ジョージアの経済
ジョージアの近代経済は、黒海観光、柑橘類、茶、ブドウの栽培を中心に展開しており、これらにマンガン鉱・銅鉱採掘、大産業として発展するワイン、金属、機械、化学品、繊維製品の生産などが加わる。多くの旧ソヴィエト連邦構成国家と同様、1990年代のジョージアは、高インフレと巨大な財政赤字のせいで、経済が大きく落ち込んだ。 1996年、ジョージアの財政赤字は、予算の6.2%にまでおよんだ。そのあいだ国際金融機関は、ジョージア国家の予算の計上において重要な役割を演じた。多国間及び二国間贈与と貸付金は、1997年に1億1,640万ラリ、1998年には1億8,280万ラリにのぼった。
景気回復は、アブハジアと南オセチアの分離主義者たちとそれに対抗するジョージア国内の勢力によって引き起こされた南オセチア戦争 (1991年-1992年)(英語版)やアブハジア戦争(英語版)などの紛争、さらに、1997年のアジア金融危機などによって妨げられた。にもかかわらず、1995年から2003年まで大統領職にあったエドゥアルド・シェワルナゼのリーダーシップの下、ジョージア政府は基本的な市場改革にいくつかの進歩を遂げた。
過去数年にわたり、ジョージアは旧ソ連諸国で最も速く経済成長を遂げた国の1つとなっている。2003年のバラ革命以来、新生ジョージア政府は、国家の営みのあらゆる局面にふれる広範かつ包括的な改革を実行にうつした。経済改革は、経済自由化と持続可能な開発という要請に対処したものであり、民間部門の開発に基礎を置くものであった。魅力的なビジネス環境の確立が、外国からジョージアへの直接投資の大規模な流入を導き、高い経済成長率を促したのである。
2013年、ジョージアは、新興市場を対象とするエネルギー安全保障の成長繁栄指数で国際的に上位10か国にランク入りした。CISTRAN金融ニュースによって公開された記事によれば、この指標は、エネルギー備蓄状況やGDPに基礎をおく強力な成長の可能性を秘めている新興国を特定する。
経済改革に基づき、ジョージアの経済は多角化し、2004年から2007年までの年間GDP実質成長は平均10%の上昇傾向を示し、とりわけ2007年には12.3%の最高水準に達した。全体的にみれば、2004年から2007年の間、ジョージア国の経済は35%も拡大したのである。
2008年にはロシアとの戦争(南オセチア紛争)と世界金融危機が起こったのに対し、ジョージアは経済政策の改革と自由化によって外部からの衝撃に非常に優れた弾力性を示した。これらの衝撃にもかかわらず、ジョージア経済は2008年に前年比より2.
他のほとんどのポスト社会主義国と同様、ジョージアの金融部門は、銀行によって支配されている。2015年現在、21の商業銀行は5大銀行によって金融資産の大部分を支配されている。
銀行部門はいくつかの主要な課題に直面している。例えば、銀行は実体経済の資金調達において、持続的な貿易を安定化させるために必要な活動への投資は限られたものであるという点などである。
国有財産の民営化 - 2004年から始めた透明な民営化政策の実行はジョージア政府にとって重要な改革のひとつであった。それは、外国投資を誘致していっそう増加させ、民間部門を開発し、国有化されていないジョージアの資源を有効利用するものであった。
リベラルな労働法は、雇用者と被雇用者のあいだの関係を単純化した。 改革の結果、雇用と解雇の費用が低減し、「ヘリテージ財団」や他の分析センターによって「ジョージアの労働慣行」と名づけられる、世界で最もリベラルな労働関係が実現した。
ジョージアは、事業や資産を登録するための最も単純化した手順を提供している。異なる文書の取得はオンラインでおこなうことのできる「ワン・ストップ・ショップ」を経ることで一度で済んでいる。世界銀行の「ビジネスのしやすさ指数2012年報告書」によれば、最近5年間で同指標は16位の位置にあり、2006年の112位から大きく順位を伸ばして世界174か国中トップクラスの改革者と形容された。ジョージアは、他の評価、すなわち、当初建設箇所の許認可に関しては4位、ビジネス開始に関しては7位、債券の取得に関しては8位など、他の資産登録における指標でもリードする側に立っている。
2011年1月以来、新しい税法が施行された。それは従来の租税諸法と関税法を統合したものである。新税法はジョージアの税制への自信を増大させ、納税者と税務当局のあいだのやりとりを改善して税務当局への信頼を強化した。納税者の権利は保護され、管理はいっそう効率化が図られ、さらにジョージアの法が国際的に最高の税務慣行やヨーロッパ連合からの指令と調和したのである。
ジョージアにはわずか6種類の税金だけが法律の税率として存在する。所得税(個人収入税)- 20%、利益税(法人税)- 15%、付加価値税- 18%、物品税- 変動制、資産の自己評価に対する最高税率1%の資産税、および関税- 0%・5%・12%である。加えて、重要な手続上ないし制度上の改革が実行され、税金紛争の解決を簡略化し、効率化された税務管理は効率化されて、納税時間および納税コストを減少させた。ジョージアは、付加価値税納入のための申告を簡素化し、電子マネーの導入によって、企業にとって納税手続きを容易なものとした。
輸入関税は、輸入品の約90%について廃止され、従来の16種類の税率に替わって0%、5%、12%の3種類のみとなった。ジョージアは、農産品や工業製品のいくつかについて輸入税を設定する。加えて、輸出入には数量制限(クォータ制)が設けられていない。