随意雇用
伝統的にアメリカでは契約の自由が重視されることが随意雇用の背景にある。米国での随意雇用は19世紀終盤から20世紀初頭にかけて出現した。学説上の根拠はニューヨーク州弁護士 H.B. Wood の1877年の論文とされる。Woodの主張は先例に支えられたものではなかったにもかかわらず、Wood の著書が発表されて以後、労働者の辞職の自由と対等に使用者の解雇の自由を認める裁判所が増えていった。さらに、労働者の人種や投票行動などを理由とする解雇すらも適法と考えられるようになった。 しかし世界恐慌期には労働者の地位が認められる例が出始めた。
雇用者は支配的権限を持つため雇用契約関係は雇用者の有利に展開されがちであるため、1964年公民権法など1960年代以降、特に1980年代より、人種・宗教・性別・年齢・出身国などを理由とする不当解雇からの保護が法制化されるなど、随意雇用の原則が崩れてきた。1980年以前にはアメリカでは不当解雇の訴訟がほとんどなかったが、1992年時点では2万件の事件が裁判所に係属されていたという。