大野ダム (京都府)
われわれは下流の切実な要望にも応えて、府が全責任をもつなら協力する方向に進みたいと、その勧告を受諾した。...(中略)...われわれ被害者は再三繰り返しているように、大野ダムの公共性について、敢えて反対するものではないが、祖先伝来の家を失い、昔からの百姓よりしたことのない農民が、その基盤である田畑を奪われることは明日からの生活をどうしようかとの不安は勿論、生活の見通しすら樹たないがためであって、去る昭和26年から過去6年絶対反対を続けてきた所以もここにある。しかし前述の通り府の親心を持った勧告と下流の誠意に期待して条件闘争に切り換え今日の段階に至った。...(中略)...近畿地方建設局側が今後われわれの切実な要求に応えてくれるものと信じ、今後の交渉で円満解決を図りたい。
蜷川の誠意が移転住民をして「条件闘争」に方針転換させた。京都府は6月に連絡事務所を設置して補償交渉を円滑にする対策を強化、12月8日には地元住民との補償交渉が開始され31日大晦日に全員妥結するが、前日の蜷川と建設省近畿地方建設局長間の最終折衝で蜷川が移転補償額とクリの補償額を地元要求額に近づける額にすることを建設省側に認めさせたことが妥結の大きな理由となった。翌1957年(昭和32年)12月には漁業補償が、さらに翌1958年(昭和33年)3月には公共補償が妥結して7年にわたる補償交渉は全て妥結完了し、11月被害者同盟は解散した上で地域振興促進を目指す大野ダム地域振興協議会へと改組した。
しかし豪雨のピークがこの時二度の山となって襲ったためダム湖は洪水で満杯となり、これ以上水位が超えるとダム本体から洪水が越流して危険な状態になるサーチャージ水位まで残り2メートルの所まで迫っていた。通常であればダム本体の決壊という最悪の事態を避けるため放流量を流入量と同等になるように増やしていく、いわゆるただし書き操作が実施されるのがダム放流操作の鉄則となっており、大野ダムの操作規程にも明記されていた。ところが10月20日夜由良川下流の舞鶴市を通る国道175号を走行していた観光バスが由良川の増水で立ち往生し、増水により乗客37名がバスの屋根に避難する事態が発生、ダム管理事務所にも一報が入った。このため人命救助を最優先とするため京都府副知事の指示により洪水でダムがあふれる直前の限界まで貯水し、放流を抑制する対応を取った。この結果翌21日に乗客37名は無事救助されたが、仮に放流量を増やした場合は37名の乗客が濁流に飲み込まれ、逆に放流を抑制したままであればダムから洪水が越流する危険性が極めて高かった。際どい放流操作ではあったが管理側の英断により37名の命が失われずに済んでいる。
人命救助を理由にダムの放流操作を制限した例としては1968年(昭和43年)8月岐阜県加茂郡白川町の国道41号で発生した飛騨川バス転落事故において、救助のため直上流にある上麻生ダム(飛騨川)の放流を断続的に停止した中部電力の例がある。