朴正煕
朴正煕は自著『国家・民族・私』で、次のような言葉を遺している。
さらに自著『韓民族の進むべき道』で、李氏朝鮮について次の言葉を遺している。
「今日の我々の生活が辛く困難に満ちているのは、さながら李朝史(韓国史)の悪遺産そのものである」
この様に朴は朝鮮史における事大主義と属国性を自覚していた。朴正煕は自著『韓民族の進むべき道』で、韓国人の「自律精神の欠如」「民族愛の欠如」「開拓精神の欠如」「退廃した国民道徳」を批判し、「民族の悪い遺産」として次の問題を挙げている。
事大主義
怠惰と不労働所得観念
開拓精神の欠如
企業心の不足
悪性利己主義
名誉観念の欠如
健全な批判精神の欠如
同年12 月18日には在日朝鮮人の存在を本国政府(帰国の受け入れを拒否した李承晩政権)の責任とし、戦後に日本へ不法入国した場合や朝鮮総連などの日本で共産主義活動に加担した場合も赦すとして韓国への帰国を促す談話を発表した。
その後、1963年11月22日のダラスでのケネディ大統領暗殺事件後、副大統領から大統領に昇格した民主党のリンドン・ジョンソン政権の要請に応じて1964年に大韓民国国軍のベトナム戦争への派兵を決定した。
大韓民国のベトナム戦争派兵に際しては、南ベトナム軍以外ではアメリカ軍に次ぐ約5万人の大韓民国国軍将兵を南ベトナムに派遣し、南ベトナム解放民族戦線(ベトコン)との戦いに従事させたが、アメリカ軍と南ベトナム軍の北ベトナムへの敗色が濃厚となるに従い、韓国の民族主義的な立場からアメリカから離れていった。また、この大韓民国国軍のベトナム派兵に際し、大韓民国国軍は「フォンニィ・フォンニャットの虐殺」などの非武装のベトナム人に対する戦争犯罪を行い、ベトナム戦争終結後の越韓関係に禍根を残すことになった。
4年の任期満了に伴い、1967年大韓民国大統領選挙では与党の民主共和党から立候補し、新民党から立候補した尹潽善を再び破り、第6代大韓民国大統領に就任した。
1968年1月21日には朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が「対南工作」で派遣した朝鮮人民軍のゲリラ部隊に青瓦台の大統領官邸を襲撃され、暗殺されかけている(青瓦台襲撃未遂事件)。この暗殺未遂事件への報復のために朴正煕大統領は「北派工作員」として北朝鮮の金日成首相暗殺のために空軍2325戦隊209派遣隊(684部隊)を創設したが、1971年8月23日に684部隊は処遇を巡って反乱を起こしている(実尾島事件)。
朴正煕の死後、早くから目をかけてきた軍人全斗煥が、1980年5月17日に「5・17非常戒厳令拡大措置」で実権を掌握した後、第11代、第12代大韓民国大統領として朴正煕の開発独裁路線を継承したため、強圧的な独裁政治は批判され続けていた。しかし、1987年6月29日の「民主化宣言」以後、その達成感によって民主化運動が退潮し始めたこと、生活が豊かになったと国民が感じ始めたことで、開発独裁下に於いて実現した「漢江の奇跡」と呼ばれる高度経済成長により、大韓民国を中華民国(台湾)・シンガポール・香港と並ぶ「アジア四小龍の一つ」とまで言わしめることとなる足がかりを作ったことや、軍事政権下の治安の良さを再評価する動きが出て来た。
特に政敵であった金大中が、1997年大統領選挙を控えて保守票を取り込むために統合を掲げながら朴正煕時代の経済発展を評価することもした。もちろん、金泳三のように死ぬ日まで朴正熙を批判した政治家もいた。 金泳三の場合、経済政策も場面内閣計画をクーデター、全部奪って行ったとし、朴正熙を低く評価した。
内政は典型的な開発独裁であった。軍備増強よりも経済基盤の建設を優先した。軍人としては珍しく強い経済マインドを持つ人物だった。朴正煕が経済を最優先とした理由については様々な議論がある。子供のころの貧しさからの経験であるという主張に加え、5.