日本・インド経済連携協定
2010年10月25日東京における日本の菅直人首相とインドのマンモハン・シン首相との日・インド首脳会談において日印包括的経済連携協定締結に関する両首脳間共同宣言が発表され、「交渉が成功裡に完了したことを歓迎するとともに,協定発効により貿易・投資の拡大を期待」が宣言された。
2011年2月16日日本の外務省において、前原誠司外務大臣とインドのアーナンド・シャルマ商工相との会談に際し協定の署名が行われた。
日本における国内手続として、2011年3月11日に協定の締結承認案件が閣議決定された。衆議院へは4月5日に提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」としている。閣議決定から国会提出までの日時を要した理由について、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響も考えられるが特に資料は見当たらない。
衆議院において協定の締結承認案件は外務委員会に付託され、それぞれ2011年5月11日に外務委員会で、5月12日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「民主、自民、公明、社民、みんな、国民、日本、国守」、反対会派は「共産」であった。
参議院において協定の締結承認案件は外交防衛委員会に付託され、協定は2015年5月19日に委員会で、5月20日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は「民主党・新緑風会;自由民主党; 公明党; みんなの党;たちあがれ日本・新党改革;社会民主党・護憲連合;国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった、。
2011年6月30日両国の国内手続きの終了を受け、東京において日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定(日・インド包括的経済連携協定)の効力の発生に関する外交上の公文の交換が行われた。
2011年8月1日協定が発効した 。