航空事故
日本の国土交通省は、既存の航空安全行政の一体化・向上、レギュレータとしての機能の確立・強化等を図りつつ、航空安全行政の高度化を目指すとしている。
航空安全プログラムの更なる推進
航空機の安全な運航の確保
航空機の安全性の確保
空港の安全対策等の推進
無人航空機等の安全対策
2019年1月にAirlineRatingsが発表した「世界で最も安全な航空会社20社」というランキングでは、以下の航空会社がランクインした。
ニュージーランド航空(スターアライアンス)
アラスカ航空
全日本空輸(スターアライアンス)
アメリカン航空(ワンワールド)
オーストリア航空(スターアライアンス)
ブリティッシュ・エアウェイズ(ワンワールド)
キャセイパシフィック航空(ワンワールド)
エミレーツ航空
エバー航空(スターアライアンス)
フィンランド航空(フィンエアー)(ワンワールド)
ハワイアン航空
KLMオランダ航空(スカイチーム)
ルフトハンザドイツ航空(スターアライアンス)
カンタス航空(ワンワールド)
カタール航空(ワンワールド)
スカンジナビア航空(スターアライアンス)
シンガポール航空(スターアライアンス)
スイス国際航空(スターアライアンス)
ユナイテッド航空(スターアライアンス)
ヴァージン・アトランティック航空 ヴァージン・オーストラリア
なお、パイロットの飲酒問題が起きたJAL(日本航空)と、多額の損失を出したエティハド航空はランク外である。
これは東京─ニューヨーク間約1万キロを12万5,000回往復して死亡事故に遭う確率となり、週に1度往復したとすると2,404年に1度という計算になる。また、10万飛行時間あたりの死亡事故件数は0.07件であり、これは飛行時間10時間のホノルル─福岡間を14万3,000回往復して事故に遭う確率となり、週に1度往復したとすると2,750年に1度という計算になる。
航空事故の死者数と自動車事故による死者数を比較すると、自動車事故が航空事故を遥かに上回る。1998年の全世界での航空事故による死亡者数は909人であった。これに対して米国の自動車事故による死亡者数は41,967人(1997年)、日本の自動車事故死は10,805人(1998年)、ドイツの自動車事故死は8,547人(1997年)、フランスの自動車事故死は7,989人(1997年)であり、国際航空運送協会広報部長I・グラードは「米国1国の車による1年間だけの死者の数でも、ライト兄弟が初飛行に成功して以来の航空機事故の死者よりも多い」と述べている。
2005年の航空事故による死者数は1015人だった。
オランダの航空事故調査機関アビエーション・セーフティー・ネットワークによれば、2015年の航空機事故は560件、死亡事故は16件であった。
航空事故の原因には、不適切な修理、空中分解・急減圧、空間識失調、CFIT、エンジントラブル、機体の設計ミス、地上・空中衝突事故、機内火災、燃料切れ、乗務員の自殺(自殺未遂)・精神異常(日本航空350便墜落事故等)、機体の爆発、爆破テロ、撃墜などがある。
航空事故のおよそ8割は、飛行機が離陸・上昇を行う際と進入・着陸を行う際の短い時間帯に起こっている。このなかでも「離陸後の3分間」と「着陸前の8分間」の「クリティカル・イレブン・ミニッツ (魔の11分)」と呼ばれる時間帯に事故は集中している。巡航中に発生する事故も少なくはない。 事故原因の大半は、人為的なミス(操縦ミス、判断ミス、故意の操作ミス、定められた手順の不履行、正しくない地理情報に基づいた飛行、飲酒運転による過失など)、または機械的故障(構造的欠陥、製造不良、整備不良、老朽化など)に端を発するものとなっている。
航空事故を専門に追跡する planecrashinfo.com が1950年から2004年までに起った民間航空事故2147件を元に作った統計によると、事故原因の内訳は以下の通りとなっている。
37% - 操縦ミス
33% - 原因不明
13% - 機械的故障
7% - 天候
5% - 破壊行為(爆破、ハイジャック、撃墜など)
一方、同社による評価で最低レベルの1つ星または2つ星となったのは(つまり「危険」と判定されたのは)、
アリアナ・アフガン航空
カーム航空
ブルーウィング航空
トリガナ航空
の4社だった。
航空事故はさまざまな要因が複合して事故に至るものであり、多くの航空機や人命を失った航空会社に安全性の問題があるとは必ずしも言い切れない。たとえば一機の事故としては史上最多の死者を出した日本航空123便墜落事故の場合、その原因は過去に製造元が機体に施した修理のミスだった(異論も存在、当該項を参照のこと)。また、アメリカ同時多発テロ事件においてはハイジャックにより4機が犠牲になった。