ウィッツ青山学園高等学校
数多くの生徒を預かる全国のLETSキャンパスから本校及び運営母体である東理ホールディングス及び(株)ウィッツに対し、大幅な本校教員の増員願いを出し続けていたが東理ホールディングス及び(株)ウィッツの運営会議などで畑康裕校長が福村社長はじめ上層部に稟議を願い続けるも大幅な増員となることは認められなかった。
2011年10月に、営利追及先行型の上場企業が運営する「株式会社立」の高等学校では質の高い教育が担保出来ないと危惧し、本部直轄の問題の多かった四谷LETSキャンパスを除いた「関西地区・四国地区・中部地区・九州地区・中国地区」のLETSキャンパスの代表者が集まり「LETS代表者協議会」を設立する。
運営会社、本部が運営指導や研修を実施しないのであれば加盟するLETSキャンパスの自費負担で、理事会を毎月に開催し意見交換会や通信制運営の研修や専門的な勉強会を実施するなど、LETSキャンパスの質向上を目指し教育施設として不適切なキャンパスに改善勧告するなど活動した。
その後、東理ホールディングス教育部長兼四谷LETSキャンパスの実質運営者だった馬場正彦による就学支援金不正受給容疑に関する伊賀市の調査時に、伊賀市内の施設及び本校でスクーリングを実施せずに一例をあげれば2016年3月にスクーリングの2日目に通信制の生徒らを連れてUSJに行き、土産品購入時の釣銭計算を「数学」、USJの散策を「総合学習」、移動中のバス内で映画鑑賞を「国語」や「英語」、移動中に立ち寄った飲食店での昼食を「家庭科」、神戸で夜景を観賞して「芸術」、駅からキャンパスまで徒歩で通学したり伊賀流忍者博物館で体験したことを「体育」と「社会科」、としてそれぞれ授業を履修したとして単位の修得を認定するなど、学習指導要領に反する授業が判明した。
これにより、約20人いた2016年度新入学予定者について伊賀市は新入生募集の一時停止を要請し、文部科学省も伊賀市に改善指導を通知した。本校は「不足していた面接授業の時間を埋め、学習意欲の低い生徒に関心を持たせるため」と釈明したが、そもそもこのようなスクーリングが横行してしまった背景には、上記で述べた親会社の教育現場からの教師増員のSOSを無視し生徒数を増やし続けた方針からすれば必然であった。
これを受けて文科省は2015年度卒業予定者に対して速やかに未履修分の補習の開講、指導要領通りの面接指導などを受けなかった生徒へ学習のやり直しを高校に通知し、伊賀市が実際に状況を確認するよう要請した。2015年度通信制課程で卒業予定403名のほとんどが不適切な授業の履修や面接授業時間の不足により単位が無効となり、再履修を受けた。
開校当初から慢性的に教員不足であった伊賀本校において「英語」と「情報」の授業を担当する女性非常勤講師が教員免許が失効したまま3年7か月授業し、失効中に授業を受けた在校生と卒業生延べ2058人の単位が2015年11月に無効となった。その後の詐欺容疑に関する伊賀市の調査で、教員免許は有効だが免許外の教科を担当した事例も多数判明した。