成田新法事件
1978年(昭和53年)3月26日、開港予定日(3月30日)を目前に控えていた新東京国際空港(現・成田国際空港)に過激派集団が乱入して管制塔内の設備をはじめ多数施設を破壊したことから、開港は延期(5月20日)を余儀なくされた(成田空港管制塔占拠事件)。これを受けて、国会では過激派に対する非難決議が出されるとともに、新空港等における暴力主義的破壊活動の防止を目的とする成田新法が同年5月13日に議員立法として決議され、即日公布・施行された。この法律は、規制区域内に所在する工作物の使用禁止の命令や封鎖・除去等措置の強力な権限を運輸大臣に与えるものであった。
翌1979年(昭和54年)2月9日、運輸大臣は同法第3条1項に基づき、空港の規制区域内に所在する三里塚芝山連合空港反対同盟所有の通称「横堀要塞」に対し、多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用、あるいは暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用に供することを1年間禁止する命令を出し、以降毎年発出された。反対同盟側は使用禁止命令の違憲無効を主張し、国を相手取り1979年から1983年の命令の取消(二審では1985年の命令の取り消しも追加)と慰謝料等(500万円)を求めて出訴した。
第1審・第2審とも、1年間の期限付きで出された使用禁止命令の取消については期限経過により効力を失ったことで訴えの利益がなくなったとして取消の訴えを却下し、国家賠償請求についても棄却した。