九州電気軌道
1921年(大正10年)6月末時点における供給区域(電灯・電力供給区域または電灯供給区域)は以下の通り。供給区域はいずれも福岡県内である。
電灯・電力供給区域 門司市(現・北九州市) 小倉市(同上) 八幡市(同上) 企救郡 大里町・足立村・企救町・板櫃村(現・北九州市) 遠賀郡 黒崎町・折尾町・島郷村(現・北九州市) 芦屋町
電灯供給区域 企救郡 松ヶ江村・東郷村・曽根村(現・北九州市)
1933年(昭和8年)6月、日本興業銀行など4銀行の引き受けで年利6パーセントの低利社債を発行して日本興業銀行からの借入金を借り換えて不正手形事件に伴う借入金を完済し、その後も低利の社債を発行して支払利息の低減に努めている。また松本枩蔵から収受した書画・骨董の売却益が501万8千円にも及びこれも財務整理の一助となった。
財務整理の進展と折からの景気回復による業績向上により九州電気軌道は1935年(昭和10年)上期に復配(年率5パーセント)を達成した。同年6月、経営再建を機に大田黒は社長から退き、専務の村上巧児が昇格して第4代社長となった。
経営再建中の1932年9月、九州電気軌道は沿線で土地事業を営んでいた子会社の九州土地株式会社(資本金600万円、1919年設立)を経営再建の一環として合併した。合併に伴い資本金は5,000万円から5,600万円へ増加している。この九州土地から引き継いだ土地事業と、自社で実施中であった埋立事業(小倉市鋳物師町・平松町地先の海岸を埋立て)を分離し、九州電気軌道は同年10月に資本金500万円で新たに九州土地興業株式会社を設立した。九州土地興業に引き継がれた埋立地は約46万坪に及び、小倉発電所の用地以外は重化学工業向けの工業用地として順次売却され、1933年上期には約987万円の売上げを計上、生じた利益は不正手形事件発覚に伴う中止事業(福岡急行電車計画)の建設費償却などに充てられ、経営再建の一助とされた。
1938年から1939年にかけて導入された鋼製車。これまでの車両は車両の両端にドアを寄せていたが118形ではドアを前寄りと車両中央部に配置した。先頭部は傾斜をつけた流線形とされた。
1938年(昭和13年)12月末時点における供給区域(電灯・電力供給区域または電力供給区域)は以下の通り。供給区域はいずれも福岡県内である。