尼崎市アウティング問題
2021年9月、同市市議会で議員の1人がこの問題を取り上げた。市側は「職員研修で多様性への理解を深める」との回答に終始していた。その後12月に神戸新聞がこの問題を報じた。すると全国から抗議や批判が殺到した。
12月20日、同市市長の稲村和美が「多様な性を理解していこうとする最中の出来事で、今後繰り返すことがないよう取り組む」として、職員への人権研修を拡充していく方針を示した。
2022年3月、市が有識者とのワーキングチームの調査結果を報告した。一方、神戸新聞はこの報告書をもとに『悪意はなくても-尼崎市アウティング問題から』と題して、性的少数者を巡る問題についての連載を開始した。
近畿大学教授で公務員倫理に詳しい中谷常二は
と評した。また、LGBT法連合会事務局長の神谷悠一は、アウティングだけでなく「SOGIハラ」や「カスタマーハラスメント」に該当すると指摘した。