ファミリーマート (企業)
製品はフェラーリ、ポルシェなど各自動車会社の公認を受けており、メーカーによっては2弾・3弾とシリーズ化されるものもある。製品は全てブラインドボックス方式となっており、一部の商品にはシークレットアイテムも混入されている。価格は初期が350円(税別)であったが、2016年現在は市販車が約700円、レース仕様車が900円前後の価格設定となっている。2016年からは派生商品として、くじ方式でミニカーが当たる「ミニカーくじ」も開始された。ファミリーマートへの統合にさいし一時的に休止されたものの現在も不定期的におこなわれている。
一方で2008年(平成20年)10月14日にパスタの新しいブランドとして販売開始された「rubetta(ルベッタ)」 や2009年にスタートしたセルフコーヒーである挽きたてコーヒー「FAST RELAX CAFE」 はファミリーマートに引き継がれず廃止された。
また、自社ブランドであるKACHIALブランドの一種として展開されていた菓子シリーズであるほがら菓たいむ(ほがらかたいむ) は、2011年8月に発売されていた全製品がサークルKサンクス(当時)の親会社であるユニー(愛知県)並びにイズミヤ(大阪府)、フジ(愛媛県)の3社が展開するプライベートブランド「スタイルワン」に統一されて消滅した。その後Style One(スタイルワン)の取り扱いは終了し、ファミリーマートコレクションに切り替えた。
そのほか、旧サークルKサンクスが展開したK's CAFEを中心にK's Diningも展開されていた。
2017年8月2日夜、沖縄県糸満市にある店舗内で撮影された動画内で数名の少年が写っており少年の1人は上半身裸で、着ていた衣服をアイスケース内に入れたり、ケースの上に跨ろうとしている映像がTwitter上に投稿された。その後、削除されたが保存された動画が別のユーザーによって拡散され炎上状態となっていた。
なお、最終的にはファミリーマートとサービスが一部共通化された。例えば特定商品を値引き販売する「今お得」サービスは2017年10月1日よりサークルKやサンクスでも導入されている。
このほかサンクスならびに国内のサークルKの特長のある商品としては野菜を多く使った食品ブランド「THINK BODY」、パンブランド「おいしいパン生活」、おにぎりブランド「おむすび道」、寿司ブランド「シャリ(ネタ)の銀次」があった。また大容量・具だくさんのスープで先行しており、「スープごはん」を最初に始めたのは当時の株式会社サークルKサンクスである。カウンターにおいてソフトクリームの販売を行う店舗も多かったほか、焼き鳥や串カツの販売も開始した。
また、サンクスならびに国内のサークルKの独自のデザートブランドとしてCherie Dolce(シェリエ ドルチェ)が2007年(平成19年)11月より存在していた。チルド商品は「Cherie Dolce」、焼き菓子は「Cherie Dolce α」(2009年4月から)、チルド飲料は「Cherie Dolce cafe」(2010年4月から)、和菓子は「Cherie Dolce 和ごころ」(2012年9月から)のブランド名をそれぞれ用いていた。しかし、ファミリーマートとの商品統合にともないサークルK・サンクスの店舗でも「ファミマスイーツ」が販売されるようになり「Cherie Dolce」は消滅した。なお、かつてCherie Dolceの商品だった濃厚焼きチーズタルトと窯だしとろけるプリンは2017年(平成29年)5月9日よりファミマスイーツブランドで継続販売されている。
2018年4月19日、伊藤忠商事が持分法適用会社のユニー・ファミリーマートHDの株式公開買い付け(TOB)で出資比率を約41.5%から50.1%に引き上げ、子会社化する。出資額は1200億円。その背景には、2017年12月20日、ソフトバンクグループ(株)孫正義会長兼社長が伊藤忠の岡藤正広会長CEOにユニー・ファミマHDの共同買収を提案していた。時価総額が1兆円のユニー・ファミマHD(セブン&アイ・ホールディングスは4兆円以上)を、伊藤忠が50.01%子会社化することにより買収されるリスクは低くなる。
2019年1月4日付けでドンキHDが282億円で残株式60%をユニー・ファミリーマートHDから取得し、ユニーはパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの完全子会社となり、ユニー・ファミリーマートHDとしてはコンビニエンスストア事業に特化する形となった。
2019年9月1日付けでユニー・ファミリーマートHDは完全子会社のファミリーマートを吸収合併し事業会社へ変更後、社名を「ファミリーマート」にした。
結果、サークルKサンクスを傘下に持つユニー・グループをファミリーマートが合併し、のちにサークルKサンクス以外のユニーを再分離した構図となった。
なお、この変遷の中で同社に合併し解散した2代目ファミリーマートが、前身である株式会社サークルKサンクス(サークルケイサンクス、英:Circle K Sunkus Co., Ltd.、略称:CKS) だった当時はユニーグループ・ホールディングス(以降、一部UGHDと略記)の完全子会社だった。
5月20日 - エリアフランチャイザー・CVSベイエリアを提訴。 7月5日 - 石川県輪島市と「災害時における物資の供給に関する協定書」を締結。 7月14日 - 同社の運営するサークルK・サンクスのうちJR東日本エリア全店でSuica決済を導入。 8月2日 - サンクスアンドアソシエイツ東四国、サークルケイ四国と共に、香川県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。 9月1日 - 鹿児島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 9月2日 - 石川県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 9月27日 - 北海道のサンクス全店舗でKitacaを、滋賀県・京都府・兵庫県・大阪府・奈良県・和歌山県・岡山県のサークルKとサンクス全店舗、及び広島県のサンクス各店(島嶼部の店舗を除く)にICOCAを、福岡県のサンクス全店舗と熊本県・鹿児島県のサンクス一部店舗にSUGOCAを導入。 11月4日 - 兵庫県と「連携と協力に関する包括協定」を締結。
2011年(平成23年) 1月26日 - 静岡県・岐阜県・三重県のサークルKとサンクスの計800店に、JR東海のTOICAを導入。 2月3日 - 福島県と「災害時における徒歩帰宅者の支援に関する協定」を締結。 3月1日 - サンクス東埼玉を完全子会社化。 3月7日 - 愛知県のサークルKとサンクスの計1040店で、manacaを導入。 3月31日 - 名鉄産業とのフランチャイズ契約満了。 7月1日 - エリアフランチャイザー・サンクスアンドアソシエイツ富山(71店舗)との契約満了。 11月24日 - 株式会社JALUXと業務提携契約を締結。
法人格ごとに分けて記述する。
2020年8月28日に伊藤忠商事(伊藤忠)99%出資子会社のリテールインベストメントカンパニーが株式公開買付け(TOB)を実施し15.61%の株式を取得する。11月12日に東京証券取引所第一部・名古屋証券取引所第一部上場廃止し、11月16日に株式併合を実施した。
このTOBを巡り、伊藤忠などが提示した買付け価格(1株2300円)が安すぎるとして、TOBに応募しなかった(後に同額でのスクイーズアウトに同意)一部の元株主が東京地方裁判所(東京地裁)に提訴。2023年3月、同裁判所は「伊藤忠によるTOBの際にファミリーマートが設置した特別委員会が十分に機能しておらず、一般に公正と認められる手続きによって行われたものではない」と指摘した上で「公正な価格とは言えない」と判断。適正価格を300円高い2600円と決定した。この事を報じた複数の報道機関は日本の裁判所がTOBの価格を見直すのは異例としている。
2023年4月、ファミリーマートは東京高等裁判所(東京高裁)に対して、東京地裁の決定に対する即時抗告を行ったことを発表した。また、原告である元株主のうち、香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントも東京高裁に抗告していることが報じられている。
2007年7月10日から同時に全国展開開始。全都道府県の全てのファミリーマートにEdy・iD共用決済端末付きのレジが備えられた。
楽天Edyの場合は店頭での現金チャージも可能。また、ファミマTカードiDで決済の場合、ファミマTカードを提示しなくても、支払いと同時にファミマTカードの特典が受けられ、Tポイントも貯まる。
2012年(平成24年)11月28日からは、関西地区および三重県内の計1,141店に、関西民鉄のIC乗車カード「PiTaPa」が導入されたことで(大阪地区の一部店舗では先行導入)、事前登録による利用金額に対する「カルポイント」付与サービスも実施されている。
2014年(平成26年)4月21日、同年12月31日限りでカルザワクラブを終了することを発表(ポイント付与は9月30日まで)。後継として、楽天スーパーポイントが付与される「+K Rポイントカード」を9月中旬より配布する(事前事後のいずれかに、楽天会員と+K会員の双方の入会と「+K Rポイントカード」への双方のひも付けが必要。「カルポイント」の「+K Rポイントカード」への移行も、2014年中であれば可能とする予定)。2014年7月18日からサークルKおよびサンクスの店舗で利用可能となる、unikoのポイントとの二重取りも可能。
カルワザカード(2009年(平成21年)11月までは、KARUWAZA CLUB Edyカード)は全国のサークルKやサンクスの店舗で販売され、通常価格は1枚あたり税込300円(2014年4月より、同309円)であった。電子マネーの楽天Edy対応カードで、カード発行元は株式会社サークルKサンクス名義、バリュー発行元(Edyイシュア)はトヨタファイナンス株式会社名義であった。その後2011年12月1日より、楽天Edy株式会社(当時社名はビットワレット株式会社)に変更された。カルワザクラブ終了方針に伴い、2014年6月以後の販売は各店舗の在庫分に限られた。
ファミリーマートの商号は現法人で3代目となるが、ユニー・ファミリーマートホールディングスへ改名する前は初代のファミリーマートであったためこの法人がファミリーマートを名乗るのは2回目である。