代表者資格証明情報
登記された法人の場合、登記事項証明書が該当する。代表者事項証明書(商業登記規則30条1項4号、各種法人等登記規則5条など)でよい。この証明書は、作成後3か月以内のものでなければならない(令17条1項)。一方、法人の印鑑証明書を代表者資格証明情報として添付して登記申請をすることはできない(登記研究711-189頁)。
なお、電子申請の申請人が、規則43条1項2号の電子証明書(商業登記規則33条の8第2項、各種法人等登記規則5条など)を提供したときは、当該電子証明書の提供をもって当該申請人の代表者の資格証する情報の提供に代えることができる(規則44条2項)。