高田健二
高田が奔走して2020年8月に海士町はミクロネシア連邦のホストタウンに登録。その後、2020年10月には近隣の西ノ島町、知夫村とも合同でホストタウンに再登録。2021年4月には隠岐の島町もホストタウンに登録し、隠岐諸島全体でのホストタウン登録という個別の自治体の枠を超えた連携も実現させた。
ホストタウン事業を、個別の自治体(海士町)だけの取り組みではなく、近隣の自治体隠岐4町村での取り組みや太洋州のホストタウンである他の自治体との連携事業に仕立てたのは、故・保井美樹教授から「エリアマネジメント」の概念を学んだおかげであると、高田は語っている。
高田が取り組んだ隠岐諸島でのホストタウンにかかる各種取り組みが高く評価をされ、2020年2月には高田が「ホストタウンリーダー」として日本政府から表彰されている。島根県の自治体職員として同表彰を受けるのは初のことであった。
また、ホストタウン事業での取り組みについては、コロナ禍にもかかわらず、アスリート交流、教育事業、音楽家演奏、飲食企画など20回以上も対面での企画を実施して、延べ人数で3,000人を動員しつつも、新型コロナ感染者を誰一人出さない運営を実現した。
海士町はこれまでもNPO法人と連携してインドとの文化交流を何回かやっており、2017年日印友好交流年には、インド伝統武術カラリパヤットの海士町内での演舞会が開催され、高田が中心となって海士町内の保育園や高校での演舞会や町民向けの演舞会を企画実施した。
文科省による日本型教育の海外展開事業「学校を核とした地域創生」に向けたブータン王国での学校魅力化プロジェクト(2018年度公認プロジェクト)や、JICA草の根技術協力地域活性化に向けた教育魅力化プロジェクト―ブータン王国における地域課題解決学習(PBL)展開事業―の案件形成のためにブータン王国に海士町から3回出張して、ブータン王国教育省やチュカ県教育長らとの交渉を取りまとめ、それぞれの案件採択に大きく貢献した。
2019年度には、海士町が東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会のホストタウンになるべく、高田が担当するよう海士町長から任命された。ホストタウン相手国として、海士町が連携している(財)国際協力推進協会(APIC)により、海士町に関心を寄せていたジョン・フリッツ在日本ミクロネシア連邦特命全権大使を紹介され、その後フリッツ大使との交渉やミクロネシア連邦への出張などを経て、隠岐諸島でのミクロネシア連邦のホストタウン登録につなげた。
内閣府(当時は総務庁青少年対策本部)が実施する国際交流事業「第7回世界青年の船」(1995年1〜3月)に、一般参加青年として、オーストラリア、フィジー、タヒチ、エクアドル、メキシコ、ハワイを経由した2か月間の国際交流プログラムに参加。
その後、政府の国際交流事業の事後活動組織である日本青少年国際交流機構(IYEO)の活動に従事し、故・大橋玲子から指南を受けて国際交流活動に取り組んだ。1996年には皇太子ご臨席のもとで開催された「戦後50周年を記念する集い」に事務局スタッフとして参加し、約30カ国から参加した日本および海外からの参加青年代表スピーチ原稿のドラフト作成にも関わった。
世界青年の船事業をとおしてコーチングや人材育成でも高名な本間正人とも知り合い、その後、本間正人が小巻亜矢とともに取り組んでいる「笑顔のコーチング」(NPO法人ハロードリーム実行委員会主催)にも参加。笑顔のコーチングファシリテーターとしての活動もしている。
その後も各種国際交流プログラムで実行委員として取り組み、1999年から2002年までは、東京都IYEO会長に任命された。同役職は、高田が2002年にフィリピンに転勤になることを機に次世代に継承した。
1991年(平成3年)4月 早稲田大学人間科学部人間健康学科 入学
1991年(平成3年)11月 Japan Emergency Team 参加
1995年(平成7年)1月 第7回世界青年の船(総務庁青少年対策本部主催) 参加
1996年(平成8年)4月 特殊法人国際協力事業団(JICA) 就職
1996年(平成8年)4月 JICA青年海外協力隊事務局派遣第三課 配属
1998年(平成10年)3月 JICA人事部職員課 配属
1999年(平成11年)10月 日本青年国際交流機構(IYEO)東京都会長 就任
2000年(平成12年)6月 JICAアジア第一部インドシナ課 配属
2002年(平成14年)9月 JICAフィリピン事務所 配属
2002年(平成14年)9月 日本青年国際交流機構(IYEO)東京都会長 退任
2005年(平成17年)9月 JICA兵庫市民参加協力課 配属
2006年(平成18年)4月 神戸大学非常勤講師、関西学院大学非常勤講師 就任
2006年(平成18年)7月 素人マジシャンとして活動開始
2007年(平成19年)11月 JICA経済開発部資源・エネルギーグループ電力課 配属
電力分野を担当していた時に、JICA内部向け報告書だけでなく、調査内容の要点をまとめた「ヨルダン電力概要」という資料を作成するという新たな取り組みを行なった。
2010年から担当したトルコ国ピーク対応型電源最適化計画調査では、「揚水発電が再生可能エネルギーの調整弁としての機能を果たす」という報告書取りまとめに尽力し、同結果は経産省でも高い評価を得て、同調査を実施したコンサルタントチームに対してJICAの最高評価である「E評価」を5年ぶりにつけるという成果につなげたが、「最高評価に値する調査に仕立てた担当の高田の貢献が大きかった」と当時のコンサルタントチームリーダーは語っている。