宅地建物取引業法
所有権留保や譲渡担保による売買契約は、原則として禁止される。以下の場合には所有権留保が認められる。
宅建業者が受け取った額が、代金額の30%以下の場合
買主が残代金担保のための抵当権や先取特権の登記申請に協力せず、残代金を保証する保証人を立てることもしない場合
宅建業者は1週間に一度(休業日を含む)、依頼者に業務処理の状況を報告しなければならない。また指定流通機構に5日以内(休業日を含まない)に登録しなければならない。
宅建業者は、売買又は交換の媒介契約を締結したら遅滞なく以下の事項を記載した書面(通称、34条の2書面)を作成し、記名押印して依頼者に交付しなければならない。
物件を特定するために必要な事項
売買すべき価額または評価額
媒介のかたち
報酬
有効期間
解除、媒介契約違反の場合の措置
指定流通機構への登録に関する事項
標準媒介契約約款に基づくか否か
物件情報を指定流通機構に登録しようとするときは、以下の事項を登録しなければならない。また、登録した宅建業者は、指定流通機構から交付される登録を証する書面(登録済証)を遅滞なく、依頼者に引き渡さなければならない。
宅地または建物についての所在、規模、形質、売買すべき価額
宅地または建物に係る都市計画法その他の法令に基づく制限で主要なもの
当該専任媒介契約が宅地または建物の交換の契約に係るものである場合にあっては、当該宅地または建物の評価額
当該専任媒介契約が専属専任媒介契約である場合は、その旨
特に取り決めた場合、宅建業者は以下の事項を37条書面に記載しなければならない(貸借の場合は1~4のみ)。
代金・交換差金・借賃以外の金銭の額、授受時期、授受目的
契約の解除に関する定めの内容
損害賠償額の予定、違約金に関する定めの内容
代金・交換差金について金銭の貸借の斡旋の定めがあるときは、その不成立のときの措置
危険負担に関する定めの内容
瑕疵担保責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置の概要
瑕疵担保責任の定めの内容
租税その他の公課の負担に関する定めの内容