玉城デニー
」とし、琉球王国時代の出先機関に玉城知事を呼び、「当時の朝貢をいま再現させている」と宣伝に利用されると可能性について指摘した。日本のノンフィクション作家、ジャーナリストの門田隆将は、沖縄県が中国領土だと主張する中華民族琉球特別自治区準備委員会に触れたうえで、玉城知事は中国の思惑通りに動いていると述べている。 また、北京で食事会でカチャーシーを舞う様子の動画が公開され、「売国の舞」「沖縄がコロナで苦しむ中、北京にて悪ノリダンス」などの批判もあった。カチャーシーの男形は手を握るのだが、玉城が披露していたのは手を広げる女形だったという。 また、沖縄自民党会派は島袋大議員が中心となり「知事は今年に入って中国政府要人と面会するなど、中国政府との接触を重ねていますが、中国共産党系機関紙が沖縄と中国の歴史や、習近平国家主席が琉球との関係に言及するなど、殊更に沖縄に関心を寄せている事態は違和感を感じざるを得ません。」「日本の地方政府の長たる知事が中国政府に対して誤ったメッセージを送ることのないよう、発言には十分留意していただくようお願い致します。」と国連人権理事会における発言について申し入れを行っている。
台湾メディアの報導者(中国語版)は、玉城が北京の琉球人墓地を訪れたことが中国共産党による沖縄認知戦に利用された可能性を報道している。日本や沖縄の現地ニュースでは、玉城デニーは古来、商売や学問のために異国の地で亡くなった琉球の先祖を弔問しており、林世功の話には触れていなかったが、中国ネットの宣伝で、玉城が「抗日民族の英雄・林世功」に弔問に訪れ、沖縄が中国との伝統的な関係を取り戻し、「琉球復国」という政治的悲願を果たしたいことを暗に示したと報道。環球時報の取材を受け、北京の琉球墓地に敬意を表し、北京の沖縄同胞との宴会で唐船ドーイを踊ったことも大きく取り上げられ、玉城デニーは『環球時報』のインタビューに応じ、「彼は『台湾有事は日本有事』を拒絶した」と語ったと報道された。また、報導者(中国語版)の報道では、琉球独立派のロバート・カジワラとの会談や、日本の千葉県で中国の「祖国」という歌を歌う高校の合唱団の動画を盗用、「琉球の人々の心は中国に向いている」という情景を作り出し、中国と琉球はともに「平和を愛する」国であり、それゆえ「台湾有事」という日米の扇動に沖縄の人々の未来を犠牲にさせてはならないと強調した動画が拡散されたことも報道した。
2022年6月28日、沖縄県は玉城が新型コロナウイルスに感染したと発表し、これを受け県幹部ら23人がPCR検査を受けることとなった。玉城は26日に後に感染が判明する親族とマスクなしで約1時間半接触しており、27日の県議会一般質問の休憩中だった午後7時26分に親族の感染を把握していたにもかかわらずその後約55分間にわたって議場に入り答弁対応などをしていた。そのため、県議会の赤嶺昇議長は「議会に何も相談がなかった。議会をそのまま続行したことに一番の問題があり、議会軽視だ」と批判。与党県議も「自分の身内が陽性になったら議会には出ない。苦しいが、かばえない事案だ」と指摘し、県議会からは与野党を超え玉城の危機管理に対する批判が噴出した。
同年12月16日に行われた第46回衆議院議員総選挙では、嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める日本未来の党の候補として沖縄3区から立候補。自民党新人の比嘉奈津美に敗れたが、比例九州ブロックで復活当選した。公明党比例区順位4位の新福愛子と九州ブロック最後の議席を争い、当選が決まったのは全国480人中479番目であった。また、九州で唯一日本未来の党が獲得した議席であった。同年末、未来の党の分党に伴い生活の党の結党に参加。
2014年の第47回衆議院議員総選挙では、翁長雄志沖縄県知事が推薦する「オール沖縄」の候補として生活の党公認で沖縄3区から立候補。日本共産党、社会民主党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、自民党前職の比嘉(比例九州ブロック復活当選)を破り、議席を取り戻した。
2017年の第48回衆議院議員総選挙では、希望の党が結党されると自由党の多数の候補者は合流に向かった。しかし玉城は「希望の党と私の考えは水と油。無所属で普天間飛行場移設反対の公約を貫く」として党籍を残したまま無所属で立候補。比嘉に比例復活も許さず破り、4期目の当選を果たした。
2017年11月1日に行われた第195回衆議院本会議での内閣総理大臣指名選挙では枝野幸男に投票した。
2018年12月15日には政府による米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れ、県民を激励した。
第47回衆議院議員総選挙の公示日前に辺野古への工事受注業者が玉城や沖縄県内の自民党衆議院議員などに寄付を行っていた。公職選挙法では国と契約した業者の国政選挙に関する寄付を禁止しているが、該当業者は「選挙に関する寄付ではない」と答え、法律違反には当たらないとの認識を示していた。