電気興業
2021年2月、同社の元代表取締役社長であった松澤が同社女性社員に対して度重なるセクシャルハラスメントを働き、松澤のセクハラを内々で調査していた当時の副社長と取締役に対して、昵懇の社外取締役3名が動き、松澤の取締役会長への昇格及び取締役就任間も無かった現在の代表取締役社長の飛び級昇格と副社長の平取締役降格と取締役の退任と不可解な動議発令に伴う降格処分 と、動議で昇格した職務代理者だった社長も介入したセクハラ被害女性に対しする賠償金の同社との連帯債務を負わせる合意書締結、松澤と昵懇の社外取締役3名へのコンサル費用の不正支出を働いたとの情報を掴んだオリンパス事件を報じたジャーナリストの山口義正が、PRESIDENT Onlineで上記を含めた松澤の取締役退任に伴う名誉顧問(会長)への役職異動予定についての取材途上段階で、電気興業は同年6月22日にプレスリリースを発信し、同年6月29日付け人事にて松澤の取締役社長から代表権を有する会長職から、名誉顧問(会長)への役職異動予定であったが「健康上」を理由にした辞退と月額報酬30%相当額を自主返納(3ヶ月分)の処分と専務執行役員だった、伊藤一浩の月額報酬20%相当額を自主返納(1ヶ月分)、社長である近藤と取締役2名の月額報酬10%相当額を自主返納(1ヶ月分)を発表 を正式発表した。
山口の記事配信後の同年6月29日、ベルサール西新宿ホールにて午前10時から同社株主が行われ、例年シャンシャン総会で締められていたが同年の場合は長期化し、法人株主からの「社長が交代した理由はセクハラではないのか」との質問で現社長が「世代交代が目的で、不祥事が理由ではない」事を強弁する回答に追われた。