取締役会設置会社
登記の事由(登記法17条2項3号)は「登記の事由 取締役会設置会社の定めの廃止」のように記載する。
登記すべき事項(登記法17条2項4号)は取締役会設置会社の定めを廃止した旨及び変更年月日を記載する。また、以下の事項を記載しなければならない場合がある。
代表取締役の変更に関する事項及び変更年月日
監査役会設置会社の定めを廃止した旨及び変更年月日、監査役会設置会社の定めの廃止により社外監査役の登記を抹消する旨(社外監査役が負う責任の制限に関する契約の締結についての定款の定め〈911条3項26号・427条1項〉が登記されている場合を除く)及び変更年月日
指名委員会等設置会社(監査等委員会設置会社)の定めを廃止した旨及びそれに付随する登記並びに変更年月日(詳しくは委員会設置会社を参照)
特別取締役による議決の定めを廃止した旨及び変更年月日、特別取締役が退任した旨及び特別取締役の議決の定めの廃止により社外取締役の登記を抹消する旨(社外取締役が負う責任の制限に関する契約の締結についての定款の定め〈911条3項26号・427条1項〉が登記されている場合を除く)並びに変更年月日
全部の株式について、譲渡による取得については会社の承認を要する定めを設定した旨及び変更年月日
登記すべき事項を記録した磁気ディスクを提出する場合及びOCR用紙に記載した場合の記載例は新設の場合と同様である。