優先権
特許協力条約(PCT)では8条(1)で、PCT出願に関する優先権主張を認めている。優先権主張の条件と効果は指定国の国内法令による。PCT出願では、パリ条約のみによる優先権の主張と異なり、優先権の基礎になる最初の出願から12月の優先期間内にいずれかの締約国で対象国を指定した国際出願をすれば、その時点で優先日に指定各国へ出願したのと同じ効果が得られる。また、PCT出願を優先権の基礎としてもよく、その場合、国際出願日が優先日となる。さらに、各国の移行手続(翻訳文の提出など)は移行国ごとに決められた期限内(例えば日本では優先日から30月以内)に行えばよいので、パリ条約のみによる出願よりも翻訳文の作成に時間的余裕があるという利点がある。なお、優先権の基礎とした出願を行った国と同じ国を指定国とした場合(自己指定)、その優先権は国内法規によるものとされ(8条(2)(b))、当該指定国で規定される優先権を主張することとなる。
出願人は、基礎となる出願日から経済産業省令で定める期間を経過するまでは、優先権の主張を取り下げることができる(42条2項反対解釈)。また、優先権を主張した出願が、その基礎となる出願の日から経済産業省令で定める期間内に取り下げられたときは、同時に当該優先権の主張も取り下げられたものとみなされる(42条3項)。先の出願がみなし取り下げ(42条1項)となることを防ぐためである。
日本の特許制度において、優先権とは、パリ条約に基づく優先権(パリ優先権)と、特許法41条1項・実用新案法8条の規定に基づく優先権(国内優先権)の2つがある。
特許制度は各国ごとに規定されており、特許権の効力も各国の国内にしか及ばないので(属地主義)、発明等により特許等を受ける権利が発生しても、特許を取得するには必要な全ての国で出願しなければならない。しかし、他国に出願するためには、各国語への翻訳や必要書類の準備、代理人の選定などに時間がかかるため、この間に他者に先を越されれば権利を取得できず著しく不利益となる。これを避けるためにパリ優先権制度が設けられた。
また、日本の特許出願・実用新案登録出願を基礎に特許協力条約(PCT)の国際出願について優先権を主張した場合、その優先権は国内法令で定めるところによるため(PCT8(2)b)、パリ優先権の規定と平仄を合わせるために国内優先権制度が設けられた。国内優先権については、日本の特許出願・実用新案登録出願を基礎に日本の特許出願・実用新案登録出願についても優先権を主張することができ、優先日を確保しつつ実施例・改良発明の追加を行うことができるので、包括的かつ漏れの無い権利取得を図ることができるという利点もある。
同盟国民、同盟国の領域内に住所または現実かつ真正の工業上・商業上の営業所を有する者が出願したこと (パリ条約2条、3条)。ただし、国内法規でそれ以外の者を主体とする旨を定めても良い
正規の国内出願であること(パリ条約4条A(1))。「正規の国内出願」とは、結果のいかんを問わず、当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願、すなわち出願日の認定がされた全ての出願をいう(パリ条約4条A(3))。そのため、国内優先権と異なり、その後消滅・登録に至った出願も優先権の基礎とできる。ここで正規の出願は、各同盟国の国内法令だけではなく、複数の同盟国の間で締結された条約により「正規の国内出願」とされるすべての出願は、優先権を生じさせる(パリ条約4条A(2) )。
最先の出願であること。優先権は最先の出願のみから生じるので、同じ事項が後の出願に書いてあっても、後の出願からは優先権が生じない。