人頭税
日本・琉球では、薩摩支配下の琉球王国により先島諸島(宮古・八重山)において「正頭(しょうず)」と呼ばれる15歳から50歳まで(数え年)の男女を対象に1637年から制度化され、年齢と性別・身分、居住地域の耕地状況(村位)を組み合わせた算定高に基づく貢納を課された。この正頭は廃藩置県後も旧慣温存策により存続したが、先島、沖縄の社会運動家により内務大臣・井上馨に訴え出られ、世論の後押しも受け第8回帝国議会において1903年(明治36年)廃止、日本本土と同様の地租に切り替えられた。 なお、琉球では宮古島、八重山諸島にのみ人頭税が敷かれたとの説があるが、間違いであり、実際には本島でも同様の人頭税が敷かれた。