トモダチ作戦
2012年12月、トモダチ作戦に従事した空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8名が、福島第一原子力発電所事故に関する正確な情報を得られずに被曝したとして、東京電力に総額1億1000万ドル(約94億円)の損害賠償などを求める訴訟を米連邦地裁に起こした。2016年5月に、元兵士らとその家族が提訴に加わって、原告は約400人になった。小泉純一郎元首相は、同年5月中旬、カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れ、兵士の健康被害について聴聞し、涙を流しながら「見過ごせない」と述べた。同年7月、小泉は支援基金設立を発表した。しかし、アメリカの国防総省が2014年に公表した報告書では、トモダチ作戦参加者の被曝は「極めて低線量」とし、健康被害との因果関係には否定的な見解を示しており、科学的なデータや根拠に基づく検証が必要だと述べている。アメリカ軍の元軍医であるジョナサン・ウッドソン国防次官補(健康部門)は、2014年に議会に招致された際に、兵士らが主張する健康問題が放射線によるものだという客観的証拠はないとして関連性を否定している。