ノックダウン生産
戦後になると、戦後日本の産業復興のためには自動車産業の強化が必須であるとした当時の通産省の指導の下、日本の自動車メーカーの成長のために様々な保護貿易的政策が取られた。連合国軍最高司令官総司令部も連合国軍占領下の日本をアジアにおける反共の防壁とする為に通産省の政策を後押しした。具体的には1948年に日本の自動車産業の戦争責任を免責し、復興金融金庫法でも融資の第一号は自動車産業に振り向けられた他、戦前に日本政府により接収され、敗戦と共にGHQに移管された日本フォードや日本GMの敷地をなかなかフォード・GM両社に返還せず、両社の日本再進出を事実上拒否するに等しい姿勢を見せたのである。結局、日本フォードの敷地が返還されたのは1950年代の後半までずれ込み、両社の日本再進出は完成車 (CBU = Complete Build-up) 販売という形でしか実現しなかった。
通産省は様々な政策により日本の自動車産業の再興を図ったが、戦後混乱期の深刻な食糧不足と貧困なども影響し、国産自動車の研究開発はなかなか進まなかった。