労働安全衛生法による健康診断
石綿の粉じん発散場所における業務等従事者に係るもの:40年間
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、定期健康診断・特定業務従事者の健康診断・歯科医師による健康診断(定期のものに限る)を行なったときは、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(規則第52条)。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、1年以内ごとに1回、定期に、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書(検査及び面接指導の結果の報告を含む)を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない(規則第52条の21)。使用者は、その使用する労働者数に関わらず、有害業務従事者の健康診断のうち指針で定めるものを行ったときは、遅滞なく、健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。これらの報告書について、産業医が選任されている事業場においては、(健康診断を産業医でなく健診機関が行った場合でも)報告書には産業医の記名押印がなされなければならないとする旨の規定があったが(報告書の提出義務がある事業場は、同時に産業医の選任義務がある事業場であるから、産業医が選任されていないということは、法的にあり得ない)、令和2年8月の改正省令施行により行政手続における押印等の見直しやオンライン利用率の向上等の観点から産業医の押印は不要となった。このことは、事業者が医師等による健康診断やその結果に基づく医師等からの意見聴取を実施する義務がなくなったことを意味するものではなく、引き続き、安衛法等に基づき、事業者は医師等による健康診断やその結果に基づく医師等からの意見聴取等を実施しなければならないこと(令和2年8月28日基発0828第1号)。
事業者は、労働者を本邦外の地域に6か月以上派遣しようとするときは、あらかじめ、当該労働者に対し、一般項目及び以下の項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない(規則第45条の2第1項)。事業者は、本邦外の地域に6か月以上派遣した労働者を本邦の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、当該労働者に対し、一般項目及び以下の項目のうち医師が必要であると認める項目について、医師による健康診断を行わなければならない(規則第45条の2第2項)。1989年10月の改正法施行により設けられた。
腹部画像検査
血液中の尿酸の量の検査
B型肝炎ウイルス抗体検査
ABO式及びRh式の血液検査(派遣前のみ)
糞便塗抹検査(帰国後のみ)
海外において疾病の増悪や新たな疾病の発症があると、職場環境、日常生活環境、医療事情等が国内と異なる面も多いため、医療をはじめとして様々な負担を労働者に強いることとなる。