浮浪人帳
前述の延暦16年の太政官符は諸国の国司や郡司に対して毎年の浮浪人帳の作成を命じたものであり、これは本来課役を忌避する非合法的存在である浮浪人の現状を肯定・違法性を問わない代わりに、庸・調を確実に納めさせること、同時に皇親・貴族・寺社などの荘園に寄住する浮浪人が主人の後ろ盾によって庸・調を免れる事態を防止しようとしたためであったと考えられている。
天平6年出雲国計会帳には、正月7日の「移壱道」に「浮浪人状」、7月5日の「移弐道」に「浮浪人物部首石足掩捕正身送来状」とみえ、養老5年格の「如し過ちを悔い帰らんと欲する者あらば、本土に遞送」の様子がうかがえる。伊勢国計会帳にも「齎遠江国浮浪人従尾張国来使返抄一紙」「令齎遠江国浮浪人遣伊賀国遊牒一紙」とあり、この時期のものと考えられる(少目大倭生羽が平城京出土文書函の蓋(天平8年習書に再利用)の墨書にみえる)。
『政事要略』には大帳の枝文として「浮浪人帳」、調帳の枝文として「浮浪帳」が載せられている。前述の天平8年格に「宜しく編附を停めて、直ちに名簿に録し」あるものと、霊亀元年格に「国・郡・姓名を記し、調使に附けて申し送れ」とあるものに当たろう。浮浪人の名簿と浮浪人の負担に関する帳簿が別箇に存在したとみられている。平安時代中期に公地公民制が崩壊して現地住民・浮浪人を問わず、現実に現地に住む人を把握する方針(「不論土人浪人」)へと転換していくと、浮浪人のために特別な帳簿を作る必要性が薄れていったとみられている。『延喜式』主計上に、近江・播磨・紀伊の浮浪人の調庸の規定が遺存している。