仲裁法
仲裁判断に瑕疵がある場合の取消しの方法、手続きにつき規定している。
第8章 仲裁判断の承認及び執行決定(第45条・第46条)
仲裁判断は原則として確定判決と同様の効力を有する(第45条第1項、ただし第2項の場合は例外)ことを規定するとともに、その仲裁判断を執行する際の執行決定の手続につき規定している。(第46条)
第9章 雑則(第47条―第49条)
仲裁人の報酬、仲裁費用につき規定する。
第10章 罰則(第50条―第55条)
仲裁人等については、刑法の収賄罪に相当する規定が置かれている。
附則
当分の間の規定として、消費者と事業者の間に成立した仲裁合意の特例及び将来の個別労働関係紛争に関する仲裁合意の禁止が規定されている。
附則3条により、消費者と事業者の間に成立した仲裁合意については、事業者に一方的に有利な仲裁がなされないよう、一定の消費者保護規定がおかれている。
その主な内容として、消費者は自ら仲裁申立人になった場合を除いて仲裁合意を解除できること(2項)、事業者が仲裁申立人になった場合はすべての審理に先立ち口頭審理を開かなければならず、仲裁廷は仲裁に関して消費者に対し一定の事項を記載した書面を送付するとともに、消費者が仲裁合意の解除権を明示的に放棄しない限り、仲裁合意は解除されたものとみなされることになっている。
附則4条により、将来において生ずる個別労働関係紛争についての仲裁合意は無効となる。もっとも、既に生じている紛争について仲裁合意を結ぶことは妨げられていない。