移民
ドレスデン(ドイツ)で開かれたイスラム移民排斥のための集会では、約25000人が参加した。またフランス国内の学校では移民の児童と地元の児童との間で文化的対立が高まっており、移民が多数居住する地域であるクリシー=ス=ボワの学校では生徒の4分の3が黙祷を捧げる(キリスト教の宗教的行為)ことを拒否した。
またこのパリでの襲撃事件をうけて、ハンガリー首相のオルバーン・ヴィクトルはパリでのデモに参加した。そして、「ハンガリーがそのままのハンガリーであることを我々は望むのであり、身体的特徴や文化的背景が著しく異なるマイノリティーを我々の社会で見たくはない」とオルバーンは主張し、政治的比護目的での移民の数を制限するようEUに求めた。「移民によって欧州は問題と危険を抱え込む些末であり、移民を阻止しなければならない」とオルバーンは述べた。
チェコ大統領ミロシュ・ゼマンは、「欧州の規範を守れないような移民は彼らの本国の文化や慣習のなかで生活するべきであり、それら移民を本国へ送還するべき」と唱えた。フランス首相マニュエル・ヴァルス(自身はスペインからの移民で後に仏国籍取得)は、「フランスにおけるイスラム教徒の割合は欧州一であり、ジハーディスト・イスラム原理主義やテロリストとの戦争状態にある」と述べた。
1 2 3 4 5 近藤敦「なぜ移民政策なのか──移民の概念、入管政策と多文化共生政策の課題、移民政策学会の意義」第1巻、移民政策学会、2009年5月、NAID 40017216845。
↑ [IOM JAPAN] - 移住と開発 現代の移民の特徴?ヨーロッパの現状に学ぶ(前編)
↑ [IOM JAPAN] - 国際移住機関(IOM) プレス・ブリーフィング・ノート日本語版 2009年12月18日
1 2 3 4 International Migration Outlook 2022 (Report). OECD. 2022-10. doi:10.1787/30fe16d2-en。 {{cite report}}: |date=の日付が不正です。 (説明)
↑ 20241057 研究成果報告書 国立情報学研究所
↑ “「みんなの文化を尊重」かえって溝広げた? 「多文化主義」問い直すヨーロッパ:朝日新聞GLOBE+”. 朝日新聞GLOBE+ (2020年12月9日). 2023年7月2日閲覧。
↑ “多文化共生政策、欧米の「失敗」から日本は何を学ぶべきか | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)”. forbesjapan.com. 2023年7月2日閲覧。
↑ “慶應義塾大学出版会|月刊 教育と医学|巻頭随筆”. www.keio-up.co.jp. 2023年7月2日閲覧。
↑ 大辞泉を参照
↑ 「世界の移民労働者1.6億人/ILO調べ 17年、4年で9%増」『日本経済新聞』夕刊2018年12月6日(3面)2018年12月13日閲覧。
↑ “ビザサービス”. 在日アメリカ大使館. 2020年3月22日閲覧。
イングランド銀行が2015年に発表したレポートにおいて、英国に流入する移民が増加することで労働者の平均賃金が低下することが示された。移民の比率が10%増加することで非熟練労働者の賃金は1.88%下落、熟練労働者の賃金は1.68%下落する。