異業種交流
大学では様々な研究や技術開発が行われているが、これを製品として市場に出すチャンネル(社会との接点)を持たない。このため例え環境問題などの解決に利用可能な技術であっても、製品化したり実際の社会に利用されるようになるまでは、それなりに時間が掛かってしまう。学内起業などの道もあるが、企業家ではない研究者の創設した企業は往々にして規模が小さく、製品としては評価されるも市場に広く流通するほどの量が見込めない場合も少なくない。
その点で生産能力と市場への流通経路を持つ既存企業との連携は、いち早く製品化して市場に流通させるために有効である。場合によっては企業が資本を出資して合弁事業の形で起業する場合もある。
1979年に大手食品メーカーの永谷園が行った制度。「2年間で結果(新商品)を出すこと」のみを条件に、出社せずに時間を自由に使い、経費も制限無しで自由にやれと、永谷嘉男社長(当時)が企画部の社員に特命を与えた(公式な肩書きは「開発企画室長」)。特命を受けた能登原隆史は、日本国内、国外を問わず食べ歩き、約束である2年後の1981年に「麻婆春雨」を世に送り出す。同商品は大ヒットとなった。
その後、本制度に類似した制度をいくつかの企業が導入している。永谷園自身は一旦中止した後、2001年に5人組のチームとして本制度を復活させたが、成果が具体化できないまま半年でチームが解散となった。2023年に顧問の木内美章(前・執行役員宣伝部長)を「(2代目)ぶらぶら社員」に任命した。