大韓民国の政党
民主化以前の権威主義体制においても離合集散はあったが、民主化以降は大統領選挙や国会議員選挙などを節目として頻繁に行われるようになった。民主化が実現した1987年以降、今日まで同一政党名を維持している政党は皆無で、7回行われた国会議員選挙(1988年、1992年、1996年、2000年、2004年、2008年、2012年)に、2回以上連続して候補者を擁立し且つ2名以上の当選者を出した政党は、4党(ハンナラ党、自由民主連合、新千年民主党、民主労働党)に過ぎない。
離合集散が頻繁な理由として、次の4点が指摘できる。
主要政党は大統領(候補)を目指す有力政治家が資金や党人事・公薦公認を通じて党運営全体を司る「私党」的性格が強く、有力政治家の思惑によって選挙や政権の代わり目ごとに政党が改編されてきた。
大統領選挙に際し、有力政治家が集票組織としての政党結成や、候補者選定を巡る有力政治家同士の対立を原因とする党分裂の事例が多い。
(国会議員選挙で)議会の多数派を確保することに失敗した大統領与党が多数派を確保すべく、群小政党の統合や無所属議員を取り込んで政党を改編してきた。
憲法第8条3項で政党に対する国庫補助金支給が明記されている。また現行の政治資金法によると、政治資金は党員が納める党費・後援金(後援会の会員が後援会に納入する金銭など)・寄託金(政治資金を政党に寄付しようとする個人・法人・団体が選挙管理委員会に寄託した金銭など)・国庫補助金・後援会(中央党・市道支部・個人)による集金から成り立っている。政党への国庫補助金は、国会議員選挙で有効投票総数の2%以上の得票を得た政党に支給され、金額はその政党の議席数・得票率などの基準によって決定されている。一方で、政治資金については公開の原則に基づいて中央党と地区党や後援会は、政治資金の支出入を会計帳簿に記録して毎年選挙管理委員会に報告することが義務づけられており、その内容は国民に公開されることも定められている。
憲法第8条第3項 政党は法律の定めるところにより、国の保護を受け、国は法律の定めるところにより、政党運営に必要な資金を補助することができる。
韓国における政党制度は1948年の建国以来、複数政党制に基づいたものであるが、離合集散が激しく、その体制は目まぐるしく変遷してきた。
選挙権を有する者は、政党の発起人及び党員になることができると政党法で規定されているが、以下の職種に従事する者は発起人及び党員になることはできない(政党法第22条第1項)。また韓国国民でない者も党員となることはできない(第22条第2項)。
大学教授を除いた初中高等学校の教員
大統領・国務総理・国務委員・国会議員・地方議員、選挙によって就任した地方自治団体長、国会議員補佐官・秘書官・秘書、国会交渉団体の政策研究委員を除いた公務員