2014年の御嶽山噴火
20時00分、長野県から近隣5県に対しDMATの派遣要請。
20時05分、北アルプス広域消防本部に長野県消防相互応援隊の出動要請。
20時30分、長野県知事阿部守一から消防庁長官に対し、緊急消防援助隊の派遣要請。消防庁より火山性ガス検知資機材を保有する高度救助隊および山岳救助隊について、愛知県、静岡県、東京都、山梨県の4都県の消防本部に対し出動要請。
21時15分、消防庁は長野県内消防本部に長野県消防相互応援隊の出動準備要請。
21時30分、長野市消防局が県内消防本部に対し出動可能隊数の調査を実施。出動隊を調整し県内全消防本部に長野県消防相互応援隊の出動要請。
23時00分、内閣府により長野県木曽郡木曽町および王滝村に対し災害救助法の適用を決定したことを発表。
23時41分、16人意識不明、32人重傷、死者も含む44人が視界不良などの要因により山頂付近の山小屋に留まっているとの報道があった。しかし、このうち1か所では岐阜県警の警察官3名を含む36名の安全を確認しており、二次災害のおそれもあることから翌28日朝まで対応を保留することを発表した。
当日午後に首相の安倍晋三が噴火災害に伴う救出活動のため自衛隊の派遣を指示、首相と全閣僚が出席して首相官邸で対策会議を開き、関係機関が一体で救助に取り組む方針を確認した。
御嶽山に近い長野県木曽町観光協会では2014年10月4日・5日に開催を予定していた開田高原そば祭り、木曽駒高原きのこまつりの2イベントを噴火に伴う影響を原因として28日に中止を発表した。
同じく御嶽山の麓にある開田高原では、噴火の影響で観光客が激減した。降灰は1ミリあった程度だが、開田高原が閉鎖されたかどうかの問い合わせが相次ぎ、風評被害を心配し急遽公式HPを更新した。王滝村の旅館でも10月の予約客200人以上がキャンセルされた。
スキー場のうち、チャオ御岳スノーリゾート(岐阜県高山市高根町)ではスキー場に被害は及んでおらず、2014年11月29日にオープンした。おんたけ2240(長野県王滝村)については、ゲレンデのほぼ半分が入山規制区域となったため2014年12月5日の営業開始を断念することを決めたが、2015年1月19日に気象庁が御嶽山立入禁止区域を火口4キロからおおむね3キロに変更したことを受け、同年2月26日から営業を開始した。
王滝村では住民の約7割が観光業に携わっており、影響の広がりが懸念されている。
噴火警戒レベルが引き下げられて入山規制範囲が狭められるとともに、登山可能な範囲が広がった。これに伴い、営業を休止した山小屋の一部(行場山荘、女人堂、五の池小屋)が2015年に営業を再開した。黒沢口登山道9合目上にある山小屋「覚明堂」は廃業することになった。
9月27日に長野県内の消防からは地元の木曽広域消防本部から約60名と県内13消防本部(木曽広域消防本部を除く県内すべての消防本部)から約100名が出動、愛知県、静岡県、東京都および山梨県4都県の消防本部からは長野県の27日20時30分緊急消防援助隊出動の要請を受け、合計50隊214名体制が出動した。このうち東京都隊の東京消防庁は、ハイパーレスキュー隊や山岳救助隊など合わせて緊急消防援助隊51名を現地に派遣した。
岐阜県警察山岳警備隊の3人は登山客・山小屋従業員・下呂市山岳救助隊とともに山小屋の五の池小屋に残留、翌28日朝、山小屋管理人および負傷者を含む登山客とともに下山した。
飛騨頂上南にある山小屋の五の池小屋は27日の噴火直後から緊急の避難小屋として機能し、付近の子どもも含む登山客を屋内避難させ、翌28日には管理人も含む26人が全員無事に下山した。26人の中には重傷者2名が含まれ、鎖骨を骨折した女性1名は先に岐阜県警察ヘリで救助・岐阜県高山市の病院へ搬送され、左腕を骨折した男性1名は他の24名とともに自力で下山した。同じく山頂付近の山小屋「二ノ池本館」も逃げ込んで来た登山者約50人にヘルメットを配布、1時間後に噴火が小康状態になるのを待って9合目の山小屋「石室避難小屋」へ誘導、すでに避難していた100人近くと現場で合流した。