カタルーニャ州
1975年にフランコが死去すると、アドルフォ・スアレス内閣の下でスペインの民主化(英語版)が進められた。1977年6月には1936年以来初となる民主的総選挙(1977年スペイン議会総選挙)が行われ、カタルーニャでは左派政党が約5割、カタルーニャ民族主義政党が3/4の得票を得た。スアレス首相はジャナラリタット(自治政府)の復活を優先し、1977年10月にはタラデーリャスが政党の枠組みを超えたジャナラリタットを組織した。スアレス首相の下で地域主義を容認するスペイン1978年憲法が制定され、1979年カタルーニャ自治憲章(スペイン語版)が制定されてカタルーニャ自治州が発足した。
1973年には経済の急成長が頭打ちとなり、1979年以後の第二次石油危機ではカタルーニャ銀行が倒産した、失業率はスペイン平均を上回る高い数字を示した。1985年頃からはカタルーニャ経済も回復し、1986年にスペインがヨーロッパ共同体(EC)に加盟すると外国企業の1/3は経済基盤の整っているカタルーニャ州に進出した。1992年にはスペイン初の夏季オリンピックとしてバルセロナオリンピックが開催され、カタルーニャのイメージを世界に広める役割を果たしている。1990年代には経済面で外国籍企業への依存が進み、国内移民に代わってEU外からの移民が増加した。
カタルーニャは18世紀末から19世紀前半にかけて、繊維産業を契機として機械・金属・化学と発展していく産業革命が生じたスペイン唯一の地域であり、今日でも社会経済的特徴として豊かな産業集積が挙げられる。近現代から今日に至るまで、カタルーニャはバスク地方とともにスペイン経済を牽引してきた地域である。経済拠点としてのバルセロナの影響圏はカタルーニャ州内に留まらない。
2000年から2006年のカタルーニャ州の産業別従業者比率は、第一次産業が2.8%、第二次産業が37.2%、第三次産業が60%であり、スペイン平均と比較すると第二次産業の比率が高い。
スペインの貯蓄銀行(スペイン語版)46行のうち10行がカタルーニャ州を拠点としており、ラ・カイシャ(スペイン語版)(ラ・カッシャ)はヨーロッパ随一の貯蓄銀行である。スペイン初のプライベート・バンクはサバデイに拠点を置くサバデイ銀行であり、今日ではスペインのプライベート・バンクで第4位である。
住民の勤勉さや、ヨーロッパや中近東へのアクセスの良さなどから、多くの外国企業がカタルーニャ州に進出しているものの、独立問題に揺れる近年の政治情勢を踏まえて、州内からスペインの他地域に企業が移転する傾向がある。2014年には987社が州内からスペインの他地域(主にマドリード州)に移転し、スペインの他地域から州内に移転した企業は602社にとどまった。2015年時点のカタルーニャ州の長期信用格付は、スタンダード&プアーズによればBB(投資不適格)、ムーディーズによればBa2(投資不適格)、フィッチ・レーティングスによればBBB-(低投資適格)である。いずれの格付機関においてもカタルーニャ州の長期信用格付はスペインの自治州内で最下位タイである。
スペイン中央政府からの権限移譲は順調に進み、カタルーニャ州政府は1980年代半ばから教育・文化政策、福祉政策、環境、領土整備、医療、公共事業、司法、言語政策などの権限を持つようになった。スペイン議会総選挙でCiUは権限移譲を目的に、右派・左派を問わずその時々の政権と議会内協力を行った。カタルーニャ州最大の都市であるバルセロナ市議会やその周辺地域の自治体議会では、常にPSCが支配的である。
2003年の州議会選挙ではCiUが第一党を守ったが、PSC、カタルーニャ共和主義左翼(ERC)、カタルーニャ緑のイニシアティブ(ICV)の3政党による連立政権が誕生し、PSCのパスクアル・マラガイ(英語版)が州首相に就任した。2010年の州議会選挙ではCiUが政権に返り咲き、アルトゥール・マスが州首相に就任した。カタルーニャ・ナショナリズムの趨勢が大きく変化した2012年の州議会選挙ではERCが躍進し、CiUとERCが議会内協力を結んでマスが州首相に再選。2015年には「カタルーニャ独立の賛否」を単一の争点とした州議会選挙が行われ、集中と統一を構成していたカタルーニャ民主集中(CDC)とERCが中心となったジュンツ・パル・シ(JxS)が第一党となった。
ジャナラリタットと呼ばれるカタルーニャ自治州政府はバルセロナに置かれており、カタルーニャ自治州議会、カタルーニャ自治州首相(カタルーニャ語版)、カタルーニャ自治州内閣(カタルーニャ語版)によって構成されている。
中世に誕生したジャナラリタットは、スペイン継承戦争後に公布された新国家基本法(1716年)によって廃止された。20世紀には第二共和政の下で復活したが、スペイン内戦により再び廃止され、1978年の新憲法によって再び復活した。
カタルーニャ君主国には封建制が定着していき、他のキリスト教勢力とともにレコンキスタ(国土回復運動)に関与した。1153年にはカタルーニャ君主国の境界がエブロ川まで南下した。1137年にはアラゴン=カタルーニャ連合王国と呼ばれる同君連合が成立したが、「カタルーニャ」という名称が初めて文献に登場するのはこの時代である。1147年にはアリカンテまでの地中海沿岸がカタルーニャの土地となり、ラモン・バランゲー4世はイベリア半島でもっとも強大な権力を持つ君主となった。
以後のバルセロナ伯はピレネー山脈以北への進出も試みている。ハイメ1世(ジャウマ1世)(征服王)はイスラーム教徒からマヨルカ島、バレンシア、ムルシアを奪還した。ハイメ1世はコルツと呼ばれる身分制議会(聖職者・貴族・王領)を導入し、財政・司法・立法などに権限を及ぼした。1258年にはコルベイユ条約によってフランスが正式にカタルーニャ君主国の独立を承認した。1282年のシチリアの晩祷後にはアラゴン王ペラ2世がシチリア王に据えられた。カタルーニャが「君主国」(principat)と呼ばれるようになったのはペラ3世の治世である。
1961年から1975年の間に、アンダルシア地方などからカタルーニャに95万人が流入している。1970年にはカタルーニャの人口の38%が非カタルーニャ人であり、乱開発、インフラや公共サービスの不足、公害などの生活環境の悪化につながった。
民主化後の1980年代にはカタルーニャ経済が低迷し、1981年には595万人、1991年には605万人と、人口の伸びは低調だった。1990年代にはEU外からの移民が増加し、2003年の外国人居留者は約40万人(6%)に上っている。2003年時点での国籍別ではモロッコ人(30%)、エクアドル人(6%)、ペルー人(4.6%)の順に多く、地域としてはラテンアメリカ諸国、北アフリカ、アジア諸国からの移民が多い。2008年のカタルーニャ州の人口は7,354,411人であり、そのうちの移民の比率は12.3%であった。面積2,268kmのバルセロナ都市圏には3,327,872人が暮らし、バルセロナの中心部から半径15km以内に約170万人が暮らしている。カタルーニャの人口は沿岸部に偏っており、内陸部の人口は減少傾向にある。
10月27日、州議会は独立宣言を賛成多数で承認した。これを受け中央政府はプッチダモンら州政府幹部らを更迭し、ソラヤ・サエンス・デ・サンタマリーア副首相を州首相の職務代行に据えるなどカタルーニャ州の直接統治に乗り出した。12月21日に投開票が行われたカタルーニャ自治州議会選挙では独立派政党が過半数を獲得し、議長に独立派であるトレント (Roger Torrent) 議員が就任した。選挙の結果を受け、州政府首相としてプッチダモン元首相が指名され、1月30日に信任投票が行われる予定であったが、憲法裁判所による差し止め命令を受け、信任投票は延期された。プッチダモンは亡命を余儀なくされ、2018年3月にはドイツで逮捕されたが、ドイツ司法はプッチダモンの反逆罪を否定し、スペインへの引き渡しを拒否している。その後擁立された独立活動家のサンチェス氏の信任は、氏が収監中であることを理由に信任投票自体が不成立となり、続く一名の候補の不信任を経て、2018年5月14日にキム・トーラが第131代カタルーニャ州政府首相として信任が可決。6月に閣僚名簿がスペイン中央政府に承認されたことで、カタルーニャは自治権を回復した。
独立派と中央政府との対立は1975年のスペイン民主化以来、最大の騒乱となっており、独立に反対する過激派右翼や「ファランヘ党」を名乗る独立反対勢力によってカタルーニャや同じカタルーニャ語圏であるバレンシアやバレアレス諸島の民家や店舗が襲撃されるなどの事件も起きており、大きな社会問題となっている。
1975年にフランコが死去し、1976年からアドルフォ・スアレス政権によって政治改革が進められると、その過程で1977年9月29日にはスアレス首相によってジャナラリタット(自治政府)の復活が宣言された。その後カタルーニャ自治憲章の策定が行われ、スペイン国会での可決と住民投票での承認を経て、1979年12月18日に自治州の地位を得た。この自治憲章はスペイン1978年憲法で認められる最大限の権限移譲を意図して策定されたものであり、1932年の自治憲章よりも強い権限が認められている。カタルーニャは「自治地域」(1932年自治憲章)よりも強い「民族体」であると明記され、「カタルーニャの固有の言語」であるとされたカタルーニャ語が自治州公用語となった。スペインの17自治州のうちバスク州とナバーラ州の2自治州は独自の徴税権を認められたが、カタルーニャ州は他の14自治州と同じく、一度国庫に納めた税金を中央政府から交付される体制が取られ、権限が不十分なものであるとする声もあった。
民主化後初となる1977年スペイン議会総選挙では、左派のカタルーニャ社会党(スペイン語版)(PSC)がカタルーニャ州の第一党となった。一方で、1980年に行われた初のカタルーニャ州議会選挙ではカタルーニャ民族主義の集中と統一(CiU)が第一党となり、CiUはジョルディ・プジョル州首相の下で23年間もカタルーニャ州の政権を維持した。国政選挙では左派のPSCが優勢、州議会選挙ではカタルーニャ民族主義のCiUが優勢であり、選挙の種類によって有権者の投票行動が変化するという特殊な状況が長く続いた。
1931年の国際オリンピック委員会(IOC)総会では1936年の夏季オリンピック開催地が決定され、下馬評ではバルセロナが有力だったもののドイツのベルリンに敗れた。ナチス・ドイツのアドルフ・ヒトラー総統はベルリンオリンピックを政治利用しようとしたため、対抗してほぼ同時期にバルセロナで人民オリンピックの開催が企画された。カタルーニャ自治政府に加えてスペイン共和国政府も支援し、23か国から約6,000人の選手が人民オリンピックに参加を申し込んでいる。しかし、開会式当日の7月19日にスペイン内戦が勃発したことで人民オリンピックは中止を余儀なくされた。それから56年後、カタルーニャ人のフアン・アントニオ・サマランチがIOC会長を務めていた1992年に、カタルーニャ色を強く出したバルセロナオリンピックが開催された。