マイナポイント事業
2019年9月3日、日本国政府は、マイナポイント付与による個人番号カードの普及や翌月からの消費税率引き上げに伴う消費活性化策を検討する方針を公表した。事業費として、2019年度補正予算に21億円、2020年度予算に2478億円が計上された。うち約2000億円が還元ポイントの原資、約500億円が経費である。本事業は、総務省から一般社団法人環境共創イニシアチブに350億円で委託され、さらに電通などいくつかの会社に再委託・再々委託・再々々委託される。
個人番号カードを取得した消費者は、選択した電子決済サービスのうち一つからマイナポイント還元を受けることができる。入金(チャージ)または購入総額の25%、最大5000円分が還元される。キャッシュレス・消費者還元事業が終了する2020年6月30日の翌日7月1日から利用予約・申込受付が開始される。
「誤って他人の決済サービスIDを登録しても、当該登録を正として扱う」とされており、利用者から「問い合わせ」があった場合のみマイナポイントの「利用停止」の処置を行うが、「利用停止」は月平均1,000件程度発生している。また、決済サービスのカードの盗難などが発生した場合でも、マイナポイント事業で使う決済サービスのID番号を変更することはできず、盗難されたカードのID番号を使い続ける必要がある。