クボタショック
2005年6月30日、クボタは3名の中皮腫患者に対して見舞金の支払いを決定したことを発表した。同年8月12日には「お見舞金(弔慰金)」を制度化させることを発表。対象となる判断基準を設け、該当者に一律200万円を支払うとした。同年8月末には見舞金制度の請求が24人となり、被害者らは補償についての話し合いに応じるよう要請した。同年11月下旬、クボタの部長級幹部が被害者らに初めて謝罪した。同年12月25日には「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の会合にクボタ社長と専務が参加し、被害者らに謝罪するとともに被害者からの訴えや追及・質問に答えた。その中でクボタ社長は「塀の内と外で差別することはしません」と答えるとともに、「お見舞金制度」に代わる新たな対策を検討していくことを表明した。
2006年3月2日、クボタ阪神事務所において、クボタと被害者や尼崎労働者安全衛生センターなどの支援団体関係者らとの補償に向けての交渉が持たれ、クボタからは部長・課長らの5名が参加した。その後、同年3月31日までに合計4回の交渉が行われた。交渉の結果、同年4月15日に合意の内容が確認された。同年4月17日にはクボタが「旧神埼工場周辺の石綿疾患患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規定」を制定した。