反民族行為処罰法
以下の者について罰せられることになった。
韓国併合に加担した者は死刑か無期懲役。財産は全部または50%以上を没収。
朝鮮貴族に叙爵、または帝国議会議員だった者は5年以上の懲役。財産は全部または50%以上を没収。
独立運動家やその家族を迫害した者は死刑、無期懲役または5年以上の懲役。財産は全部または一部を没収。
以下の者は10年以下の懲役、または15年以下の公民権停止。財産は全部または一部を没収。 朝鮮貴族を襲爵(継承)した者 中枢院の構成員 勅任官以上の官吏 独立運動を妨害したスパイ 反独立運動団体の幹部 官公吏の中で特に「悪質」だった者 国民総力朝鮮連盟など日本の国策遂行団体の幹部 民間人で特に「悪質」だった者
高等官三等以上、勲五等以上の官公吏、憲兵、高等警察の職にあった者は、公訴時効(1950年9月22日)まで公務員になることはできない。ただし技官は除外。
反民族行為処罰法に基づき、日本統治時代に朝鮮発展に貢献した主要人物、有名人、知識人が多く親日反民族行為者に認定された。