ワーキング・ホリデー
南アフリカ共和国
バングラデシュ、 香港、 インドネシア、 イスラエル、 日本、 マレーシア、 フィリピン、 シンガポール(シンガポールは就労査証のWork Holiday)、 韓国、 中華民国、 タイ、 トルコ、 ベトナム
日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。
1980年(昭和55年)12月1日 - オーストラリア(口上書交換による取極)
1985年(昭和60年)7月1日 - ニュージーランド(口上書交換による取極)
1986年(昭和61年)3月1日 - カナダ(口上書交換による取極)
1999年(平成11年)4月1日 - 大韓民国(協定)
1999年(平成11年)12月1日 - フランス(口上書交換による取極)
2000年(平成12年)7月15日 - フランス(協定)
2000年(平成12年)12月1日 - ドイツ(口上書交換による取極)
2001年(平成13年)4月16日 - イギリス(口上書交換による取極。日本人にはYouth Exchange Schemeという呼称でワーキング・ホリデー査証を発給)
2007年(平成19年)1月1日 - アイルランド(口上書交換による取極)
2007年(平成19年)10月1日 - デンマーク(口上書交換による取極)
2008年(平成20年)11月27日 - イギリス(口上書交換による取極。日本人に対しては就労査証のYouth Mobility Schemeを発給)
2009年(平成21年)6月1日 - 中華民国(中華民国) (財団法人交流協会と台北駐日経済文化代表処との間の書簡交換による)
2010年(平成22年)1月1日 - 香港(口上書交換による取極)
2010年(平成22年)3月29日 - ニュージーランド(口上書交換による取極。