政府開発援助
タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなどのODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。事業を請け負う企業(商社・ゼネコン等)と政治家の癒着が問題視されてきた。1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、援助国(請負企業)の一方的な利益追求によって事業が推進される恐れがあると懸念されていた。いずれも正常なコスト意識がないので、取引そのものが非常に利益率が高く設定され、仲介する個人・業者がいくらでもコミッションを取れる構造で政商、黒幕と呼ばれる人物や政治家が私腹を肥やしてきており、それを税金で大盤振る舞いしているとの見方もあった。 こういった批判を受け、1980年代以降、資材の調達先や工事事業の受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。現在では、90%後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、1993年には29%と減少を続けている。
拠出金を日本企業にばかり受注させたりと、いわば"反日的な意見"もあるが、代わって中韓企業が受注したり、あるいは東南アジア各地などでは日本製のインフラや商品が他国より圧倒的に評価が高く、それらの批判には正当性がないとの意見もある。COPなどで"利権を漁る環境マフィア"が主張する意見には、例えば日本の高性能な石炭火力発電所の輸出をしようとしても、アンタイド援助の原則を盾に環境省主導で阻害している事に対する批判がある。
日本からODAを拠出したのは、1954年にビルマと結んだ「日本・ビルマ平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続いていく。
1960年代の高度経済成長期に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近づき、拠出額も増大していく。
1961年アメリカ合衆国によって主導的に設立された開発援助委員会 (DAC) に、1963年参加する。
1964年には経済協力開発機構 (OECD) に加盟。
1966年にはアジア開発銀行を発足。
1974年には国際協力事業団 (JICA) が設立される。
1992年、ODA大綱が閣議決定される。
2000年の国連ミレニアム・サミットが、極度の貧困・飢餓の撲滅を目指し、1日1米ドル未満で暮らす人々の数を2015年までに半減させることを約束した。
2000年のODA拠出額は、約135億ドルで日本は世界第1位の拠出額であった。この頃は毎年1兆円あまりを様々な国に供与していた。
2007年のODA拠出額は、約77億ドル(約7,800億円)であり、これは金額ベースにおいて、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに続き、5位である。ただし、日本は国民総所得(GNI)の母体自体が大きいため、ODA拠出額がGNIに占める比率での国別比較では更に低い順位にある。
最近のODA実績の推移に関しては 参照。
日本は国際連合世界食糧計画 (WFP)、国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合児童基金 (UNICEF)、世界銀行 (IBRD)、アジア開発銀行 (ADB) などの国際機関に資金を拠出して、多国間援助を行っている。