2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応
2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣。19日には従事する隊員の感染防護を強化し、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。
3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施。
3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出。
3月16日、河野より災害派遣活動の終結を下命。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定。
2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した。
11月12日、政府分科会で、大規模イベントの開催制限を2021年2月末まで続ける方針が了承された。
11月25日に厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの会合が開かれ、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と感染拡大に強い危機感を表明した。 同日、西村は「この3週間が勝負だと。なんとかこの3週間で抑制していきたい」「今後3週間で感染増加を抑えられなければ、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と会見で表明し、対策を強化する考えを示した。この会見から3週間後までを政府や医師会などは「勝負の3週間」と呼称している。全国の主要都市ではこの会見直後の週末の人出は減ったものの、その翌週末には再び人出が増加するところが多かった。また、平日の鉄道客の数もほとんど変化はなかった。感染者数と死者数は12月中旬にかけてともに拡大を続け、感染拡大に歯止めはかからなかった。
11月27日には尾身が「ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べて、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した。
2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した。
1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置。感染症対策についてポータルサイトを開設。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1。外務本省でタスクフォース立ち上げ(26日、対策室に改組)。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設。
1月26日、安倍は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第一次応急体制)。
1月27日、安倍は第201回国会・衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された。 同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。
2023年4月28日 - 厚生労働省令第七十四号により、COVID-19は五類感染症に変更された。
7月29日、政府は「BA.5対策強化宣言」を新設することを決定した。この宣言は、「病床使用率が50%または昨冬のピーク時を超える」「入院患者がおおむね中等症以上等の入院を必要とする者」に該当する等、医療の負荷が増大されると認めた場合としている。各都道府県はこの宣言を出すことにより、ワクチンの早期接種、および無料検査の積極活用等を住民に呼びかけるほか、高齢者や基礎疾患のある人に対し混雑した場所等の感染リスクが高いとされる場所への外出自粛の要請も行うものである。
現状を「医療崩壊の危機が続く深刻な実態」だと指摘した上で、全国で緊急事態宣言を発令する可能性も視野に入れるべきだと提言した。茨城県、石川県、徳島県の各県が蔓延防止等重点措置を要請したが政府が措置を見送ったことを受け、提言では知事の要請で迅速に発動するように求めた。なお、西村は緊急事態宣言の全国への拡大に対し「全国一律に宣言を出せば、感染レベルが抑えられている県でも不要不急の外出自粛などをすることになり、私権の制約を考えれば、慎重に検討する必要がある」として、慎重な姿勢を示した。
5月19日、沖縄県では感染拡大が続いているとして、前日に上京した玉城はオンラインで対策本部会議を開いて緊急事態宣言を要請することを決定した。同日の沖縄県の感染者数は203人であった。緊急事態宣言については前日から要請していたが、前日は経済団体の理解が十分得られていないことから結論は見送られていた。
5月21日、政府は緊急事態宣言を沖縄県に新たに発出することを決定した。期間は23日から6月20日までの予定。一方、感染状況が落ち着いた愛媛県はまん延防止等重点措置の期限を前倒しの22日で解除することを決定した。
5月23日、加藤は「緊急事態宣言下でも東京オリンピックは開催可能」とIOCコーツ氏が発言したが同じ認識かと問われ、明確な見解を示さなかった。
4月2日、緊急事態宣言解除後に感染が急拡大している大阪府の吉村洋文、兵庫県の井戸敏三、宮城県の村井嘉浩がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請したことに対し、菅は「3府県の特定の地域において、感染が急拡大しているため、感染拡大を阻止することが一番大事だ」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。期間は4月5日0時より5月5日までの予定。
4月9日、緊急事態宣言解除後に感染が拡大している東京都の小池百合子、京都府の西脇隆俊、沖縄県の玉城デニーがまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した ことに対し、菅は「新規感染者数が増加しており、医療提供体制のひっ迫が懸念されていることなどを踏まえて決定した。20時までの飲食店の時間短縮を行い、罰則を適用できるようにするなど期間と区域を限って緊急事態宣言並みの強い措置を実施する」としてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。期間は東京都は4月12日から5月11日まで、京都府と沖縄県は4月12日から5月5日までの予定。
4月16日、神奈川県の黒岩祐治、愛知県の大村秀章がまん延防止等重点措置の適用を政府に要請した ことに対し、政府は左記2県に加え埼玉県と千葉県にまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。