9月入学論争
以下のやりとりがあり、最終的に2020年度、2021年度での9月入学への移行は見送られることとなった。なお、感染拡大により長期の休校となった場合は、2020年度の修学期間を延長する可能性は残っていたが、萩生田光一文部科学大臣は11月27日、『緊急事態宣言が出された場合でも大学入学共通テストは予定どおり実施するとともに、小中高校の全国一斉臨時休校は考えていない』と明言し、実際に緊急事態宣言が発令されたものの、延長することなく2020年度を終えた。
5月22日に自民党の国会議員およそ60人が9月入学の拙速な議論に反対するとして、慎重に検討するよう求める提言をまとめ、執行部に申し入れた。
5月25日に自民党の作業チームは、9月入学について党所属の議員から意見を聴く場を設けた。100名を超える出席者からは、学校現場などが新型コロナウイルス対応で混乱する中、「百害あって二、三利しかない」、「拙速に結論を出すべきではない」との反対論が続出した。
5月26日に公明党の山口那津男代表は記者会見で、9月入学について「学校現場のみならず幅広い影響が予想される。新型コロナウイルスの感染拡大で学ぶ機会が削られたことへの対応とは別に、時間をかけた十分な議論が必要ではないか」と述べた。
移行期において1学年分(約20万人)の放課後児童クラブ参加者増加のおそれ。
就学時期変更による少なくとも33本の法律改正や、自治体での条例変更およびシステム変更が必要。
入学式や卒業式が夏になり、「春は出会いと別れの季節」という感覚の喪失や、台風などによる中止のおそれがある。
日本独自の伝統的な季節感(四季:春夏秋冬)にズレが生じ、幼児への情操教育への支障をきたすおそれがある。
文化・スポーツイベントの開催時期の変更。
入学試験が5〜7月、卒業式が7月となり、梅雨の大雨や台風の影響を受けるおそれがある。
農業・畜産系の学校における一連のカリキュラム(米の種まきの時期や畜産の出産時期などが春で、収穫が秋)への影響。
家庭での追加負担(大学までで3兆9000億円と想定)の発生。
留学時における5か月間の語学研修や準備のための期間が失われることによる影響。
既に在学している者に適用すると、法の不遡及に反する。また、在学年限を超えるため、高校は授業料無償化の対象外となり、義務教育では就学援助が受けられなくなるおそれがある。
9月入学に変更したとしても、そのときに感染拡大があれば、さらに先延ばしすることになるおそれがある。