日本の学生運動
5月 - 早稲田大学軍事研究団事件、境野事件
5月13日 - 京都大学の立て看板撤去開始
5月20日 - 全学連第4回大会、反イールズ声明、反帝国主義闘争を決議
10月17日 - 早稲田大学事件
10月 - 授業料・教育条件問題同盟休校事件起こる(明治大学)。
1968年 - 1969年の全共闘時代は解放派が主流だった。1980年代まで、ノンセクトがいて新聞会や文連を握っていたが、後に消滅した。新聞会は1970年代に休部(のち1996年に復活)に追い込まれている。
1963年 - 学生会館闘争。
1967年 - 学生会館闘争での牧田君停学処分自主退学勧告に対し校門でハンスト抗議行動。(牧田吉明は三菱重工社長の息子で、アナキストとしてのちに土田・日石・ピース缶爆弾事件の真犯人宣言をしたり、流行の先端をいくライブハウスや広告代理店を立ち上げたりした)。
1969年 - 学費学館闘争、5月 成蹊初のバリスト(一号館)。 6月 - 総長室、学長室、総務局長室などを封鎖。一週間後自主解除。 9月 - 法経自治会室、新聞会室ロックアウト。
1974年 - 学費値上げ阻止闘争 12月 - 全学ロックアウト。
1975年 - 学費値上げ阻止闘争 3月 - 卒業式の前日に13名処分(無期停学7人、訓告6人)。裁判闘争へ。
1988年ごろ - ノンセクトの社会科学研究会が消滅し、以後学生運動は存在しない。
革労協の拠点校。1990年代、革労協のボックスが撤去。
1974年が始まってすぐに、学費の値上げおよび順次引き上げが採用され、これを不服として同年1月16日に「学費値上げ阻止、11.17公示撤回」共闘会議が結成された。2月21日に実力行使に移行し、本館、理学館、図書館、体育館を占拠した。3月6日には封鎖を解除した。4月1日には学費が増額された。1975年には一部の学生が本館および理学館を占拠したが、2月4日から6日までの2日間でしかなく、ICUにおける学生運動の終焉を感じさせるものであった。
1990年代は中核派の拠点校として、バリケードストライキを頻発させていた。旧志全寮自治会は中核派が握っていた。また専門課程キャンパスには、民学同がいたが壊滅。
11月26日:小田村事件。東京帝国大学の大学生の小田村寅二郎ら「日本学生協会」の急進右派の学生は1938年ごろから東京帝国大学のリベラル系、社会民主系の教官を反国家的と非難していた。1940年10月に大政翼賛会が成立し、軍事統制が強まると急進右派の学生への締め付けも強くなり、同年10月には日本学生協会は解散させられ、同年11月26日付で小田村は退学処分になる。