弁理士法
2021年(令和3年)5月21日に官報で公布されたが、官報に掲載された改正規定に誤記があった。
2022年(令和4年)12月26日に官報で正誤表が公表され、弁理士法52条1項7号は「社員の欠乏」から「社員の欠亡」に訂正された。
特許法等の一部を改正する法律(令和3年法律第42号)
弁理士が設立する法人の名称を「特許業務法人」から「弁理士法人」に変更する。
弁理士の社員1人のみであっても法人の設立を可能とする。
弁理士の業務に農林水産知財業務を追加する。
弁理士を社員とする法人を設立することができる(37条)。従来、特許業務法人という名称であったが、令和3年法改正により、特許業務法人が弁理士法人に名称変更された(38条)。
特許業務法人は旧弁理士法で規定されておらず、平成12年に全面改正された新弁理士法で規定された。