配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律
1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる(29条)。保護命令の実効性の担保は刑罰によることになっており、民事執行法に基づく強制執行の対象にはならない(15条4項)。
2か月間、被害者とともに生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近を徘徊することを禁止する裁判である。この制度は、被害者が暴力から逃れるために転居する時間を確保するための制度であり、加害者が退去した住居に引き続き被害者が居住することを想定した制度ではない。
保護命令の申立ては、以下の地を管轄する地方裁判所に対してする必要がある(法11条)。家庭裁判所に管轄はない。
相手方の住所(日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所)の所在地
申立人の住所又は居所の所在地
当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地
本法の特色は、被害者が加害者から避難して生活している場合を想定し、被害者の便宜のために申立人の住居所の所在地を管轄する裁判所に管轄を認めた点にある。
保護命令には以下の種類がある。
虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は10万円以下の過料に科される。虚偽告訴罪の法定刑は3ヶ月以上10年以下の懲役であることから、刑の不均衡に該当する可能性がある。