片山善博
2000年10月に発生した鳥取県西部地震に際し、被災者の個人住宅に対し全国で初めて復旧助成(利子補給)を実施した。
2002年6月の鳥取県議会一般質問での答弁において、「地方レベルの人権救済制度の必要性」に言及。2005年9月に鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例を可決させたが、人権擁護法案に類するこの条例に対しては反対意見が多く寄せられた。
2003年6月、地方分権改革推進会議議長の西室泰三が提出した国から地方に対する税源移譲の実施見送りの意見書に対し、民主的な手法ではないとして、西室が会長を務める東芝製品を鳥取県の随意契約の対象から除外することを示唆した。
2010年4月、参議院総務委員会に参考人として出席し、「(地方自治体に)一番屈辱的なのが地方債への(国の)関与だ。こんなものは自分たちで決めればいい」と現行の財政制度を批判している。
2007年2月、知事就任以降に1560万円以上の裏金がつくられ、約915万円が飲食などに支出されていたことが発覚し、鳥取県から減給10分の1(1か月)の処分を受けた。なお、片山は裏金作りの手法については「私の知事就任以前の問題」として調査しない考えを示し、自身の就任以前の裏金についても不問とした。
2011年4月、NHKの番組内で、日本赤十字社に届いている義援金を政府が差配すると発言。
選択的夫婦別姓制度導入に賛成。「社会の変化に対応して夫婦別姓の選択があってもよい。」「最高裁の判決はこの議論は国会でさらに深めるべきだ、というものだったが、司法の判断があるべきだったのではないか」と述べる。
岡山県赤磐郡瀬戸町(現岡山市東区)生まれ。両親は、ともに教師であった。岡山県立岡山大安寺高等学校、東京大学法学部卒業。1974年、自治省入省。鳥取県庁や国土庁への出向を経て、自治大臣秘書官、自治省国際交流企画官・固定資産税課長・府県税課長などの役職を歴任し、1998年12月に退官した。
1999年4月、鳥取県知事選挙に出馬し、初当選を果たす。鳥取県知事在任中は岩手県知事(当時)の増田寛也や宮城県知事(当時)の浅野史郎、そして三重県知事(当時)の北川正恭らに並び、官僚出身の改革派知事の代表格であった。2004年7月、読売新聞により実施された世論調査では78%の高水準の支持率を記録し、全国47都道府県の知事で1位であった。2003年の知事選では無投票当選となった。
2006年12月、翌年の知事選に出馬せず、2期で知事を退任する意向を表明。2007年4月、鳥取県知事を退任した。同年4月、慶應義塾大学教授に就任。同年5月、鳥取大学地域学部地域政策学科の客員教授(非常勤)に就任。7月には地方制度調査会副会長に就任。2009年10月から、鳩山由紀夫内閣の下で設置された行政刷新会議の議員を務める。
2010年9月、菅改造内閣で総務大臣に任命され、初入閣。民間人閣僚の総務大臣は、元岩手県知事の増田寛也に続き2人目(民主党政権では初の民間人閣僚)。翌2011年1月発足の菅再改造内閣でも留任した。2011年9月、野田内閣発足に伴い退任し、慶應義塾大学教授に復職。2017年4月早稲田大学公共経営大学院教授。2022年4月から大正大学教授・地域構想研究所長。
2009年から「世界」に『片山善博の「日本を診る」』を連載中。
2022年春の叙勲で旭日重光章を受章。