死ぬ権利
日本の司法が安楽死について判断した事件は1962年の山内事件、1991年の東海大学安楽死事件、1998年の川崎協同病院事件などがあるが、どれも有罪判決が出されており、安楽死を認めることに対しては慎重な立場がとられている。
オランダでは自ら海を干拓して国土を作ってきたという歴史上、国民は非常に高い自律意識を有しており、自分のことは自分で決めるという精神的風土が育まれていた。従来から慈悲殺が慣行的に行われていたが、法律や社会的合意はなく、透明性確保を図る議論がなされ、1993年の遺体処理法改正に繋がった。安楽死処置を行った医師が自身を被疑者として届け出る内容だが、有罪になる可能性を承知した上で自己申告する医師は少なく、この不備を解消するべく2002年に安楽死が合法化されることになった。
要請に基づいた生命終結と自殺幇助に関する審査法が成立したことで、医師は注意深さの要件を守り、検死医にその旨申告するという手順を踏めば、刑事罰の対象から外された。注意深さの要件とは、「自発的な、熟慮ある、かつ、持続的要請があった」「支配的な医療的知見に従って、患者には見込みのない、かつ耐え難い苦しみが存在した」「医師は、少なくとももう一人の独立した医師と相談した」「生命終焉行為が医療的に注意深く実施された」の4点である。
同法の理由書は安楽死と自殺幇助について、通常の医療行為ではなく社会的に統制されるべき行為だとしており、オランダでは安楽死は権利の行使という社会的行為と見なされていると言える。
2012年には医師と看護師が車で患者の自宅に出向く機動安楽死チーム制度が始まり、以来精神障害者や認知症患者の安楽死者数が急増している。2016年末には75歳以上の高齢者の安楽死を認める旨の改正案が議会で提出されており、これは否決こそされたものの、2018年5月の安楽死行為準則改正により事実上解禁されたと指摘する声がある。