国土交通省直轄ダム
ダム事業は当初愛媛県が事業者であったが1947年の第三次分水協定においてダムの目的に治水が加わったことから、事業は愛媛県の委託という形で建設省が施工を行い、完成後も建設省が管理することになった。柳瀬ダムは1953年(昭和28年)に完成し、四国における直轄ダム第一号となる。そして銅山川疏水も実現し、98年におよぶ悲願が達成された。
吉野川総合開発計画は高度経済成長期を迎え水道需要が急増した1960年(昭和35年)、四国地方開発促進法が制定されてから加速、早明浦ダムと池田ダム(吉野川)を主軸とした治水・利水の総合開発が再検討されて1966年(昭和41年)2月吉野川総合開発計画がようやく成立。さらに同年11月には水資源開発促進法に基づく指定河川となり吉野川水系水資源開発基本計画が成立、早明浦ダムと香川用水事業は水資源開発公団(独立行政法人水資源機構の前身)が所管することになった。以後公団により吉野川水系の総合開発が進められ早明浦、池田の両ダムを始め新宮ダムと富郷ダム(銅山川)、香川用水、吉野川北岸用水、高知分水などが完成する。何れも水資源機構が管理しており、吉野川水系における直轄ダムは柳瀬ダムが唯一である。
吉野川水系以外では愛媛県の肱川水系と重信川水系、高知県の仁淀川水系と渡川(四万十川)水系で直轄ダムが建設された。肱川では1959年(昭和34年)に本流中流部に鹿野川ダムが治水と水力発電を目的に完成したが肱川流域の人口増加に伴い治水安全度の向上に加え、いよかんなどの特産地である佐田岬半島や宇和島市を始めとした宇和海沿岸地域の慢性的な水不足解消を目的に肱川上流部に野村ダムを1982年(昭和57年)に建設、ダム湖より用水路を通じて灌漑と上水道用水を供給した。
留萌川水系では1988年(昭和63年)の洪水で留萌市全世帯の4分の1が浸水した大水害を契機にダム計画が進められ、支流のチバベリ川に留萌ダムが完成している。
施工中のダムとして石狩川水系では新桂沢、三笠ぽんべつの2ダム、沙流川では支流の額平川に平取ダムがあるが、国土交通省によるダム事業再検証の対象となりその後事業が再開になった経緯がある。石狩川水系で最初に河川総合開発に着手しながら治水目的を有するダムが存在しなかった雨竜川流域においても、2000年以降頻発する水害に備えるため北海道電力が管理する雨竜第一ダム(雨竜川)と雨竜第二ダム(ウツナイ川)に治水目的を付加する雨竜川ダム再生事業が2018年(平成30年)より事業が着手された。具体的には雨竜第一ダムでは貯水池である朱鞠内湖の容量配分を変更し治水容量を新設、雨竜第二ダムでは2.4メートルダム本体をかさ上げして貯水池である宇津内湖の容量を増やし、増加分を治水容量に充てるというものである。
ダム事業に対する地元との摩擦については二風谷ダムにおいて萱野茂と貝沢正が起こしたダム建設差し止め訴訟が知られる。ダム建設差し止め自体は却下されたがアイヌ民族の先住性が裁判で認められ、1997年(平成9年)には差別的法律であった北海道旧土人保護法の廃止とアイヌ文化振興法の制定につながった。なお、北海道開発局が管轄する一級河川のうち渚滑川、湧別川、網走川、釧路川、鵡川、尻別川の各水系には直轄ダムが建設されておらず、このうち渚滑川と釧路川は本支流の何れにもダムが全く建設されていない。
九州地方整備局管内で中止されたダム事業としては、旧建設省時代を含めると11ダム事業がある。筑後川、緑川、大野川水系に中止事業が集中しているのが特徴である。
九州最大の河川・筑後川水系では昭和28年西日本水害を機に筑後川改訂改修計画が全面変更になり、1958年に筑後川水系治水基本計画が策定された。これにより松原・下筌ダムが建設されたが、両ダム建設計画が決定するまで複数地点においてダム計画が立案されていた。これらの中で着手に至ろうとしていたダム計画に久世畑ダム計画(筑後川)がある。松原ダムよりも下流、現在の国道212号千丈橋付近に高さ79メートル、総貯水容量1億900万立方メートルのダムを建設する計画であり、筑後川上流のダム計画地点5箇所で真っ先に検討された地点であった。ところが水没戸数が573戸にも及び1953年10月には日田郡大山村(現在の日田市)が村民大会を開いてダム建設絶対反対を決議した。この結果、久世畑ダム計画は松原ダム計画へ変更となり、現在に至る。また下筌ダムの前身であった簗瀬ダム計画は、地質的な問題が解決できず調査自体が中断された。さらに1969年の北部九州水資源開発マスタープランにおいて、筑後川本流の杖立温泉付近に杖立ダム、支流玖珠川最上流部に猪牟田(ししむた)ダムと天ヶ瀬温泉下流付近に玖珠川ダム、花月川流域に3ダムを建設する計画が立てられたが猪牟田ダム以外は立ち消えとなった。
治水目的のダムは千曲川上流・清津川に限らず信濃川水系では田中康夫長野県知事(当時)による「脱ダム宣言」以降多くのダムが中止された。しかし平成16年7月新潟・福島豪雨(2004年)や平成23年7月新潟・福島豪雨(2011年)、東日本台風(2019年)など信濃川水系は水害による被害を受け続けており、治水事業は途上である。また平成18年7月豪雨では大町ダムと犀川流域の発電用5ダム(奈川渡、水殿、稲核、高瀬、七倉)の連携洪水調節で、犀川の氾濫が抑制されている。
阿賀野川水系では只見川支流の伊南川に計画していた大桃ダムが中止されている。只見川流域唯一の治水目的を持つダムで、只見特定地域総合開発計画で計画された内川ダム計画中止後の伊南川流域における水力発電目的を有していたが、計画自体が立ち消えとなった。これにより奥只見ダム(只見川)を筆頭に多数のダムが建設されている只見川は、治水を目的とするダムが現在一つも存在しない。一方日橋川上流総合開発事業は、天然湖沼である猪苗代湖周辺地域の治水安全度向上を図るため、日橋川流出口にある十六橋水門を改築することで猪苗代湖に新規の治水容量を確保、同時に複数の事業者に分散している猪苗代湖の水利権を河川管理者である国が一括管理することを主目的とした事業であるが、公共事業見直しにより中止されている。なお、猪苗代湖自体は日橋川上流総合開発中止後2005年(平成17年)より福島県が河川管理者として湖を管理し、現状の十六橋水門を利用した多目的ダムとして運用している。
こうした中で実施された国直轄の河川事業で早期に行われたものとして信濃川大河津分水事業が挙げられる。享保年間より構想された分水計画は1896年(明治22年)7月22日の横田切れを機に急速に進められ、放水路である大河津分水(新信濃川)と信濃川の流量を調節する大河津洗堰が1922年(大正11年)完成する。しかし1927年(昭和2年)の洪水で分水側の堰が破壊されたことから、1931年(昭和6年)大河津可動堰が完成し分水本来の目的が強化された。しかし完成から70年以上経過して老朽化が著しく、治水安全上施設を改良する必要性が生じた。このため2000年(平成12年)に大河津洗堰が改築され、続いて大河津可動堰の改築が2014年(平成26年)にそれぞれ実施された。何れも旧堰地点とは別に新堰を建設し、旧堰の機能を継承・向上させる目的である。
戦後、国土総合開発法に基づく特定地域総合開発計画のうち、北陸地方の河川に関連するものとしては只見川を中心とした阿賀野川、信濃川水系が対象の只見特定地域総合開発計画、神通川、常願寺川、庄川水系を対象とした飛越特定地域総合開発計画があるが、何れも主目的は電力会社が事業主体の水力発電であり治水は常願寺川の砂防事業程度であった。活発な水力発電開発により黒部ダム(黒部川)を筆頭に日本屈指の規模を持つダムが多く建設されたが、他地域で盛んに実施されていた河川総合開発事業に基づく治水が主目的の多目的ダム事業は一級河川では富山県が神通川水系の支流で実施した程度であった。
天竜川水系では特定多目的ダム法指定第一号の直轄ダムとして美和ダム(三峰川)が1957年(昭和32年)に完成した。その後1959年(昭和34年)9月の伊勢湾台風や1961年(昭和36年)の昭和36年梅雨前線豪雨(三六災害)による管内河川の洪水被害を受け木曽川、矢作川、天竜川の各水系で多目的ダムが計画され、横山ダム(揖斐川)、矢作ダム(矢作川)、小渋ダム(小渋川)が建設された。小渋ダムはその後貯水池への堆砂が深刻になったため、2018年にバイパストンネルを建設して排砂を促進している。
中部地方については名古屋市を中心とした中京圏の人口増加、古くから穀倉地帯である濃尾平野の農業生産力向上と知多半島、渥美半島、三方原台地、牧之原台地など慢性的な水不足地域への水供給、さらに中京工業地帯の拡充による利水需要の増大が戦前・戦後を通じ表面化。愛知用水(1961年)や豊川用水(1963年)などの完成により水需要は改善したものの東名高速道路や東海道新幹線の開通は人口の増加に拍車を掛け、水不足は容易に解決しなかった。このため1965年(昭和40年)に木曽川水系が水資源開発促進法の対象河川として水資源開発公団(現在の独立行政法人水資源機構)の開発河川に指定され、同法に基づく木曽川水系水資源開発基本計画により建設省が計画していた徳山ダム(揖斐川)、岩屋ダム(馬瀬川)、阿木川ダム(阿木川)は公団へ事業が移管された。
中国地方整備局管内では既設ダム・堰16基、再生事業中ダム2基を直轄管理・施工している。ただし河川法第17条の兼用工作物規定に基づき、坂根堰(吉井川)は農林水産省、および水道事業者の代理人である岡山県との共同事業として建設されている。
中国地方の河川総合開発は日本全国に先駆け山口県が、青森県とほぼ同時に開始した。県東部を流れる錦川に1940年(昭和15年)、日本最初の多目的ダムである向道ダムが本流上流部に建設され、続いて厚東川ダム(厚東川)や木屋川ダム(木屋川)が施工された。終戦後には岡山県も岡山三大河川の一つで県都・岡山市を貫流する旭川の総合開発に着手し、本流中流部に旭川ダムを建設した。1950年(昭和25年)の国土総合開発法施行による特定地域総合開発計画では大山出雲特定地域総合開発計画に基づき湯原ダム(旭川)が、錦川特定地域総合開発計画に基づき菅野ダム(錦川)が県営ダム事業として建設され、続いて佐波川水系、高梁川水系などでも佐波川ダム(佐波川)や河本ダム(西川)といった多目的ダムが建設されるなど、中国地方における初期の河川開発は地方自治体が積極的に進めていた。
一方、国直轄の河川総合開発は1947年(昭和22年)に内閣経済安定本部が中国地方最大の河川である江の川を調査対象河川に指定して、治水・灌漑・水力発電を目的とした多目的ダム群を建設する江の川総合開発計画を1949年(昭和24年)に策定したのが最初である。しかしこの計画は1952年(昭和27年)を以って打ち切られ、以後は河川改修を軸とした計画に縮小された(後述)。国直轄ダム事業が開始されたのは鳥取県西部を流れる日野川の支流・印賀川に1964年(昭和39年)より着手した菅沢ダムが初であり、日野川の治水や米子市周辺地域の灌漑、上水道供給を目的として1968年(昭和43年)に完成した。
国土交通省直轄ダム(こくどこうつうしょうちょっかつダム)は、日本のダムのうち国土交通省により施工、管理が行われているダムまたは堰である。主として河川法、特定多目的ダム法に基づき、国土交通省の各地方整備局および北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局(委託管理。後述)が実際の施工・管理業務を担当する。
さらに国土交通省は従来の閉鎖的管理からの転換を図り、直轄ダム・水資源機構管理ダムを地元の観光資源として積極的に一般に開放する方向へ転換を行った。この施策は1994年(平成6年)に「地域に開かれたダム」施策として実施され、ダムの周辺整備やPR施設の建設、町興しへの積極的参加や社会科見学の誘致等の基本計画を各ダムごとに提出させた。これにより宮ヶ瀬ダム(中津川・神奈川県)や御所ダム(雫石川・岩手県)のように年間100万人を超える観光客が訪問するダムも出てきている。一方で八ッ場ダム(吾妻川・群馬県)や川辺川ダム(川辺川・熊本県)のように地元との間に長年の軋轢(あつれき)を抱えたダムもあり、現在計画が進められているダムの大半は事業が長期化している。また第2次橋本内閣以降強まった公共事業見直しの風潮により、計画中であったダムの相当数が事業中止・凍結された。
なお、茨城県・東京都・山梨県・香川県・宮崎県には、国土交通省が管理・施工しているダムや堰は現在存在しない。また、かつては国土交通省(建設省)が施工したダムの中には各地方自治体に管理を移管したダム、または地方自治体が管理していたダムが国土交通省直轄ダムとなったダムも存在する。