日本の精神保健
精神衛生法では、児童青年を対象にした規定は存在していない。
ある研究では、引きこもり(6か月以上自宅に滞在)を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった。厚労省はひきこもり地域支援センターを都道府県および主要都市への設置を進めている。
精神疾患の初回発症は10代~20代前半に集中し、精神保健的介入が最も必要な若者層が、最も支援を求めたがらないとされている。また低年齢群ほど自らの精神障害を認識しにくい。 若者のみならず、その周辺の支援者(家族、学校関係者、友人など)、さらにはコミュニティ全体のメンタルヘルスリテラシーを高める啓発活動が重要となる。このため諸外国では、ノルウェーやオーストラリアなどで、若者を中心とした啓発活動を行い、症状の早期発見と悪化の解消に努めている。
2013年には、精神保健福祉法の改正により、家族などの保護責務規定(第20条)が削除され、また厚生労働大臣は、精神科医療の指針を示す責務を持つ(第41条)こととなった。
日本の精神保健は他国に比べ「脱施設化」が遅れているとOECDは報告しており、社会的入院という問題を抱えている。
全世界の精神科病床数200万床のうち、日本は35万床と世界の6分の1を保有し、日本だけ精神障害が流行しているということもないため、国際的に批判の的となっている。さらに平均入院日数(ALOS)は、日本では298日であり、OECD平均の36日からは大きくかけ離れている(2011年)。日本では入院するような病気を抱えていないままに、病院から地域に出られない、地域で暮らすための社会資源が無いため、入院せざるを得ない人々が大勢存在するということである。引き取る親族がいないため40年もの間入院し、東日本大震災の福島第一原子力発電所事故で、病院の被災と避難を契機に、ようやく退院し、地域移行できたという男性もいる。
2002年(平成14年)にも、これを10年をかけて半減しようとしたが、病床を空けることができても、病院側の収入が減ってしまい、新たな病人で入院ベットを埋めてしまったため、解消を達成出来ず、2014年(平成26年)には、精神科病棟の一部を居住施設へと転換するという構想が持ち上がったため、精神障害者や障害者支援団体から「新たな患者の囲い込みである」との批判を受けている。
日本の精神福祉の状況は、依然として患者に対する人権蹂躙が存続しており、かつては1983年の宇都宮病院事件では『死のリンチ』で有名となったが、事件以降も5年間で23件の問題事件が確認されており、2001年でも朝倉病院事件、箕面ヶ丘病院事件などで人権侵害・不当入院措置・診療報酬不正請求が明らかとなっている。
2013年に国際連合人権理事会は日本に対し、精神障害者の非常に大勢が、自らの意思に反して長期間に渡って社会的入院されていることや、身体拘束と隔離が過剰に用いられていることを警告し、日本は、全ての精神科病院を訪問監査する独立組織を立ち上げること、また外来ケアとコミュニティケアを充実させ、入院患者数を削減(脱施設化)するよう勧告している。