訪問購入
1の指示違反については、法71条2号により、6月以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその併科となる。
2の業務停止命令違反については、法70条3号により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその併科となる。
その他、書面交付義務違反、法58条の10への違反(不実告知、購入者を威迫・困惑させる行為・契約締結または物品の引渡を受けるための事実不告知)は直罰の対象である。
前者は法71条1号に基づき6月以下の懲役または100万円以下の罰金、またはその併科、後者は法70条1号に基づき3年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはその併科となる。
上記申込を受けた時の書面交付義務に基づく、法定書面交付後8日間のクーリングオフを認める。
購入業者がクーリングオフにつき虚偽を告げたことにより事実を誤認した場合や、クーリングオフ行使について威迫され困惑した場合等、クーリングオフ妨害がなされた場合には、改めてクーリングオフが可能である旨の書面を受け取ってから8日間クーリングオフが可能である(1項)。
クーリングオフは、クーリングオフをする旨の書面ないし電磁的記録を発信したときにその効力を生ずる(2項)。
また、このクーリングオフは善意無過失の第三者以外の第三者に対して対抗可能であり(3項)、購入業者はクーリングオフに対する損害賠償を請求することができず、違約金の定めがあったとしても請求できない(4項)。
更に、購入業者はクーリングオフをされる前にすでに代金を支払っていた場合、代金の返還を受ける際の振込手数料(返還に要する費用)は業者負担となり、代金支払後、クーリングオフに伴い消費者から返還がなされるまでの間の利息も請求することができない。
代金の返還に要する費用や、代金に係る利息が嵩むことでクーリングオフ制度の趣旨を没却しないようにする趣旨とされる。
訪問購入にあっては、その性質上、対象は物品に限定され、役務や権利は含まれない。
「物品」は解釈上有体物である動産に限られるとされている他、家電、家具など相手方の利益を損なうことがないと認められる物品や、自動車など訪問購入の規定の適用を認めることで流通円滑化に支障を来すとされる物品が政令により除外されている。
なお、対価を現金ではなく商品券等により支払うことで、事業者側が売買ではなく交換であると主張するような場合でも、売買契約成立後、代物弁済の合意が成立したにすぎないとされる場合にはなお、訪問購入の規制が及ぶ。