予備費
地方公共団体の一般会計においては、予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないこととされている(地方自治法第217条1項)。特別会計においては予備費を設けないことができる。
ただし、予備費は地方公共団体の議会が当該年度予算において否決した費途に充てることはできない(217条2項)。
国および地方公共団体の経費の支出は、議会において決定された予算に基づいて行われるが、予算はあくまでも一会計年度における歳入歳出の見積もりでしかないため、会計年度の途中において予定外の支出や予算額を超過した支出が必要となることは避けられないところである。 そのような場合、本来、国および地方公共団体は補正予算案を編成し、議会の議決を経て補正予算として支出することとなるが、軽微な補正についてまで議会を招集し補正予算案を審議することは議会運営上、行政運営上非効率であることから、当初予算または補正予算において使途を限定しない予備費を計上し、軽微な補正についてはこれをもって対処することとしている。