薩摩藩の天保改革
藩の財政再建を至上命題として改革を進めてきた調所に対して、農政を改革して疲弊した農民、荒廃した農村の立て直しを図るべきだとの意見が挙げられていた。しかし調所は藩の財政再建にかかり切りとなっているため、とても農政改革まで手が回りかねると改革の着手に難色を示していた。しかし天保12年(1841年)、腹心の海老原清煕が曽木川の改修工事のために地域を回った際、著しい農村の荒廃状況を目の当たりにし、江戸表滞在中の調所に対して放置したままでは藩の体面にも関わると報告し、その報告を受けた調所はようやく重い腰を上げて農政改革に取り組むことになった。
調所はまず海老原に対して農村の実態調査を命じ、自らも天保13年(1842年)の帰国時、海老原とともに各地の農村を巡視した。これまで農政に携わった経験が無く、既得権益が絡んでいるため藩士たちから大きな抵抗があることを予測した調所は遂行を危ぶんだが、結局、改革を断行することになった。
地方巡視を終えて鹿児島に到着した調所は、天保13年(1842年)7月、収穫高の見積もりを行った上、不作の場合税率を下げる検見法である上見部下りと呼ばれたこれまでの年貢徴収法から、豊凶に関わりなく毎年定額の年貢を納める定免制に変更する決定をした。疲弊しきった農民たちは課税率の引き下げに繋がる上見部下りを求め、結果として藩の収入が減少するため、臨時的な税の取り立てや労役強化等によって農民たちの収奪が強化されるという悪循環に陥っていた。また上見部下りの時期が場所によっては収穫時期を外してしまい、収穫量の減少を招く弊害も見られた。
重豪は新藩主斉興を後見する形で再び薩摩藩の実権を握った。重豪にとっても最大の懸案は財政難問題への対応であった。斉宣の改革を否定した重豪であったが、実際に取った施策の多くは斉宣の改革と類似したものであった。まず重豪が取り組んだことが琉球貿易で入手した中国産品の長崎での販売許可であった。これは前述のように斉宣の改革における増収策であった。斉宣の時は長崎貿易への悪影響を与えるとして幕府の許可が得られなかったが、重豪は将軍岳父という立場を利用して幕閣に対して運動を行い、文化7年(1810年)には幕府から8品目、金額的には銀30貫目から40貫目について5年間の期限付きで長崎での販売許可を得て、その後、期限延長、販売品目、販売額の拡大が進められていった。またこれまで以上に経費削減を徹底するよう指示も出された。
文化10年(1813年)、重豪は薩摩に一時帰省して藩政を直接指揮した。その中で趣法方という財政面全般を扱う部署を設立する。この趣法方は調所による薩摩藩の天保改革では中心的な役割を果たすことになる。そして重豪は江戸への帰途、大坂で120万両あまりの藩債を破棄するという思い切った債務削減策を断行する。しかしこの藩債破棄は深刻な副作用を及ぼした。大坂の商人たちは薩摩藩への不信感を高め、借金の相談に応じなくなり、現金入手の目途が立たなくなってしまった。
そして宝暦治水事業による負担増のあおりを受けて藩財政の窮乏化が進行する中で、18世紀後半の安永から天明期には藩主、島津重豪主導で藩政改革が進められた。重豪の改革はまず徹底した倹約、藩士や領民に対する身分制度の強化、生活様式の統制介入といった引き締め策が行われた。一方ではハゼノキ、コウゾ、ウルシ等の商品作物の栽培を進め、商業活動を活性化させるために薩摩藩外からの商人の養子縁組を認め、「繁栄方」という商業、サービス業の振興を図る部署を設けたりした。これは閉鎖的であった薩摩藩の経済活動を門戸開放によって活性化させ、藩収入を増やす政策であった。
しかし藩主重豪による改革は成果を挙げられなかった。これは前述の農村の疲弊に対して何ら有効な対策が講じられなかったためであった。その上、厳しい財政難に苦しめられていた藩は、不作、凶作時にも農民たちに対する支援を行おうとせず、農村の荒廃は更に進んでいく。また、「繁栄方」の商業、サービス業の振興策は質実剛健を旨とする薩摩藩の士風を著しくゆがめたとの批判も高まっていく。藩財政は高利の藩債発行によって賄わざるを得なくなり、財政難は更に深刻化していた。このような藩財政の危機的状況、農村社会の荒廃、そして主に中位、下位の藩士に鬱積した藩政当局に対する不満を背景に、抜本的な藩政改革に取り組んだのが重豪の跡を継いで藩主となった島津斉宣であった。
その一方で領主層が主導する長崎、大坂等を舞台とする交易が活発に行われ、その中で藩と結びついた特権商人層が生まれた。
九州は歴史的に外国との交易が盛んであり、諸外国に対する関心度が高かった。中でも薩摩藩は琉球王国を通じた琉球貿易に携わって利益を挙げており、また幕府の禁令にもかかわらず密貿易がしばしば噂されていた。幕末が近づいて幕府の支配力が低下していくと、外国との交易や軍制改革に積極的に取り組むようになり、その取り組みを領主層が主導する交易による利潤が支えた。
などが挙げられる。
これらの薩摩藩の支配構造によって構造的に生み出されてきたのが藩の財政難である。薩摩藩は江戸時代初期の藩政初期から財政的には恵まれなかったが、領主層の支配、統制が強く働き、農民層の自立が阻害される中で農業の生産性は低水準のまま推移し、結果として年貢収入が上がることはなく、慢性的な財政難に悩まされるようになった。
調所広郷は安永5年2月5日(1776年2月5日)、川崎主右衛門基明の次男として鹿児島城下で生まれた。生家の川崎家は薩摩藩の城下士としては最下級の小姓組であった。天明8年(1788年)、調所清悦の養子となり、調所友治と名乗った。調所清悦もまた実家の川崎家と同じく、城下士としては最下級の小姓組であった。養子に行った翌年、養父の調所清悦が亡くなった。調所友治は養父の名を受け継いで調所清悦を名乗り、また養父が勤めていた藩の茶道坊主の職も受け継いだ。茶道坊主として務め出した頃、実名を恒篤としたと考えられている。
藩の茶道坊主となって約8年間、調所は鹿児島城で勤務していたが、寛政10年(1798年)、江戸住まいの重豪付きの奥茶道勤めとなり、名乗りも清悦から笑悦に改める。こうして調所は重豪の側近となった。その後文化元年(1804年)頃に、重豪付きの奥茶道勤めから、薩摩藩芝藩邸の奥茶道勤めとなる。芝藩邸での調所は、藩主世子の斉興付きであったと考えられている。文化8年(1811年)1月には茶道頭に昇格し、家格もこれまでの小姓組から一代新番へと引き上げられた。
文化10年(1813年)、調所は茶道の業務を離れ、藩主側近となる小納戸に抜擢された。この時点で笑悦から笑左衛門と名乗りを改める。
薩摩藩は鎌倉時代以来の領主である島津家によって統治され、日本国内では辺境に位置しているという地理的条件も加わって、独自の支配構造を持っていた。
薩摩藩の独自の支配構造の特徴としては、
幕府を中心とした幕藩体制に順応しながらも、農村部に在住する在郷家臣が存続し続ける等、中世以来の支配構造が温存された点も多く、領内では人的支配、統制が強固に働いていた。また支藩などに対しても強い統制力を加えていた。
全国的に見ると知行制から蔵米支給へと変わっていく中で、薩摩藩は知行制を維持し続けていた。
在郷家臣は農村の実力者として農民に対して強い支配を続けた。その結果、農民の自立度は江戸時代を通じて極めて低く、余剰農作物や特産品等による利潤は、ほぼすべてを在郷家臣層や領主が吸い上げていく構造となっていた。
農民層の自立度の低さに加え、農村における利潤がほぼ武士階級に吸い上げられていたため、領内では自立的商業の発展はほぼ見られなかった。
後述のように、後期改革期はフランス、イギリスが琉球に対して開港要求を突き付けた。これまでの外国船来航とは異なり、薩摩藩にとってはっきりとした形で外圧を受けることになった。薩摩藩は状況を幕府に報告するものの、幕府側から指示された「寛猛之措置」には必ずしも従わず、交戦状態となるのを回避する対応を取り続けた。これは戦争となると財政的に厳しいという理由もあったが、何といっても薩摩藩の軍事力ではフランス、イギリスとの戦いに耐えられる目途が立たなかったためである。中でも問題となったのは藩士たちの現状では軍事動員に耐えられないと判断されたことである。
藩士たちは有事に際してはその給地高に応じた軍役が課される。しかし軍役の基礎となるべき藩士の給地高が乱れており、是正を行わねば軍役を課すこと自体が困難であった。給地高混乱の原因は、困窮した藩士たちの中では所有する給地高を売り払う例が相次ぎ、多くの給地高を集積していく者が現れる反面、無給地に転落する者も相次いだためである。もともと給地の売買は禁止されていたわけではないが、一定の歯止め策が講じられていた。しかしそれらは有名無実となっていた。
調所を改革主任に抜擢した重豪は天保4年1月15日(1833年3月6日)、89歳の高齢で亡くなった。重豪の没後、藩主斉興は天保4年3月、改めて調所に朱印状を交付して改革主任として信任するとともに、改革の続行と一段の精勤を命じた。実際重豪、斉興から信任された調所は改革に精勤した。調所は毎日早朝に起床して朝から自宅で来客に対応し、勤務後も自宅で多くの来客に対応するのが常であり、就寝はいつも深夜であった。またほぼ毎年薩摩と江戸を往復していたが、大坂、京都そして江戸で金銭出納に関する諸事に対応した。調所は国許と江戸との旅路中も気を抜くことは無く、各地の統治状況、産物、そして風俗のあり方ににアンテナを張り、改革に利用出来ると判断した事物は採用した。
改革の進展に従って調所は昇格を繰り返し、天保9年8月25日(1838年10月13日)には家老、側詰兼務となった。出世をしても調所の生活自体は質素であった。
その一方で薩摩藩は琉球貿易で得た中国産品の更なる販路拡大のため、大規模な抜荷に手を染める。薩摩藩が抜荷品として中国製品を売り抜けたのは主に新潟など北国筋であった。新潟などで漢方薬や朱など中国産品を売り払い、その対価として松前藩産の昆布等俵物を大量に仕入れ、琉球を通じて中国に流れるルートが形成されていた。
このような中で天保6年(1835年)10月の長岡藩領村松浜での薩摩船難破をきっかけに、第一回唐物抜荷事件が摘発され、薩摩藩が行ってきた北国筋での抜荷の実態が明るみに出た。幕府は薩摩藩に対する締め付けを強化し、長崎奉行からは薩摩藩の長崎商法が会所貿易を著しく圧迫しているとの報告書も上げられていた。当時、幕閣で主導権を握りつつあった老中水野忠邦は薩摩藩の長崎商法の停止を決断し、天保7年(1836年)6月、水野は薩摩藩主斉興に直接、2年後の薩摩藩の長崎商法の停止を通告する。
長崎商法の停止は薩摩藩にとって収入減に直結するため、薩摩藩側は大御所家斉の正妻、広大院の威光を利用すべく大奥にまで工作の手を広げるなどして抵抗したが、水野は抵抗を撥ね退け、天保10年(1839年)、薩摩藩の長崎商法は停止された。長崎商法の停止は、前述の日本各地で広まった砂糖生産による砂糖価格の下落とともに大幅な藩収の減少をもたらし、改革の推進に悪影響を与えた。
斉宣は天明7年(1787年)、15歳で藩主となったものの、藩の実権は父、重豪が握り続け、実務は重豪の側近である家老等、上位の門閥家臣が担っていた。文化2年(1805年)11月、斉宣は藩政改革の断行を決断し、まずこれまで重豪のもとで藩政を担っていた多くの役職者を更迭し、自らの側近を改革の推進者として登用した。中でも中位、下位の藩士を積極的に抜擢していく。
これまで薩摩藩の儒学は荻生徂徠の流れを汲む古学が主流であったが、改革の推進者として斉宣によって登用された人材の多くは、朱熹、呂祖謙の著作である近思録を重んじ、常日頃政治的な見解を盛んに討議し合っていた同志たちであった。近思録を思想的バイブルとして藩政改革を推進した彼らのことを「近思録派」と呼ぶようになった。近思録派を抜擢した斉宣は、儒教思想に基づく理想的な政治を目指した藩政改革を進めていくことになる。
藩主斉宣による藩政改革では、まず藩士たちに改めて倹約令を徹底させた上で、質実剛健な士風を取り戻すよう諭達した。
当初の予定では、天保元年(1830年)12月に重豪が調所に命じた天保2年から天保11年までの10年間、改革を行う予定であった。しかし後述のようにその年限は延長が繰り返され、結局、調所が亡くなる嘉永元年12月19日(1849年1月13日)まで改革は続けられることになった。調所は当初命じられた天保11年まで10年間の改革の成果について、天保12年(1841年)閏1月に藩主斉興に報告書を提出した。