コネクテッドカー
2017年1月からロシア、2018年4月からは欧州で、通信機能を具備した自動緊急通報システムの搭載が義務化されており、普及が加速するとみられている。 日本でも自動緊急通報システムについて、搭載義務化はされていないものの、装置の性能基準の制定されることとなった。
日本は欧米に比べてコネクテッドカーの普及ペースが遅れているとの指摘もある。
通信機能を搭載していない従来のクルマに関しても、後付で通信機能を付加するサービスも登場している。例えば、ドイツテレコム社では、OBD-2ポートから車両情報を取得・収集したり、車内にWi-Fiサービスを提供をしている。インターネットにつながることでIVI向けアプリが高度化する動きもあり、例えば、三菱自動車はIVIを音声操作できるパーソナルアシスタントサービスをクラウドを利用して提供するサービスを開発中であることを発表している。ノルウェー交通局はOBDポートから位置情報・外気温・ワイパー等の情報を取得して道路沿線の天候予測に役立てる技術に投資を行っている。通信オペレータの動向として、KDDIがLTEによる車両への同報通信の実証実験を成功させた例や、NTTドコモが5Gを利用した次世代モビリティサービスの開発等の取り組みの発表、自動車メーカーの動向として、ルノー・日産自動車 ・三菱自動車による中国でのコネクテッドカー事業に関して現地企業と協業することが報じられている。トヨタ自動車は、通信機能付きのナビゲーションシステムを、純正オプションのナビのラインナップに2018年9月から追加すると報じられた。世界の乗用車の新車販売台数のうちコネクテッドカーは47%を占めている。
W3Cではコネクテッドカー向けの車載APIとして、VISSの標準化が進んでいる。VISSで用いられる車両情報のデータフォーマットはGENIVI AllianceのVSSが採用されている。W3CとGENIVI AllianceはIoTの標準化団体であるOCFとも連携をしている。故障診断情報のクラウドへの吸い上げについてはISO20078で標準化がされている。
また、ダイナミックマップの生成に用いる車両データのデータフォーマットについては、欧州のERTICOの傘下にあるSENSORISにて標準化が進んでいる。