計量法
具体的には、次のようなものが、「取引」に該当する。つまり、「計量の結果が契約の要件となる計量」である。
物品の質量による計量販売(牛肉500グラム)
物品の規格値による取引(10ニュートンの力に耐える木材)
関係会社、協力会社を問わず、他社又は他法人などとの、“有償であると無償であるとを問わず、物又は役務の給付を目的とする業務上の行為”
農家が庭先で農産物を販売する際の計量
服地販売に際しての長さの計量
倉庫に物品を保管する際の保管料算定のための長さ、体積の計量
委託加工賃を物品の質量等によって決定する際の計量
店舗の賃借料を決定する際の面積の計量
内容量の表示(缶詰、びん詰め、ジュース等)
契約書上での表示(○○○万円/mなど)
仕様書(商取引に伴う表示)
計量器への計量目盛、計量単位の付与
日本国内では、計量に関する規制は専ら計量法によっている。したがって、天文単位 (au)、ダルトン (Da)、電子ボルト (eV)、ネーパ (Np)などは、国際単位系 (SI) に規定がある計量単位(ただしSI併用単位)であるが、計量法には規定がないので、取引・証明に用いることはできない。
カタール (kat) は国際単位系に規定される酵素活性の組立単位であるが、酵素活性は計量法における「物象の状態の量」ではないので、カタールを取引・証明に用いることは任意である。
SI単位の使用の規制は、計量法とは異なり「取引・証明」に用いる場合に限定されておらず、様々な場面で使用することが想定されている。ただし、SI単位、SI併用単位を使わないことに何らかの罰則が伴うものではない。
計量法第5条第2項は特殊の計量に用いる計量単位として、計量単位令別表第6に示す以下の26単位を規定している。これらの単位は、その限定された用途にのみ用いることができるが、その他の用途に用いることは禁止されている。これの単位は全て非SI単位である。ヘクタール (ha) のみがSI併用単位である(アール (a) はSI併用単位ではないことに注意)。
長さ 海里(M 又は nm)、(海面又は空中における長さ) オングストローム (Å)、(電磁波の波長・膜圧・物体表面の粗さ・結晶格子に係る長さ)
質量 カラット (ct)、(宝石の質量) もんめ (mom)、(真珠の質量) トロイオンス (oz)、(金貨の質量)
角度 点 (pt)、(航海、航空に係る角度)
面積 アール (a)、ヘクタール (ha)、(土地の面積)
体積 トン (T)、(船舶の体積)
速さ ノット (kt)、(航海、航空に係る速さ)
加速度 ガル (Gal)、ミリガル (mGal)、(重力加速度・地震に係る振動加速度)
圧力 水銀柱メートル (mHg)、水銀柱センチメートル (cmHg)、水銀柱ミリメートル (mmHg)、水柱メートル (mH2O)、水柱センチメートル (cmH2O)、水柱ミリメートル (mmH2O)、トル (Torr)、ミリトル (mTorr)、マイクロトル (μTorr)、(生体内の圧力) 水銀柱ミリメートル (mmHg)、(血圧)
熱量 カロリー (cal)、キロカロリー (kcal)、メガカロリー (Mcal)、ギガカロリー (Gcal)、(人若しくは動物が摂取する物の熱量、代謝により消費する熱量)
一定のものが一定の物象の状態の量を有すること。特定の数値で表されるのが一般的であるが、ある一定の水準に達したか、達していないかという事実も含まれる。