商人
これが武士に代わって商人が政治を動かそうとした名誉観念の一つであろう。近代期の日本では、まだ商売に学問(=倫理学)は不要であると言う考えが強く(後述書)、卑しく見られる風潮(封建期の名残)があったことは、渋沢栄一が官僚を辞め、『論語』という学問でもって経済活動を行おうとした時、玉乃世履が誤解から引き止めた逸話(後述書 pp.22 - 23)からも分かり、この時に渋沢は『論語』を引用しながら、「金銭を取り扱うことがなぜ卑しいのだ」と反論し、「官だけが貴い訳ではない」と主張した(守屋淳訳 『現代語訳 論語と算盤』 ちくま新書 第23刷 2018年 p.23)。時に1873年(明治6年)5月のことであり、官僚の認識に封建的価値観が抜けていないことが分かる。また新渡戸稲造は自著『修養』(明治44年刊)第十三章「道」内の「職業的道徳と人としての絶対的道徳」の項において、その最後で商道と人道の対立をたとえ話でしており、人道=公の利益を優先に比べれば優しい(守りやすい)ものと記している。つまり、近代期の認識として、商道は人道より一段低くみられる。
1911年に中国の清朝で辛亥革命が起こった。これによって中国も社会の様々な分野が近代化され、新安商人などが姿を消した。
この手代を10年勤めると「番頭」へと昇格し、屋敷を構え、妻帯を許される(後述書)。この番頭になることができたのは丁稚100人に1人とされる(後述書 p.200)。「暖簾分け」=支店出店が認められるのは一部の商才に秀でたもののみであり、30年の月日を要した(『図説!江戸時代』 三笠書房 2015年 p.201)。
三井家では、さらに細かく、子供(丁稚)・平役・上座・連役・役頭・組頭・支配・連勤支配・後見・名代・勘定名代・元方掛名代・加判名代・元締・大元締となる(山口博 『日本人の給与明細 古典で読み解く物価事情』 角川ソフィア文庫 2015年 p.219)。
江戸幕府は10年を超える雇用関係を結ぶことを禁止したため、入店8 - 9年目に一度退職し、国元である本店に向かい、店主に挨拶(初登)し、この間、辞めるものもいた(法的な分岐点)。
中世ヨーロッパの場合、中世都市において商工業者のギルドが作られ、「商人組合」と手工業者による「同職組合(ドイツ語ではツンフト)」に分かれ(後述書 p.89)、特に手工業の職人は、徒弟制度からなり、親方・職人・徒弟の三者から成り、親方のみが同職組合を構成する(兼岩正夫 『封建制社会 新書西洋史3』 講談社現代新書 1973年 p.91)。
株式は、オランダ東インド会社が最初と言われているが産業革命以降、新しい事業を起こすには、これまで以上に資本が必要になった。それまで会社設立は、国王の権威のもとに行われていた勅許会社だったが19世紀には、自由化が目指された。アメリカでは、英国からの独立後、各州政府によって会社設立は、許可制となっていた。これらは、銀行業や運河工事、鉄道会社など運営に費用がかかり公的な事業が中心であった。その後、規制が緩和され、自由化された。1868年には、イギリス労働組合会議(TUC)が結成された。その他にも労使間交渉を目的とした団体が結成され始める。これにより株式会社は、株主会議や社員持ち株など民主的な要素も加えられ、前時代的な要素が取り除かれ、ようやく経営形態・労働環境共に近代化された。
アメリカ合衆国の軍艦は、オランダ東インド会社の”傭兵”として長崎に寄港していた。しかし英国の伸長によりオランダも日本に寄り付けなくなるとアジア政策を重視して開国を目指し、日米修好通商条約を結ばせた。これによりアメリカは、太平洋の反対側までも経済圏に収めることになった。19世紀末には、工業生産量が英国を追い抜き、黄金時代と呼ばれる時代になる。