学校法人日通学園
1937年。戦時物資の円滑供給の観点からこの問題を改善する為、政府は「日本通運株式会社法」を制定。同法により、1つの鉄道駅で小運送(通運)営業を許可する事業者は1社のみとする「1駅1店制」を導入。 全国各駅に乱立する小運送会社を整理・統合し、全国規模の国営総合物流企業「日本通運株式会社」として再編する政策(日通統合)を開始。終戦まで行われた。
この政策の一環として、通運(小運送)業界の中堅幹部を育成する教育機関の設立も構想される。
1938年。鉄道省の傘下に財団法人小運送協会が設立され、「小運送教習所」(修業年限1年。入学対象者は旧制中学卒業以上)を1940年に東京・神田和泉町に開校。1948年まで存在していた。
小運送教習所では、輸送に関する専門科目から、教養科目として文学や哲学、体育なども講義されていた事から、単なる実務教育機関ではなく、通運業界で活躍する人材の質的向上を目指していたとされ、現在の短期大学に近い教育課程だった。 (この事は、日本通運株式会社が「企業の設立資金寄付による学校法人設立と大学開学」を着想する要因の一つとなる。)
中西正道(大崎運送社長) 「輸送業界は従来人つくりにはあまり関心をもっていなかったようだが、近年積極的に大学卒業者を採用し、人つくりの重要性を痛感するようになった。そこでこれからは、このような大学出の者をいかに運送人とするかが大切な課題となろう」(昭和38年1月31日「輸送経済新聞」)
泉山信一(三八五貨物社長) 「むろん、はじめから独立した学校を設立することは困難であろうから、まず第一段階としてどこかの大学に交通運輸学科とか、運輸関係の専門学科を設置してほしいと思う。これを主軸として、将来独立した学校の設立にもっていけばよいだろう。あるいは業界が出資して、一つの私立大学のようなものをつくり、それをだんだんと拡大強化して行くという方法もある」(昭和38年3月18日「運輸タイムズ」)
本山実(運輸調査局陸運部長) 「諸外国では、ほとんどの商科系の大学が交通、運輸の講座をもっており、交通学の単位が設けられている。中にはミシガン州立大学のように、荷造、包装の専門学科が設けられている例もあり、これらの大学では、卒業後会社の輸送管理者としての実務に役立つような教育が施されているのである。これに対してわが国では商科系の大学でも交通の講座が設けられていないものがあり、あっても選択科目としてワキ役の存在でしかない」(昭和38年6月6日「輸送経済新聞」)