電源開発促進税
発電施設の設置促進、運転の円滑化、利用促進、安全確保、電気の供給の円滑化などを目的に、一般送配電事業者の販売電気に課する国税である。目的税の一つである。
創設時(1974年)の目的は、当時のオイルショックにより石油に代わる代替エネルギーを模索し、原子力発電所、水力発電所、地熱発電所等の設置を促進するためであった。
2003年(平成15年)に石油石炭税法の施行と引き換えに税率を段階的に引き下げている。
2006年度(平成18年度)までは、税収の全額を電源開発促進対策特別会計(でんげんかいはつそくしんたいさくとくべつかいけい)の直接の収入として(直入)いた。
2007年度(平成19年度)からは行政改革推進法で、特別会計の改革が規定され電源開発促進対策特別会計と石油石炭税を主要財源とする石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計とが、エネルギー対策特別会計に統合されつことになり、具体的には特別会計に関する法律により改正がされた。また、電源開発促進税の税収額を特別会計に直入することをやめて、一般会計の歳入として後、必要額を特別会計に繰り入れる仕組みになった。