ゆうちょ銀行
なお、強制買入となる国債については、買入実施時期により、利付国債→割引国債→個人向け国債の優先順位で決定され、償還期間は、2年以上10年以下となっているものの中からより短いものが優先的に対象とされる。当然ながら、この措置で手元にきた国債を満期まで保有しなかった場合は、通常の国債取引同様、元本割れが生じることもある。 ゆうちょ銀行に移行してからの預入分(民営化直前の時点で利用していた通常郵便貯金と通常貯蓄貯金の残高は、ゆうちょ銀行の通常貯金および通常貯蓄貯金の預入分とされる)は、ゆうちょ銀行が定める約款の規定を根拠として、残高の一部ないし全部を強制的に引き出したうえで、引き出された金額を額面とした貯金払戻証書が発行され、貯金者に送付される。 機構に貯金がある場合は、残高を減額とする対象に優先順位を付与する場合がある。たとえば、ゆうちょ銀行の残高の減額が優先され、それでも限度額を超過している場合に、国債購入で機構分の貯金を減額とする場合などもあり、その旨通知文書に明記することがある。 財産形成定額貯金等については例外的に別枠として550万円まで。
最低預入金額 民営化前は通常貯金・通常貯蓄貯金の最低預入金額は10円であった(たとえば、ATMで10円未満の預入をしようとしても受け付けなかった)が、民営化後は撤廃され0円から預入ができる(ただし、ATMでは現在も10円未満の預け入れはできない)。
貯金払戻証書・為替証書・振替払出証書 従来の期限がくるまでそのまま有効となる。 民営化前振出分は再発行不可のため、再発行せず現金との引き換えとなる。
自動払い込み・給与預入・年金自動預入・投資信託 すべてゆうちょ銀行にそのまま引き継がれた。
膨大な口座数から2002年4月のみずほ銀行のような、発足当日のシステムトラブルが心配された。ゆうちょ銀行でも2007年(平成19年)10月1日の民営化当日に銀行内部で使用している「顧客情報管理システム」がつながりにくくなるトラブルが全国的に発生し、原因不明のまま1週間が経過した。これにより一部の郵便局で同一名義の口座を統合する「名寄せ」や新規預入などの業務が滞った。このシステムはゆうちょ銀行に口座を持つすべての顧客氏名・住所・生年月日・貯金残高などの情報をコンピュータで管理しており、各郵便局にある窓口端末から職員が接続し、情報を確認することができるものである。当初、このシステムトラブルの原因は、発足当日に職員によるパスワード変更が集中したためとみられていたが、2日目以降もトラブルが解消されなかったため、詳しい調査が進められていた。その後、データが集中したときの処理能力が不足していることが判明したため、サーバなどの機器の増設やデータが集中しないようにプログラムの修正などを行った結果、10月9日午前中までに完全復旧した。なお、ATMのトラブル・停止や、手数料改定にともなう窓口での混乱などのトラブルは発生しなかった。
ページ最終行に印字し、続けて印字する場合は、縦型、横型どちらの通帳であっても自動的にページをめくる機能がある。 ATMCカード専用機(Cは「カード」の頭文字)。コンビニATMと同様にカードでの預入れや電信送金・振込に対応しているが、通帳(定額定期貯金預入れ含む)・払込書には非対応。省スペースのため大都市部など現金預け払いの需要が大きなATMコーナーに設置されている。2014年冬以降に関東・関西の一部ファミリーマートにコンビニATM型の機種(沖電気工業のCP21Z)が導入されている。 ATMJやや小型のタイプ。横型通帳(横幅が狭い)を使用するときは左側に寄せて挿入する(ほかの機種は右側に寄せて挿入する)。この機種は縦型、横型いずれの通帳においても、ページをめくる機能がない。したがって、通帳記入の途中でページ最終行に印字するといったん排出され、「次のページを開いて入れ直して下さい」と音声案内が流れる。以前は比較的小規模局を中心に配置されていたが、最近はATMを更新するときにATMJ(または小型化したATMP)に置き換えるケースも見られる。 ATMP払込書による通常払込みの機能付タイプ。同時に硬貨によるゆうちょ銀行口座の入出金も取り扱う(Pは「ペイメント(払込)」の頭文字)。 ATMSATMJよりさらに小型(薄型)のタイプである(Sは「スモール」の頭文字)。 APM払込書による通常払込み・振替をはじめ、電信振替の受付と残高照会のみに特化したタイプ。現金で入金できるほか、ゆうちょ銀行のカードを使って、通常貯金から払戻す形で、払込金に当てることができる。導入当初は大規模郵便局などに設置されていたが、のちに払込み機能を搭載したATMPの出現により、設置拠点は大幅に減少している。