神領興行
神領興行令により武家や凡下(一般民衆)による諸職は排除される結果となり、神領一円化が進んだ。この動きにより、地頭請、下地中分等を通じた武家の側からのみならず、領家側からの一円知行化が活発となり、領家職を持つ地頭や地頭職を持つ領家が現れるなど、従来の身分格差に応じた職の体系が崩れだし、荘園・公領における領家職・地頭職のあり方が大きく変わることとなった。さらに建武の新政において元弘3年(1333年)、諸国の本家・領家職が廃され、官社解放令が出されるなど一円化が急速に進んだため、室町時代の法令には初発から寺社領、本所領、武家領の表現が現れる。このように、次第に荘園公領制の解体が推し進められることとなった。
また、殺生禁断を建前とする寺社領域の拡張が全国的に広まったため、それまで山野河海を生活の場としてきた民衆たちが苦境に立たされ、悪党となったのではないかとする見解が近年出されている。
鎮西探題が管轄する九州地方では、正和元年の神領興行法実施にあたって鎮西探題が幕府の命令を奉じた施行状とともに、興行法実施のために探題独自の命令を出して強制力を付した。神領興行法自体が鎌倉幕府の伝統的な訴訟方針である「理非究明」と無関係、場合によっては神社以外の御家人などの第三者が有する理非すら否定される性格を持っていたため、その遵行(施行)にはこうした強制力の存在は欠かせなかったと考えられている。理非究明よりも上位者(幕府で言えば将軍)の裁決を強制力を伴う遵行(施行)を実施させることに重点を置く建武政権・室町幕府の訴訟制度の萌芽を、鎌倉幕府最末期の鎮西探題に求める見方も出されている。