先取特権保存登記
所有権を目的とする先取特権保存登記は主登記で実行される(規則3条参照、記録例322)。所有権以外の権利を目的とする先取特権保存登記は付記登記で実行される(規則3条4号、記録例327)。
建物新築の不動産工事の先取特権保存の登記をする場合、登記官は表示に関する登記(法86条2項1号)をし、登記記録の甲区に登記義務者の氏名又は名称及び住所並びに不動産工事の先取特権の保存の登記をすることにより登記する旨を職権で記録しなければならない(法86条2項2号・規則161条、記録例324)。
工事が完了した後は、当該建物の所有者は1か月以内に表題登記をし(法47条1項)、遅滞なく所有権保存登記をしなければならない(法87条1項)。この場合、登記官が職権でした表示に関する登記と甲区にした登記は抹消される(規則162条1項・2項)。