業界団体
業界団体の会員は、主に中規模以上の企業および下位の業界団体からなる。総務省管轄の日本標準産業分類 では同業団体と呼んで、サービス業(他に分類されないもの) > 政治・経済・文化団体 > 経済団体 に分類している。説明としては「同業者によって組織された団体で当該業界の親睦、地位・技術の向上から発展などに寄与するための活動を行う事業所」とし、信用事業又は共済事業と併せて各種の事業を行う協同組合は大分類Q-複合サービス事業 に分類されている。
業界団体が作られる主な目的は、業界として利害が共通する課題に対して、企業が共同して、個々の企業の名前を表に出さずに対応することにある。最も重要な活動は、国や州などの産業政策や税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明である。
他には、選挙(政党)への支援活動や政治献金の取りまとめ(政治連盟)、業界自主規制ルールの策定、業界統計の作成、標準化、業界としての社会貢献の実施と取り纏め、教育や研究、広報活動などを業務としている。
労働者(労働組合)との労使交渉の取りまとめや環境団体や当事者団体との交渉も業務の1つである。
日本の出版業の業界団体一覧