事務所費
政治資金規正法において、政治団体には政治資金収支報告書の提出が義務付けられており、政治団体の会計責任者は年間のすべての支出を法に定められた基準に沿って分類し、政治資金収支報告書に記載することになる。政治団体の支出は「政治活動費」と「経常経費」に大別され、事務所費は、人件費、光熱水費、備品・消耗品費とともに「経常経費」に含まれる。「政治活動費」は、1件5万円以上の支出について支出先や支出年月日などの細目について記載するとともに領収書等の写しを添付することが義務付けられているのに対し、「経常経費」は項目毎の総額を記載するのみで足り、領収書等の写しの添付も不要と解されている。