国交に関する罪
本罪の保護法益については争いがある。
一つに、国家の対外的安全を保護法益と考える見解がある。これは、外交関係が危うくなると日本の存立や国際的地位も危うくなるとする考えに基づき、国交の円滑を保護するための法律とするものであるという考えに基づく。
これに対し、国際法に基づき外国の利益を保護法益と考える見解がある。これは、刑法92条(外国国章損壊等)が外国政府の請求を訴訟条件としていることや、本罪の内容は国家の存立を危うくするようなものではないことを根拠とする考えであり、多数説とされる。ただし、この見解だと相互主義を採用する必要が出ることや、日本の刑法が外国の利益のみを直接的に保護していることに対して疑問視する意見がある。
さらに、国家の外交作用を保護法益と考える見解がある。これは、外交政策の円滑化のために外国の政府・国民の感情を害する行為などを禁止するものであり、有力説とされる。
また、上記の見解を折衷し、外国の利益と日本の外交作用の両者を保護法益と考える見解もある。