損金
いわゆる借用概念については、租税法自身において特別に文言の定義を定めない限り、特に密接に関連・結合している民法・商法等の取引法を含むその他の法令で用いた法文の意義と同一に解して、法全体の秩序と調和するように解釈しなければならない。これに加えて、法の根底には、事実たる慣習の尊重、社会通念、一般常識を基礎とする条理が存在している。
損金を規定した法人税法第22条第3項は、その各号の規定において会計上の用語を借用概念として用いているが、これがすなわち、そのまま会計上の費用あるいは損失を意味するものではない。法人税法第22条第3項に定められた損金たる原価・費用・損失は、それらが租税法としての法人税法に取り込まれた以上は、租税法律主義の明確性の原則から、これを法的な視角から捉えなければならない。会計上の費用が直ちに法人税法上の損金のうちの費用となるのではない。
損金のうちの費用に該当するかどうかの判定基準は、取引自体の「費用性」にある。「費用性」を認められるためには、所得税法の場合と同様に、通常性の要件を満たす必要は無く、必要性の要件を満たしていれば十分であると解される。よって、「通常かつ必要な経費」である必要はなく、「必要な経費」であれば、不法・違法な支出であってもそれが利益を得るために直接に必要なものである限り費用として容認されるべきである。ただし、架空な経費を計上して所得を秘匿するために要した支出は、収益のための犠牲となった費用とはいえず、これは損金には該当しない。
従って、例えば支払利息についても、法人税法第22条第3項第2号にいう「債務の確定」の要件たる「当該事業年度終了の日までに費用に係わる債務が成立し、金額が確定していること、あるいは当該事業年度終了の日までに金額を合理的に算定できること、そして、債務が成立するための発生原因たる法律要件(契約等)が存在すること」という法的な基準を充足することによって、この費用を法的な視点から客観的に把握することが可能となり、これを損金のうちの費用として計上することができるものと解すべきである。当該費用が、会計上において支払利息として経理されているという事実をもって、これを損金のうちの費用として捉えてはならない。あくまでも、法的な視角から損金を構成する原価・費用・損失を捉えるのである。つまり、会計上の費用・損失の存在と法人税法上の損金たる費用・損失という概念は、それぞれ独立して別個に存在するものである。よって、会計上の費用・損失と法人税法上の損金たる費用・損失は、本質的に異なるものであるから、これら両者の差異を見いだしてそれを意義付けるという関係にはない。