立憲民主党 (日本 2017)
同日、玉木は記者会見し、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、自身は合流に参加しない意向を示した。
8月24日、立憲民主党、国民民主党と、統一会派内の無所属議員グループである「社会保障を立て直す国民会議」、「無所属フォーラム」の各幹事長が国会内で会談し、合流新党結成に向けた基本合意書に署名した。9月1日にはUAゼンセンや、電力総連など国民民主党を支持する6つの産別が、合流新党の綱領案に「原発ゼロ」の文言が入ったことや、「改革中道」の表現が盛り込まれなかったことを理由に組織内議員の合流を見送ると決定し、これを受け国民民主党内の9人の組織内国会議員が合流新党への不参加を決めた。
9月3日に合流新党への参加届出が締め切られ、翌4日に立憲・国民両党が合流新党への参加者を発表。立憲民主党では東京都知事選挙の対応を巡り離党を表明していた須藤元気を除く88名が新党に合流することとなった。9月10日に代表・党名選挙が実施され、枝野が新党の初代代表に選出、党名には枝野が掲げた「立憲民主党」が選ばれた。合流新党結成に伴う代表選挙への投票権は国会議員のみに与えられ、2020年6月に募集が開始された一般党員には党首選挙への投票権は与えられなかった。
9月11日に立憲民主党の両院議員総会が開かれ、14日に同党を解党し合流新党(新・立憲民主党)へ移行することを承認した。
立憲民主党は第48回衆院総選挙に於いて「原発ゼロ基本法の策定」を選挙公約に掲げた。選挙後の2017年12月7日に行われたエネルギー調査会の初会合で2018年の通常国会で原発ゼロ法案を提出する方針を確認。法案策定に向け、日本各地でタウンミーティングを行い、2018年2月22日の党政調審議会で原発ゼロ基本法案を了承。3月9日に日本共産党や社民党、自由党と共に国会へ共同提出した。なお共同提出に際し、希望の党や民進党にも呼びかけを行ったが、2党は共同提出には同調しなかった。法案では、民進党時代における「2030年代原発ゼロ」という具体的な年限は設けず、「法施行後5年以内」に全原発を廃炉とする目標を掲げ、原発の再稼働と新規増設の禁止も盛り込まれた。
4月2日の執行部役員会でも民進党の新党構想には応じない姿勢を再確認し、新党結成申し入れのための党首会談の呼びかけに対しても応じない姿勢を示した。
また、民進党と希望の党の合流の動きに反発した参議院議員の杉尾秀哉が民進党を離党し、立憲民主党に移籍した。
5月7日、民進党と希望の党の合流による「国民民主党」の結党を受けて、民進党に離党届を提出していた福田昭夫、小川敏夫、那谷屋正義など衆議院議員1人・参議院議員10人が同日、立憲民主党に入党届を提出し、8日全員の入党が承認された。また芝博一など無所属の参議院議員6人と共に院内会派「立憲民主党・民友会」を設立した。
9月20日、日吉雄太衆議院議員が自由党への移籍を理由に離党届を提出。10月18日に届出が受理され、立憲民主党結党以来初の国会議員の離党となった(同日に青山雅幸も離党)。
10月15日、フランスの「人民共和連合」党首と国際情勢に纏わる意見交換が行われた。
10月22日、参院会派「国民民主党・新緑風会」に所属していた長浜博行参議院議員の国民民主党離党により、立憲民主党の会派は参議院でも野党第1会派となった。12月25日には長浜と、旧民進党出身で無所属のまま立憲民主党の参議院会派に加わっていた芝博一、真山勇一、野田国義が入党。長浜の会派入りにより公明党会派25人と並んだ。
衆議院では立憲・国民両党に加わらなかった岡田克也元民進党代表らが、院内会派「無所属の会」で活動していたが、2019年1月16日に岡田ら9名は立憲会派に入会。これに合わせ、立憲民主党は衆議院の会派名を「立憲民主党・市民クラブ」から「立憲民主党・無所属フォーラム」に変更した。一方、立憲会派に加わらず、無所属の会に残留した野田佳彦元首相らは同日、会派名を「社会保障を立て直す国民会議」に変更した。
2020年3月には、結党以来制定されていなかった代表選規則の制定を目指す動きが生じた。23日の役員会で代表選規則骨子案が了承、24日の常任幹事会で代表選規則骨子案 と党員募集計画案 が了承され、26日の両院議員懇談会で両案の意見集約が行われた。この時期に制定への動きが生じたのは、枝野代表の任期満了が9月に迫っている他、3月18日には山尾志桜里衆院議員から政府提出の改正新型インフルエンザ等対策特別措置法への党の意思決定をめぐり風通しはよくないと批判の上で離党届が提出され、若手議員からも密室で物事が決まっているとして現在の党運営への批判が出るなど、党内の声を反映した代表選びの仕組みをつくるべきだとの意見が上がっていたことが背景にある。代表選の投票権を有する一般党員を4月から募集し、5月までに2万人の獲得を目標とする一方で、年会費500円の「立憲パートナーズ」には投票権は付与しないとされていた。募集される一般党員の年会費については、24日の常任幹事会では、4000円で機関紙なしと6000円で機関紙ありとする2つの意見があった。
2020年3月24日には、3月中に開く両院議員総会で正式に決定すると報じられた。
立憲民主党(りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan、略称: CDP)は、2017年10月に結党し、2020年9月14日に解党した日本の政党。民進党代表代行であった枝野幸男(元内閣官房長官)を中心に、立憲主義・草の根民主主義を掲げて結党された。
結成当初の略称は「民主党」 であったが、2019年4月から解党までの略称は「りっけん」であった。報道時は立憲民主、立憲民、立憲、立民。1字表記の際は、立と表記される。
立憲民主党は2020年9月14日付で解党し、9月15日に立憲民主党、旧・国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、無所属フォーラムに所属していた議員の多数で、合流新党である立憲民主党を設立した。
党の政策パンフレット「国民との約束」(2017年10月7日発表)では、「まっとうな政治」をスローガンに以下の5つの政策が掲げられている。
生活の現場から暮らしを立て直す 富裕層と貧困層に二極化が進む現状を打開するため、中間層を再生できるよう、長時間労働の規制・最低賃金の引き上げを行う。また、同じ価値の労働に同じ賃金を払う仕組みを実現し、女性に対する雇用・賃金差別をなくす。
1日も早く原発ゼロへ 使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップ(工程表)を示す「原発ゼロ基本法」を策定する。再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大により、原発ゼロを単なるスローガンにしない。
個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現する 画一的で大量生産型の社会モデルから、個性や創造性を活かした社会モデルへと移行を図る。LGBT差別の解消や、選択的夫婦別姓・国政選挙でのクオータ制を導入する。また治安を守るため、カジノは解禁しない。
2020年6月1日現在、石川・富山を除く45都道府県に県連が設置されている。