ドミニク・ド・ビルパン
1953年11月14日にモロッコの首都であるラバトに誕生する。青少年期はアフリカ・ニューヨーク・カラカスで過ごし、帰国後はトゥールーズにあるイエズス会系私立のリセに通った。バカロレアに合格し、パリ第10大学、パリ第2大学(パンテオン・アサス)法学専攻を経て、パリ政治学院から1978年、フランス国立行政学院(ENA)入学。ENA卒業後の1980年にフランス外務省に入省。ワシントン・ニューデリー勤務を経て、保守派の有力政治家であったジャック・シラクの外交面での側近として頭角をあらわしていった。
1995年にジャック・シラクが勝利した大統領選挙で貢献し、エリゼ宮(大統領府)官房長官に抜擢。1997年にはシラクにフランス国民議会解散を強く進言するが、選挙では与党が大敗。辞表を提出するがシラク大統領は受け入れず、2002年まで務めることになった。
2002年にフランスのジャン=ピエール・ラファラン内閣で外務大臣に就任した。
イラク戦争開戦を強行しようとしたアメリカに対して強く反対した。アメリカのドナルド・ラムズフェルド国防長官から「(開戦反対の)フランスとドイツは古いヨーロッパだ」と皮肉られると、国際連合安全保障理事会で「フランスは古い国だからあえて反対する」と切り返した。その外交姿勢はド・ゴール主義にとても近いといわれている。折から高まっていたイラク反戦の世界的な世論に、ド・ビルパンの国際連合での演説は強くアピールし、シラクの側近官僚というイメージから、一躍大統領候補として注目されていくようになった。
2004年からジャン=ピエール・ラファラン内閣で内務大臣を務めた。
2005年5月31日に欧州憲法批准の国民投票で反対が半数を超えたことによるラファランの首相職辞任を受けて、後任の首相となった。
2005年パリ郊外暴動事件では暴動鎮圧を計るため暴動のきっかけとなった警察が感電死させたとされる死亡したフランス移民の遺族に対して事件の調査を行うと約束したが、暴動の鎮圧とまで至らなかった。
また2006年には就業率を上げるために2006年3月に26歳以下の若者を2年以内の雇用なら理由無く解雇できるという青年雇用対策「初期雇用契約」(CPE)を首相・内閣先導で強行制定したが、この法案が逆に若者を怒らせる結果となり、フランス国内の大学での抗議活動が激化、若者が暴徒化し警官隊と衝突した。各企業・自治体・交通機関でもこのCPE法廃止を求めストライキへ突入。3月28日にはフランス国内のほとんどの交通機関でストライキの影響によって交通麻痺を起こす事態となった。