企業組合
日本で企業組合の元になった生産協同組合は、明治時代の産業革命期、大正、昭和初期の労働者工場など様々、試みられたが制度の実現には至らなかった。
ところが、第二次世界大戦後の復興期に、海外植民地からの引揚者や戦争未亡人、失業者が資材を持ち寄って生活を再建する「生産合作社」(合作社とは協同組合のこと)運動が起こり、エドガ・スノウやレウィ・アレイなど米国やニュージーランド人協同組合運動の支援もあり、昭和24年に制定された中小企業等協同組合法の中で企業組合制度が実現した。
なお、制度発足後まもなく、一部の企業組合に反税運動に利用する「泡沫組合」が乱立したことがあり、設立方法や税制の改正が行われた。
昨今では、「ワーカーズコレクティブ」や「労働者協同組合」を名乗り、自らの運動理念を表す法制度を目指す運動も行われている。