著作権法 (欧州連合)
ヨーロッパにおいて(そしてそこを超えて)著作権法を調和させる試みは、1886年9月9日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約の署名にまで遡ることができる。欧州連合の全加盟国はベルヌ条約の締約国であり、今日では、その条項に従うことは加盟前の義務になっている。欧州経済共同体は、1991年にコンピュータプログラム指令(英語版)で制定したコンピュータプログラムの著作権保護に関する共通水準を適用するという決定により、著作権法の調和に向けた最初の大きな一歩を踏み出した。著者の死後70年という著作権保護の共通期間は、1993年の著作権保護期間指令で確立された。
情報社会指令を国内法化しなかった事案に対する6件の判決 に見られるとおり、著作権に関する各種指令の実施は、他の多くの主題よりも一層激しい議論を呼んできた。伝統的に、著作権法は加盟国間で大きく異なっており、特にコモン・ロー法域(キプロス、アイルランド、マルタ)と大陸法諸国との間で大きく異なっている。著作権法も、全般的に見れば、世界貿易機関とグローバリゼーションに対する抵抗と結びつきながら変化していっている。
著作物の伝達又はその適法な使用の結果である一時的な複製は、排他的再製権の対象とならない。
加盟国は情報社会指令第5条に列挙されたその他の制限を導入し、又は2001年6月22日現在既に施行されていた制限を残すことができる。許容されている制限は、以下のとおりである。
第5条第2項a号 写真コピーその他の類似の方法で著作物(楽譜を除く。)を紙の上に再製すること。ただし、権利保持者に対する補償があるときに限る。
第5条第2項b号 私的かつ非商業的利用のために再製品を製作すること。ただし、権利保持者に対する補償があるときに限る。
第5条第2項c号 公共図書館、教育機関又は記録保管所が非商業的利用のために再製すること。
第5条第2項d号 公立の記録保管所において放送の記録を保管すること。
第5条第2項e号 病院、刑務所その他の社会的、非商業的収容施設が放送を再製すること。ただし、権利保持者に対する補償があるときに限る。
第5条第3項a号 教育または学術研究のために、非商業的目的であることにより正当化される限度で、例証のために利用すること。
第5条第3項b号 障がいに直接関係する利用。ただし、障がいによって正当化される限度に限る。
第5条第3項c号 報道機関の論評及びニュース報道
第5条第3項d号 批評又は論評を目的とする引用
第5条第3項e号 公共の安全を目的とする利用、又は行政、立法若しくは司法手続における利用
第5条第3項f号 政治上の演説の利用及び公開の講演からの抽出。ただし、公表情報であることにより正当化されるときに限る。