ラトビアの地方行政区画
ラトビアの地方行政区画(ラトビアのちほうぎょうせいくかく)は7つの直轄市(国家都市、ラトビア語: valstspilsētas pašvaldība, 複数形:valstspilsētu pašvaldības)と36の基礎自治体(地方都市、ラトビア語: novads, 複数形:novadi、以下便宜上「市」と呼称)に区分されている。また市の下位区分として都市型自治体(町、pilsēta)と行政教区(pagasts)が設置されている。
現行の行政区画は2020年6月23日に施行された「行政区域及び居住区域に関する法律(Administratīvo teritoriju un apdzīvoto vietu likums)」が基礎となっている。
また2021年5月時点で19件の同法に関連する訴訟が憲法裁判所へ提起されている。訴えが認められたケースもあり、例えばヴァラクリャーニ市はレーゼクネ市と合併する予定であったが、住民の中には独立の維持あるいはマドナ市(2009年以前はマドナ地区の一部であった)への編入を望む声があるとして市議会は憲法裁へ合併の中止を申立てた。2021年5月28日に憲法裁はヴァラクリャーニ市とレーゼクネ市の合併に違憲判決を下し、サエイマ(国会)は判決を受けて6月3日に同法を改正しヴァラクリャーニ市を36番目の自治体として承認した。
行政改革は何度かの改正を挟みながらも2022年現在進行中であり、2029年の地方選挙までに4つの直轄市が同名の郊外の市と合併する予定がある(#予定されている合併)。まだ実施はされていないが、2021年12月9日に採択された同法の改正によって附属書の自治体一覧は合併後へ変更され、2直轄市36市へ減少した(2022年1月1日施行)。