総務省
これについて小西は、放送法違反を脱法する違法行為だと指摘している。その際、事業承継を最終決済したのが当時情報流通行政局長の山田真貴子前内閣広報官だった。電波法や放送法では、基幹放送事業者への外資規制を実施し、外国人が業務を執行する役員に就任することおよび5分の1(20%)以上の株式議決権を保有することを制限している。外資規制に絡む問題では、2011年にフジテレビ抗議デモなどがあったが、同2021年3月には、フジテレビジョンと日本テレビ放送網が、2010年代を通じて外国人の株主議決権比率が外資規制に違反した状態にあったことが同東北新社の問題に続いて発覚した。これに対して、武田良太総務大臣は、過去の件だとして何らの処分をしない旨を明らかにしたが、一方の東北新社がBS4Kで免許を取り消され、他方のフジテレビと日本テレビが処分を見逃されている点で、法の下の平等、公平性、公正性、明確性などの観点から疑義が呈されている。
鈴木茂樹総務審議官(当時)、谷脇康彦総務審議官(当時)、山田真貴子総務審議官(当時)、秋本芳徳電気通信事業部長(当時)、金杉憲治外務審議官(当時)、野田聖子総務大臣(当時)、高市早苗総務大臣(当時)、坂井学総務副大臣(当時)、寺田稔総務副大臣(当時)、新谷正義総務副大臣の秘書(当時)、その他新藤義孝と佐藤勉ら総務大臣・副大臣・大臣政務官など経験者が、NTTからの出捐を得て、高額な会食を行っていたことを2021年3月3日から3月10日にかけての週刊文春の報道などで発覚。
地方交付税 - 地方分権 - 三位一体の改革
郵政民営化におけるかんぽの宿売却問題
電波オークション - 放送利権
情報銀行(個人情報を企業に信託するパーソナルデータ・サービス) - 第二期政府共通プラットフォームの外資系Amazon Web Services上での運用問題 - LINEの個人情報漏洩や中国・韓国などへの情報漏洩問題
上記の総務省設置法第3条第1項に規定する任務を達成するため、同法第4条第1項は計96号の所掌事務を規定している。具体的には以下の通りである。
前身は地方電波管理局(1985年から地方電気通信監理局)。不法無線局の取締り(無線局の周波数逸脱運用を含む。ただし職員は特別司法警察職員ではないので、日本の警察と共同で取締る)や無線局・放送局・有線放送の許認可および検査、電波伝搬(伝播)路指定の許認可、高周波ウェルダーなどの高周波利用設備の許可、無線従事者免許証や無線局免許状の発給、インターネットサービスプロバイダーなどの電気通信事業者に係る許認可、地方公共団体の情報通信インフラ整備の支援、情報通信分野の研究開発や同分野に関わるベンチャー企業の支援、信書便事業の民間開放に伴う許認可など、総務省設置法第4条に列記された所掌事務のうち、第57号から第66号まで、第68号から第70号まで、第75号、第91号および第96号に掲げる事務を所掌する。
北海道総合通信局(政令第138条)
東北総合通信局
関東総合通信局
信越総合通信局
北陸総合通信局
東海総合通信局
近畿総合通信局
中国総合通信局
四国総合通信局
九州総合通信局