高齢者所在不明問題
死亡届が提出されなくても、
100歳以上である
子供が居ない
住所地が無い
という3条件がそろえば、本籍のある自治体が法務省の許可を得て戸籍を削除することができる。2010年9月、法務省は「120歳以上で附票に住所の記載がない戸籍は、生死や所在を調べなくても法務局の許可を得て戸籍を削除できる」としているが、「100歳から119歳までは従来通り自治体による調査が必要」との見解を表明した。
日本国政府の行政刷新会議は、所在不明高齢者対策を2010年10月27日から30日まで予定されている事業仕分け第3弾前半日程の対象に含めた。
大阪府池田市では、市内の65歳以上の高齢者のうち、介護保険や後期高齢者医療制度などの利用実績が1年間ない人を対象にした安否確認制度を2010年12月の市議会に提案する予定。
2010年10月29日、この問題に関連して厚生労働省は「民生委員に対する個人情報の提供状況等について」とする全国136都市を対象としたサンプル調査の結果を発表した。
8月27日 警視庁は、一連の問題の発端となった足立区の111歳男性遺棄事件で、111歳男性の長女と孫を、詐欺罪の疑いで逮捕した。 長妻昭厚生労働大臣は所在確認の出来ない年金受給者は2011年2月までに支給を差し止めると発表した。 厚生労働省が無作為に抽出した85歳以上の年金受給者840人の所在確認のサンプル調査を行ったところ不正受給の可能性がある人物は23人に上った。
8月28日 - 前日の厚生労働省のサンプル調査において、大阪府で年金受給者の親族が日本年金機構の訪問調査を妨害していたことがわかった。この男性は既に死亡していることがわかっており、厚生年金の総額は2500万円近くにのぼるという。
9月1日、大阪府和泉市の民家のたんすから死後約6年が経過した生存していれば91歳となる男性の遺体が見つかった。同居していた長女は父親の年金を引き出し生活していたとしており、大阪府警は詐欺容疑での立件を視野に捜査している。
9月9日 - 神戸市において、同市の既に死亡した元職員の長男が、遺族共済年金を受給していた母親(元職員の妻)が死亡した後も、生存しているように装い、共済年金約1,363万円を不正受給していたことが判明し、同市職員共済組合がこの長男を、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで兵庫県警に告訴した。
9月14日 - 神戸市はこれまで調査を行わなかった99歳以下の所在についても調査を開始。88歳までの約2万人を調査した。