入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
国の職員が、その所属する機関が行う契約の締結に関し、次のような方法で入札等の公正を害すべき行為を行ったときは、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金(第8条)。 事業者その他の者に談合を唆すこと 事業者その他の者に予定価格その他の入札等に関する秘密を教示すること その他の方法
岩見沢官製談合事件:公正取引委員会が2002年5月に立ち入り検査をした事件。翌2003年1月、公取委の勧告と審決が行われると同時に、発注者の岩見沢市長は同法の規定に基づき改善措置を要求された。
橋梁談合事件 :2005年、日本道路公団の現職の副総裁や元理事らが逮捕。
緑資源機構談合事件 :2007年、緑資源機構元理事が独占禁止法違反(不当な取引制限)で逮捕。
社会保険庁OB官製談合事件 :2010年、日本年金機構職員を含む2名が同法違反で逮捕。
東京都発注の豊洲新市場予定地における土壌汚染等実験において、2011年、清水・鹿島・大成・大林の土木大手4社が、都建設局を通じ入札の仕組みを都中央卸売市場幹部と共謀し、4社の息のかかった土木コンサルに落札されるよう仕組んだ件。
国循官製談合事件 :2014年、国立循環器病研究センターの元情報統括部長らが同法違反などで逮捕。