オフィスビル
2001-2003年頃、東京のオフィス市場においては2003年問題という言葉が頻繁に用いられた。2003年に六本木ヒルズをはじめとして、汐留、品川などに大規模なオフィスビルが同時に多数竣工することで、大企業の新ビルへの移転が進み、特に中小の賃貸ビル業者の空室が増加し、経営への打撃が懸念され、オフィス市場においては供給過多となるとされた問題である。2003年から2-3年後の時点では、目立った空室率の上昇、賃料の下落は見られていないようだが、今後の景気動向によっては、その影響が遅れて現れてくる可能性も否定できない。また、これに加えて2010年問題として、団塊世代の定年退職によるオフィス人口の激減が、需要過少を引き起こすのではないかと懸念する向きもある。ネット社会の広がりにより、在宅勤務、いわゆるSOHOも数を増やすと言われており、オフィスの余剰時代への対応策が叫ばれるようになってきた。具体的には、住宅、店舗等への用途転換(コンバージョン)などが実施に移されている。
しかし、実際に顔を合わせて意思疎通を行う場を提供する役割、プライベートの時間・空間と切り離す役割など、ネット時代においてもオフィスビルの必要性が減じているわけでは決してない。フレックスタイム制を廃止する企業が増えていることも、これを裏付けている。