預金供託金庫
政府は巨額の浮動債を発行した。引受けた市中銀行はすぐにフランス銀行へ再割引に出し、国庫は調達したばかりの資金でフランス銀行からの借金=国庫貸上金をいくらか返済した。国庫貸上金の限度額は見かけ上守られたが、浮動債は財政の弱点となり、その分銀行が利回りを得るかっこうとなった。
償却金庫は1921年から国庫の拠出が大幅に減らされ、翌年には打ち切られて運用を停止した。普通貯蓄金庫と国営貯蓄金庫は短期のポジションをとった。1923年から翌年にかけては引き出し超過が続いた。1923年初頭の監査委員会は、資金を吸っているとみられる借換国庫証券を買い入れる判断に至り、結果として場違いな中期ポジションとなった。
1924年浮動債の流通残高が法定限度額を超えていたので、12月にガストン・ドゥメルグ大統領の左翼連合が40億フランを目標に10年満期の5%借換国庫証券を発行した。大蔵省は10月1日から協議してクレディ・リヨネやパリ連合銀行をふくむ8行のシ団に計9.75億フランの引受額を割り当ててあった。さらに大蔵省は8日にフランス銀行総裁を協議に加え、その場で預金供託金庫の役割を検討し、遠回しに協力を打診している。預金供託金庫は12月5日の監査委員会が「前年同様に長期ポジションをとる」方針を決定したが、そこで予定された買い入れ額は5.2億フランであった。
1925年2月から1926年6月まで再び預け入れ超過となった。7月の通貨危機が引き出し超過と政権交代をもたらし、レイモン・ポアンカレ内閣がフラン安定化策として累積浮動債のコンソル化を企てた。