アメリカ軍
オーストラリア〔783人〕:相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU、MNNA。新基地建設などが決まっていて今後増員される。
タイ〔106人〕:MNNA、米陸軍管轄の医科学研究所、タナット=ラスク共同声明(東南アジア条約機構は解散したが、マニラ条約の相互防衛義務は有効と確認)。
シンガポール〔203人〕:シンガポール米軍基地利用協定。
マレーシア〔18人〕:物品役務相互提供協定(ACSA)、施設の使用(ボルネオ島の2つの空軍基地を哨戒基地として使用)。
インドネシア〔31人〕:米陸軍管轄の医科学研究所(ジャカルタ)。
インド〔47人〕:後方支援・補給支援協定、施設の使用、日米豪印戦略対話 インド政府は非同盟主義を掲げるが、アメリカ政府は事実上の同盟国として扱っている。
台湾(中華民国)〔30人〕:台湾関係法 米華相互防衛条約終了後、後継法として制定され、これにより装備供与と軍事支援を行う。
ニュージーランド〔16人〕:通信傍受協定、MOU、MNNA クライストチャーチのハーウッド空港、ティマル(ウォシュディケ)に駐留。ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
中国〔58人〕
クウェート〔720人〕:MNNA、イスタンブール協力イニシアティブ(ICI)
イラク〔11人〕:パートナーシップ協定 イラク戦争により駐留。最盛期には15万人以上が配置されたが、終戦により大半が撤収した。
バーレーン〔3,746人〕:MNNA、ICI 海軍の第5艦隊が駐留。
カタール〔443人〕:ICI 中央軍の現地司令部が置かれている。
ヨルダン〔106人〕:MNNA、地中海対話
アラブ首長国連邦〔221人〕:ICI
エジプト〔264人〕:MNNA、地中海対話、米陸軍管轄の医科学研究所(カイロ)
サウジアラビア〔558人〕 湾岸戦争前後は数十万まで増加したが、現在、主要部隊は周辺湾岸国へ移転。
シリア〔非公開〕
パキスタン〔65人〕:MNNA
オマーン〔25人〕:マシーラ空軍基地、スムライト空軍基地に駐留、海兵隊
イスラエル〔102人〕:相互防衛援助協定、GSOMIA、MNNA、主要戦略的パートナー
カザフスタン〔24人〕:後方支援・補給支援協定、施設の使用(アクタウ、クリク)、個別的パートナーシップ行動計画(IPAP) カザフスタン政府は、「海軍基地ではない」「同盟国へ悪影響がある事はしない」としつつも、施設の提供自体は「補給基地」であるとして認めている。
トルクメニスタン〔11人〕:領空通過、施設の使用(バルカナバート、クシカ、マル空港、補給業務監督の為にアシガバードに米軍派遣部隊が駐留) トルクメニスタンは永世中立国宣言しているが、「軍事基地」ではなく「支援基地」であり中立違反にはならないと主張
ウズベキスタン〔12人〕
タジキスタン〔12人〕
キルギス〔11人〕