日本の政党
法律上の政党とその他の政治団体・無所属候補の扱いの差は大きく、主として以下のような相違点がある。
法律で認められたポスター・ビラ枚数や選挙カーの台数に差がある。
政党候補者は衆議院議員総選挙および衆議院議員補欠選挙では選挙区で政見放送に出演できる。
参議院議員通常選挙の選挙区における政見放送において政党所属候補および推薦候補は持ち込みビデオ方式が認められる(それ以外の候補はスタジオ録画方式のみ)。
政党候補者は総選挙で比例区の重複立候補が認められる。
政党は比例区に1人からでも候補を立てられる。
政党は企業(法人)からの政治献金を受け取ることができる。
政党とその資金管理団体への寄付は政党等寄附金特別控除の対象となる。
政党は比例区の選挙において既存政党と同一・類似の略称が使用できる。。
2005年(平成17年)の第44回総選挙後、選挙無効の訴訟が起こされた。この訴訟で原告は、一票の格差の他、公職選挙法における政党候補と非政党候補の格差は憲法14条1項の法の下の平等に反し違憲であると主張した。