仁川上陸作戦
戦後、50年以上経過した2011年、月尾島に居住していた住民および相続人らが、国連軍の攻撃により死亡もしくは離郷を余儀なくされたとして、韓国国防部と仁川市、米国政府、国連に対し総額1億3500万ウォンの損害賠償請求訴訟を起こしたが、後に敗訴している。また、仁川市議会には、被害補償条例が2011年と2014年にわたり上程されているが、上位法と衝突するという理由で否決されている。