農奴解放令
解放令発布後2年間を準備期間とする。1863年2月19日に全農奴が「人格的に」無償で解放される。しかし土地所有権は全く領主に留保された。僕婢でない農奴は土地を有償で分譲してもらえる。対価は条例によった。権利書は領主の選んだ役人の調停により作成される。農民側が調停に参加するときは、個々人ではなくて、共同体が交渉の単位となったし、対価を支払う責任も負担するものとされた。この対価は巨額であるので、政府が75-80%を農民に貸し付ける形で領主に証書で代納できることになっていた。この貸付金は年賦であったが、年利6%をつけて49年間かけて返さなくてはならなかった。1912年に完済をめざして、ロシア政府は共同体を再編成し統治機構に組み込んだが、実際の行政は領主に委ねられた。
分譲可能面積は条例で細かく決められていた。肥沃かどうかで4地域がさらに区分され、1人あたりの分譲率を定めていた。領主は、農民との合意のもとに無償で贈与するという条件で、大幅に可能面積を削減する権利を与えられていた。
解放後、ロシア中央部から辺境へ大規模な移住がおこった。1860年代、新ロシアへ移住した者は約20万人に達し、これが1871-1916年の間に120万2000人ともなった。人口増が顕著であったのは、タヴリダ、ヘルソン、ドニプロであった。タヴリダ県北部へドイツ人が入植するにあたっては、ロシア政府によって一定面積の土地が割り当てられた。たとえば、ベルジャンスク郡に移住したメンノー派入植者は、農戸あたり65デシャチーナの土地を受け取った。主としてメリトポリ郡へ入植した他のドイツ人も、農戸あたり60デシャチーナを受け取った。ドイツ人移住者の15-20%は土地をもたず、農業以外の仕事をしていた。ヘルソン県でも、特に南部に多数のドイツ人が入植した。オデッサ郡のドイツ人入植者は、全部で12万9353デシャチーナの土地を政府から受け取った。それに加えて、彼らは貴族の大土地所有者から7万6652デシャチーナの土地を購入した。
このようにドイツ人入植者はロシア政府から特別の保護を与えられた。ブルガリア人・ユダヤ人入植者も、ドイツ人とほぼ同様の保護を与えられた。
農奴解放令(のうどかいほうれい)とは、1861年3月にロシア皇帝のアレクサンドル2世が発した法律および条令である。法律は農奴制廃止の基本的条件を定めた。条例は全国を4つに区分した上で、各地域の実情を考え、土地分与・義務・義務償却等の条件を確定した。4地域で一番広いのは大ロシアを中心とするものであった。残り3地域は小ロシア、白ロシア、そして南西部(ドニエプル川右岸ウクライナ)であった。小ロシアでは特に領主の利益が尊重された。ポーランド貴族が領主であった南西部では、1847-8年導入の土地台帳を基準として分譲された。白ロシアは開放時の耕作地がそのまま分譲された。解放令は領主に分譲地の代金を与えたが、1863年6月と1866年11月に御料地と国有地についても裁可された。
農奴解放の制度的素地は東欧の1848年革命にあり、ハンガリーの例が研究されている。