名古屋港イタリア村
開村当初は年間420万人に達した入場者も、2008年(平成20年)には半減した。その結果、2008年(平成20年)5月7日に170億円の負債を抱え経営破綻し、東京地方裁判所に自己破産の適用を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。PFI事業の破産は健康増進施設であるタラソ福岡についで2例目となった。支援企業の決まらない段階での経営破綻となったため、同日付で従業員は解雇され、同日から臨時休業となった。
2008年(平成20年)5月9日に、負債の返済に充てるための在庫品処分セールを5月10日から5月18日まで行うことが同村の破産管財人より発表された。この在庫品処分セールの開催のため、解雇した従業員の内40人を一時再雇用。在庫品処分セールは初日の5月10日からレジ待ちの行列が1時間待ちの大盛況となり、5月13日には在庫品が底を付き終了した。
なお、伊勢湾台風の被害によって定められた市条例により本来は木造建築が許可されない地域であるにもかかわらず、建築確認の際に鉄骨造と虚偽の申請を行って、木造店舗14棟が建築されており、違法建築物となっていた。この件について名古屋港イタリア村の社長・田中肇は、依頼した建築会社が勝手に木造で建築したと述べている。