大韓民国の少年法制
懲役又は禁錮の宣告を受けた少年に対しては、23歳に達するまでは、成人から分離してその刑を執行する(63条)。また、比較的短期間(無期刑については5年、15年の有期刑については3年、不定期刑については短期の3分の1)を経過すれば、仮釈放を許すことができる(65条;成人については刑法72条1項)。更に、仮釈放後、その処分を取り消されないで仮釈放前に執行を受けた期間と同一の期間を経過したときは、刑期又は長期の期間が経過していなくても、刑の執行を受け終わったものとされる(66条;成人については刑法76条1項)。
少年のとき犯した罪により刑の宣告を受けた者については、法令上の資格制限は、その刑の執行を受け終わり、又は執行の免除を受けたときに消滅する(67条)。
少年部判事は、送致書及び調査官の調査報告により、事件の審理を開始することができず、又は開始する必要がないと認めるときは、審理不開始(日本の少年保護手続における審判不開始に相当する。)の決定を(19条1項前段)、事件を審理する必要があると認めるときは、審理開始の決定を(20条1項)、それぞれしなければならない。
審理期日には、少年部判事及び書記が列席し(23条1項)、少年が出頭しなければならない(少年審判規則24条。「欠席審理」の禁止)。少年調査官、保護者及び補助人は、審理期日に出席することができる(23条2項)。審理は非公開である(24条2項)。同一の少年に対する2以上の保護事件及び関連保護事件は、なるべく併合して審理しなければならない(少年審判規則25条2項)。
審理は、親切かつ温和にしなければならない(24条1項)。少年部判事は、まず、非行事実の内容を告げ、少年にその利益となる事実を陳述する機会を与え(少年審判規則25条1項)、必要な証拠調べを行う(26条1項)。少年調査官、保護者及び補助人は、審理に関し、意見を陳述することができる(25条1項)。
少年部判事は、審理の結果、保護処分をすることができず、又はする必要がないと認めるときは、不処分の決定をしなければならない(29条1項)。
審理不開始又は不処分の決定をするときは、少年に対して訓戒し、又は保護者に対して少年に対する厳格な管理及び教育をするよう告知することができる(19条2項、29条2項)。
少年保護事件に占める審理不開始決定及び不処分決定の各割合の合計は、概ね10%前後である。