台湾接管計画綱要地方政制
国民政府は台湾の地方行政制度に下記の改革を行うことを計画した。すなわち
日本統治時代の街と庄を、それぞれ鎮と郷に変更する、と同時に村里に関しては援用した。
日本統治時代の台北などの12市は保留されたが、1945年10月後に行政長官公署は9市に変更し、規模の小さい花蓮港市、宜蘭市及び梧棲市を県轄市に変更した。
新たに一級県を9県設置し、地理的に関係の深い近隣の日本統治時代の郡を合併し一級県とする。一級県は人口15万人以上とする(未実施、日本統治時代の五州三庁を8県とした)
新たに二級県を18県設置(未実施)
新たに三級県を3県設置(未実施)
この計画の特色は、人口の多寡により行政区分を決定したことと、将来の選挙と地方自治を念頭に置いた計画であったことである。このほか地名に中国の歴史上の人名を採用した。嘉義市から林爽文を顕彰した爽文市に、基隆郡を清朝の巡撫だった劉銘伝の別号を採用した省三県にしたことなどがその例である。