日本・チリ経済連携協定
2006年2月23日及び24日までの日程で東京において、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉の第1回会合が開催され、日本とチリとのEPA交渉が開始された。
2006年5月18日から24日までの日程でサンティアゴにおいて、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉の第2回会合が開催された。
2006年11月6日から14日までの日程で東京において、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉の第3回会合が開催された。
2006年8月28日から9月1日までの日程でサンティアゴにおいて、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉の第4回会合が開催された。
2006年9月22日、日本・チリ経済連携協定が、今般大筋につき合意に達したとの小泉首相の談話が発表された。
2006年11月6日から14日までの日程で東京において、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉の第5回会合が開催された。
2006年11月17日、安倍首相とチリのミチェル・バチェレ大統領は、APEC首脳会議の機会にハノイで会談し、日本・チリ経済連携協定(EPA)交渉を成功裡に成し遂げたことを歓迎する共同新聞発表を行った。
2007年3月27日、麻生外務大臣が訪日中の、チリのアレハンドロ・フォックスレイ外務大臣との日本・チリ外相会談の席上、自由貿易協定を核とする経済連携協定に署名した。
。日本のEPAとしてはマレーシアに続いて4カ国目。
日本における国内手続として、2007年4月20日に、協定の締結承認案件が閣議決定され、同日衆議院へ提出された。国内法の改正については、外務省は条約の説明書において、「必要としない」としている。
協定の締結承認案件は外務委員会に付託され、2007年5月16日に委員会で、5月17日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られた。賛成会派は、「自由民主党、民主党、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
参議院において、協定の締結承認案件は、外交防衛委員会に付託され、協定は、2007年6月12日に委員会で、6月13日に参議院本会議で可決され、国会の承認がされた。賛成会派は、「自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・市民連合、国民新党」、反対会派は「日本共産党」であった。
2007年8月7日、両国の国内手続の終了を受け、サンティアゴにおいて、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定(日本・チリ経済連携協定)の発生に関する外交上の公文の交換がされた。
発効は 2007年9月3日。