寺院法
続いて大日本帝国憲法では制限付ながら「信教の自由」が掲げられた。その後、仏教各派は宗教法制の整備と国家に収公された境内敷地の返還を求める運動を起こした。昭和14年(1939年)に定められた宗教団体法(法律77号)は、戦時体制強化のための宗教統制のための法規であったが、その一方で寺院に初めて法人格を認めたという意味では画期的であった。一方、神社においては国家神道が推進され、昭和15年(1940年)に神祇院が設置された。昭和20年(1945年)に宗教団体法に代わって宗教法人令(昭和20年勅令719号)が出され、翌年政府機関から自立した神社本庁も設置された。更に日本国憲法では政教分離と信教の自由が掲げられた。昭和26年(1951年)には日本国憲法に基づく現在の宗教法人法(昭和26年法律126号)が出され、現在の宗教行政の基本法となっている。