佐藤大和
FEST VAINQUEUR事件 (東京高決令和2年7月10日令和元年(ラ)第2075号 判例時報 No.2486) アーティスト側の代理人として、「各アーティストにアーティストグループ名(芸名)に関するパブリシティ権が帰属し、事務所側に永続的利用権が認められない」「アーティストらは,本件グループ名を使用する人格的権利を特段の制約なく行使することができ、事務所側が本件グループ名の使用を妨害する行為をし、又はこのような行為をするおそれがある場合には、その差止めを求めることができるというべき」等と判断した裁判例を獲得。 (東京地裁令和4年4月28日 事件番号令元(ラ)35186号) 退所後のマネジメント事務所による妨害行為がアーティストらの営業権を侵害するとして損害賠償責任を認め、一部認容判決を獲得。 (知財高裁令和4年12月26日 事件番号 令和4(ネ)第10059号) 退所後のマネジメント事務所による妨害行為がアーティストらの営業権等を侵害するとして損害賠償責任を認め、前記2の一審判決を大幅に変更し、全額認容判決を獲得。さらに、「事務所退所後の6か月間の活動禁止」とする競業避止義務条項についても、「本件条項による制約には何ら合理性がないというほかないから、本件条項は公序良俗に違反し無効」との判断した裁判例を獲得。
芸能人の権利関係に関する主張 芸能業界の問題について、行政は積極的に介入すべきであると主張 実演家の立場が弱いことを指摘し、実演家や未成年(児童)の実演家を守るための法整備の必要性を訴える 芸能業界において移籍金制度を導入すべきと提言している
芸能人の自死に関する主張 芸能人のメンタルケアと「自らを守る」当事者団体が必要であると主張
メディア(報道機関)に対する主張 一部のメディアは、視聴率や利益に向かって走ってしまっている。そのためブレーキがきかない、マスコミのペンが単なる凶器とならないようにルールが必要だと訴える 2021年5月2日、紀州のドン・ファン死亡事件において、レイ法律事務所は「一部のテレビでは、番組に出演するコメンテーター等の出演者が(若妻)氏の尊厳を著しく否定する発言をし、人権を侵害する報道をしています」と批判して、新妻に対する偏向報道、犯人視報道をしないようにメディアに依頼する文章を公表した アサ芸プラスによると、佐藤大和弁護士、会社の公認会計士らは、紀州のドン・ファンの会社資金をかすめ取ろうとしたとして、妻とともに刑事告発されたが、産経新聞によると和歌山地検は「事実を認定するに足りる十分な証拠が認められなかった」として、全員を不起訴処分とした。