国際連合と日本
桑原幸子(バーゼル条約事務局長:2001年1月-2007年4月)
吉野正敏(国際連合大学上席学術顧問:2001-11年)
高橋博史(国連事務総長特別代表首席政治顧問・国連アフガニスタン支援ミッション首席政治顧問:2002年)
滝澤三郎(国際連合難民高等弁務官事務所財務局長:2002-06年)
日野博之(国際通貨基金アジア太平洋地域事務所長:2002-06年)
池上清子(国際連合人口基金東京事務所長:2002-11年)
野田順康(国際連合人間居住計画アジア太平洋地域本部長:2002-12年)
小和田恒(国際司法裁判所判事:2003-2018年、2009年所長に選出-任期3年)
勝茂夫(世界銀行副総裁:2003-10年)
谷本真由美(国連食糧農業機関情報通信官:2003年-2007年)
小山田英治(国際連合パレスチナ選挙支援ユニット西岸地区マネージャー:2004年-05年,06年)
山下俊一(世界保健機関本部環境健康局放射線専門科学官:2004年-06年)
蓮生郁代(国際連合教育科学文化機関シニア・コンサルタント:2005年-2007年)
瀬谷ルミ子(国際連合コートジボワール活動武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)担当官:2006-07年)
宇野公子(国際連合食糧農業機関カンボジア事務所長:2006年)
村中璃子(世界保健機関西太平洋地域事務局医療社会学者)
山崎純(国際連合事務局財務官)
山本幸子(国際労働機関アジア太平洋地域総局長:2007年-2012年)
富田邦敬(国際連合東ティモール統合ミッション文民警察コミッショナー特別顧問:2007年-08年)
その一方、日本も平和維持活動に限定的にであるが参加しており、資金面での援助もしている。また、核兵器の不保持を国是とし、他の大国の多くと違って武力を用いない独自の姿勢が、日本への信頼に繋がっているとする意見もある。特に、紛争後に文民を派遣して当事国の政治・経済の安定を図り、経済援助や技術協力などによって安全圏のインフラの整備をするといった武力を伴わない独自の復興支援は、他の国が後手に回すことを精力的に行ってるとして高く評価されている。一方で「危険を伴う軍事面・治安面での貢献を優先することは大国の義務であるのに、日本は金を出して血は流さない卑怯なやり方」あるいは「皆で決めたことなのに治安維持を他国軍に丸投げした上に日本だけが安全圏でのみ活動を行うことは、現地の反体制派(テロリストなど)の敵意を買いたくないがゆえの責任逃れ」だと批判的に見る見解もある。
2004〜06年の常任理事国加入運動では、日本と同様に常任理事国入りを強く望んできたドイツや、近年急速に経済力をつけてきたブラジル・インドと協力関係を築き、4国(G4諸国)同時の加入を主張して各国へ働きかけた。しかし、これらの国の加入により自国の主張・利益を侵されることを恐れる国々は、加入阻止のロビー活動を始めた。
カッコ内は、歴任した主な役職。
田島英三 (原子放射線の影響に関する国連科学委員会科学担当官(初代):1956年)
佐藤和夫(国際連合事務局経済調査官:1962年-70年)
那須皓(国連食糧農業機関議長:1963年)
上野裕也(国際連合本部経済担当本部国際上級公務員:1966年)
細野昭雄(国際連合ラテンアメリカ・カリブ経済委員会経済研究官)
鈴木守(世界保健機関上級研究員:1972-74年)
蟻田功(世界保健機関天然痘撲滅プロジェクトリーダー)
川勝昭平(アジア太平洋統計研修所副所長:1979年-85年)
倉林義正(国際連合本部統計局長、国際連合統計委員会議長)
曽野和明(国際連合国際商取引法委員会事務局長、国際連合法務局国際取引法部長:1980年-85年)
功刀達朗(国際連合事務次長補:1984年-90年)
浅沼信爾(世界銀行計画・予算局長:1984年-87年、世界銀行アジア第1局長:1987年-91年)
吉田康彦(国際原子力機関広報部長:1986年-1989年、世界保健機関事務局長・広報担当顧問:1989年-1990年)
大坪滋(国際連合国際経済社会問題局経済調査官:1988年-1993年)
谷口誠(国際連合児童基金(ユニセフ)議長:1988年、国連貿易開発会議議長:1987年、国際連合新再生エネルギー会議議長:1979年-81年)
寺澤芳男(多数国間投資保証機関長官:1988年)
中嶋宏(世界保健機関事務局長:1988年-1998年)
斉藤国雄(国際通貨基金アジア太平洋局長:1991年-1997年)
緒方貞子(国際連合難民高等弁務官:1991年-2000年、国際連合児童基金(ユニセフ)議長:1978-79年)