傾斜生産方式
この稲山によると、相対的に製鉄所の生活環境は物的に恵まれていたということであった。
さらに炭鉱においては、上記閣議決定に基づいて主食、衣類、酒、たばこなどが特別配給され、社宅(炭住)の整備など会社による福利厚生もあわせれば、坑内労働の過酷さがあっても、住み心地の良さを求めて各地から志願者が詰めかけたという。
片山内閣、芦田内閣でも本政策は引き継がれた。特に、「(吉田内閣よりも)むしろ日本社会党政権(片山内閣)に親和性が高かったというべきだろう」という見方もある。石炭の増産はほぼ目標どおりに進み、これらの効果による鉱工業生産の増加に伴い、日本経済は復興に向かったが、上記復興金融金庫による過剰な資金投入に伴う通貨供給量の増大などの要因からインフレーションが加速し、「復金インフレ」とも呼ばれた。
上記吉田内閣の閣議決定時の大蔵大臣である石橋湛山は、「インフレ」に対して、『私の履歴書』(日本経済新聞1958年掲載)において、「(インフレ)の危険をおかさなければ、(中略、石炭の確保もできずに)汽車もあるいは止まったかも知れない。したがって暴動が起き、思わぬ不幸を敗戦の上にうわぬりしたかもしれなかったのである」と反論している。