中西健治
*2017年 8月 2日:東京証券取引所は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の様式及び記載要領の一部を改訂し,「代表取締役社長等を退任した者の状況」として相談役・顧問等についての情報を開示する制度を新設した。
確定拠出年金が単なる節税手段に:デフォルト商品の見直しを
「(確定拠出型企業年金の6割近くが元本確保型運用となっているグラフを提示)元本確保型すなわち預貯金が非常に多い。また、今回創設された個人型のiDeCo(イデコ)には三つの税の優遇(掛金の所得控除、運用益の非課税、受給時のの控除)があることから、ほとんど利回りのない定期預金に預けただけで20%や30%で回る凄い金融商品となっている。これは『貯蓄から資産形成へ』を税制面で後押しするという趣旨からして問題である」「企業の確定拠出年金で、運用指図がなかった場合のデフォルト商品を決めている企業は6割。その95%が預金。これでは従業員に対して『もう金融市場のことは勉強しないでいいから、預金に置いておきなさい』と言っているのとほとんど同義であり資産形成に資することはない。デフォルト商品の在り方について検討すべきである」(2017年 4月13日:参議院財政金融委員会)
地銀の賃貸不動産向け融資が増える:何かおかしいのではないか?
「不動産向け貸出しの伸びが、2年ぶりに全産業向けの前年比を上回った。過去と比較して異常に高いというわけではないが、やはり少し伸びが顕著である。大手行は業種別の貸出先が分散しているが、地域銀行は不動産向け融資の伸びが特に高い。