官僚
立法は国会の専権事項であるが、国会議員が自ら法案を起案することはほとんどない。法案のほとんどを占める内閣提出法案を官僚が作成するのはもちろん、議員立法も多くは官僚のサポートに依拠しており、成立法案でみると、閣法(内閣提出法案)が全体の85%程度を占める。
日本の政治家は選挙対策や、陳情、根回しなど、他の業務も数多く抱えている為、政策立案に時間を割くのは現実的に困難である。官僚は法律を起案すると所属省庁の大臣を通して国会に法案として提出する。大臣のほとんどは国会で多数を占める与党議員であるため、法案は形式上野党との審議が行われるものの、最終的には与党の賛成多数で国会を通過することがほとんどである。つまり日本の法律は現状として官僚の意のままに作られていると考えてよい。このようにして三権のうち行政権が極めて強くなる傾向を行政権の肥大化という。
これらの事務作業により官僚の労働時間が長くなっている。
なお、以上のような見方には有力な反論がある。特に自民党政権では、党の政務調査会の下にある各部会において、族議員が法案の修正を行うなどして内閣提出法案に影響力を及ぼしてきたとされる。部会での修正を経た法案は閣議にかけられた後、国会に提出される。与党議員にとっては修正の必要のない法案であり、野党もそれを認識しているので、牛歩戦術に代表される日程の遅延による廃案を狙った戦術が取られる。結果として国会の審議は空洞化し、井戸端会議と化しているのが実情である。
科挙
朝鮮の科挙
李氏朝鮮の科挙制度
両班
上記の調査とは別に人事院事務総局職員福祉局が2023年3月10日に発表した「上限を超えて超過勤務を命ぜられた職員の割合等(令和3年度)について」によれば、2021年度内に時間外勤務の上限を超えて超過勤務を命ぜられた国家公務員一般職は全体の約9%であり、霞が関(本府省)での場合は約25%と跳ね上がる。また、2021年度内に1か月100時間以上の時間外勤務を行った他律部署で働く職員は全体で約8%であり霞が関の場合は約14%となる。
また、中央官庁の官僚だけでなく、自衛隊等も含めた国家公務員全体で見た場合、2022年は約67万人(休業者を除く)の内約4万人が週60時間以上労働しており、比率にして約6.6%(週労働35時間以上の者に限れば約7.8%)である。更に49時間以上の者も含めた場合、約10万人となり約14.9%(週労働35時間以上の者に限れば約19.6%)となる。そして、前述より河野太郎規制改革相は、「霞が関がブラック化している」と危惧していたが、霞が関だけでなく地方公務員を含めてみた場合、前表の業種別で見た週労働60時間以上の割合は、2007年以降微減しているものの、週労働40時間以上の労働者に限れば12%前後で推移しており、他の業種が減少している中で、時間外労働の縮減が進んでいない現状がある。また、労働者全体では2007年は9業種が公務員より長時間労働の割合が多かったが、2022年は3業種と減少しており、河野太郎の言葉を借りれば、「公務員が相対的にブラック化している」現状がある。
律令制だった前近代の日本の官制において、役人である官人は官位相当制により序列化されていた。
江戸時代には右筆が事務官僚の役割を担っていた。
王政復古により明治政府が成立した1868年1月3日以降は、以前からの官位相当制と先進国である西洋列強のシステムを取り入れた独自の制度に移行した(近代日本の官制)。
現代の日本における「官僚」とは、広義では、国家公務員試験に合格して中央官庁に採用された国家公務員全般を指すとされている。
狭義では、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の課室長級以上(これらの職級は任用上も特殊な扱いとなる)の管理職員を指す場合もある。
また「高級官僚」は、国の行政機関に所属する国家公務員の中でも、特に中央官庁の指定職以上の地位にある者を指すことが一般的である。官僚という用語は法律で規定されている訳ではなく、公的なものを含めて明確な定義は存在しない。
日常会話において「官僚」ないし「高級官僚」と言う場合、霞ヶ関の中央官庁で政策に携わる国家公務員、中でも国家公務員I種試験や総合職試験等に合格して任官したキャリア公務員を漠然と指すことが多い。
大臣や副大臣、大臣政務官は上級の公務員であるという点は同じではあるが、選挙で選出された政治家(国会議員)であるため官僚とは区別されていることが一般的である。
地方公務員は通常、官僚とは呼ばれないが、大規模自治体の幹部職員に対して「都庁官僚」のように比喩的に使われることがある。