようになる。
経営収支を立て直すため、「平日半額キャンペーン」を2002年2月14日を以て終了した。ハンバーガーの通常価格を値下げするが、平日半額からは値上げとなり消費者が大きく反発して客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、同年8月にハンバーガーをさらに値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。
価格破壊戦争を引き起こした結果、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄体制となり、現在に至る。
2002年2月、会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。
2003年、ハンバーガー事業の立て直しを図るため希望退職者募集、藤田商店との関係清算、他事業からの撤退等、組織と経営資源の再編成を行った。
郊外に十分な敷地を有し、周辺人口構成における子供人口の割合の多い店舗でしばしば見られる。客の滞在時間が長くなり回転率は落ちる反面、リピート率は高くなる特徴を持つ。近年ではデジタル化が進み、デジタルプレイランドという特徴を持った店舗も登場している。