琉球処分
1875年3月、日本政府は藩の「処分」を決定した。内務省の松田道之が処分官に任命され、70余名の使節と共に琉球に派遣された。7月14日、首里城に入った一行は、今帰仁王子(尚泰は体調不良)と面会し、9つの要求を提示した。(1)中国への朝貢・祝賀使節の派遣中止、(2)中国からの使節の接待中止、(3)日本の元号の採用、(4)新刑法施行のための東京への三役派遣、(5)藩政改革、階層改革、(6)十数名の留学生の東京派遣、(7)福建の琉球館廃止、(8)国王の東京訪問、(9)日本軍の駐屯地設置である。現地政府は、官吏・学生の派遣と最小限の駐屯地設置には同意したが、日本の元号の単独使用、(社会の違いを理由として)藩内改革、外交権の制限、(病気を理由として)尚泰の渡航には反対した。苛立った松田は、9月25日の三条実美太政大臣(首相)への報告書で、将来的に琉球藩を廃止して沖縄県を設置する可能性に言及した。
1876年(明治9年)9月、那覇港の近くに兵舎が完成し、熊本鎮台の兵士25人が配置された。その3ヵ月後、琉球藩は清に密使を派遣し、進貢使に対する日本の干渉に注意を喚起した。1878年、清の外交官何如璋が寺島宗則外務卿と2度にわたって会談し、琉球との外交関係が終わったことを訴えた。その数ヶ月前には、東京の琉球代表が、日本の扱いへの不満を訴え、援助を確保しようと、アメリカ、フランス、オランダの代表に密書を送っていた。また、「日本は父、中国は母」として、旧来の二重忠誠制度への復帰を求める嘆願書が日本政府に14通提出されたが、「二人の皇帝に仕えるのは、二人の夫に仕える妻のようなものだ」との答えが返ってきた。