内務省 (日本)
大臣官房 秘書官、人事課、文書課、会計課、都市計画課
神社局 書記室、総務課、考証課
地方局 書記室、庶務課、行政課、財務課、事務官室
警保局 書記室、警務課、防犯課、保安課(庶務係、文書係、右翼係、労働農民係、左翼係、内鮮係、外事係)、図書課(庶務係、著作権出版権登録係、検閲係、レコード検閲係、企画係、納本係、保安係、調査室)
土木局 書記室、河川課、道路課、港湾課、第一技術課、第二技術課
衛生局 書記室、保険課、予防課、防疫課、医務課
社会局 庶務課(秘書係、文書係、会計係、図書室) 労働部 書記室、労政課、労務課(労働者災害扶助責任保険係)、監督課 保険部 書記室、規画課、監理課、組合課、医療課 社会部 書記室、保護課、福利課、職業課
国家機動隊の新設、3.民間の対警察協力を義務化、4.外出禁止令と、集会・デモ禁止令の法制化を提起。
1982年(昭和57年)~1987年(昭和62年)、中曽根康弘内閣で、自治省、総理府人事局、行政管理庁を統合して内政省を設置することが検討された。しかし、これは実現せず、代わりに総理府の大半と、行政管理庁を統合した総務庁が設置され、初代長官には旧内務官僚の後藤田正晴が就任した。
2001年(平成13年)、中央省庁再編により自治省、総務庁、郵政省が統合され総務省が設置される。しかしながら、警察機能の統合は見送られた。ほか、主務大臣の設置と治安行政の一元化を悲願としている警察官僚主導で、警察庁、消防庁、海上保安庁、公安調査庁、入国管理局、厚生省の麻薬対策課、国土庁防災局、国土地理院、気象庁を統合した「国民安全省」を設置する案や、運輸省の外局である海上保安庁と厚生省の麻薬取締業務を、警察庁へ移管・統合する案が検討されたが、運輸省や厚生省が「警察への一体化は不適当」として反発したため頓挫した。橋本行革による海上保安庁と厚生省麻薬取締部門の警察庁への統合はすでに決定していたにもかかわらず、経済利権を巡る族議員の暗闘により、一夜にして覆されたが、関口祐弘警察庁長官は全く寝耳に水だったという。
2008年(平成20年)、自由民主党国家戦略本部の中央省庁再々編案に内務省の設置が盛り込まれる。
旧憲法下の日本では内政・民政を担う行政機関であり、強大な権限の集中から「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」 などと呼ばれる最有力官庁であり、設立当初から国民生活統制の中核となったが、太平洋戦争(大東亜戦争)の敗戦後、GHQの指令によって解体・廃止された。
内務大臣は、内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持った官職とみなされていた(太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照)。また、内務次官、警保局長、警視総監は「内務三役」と称された重職で、退任後は約半数が貴族院の勅選議員に選出された。
相川勝六
安倍源基
有松英義
有吉忠一
島田叡(官選最後の沖縄県知事)
荒井退造(島田知事と一緒に殉職した警察部長)
粟屋仙吉
生悦住求馬
石井光次郎(商工大臣、副総理、行政管理庁長官、通産大臣、衆議院議長)
石破二朗(石破茂の父)
石原幹市郎(福島県知事、参議院議員、自治大臣)
大麻唯男
大久保利武(大久保利通三男、大久保利謙の父)
大達茂雄
大橋武夫
大村襄治(自治省財政局長、防衛庁長官、大村清一の長男)
大村清一(内務大臣、防衛庁長官)
奥野誠亮(文部大臣、法務大臣、国土庁長官)
小倉正恒
小沢辰男(厚生省を経て、衆議院議員、建設大臣、環境庁長官、厚生大臣)
鬼丸勝之
海原治
加々美武夫
萱場軍蔵
唐沢俊樹
川島正次郎(判任官出身。自民党副総裁、幹事長)
川島廣守(元プロ野球コミッショナー、本田財団理事長)
北村隆
菅太郎(第二次池田内閣経済企画政務次官)
高村坂彦(高村正彦の父)
後藤田正晴
後藤新平
後藤文夫(内務大臣)
小林與三次