職務著作
その転換期における判例として、劇作家 兼 俳優として名声を博していたダイオン・ブシコー(英語版)の戯曲『The Octoroon(英語版)』(1859年初演)を巡る裁判が知られている。当判決ではブシコーを雇用した劇場側の職務著作は否定されている。その一方で、1861年の「キーン対ウィートリー裁判」では、リンカーン大統領の暗殺時に鑑賞していた題目としても知られる戯曲『われらのアメリカのいとこ(英語版)』に関連する判例であるが、ここでは職務著作優位の立場に逆転している。
そして20世紀初頭には、原則として職務著作を認めることとなっている。判例集や演劇著作物などが中心だった1834年のウィートン判決の頃から比べ、19世紀末から20世紀初頭にかけては広告の職務著作を問うケースが増え、商業メディアの産業振興などが念頭にあったとされる。こうして判例を踏襲する形で、1909年の著作権法改正(英語版)によって初めて職務著作が連邦著作権法上で成文化された。