民社党
1967年10月8日、新左翼による暴力的街頭デモを批判し、「破壊と革命の学生運動から、創造と改革の学生運動へ」をスローガンとした。 「社会党のように対案を示さず『反対のための反対』をすることはしない、という方針」。
「階級を超え、すべての国民に支えられる国民政党にならなければ政権党にはなれないと主張」(「階級的大衆政党」論)。 階級革命論のような絶対主義を否定し、二者以上の相互に存在を認め共存することを前提とする相対主義を採用。
「国防に対する現実的な路線...自衛隊の存在の肯定」。
「院外の大衆運動は議会政治の補完」。 「民社党は、他の野党との「院内共闘」はやっても、院外共闘は原則としてやらなかった。」。
「政党と労組との関係に節度を保ち、相互の支配関係を否定」。
「野党の国際活動に自制的態度をとり、いわゆる「超党派外交」を推進」。
結党当初においては安保改定に反対するなど防衛問題では社会党右派に近い立場にあったが、日韓基本条約の批准では自民党に同調。さらに民社党ブレーンだった蠟山政道らがまとめた日米安保肯定論が発表された1968年以降は、自衛隊合憲・日米安保維持(ただし当初は「駐留なき安保」への転換、「事前協議」への拒否権付与を主張)・国会の常任委員会として防衛委員会の設置を主張するなどの方向に動いた。1970年代には自衛隊合憲確認の国会決議の必要性や有事法制の整備を唱えた。また、1986年に政府の国防会議を改組し、安全保障会議を設置する際には、その名称を「国家安全保障会議」とするよう唱えた。欧州社民主義政党と同じく、軍備を否定しない立場は、防衛関係労組との繋がりがあったことも要因となった。また政府の集団的自衛権解釈(保持しているが行使できない)を欺瞞的と言い切り、憲法上は行使が禁止されていないのだから、政策論として行使容認も含めた国民的議論を行うことを政府に呼びかけていた。