離婚
離婚は当事者が離婚意思をもって合意すること要する(通説・判例)。戸籍実務では夫婦の一方が他方に離婚意思がない(翻意した場合を含む)にもかかわらず離婚の届出が行われるのを防ぐため、当事者の一方が離婚の届出について不受理とするよう申し出る制度として離婚届不受理申出制度が設けられている(昭51・1・23民事2第900号民事局長通達)。
協議離婚の無効・取消し
協議離婚の無効
協議離婚には離婚意思が必要とされ、この離婚意思の内容については実質的意思説(当事者間において真に離婚をするという実質的意思を要するとする説。実体的意思説。通説)と形式的意思説(離婚の届出をするという形式的意思で足りるとする説。判例として大判昭16・2・3民集20巻70頁、最判昭38・11・28民集17巻11号1469頁)が対立する。ただし、無効な協議離婚も慎重な判断の下に追認しうる。
協議離婚の取消し
詐欺又は強迫によって離婚をした者は、その婚姻の取消しを家庭裁判所に請求することができる(764条・747条1項)。ただし、この取消権は当事者が詐欺を発見し若しくは強迫を免れた後3ヶ月を経過し、又は追認をしたときは消滅するとされる(764条・747条2項)。なお、離婚の取消しは婚姻の取消しとは異なり遡及効があり、離婚は取消しによって遡及的に無効となり婚姻が継続していたこととなる。
離婚により、結婚で得られる利益は失われる。
人が健全な結婚(healthy marriage。あくまで、仲の良い夫婦関係)で得られる利益は次のようなものがある
健全な結婚(仲の良い夫婦関係)で得られる利益やその大きさは、男女で異なるので、別々に挙げる。
男性の場合 学歴や職歴がおなじであれば、結婚している男性は平均すれば、独身や離婚後の男性よりもより多くの収入を得る傾向がある。結婚している男性は、より健康で、精神的に安定し、より長生きする。 男性の場合、40歳の時点で離婚している人は、結婚している人に比べて、約10歳、寿命が短くなる。
女性の場合 女性の場合、40歳の時点で離婚している人は、結婚している人に比べて、約5歳、寿命が短くなる。 結婚している女性は、独身、同棲中、離婚した女性と比較して、経済的に、より豊かになる。 ストレスが少なく、幸福感がより強くなる。