相浦発電所
1970年(昭和45年)9月、九州電力は相浦発電所の新1号機建設に着手した。旧設備とは異なり重油・原油を燃料とする石油火力発電設備であり、出力は37万5000キロワット。2年半後の1973年(昭和48年)4月28日に運転を開始した。新1号機では社内最初のメーカーによる据付試運転調整渡し方式を採用し、さらにタービン発電機関係据付工事では業界初の本格的ブロック工法を導入している。また新2号機で当初から導入された排煙脱硫装置は1976年(昭和51年)5月に追加された。なお、旧設備の廃止に伴い1977年8月に「新1号機」から単に「1号機」へ改称している(新2号機も同様)。
1994年(平成3年)3月末の設備概要は以下の通り。
ボイラー 形式 : 単胴強制循環輻射再熱式 燃料 : 重油・原油 蒸発量 : 1270トン毎時 気圧 : 176キログラム毎平方センチメートル 気温 : 569度
タービン 形式 : 串型3車室4流排気再熱復水型 容量 : 37万5000キロワット
発電機 容量 : 41万7000キロボルトアンペア
当時、逓信省では複数事業者による共同火力発電所でなければ新設を認めないという方針を打ち出していたが(九州では福岡県内の港発電所・戸畑発電所が共同火力として新設)、佐世保地区の特殊性に配慮して1937年(昭和12年)8月新設許可が下りた。
相浦発電所の工事は1937年12月12日より着手。1939年(昭和14年)12月22日に1号機が運転を開始し、次いで翌1940年(昭和15年)3月26日には2号機も運転を開始した。建設中の1939年4月に日本発送電が発足して電力国家管理体制がスタートしており、相浦発電所は運転開始と同時に、この日本発送電が運転・配給の指令をなし同社へ全発生電力を供給するという同社の管理発電所となった。2年後の1941年(昭和16年)10月1日、東邦電力から日本発送電へ出資され、正式に日本発送電所属の発電所となっている。
太平洋戦争後の1951年(昭和26年)5月1日、電気事業再編成によって九州電力へと引き継がれた。以後九州電力によって2019年4月まで運営が続けられていた。
新1号機に続き、九州電力は1974年(昭和49年)5月より新2号機の建設に着手。新1号機よりも大型の50万キロワットで、1976年10月1日に運転を開始した。社内では初めてとなる、排煙脱硫装置を当初から装備するユニットである。
運転開始8年後の1984年(昭和59年)9月、原子力発電をベースロード電源とする発電体制の実施に対応させるため、2号機を中間負荷火力発電機に改造する工事が始められた。これは昼夜間の需要格差に追従した運転への最適化を目指すもので、需要の少ない深夜に発電機を停止し、翌日早朝に起動して昼間の需要に備える運用 (DSS = Daily Start & Stop) へと設計を変更するものである。工事は1985年(昭和60年)1月28日に竣工し、2号機では起動時間短縮(ボイラー点火から全負荷運転までの時間を340分から150分に)ならびに発停可能回数の増加(年20回から年250回に)が実現した。
1994年3月末の設備概要は以下の通り。
ボイラー 形式 : コンバインドサーキュレーション放射再熱式 燃料 : 重油・原油 蒸発量 : 1720トン毎時 気圧 : 1255キログラム毎平方センチメートル 気温 : 543度
タービン 形式 : 串型3車室4流排気再熱復水型 容量 : 50万キロワット
発電機 容量 : 55万6000キロボルトアンペア