堀江メール問題
役職・肩書は、いずれも当時のものである。
堀江は、永田の国会での発言だけではなく、テレビでの出演などで繰り返し発言していたことや、民主党の執行部である前原や野田の発言も問題視していた。これを受けて、民主党は堀江に「電子メールは事実無根だった」と認める謝罪文を正式に送付し、同時に300万円の和解金を支払う旨の和解案を提示した。このことにより、2009年12月、堀江と民主党との間で和解が成立した。また堀江は自身のブログで、上記の民主党の謝罪文を公開した。
当事者である永田は、国政復帰を模索したが、民主党から除籍され、無所属での衆院選出馬などを試みたが適わなかった。親族が経営する会社に入社するも、勤務が長続きせず転々とし、夫人からの離婚調停や略式起訴など、数多くのトラブルに巻き込まれて精神に支障をきたし、精神科病院に入院する。その後、2009年1月3日に自殺した。
もう一人の当事者である西澤は、この件で刑罰は無かった。ただし、2014年に別件において詐欺罪で逮捕されている。
小泉首相及び自民党は「四点セット」による支持率の下落に歯止めがかかり、内閣支持率はほぼ横ばいのまま、自由民主党総裁任期による9月26日の内閣総辞職まで安定した政権運営を続けることができた。
一方の民主党も、かねてより期待されていた小沢一郎が党首となり、それまで経済成長路線だった党の方針を、社会福祉へと転換することで、民主党の支持をつなぎ留めた。4月の千葉県第7区の補欠選挙でも勝利を収める。また、武部に対しては多大な迷惑を掛けたとし、直接の謝罪並び、新聞紙面を割いた謝罪を行った。
この一件において被害者となった堀江は、2009年3月に、名前が勝手に使われた為自分は被害者であり、しかも民主党は武部には謝罪したにもかかわらず、自分には一切の謝罪がなかったとして、名誉棄損の民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。