米中関係
2016年のアメリカ大統領選挙に勝利してオバマの後任となったアメリカ大統領のドナルド・トランプは選挙中に米中貿易の不均衡を問題視し、当初は台湾問題におけるアメリカ政府と歴代政権の基本政策であった「一つの中国」原則の見直しも示唆していたものの、大統領就任後の中国国家主席(中国共産党総書記)の習近平との電話会談では、一転して「一つの中国」原則を尊重すると表明した。これには米中関係への影響を懸念した大統領上級顧問のジャレッド・クシュナーと国務長官のレックス・ティラーソンによるトランプへの説得があったとされる。中国から称賛された春節での祝電もトランプにティラーソンが提案したとされている。ただし、トランプは出馬当初や選挙中から貿易問題を取り上げながらも中国に好意的な発言も行っており、大統領選挙勝利後もトランプは声明で中国からの祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した。過去に天安門事件を正当化したかのような発言をテレビ討論会で追及された際に中国政府は「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで、天安門事件でリーダー格だった王丹、魏京生やウイグル人ウーアルカイシといった著名な中国人民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けていた。また、トランプの顧問で親中派で知られる大統領戦略政策フォーラム議長のスティーブ・シュワルツマンはトランプが中国批判を緩める可能性を示唆していた。
秋田浩之 (2008)『暗流 米中日外交三国志』日本経済新聞出版社
浅井基文 (2000)『中国をどう見るか 21世紀の日中関係と米中関係を考える』高文研
阿部純一 (2006)『中国と東アジアの安全保障』明徳出版社
天児慧 (2003)『等身大の中国』勁草書房
天児慧 (2006)『中国・アジア・日本 大国化する「巨龍」は脅威か』筑摩書房
荒井利明 (2002)『変貌する中国外交 経済重視の世界戦略』日中出版
五百旗頭真 [監修] (2000)『世論調査にみる日米関係 読売・ギャラップ共同調査22年 安全保障問題が根幹揺さぶる』読売新聞社
五十嵐武士 [編] (2005)『太平洋世界の国際関係』彩流社
五十嵐武士 [編] (2006)『アメリカ外交と21世紀の世界 冷戦史の背景と地域的多様性をふまえて』昭和堂
井尻秀憲 (2000)『アメリカ人の中国観』文藝春秋
和泉太郎 (1998)『日米台「三国同盟」の時代 米中冷戦下のアジア集団安保体制』展転社
伊藤剛 (2002)『同盟の認識と現実 デタント期の日米中トライアングル』有信堂高文社
入江昭 (2002)『米中関係のイメージ』平凡社
梅津和郎、中津孝司 [編] (2007)『北東アジアの危機と新成長戦略』晃洋書房
大橋英夫 (1998)『米中経済摩擦 中国経済の国際展開』勁草書房
岡部達味 [編] (2001)『中国をめぐる国際環境』岩波書店
岡部達味、高木誠一郎、国分良成 [編] (1999)『日米中安全保障協力を目指して』勁草書房
2011年11月12日から13日にかけてハワイで開催されたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議で、アメリカは日本にTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟を要請、日本は協議に入ると表明した。TPPについては、これを「中国包囲網」とも解釈する論者も多く、中国も警戒した。中国国際関係学院教授の楊伯江は、日本の加盟交渉は「アメリカ重視の対外戦略のシンボル」と発言している。なお中国外務省は、貿易自由化による発展を促す経済一体化に対し、中国はオープンであるとのコメントを表向きで出した。
APEC首脳会議の3日後の2011年11月16日、オバマはオーストラリア北部へのアメリカ海兵隊駐留計画を発表し、2012年からアメリカ軍がダーウィンなどに半年交代で駐留、オーストラリア軍と共同訓練や軍事演習を行い最終的に2500人の駐留を目指すとし、シーレーン(海上交通路)確保をにらんだアメリカ軍配備を進め、中国への牽制を行った。オーストラリアはアメリカが東アジア有事として想定していた台湾海峡や朝鮮半島などから距離があり、これまで拠点としての戦略的重要性は低かったが、中国から直接の攻撃を受け難いこと、また南シナ海・インド洋へのアクセスにおいて戦略的な位置付けが高まったとされる。これに対して中国は中国共産党機関紙・人民日報系の英字紙グローバル・タイムズを通じて「オーストラリアは中国を馬鹿にしてはならない。中国の安全保障を弱体化させているのに、それと切り離して経済協力を進めることはできない。越えてはならない一線がある」と批判した。
米中両国は関係改善を模索していた。1969年の中ソ国境紛争で中ソ関係(英語版)が悪化すると、それは中国にとって特に重要な関心事となった。中国は西側諸国と敵対していたが、指導層はアメリカとの関係を改善することはソ連の脅威に対してバランスを取るうえで有用であると考える様になった。国務院総理(首相)である周恩来はこの努力の矢面に立ったが、毛沢東の妨害に遭い不発に終わった。
アメリカでは、中国を世界の舞台から除外することは悪影響のほうが大きいという意見があった。また、ベトナム・カンボジア・ラオスなど東南アジア諸国とのつながりが強いアメリカとの連携を強めることはソ連の影響力を弱めることに繋がるという意見を持つ者もいた。泥沼化したベトナム戦争の収拾に中国を利用すべきとの見方もあり、十億の人口を誇る巨大な中国市場は大きなビジネスチャンスをアメリカにもたらすと思われていた。
民主党上院院内総務のマイケル・マンスフィールドは中国に最も関心を持っていたアメリカ人の一人であり、マンスフィールドは中国に会談の開催を呼びかけた。マンスフィールドはその案を大統領のリチャード・ニクソンと国務長官に手渡した。
ニクソンもアジア政策への関心は高く、ニクソンと国家安全保障問題担当大統領補佐官のヘンリー・キッシンジャーは中国側との接触は価値があると信じていた。ニクソンには中国との関係改善は大統領選挙に向けた国内世論にも良い材料になるという考えもあった。
中国側もトランプの大統領就任後はその愛娘であるイヴァンカ・トランプと孫のアルベラを春節に在米中国大使館に招くなどトランプの懐柔を試みるかのような動きに出ていた。
2017年2月10日の内閣総理大臣の安倍晋三との日米首脳共同記者会見でも「昨日、私は中国の習主席と様々な問題について非常に温かい良い会話をした。我々はこれからうまくやっていけると思う。それは日本にも非常に有益だと思う。日米中にも地域全体にも非常に良い結果をもたらすと信じる」と述べた。
2017年2月18日に訪中したティラーソンと外相の王毅との会談でも「一つの中国」原則の堅持で一致し、会談後の共同記者会見では朝鮮半島における緊張が非常に高くなっていて「事態はかなり危険なレベルに達している」との認識を米中両国が共有し、「中国との協力を決意した」と述べた。19日には、習近平と人民大会堂で会談した。この際に習近平政権がオバマ政権時代からアメリカ側に提案してきた「新型大国関係」(衝突・対抗せず、相互尊重し、Win-Winで協力する原則)にティラーソンは事実上同意して多くの観測筋を驚かせた。28日、訪米した中国の外交担当である国務委員の楊潔篪とワシントンでティラーソンは会談し、高官同士の定期対話が重要であるとの認識で一致した。また、ティラーソンと楊はその後に行われた米中首脳会談の最終調整も行った。