ACT党
2017年の総選挙において、ACT党は36名の候補者を擁立し、彼らは全員新人であった。支持は前回の選挙よりさらに減り、0.50%の得票率だったものの、1議席を獲得した。
1999年の総選挙において、ACT党は7.04%の得票率を得て9名が当選した。
元党首であるドン・ブラッシュは、政府債務の抑制、全ニュージーランド人の平等、ニュージーランドが行っている排出量取引の再考に焦点を置くことを約束した。
2011年の総選挙においては、ACT党は税率の引き下げ、並びにすべての納税者にその所得に関わらず同じ税率を課す一律課税を提唱した。また、この軽減税率案に沿って、不必要な政府の政策を削減・削除して小さな政府を実現。国民の自立心を高めたいとした。
ACT党の党員集会においては、2003年に施行された売春改革法による売春宿の合法化を過半数が支持し、2004年に施行された同性カップルへの法的承認を与える市民組合法に5対4で承認した。
ACT党は2008年の総選挙へ「ニュージーランドは温暖化していない」と掲げて臨み、「ニュージーランド政府は、地球温暖化を止めたりカーボンニュートラルの先駆者になろうとする見当違いな試みで、国民に対して不必要な課税や規制を課すべきではない」とした。また、同年9月には党首のロドニー・ハイドが「気候変動は全てデマであり、アル・ゴアはインチキな詐欺師である」と述べた。2016年には党のウェブサイトから気候変動政策を削除し、党首のデイヴィッド・セイモアは緑の党を「環境のためには何でもかんでもする連中」として批判した。2019年に可決された、2050年までに温暖化ガスの排出をゼロとする「ゼロ・カーボン法」の採決においては欠席というかたちで反対した。
ACT党は2015年に可決された、精神的な苦痛を与えるメールやテキストメッセージなど電子的な通信を規制する有害デジタル通信法に、全議会のなかただ1党だけ、これは表現の自由や報道の自由を侵害し、自由な意思表明を阻害するものだとして反対した。