欠食児童
世界では、前世紀に引き続いて21世紀初頭(あるいは、2000年代初頭)の現在でも、アフリカを中心に多くの開発途上国で食糧不足の問題が深刻化しており、日本で言うところの「欠食児童」に相当する子供は数多く存在している。特に、ソマリア、スーダン、エチオピアなどの後発開発途上国の食糧不足は深刻である。これらの国々ではほぼ例外なく人口が急増しており、将来の見通しも明るくない。世界から欠食児童がいなくなる日はまだ当分訪れそうにないのが現状である。
また、日本と同様、比較的経済が発展しているにもかかわらず、貧困家庭の欠食児童が社会問題となっている国も存在する。
戦後の食糧難は深刻を極め、1945年(昭和20年)の東京の上野駅付近での餓死者は1日平均2.5人で、大阪でも毎月60人以上の栄養失調による死亡者を出した。1947年(昭和22年)には法律を守り、配給のみで生活しようとした裁判官山口良忠が餓死するという事件も起きている。ほとんど全ての食糧を統制物資とした食管制度のもとでは、配給以外の食糧を食べることは即ち違法行為だったのである。しかし一般の人々は、満員列車に乗って農村へと買出しに出かけ、米やサツマイモを背負って帰った。だが、十分な食糧が得られたわけではなかった。また、占領軍の主体となったアメリカにより援助があったものの、食糧不足の解決は難しく配給の遅配が相次ぐ事態となっていた。戦前一部行われていた学校給食も食糧事情悪化のために中断され、そのため食糧を生産していない都市部を中心に、欠食児童は多く存在した。