持株会社整理委員会
1947年12月18日 過度経済力集中排除法の公布
1948年1月7日 財閥同族支配力排除法の公布
1949年5月29日 過度経済力集中排除法第二十六条の規定による持株会社整理委員会の職権等の公正取引委員会への移管に関する法律(昭和24年法律第78号)制定
1949年11月16日 委員長に野田岩次郎(元日綿実業(現・双日)ニューヨーク支店長)就任
1950年4月1日 過度経済力集中排除法第26条の規定による職権を公正取引委員会への移管
1951年7月11日 GHQ覚書が廃止され、持株会社整理委員会令の廃止に関する政令(昭和26年政令第261号)第2条第1項の規定により解散
1951年12月21日 財閥同族支配力排除法を廃止する法律の公布
1954年5月22日 大蔵省関係法令の整理に関する法律による持株会社整理委員会令の消滅
1955年7月25日 過度経済力集中排除法を廃止する法律の公布