ベーシックインカム
さらに2012年6月以降はこれに所得制限が加わりベーシックインカムとはかけ離れた制度になる。 民間企業が行っている来店ポイントは、現金と同様に買い物時に利用できる。
ナミビアのOtjivero-Omitara村の60歳以下の住人930人が対象。
ブラジルのサンパウロ州のカチンガ・ヴェーニョという100人程度の農村。
カナダのマニトバ州ドーフィン(英語版)で1974年から1979年にかけて行われた「en:MINCOME」と呼ばれる実験が行われた。
中国で2020年に行われた中国人民銀行と深圳市がデジタル人民元を市民5万人に200人民元給付した実験。
以下の4つの制度は天然資源を財源にしているため持続可能性は低い。そのため資源の枯渇と同時に制度の維持が困難になる。
アラスカの『アラスカ・パーマネント・ファンド(アラスカ永久基金)』。州レベルの実施。潤沢な天然資源から得られる税収を財源としている。2022年度の支給額は一人当たり年3,284ドル(約43万4000円)。
モンゴルの『人間開発手当て』。主に鉱物などの天然資源の輸出による税収を財源としている。
イランの『現金補助金』。石油輸出による税収を財源としている。
ナウル - リンの輸出を財源に全年齢層に年金が支給されていた。ただし現在は天然資源の枯渇により維持できず制度自体が破綻している。
みんなの党のアジェンダに記載されている政策で具体的な内容はアジェンダには全く記載されていないが、みんなの党衆議院議員の柿沢未途の発言によると「最低生活費をまず算定し、収入との差額を給付する形」「無条件での一律の現金支給であるべきではない」としており生活保護や負の所得税に近い主張をしている。
2013年秋、スイスでベーシックインカムの導入を訴える10万人の署名が集まり、その可否を問う国民投票が行われる予定であると報道されたが、その一連の報道の中ではミニマムインカムとベーシックインカムは同じ意味で用いられた。
しかし結いの党ではミニマムインカムと給付付き税額控除を同じ意味で用いられておりミニマムインカムがどのような政策を指すかは定まっていない。
ただ、経営側の理解を得られたとしても、法人税率を引き上げることは望ましくない。なぜなら、日本は他国に比べ、法人税率が既に高い水準にあるからである。その状態で税率を更に引き上げると、日本の企業が拠点を海外に移し、産業の空洞化に陥るため、経済成長に負の影響を及ぼしてしまう。またよく言われているように、法人税は、景気変動の影響を受けるため、安定した税収が望めない。やはり法人税をBIの財源として考えるのは、様々な理由で困難を伴う。
ベーシックインカムの導入は納税者番号制度(あるいはSocial Security number)を前提としており、従来の家計単位での所得申告方式ではなく個人単位での包括的な所得把握が前提となる。税務上、あるいは福祉給付の観点では、データ処理が一元化され非常に扱いやすく制度の簡素化をもたらす。この際に税制の方の簡素化も同時に唱えられることがある。
消費税(売上税)については課税の逆進性が最大の論点であり、所得税や相続税については最高税率にいたるまでの税率の高さの略奪性が論点となる。一般に消費税は年間所得額の少ない中低額所得者に高額所得者と同じ税率を求めるため担税応分が多くなる。一方で年間所得については所得税の段階で高額所得者との間ですでに社会的再分配や社会的公正の議論が達成されているとも言える。
カナダ - カナダ緑の党
韓国 - 進歩新党(進歩新党と合党した旧社会党もベーシックインカムを支持していた)
ギリシャ - 急進左派連合(現物給付つきベーシックインカムを提唱している)
スイス - スイス緑の党(2016年のベーシックインカム導入を問う国民投票で賛成するよう呼びかけている)
スウェーデン - 環境党緑(スウェーデンは世界一福祉が充実した国として知られるが、従来型の福祉では先端部門での雇用確保ができず福祉が機能不全に陥るとして環境党緑はベーシックインカムを提唱している)
スペイン - ポデモス
ドイツ - ドイツ海賊党(党大会でベーシックインカムを2013年ドイツ連邦議会選挙のマニフェストに取り入れるべきか採決を行い、その結果66.9%の賛成票を得た)
ドイツ - 左翼党
ドイツ - 社会主義平等党
ドイツ - 自由民主党
ドイツ - 自由民主党-社会自由主義者-
ドイツ - 同盟90/緑の党
ドイツ - ドイツ民主党
ドイツ - 紫の党
ドイツ - 山の党
ニュージーランド - ニュージーランド労働党(二大政党の片翼であり次の総選挙で政権公約として掲げるかの検討に着手した)
国家の経費はつねに膨張の圧力にさらされており、歳費削減問題は国庫の恒常問題である。主権者は国庫からの恩恵よりも国庫に対する義務をつねに過大に感じており、このことが財政需要を拡大させる。17世紀イギリスのウィリアム・ペティの時代から、国家経費の膨張あるいは冗費節減が指摘されてきた。アドルフ・ワーグナーによれば、戦争や大不況、大災害など社会的動乱により「人々は平時には容認できないと考えていた租税水準と収入増加の方法を危機時には認めるようになり、この容認は動乱自体が収束しても存続する。」その結果、動乱が過ぎると支出は下落しているのにも関わらず政府はこれまで必要とされながらも増税をしてまでは行わなかった諸政策の実施を図るようになり、結果として高い水準での財政支出構造が維持される(転移効果)とする。