先発明主義
最近では、最初に特許出願を行った者に特許権を与える先願主義を採る国が大多数であり、先発明主義は米国が採用するのみとなっていた。
なお、米国特許法においても、出願日から1年以上前に公知となったり、公用されていた発明には特許を与えない旨が規定されており、先に発明してさえいれば、いつ出願しても特許を取得できるというわけではなかった。
最後に残った米国においても先願主義の採用が2006年初頭から議会で検討されてきたが、2006年9月にジュネーヴで開催された特許制度調和に関する先進国会合、同年11月に東京で開かれた41ヶ国特許当局の長官級会合にて先発明主義の放棄に正式合意した。2011年9月には特許改革法(リーヒ・スミス米国発明法)が成立し、先願主義への移行が図られた。この法律は2013年3月16日に施行し、この日以降の有効出願日を有した特許出願に適用される。