林野庁
林野庁は農林水産省設置法(以下、農林水産省法)にもとづき、農林水産省に置かれている外局である。同法の第23条及び第29条から第35条が任務、所掌事務及び組織を規定している。任務は「森林の保続培養、林産物の安定供給の確保、林業の発展、林業者の福祉の増進及び国有林野事業の適切な運営を図ること」である(農林水産省法第30条)。この任務のため、森林の整備保全、民有林への指導監督・助成、国有林野事業など森林・林業に関する事務全般を扱う。
農林省山林局を前身とする。太平洋戦争後まもなく宮内省帝室林野局と内務省北海道庁の一部を吸収統合し、外局に昇格するとともに林野局に改称。1949年に現在の林野庁に改称した。2001年に森林総合研究所と林木育種センターを独立行政法人として分離した。
林野庁長官を長とし、内部部局として林政部、森林整備部、国有林野部の3部を本庁に置くほか、審議会として林政審議会、文教研修施設として森林技術総合研修所、地方支分部局として7つの森林管理局を設置する。森林管理局は北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州の各管轄区域ごとに置かれ、その下部組織として98の森林管理署が各地に点在している。
なお、職員の団結権は「職員は、労働組合を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」(特労法第4条)と一般の労働法制と同様に労働組合の形式で規定されていた。国有林野事業はかつて5現業といわれたものの最後であった。
現在、本庁職員でつくる全農林労働組合の支部である「全農林労働組合東京地方本部林野庁分会」と国有林野事業職員でつくる全国林野関連労働組合(林野労組)が活動している。全農林林野庁分会の前身は林野職組であり、2007年当時の組合員数はおよそ90名であった。林野労組は定員外の作業員や請負事業者の労働者も組織して、組合員数は5200人となっている。以上2つの組合は協調関係にある。
林野労組は、森林労連(連合加盟)と公務労協に加盟している。森林労連の中核をなし、林野労組の事務所(庁舎内に所在)が森林労連の本部を兼ねている。国有林野の労働運動は、全林野労働組合(略称: 全林野、総評加盟)とホワイトカラー中心の日本国有林労働組合(略称: 日林労、同盟加盟。後に日本林業労働組合に改称)が分立する状態が長く続いていたが、2006年に林野労組に統一された。
職員が任意で参加する親睦団体には学歴の共通性(林学科卒、研修所の専攻科など)によって組織されるものもあり、その場合、学閥としての機能を持っているとされる。