児玉・後藤政治
社会経済の資本主義化する前提は生産物の商品化にある。そのためには個々の商品の価格が統一的に決まることが必要となる。それには度量衡(商品の物理的側面)と貨幣(商品の経済的側面)の両者が統一されていることが必要である。日本領有前の台湾においては両者とも統一されていなかった。度量衡の統一についは1895年(明治28年)10月より内地式度量衡器移入販売の途はすでに開かれていたが、児玉・後藤政治においては、1902年(明治33年)に「台湾度量衡条例」を公布し、1905年(明治36年)末日をもって旧式度量衡器の使用を禁じた。
日本による台湾の領有に対し、台湾人からは激しい抵抗が起きた。児玉・後藤政治にあっては、「土匪」に対する徹底的な弾圧で臨むべく、警察力の強化を図った。そのため警察力は著しく拡大され、地方の隅々まで浸透した。
後藤の「生物学的植民地経営」の理念から、土地調査、臨時台湾戸口調査、臨時台湾旧慣調査という三つの大きな調査事業が台湾総督府により行われている。これは土地関係を把握し、その上にいる人間の属性を把握し、そしてその人が取り結ぶ社会関係を把握する三点セットの調査であって、総督府の以降の施策の基礎となった。
1898年(明治31年)2月26日 児玉源太郎が第4代台湾総督に就任。同年3月2日後藤新平が民政局長に就任。
1898年(明治31年)5月01日 対立していた「台湾新報」と「台湾日報」を合併させ、「台湾日日新報」を発行させる。
1898年(明治31年)6月20日 三段警備制を廃止(警察力の強化へ)
1898年(明治31年)6月30日 総督府病院を改め正式に「台北病院」へ
1898年(明治31年)7月19日 「台湾地籍規則」と「台湾土地調査規則」を公布。
1898年(明治31年)7月28日 公学校と小学校の制度を公布
1898年(明治31年)8月31日 「保甲条例」を公布
1898年(明治31年)9月05日 「土地調査局」が正式に「土地調査事業」を開始。
1898年(明治31年)11月5日 「匪徒刑罰令」を公布。
1899年(明治32年)3月22日 「台湾事業公債法」を公布。同年「財政二十箇年計画」公布。
1899年(明治32年)4月01日 「台湾総督府医学校」設立。
1899年(明治32年)4月26日 食塩専売開始。樟脳についても同年専売制度が開始されている。
1899年(明治32年)9月26日 台湾銀行が正式に開業。
1899年(明治32年)10月2日 「台湾師範学校」開校。
1899年(明治32年)11月8日 総督府鉄道局発足。民政局長後藤新平が部長を兼任。
1900年(明治33年)8月24日 「廈門事件」(義和団事件に乗じて福建省廈門に軍隊を上陸させようとする総督府の試み)発生。