Microsoft Java Virtual Machine
1997年10月、サン・マイクロシステムズは不完全なJava 1.1の実装であるとしてマイクロソフトに対して反トラスト法による民事訴訟を起こした。この訴訟はUnited States v. Microsoft Corp.(英語版)とも呼ばれる。訴訟の中で、マイクロソフトによる独自拡張は3E戦略の実行と主張され、裁判の証拠として採用された。
訴訟に対して仮差し止めを支持するボルチモア連邦地方裁判所の文書はマイクロソフトがJava市場を破壊しようとしたと述べている。
2001年、マイクロソフトはサンと和解し、MSJVMの開発を中止した。マイクロソフトはサンに2000万ドルを支払うこと、サンの知的財産と商標を侵害している古いバージョンのMSJVMが含まれたマイクロソフト製品のサポート終了について合意に達した。
2002年に、サンはマイクロソフトに対してサンのJava仮想マシン実装と互換性のあるJava仮想マシンの実装をリリースするよう求める訴訟を起こした。2002年末、連邦地方裁判所はマイクロソフトに対してサンのJava仮想マシンを同梱すること、及びMSJVMの配布禁止を命ずる仮処分命令を下した。しかし2003年、連邦控訴裁判所はサンのJava仮想マシンを同梱する命令を棄却している。