住民票
中長期在留者にあっては、在留カードに記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号
特別永住者にあっては、特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号
一時庇護許可者にあっては、上陸期間、備考として上陸期間の満了の日
仮滞在許可者にあっては、仮滞在期間、備考として仮滞在期間の満了の日
経過滞在者にあっては、備考として経過滞在者として在留可能な期間の満了の日
政令(住民基本台帳法施行令)で定める事項 住民の福祉の増進に資する事項のうち、市区町村長が住民票に記載することが必要であると認めるもの(国民健康保険被保険者の記号番号等) 住民基本台帳法施行令第7章に規定される通称及びその履歴
住民基本台帳事務処理要領で定める事項 非漢字圏の外国人住民について、印鑑登録証明に係る事務処理上必要とする場合には、備考として氏名のカタカナ表記
氏名の振り仮名は全ての市区町村で住民票検索のために記録しているが、住民票の写し等への表記は各市区町村の判断による。
以前は、住民票の写し等を特定事務受任者(弁護士や司法書士など)が請求する場合には、自分の登録番号(日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会その他の職能団体の会員番号)さえ示せば、ほぼ無審査(請求者が住民票に登録されている本人である場合に準じる形)で交付されていたため、専用申請書を用いた不正請求が後を絶たないとの指摘があった。対策として住民基本台帳法が改正され、2008年(平成20年)5月1日からは、特定事務受任者が職務上請求をする場合は、請求理由を明示することが義務付けられた。
住民基本台帳法第3章に規定される公簿。本籍地の市区町村において戸籍の編製と同時に作成され、その戸籍の在籍者の在籍している間の住所等の履歴が記録される。この戸籍の附票を介して住民票のある住所地の市区町村と戸籍のある本籍地の市区町村との間で行われる通知事務によって、戸籍と共通する住民票の記載事項の正確性を担保することを目的としている。また、本籍地の市区町村においても、在籍者の住所を把握できることから戸籍の届出の催告や戸籍訂正の通知等を容易に行える等、戸籍事務の執行にも資することになる。さらに住所の履歴を記録することから、それを公証する公簿としても機能する他、在外選挙人名簿に関する事務にも使用される。