地球温暖化に関する動きの歴史
地球温暖化に関する動きの歴史(ちきゅうおんだんかにかんするうごきのれきし)では、地球温暖化の研究、対策などの歴史を述べる。
一方で、各国政府が独自に科学的・経済学的・政治学的な調査報告を行う動きもあった。1990年から始まったアメリカの気候変動に関する国家アセスメント(NACC)は2000年11月に最終報告書が出された。
2006年末には、イギリス政府の委託により、学術的な知見を経済学的な面から見て以下のような内容に集約したスターン報告が発表された。
このまま温暖化ガスの排出を続ければ今世紀末にはGDPの20%にも相当する大きな被害のリスクがあり、温暖化を抑制するコストの方が遙かに小さくなる。 「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」と指摘。
これに追随する形で、オーストラリアのガーナー報告(Garnaut Report)(2008年9月)なども出された。
2007年には最新のIPCC第4次評価報告書(AR4)が発表され、このような予測の確度がさらに向上すると共に、人類が有効な対策を既に有していること、対策費用も含めた今後の被害を最小に抑えるには、現状よりも大規模かつ早急な対策が必要であることも重ねて指摘されている。
このように、地球温暖化が人為的なものであり、早急な対策が必要であることは国際的かつ学術的(科学的)なコンセンサスとなっている。これに異議を唱える者もいる(地球温暖化に対する懐疑論を参照)が、2007年7月に米国石油地質協会(AAPG)がその意見を変えて以来、近年の温暖化に対する人為的影響を否定する国際的・公的な学術組織は無いとされる。