大阪電灯
その後1906年1月、大阪市会において市営電車(大阪市電)との兼営にて電気供給事業を開始すべきという議決がなされたのを受けて市による調査が行われ、電灯供給6万灯、電力供給3,000馬力という電気供給事業を起業するという具体案が取り纏められる。そして1906年5月市会にて事業開始が議決され、議決に基づき市当局は市営電気供給事業の経営許可を出願することとなった。
上記のように市営電気供給事業が現実味を帯びるにつれ、大阪電灯側の態度は妥協的なものになっていった。数度の折衝ののち鶴原の後任市長山下重威と社長の土居らの間で契約案が作成され、1906年7月に市会により修正案が可決、大阪電灯の株主総会も修正案を承認した。これにより7月28日、大阪市と大阪電灯との間で報償契約が締結されるに至った。
報償契約の主な内容は以下の通り。
大阪電灯は市関連施設の電灯料金を20%減額する。
大阪電灯は報償金を市へ納付する。金額は、5年間の大阪市内電灯料金収入の平均額に対して下記の比率に相当する金額より電柱・埋設線管の敷地に関する大阪府への納付金(最高3,000円)を控除した残額。 年額100万円までの場合、6%。 年額100万円以上200万円未満の場合、100万円を超過する額に対しては4%。 年額200万円以上の場合、200万円を超過する額に対しては2%。
大阪電灯は電灯事業に関する年次報告書を市へ提出する。
1887年(明治20年)頃、大阪市の有力者の間である事案が話し合われた。大阪市のような商業が盛んで人口の多い土地においては石油を用いて灯火をともすのは不衛生かつ火災の危険が伴う、ということで照明を近代化しようというものである。新たな照明としてガス灯が着目され、まずはガス事業が企画された。日本においてガス事業は1872年(明治5年)まず横浜市で開業し、1874年(明治7年)からは東京市でも経営されていた。
このガス事業の企画に対し、ガス灯よりも電灯を供給するのが有利であるという意見も出現する。電灯供給事業は1887年11月、東京市にて東京電灯の手で日本初の一般供給用発電所が竣工し、供給が始まったばかりであったが、先発のガス事業を圧倒して優位に立つ状勢であった。電灯はこの時期大阪にも登場しており、自家発電ではあったが1886年(明治19年)に三軒家の大阪紡績工場に採用され、また市内の劇場「中座」にも設置されていた。ガス派・電灯派に分かれて紛糾したものの、最終的に土居通夫の斡旋によって電灯事業の経営にて一同意見の一致をみた。
石炭価格高騰と電力不足に悩まされていた頃、大阪電灯ではその打開策として同様に電力不足に苦しむ京都電灯と提携し、京都電灯が水利権を持つ九頭竜川水系(福井県)にて水力開発を実施して京阪地方へと送電する計画を立ち上げた。これに山本条太郎率いる北陸電化も加わり、この3社の関係者らが中心となって1919年(大正8年)10月、日本水力株式会社が資本金4400万円にて設立された。社長には山本条太郎が就任し、大阪電灯からは宮崎敬介が副社長に就いている。
日本水力は主として北陸地方にて水力開発を行い長距離送電線にて京阪地方へと送電する計画の下に設立されており、設立直後の1919年11月、大阪電灯は日本水力と電力受給契約を締結した。この契約により、大阪電灯は将来的に電力をすべて日本水力から購入することなどが取り決められた。しかし日本水力の事業は1920年春の戦後恐慌で行き詰まり、同社と同時期に関西地方への送電を目的に設立されていた大阪送電とその親会社木曽電気興業と合併して1921年2月に大同電力株式会社となった。
以下、沿革のうち大阪府以外での供給事業について詳述する。大阪電灯は大阪府外の3か所、すなわち門司市(現・北九州市、福岡県)、佐世保市(長崎県)、新舞鶴町(現・舞鶴市、京都府)にそれぞれ支店を構え、供給事業を行っていた時期がある。ここでは各支店の事業について記述する。