ゲーム依存症
WHOはICDの更新に取り組んでいます。国際疾病分類(ICD-11)の第11回改訂版は、2018年中頃に公開予定です。
なぜICD-11にゲーム症(障害)が含まれているのですか?
ICD-11にゲーム症(障害)を含める決定は、入手可能な証拠のレビューに基づいており、ICD-11開発過程でWHOが行った技術協議のプロセスに関与した様々な学問分野および地域の専門家の合意を反映しています。 ICD-11にゲーム症(障害)を含めることは、世界の多くの地域でゲーム症(障害)の特徴と同じ健康状態の人々のための治療プログラムの開発に続き、医療従事者のリスクへの関心が高まる結果となり、したがって予防および治療に関連します。
ゲームに参加するすべての人々は、ゲーム症(障害)を開発することに心配する必要がありますか?
研究によれば、ゲーム症(障害)は、デジタルゲームやビデオゲームの活動に携わる人のほんの一部にしか影響しません。しかし、ゲームに参加する人は、ゲーム活動に費やす時間、特に他の日々の活動を除外するときに、ゲームの振る舞いのパターンに起因する彼らの肉体的または心理的な健康や社会的機能の変化に注意を払う必要があります。
コンピュータネットワーク(インターネット)へと依存し、会社・学校などに行けなくなったインターネット依存症、ことにテレビゲームの中でもネットゲームに熱中するあまり、これらゲームに過剰な依存状態を示す人間が存在する。 このようなオンラインゲーム依存者を俗に「ネトゲ廃人(ネトゲはいじん)」と呼ぶ場合がある。
月額課金の作品では、数千時間もの膨大な所要時間で何年も課金が必要となる設定となっている場合がある。この膨大な所要時間により、通常の(オフラインの)ゲームでは生じないオンラインゲーム依存症とも呼べる問題が各国で発生している。
中国、タイ、ベトナムではプレイ時間が規制されており、韓国でも規制の動きがある。韓国や中国では、10代や20代の人間が寝食を忘れてゲームに熱中し過労死してしまうという事態も発生している。これに関しては中国国内でも社会問題化しており、2006年7月には国家主導によるオンラインゲーム依存症防止プログラムが導入されることが報じられている。
日本でも2020年1月に香川県議会が18歳未満の子供のスマートフォンやゲーム機の使用を平日は1日480分、休日は600分以内とし、事業者に対し性的描写や暴力描写を自主規制することを求める「ネット・ゲーム依存症対策条例」の制定を検討していることが発表された。
日本では1970年代後半、インベーダーゲームの大流行に伴い「インベーダーハウス」に代表される、林立するゲームセンターに入り浸るようになった少年らによるゲーム代欲しさの恐喝(カツアゲ)や、ゲームをするためのゲーム機そのものの盗難などが各地で起こり社会問題になった。多くの学校で「ゲームセンターは不良の温床であるとして入場禁止の通達を出す措置が講じられ、1984年の風適法改正時には、ゲームセンターが新たに規制の対象となった 。
2014年度から文部科学省の委託を受け青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業を活用した活動を地方公共団体や国立青少年教育振興機構などが実施している。WHO(世界保健機関)による新病名発表を受けて厚生労働省や香川県もゲーム依存対策の予算を発表、香川県は議員立法で2020年1月10日香川県ネット・ゲーム依存症対策条例案を作成、3月18日に県議会で可決・成立され、4月1日より施行された。厚生労働省は2020年2月6日にゲーム依存症対策関係者連絡会議を設置。国立病院機構久里浜医療センターは厚生労働省補助事業としてゲーム依存症に関する初の調査研究事業を調査実施機関一般社団法人新情報センターに依頼し2019年の1月から3月にかけて行った。久里浜医療センターのネット依存治療研究部門に所属する精神保健福祉士前園真毅は北九州市立大学で開催されたジャパンマックの北九州マック主催の講演会でゲーム依存について講演 。