制令
制令は、台湾における律令に習ったものである。いずれも、植民地に対して内地の法律を直ちに適用することが困難であるとして、法律は、勅令でその全部または一部が朝鮮で施行されることが定められたものを施行し、それ以外は法律を必要とする事項は朝鮮総督の命令で規定することができるとした。この命令が「制令」である。ただし制令は、朝鮮で施行される法律と勅令に抵触することはできない。
制令は内閣総理大臣を経て勅裁を経ることを要し、勅裁を経た朝鮮総督の命令として表示されるが、勅旨としては表示されない。臨時・緊急を要する場合は、勅裁を経ずにただちに命令を発することができるが、この場合は発布後ただちに勅裁を請い、もし勅裁を得ない場合は、朝鮮総督はただちにその命令が将来にむかって効力が無いことを公布しなければならない。
実例としては、台湾の律令においては匪徒刑罰令等、臨時・緊急により事後の勅裁となったものが10件あるが、制令においては事後の勅裁となったものは、1911年1月21日に制令第1号として制定された海港檢疫ニ關スル件のみである。この制令は内地の官報には1月28日の官報第8279号に掲載され、事後の勅裁は、2月10日にされた。なお緊急の理由は勅裁を求める書類に、「ペスト予防のため海港検疫の執行上臨時緊急を要し」と記載がある。
制令(せいれい)は、朝鮮総督が勅裁を経て発する、内地の法律に代わる命令である。韓国併合時に、緊急勅令として制定された朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル件(明治43年勅令第324号)第1条及び第2条又は、その後継である朝鮮ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(明治44年法律第30号)第1条及び第2条を根拠とする。
「制令」という名称については、国際関係上認められた主権一般への「監理」、つまり当時はその英語原文として使われた「コントロール」の権限を、究極的完全な水準まで高めたというニュアンスを込めて命名されたという見解がある。