不三得七
奈良時代および平安時代において、古代の未熟な農業技術では水害、干害、虫害、霜害などの天災による公田の荒廃(損田)を防止することは不可能であったため、律令制下においても、自然災害の稲作の損害の割合を戸ごとに十分法で著し、「損八分」以上は租庸調、「七分」では租調、「六分」・「五分」では租が免除される仕組みになっていた。すなわち、令(賦役令)においても、5割減収の場合には田租は全免されることになっていた。
令の規定以外でも、天平12年(740年)の『遠江国浜名郡輸租帳』および、『延喜式』「主計下」によると、「損四分」以下の戸に対しても、損害の程度に比例して、租を減免する「半輸」という制度も採用されていた。
また、国司は「損四分」以下の戸については租帳に記載するだけで、特別に朝廷に報告する義務はなく、「損五分」以上の戸についてのみ、太政官に報告しなければならないとされており、事後報告でもよしとされていた。そのため、報告を偽って、損田を過分に申告して私腹を肥やすことが盛行していたともいう。
そのため、律令国家は、慶雲元年(704年)に、損戸が50戸以上の場合、減免措置をとる前に前もって太政官に報告することを義務づけ、同3年(706年)には、免税が庸や調にまで及ぶ「損七戸」以上の場合、国司の裁量権を49戸までとし、50戸以上になる場合は、9月20日までに太政官に上申することにした。