音楽産業
2000年代に入ってから、音楽の電子ダウンロード販売やストリーミングが台頭するようになった。これが消費者達に、複数デバイス間で従来よりも多彩な音楽にほぼ「フリクションレス」な接触を与えた。同時に、消費者は1990年代よりも収録楽曲(物理媒体と電子配信の双方)にお金を使わなくなり、フォレスター・リサーチによると米国の「音楽ビジネス」総収益は1999年の146億ドルから2009年には63億ドルへと半減した。IFPIによると、CD、レコード、カセットテープ、電子ダウンロードの世界的な収益は2000年の369億ドルから2010年には159億ドルに減少し、エコノミスト誌とニューヨーク・タイムズ紙はこの減少傾向が当面続くと報じた。この劇的な収入減少は業界内に大規模なレイオフを引き起こし、タワーレコードなどの老舗小売業者を廃業に追い込むなど、業界関係者に新たなビジネスモデルを模索させることになった。
オンラインでの音楽を含む広範な違法ファイル共有の台頭に対応して、レコード業界は積極的な法的措置を取った。2001年には、ファイル共有サービスをしていたNapsterの閉鎖に成功し、楽曲のファイル共有に参加した何千人もの個人に対して法的措置を取ると脅した。ただし、これが収録音楽収入の減少を遅らせることには繋がらず、音楽業界にとって広報活動の惨事となった。ダウンロードが収録音楽の売上減少を引き起こさなかったことを示唆する学術研究も幾つかある。