私立大学
日本の私立大学は、その収入の約8割を学生生徒納付金が占めており、私立大学等経常費補助金等(私学助成)といった国からの補助は1割程度に過ぎない。収入の7割近くを国からの補助が占める国立大学法人とは、収入構造が大きく異なっている。また、株式会社立の場合、国からの助成は受けられず、出資金を財源の一つにする。放送大学や自治医科大学など特殊な財源を有する大学もある。
2016年時点において、2019年度末までに破綻のおそれがあり、経営破綻予備軍に分類される学校法人は287件ある。これを受け文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、2018年度から大幅にカットする方針を決めている。日本の私立大学法人の約4割は赤字経営であり、学納金が収入の77%を占めることもあって外国人留学生を積極的に呼び込んでおり、中には学生の6割が中国人の大学もある。また大学を選ぶ学生に、首都圏の大学進学に偏重する傾向も指摘される。
ただし、私立大学を設立運営する学校法人は、大学のほかに、短期大学や専門学校、中学校や高等学校などの私立大学付属学校を運営している場合が多い。そのため、私立大学が赤字であっても、それが学校法人全体の赤字を意味するわけではない。