チベット独立運動
主な亡命チベット人の入植地は、ダラムサラ(約12,000人)、ムンゴット(14,000人)、マイソールなどである。
ダライ・ラマ14世は世界平和やチベット宗教・文化の普及に対する貢献が高く評価され1989年にノーベル平和賞を受賞した。なお、「ダライ・ラマ14世」は、中華人民共和国国内におけるインターネットのフィルタリングシステム金盾で禁止ワードとして登録されている。中華人民共和国政府は、上述のノーベル平和賞の受賞に対し無視を決め込んでおり、関連図書の持込、彼の写真を所持することさえも禁止されている。
中国共産党は、結党直後は、かつて清朝の支配下にあった諸民族の「民族自決権」を認め、1931年に江西省で樹立した「中華ソビエト共和国」時代には、チベットを含めた諸民族に対し、「民主的な自治邦」を樹立し、「自由に中華連邦に加入し、または脱退できる」と規定する憲法を制定するなど、民族自決権や高度な自立性を認めていたが、1949年の「中華人民共和国」建国以降は、「チベットは中国の不可分の一部分」という主張に転じ、今にいたっている。
東西冷戦に加え、文化大革命が行われていた時期は中華人民共和国とチベット亡命政府側の間には、没交渉であったが、1970年代末以降接触が再開した。チベット側は、「完全なる独立」を取り下げ、「中国主権下の完全な自治」・「チベット全域を単位としたチベット人の自治行政単位の設定」などの主旨で妥協する提案を何度か行っている。
インタビューでは、「死者数は確認する必要がある」と前置きしつつ、死者数が140人に達した可能性があるとの認識を示した。しかし、そのあとダライ・ラマ側はこれを訂正し、ダライ・ラマの真意は「死者数が140人に達した可能性について耳にしただけだ。確認するすべはない。したがってわたしにはわからない」というものだと説明した。また、同紙による「今年3月の暴動以降、ラサ地区だけで400人が殺害された」とするダライ・ラマの発言についても、インドにいるダライ・ラマの側近は「カム地方で騒乱が起きたことは認識しているが、死傷者数やその他の詳細については知らない。騒乱が起きた正確な日時も分からない」としている。
2011年1月17日、中国国営新華社がチベット自治区主席の発表として報道したところによれば、自治区政府は2006年に始まった「新地方」プログラムの下で5年間で約30万家族、143万人のチベット民族の農民・遊牧民を「新地方」と称される新しい定住セトゥルメントに強制移動させた。新しい定住先は僻地であり、自治区主席は2013年までに、さらに18万5,500世帯のチベット人を強制移住させる予定だと述べた。チベットの遊牧民はこれに対し、強制移住させられた最初の年にだけ中共政府から支払われる補償金が尽きると、その後にはブロック製の空き家しか残らず、ほとんどの家族は生活の手段がないとを訴えた。