金解禁
それに日本は正貨である金輸出を認めているのに、その正貨を使ってドル買いをして何が悪いのか」と反論した。マスコミは三井銀行の粉飾決算疑惑を取り上げて三井銀行を攻撃したが、その根拠は曖昧なものであった。にもかかわらず、国民や右翼・無産政党らの反感は高まった。同年10月17日には、陸軍青年将校と右翼による「十月事件」が摘発され、同年11月2日には赤松克麿と彼が率いる社会民衆党社会青年同盟員30名が三井銀行営業部に乱入する事件が起きた。さらに右翼や左翼による他銀行襲撃の噂も囁かれた。金融引き締めが効果を示しているとみた井上は、同年12月10日に歳末を理由に同年12月15日をもって年内のドル為替を一切停止すると声明したのである。大手銀行側はここにおいて、資金面でも心理面でも追い詰められることになった。
ところが、同年12月11日に、協力内閣(民政・政友連立政権)構想を進める一方で、金輸出禁止を唱えて井上と対立していた内務大臣安達謙蔵が、党内からの孤立をきっかけに閣議をボイコットし、内閣は崩壊に至った。元老西園寺公望は、立憲民政党内が分裂含み(後に安達は国民同盟を結党)である以上、立憲政友会に政権を任せる他なしと判断して、後継に立憲政友会総裁の犬養毅を推挙した。同年12月13日、犬養内閣が発足して高橋是清が再度大蔵大臣に就任すると、その日のうちに金輸出を禁止(前回と同じ、名目上は許可制)とする大蔵省令が出されて、同年12月17日の緊急勅令によって日本銀行券の金貨への兌換は全面的に停止されて、日本の金本位制の歴史は幕を閉じることとなった。