駐留軍等労働者
太平洋戦争終戦後、日本に進駐した連合軍の駐留や占領行政の人員配置に伴い、多くの労働者を必要とした。連合国軍最高司令官総司令部は、日本国政府にこれらの労働力の提供を命じた。
当初は、アメリカ軍に対する不安感や英語が不得手という理由から、なかなか集まらなかった。そのため町内会に一種の勤労動員として強制的に割り当てたり、残務整理をしていた旧日本軍将兵に携わらせたりした。その後大々的に募集をかけたこと、また米軍の信用度が高まったことで、次第に充足されるようになった。
初期の雇用形態は日雇いで賃金が支払われたが、1945年9月3日から日本国政府が労働者を雇用して、GHQに提供するという労働形態が確立されることになった。それに並行して、常勤職員化も進められた。「日本政府に雇用される」という労働形態から、臨時人事委員会(後の人事院)から国家公務員に認定され、1948年7月1日~同年12月20日までは一般職国家公務員として扱われた。1948年12月21日に国家公務員特別職に切り替えられ、1952年4月28日からは国家公務員の枠から外され、駐留軍等労働者になった。