主要目的ルール
裁判例において、主要目的ルールは、問題となっている募集株式の発行等について、資金調達目的が認められる場合には、まず経営陣の判断を尊重し、差止を認めない、という具合に運用される傾向が強い(上述した第二の見解によれば、資金調達方法の選択は業務執行の問題であり、これは取締役会等経営陣に任せられるべき事項であるからその決定が尊重されるのであって、これはまさに「経営判断の原則」の適用にほかならない、と主張されることとなる)。
また、経営陣が、募集株式の発行等を行う場合、その動機・目的がどこにあるかは、主観的な事柄である以上、認定が難しい。これに関しては、客観的な事情から支配権の維持・奪取目的を認定する方法、例えば、特定の株主の持株比率が低下することを認識しながら、あえて第三者に対し、募集新株の発行を行った場合には、合理的理由のない限り、差止を認めるという方法を示した裁判例がある(忠実屋・いなげや事件)。
さらに、たとえ支配権の維持が目的であっても、自己利益を目的に企業価値を棄損させる濫用的買収者に対する防衛策として行われる新株予約権の発行については、従来からの「主要目的ルール」にかかわらず、著しく不公正な発行には該当せず、差止は認められない余地を示唆した裁判例がある(東京高決平成17年3月23日判時1899号56頁〔ライブドアによるニッポン放送買収に関する裁判〕。ただし、傍論)。