女性専用空間
民主党政権下のアメリカでリベラル層が多い州(民主党支持者の多い青い州)やカナダなど性別適合手術なしでも法的な性別変更を許可している国など、トランスジェンダーへの配慮が強い国や州では、自認した性の空間利用が合法である。更には男女別トイレを、男女共用トイレにすることで女子トイレを廃止するところがある。この目的として、ジェンダーフリー思想や トランスジェンダーの権利運動(英語版)があるのではないかと主張する者もいる。しかし男女共同トイレ化の問題として、治安の悪化や子供や高齢者、身体障碍者などを含む弱者への暴行、性犯罪への懸念も指摘されている。欧米では「小児性犯罪者を幼児に近づけない」という取り組みがあり、トランスジェンダーへの配慮で間接的に犯罪者が容易に犯行に及ぶ状況を呼び込むのではないかという議論もある。
尚、性別適合手術以前の段階で性ホルモンの摂取期間によっては(ホルモン補充療法; HRT)で性的衝動や性的能力が衰えた当事者も存在するなどとあるが、外見では判別は不可能でありその個人差はあまりにも大きい(性別適合手術#概要も参照)。
国民民主党の党首の玉木雄一郎は、2023年5月18日の会見でLGBT法案に関して、トイレや風呂における問題を挙げて「普通の女性が恐怖を感じることが現に起きている。マジョリティーの理解が得られないとマイノリティーに敵意が向き、結果として性の多様性が確保されなくなる」と述べた。同党幹事長の榛葉賀津也は2023年5月19日の記者会見でLGBT法案に関して「トイレや浴場などで、特に女性の権利が尊重されていないとなると、これは問題だ」と指摘した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、2023年5月18日の会見でLGBT法案に関して、超党派議連での合意以降にトランスジェンダー女性のトイレ使用などの問題が顕在化したことを指摘した。のちに国民民主党と共同でLGBT法案に関する独自の対案をつくり、トイレ問題など女性の権利侵害を防ぐために「全ての国民が安心して生活できるよう留意」との条文を新たに作った。
男性として生まれたが自らを女性と自認している人をトランス女性という。性別適合手術を行っていない場合は未手術の身体に男性器が保持しており外見上や性的機能も男性である。身体ベースで運用される施設で身体が男性である未手術のトランス女性が女性専用空間への立ち入りを望むことは公序良俗および防犯や安全維持、母性保護の目的と対立することがある。女性専用空間に男の身体を収容する利点が無く、性自認というものは外見で判断がつかない為、日本の女性専用空間の多くは男性器を持つ者の立ち入りを禁じている。
一方で、そうした運用が「生物学的に女性特有の身体を持たない」トランス女性への排除、トランスフォビアにつながるというLGBT団体からの抗議や論争もある。日本においては2022年11月に有志によりこのような議論や圧力から女性専用空間を守る為に女性スペースを守る会が立ち上げられている。
ジャーナリストの藤倉善郎はこの女性スペースを守る会の活動に旧統一協会の複数の関係者らが賛同、関与していることを指摘している。