フィンランドの経済
戦後、最初の挑戦はカレリア半島から追放された農家の再配置だった。多くの引き上げ農家には幾つかの建物とすでに農業が行われている土地や農場が与えられた。しかし、引き上げ農家の一部は「冷蔵農場」と称された農業が行われていない、穀物をまく前に排水や開拓が必要な土地で我慢することとなった。政府は大規模な開拓と排水作業を後援し、農業可能な土地を拡大させた。再配置と土地開拓の結果として、耕地は45万ヘクタール拡大し、1960年代には合計で240万ヘクタールになった。結果フィンランドは以前よりも広大な土地で農業をするようになり、これは同時期に工業化が進んだ国としては異例のことである。
この拡大の時期、農家は現代的生産の手法を導入した。化学肥料、農薬、農業機械、優秀な種子などの現代的な手法の導入により、農業生産は鋭く増加した。しかし現代化により再び農業生産は石油や肥料の輸入といった海外からの供給に依存するようになってしまった。
水路網はフィンランドを広く覆っており、1980年代からは水路網のカバーできていない場所へ鉄道網を広げ、事実上国の保護林の全てを商業用として活用できるようにした。
林業と農業は緊密に繋がっている。20世紀の間、政府の土地再分配計画は個人による森林の所有を推進し、林野を多くの農家に割り当てた。1980年代には個人農家が国の森林の35%を占有しており、その他がの個人が27%、政府が24%、私企業が9%、地方自治体とその他の公的機関が5%を保有している。農家による林野の所有と、その他の個人によって所有される国内約35万地所の林野は森林面積の所有比率が最大で、産業が消費する木の75~80%が生産されている。国は北部の森林のような商用にむかない林野の多くを所有している。
農業と林業の関係は互助関係にある。農民は、森林の保護、伐採と木の売却の儲けによって収入を補うことができた。これにより単体では限界収益点にある農地が、持続可能となった。同時に、農業組合は地方において林道やその他の経済基盤を維持し、またこれらは森林作業のための雇用の場を提供した。事実、人口の希薄な地域では農業組合の支援がなければ、主要な森林地帯で集約的な伐採作業と再植林を継続する事は難しかった。
農林省は森林資源一覧化と造林学に基づいた計画の作成を実行している。調査によると、1945年から1970年代の間、森林労働員は森林の回復速度より速く木を伐採していた。にもかかわらず、1950年代早期から1981年にかけて、フィンランドは森林の総面積を約270万ヘクタール増やせており、40歳未満の若い木の森の増加は約320万ヘクタールに上った。1965年の初め、国は森林栽培、泥炭地や沼地での排水と植樹、育ちの遅い種から育ちの早い種への転換などを求めた計画を始めた。