免許外教科担任
都道府県教育委員会が本制度による許可を認める理由としては、本制度が導入された1953年(昭和28年)当時と同様の小規模校の教員定数の問題だけではなく、少子化に伴う小規模校の増加、教員が病気休暇・育児休業中に入ったことでの人員不足、働き方改革に関しての教員間の勤務時間の平準化、近年推進されている少人数教育への対応等の理由がある。2022年(令和4年)5月には、同年から高等学校で必修科目となった情報の全担当教員のうち約16%が情報科目の免許状を持たず、免許外教科担任が活用されていることが広く報道されている。
ただし、本制度については文部科学省も是正を試みており、近年は免許状取得要件を変更して複数免許の取得を促進したり、大学間での連携・協力により教職課程を設置している大学を増加させたり、退職教員や民間人材が教壇に立てるよう免許状制度を弾力化したりするなど、本制度の許可の減少に取り組んでいる。次のグラフのとおり、免許外教科担任の都道府県教育委員会における許可件数は長期的に見れば大きく減少している。