携帯基地地球局
1992年(平成4年)
基地地球局が「人工衛星局の中継により陸上移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局」と、陸上移動衛星業務が「陸上移動地球局と基地地球局との間又は陸上移動地球局相互間の無線通信業務」と定義
陸上移動衛星データ通信が「電気通信業務を行うことを目的として開設された基地地球局と陸上移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信」と規定
1993年(平成5年)
電波利用料制度化、電波法別表第6第4項の「人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局」が適用
電気通信業務用および公共業務用以外の基地地球局は無線業務日誌の備付けを要しないものに
毎年一定の告示で定める日が免許の有効期限に 以後、免許の有効期限は免許の日から4年を超えて5年以内の11月30日までとなる。
1995年(平成7年)
基地地球局が携帯基地地球局に、陸上移動衛星業務が携帯移動衛星業務に改められ定義が現行のものに
国内移動衛星通信が「国内通信のための電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信」と規定
1997年(平成9年)- 陸上移動衛星データ通信が携帯移動衛星データ通信に、国内移動衛星通信が携帯移動衛星通信に改められ現行と同様に規定
1998年(平成10年)- 外国籍の者が電気通信事業用の携帯基地地球局を開設できることに
2009年(平成21年)- 携帯基地地球局は全て無線業務日誌の備付けを要しないものに
2017年(平成29年)- 防災対策携帯移動衛星通信が定義