難民認定
日本における難民認定の方法には2つある。1つ目は国内にいる難民認定申請者の中でいわゆる難民条約・難民議定書上の難民該当性を有する者を難民と認定するというものである。2つ目は国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)が行っている第三国定住プログラムでリストアップされている難民について受け入れ枠を定めて難民と認定し、国内に入国させ保護するというものである(UNHCR認定者をマンデイト難民、あるいはマンデート難民と称する)。日本では後者については(過去に、インドシナ難民に限って時限的に行った実績はあるが、広く、どの国・地域の難民でも受け入れるという意味での広汎な受入れ対応は)行っていない。
2005年1月18日には、日本国政府はUNHCRが難民認定したクルド人をトルコに強制送還した。マンデイト難民の強制送還は世界初であった。UNHCRは、日本の行為は「ルフールマン(迫害を受ける危険性のある領域に人を送り返すこと)」とする批判を行った。これに対し、日本の法務省は、同年1月25日に入国管理局長の三浦正晴名義で、「難民ではない」とする文書を送った。同文書の中で三浦正晴は東京高裁が、クルド人男性が迫害を受けたと主張した時期に、実際にはイギリスに難民申請のため出国していたことを重視し(この申請は却下)、「迫害の事実はなかった」とする判決を出したことを理由にしている。また、UNHCRが第三国定住の手続が進行中であることを当局が知りながら強制送還を行ったことを問題としていることに対して、UNHCRが第三国定住について具体的にその見通しを明らかにしないことを指摘して反論している。