枝野幸男
首相の議会解散権に対する制約
野党民主党時代の2004年の憲法調査会の時点で、日本国憲法第7条(国事行為)第3号を根拠とした7条解散について、根拠とするには要件が不十分であると指摘し、他の国事行為と同様、法規上に規定すべきとして整備・改善の必要性を提起している。2017年、日本と同じ「議院内閣制」をとる先進国の英議会任期固定法や独連邦共和国基本法を参考に、憲法7条を根拠としてきた首相の解散権を制約する必要性を訴えている。参考とされる英独のうち、イギリスでは、内閣不信任決議が可決された際に首相が辞職ではなく解散を決定する場合、または、議員の2/3の賛成を必要とする「議会の自主解散」が行われる場合のどちらかでしか解散はできない。またドイツでは、次の首相の指名の上で内閣不信任決議が可決された際に首相が解散を決定する場合、または、首相提出の信任決議が否決された際に首相が解散を決定する場合のどちらかでしか解散はできない。憲法学者の木村草太は、イギリスでこのように解散権が制限された経緯について、首相による自由な解散権は(政府)与党の都合(与党の有利なタイミング)に合わせて行う選挙を正当化する制度ではないかという旨の批判があったと解説し、解散権の制約は特定勢力の都合を選挙に介入させないための方法であるとしている。
2010年5月末、鳩山内閣が退陣し、後任の代表選挙では前原誠司、岡田克也らと共に菅直人を支持した。6月、民主党幹事長に就任した。7月、幹事長として戦った第22回参議院議員通常選挙では改選前から10議席減の44議席獲得に留まり、参議院での過半数割れを許す。9月の菅直人第1次改造内閣発足に伴い幹事長を退任となり、後任の岡田克也の要請により幹事長代理に就任した。
2011年1月14日に行われた内閣改造により、菅直人第2次改造内閣の内閣官房長官(沖縄・北方対策担当大臣兼任)に就任した。46歳7か月での官房長官就任は、史上2番目の若さであった。3月上旬には、前原誠司外務大臣の辞任に伴い、後任の外務大臣に松本剛明が任命されるまで外務大臣臨時代理を務めた。6月27日からは首相補佐官になった蓮舫の後任として行政刷新担当大臣も兼任することとなった。鳩山内閣が総辞職してから約1年ぶりに行政刷新担当大臣に再登用されることとなる。
1998年の金融危機では、公的資金は預金者保護と健全な借り手保護に限定すべきだとして、破綻前処理に一貫して反対した。
不良債権を処理しなければ金融機関の貸し渋りは続くと考え、不良債権処理を強制して過小資本に追い込んでから公的資金で立ち直らせるべきで、厳しい査定と強制的な資本注入が必要だと主張した