無線標定陸上局
1981年(昭和56年)- 特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則(現・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則)が制定 され、電波の型式A0、A2又はF0(現N0N、A2N又はP0N)で周波数10.525GHzで空中線電力0.1W以下の無線標定用の無線局の無線設備がこの規則の対象(証明機器、現・適合表示無線設備)に
1988年(昭和63年)- 上記の機器に加え周波数が24.2GHzの機器も証明機器に
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、料額の変遷は下表参照
空中線電力が1W以下の無線標定陸上局は無線業務日誌の備付けが不要に
1998年(平成10年)- 426.0MHz、10.525GHz、13.4125GHz、24.2GHz又は35.98GHzの周波数を使用するものは定期検査が不要に
2009年(平成21年)- 無線標定陸上局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
総務省令電波法施行規則第4条第1項第18号の2に「無線標定業務を行う移動しない無線局」と定義している。 関連する定義として
「無線標定業務」が第3条第1項第12号の2に「無線航行業務以外の無線測位業務」
「無線測位業務」が第3条第1項第9号に「無線測位のための無線通信業務」
「無線測位」を第2条第1項第29号に「電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得」
とある。
無線標定陸上局(むせんひょうていりくじょうきょく)は、無線局の種別の一つである。