我が闘争
大戦後、連合国の解放令は、ナチ党幹部たちの財産全てを没収すると規定していた。ヒトラーの住所はその死までバイエルン州ミュンヘンのプリンツレゲンテン広場16番地であったため、遺産管理人は州政府であり、これには『我が闘争』の著作権も含まれていた。ヒトラーの親族が同書の著作権の所有を主張し、裁判所に訴えたこともあったが、認められなかった。
ドイツ国内では民衆扇動罪の制定により、ナチ党およびヒトラーの賛美につながる出版物の刊行が規制・処罰の対象となっているため、『我が闘争』の著作権を保有するバイエルン州政府は逆にこれを盾に、ドイツ国内における本書の一切の複写、および印刷を認めないことで、ドイツ連邦政府と合意していた。
ドイツ以外では翻訳本が入手可能であった。1999年にサイモン・ウィーゼンタール・センターが、Amazon.comやバーンズ・アンド・ノーブルのようなECサイト書店が『我が闘争』を販売していることを糾弾した際、世間からの抗議を受けた両社は、同書の販売を一時見合わせたが、その後は両サイトとも英訳版『我が闘争』を購入できるようになっている。