パーセンテージ協定
やむを得ずイギリスは平和条約の締結によるソ連軍撤退まで、ギリシャ・トルコ以外のバルカン諸国に関与することを断念せざるを得なくなった。
しかしソ連はさらに地中海に対する野心を明らかにしていった。1945年3月19日にはトルコに対してソ連・トルコ中立不可侵条約の破棄を通告し、カルスとアルダハンの割譲と海峡地帯における基地の提供、さらにモントルー条約の改定を要求した。さらにポツダム会談ではレバントやタンジールの統治問題も議論しようとし、イギリスと激しく衝突することになった。ここにいたってアフリカ・中近東における権益を維持しようとするイギリスと、勢力を拡大しようとするソ連の間で「英ソ冷戦」と呼ばれる状況が生まれ、パーセンテージ協定によってソ連の勢力拡大を抑止しようとするイギリスの目論見は完全に潰え去った。さらにその後も続くソ連の拡大政策はアメリカの警戒をまねき、冷戦へと繋がることになる。
1941年の独ソ戦開始以降、イギリスとソ連は連合国として同盟関係にあった。しかしソ連が独ソ戦で有利に立ちはじめると、独ソ不可侵条約及びドイツ・ソビエト境界友好条約によって獲得したバルト三国の支配権承認を要求する一方、イギリスが主導していたポーランド、チェコスロバキア両亡命政府によるポーランド=チェコスロバキア国家連合構想に反対し、破綻に追いやった。このためイギリスは、ソ連が戦後東欧における排他的な影響力確立と「フリーハンド」を目論んでいるという観測を抱くようになり、イギリス首相ウィンストン・チャーチルも、「イギリスにとって重要な問題はもはやドイツではなく、ロシアである」という見解を持つようになった。さらにアメリカとソ連の関係が密接になり、フランクリン・ルーズベルト大統領が東欧におけるソ連の勢力拡大を認める意向であることがわかると、ソ連がアメリカとイギリス抜きで協議する危険が生まれた。イギリスは戦後における発言力維持のため、またアメリカを牽制する必要からも、東欧問題についてソ連と独自に交渉を持つ必要に迫られた。
一方で、ソ連は黒海の防衛上からルーマニアを重視しており、独ソ不可侵条約の交渉でもルーマニアに対するソ連の影響力拡大を主張していたが、ドイツ側の拒否に遭っていた。