補導
「少年の逸脱的な非行行為に関する少年警察活動要綱」(昭和35年警察庁次長通達)の中で、補導の概念を「非行の防止と少年の福祉を図るための警察活動の総称」として使用している。その活動内容としては、非行少年の発見活動、発見した少年等についての捜査、調査、関係機関への送致または通告、家族や職場への連絡、注意、助言などがある。
また、2006年に、奈良県では「奈良県少年補導に関する条例」が制定されている。条例では、喫煙、飲酒、公営競技投票券購入、売春、暴力行為の恐れ、凶器所持、金品要求行為、金品無断持出行為、不純異性交遊、暴走行為、薬物乱用、家出、暴力団や暴走族との交際などに該当する少年に対し、警察職員が非行少年として補導できると規定されている。
しかし、奈良県以外では補導には明確な要件や手続きが定められておらず、警察の恣意的な判断による補導も多く、誤認補導が多いとの指摘や未成年者の権利を不当に侵害する制度だという指摘もある。
なお、地域によっては教育委員会や少年センターなどがパトロールをし街頭指導を行うこともあるが、こちらは補導ではない。警察官の補導と違い強制力は無い(警察官職務執行法のような法的根拠は無い)ので無視しても問題ない。 また、深夜徘徊、家出の場合は補導とはならず、注意だけとなる場合もある。何かしらの原因があった場合に注意だけとなる場合が多い。