懲罰的損害賠償
そのせいもあって、ときとして、被害者の窮状や加害者の行為を感情的に反映した過大な懲罰的損害賠償が命じられることがある。米国のみならず、日本を含む各国のマスコミでも報道されたものとして、マクドナルド・コーヒー事件がある。この事件が、アメリカの懲罰的損害賠償制度の問題点を象徴するものとして適切であるかどうかには議論の余地があるが、産業界を中心に肥大化する懲罰的損害賠償額に対して懸念する声が上がっている。
こういった状況の中、1980年代の中頃から、各州の立法によって懲罰的損害賠償に上限を設けを加えようという動きが高まった。特に、賠償額については、絶対額の上限を設けたり、実損との関係で制限を設けたり、このふたつを組み合わせた制限を設ける立法例がある。また、連邦最高裁判決の積み重ねにより、過大な懲罰的損害賠償額を認めることは連邦憲法の定めた適正手続保障に違反するという判例が定着している。一方で、原告側からは、前述の懲罰的損害賠償を制限する州法について、憲法(特に州の憲法)に違反して無効であるという主張がなされることがあり、そのような主張は一定の成功を収めている。