警察予備隊
大隊単位での訓練が主とされた。装備として、7月には車両2,130両、9月からはM1911拳銃およびM1ガーランド小銃、ブローニングM1918自動小銃、M1 81mm 迫撃砲(450門)が供与された。
マッカーサー更迭後にGHQ総司令官に任ぜられたマシュー・リッジウェイは、朝鮮戦争の国境会戦において、政治任用された韓国軍の一部高級将校が重大なリーダーシップの欠如を示して壊乱の端緒を作った一方、旧日本軍・満州国軍での軍役経験のある韓国軍指揮官の少なからぬ部分が健闘を示したことを考慮し、大佐級の旧軍軍人の追放解除を検討するようになった。しかし、日本政府が服部卓四郎ほかについての不安を表明したこともあり、大佐級の高級幹部の追放解除は、保安隊への拡張改編を目前に控えた1952年(昭和27年)7月まで遅れることとなった。旧陸軍10名、旧海軍1名が7月に採用決定され、保安隊発足後の8月20日に入隊している。
なお、服部が警察予備隊参謀長就任に失敗して以後、服部グループは不穏な動向を示しており、吉田茂首相の暗殺まで計画していたとされるが、CIAの情報評価は「F6」であり、「信頼性を判断できない情報源がもたらした信憑性を判断できない情報」であると判断されている。また、警察予備隊への旧軍大佐級の入隊に際して、服部は関係が疎遠になっていた辰巳栄一元中将と協力して人選を行っている。辰巳は服部が従来の経緯を忘れて警察予備隊に協力し、旧軍の大佐級の入隊を実現させたこと、その後も警察予備隊の育成には常に誠意を見せたことを例に挙げ、服部を「立派な男だと思う」と回想している。
日本に再軍備を認める事は、時の陸軍長官ケネス・ロイヤルから国防長官ジェームズ・フォレスタルに提出された答申「日本の限定的再軍備」で1948年(昭和23年)5月に確認された既定の事項だった(逆コース)。
1950年(昭和25年)8月10日、警察予備隊令(昭和25年政令第260号)が公布された。同第9条には内閣総理大臣の他に担当大臣を置ける旨の規定があり、実際に1951年(昭和26年)12月26日から1952年(昭和27年)7月31日まで国務大臣大橋武夫がその任に当たった。
長は警察予備隊本部長官(認証官であり、国務大臣ではなく官僚扱いとなる)であり、創設の1950年(昭和25年)8月14日から廃止される1952年(昭和27年)7月31日まで增原惠吉(後年、防衛庁長官)が務めた。長官を補佐する警察予備隊本部次長(現在の防衛事務次官)には、同じく1950年(昭和25年)8月14日付けで江口見登留が任命された。