日系アメリカ人市民同盟
特に、タヤマへの暴行事件に際しては、主犯格と見なされた帰米2世のハリー・ウエノ(上野義雄)(英語版)がWRAに逮捕された事で、それに抗議した約2,000名の収容者達が、暴動を起こす事態にまで発展。最終的に、共に2世であるジミー・イトー(当時17歳)とジェームス・カナガワ(同21歳)の2名が、歩哨により射殺されたほか、9名が負傷、22名(うち10名が1世、9名が帰米2世)が拘禁される事となった。
この様に、戦前からその火種が見え隠れしていた、JACLと日系コミュニティによる確執は、強制収容期において顕在化かつ深刻化する事となり、戦後も双方の間には、長らく深い溝が残る事となった。
また、公民権弁護士として知られるウェイン・M・コリンズ(英語版)も、戦後のインタビューにおいて、
「JACLは、日系人の代弁者を自称していましたが、同胞の為に立ち上がろうとする様子は窺えませんでした...。彼等は、まるで煩わしい鳩の群れでも扱うかの如く、日系人を強制収容所へ導きました」
と語り、戦時中のJACLによる一連の姿勢を非難した。
しかし、そうした最中に出演したCBSの『60 Minutes』では、
「アラブ系住民ないしムスリムは、全ての国民と同じだけの尊厳と敬意をもって接せられます。外見や肌の色で判断される事について、私は実体験として知っています」
と述べた。同時に、レイシャル・プロファイリングが安全の基礎とならない事は、自身の経験から明らかである、とも主張した。これ以降、人種や信仰に基づいた当局による捜査は、回避される事となった。
これを機に、日系をはじめとするアジア系コミュニティとムスリム(英語版)を含めたアラブ系コミュニティによる、双方の相互理解を促進するべく、高校生を中心とする若者を対象とした“Bridging Communities Program”が、立ち上げられる事となった。参加者は、民族性・共同体・組織化・文化・エンパワーメントに関するワークショップを受講する事となる。また、トゥーリーレイク・マンザナー・ミニドカの収容所跡地への訪問も実施している。同プログラムの運営にあたっては、国立公園局から助成金を受けており、『アメリカ・イスラム関係評議会(英語版)』『トゥーリーレイク巡礼委員会』『全米日系人歴史協会』『公民権と戦時補償のための日系人組織』などとも提携している。
彼等の日本や日本人についての意見は、極東情勢に関する悪意あるプロパガンダと無知によって作り出されたものであるにもかかわらず、我々2世に対しても向けられている」「今、我々は将来の同じ状況に対して自分自身を守る為には、一致団結して、この国の人々に、我々の真の立場を意識させなくてはならないと、自覚しつつある」
と主張。極東情勢に関する日本側の正当性を宣伝し、中国国民党や反日団体により歪められたアメリカ社会の認識を正す事が、アメリカ市民としての忠誠を示す事に繋がると考えた。
しかし、アメリカ社会における日系人に対する風当たりは、日を追う毎に厳しいものと化した。特に反日団体は、2世による二重国籍問題を、攻撃の標的とする様になった。こうした動きを察知したJACLは、1939年6月7日付の『羅府新報』に、ウォルター・ツカモト(塚本武雄)会長による、
「合衆国に対する偽りなき忠誠という原則について、妥協は有り得ない。そして、如何なる犠牲を伴おうとも、我々が最初から最後まで、常にアメリカ人である事を、忘れてはならない」
といった声明を掲載。2世の地位を守る為の具体的な行動を要請すべく、二重国籍を廃絶する運動を呼び掛けた。
その後、日本では第2次近衛内閣によって、1940年7月26日に『基本国策要綱』が閣議決定され、『大東亜共栄圏』の建設が政策となった事に続き、同年9月27日には日独伊三国同盟が締結され、いよいよ日米開戦は不可避な情勢となった。
その事から、JACLは翌1941年1月26日付の『羅府新報』に、ロサンゼルス支部長のフレッド・タヤマ(田山勝)による、
「私達が、両親の国に向かって武器を取らなければならない日が来ない事を、私達はいつも願っております。しかし、万が一その日が来る様な事があれば、2世は覚悟が出来ております。私達は、唯一つの旗“合衆国星条旗”に対して、忠誠を負うのであります」
といった声明を掲載した。
また田中も、1940年代に入ると、最早「日系」としての誇りを、問題に出来る時勢ではない事を覚り、それまでのスタンスを変えざるを得なくなった。『羅府新報』の紙面において、1940年5月26日に、JACLによる二重国籍廃絶運動を、熱烈に支持する論調を張ったほか、翌1941年6月15日には、9日前に在ロサンゼルス総領事館駐在の立花止帝国海軍中佐がスパイ容疑で逮捕された事を受けて、「今や日本は敵である」と明言。2世は、日本に銃を向ける覚悟がある事を、アメリカ社会へ向けて発信した。
1941年初頭には、JACL山間地区評議会議長のマイク・マサオカ(正岡優)によって作成された『日系アメリカ人の信条』が発表された。
と綴られ、今日では「2世による、愛国主義的市民ナショナリズムの集大成」と評されている同声明文は、発表と同時に、日系コミュニティおいて、大きな反響を呼ぶ事となった。それに止まらず、モルモン宣教師としての滞日経験がある知日派として知られ、マサオカの盟友でもあった、民主党のエルバート・D・トーマス(英語版)上院議員によって、同年5月9日付の上院議会記録にも、記載される事となった。
1941年12月7日に真珠湾攻撃が起きた数時間後より、FBIは主に1世の日本語学校校長・日本人会及び都道府県人会の会長・僧侶・武術師範・個人事業主といった、日系コミュニティの指導者と見なした人物の逮捕を開始した。これに伴い、JACLの城戸会長は、日本への宣戦布告を期に、日系人へ着せられた第五列としての汚名をそそぐ事を、急務と捉えた。その事から、12月15日に「忠誠宣言」と銘打って、ルーズベルト大統領に対して、
「この非常時に、我々は大統領閣下と母国に対して、最大限の協力を惜しまない事を約束します。日本が我が国への攻撃を開始した今、我々は同胞と共に、この侵略を撃退すべく、あらゆる努力を払う準備ができています」
と綴った電報を送ると同時に、日系コミュニティを含めたアメリカ社会へ向けては、
「我々は、アメリカ市民としての義務を、あくまでも果たすものである。今こそ、我らの誠心を尽くすべき時が来た。日米開戦は、最も不幸な出来事であるが、戦場に送られると言えども、我らの忠誠は不変である。我等の父母は、法律の下にアメリカ市民たる事を許されないが、しかしアメリカ市民の父母として、善良なる居住民として、あくまでも我等と共に進む事を信じて疑わないものである」
といった声明を発表した。