個人情報漏洩
個人情報および電子データを本来の目的以外(転売、報復など)で利用・流用するために、関係者が意図的に外部へ持ち出したり外部に公開されるケースがある。電子情報の場合はネットワークを通じて流出させたり、情報をコピーしたUSBメモリなどを持ち帰る。紙面など書類の個人情報を持ち帰る場合ももちろん考えられる。上述の諸要因とは異なり、関係者が意図的に行う情報漏洩である。
今後利用する予定のないサービスのアカウントなどがある場合はアカウントを削除することで利用していないアカウントを乗っ取られるなどの事態を防ぐことが可能である。
(流出規模(人数)は、いずれも最大の場合である)。
不正アクセス、なりすましによる事例
2014年 - 2018年に掛けて、不正アクセス攻撃による個人情報漏洩被害が漸増傾向にある。なお各件の出典は下記参照のこと。
セブン・ペイのスマートフォン決済サービス「7pay」(セブン&アイ・ホールディングス系列)で、アカウントなりすまし・不正アクセスにより、個人情報、約5000万円の不正利用被害。(2019年7月4日時点)
ユニクロ/ジーユーで、リスト型攻撃により46万件の漏洩。
トヨタ自動車販売グループ系列会社で、不正アクセスにより約310万件の漏洩。
業務委託先を含む内部関係者による漏洩と思われる事例
帝京平成大学、学生のカウンセリングデータをカウンセラーが800人分を裏紙として利用し漏洩させる。(2023年)帝京平成大学は業務委託先の東京海上日動キャリアサービス職員1名による私的持ち出しと、個人情報の裏紙利用による漏洩事実を認めた。
明海大学、学生の個人情報資料約100枚をパート職員が裏紙として利用し漏洩させる。(2023年)こちらも明海大学がパート職員1名による私的持ち出しと、個人情報の裏紙利用による情報漏洩を認めた。このパート職員の勤務時期が明海大学2010年から2018年8月、帝京平成大学カウンセラーが2018年4月から2023年7月20日までと連続性があることから同一犯の疑いを強めた。