新石垣空港
1979年3月、沖縄県は石垣島東部の海岸に面する白保集落の沖合(白保地先)に2,500 mの滑走路を備えた新空港を建設する許可を得て計画を発表した。白保集落の住民には事前の話はなく、空港建設はサンゴ礁(リーフ)内側の海(礁池)での漁業を長年続けていた住民には死活問題であった。集落は同年暮れに反対運動を始めたものの、島内では新空港建設支持の意見が多く島全体の漁協もこれを支持し、反対運動は集落以外には広がらず計画は着々と進行した。
1983年までに測量や漁協に対する漁業補償などが進み、公有水面の埋め立て免許が下りれば着工する段階になっていた。しかし集落住民や自然保護団体、研究者などの市民団体が「八重山・白保の海を守る会」を結成し、東京での国会議員や官庁に対する陳情・マスコミへの取材依頼・空港反対の署名運動などを始めた。また、新空港の経済効果を再計算した結果、採算が取れないとして、現空港の拡張という選択肢を示した。この反対運動により、沖縄のサンゴ礁が農業や公共工事による赤土流出で消失しつつあるなかで、白保サンゴ礁は数少ない良好な生態系を残したサンゴ礁であるとの認識が広まった。さらに守る会による一坪地主運動が行われる中で、環境庁が沖縄県に計画変更を要請。滑走路は2,000mに短縮されたが、同じ場所を埋め立てる方針は変わらず、守る会は1988年にコスタリカで開催された国際自然保護連合(IUCN)第17回総会で危機を訴える手段に出た。この総会でIUCNは日本政府に白保への空港建設計画の見直しを求める決議を採択し、日本自然保護協会は「新石垣空港建設計画の再考に関する要望書」を提出した。国際的な自然保護団体の調査や圧力が強まる中、1989年に白保埋め立て案は撤回された。
地上2階(一部4階)建て、床面積12,560m。主要な施設を1階に集中させ、にぎわいの空間としている。
運用機材が当初の想定より大型化し利用者が増大したため、チェックインカウンター、出発待合室、手荷物受取所等の混雑が激しくなっている。また、ラウンジも設置されていない。このため、運営会社ではターミナル拡張を検討しており。石垣市等も沖縄県への要請等を行っている。
1階:チェックインロビー、到着ロビー、手荷物受取所、物販・飲食店舗、イベントスペースなど
2階:出発ロビー、保安検査場、搭乗待合室、物販・飲食店舗、特別待合室など
3階:設備機械室
4階:展望デッキ
2004年12月に、新石垣空港整備に平成17年度の新規事業として国の予算が内示され、2005年12月には、飛行場及び航空灯火設置許可が認可された。
2006年10月20日に起工式が行われて建設工事に着工した。
2009年6月28日に、2008年6月に工事現場から大量の赤土が海へ流出していたこと、空港予定地の地下にある洞窟を流れる川の環境調査が行われていないことが報道された。沖縄県は、赤土の流出は不測の事態によるもので、その後防止対策を適切に実施しているとともに、赤土の流出は洞窟からのものではなく、必要な環境調査は実施している旨反論した。2009年9月17日には、赤土流出の懸念も指摘されているカラ岳の切削工事に着手した。
2010年2月4日に、新空港建設地内の白保竿根田原洞穴遺跡で見つかった人骨が約2万年前のものである、と報道された。