華北分離工作
1935年10月4日、広田外相は、(1)中国の排日言動の取締、欧米依存からの脱却、(2)満州国の事実上黙認、(3)赤化(共産主義)勢力排除への協力の三箇条、広田三原則を蔣介石政府に伝えた。11月20日の南京会談では蔣介石はこの三原則に同意するが、華北で問題がおこれば交渉できないと答えた。
11月3日に中国が幣制改革を実行すると、日本軍は北支における国民政府の経済的支配力強化を恐れて、河北省・察哈爾省に親日的な傀儡政権を樹立しようとしたが国民政府の激しい抵抗にあい、また諸軍閥も日本軍の誘いに応じなかったため、当座の措置として塘沽協定による非武装地域を管轄する傀儡政権として冀東防共自治委員会(後の冀東防共自治政府)を11月25日に樹立した。これに対し、日本軍の圧力をかわすため、 蔣介石は1935年12月18日に宋哲元を委員長とする親日政権を装った特別機関冀察政務委員会を設立させた。関東軍の華北工作は、冀東防共自治政府のみにとどまり、華北の自治運動工作は失敗した。