日本・オーストラリア経済連携協定
また、豪州は、日本の主要なエネルギー・鉱物資源及び食糧の調達先であるかことから、日豪EPAではエネルギー・鉱物資源章に加え、日本のEPAで初めて食料供給章を設けて、安定的な関係の重要性を確認した。特定の品目について輸出を制限する措置を導入しないよう努めることを約束し、輸出を制限する措置を導入する場合でも限定的に行うこととし、また、情報提供及び協議を行う仕組みを整備する。
2003年7月のオーストラリアのハワード首相訪日時に「日・オーストラリア貿易経済枠組み」が署名され、貿易及び投資の自由化と円滑化を目標に、政府間で協力、対話や共同研究を進めることとなった(第一次共同研究)。同研究は2005年4月に終了した。
2005年4月20日の日オーストラリア首脳会談において、第一次共同研究の結果を踏まえつつ、経済連携協定の実現可能性、メリット・デメリットを含めた新たな政府間共同研究(第二次共同研究)を開始することで一致。
第二次共同研究については、2005年11月に第1回会合が開始され、計5回の会合を経て、2006年12月に「最終報告書(PDF)PDF」がとりまとめられた。
上記最終報告書を受け、日・オーストラリア首脳電話会談(2006年12月12日)において、日本の安倍首相とオーストラリアのハワード首相はは日・オーストラリア経済連携協定交渉を開始することに合意した。ハワード首相は交渉開始後、この交渉の始まりは日豪通商協定調印50周年にあたる年にふさわしいと述べた。
2007年4月23日から24日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が開催され、日本とオーストラリアのEPA交渉が開始された。
2007年8月6日から10日までの日程で東京において、日本・オーストラリア経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催された。
2007年11月5日から8日までの日程でオーストラリアのキャンベラにおいて、日本・オーストラリア経済連携協定(EPA)交渉の第3回会合が開催された。