日本国家公務員労働組合連合会
さらに国公労働運動の戦線統一を進めるため、同年7月21日、日官労加盟14組合は他の組合とともに「官庁労働組合協議会」(官労)を結成し、日官労は解散した。これは日官労が当時参加していた官庁給与共闘を発展させたものである。官労発足当初は22組合が正加盟、6組合がオブ加盟していた。
1952年、今度は官労と官公労の間で、破防法制定と労働関係調整法改正に対する反対闘争の統一行動をとおして、組織統一の機運が高まった。当時の両組織の勢力は、官労が8万5,000人、33組合、官公労は155万人、19組合だった。前者は国公労であり、後者は国労、全逓、日教組、自治労協、全農林などを翼下に収める、三公社五現業・地公・国公の全官公庁労組を網羅していた。1952年6月、官労は総評への加盟と、「官公労との共闘を強化し、すべての官公庁労働戦線の統一」を機関決定した。数十回の折衝の後、官労と官公労は官労が解散し、その加盟組合は官公労へ個別に一斉加盟する旨を確認した。1953年6月8日、確認は実行され、官公労働戦線の統一が果たされた。また、同時期に官労加盟組合が総評に相次いで個別加盟した。
国公労連が組織対象とする労働者は国家公務員や独立行政法人職員等の国公労働者で、国の行政機関や独立行政法人、裁判所などに組織を置いている。組合員数は、労働組合基礎調査(2013年度)によると2013年6月30日現在、7万2178人である。前年比で2,861人減少した。オブザーバー加盟組合の全国大学高専教職員組合(全大教)などを加えると、約8万9,900人となる。公称組合員数は、10万人。この組合員数は全労連加盟の官公庁労組としては自治労連、全教に次ぐ3番目の規模であり、日本の国公労働者の労働組合(国公労)としては、連合に加盟している国公関連労働組合連合会(略称:国公連合、オブ加盟除外で約9万3600人)に次ぐ。
直加盟している組合(加盟単位組合)の数は19、うち全大教(全国大学高専教職員組合)など3組合がオブ加盟である。主な加盟単位組合は全医労(組織対象:国立病院)、国土交通労働組合(国土交通省)、全労働(旧労働省)など。