海運アライアンス
この法律は、ディファード・リベート・システムをとる海運会社との郵便逓送契約を禁じた。またオーストラリアでは1929年、オーストラリア遠洋海運協議会を設けた。そしてオーストラリア産業保護法を改正して、荷主・同盟間の契約は協議会の認可が必要になった。
これらの地域はディファード・リベート・システムがうまくいかなくなったので、海運アライアンスは荷主の枷を緩めるようになった。運賃を人質にとって半永久的に忠誠を誓わせるのをやめて、契約期間だけ縛り同時に身内料金体系を適用するようにした。
一方、アメリカは海運アライアンスに特別きびしかった。まず1916年海運法がディファード・リベート・システムを禁じた。反トラスト法の例外として海運アライアンス自体は生き延びたが、すでに述べた契約制にせざるをえなくなった。やがてアメリカはもう一撃を加えた。1920年海運法を改正して、海運市場の新規参入者を冷遇する同盟を禁じたのである。当分の間この法律の運用は甘かったが、1940年に同盟約款へ「正当かつ合理的な理由がないかぎり、対等な条件で加入できる」と書かせるようになった。