親韓
韓国が民主化されると日本の左派陣営は韓国に対する否定的な見解は少なくなった。さらに2002年の拉致問題への日本国内主流世論確定以後さえも北朝鮮に好意的な言動を示すことによって、親北思想を維持する極左より圧倒的に多い支持層の中道左派の反発を恐れて好意を表だって出来くなった分、一部の拉致被害者帰還以後は韓国に特に心を置いている。これは、軍事政権崩壊による反動で民主化後の韓国で政権与党になったのが、新千年民主党(金大中)、ウリ党(盧武鉉)、共に民主党(文在寅)など主に中道左派政党であったのも影響している。
下記のように共産党、社民党、旧民主党は党として親韓の言動をすることがある。特に旧民主党に関しては党内の左右を問わず親韓的な傾向が強かったが、旧社会党系と旧民社党系では背景が異なり、後者は冷戦時代の反共主義に由来するものであった。公明党は2009年から2012年までのように自民党が野党になって連立として協議や配慮をしなくてよくなると態度が変わって他の左派政党と今度は協調して同じ言動を下記のように積極的にし始める。
福島瑞穂議員は国会議員当選前の弁護士時代から慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った。高木健一らと共に韓国で賠償訴訟の原告となる元慰安婦を募集し、慰安婦募集の強制性を認めた1993年(平成5年)8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加したことが報じられている。