武漢肺炎
また3月10日には麻生太郎副総理も「武漢ウイルスなるもの」といった発言をしている。
民間でも、保守論客による著作等で「武漢肺炎」などの表現が使われることがあるものの、新聞広告などでは当該部分の見出しを伏字で隠す処置を施して掲載する新聞社もある。一例として、産経新聞出版が刊行した櫻井よしこの著書の広告を西日本新聞に掲載したところ、新聞社内での審査で「武漢肺炎」の語が通らず「●●肺炎」と伏せ字にされた上で広告掲載するという措置が取られたことがあり、産経新聞出版はこれに対し自社のTwitterアカウントで「武漢発を忘れてはいけません」と抗議した。また政治的文脈以外でも、東京都内のある喫茶店では「武漢風邪で暫くお休みします」という貼り紙が貼られた事例があった。
一方、中国以外の各地で発生した変異株については、当初は「イギリス株」「南アフリカ株」「インド株」などと国名を冠して呼ばれていたが、WHOは2021年5月31日にギリシア文字を使用する新たな命名法を採用した。しかし2021年夏の時点ではまだ、日本のマスメディアでは「インド型」などの表記が見られた。その後は日本のマスメディアでも「デルタ株」「オミクロン株」といった、WHOの命名法に沿った用語を使用するようになっている。