フランクリン・ルーズベルト
1941年4月からは日中間の戦争調停と日米間の和平合意を目指す日米交渉が本格化した。しかし、日独伊三国同盟問題や満州国など日米の溝は大きく、交渉はまとまらなかった。当時日本の指導部(第2次近衛内閣)は日米の国力の差を考え対米戦争に対して消極的であった。
しかし、1941年7月2日に策定された情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱によるフランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はアメリカとの衝突をも予期したものであった。7月18日に第3次近衛内閣発足後、日本が平和目的であるとしながらも南部フランス領インドシナ進駐をほのめかすようになると、7月25日に在アメリカの日本資産凍結を行った。しかし7月28日に進駐が実行され、8月1日にアメリカは「日本を含む全侵略国」への石油禁輸を行った。第二次世界大戦における自陣営拡大の希望を持つドイツとイギリスは日米交渉打ち切りを外部から働きかけていた。ロナルド・リンゼイ(英語版)駐米英国大使は「ルーズベルト大統領は戦争を避けるため、経済封鎖に固執していた」と述べている。
またこの間の1941年8月9日から12日にかけて、イギリスのチャーチル首相と大西洋会談を行い米英首脳共同の調印で、「大西洋憲章」を発表した。8月17日の野村・ルーズベルト会談において、豊田貞次郎外相は首脳会談による調整を提案したが、ルーズベルトは日本側の態度変更がない限り応じられないと回答した。
ルーズベルトは、1937年7月7日の盧溝橋事件勃発後の日中戦争(当時日本側呼称:支那事変、近衛文麿首相・第1次近衛内閣)にあたり、大量の軍事物資を援蔣ルートを通じて蔣介石率いる国民党政権に送り続けた。1939年7月には日本政府(平沼騏一郎首相、平沼内閣)に対し日本の中国侵略に抗議するとして日米通商航海条約の廃棄を通告した。通告6カ月後の米内内閣(米内光政首相)下の1940年(昭和15年)1月26日に同条約は失効し、日米関係は無条約時代に入った。また、クレア・リー・シェンノートが当時は国民党に雇用されていて、シェンノートの指揮のもとに組織されたアメリカの退役軍人を中心とする義勇軍「フライング・タイガース」を1941年に中華民国へ派遣させるなどした。なお蔣介石は、1928年からドイツ軍事顧問団による指導を受けていたが、1938年に軍事顧問団は引き上げている。また蔣介石の顧問に任命されていたオーウェン・ラティモアは日本軍の中国撤兵を要求する暫定協定に反対するよう蔣介石に助言してもいる。
カイロ会談で米英中は対日戦継続を宣言したが、ルーズベルトの期待に反して1944年の大陸打通作戦で国民革命軍は日本軍に大きな打撃を受け、軍事的考慮よりも政治的考慮を優先したルーズベルトの対中政策は統合参謀本部から強硬に批判され、アメリカ側は対日戦略をアイランド・ホッピングに変更した。
ルーズベルトの対中姿勢は理想的であったが、チャーチルとスティルウェルの対中姿勢は現実的であった。チャーチルは、中国を対日軍事拠点とする事、蔣介石をカイロ会談に出席させる事、台湾を中国に返還する事に反対し、さらにスターリンに対してと同じく中国へも常任理事国入りするのを反対した。回顧録では「(カイロ会談の時)蔣介石は権力の絶頂に立っていた。アメリカ人の目には彼は世界第4位の国の指導者であり、新アジアのチャンピオンだった。私はこういったものは過剰であって、中国の戦闘能力にしても未来の地位にしても疑問に思っていた」。
これ以外にも、歴史家や野党の共和党議員などからは、「ルーズベルトは日本軍の真珠湾攻撃についての情報を前もって入手しており、アメリカが第二次世界大戦に参戦する理由づけとしてそれを看過した」と主張がなされることがある。
また、アヘン戦争のころから中国とアヘンを含む貿易を手広く行って財を為した母方の祖父の影響で、ルーズベルト本人が幼いころから中国文化に深い愛着を持ち、中国人に対して同情的かつ友好的な考えを持つ親華派であることを明言していた。