KGモビリティ
1997年 乗用車部門と大型車両部門を分離。前者は大宇グループ(대우그룹)に経営権が譲渡され、大宇自動車の一部門になった結果、2000年に大宇グループが経営破綻するまで、一時的にサンヨンブランドが消滅する。労働争議も多発し、1999年にはロックアウトも実施された。
その後しばらくメインバンクの管理下に置かれていたが、2004年に中国の上海汽車 (SAIC) が株式の49%を取得し、傘下に収めた。しかし主力の北米向けSUV輸出の急激な縮小から、経営が再び悪化。
2009年 1月9日、自主再建を断念し、ソウル中央地裁に法定管理を申請。民主労働党、進歩新党の支援を受けた労組側約500名は、政府に対して直接交渉と従業員の地位保全等を求め5月29日から平沢工場に立てこもったが、8月4日に機動隊が突入し強制排除された。
2010年 11月23日、インドの自動車メーカーマヒンドラ&マヒンドラ社が、5225億ウォンでサンヨン自動車を買収する契約を締結。これによりマヒンドラはサンヨン自動車の株式の70%を保有することになった 。サンヨン自動車には債務があり、売却代金だけでは債務返済を賄えないが、不足分の約700億ウォンについて債権団は、2011年1月に債務免除に応じるか否かを決定する予定。
2012年 10月3日、マヒンドラ&マヒンドラは10月17日にレクストンをインドでデビューさせると発表した。製造はマハーラーシュトラ州チャカンにあるマヒンドラの工場にて行われる。
これにより、サンヨンブランドがインド市場に上陸を果たすことになる。
2019年 12月、サンヨン自動車は韓国政府と産業銀行に借入金の返済延長と新規資金支援を要請。これは、11四半期連続で赤字を計上している中で、2020年上半期に満期を迎える借入金の償還に充てることが目的。なお、政府側は株主であるマヒンドラグループの追加増資と構造調整が行われてこそ支援の議論できるとして結論を先延ばした。
2020年 12月21日、企業再生を扱うソウル回生裁判所に2度目となる更生手続きの開始を申請したと発表。2021年にかけて、自動車流通会社の米国・HAAHオートモーティブ社がマヒンドラに対して買収交渉を行ったが、同年4月に交渉は決裂。
2021年 10月、韓国の新興電気自動車メーカーのエジソン・モーターズがサンヨン自動車買収の優先交渉権を得た。
2022年 3月、エジソン・モーターズによるサンヨン自動車買収の買収が白紙になったが、同年8月には裁判所の認可を受けて化学事業などを手がけるKGコンソーシアムが買収者となることが決定した。2022年11月、サンヨンが債務の大半を弁済し業績回復が見込めることから、更生手続きが終了することをソウル回生裁判所が決定した。
2023年 3月22日、株主総会で社名の変更が可決され、名称が「サンヨン自動車」からKGグループ傘下を意味する「KGモビリティ」に変更となった。