一国平均役
1031年(長元4年)に宮城大垣修造に際して尾張国に対して一国平均役が認められた(『小右記』同年9月14日条)のが記録上最古の例であるが、造内裏役での初例は1040年(長久元年)、役夫工米での初例は1096年(永長元年)、御願寺造営での初例は1102年(康和4年)の尊勝寺造営、大嘗会役での初例は1142年(康治元年)と、一国平均役が導入された時期にはバラつきがある。造内裏役に限定すれば、後三条天皇の1071年(延久3年)の造営を機に一国平均役が制度として確立されたものと考えるのが妥当である。だが、他の造営・儀式では導入された先例はあっても限定的に認められるだけでまだ制度化には至らないもの、そもそも一国平均役そのものがこの時期にはまだ導入されていなかったものもあり、造内裏役の例をもって全ての造営・儀式における一国平均役の制度化とみなすことには問題がある。また、受領の申請に対して一国平均役を認可するという体裁は変化しておらず、後世にみられる朝廷が能動的に賦課する一国平均役はこの段階では存在しなかった。11世紀の段階では内裏造営など料国の負担が重い事業に関して一国平均役が認められるようになり、諸国で正税・不動穀の蓄えがほとんど失われ、済物納入が滞るようになる11世紀末から12世紀にかけて負担の軽い事業に対しても一国平均役が導入されたとみられている。