一般放送事業者
放送法第127条第1項により、総務大臣は登録の申請があつた場合においては、登録を拒否する場合を除いて、一般放送事業者登録簿に登録しなければならないとしている。 登録する内容は、
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名
一般放送の種類
一般放送の業務に用いられる電気通信設備の概要
業務区域
登録年月日及び登録番号
以下、「平成22年法律第65号による放送法改正附則」を「附則」と略す。
引用の送り仮名、促音の表記は原文ママ
有線電気通信を用いて一般放送を行う事業者である。
従前の有線テレビジョン放送法に基づく有線テレビジョン放送(いわゆるケーブルテレビ)、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律に基づく有線ラジオ放送、電気通信役務利用放送法に基づく有線役務利用放送と放送法以外の法令に規定していた事業者が相当する。 有線ラジオ放送事業者を除く有線放送施設に係る引込端子の数が501以上の規模の有線放送事業者は登録一般放送事業者に、それ以外は届出一般放送事業者になる。
有線テレビジョン放送事業者は附則第5条第1項により、有線ラジオ放送事業者は附則第4条第1項により、有線役務利用放送事業者は附則第6条第1項により有線一般放送事業者にみなされて登録され又は届け出たものとされる。