日本の戦争謝罪
閣議決定として謝罪が表明されたものには村山談話がある。国会決議として表明されたものには歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議(不戦決議)があるが、これは「謝罪」の表現を欠くものとなっている(後述)。
中国・韓国などから繰り返される謝罪要求に、これまで日本政府が表明してきた数々の「反省」「謝罪」声明をもって謝罪は既に十分に済んでいるとして、例えば塚本三郎(元民社党委員長)は「日本政府は16回も謝罪を重ねてきた...それでも中国や韓国は政府の首脳が交替する度に同様の言いがかりを続けてきた。これ以上彼等の要求に付き合ってはいけない」と述べている 。また、アメリカのオークランド大学の地理学者、ジェーン・ヤマザキは、1965年の日韓国交正常化以降に行われた日本の国家レベルでの謝罪について、「主権国家がこれほどに過去の自国の間違いや悪事を認め、外国に対して謝ることは国際的にきわめて珍しい」と述べている。また日本の謝罪が功を奏していないことを指摘し、「謝罪が成功するには受け手にそれを受け入れる用意が不可欠だが、韓国や中国には受け入れの意思はなく、歴史問題で日本と和解する気がないといえる」としている。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、2019年8月7日、訪問先の福岡県宗像市で毎日新聞のインタビューに応じ、日韓両国が対立を先鋭化させている現状について、「我々は過去は過去として捉えるべきだ。日本は(韓国に)すでに謝罪している。1度で十分だ」と答えた。。
中華人民共和国に対しては謝罪内容を持つ声明が日中共同声明にある。これはしかし「謝罪」という言葉を使用していない。そのためか、中華人民共和国側としては未だ公式な謝罪が無いという認識である。例えば朱鎔基首相は以下のように発言している:
朱鎔基は村山談話を公式の謝罪表明として認めているが、しかし村山談話は特に中国だけに向けて発せられたものではない。しかし、中国も「アジア諸国」に含まれる以上、中国に対しても謝罪していることになる。
朱鎔基の発言に関する日本側の反論として、日本の外務省事務次官は「わが国から申し上げると、ひとつの原点が1995年の内閣総理談話というものがあって、これでわが国政府の正式な立場を表したものであるが、その中で過去の一時期に植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対し、当然中国をも大きく念頭に置いていたわけであり、『痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします』としている。3年後の98年に江沢民国家主席の訪日の際にも、首脳会談の中で、小渕総理(当時)より、今申し上げた95年の内閣総理談話において痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明したことを説明し、『日本政府は改めてこの反省とお詫びを中国に対しても表明する』と明確に伝えている。従って、改めて文書どうこうという話ではないであろうと思う」と述べた。