財政再建団体
実際には、地方自治体が独自に歳入面で増収を図ることは難しい。なぜなら、地方交付税、国庫支出金などのなかば決まっている歳入や、地方税などの税率が法律で決められているものなど、自治体の裁量で増収を図ることが一般には困難な項目が、歳入の多くを占めているからである。
しかし、歳入増加の決定打、抜本策ではないとはいえ、住民にも一定の負担を願うという趣旨からも、使用料・手数料の改定(値上げ)などに踏み切らざるを得ない。具体的には、使用料・手数料(保育料、各種証明書交付手数料、公共施設使用料など)、国民健康保険料(税)などが、国基準、または類似自治体で最も高い額を徴収している自治体と同一またはそれを上回る水準とすることが考えられる。この場合、住民負担増加につながる。
まず当該自治体から総務大臣への申請を受ける。総務大臣による「準用財政再建団体」指定後は、国の指導・監督のもと「財政再建計画」を策定する。これには、地方議会の議決と総務大臣の同意が必要。同計画にもとづき、予算が編成され、歳入・歳出の両面にわたって厳しいチェックを受ける。
再建過程では、赤字は起債(借金)で埋め、当該負債に対しては国が利子補給を行うなど、国から財政優遇措置を受けることができる。再建計画では、おおむね7年度以内に歳入と歳出の均衡が実質的に回復するよう、計画される。
自治体には倒産後の会社整理に相当する概念はなく、地方債についても債務不履行は想定されていない。金融機関等は、財政状況の悪い自治体の地方債でも国の後ろ盾があるとの前提に立って低金利で引き受けている。このため市場原理によるチェック機能が働いておらず、会社更生法や民事再生法のように貸し手責任を問う破綻法制を自治体に対しても整備すべきだとの意見もある。しかしながら、2007年の「地方財政健全化法」においても「債務免除」の考えは盛り込まれず、その是非は検討継続事項となる。
平成になってから財政再建団体となった地方自治体例としては、福岡県赤池町(現在の福智町)、北海道夕張市が知られている。
尾道市交通局(広島県尾道市) 1989年4月指定、1995年再建完了。尾道市の外郭団体として設立したおのみちバスに事業譲渡し、2008年4月に尾道市交通局を廃止。
福岡県赤池町(現在の福智町) 1992年2月認定、2001年12月に再建完了。赤池炭鉱の閉山に伴う歳入の減少、土地開発公社による工業団地の造成と工場誘致の失敗、町立病院の債務などにより、1991年度には約32億円の赤字を計上。当初は自主再建を目指したものの失敗し、国の管理による財政再建準用団体となった。
佐世保市交通局(長崎県佐世保市) 1995年4月指定、1999年再建完了。佐世保市の外郭団体として設立したさせぼバスに事業譲渡し、2019年3月に佐世保市交通局を廃止。
北海道夕張市 2007年3月認定。2006年夏、ヤミ起債による財政危機が表面化し、財政赤字が巨額に上ることから自主再建は困難であるとして、財政再建準用団体の申請を行い、2007年3月6日認定された。同年4月1日から、福岡県赤池町以来の財政再建団体となった。
赤池町と夕張市はともに旧産炭地域である。なお、夕張市周辺の同じ旧産炭地の自治体である歌志内市や上砂川町などにおいても、夕張市同様のヤミ起債が明らかになり、厳しい財政状況にあることが次々に明らかになったが、2006年9月22日に産炭地活性化基金の取り崩しについて所管官庁である経済産業省の承認を得て、当面の危機は脱した。