国外犯
刑法第3条は、「この法律は、大韓民国領域外において罪を犯した内国人に適用する」と規定している。また5条は、「この法律は、大韓民国領域外において〔内乱の罪、国旗に関する罪、通貨に関する罪、公文書に関する罪(225条~230条)等〕を犯した外国人に適用する」と規定し、6条は、双罰性を要件としながらも(同条ただし書)、「この法律は、大韓民国領域外において大韓民国又は大韓民国国民に対して前条に掲げる罪以外の罪を犯した外国人に適用する」(同条本文)と規定している。従って韓国法は広い範囲において国外犯を適用している。
スペイン国籍を持つ被害者がいるときなど自国に関係があると明白な時に外国で起こった人権侵害でもスペインの法で裁くことができる(普遍的管轄権)。2013年11月にこの権限を利用し江沢民などに対し逮捕状が出された。ただし中国側からの猛反発を受け管轄の規定の適用が厳格化され、事件発生時に被害者がスペイン国籍を持ち、被害者か検察のみが告発できるとしたため、要件を満たさなくなったこの事件の捜査は2014年6月、中止された。