領収書
2023年10月1日以後、インボイスに対応していない領収書は経費として認められるが、原則として消費税の課税仕入れ(仕入税額控除)として認められない。
領収書とは、お金を受け取ったことを証する書類である。通常、支払人を相手先として記す。領収書という文言が入った書面のみを指すのではなく、領収証、受取書、引落明細書、領収、受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」や「了」などと記入したものも同様である。なお、これらの文言の入ったインターネット上の取引画面や電子メールのプリントアウトしたものも同様であったものが、改正電子帳簿保存法により2022年1月(2024年1月に延期)以後は税法上エビデンスとして認められなくなる(電子帳簿保存法7)。
前述の如く、英語ではレシート(receipt)となるが、日本語でレシートといえばキャッシュレジスター(レジ)などで機械印字されたものを指し、手書きの領収書とは使い分けることがある。しかし、レシートも領収書の一種であり、日常生活ではレジで印字されたレシートが領収書として代用されていることもある。会社経費の処理などではレジで印字されたレシートでは認められない場合があるが、それは領収書に最低限記載すべきとされている事項(金額、日付、発行者または受領権者の記名(押印)、宛名)が具備されていない場合である。
銀行振込などの場合、直接の金銭支払先は送金手続きをした金融機関となり、その金融機関により明細が発行されるため、それが領収書の代わりとなるという解釈があるが、正確ではない。「振込明細書」は「何の代金なのか」「代金の一部なのか」などの情報が載っていないため、原則としては、銀行振込の場合でも領収証発行義務は消滅しない。