取り込み詐欺
これらの舞台回しとなる企業や店舗は一見すると一般企業や店舗と変わらない内装や仕事振りであることが多いが、実際には社歴が全くの虚偽であったり、社歴の古い休眠会社を買収して業務の実態があるように見せかけたり、経営不振に陥った会社に営業支援と称して乗り込んでその信用を悪用することが多い。また、元々は正業だった企業や商店でも資金繰りなどに窮して取り込み詐欺に手を出すケースもある。
狙われる商品としては、一般家庭が使用する食品・電化製品や文房具・台所用品・洗剤や建築工具・事務用品、航空券・回数券や金券などの換金性の高い商品が多い。取り込まれた商品はバッタ屋を介してディスカウントショップへと流れることが多く、過去にはディスカウントショップの経営者が取り込み詐欺のグループの「黒幕」となっていた事例もある。
社会情勢によって標的となる業界が変わることもある。2020年には、新型コロナウイルス感染症の流行によって飲食店を取引先としていた食材卸売会社の売上が落ちたため、取り込み詐欺の格好のターゲットとなってしまい、同業界において取り込み詐欺の被害が複数発生した。