JCサービス
兵庫県庁職員などを務めていた中久保正己が2003年3月に設立。太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー発電システムの設計、開発、設置、設備販売、メンテナンスなどを手掛けていた。
2016年11月期には62億1605万円の売上があったが、案件の減少から2017年11月期の売上は57億6727万円に落ち込むなど拡大路線に陰りが見え始めた。以降は国内バイオマス発電事業や海外の水力発電事業などに注力するようになった。しかし、土地の利用権の取得手続きなどに大幅な遅れが生じていた他、2020年に発生した新型コロナウイルスにより、開発工程の進捗に遅れが生じるなど業況が悪化していった。
これに追い打ちをかけるかのように、子会社であったグリーンインフラレンディングが2021年3月8日にmaneoマーケットから破産申し立てを受け、グリーンインフラレンディングが同年4月9日に、maneoマーケットによる第三者破産申立が東京地方裁判所から認められて破産手続開始決定を受けるなど状況が悪化していった。
JCサービスは、第三者破産が行われる可能性があるとして、maneoマーケットによるグリーンインフラレンディングの第三者破産申立に対抗する形で2021年3月24日に東京地方裁判所へ民事再生法適用を申請し、同年3月31日に保全命令を受けた。