仮設住宅
現在の日本では、主にプレハブ工法による組立タイプもしくはユニットタイプが用いられている。
兵庫県南部地震では入居者が本来の居住地に関係なく割り振られた事からコミュニティが分断・消滅してしまい、高齢者を中心に孤独死も発生した。そこで、新潟県中越地震以降は元の居住地ごとにまとまって入居できるような配慮も行われている。
避難生活の最初期段階では大抵、被災者は集団で(体育館などの)収容避難場所に避難し寝泊りすることになるが、隣人との仕切りといっても、せいぜい高さが数十センチメートル - 1メートル強程度の段ボール一枚や毛布一枚などでで隔てられているだけであることが多い。そのため、プライバシーが確保できず、睡眠も浅くなり、まともな生活に必要な設備も備わっていない。これが長期に及ぶと疲労が蓄積し健康を害すため、仮設住宅が建設され被災者に提供されることになる。
元の住居と全く無関係に部屋が割り振られると、もともとの人と人のつながりやコミュニティが破壊されてしまい、孤立化してしまう傾向があるため、行政は部屋の割り振りには被災者が属していたコミュニティ(元の居住区の近さ)も十分に考慮して部屋を割り当てる必要がある。
仮設住宅は、収容避難場所と比べればかなり良い環境であるにしても、一般に、数年暮らすほどには十分にプライバシーを確保できず、手狭で十分には快適ではなく、仮設住宅暮らしが長期に及ぶようでは被災者の何割かが体調を崩す。つまり仮設住宅というのは、被災者のためを思えば、基本的には数カ月から1年、せいぜい2年程度の使用にしか耐えないと判断されるので、行政は、仮設住宅が十分に建設・供給されたら、次の段階に入り、被災者に本格的な住宅を供給(再建)するための方策を練り始めたり調整を始める必要がある。