特別支援学校
特別支援学校に入学可能な障害の程度は学校教育法施行令 第二十二条の三で定められている。なお、この障害の程度はかつてはいわゆる「就学基準」として位置づけられていたが、一定の障害のある者は原則として特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みが改められたことに伴い、就学基準としての機能は持たなくなった。
なお、自閉症についても、知的障害を伴う場合は、表における知的障害者の程度の障害を併せ有する状態に応じて、特別支援学校(知的障害)で教育される場合があり、実際に、多くの自閉症を伴う知的障害の児童生徒が特別支援学校に在籍している。また、病弱・身体虚弱などを伴う自閉症の場合は、それぞれの状態に応じて、特別支援学校(病弱)などにおいて教育を受けることを考慮する必要がある。
ただし自閉症は、就学前に適切な療育等を受けていない場合には、基本的には知的発達の遅れがないにもかかわらず、知的障害があると見なしてしまう場合があるとして、誤って自閉症を特別支援学校の対象としないよう注意を促している。
知的障害を伴わない自閉症の他、情緒障害、言語障害、学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)についても特別支援学校に入学可能な障害の程度に該当しない。
特別支援学校は、普通学校と比べ、児童生徒1人当たりに必要となる経費が10倍程度となっている。
学校運営にあたって必要な経費がかさむ主な理由
生徒1人当たりに対する教職員数が普通学校に比べ、かなり多い。
個々の障害特性に応じた特殊な教材、設備が必要となる。
学区が広大なうえ、自力で通学できない生徒が多く、複数の送迎バスが必要となる。
校舎は障害児が利用しやすく、かつ転落などの危険な事故を防ぐ配慮が必要である。
医療的ケアが必要な生徒が多く、そのため看護師が常在している学校がある。
地方公共団体の財政難を背景とし、在籍児童生徒の減少を理由に特別支援学校が再編(統廃合)されるケースがある。しかし、特別支援学校に在籍する児童生徒数は全体では増加傾向にある。そのため、特別支援学校が増えている自治体のほうが多い。
また、入学してくる生徒の障害が重度化している傾向にあり、2007年度より始まった特別支援教育により、特別支援学校の役割はますます大きくなることから障害児の保護者からは不安の声が上がっている。
日本には、国立・公立・私立の聴覚障害者を対象としている特別支援学校が106校である。
聴覚障害者を対象としている特別支援学校は、主に旧・聾学校の制度を母体としていることが多い。最近ではろう者の母語である日本手話で教育を受ける権利を守るべく日本手話を習得させる教職課程が設置された学校も存在する(日本社会事業大学)。
聴覚障害者教育を取り巻く問題
アメリカの聴覚障害者教育
日本における口話法と手話法の変遷