確定拠出年金
ただし国民年金基金への加入・付加保険料の納付があればそれと合算された金額が上限となる(第69条)。国民年金第1号被保険者の場合は、国民年金の保険料を納付していない月については掛金を拠出できない。 60歳未満の厚生年金保険の被保険者たる加入者は、勤務先に厚生年金基金、確定給付年金、企業型DC、年金払い退職給付のいずれの制度も無い場合、掛金の上限は月当たり23,000円(年27.6万円)。企業型DCのみを実施する場合、掛金の上限は月当たり20,000円(年24万円)(企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円(月額35,000円)とすることを規約で定めた場合に限る)。確定給付型年金、年金払い退職給付のいずれかを実施する事業所の場合、掛金の上限は月当たり12,000円(年14.4万円)(企業型DCと確定拠出年金を併用する場合、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額18.6万円(月額15,500円)とすることを規約で定めた場合に限る)。公務員の場合、掛金の上限は月当たり12,000円(年14.4万円)。 掛金の納付は事業主経由ででき、この場合事業主は正当な理由なく従業員の申出を拒否できない(第70条2項、3項)。 国民年金の第3号被保険者では、掛金の上限は月当たり23,000円(年27.
加入者に対する窓口としてサービスを提供し、受給権者の請求に基づき給付を受ける権利の裁定を行う。運営管理機関となる者は主務大臣の登録を受けなくてはならない。企業型では制度を導入する企業自身が運営管理機関を兼ねる事もできるが、金融機関や専業会社に委託する企業が多く、それ以外の登録は少数にとどまっている。いっぽう、個人型では運営管理機関に委託しなければならない。2020年4月17日現在、221社が登録を受けている。 運用関連業務:運用商品の選定、運用商品の提示、運用商品の情報提供。 運営管理機関又は事業主は、運用の方法を規約に従って少なくとも3以上(うちいずれか1以上は元本が確保できるものでなければならない)選定し、加入者及び運用指図者に提示しなければならない。又提示した運用方法について利益の見込・損失の可能性その他必要な情報を提供しなければならない。平成30年5月より、運用方法の提示の上限が35以下と定められた(簡易企業型の場合は2以上35以下)。 記録関連業務:運用指図の取りまとめ、記録管理、給付の裁定。特にレコードキーピング業務とも呼ぶ。 運営管理機関で共同出資して記録関連業務を専門に担う会社を作り、記録管理業務を委託するケースが一般的。JIS&T、NRKが代表例。 運営管理機関等は少なくとも年1回、個人別管理資産額その他所定の事項を当該加入者に通知しなければならない。
60歳に到達した場合(規約により65歳まで引き上げ可)、5年以上20年以下の有期年金又は終身年金、あるいは規約の定めにより一時金として、支給を請求することができ、一時金と年金の併用も可能(35条)。これは運営管理機関が裁定し(33条3項)、加入者が支給の請求をすることなく70歳に達したときは、自動的に裁定が行われる(34条)。
資格喪失年齢を以下の年齢に定めた場合、その年齢に応じて必要とされる通算加入者等期間(企業型と個人型の合算)が以下の通り異なる(33条)。なお、通算加入者等期間の算定において、60歳に達した日の前日が属する月後の期間は通算加入者等期間に算入しない。

受給権は、死亡時のほか、障害給付金の受給権者となったとき、個人別管理資産がなくなったときには終了する。