市民ラジオの制度
米国では、1958年にアマチュア無線用であった26-27Mc帯を無線電話とラジオコントロールに割り当て、「Citizens Band Radio Service」が制度化された。
1961年(昭和36年)6月1日に「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」が制度化 されたが電波法令に「市民ラジオ」の文言はなく法令で定義された用語ではない。 しかし、昭和36年郵政省電波監理局発行「電波時報」の解説記事や昭和37年郵政省告示第531号(無線機器型式検定規則による検定に合格した機器に関する告示)でも「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」に対して「市民ラジオ」が使用されているので、本記事では「市民ラジオの制度」は1961年発足したとする。 なお、この「市民ラジオ」は「無線電話」のみだけではなく「無線操縦発振器(模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。)」の簡易無線局を含んでいる。 1979年(昭和54年)に電波法令に「市民ラジオ」が登場するまで「無線操縦発振器」も「市民ラジオ」であったことになる。
無線操縦発振器用は、ほとんど利用されないまま2012年(平成24年)末に周波数割当てが削除され、事実上廃止されている。簡易無線#廃止を参照