運輸安全委員会
事故発生時、運輸安全委員会は事故の原因究明と再発防止を目的とする調査を行うが、これに並行して警察機関が刑事責任の追及を目的とする捜査活動を行うことがある。そのため関係者からの事情聴取や現場の証拠の調査などの調整が必要であるため、事故調査と犯罪捜査の実施について両者で覚書の形式で取り決めが行われる。日本では原則として事故現場の保存や関係物件の押収・留置は警察において行うことになっている。
事故調査の報告書を刑事手続に利用することの是非について議論がある。日本も加盟・批准しているシカゴ条約第13付属書3.1条は「事故又はインシデント調査の唯一の目的は、将来の事故又はインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」と刑事手続と事故調査を明確に区別し、事故関係者が責任追及をおそれて自らに不利な証言を控えるようになると原因究明に支障をきたすことから、事故調査によって得られた口述等を事故調査以外の目的に利用することを禁じている。しかし、日本では裁判過程での事故調査報告書の利用は完全には排除されておらず、その点で関係者の証言に萎縮効果をもたらすことを危惧する意見もある。
一方であくまで調査は事故・インシデントの原因究明を主目的としているため、最終的に公表される報告書の冒頭には「事故及び事故に伴い発生した被害の原因を究明し、事故の防止及び被害の軽減に寄与することを目的として行なわれたものであり、事故の責任を問うために行われたものではない。」と明記される。