破産廃止
上述の通り、破産管財人による調査を経ない同時廃止手続きは、破産手続きの終了原因としては例外的なものに位置づけられる。
(比較法的にも特異な制度であるとされる。)
しかし、多重債務問題が本格化した平成初期以降、その解決策として低廉な費用と簡素な手続きで終了する同時廃止手続きが注目されるようになり、同時廃止が破産申立事件の過半数を超えるに至った。
ただし、その後平成20年(2008年)頃からは、少額管財手続きの定着等の影響により、同時廃止手続が破産の主流を占める事態は解消されるに至った。
同意廃止における破産債権者の同意は、破産手続きの続行を求める利益を放棄する旨の意思表示と解される。
そのため、破産債権者が破産手続きの続行を求めない場合に破産手続きを終了させる規定である。
裁判所は、同意廃止の申立てがあったときは、その旨を公告しなければならない(法218条3項)。
届出をした破産債権者は、同意廃止の申立てがあった旨の公告が効力を生じた日から起算して2週間以内に、裁判所に対し、同意廃止の申立てについて意見を述べることができる。(法218条4項)。
裁判所は、同意廃止の申立てによる破産手続廃止決定をしたときは、直ちにその主文及び理由の要旨を公告し、かつその裁判書を破産者及び破産管財人に送達しなければならない。棄却した場合には、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この破産手続廃止決定、棄却の決定に対しては即時抗告ができる。破産手続廃止決定を取り消す決定が確定したときは、破産裁判所はその旨を直ちに公告しなければならない(破産法第218条第4項)。
破産手続廃止の決定は確定しないとその効力は生じない(法218条4項)。
また、同意廃止が確定した場合、破産者は当然に復権する(法252条1項2号)。