担保
特に付従性においては、厳格に適応すると、債権債務の関係が日々流転している企業間取引においても債権の発生ごとに担保権の設定を要することになり、費用と時間の多大なる浪費となる。そのため、取引迅速の観点から付従性が緩和され、債権額と債権の範囲を特定すれば、絶えず発生、変更、消滅を繰り返す債権群にも担保を立てられることとなった。このような担保を根担保と呼び、その具体例が根質、根抵当、根保証等である。用語法としては、各担保権の名称に「根」を付け、「根○○」のように呼ぶのが通例である。ところで、付従性を緩和すると過大な権利を債権者に与えることになり、濫用の危険がある。そのため、付従性が緩和されたこれらの根担保は、その成立に厳格な要件が課せられている。
主に法令において、「確実に行われることを担保する」などのように「担保」の語をサ変動詞にして用いる事例がみられる(「保証する」「仕組みを確保する」などの意味で用いていると推察される)。また「保証人」という意味で用いる事例もあり、『大辞林』によると、これは明治時代から用いられるようになった用字法である。
また、担保が十分に弁済能力をもたなくなっている状態を担保割れと呼ぶ。たとえば、不動産や株式(株券)を担保にした場合、これらの価格は変動するため、値下がりが発生すると債務を完全に弁済できないことがある。バブル経済崩壊による不動産価格の下落で担保割れとなった不動産担保が多くなり、貸し出した銀行など金融機関の不良債権増加の大きな原因になった。
担保の内容はさまざまだが、よく知られているものを挙げると以下のようになる。:以下はさらに細分化された種類について記載したが、日本では法律上認められていないものもある。また、債務引受は性質上は担保とは言えないが、実務的には担保として使われることが多いのであえて含めた。建物や土地の権利などの不動産担保や株式(株券)などの債権担保は物的担保の一例である。
物的担保 典型担保(担保物権)...民法典に物権として規定のある物的担保 法定担保物権...法定の成立要件が揃うと自動的に発動する担保物権 留置権 先取特権: 一般先取特権(一般担保) 特別先取特権(動産先取特権 不動産先取特権) 約定担保物権...設定契約をすることにより発生する担保物権 質権: 動産質 不動産質 権利質 根質 責任転質 承諾転質 流質 抵当権: 不動産抵当 動産抵当 財団抵当 根抵当 抵当直流 非典型担保...民法典に物権としての規定がない物的担保。 仮登記担保: 代物弁済予約 売買の一方の予約 停止条件付代物弁済 再売買の予約(民法556条) 広義の譲渡担保: 狭義の譲渡担保(譲渡抵当) 売渡担保(売渡抵当) 根譲渡担保 転譲渡担保 所有権留保 買戻し 代理受領:債権者が債権を担保するため、債務者の第三債務者に対する債権の弁済を直接に受領し、債務の弁済にあてること。 相殺期待権ないし相殺権:物的担保として機能する。 特別法上の約定担保物権 企業担保権
人的担保 保証(又は保証債務): 普通保証 共同保証 連帯保証 貸金等根保証契約 受託保証 無受託保証 (なお、物上保証は第三者による物的担保の提供をいう。) 連帯債務 併存的(重畳的)債務引受 不可分債務 合同債務