緑川早苗
緑川はこれまでの経験から、対象者への説明を重視し、甲状腺検査に関する説明会の開催、検査会場での説明ブースの設置、初回検査で異常が見つかった後の精密検査でのサポート体制の構築を行った。2017年には国内の学会では初めて、日本内分泌学会で福島の甲状腺検査に伴う過剰診断の問題について報告した 。
2016年以降、学内会議等で過剰診断を減らす一案として甲状腺検査基準の見直しを提案するものの、住民の理解が得られない、等の理由で棄却された。このころから緑川らの過剰診断問題に対する取り組みに対し、様々な方面からブレーキがかけられるようになる。福島医大からは「住民を対象とした甲状腺検査の説明会の際、過剰診断という言葉を使ってはいけない」、「福島医大の名前で出す冊子や説明会の資料などに過剰診断の説明を入れてはいけない」、等の指導がなされた。
また、 環境省職員より「検査の不利益をトーンダウンして説明して欲しい」という依頼があり、断ったところ、その後説明会の担当から外されるようになった。2018年、「原発事故後であっても甲状腺がんスクリーニングは推奨しない」とするWHOの癌専門部会、IARCの提言が出された。しかし、緑川らが説明会等でこの提言を紹介しようとすると、その部分を削除するようにとの指導が福島医大から入った。
2018年3月末、甲状腺検査部門を解任されて健康コミュニケーション室への異動となり、甲状腺検査に直接関与することができなくなった。また、甲状腺検査関連の委員も解任される。2020年3月には大学の講座の存続自体が危ぶまれる状況にまで陥り、 大津留晶と共に 福島県立医科大学を辞すこととなった。