専売制
江戸幕府や諸藩は、領内の特定商品の仕入れと販売に介入し、利益を上げるために専売制度を実施した。幕府・藩が直接経営者となるのではなく、商人・豪農に請け負わせ、その利益を上納させるところに、戦前の専売制度との違いがある。
煙草への課税は1876年(明治9年)1月に煙草従価印紙税法が施行され、印紙の貼付という方法で煙草税が課せられたことに始まる。日清戦争後に財政収入を増やすために、煙草税則が改められ、葉煙草専売法が1896年3月28日公布され、1898年(明治31年)1月1日施行され、葉タバコの専売を開始した。1899年3月2日の改正法公布により1899年8月15日から輸入葉たばこも専売となった。その後、日露戦争の戦費調達のために1904年(明治37年)4月1日、煙草専売法が公布、7月1日、施行され(ただし刻み煙草は1905年4月1日施行)収納から製造販売および葉煙草ならびに製品の輸入移入に至るまでことごとく専売の対象を広げた。1921年4月1日、朝鮮総督府は、朝鮮煙草専売令を制定した。タバコ専売の開始以来、大蔵省(専売局)が直接経営していたが1949年(昭和24年)6月からは日本専売公社が引き継いだ。
その後、1984年(昭和59年)8月に「専売改革関連法」が成立し、あらたに「たばこ事業法」が制定される一方、「たばこ専売法」および「製造たばこ定価法」が廃止された。
そして、1985年(昭和60年)4月に日本専売公社を廃止して日本たばこ産業株式会社が発足し、ついにタバコの専売制度は廃止された。
インドにおけるイギリス植民地政府が塩を専売制にしたため、1930年にマハトマ・ガンディー並びに彼の支持者が塩の行進と呼ばれる抗議活動を行った。
高麗時代において忠宣王の治世中から権塩法が施行し、塩の専売を行った。高麗時代においては塩との交換できる物品は布に限定された。
塩の専売は李氏朝鮮においても継続され、州や郡ごとに塩場が置かれ、課塩法により塩との交換品目を布の他に米、雑穀が追加された。一方で民間が生産した塩に税をかける形で私塩も容認された。
1445年に私塩場を全廃し塩の生産を全て官営とする義塩法を施行するが批判が多く1446年に廃止した。以降は私塩を認めたものの官衙の徹底した管理に置かれた。このために基本的に官製塩が主流となった。
一方、タバコと朝鮮人参(オタネニンジン)は一貫して専売制がとられ、日本統治時代には朝鮮総督府専売局、解放後は専売庁、1989年には国営の韓国タバコ人参公社がそれぞれ専売を行ってきた。しかし、専売制の廃止や人参部門の分社化(現在の韓国人参公社)、民営化などを経て、現在はKT&Gとなっている。
藩財政の窮乏を打開するために商品生産を藩が保護・奨励し、藩営の国産会所(物産会所)を設けて、買い上げと販売を請負商人などに独占させ、その利潤を藩の収入に充当した。 江戸時代の初期から行われた。仙台藩・加賀藩の塩、盛岡藩の紫根、会津藩・米沢藩の漆蝋(漆の実を原料にした蝋)などがある。
江戸時代中期以降になると、藩政改革の一環として採用された。大坂・江戸などの中央市場での米価の低下が深刻化し、新田開発による耕地の増大や年貢増徴による収入の増加も頭打ちとなった。そのために年貢米以外の収入源の開発・育成が急務となったからである。最も多いのは紙の専売である。長州藩・岩国藩・徳山藩・津和野藩・松江藩、広島藩・宇和島藩・土佐藩・水戸藩などで実施された。東北地方の諸藩の漆・漆蝋、西南諸藩の櫨(染料・用材)・櫨蝋(櫨の実を原料にした蝋)、姫路藩の木綿、徳島藩の藍、薩摩藩の砂糖などがある。この他、鉄・銅・真鍮などの金属や石炭、繰綿(綿花から綿実を除去したもの)・木綿・生糸などの衣料原料、青莚(せいえん・あおむしろ、七島藺で作る畳)、茶・タバコなどの嗜好品も対象となる場合もあった。
しかし、多くの場合領民への作物の強制的な生産割当や安価な価格による強制買上につながった事から、専売制に反対する一揆も各地で起こっている。