地域的な包括的経済連携協定
2019年8月2日及び8月3日の日程で中国の北京において第8回中間閣僚会合が開催された。
2019年9月8日、タイのバンコクにおいて第7回閣僚会合が開催された。
2019年9月19日〜9月27日の日程でベトナムのダナンにおいて第28回交渉会合が開催された。高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え,物品貿易,サービス貿易,投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか,原産地規則,知的財産,電子商取引等のルール分野で交渉が行われた。
2019年10月12日、タイのバンコクにおいて第9回中間閣僚会合が開催された。各分野の交渉の現状が報告されるとともに,11月の首脳会合に向けた議論が行われた。
2019年11月1日、タイのバンコクにおいて閣僚準備会合が開催された。昨年の首脳合意を受け、年内の妥結に向けて閣僚間で議論を行う」。従来、閣僚による会合は「第7回閣僚会合」とか「第9回中間閣僚会合」と命名されていたが、この会合は「閣僚準備会合」とされているがその理由は、開催発表には記載されていない。この会合には、日本から牧原秀樹 経済産業副大臣が出席 する。梶山弘志経済産業大臣が出席しない理由は、経済産業省の公式HPには掲載されていないが、新聞報道では「国会対応のため」と表明したとなっている。なお日本経済新聞は、梶山経済産業大臣が「牧原副大臣は経産省にいた経験があり通商・交渉のプロ。成果を託す」と発言したと報道している。これは、牧原副大臣が1995年に大学卒業後、1997年に弁護士となり国際通商分野の業務を行ったのち、2003年から2005年まで経済産業省において通商交渉、紛争担当となったこと を指している。
11月9日、時事通信はRCEP交渉の閣僚会合が11日にも開かれ、閣僚レベルで関税撤廃などの大詰めの交渉に臨み、15日の首脳会合で協定に署名の旨を報じた。日本農業新聞は、日本側は農産物について米や牛肉、豚肉などの重要品目で例外措置を獲得する方向で交渉し、環太平洋連携協定のような大幅な市場開放を避ける方針を示している と報じた。
11月10日、共同通信は、合意内容のうち、日本側の農産物については、米や牛肉、豚肉などの重要品目5品目の除外に加えて、農水産品の関税撤廃率が、CPTPPや日EUEPAよりも大幅に低い水準に抑える。初めてのEPAとなる中国からの輸入に対する関税の撤廃率は56%、韓国は49%、ASEAN諸国やオーストラリア、ニュージーランドは61%と具体的な数値を含めて報じた。関税の撤廃率については産経新聞も同じ数字を報じている。インドについては「交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を15日の首脳会合採択する」と産経新聞が報じた。この報道は、日本の外務省幹部の発言として「市場アクセスなど最低限の交渉は必要だが、インドが望めば即時参加できる環境を整えた」とも報じている。
日本国政府は、協定の署名の閣議決定を2020年11月13日の定例閣議で行ったが、件名外案件として15日の署名まで不公表とされ、同日の閣議の議事録 が、12月4日に公表されるまで閣議のHP には掲載されていなかった。ただし同じ閣議で「経済産業大臣梶山弘志に地域的な包括的経済連携協定の締結交渉のための日本政府代表を命ずる」との決定を行っており、これは閣議の日にHP に掲載された。協定の署名は、茂木外務大臣と政府代表となった梶山弘志経済産業大臣が行っている。
2021年2月24日の閣議で、「地域的な包括的経済連携協定の締結について国会の承認を求めるの件」が決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において「必要としない」 としている。なお政令以下の改正は必要で、後述のとおり2021年6月以降に順次行われた。
協定の承認案件は、4月2日に衆議院本会議で趣旨の説明が行われ、同日外務委員会に付託された。4月7日、外務委員会において、茂木外務大臣から趣旨の説明が行われた。4月9日、外務委員会において、質疑が行われた。4月14日、外務委員会において、参考人の伊藤元重、浜中慎太郎、鈴木宣弘から意見を聴取するともに質疑が行われ、可決された。4月15日、衆議院本会議において可決 され、参議院へ送付された。
2020年8月27日に、第8回閣僚会合がテレビ会議の形で開催された。インドは欠席した。会議後、共同メディア声明が発表された。共同声明は「2020年11月の第4回首脳会議において署名するための、RCEP協定交渉の完了に向けた大きな進展を歓迎」、「RCEPがインドに対して引き続き開かれていることを強調」としている。交渉の進展と協定の署名について、2020年6月の中間閣僚会合より踏み込んだ表現で、署名の時期と場所を明示し、「完了に向けた大きな進展」としている。
この会議の結果について、日本の主要新聞は、日本経済新聞電子版2020年8月27日は、「「インド抜き」で成立する可能性が高まってきた」、「今後の"電撃復帰"は不可能ではないものの、他の15カ国との2カ国交渉が間に合わない可能性が高く、現実的ではない。