矢作水力
1937年に日中戦争が勃発すると、食糧増産の国策から次第に肥料に対する国家統制が強化されていった。矢作工業の主製品である硫安についても1938年7月公布の「硫酸アンモニア増産及配給統制法」で価格や販売方法についての統制が始まる。さらに原材料費で最大の比重を占める電力についても、下記#電力国家管理と解散にある通り電力国家管理政策が始まって統制が強化された。こうして原料・製品両面での規制が強まり事業の円滑な推進が難しくなったとして、矢作工業は親会社矢作水力との合併を選択した。
矢作水力と矢作工業は1939年(昭和14年)9月21日に合併契約を締結。翌1940年(昭和15年)3月1日付で合併が成立し、矢作工業は解散した。合併比率は1対1で、矢作水力は合併に伴い1650万円を増資し資本金を1億85万円としている。合併により矢作工業の工場は矢作水力の「工業部」に衣替えした。工業部の収入は多額であり、合併後の1940年上期決算では供給事業収入624万9千円に迫る522万3千円(総収入の43パーセントに相当)の工業部収益を計上している。
引き続き矢作水力工業部では化学事業を展開したが、太平洋戦争勃発後は肥料産業が軍需に直結しないとして電力供給量が細り、原料コーライトも不足したため次第に操業自体が困難になっていった。
以上の岩村区域から離れた愛知県額田郡竜谷村は送電線経由地のため供給区域に追加された地域にあたる。1921年2月に供給区域編入許可があり、3月18日より供給を開始した。竜谷村を囲む額田郡幸田村・美合村・藤川村・山中村はすでに岡崎市の電力会社岡崎電灯の供給区域に含まれていたが、竜谷村に限っては山間部で不採算という理由で同社に供給を拒まれていた。そこで村が矢作水力と交渉した結果、「有限責任竜谷村電気購買組合」が矢作水力に対し電気工作物を貸与する一方で矢作水力に代わって村内の配電工事や電灯料金徴収を担当する、という特異な方式での配電が実現したのであった。
また遠く離れた福井県山間部の2村は旧白山水力区域であった。両村とも1924年3月に配電線工事が完了している。
1937年(昭和12年)になり、岐阜県東濃地方から長野県木曽地域にかけての電気事業統合を目的に東邦電力の傍系会社として中部合同電気が設立された。矢作水力でも岩村営業所管内における電気供給事業を同社へ譲渡することとなり、1937年10月26日開催の株主総会にてこれを議決、翌1938年(昭和13年)8月1日付で事業引継ぎを完了した。岩村区域の譲渡後、電灯・電力供給区域は大きく削られて竜谷村と福井県内2村の計3村のみとなった。
白山水力時代から北陸地方の送電設備には、手取川の吉野谷発電所を起点に北へ大北工業(石川県野々市町。傘下のカーバイド・フェロアロイメーカー)へと至る線と、反対に吉野谷発電所より九頭竜川の西勝原発電所を経て岐阜県の関町開閉所へ至る線の、2つの77 kV送電線が存在した。前者の大北工業には7,200 kWを送電。後者は関町から先は大同電力の送電線を介して愛知県内の東邦電力の送電系統に繋がっており、西勝原・吉野谷両発電所の出力のうち26,570 kWが東邦電力へ供給されていた。また鳥越発電所の出力のうち12,000 kWは京都電灯へと送られた(以上、供給電力の数字はいずれも1937年末時点)。
矢作水力の北陸での事業は白山水力時代から大きく変化がなかったが、1938年(昭和13年)12月になって石川県能美郡尾口村(現・白山市)に尾口発電所が新設された。