市制
青森県は弘前市が最初で県庁所在地の青森市は同市に次いで2番目である。
福島県は若松市(現会津若松市)が最初で県庁所在地の福島市は同市に次いで2番目である。
埼玉県は川越市が最初で県庁所在地だった浦和市(現さいたま市)は同市、熊谷市、川口市に次いで4番目である。
山口県は赤間関市(現下関市)が最初で県庁所在地の山口市は同市、宇部市に次いで3番目である。
この時、府の領域から除外された部分はその旧来の行政中心地の名前や府の古い雅称を取った郡とされ、そのような郡の多くは郡庁(朝鮮での郡役所の名称)を府内に置いた。府は併合以前からの日本人居留民団の事務などを承継した。その後、都市化の進んだ地域に府制が施行されるようになり、最終的には22まで増加した。新しい府を指定する時にも農村部を以て違う名の郡を建てその郡庁を府内に置く原則は守られた。
朝鮮(日本統治時代の朝鮮の行政区画を参照) 京城府 - 従来の府(1910年10月以前の旧称は漢城府で、他の府とは違う特殊な制度が適用されていた)。現在のソウル特別市に当たる。1914年4月、京城府の周辺の農村部は以前の所属郡を無視して全て高陽郡(郡庁は京城に置く)に含まれた。 仁川府 - 従来の府(最初指定は1896年)。1914年4月に農村部を隣接の富川郡に移管。但し富川郡庁は最初は官庁里(現在の仁川広域市弥鄒忽区官校洞)の旧・仁川府庁舎に移り、またのちに仁川府内へ移転した。 群山府 - 従来の府(旧称沃溝府。最初指定は1899年)。1914年4月に農村部は沃溝郡(郡庁は府内に置く)として独立。 木浦府 - 従来の府(旧称務安府。最初指定は1897年)。1914年4月に農村部は務安郡(郡庁は府内に置く。この時は現在の新安郡に当たる島嶼部も含む)として独立。 大邱府 - 1910年10月。
市制の実施準備は以前の区・町・村の合併をすすめつつ各府県ごとに進められ、1889年(明治22年)4月1日を最初として各地で順次市制を施行された。
同日までに市制施行地に指定された都市(告示の記載順) 同年2月2日内務省告示第1号(36都市) 東京、京都、大阪、堺、横浜、神戸、姫路、長崎、新潟、水戸、津、名古屋、静岡、仙台、盛岡、弘前、山形、米沢、秋田、福井、金沢、富山、高岡、松江、岡山、広島、赤間関(現下関)、和歌山、徳島、高松、松山、高知、福岡、久留米、熊本、鹿児島 同年3月18日内務省告示第10号(1都市) 佐賀 同年4月1日、上記37都市のうち東京、岡山、名古屋、徳島、松山、高松を除いた31都市に市制を施行(6都市の市制施行日はそれぞれ、同年5月1日東京、6月1日岡山、10月1日名古屋、10月1日徳島、12月15日松山、翌年2月15日高松)。 同年7月1日、岐阜、甲府の両市に市制を施行。 同年10月1日、鳥取市に市制を施行。
特別市制
東京市、京都市、大阪市
戦前、特に明治初期は「市民」は即ち「有産者」(地主など)という考え方であったため人口あたりの有産者比率の低い都市部では三等級選挙制などの投票権格差がつけられたり、有産者比率の極めて低い三都(東京・大阪・京都→第1回衆議院議員総選挙)には一般の市制ではなく特別市制が施行されたりした。農村部は地主や養蚕業者などの有産者比率が高いため、都市部とは異なる町村制が施行された。
北海道には市制が施行されず1899年(明治32年)5月1日になって市制に似て自治権が弱い北海道区制が施行された。町村に対しては北海道で北海道一・二級町村制が、沖縄県などでは島嶼町村制が施行された。内地(本土)と別扱いの半植民地的地位を現すものである。