アメリカの環境と環境政策
オバマ大統領(民主党)は、法改正を行わずに既存の大気浄化法第111条(d)の汚染物質発生源に対する規制の下で実施するものとして、クリーンパワープラン(CPP)を2015年8月に発表し、同年10月23日に法的効力を発効した。このプランは、既設火力発電所に対して、CO2排出量を2030年までに2005年比32%削減させることを目標に掲げた。同時に、発電所からの二酸化硫黄排出量を90%、窒素酸化物(NOx)排出量を72%削減することも目指すよう求めた。そして、州に対して対策を講じることを義務づけ、発電方法の見直しとCO2排出削減に関する州ごとの計画(State Plan)を提出するよう求めた。しかしながら、同政策に反対するエネルギー関連企業や27州の州政府からは、連邦政府の越権行為だとして提訴された。そして2016年2月、アメリカ最高裁により訴訟が結審するまでCPPの執行を一時停止することを命じられ、2017年10月10日に結審を待たずに廃止されるまで、凍結された。
2016年9月、パリ協定を批准。オバマ大統領(民主党)は、CPPなど既存の規則で実現可能であり、既に存在する法律や規則で認められた内容であることを理由に、アメリカ議会上院(共和党が多数派)の同意を得ず、大統領権限による「行政協定」により、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定であるパリ協定を批准した。
2017年10月、クリーンパワープラン(CPP)廃止。アメリカ政府(トランプ大統領・共和党)は、CPPは環境保護庁(EPA)の法的権限を逸脱し、州に電源構成の変更を強制するものとして、前政権(オバマ大統領・民主党)が策定したクリーンパワープラン(CPP)を2017年10月10日に廃止した。