夫婦
国や文化圏によって、夫婦の位置付けは異なる。男女同権の理念を重視して、男女に一切差別があってはならない、と考え、ほとんど全ての権利や義務を同等に考える国もあれば、一方で、夫と妻の権利や義務は異なるものと考える国や文化圏がある。義務についても、夫の義務を重く考える文化圏と、妻のほうに重い義務を持たせる習慣を持つ文化圏がある。
例えばフランスではいくつかの結婚方式があるが、宗教的結婚ではなく、事実婚的な制度が主流となっており、この夫婦は経済的には別の存在とすることが多く、夫が稼いだお金はあくまで夫のお金、妻が稼いだお金はあくまで妻のお金で、ふたりのもともとの財産や各人がそれぞれ稼いだお金を混同はしないようになっている。
イスラーム圏では、夫というのは妻を庇護する存在であり、複数の妻を持つことができる。ただし(決して男性にとって楽しい家庭とは限らず)イスラームの規定では複数の妻を平等に愛さなければならないとされており、さらに複数の妻を同時に庇護する存在であることを求められ金銭的負担が非常に大きい。それを実行できても、妻の間にうまれる嫉妬や喧嘩をなだめたり調停することをずっと続けなければならないので、実際には一種の苦行のような生活を強いられることになる。
世界的に見ると、夫婦同姓が必須とされる国は珍しい。
ドイツの首相(当時)アンゲラ・メルケル(写真右)とその夫のヨアヒム・ザウアー(写真中央)
オランダの作家サイモン・カーミッゲルトとその妻の像
インドの新婚夫婦
日本の民法の752条では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」とあり、夫婦は「同居、協力、扶助」の三つの義務を履行しなくてはならないことになっている。夫婦共同生活が維持できなくなることを企図や意思を持って三つの義務を正当な理由なく故意に履行しないことを、「悪意の遺棄」と言う。例えば、相手方を置去りにして住居を飛出す行為、相手方を追出す行為、病気にかかった相手方を長期間放置する行為、家に生活費を入れない行為などが「悪意の遺棄」に該当する可能性がある。職務上の単身赴任、夫婦関係を見なおす冷却期間としての合意の上での別居、子供の病気療養の為の別居、ドメスティックバイオレンスから逃れる為の別居など、正当な理由があって同居できない場合は「悪意の遺棄」には該当しない。「悪意の遺棄」に基づくものであれば民法違反になり、それが継続して修復困難とみなされれば正当な離婚理由となる。
また、民法750条では、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定め、夫婦が異なる氏を持つことができない。日本では、女性が家庭外で仕事をする率が増えるにつれ、結婚前の姓(=いわゆる「旧姓」)を通称としてひきつづき利用する人が増えてきた。選択的夫婦別姓制度導入を求める女性も増え(9割以上の夫婦で、夫の氏を選択されているという現実があるため)、国会でも議論がなされ、また社会的にも論議が盛んになってきている。
日本の新郎新婦(なりたての夫婦)の例。
高砂の尉と姥。日本のベテランの夫婦のひとつのイメージ