第1次若槻内閣
また、憲政会を攻める政本両党も、選挙の必勝は期せず、直ちに選挙に臨むのは避けたいのが本音であった。12月、通常議会を前にして対決ムードは高まったが、12月25日に大正天皇が崩御、諒闇に入ったことを口実に、三党幹部の間で一時妥協のムードが高まる。1927年1月20日、内閣不信任案の提出と同時に議会は停会され、予め段取りづけられた若槻・田中・床次の三総裁会談、妥協が成立し、不信任案は取り下げられた。
2月に入ると、若槻内閣以降の政権を巡って、政権を切り盛りする安達謙藏逓相が政友本党と再び連携を取り、夏頃をめどに、床次首班による憲本連立政権の樹立を巡って、密談を重ねる。しかし3月になると、"若槻首相が6月に辞職する"と報道ですっぱ抜かれた。若槻首相は報道を全否定したことから、"嘘つき礼次郎"と、ありがたくないあだ名で呼ばれることとなった。
会期末の3月、震災手形関連二法の審議の最中の3月14日、片岡蔵相の議会発言から東京渡辺銀行の取り付け騒ぎが発生(昭和金融恐慌)。取り付け騒ぎは日本銀行の非情貸出で沈静、二法は政友会の反対に遭いながらも23日に成立、26日に議会は閉会する。
ところが4月に入ると、台湾銀行の不良債権問題が発生。日銀は台銀への追加貸出を行うにあたり、政府保証を求める。政府保証には議会の承認が必要だが、議会は閉じられた直後であり、また議会を開いても同意を得られる見込みのなかった若槻内閣は、枢密院による緊急勅令をもって乗り切ろうとする。しかし、枢密院は若槻内閣の言い分を憲法違反とみなして、19対11で否決。政権継続の目途が立たなくなった若槻内閣は総辞職した。これは枢密院によって内閣が倒れた唯一の例である。
後継の首相には、野党第一党・立憲政友会の田中義一総裁が就任する。