流動性の罠
経済学者のロバート・シラーは「日本政府は対GDP比で世界最大の債務を負っているので政府支出を批判する人が多いが、ケインズ政策によって最悪の事態が避けられてきた面もある」「『流動性の罠』に陥ると、金融政策は刺激的な効果を持ちえなくなる。現在(2013年)の量的金融緩和政策はこれを超えて、長期金利も下げようとする政策だが、金融政策だけでは効果は出ず、財政政策と併せるべきだということになる。『期待』は、経済のダイナミクスへの影響という点で非常に重要であるが、日本で『期待』を変えるには長い年月が必要だ。期待は『実現』しないとその効果が持続しない。ある程度短期間で『期待』の一部が現実のものになれば、効果が出てくる」と指摘している。
ポール・クルーグマンは「バブル崩壊後、日本は財政刺激策を継続したが、金融政策でのサポートをしなかった。2000年代前半の量的金融緩和政策(金融政策)では逆に、財政でのサポートが不足していた」と指摘している。また、クルーグマンは「人口構成など構造的な理由がミクロ経済的な非効率を引き起こすのは解るが、需要が不足していることの説明にはならない。日本が直面している問題は、需要の問題であって供給の問題では無い。供給力だけを上げて、需要をそのままにしておく政策は役に立たず、効率が上がって失業が増えたりすれば、国としてはかえってひどくなる。財政拡大はうまくいくかもしれないが、『リカードの等価定理』に縛られているので減税は何の効果も無い。公共事業支出は、確かに経済は需要に制約されているため無駄な支出も無いよりはましである。しかし、政府には予算の制約がある」と指摘している。