自然災害債務整理ガイドライン
メインバンクから同意書面を受け取った対象債務者は、登録支援専門家の委嘱を行う。この際、先述の資格に由来する業務範囲の制限(本ガイドライン第4項(2))から、原則として弁護士である登録支援専門家の支援を委嘱することになる。
自然災害債務整理ガイドライン(しぜんさいがいさいむせいりガイドライン、以下「本ガイドライン」という。)とは、個人の債務者が、自然災害の影響を受けたことによって、住宅ローン・リフォームローン等の既往債務を弁済できなくなった場合に、債権者(主として金融機関)との合意に基づき債務整理を行う場合の準則(いわゆる準則型私的整理の一種)である。正式名称は「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」。
大まかな内容としては、金融債権者への弁済を一時停止し、その間に全対象債権者が同意可能な調停条項案を取りまとめ、裁判所における特定調停の手続を利用して法的拘束力を持たせることを目標とする。
一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関(以下単に「運営機関」という。)が運営を担っている。
制定当初は災害救助法の適用を受ける自然災害のみを対象としていたが、令和2年の国内における新型コロナウイルス感染症の流行が個人の経済活動にも大きな影響を与えたことに鑑み、新型コロナウイルス感染症の流行の影響により経済的苦境に立たされた債務者にも本ガイドラインに基づく債務整理を利用可能とするコロナ特則(通称「コロナ版ローン減免制度」、正式名称『「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則』)が制定された。
運営機関によれば、令和3年3月6日現在、自然災害案件で登録支援専門家を委嘱した件数は1,178件であり、そのうち債務整理が成立した件数は538件である。