1982年の日本の女性史
3月15日 労働省、「勤労者及び勤労者世帯の妻の家族意識に関する調査」、既婚女性の14%・既婚男性でも28%が、「男は仕事に専念すべき」と回答
4月1日 東京都、繁華街に近い保育所5ヶ所で夜10時までの夜間保育を実施、また、認可保育所の保育時間を午後7時まで延長
5月2日 戦争への道を許さない女たちの連絡会主催「いま日本で反核・軍縮とは」集会
5月8日 男女平等問題専門家会議、ガイドライン「雇用における男女平等の判断基準について」を発表
5月23日 東京の代々木・上野両公園など9会場で開かれ40万人以上が参加した、反核・軍縮の「平和のための東京行動」に、「婦人の行動を広げる会」呼びかけで多くの女性が参加、3世代の女性から平和の訴えがなされた。
6月8日 汚職に関係した候補者に投票しない運動をすすめる会、ロッキード疑獄政治家有罪判決に声明 「...すすめる会」は、主婦連・草の実会・日本婦人有権者同盟など17団体で組織される会
6月17日 労働省、企業に対する男女差別定年制改善行政指導調査の中間発表。3月末現在1万8800社中差別定年制撤廃は1万2300社、40歳未満定年や結婚、出産退職残存企業は300社
6月26日 厚生省「昭和56年度人口動態統計」、婚姻数・出生数史上最低、離婚数史上最高で16万5000組、結婚歴10年以上の離婚急増、離婚した夫の30.9%・妻の22.2%が40歳以上
6月- 神奈川県、「かながわ女性プラン」策定 1975年の「国際婦人年」を契機として神奈川県では、県民部に婦人班を設置する等女性問題への取組みが続けられ、1978年には「新神奈川計画」に「婦人社会参加の促進」が盛り込まれ、翌1979年には「婦人総合センターの基本構想」が策定された。