営農型太陽光発電
営農型太陽光制度は、既存の農地法との整合性を欠くとの観点から多くの批判がある。代表的なものは次の通りである。
・転用期間:20~30年間の発電事業に対して、3年ないし10年の一時転用制度を流用。
・従来の耕作放棄地対策との不整合
・耕作義務や反収義務従来の農地にはないことから扱いの一貫性に関する問題。
・転用を行わない面積に耕作義務が発生する問題
・個人の権利義務に影響を与える内容を法律ではなく行政規則で定めている問題
c下部の農地の全部又は一部が法第32条第1項各号のいずれかに掲げ る農地に該当する場合(荒廃農地を再生利用する場合に限る。)
d下部の農地において生産された農作物の品質に著しい劣化が生じて いると認められる場合
・パネルの角度、間隔等からみて農作物の生育に適した日照量を保つた めの設計となっており、支柱の高さ、間隔等からみて農作業に必要な農 業機械等を効率的に利用して営農するための空間が確保されていると認 められること。
・位置等からみて、営農型発電設備の周辺の農地の効率的な利用、農業 用用排水施設の機能等に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
・支柱を含め営農型発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用がある と認められること。
・事業計画において、発電設備を電気事業者の電力系統に連系すること とされている場合には、電気事業者と転用事業者が連系に係る契約を締 結する見込みがあること。
・当該申請に係る事業者が法第51条の規定による原状回復等の措置を現 に命じられていないこと。