韓国ニ於ケル裁判事務取扱規則
民事手続 民事事件の取扱いは、理事庁においては民事訴訟法中区裁判所に関する規定を準用し、法務院においては同法中控訴裁判所に関する規定を準用する(16条)。 弁護士があるときであっても、当事者は、理事庁又は法務院の許可を得て、訴訟能力者を代理人とすることができる(17条1項)。その許可は、いつでも取り消すことができる(同条2項)。 弁護士を訴訟代理人に選任すべき場合において、弁護士がないときは、理事庁又は法務院において、適当と認めた訴訟能力者を選任することができる(18条)。 書記の職務を行う者がその所属庁内において送達を受けるべき者に対して書類を交付し、受取証を差し出させたときは、送達をしたのと同一の効力を生ずる(19条)。 期日の変更又は機関の伸長は、当事者が合意した場合においても、相当の理由がなければこれを許さない(20条)。 訴訟関係人が期日に出頭すべき旨の記載した書面を差し出したときは、期日呼出しをしたのと同一の効力を生ずる(21条)。 再度の欠席判決に対しては、故障を申し立てることができない(22条)。 受命官又は受託官が検証をする場合においては、当事者の申立てによって、又は職権で、理事庁又は法務院の決定を待つことなく、検証事項に関し、証人を尋問し、及び鑑定を命ずることができる(23条)。 証人及び鑑定人は、忌避することができない(24条)。 法務院において事件を原審に差し戻すべき場合であっても、当事者の合意の申立てがあるときは、直ちに本案の弁論及び判決をすることができる(25条)。