自動火災報知設備
個々の消防用機械器具等が承認された型式と形状、構造、材質、成分および性能が同一であるかどうかを製造者の工場で検査する。合格した製品には、合格表示が行われる。平成24年6月27日(施行は平成25年4月1日)に消防法が改正される前は、個別検定という名称であった。
検定合格品でないものは、販売し、販売目的で陳列し、又は工事に使用することを禁止されている。
建物の各警戒区域に設置され、火災の熱、煙、炎を検知し、受信機に信号を送る装置。
感知器から火災信号を受信しても一定時間以上継続しないと発報しない機能。これにより特に煙感知器による非火災報を軽減できる。蓄積式受信機が普及する以前は煙感知器側に蓄積機能をもつものも多くあったが、現在販売されている機器は受信機側に蓄積機能を持つものが主流である。なお、同一システム内で受信機、煙感知器両方に蓄積機能付きを使用してはならない。
火災の煙を検知するもの。防火シャッター・防火扉・空調設備の防火ダンパーなどと連動する場合もある。