外貨準備
完全な固定相場制を採用している国は、為替要求に無限に応じなければならない。例えばもしも日本が為替相場を1ドル=100円 (通貨)に固定しており、アメリカの輸出業者が対日輸出対価の10000円をドルに替えようとしており、日本の輸出業者が対米輸出対価の110ドルを円に替えようとしているとする。この固定相場市場では差し引いて10ドルが余り、1000円が足りない。中央銀行(この場合、純輸出マイナス側の連邦準備制度)は、このときに10ドルを受け取り1000円を支払うことで固定相場を維持する。取引が終了した後には中央銀行の外貨準備高が10ドル増えることになる。連邦準備制度がドルの交換性を担保しているのである。なお、このときに増大した円貨(国内通貨量)を中央銀行が公開市場操作などで吸収すると不胎化介入になる。
また、日本が固定相場制を取っていると仮定する。この例では、日本の輸出が11000円、輸入が10000円となり日本の貿易収支(経常収支)は1000円の黒字となる。他の取引がない(資本収支が0)場合、国際収支も1000円(10ドル)の黒字となる。つまり日本の国際収支の黒字は日本の外貨準備高増加を意味する。逆に、貿易赤字などで国際収支が赤字の場合、外貨準備高は減少する。さらに外貨準備が減少し不足する場合は、対外債務によって足りない外貨を補うか、固定相場レートを切り下げる(自国通貨安)、固定相場制を放棄し変動相場制へ移行するなどの対応がとられる。
同様の結果は近年の変動相場制の日本でも出ている。2003年から2004年にかけて、溝口善兵衛財務官主導の史上空前のドル買い為替介入(テイラー・溝口介入)が行われ、ドル建て外貨準備が激増した(右グラフ)。政府は為券(外国為替資金証券)を発行し、国債の累積残高を増加させていった(日本国債#国債残高の推移を参照)。
日本政府は外貨準備の運用方法を開示していないが、大部分が米国債で運用されていると指摘されている。行政機関の保有する情報の公開に関する法律の制定をうけて、2000年度以降に大まかな内訳が開示されるようになった。またその運用は対象通貨国債(米国債など)、預貯金、金などに限定される方針が財務省から出されている。
なお、平衡操作がおこなわれていない2004年度から2009年度にかけて日本の外貨準備高は増加傾向で推移しているが、これは外貨建て運用収入が外為特会の歳入に直接組み入れられず、外貨のまま運用された影響を受けている。『特別会計に関する法律』では運用収入を外為特会の歳入とする事が定められているが、実際には外貨建て運用収入の円換算相当額を為券で調達し、歳入に組み入れていた。財務省が公表している「外貨準備等の状況」については、外貨準備のうち「証券」と「金」が時価評価されている影響も含む。