日本における携帯電話
2007年1月16日にソフトバンクが「25ヶ月目以降は違約金は不要」として提供し始めた「ホワイトプラン」が、2010年4月に「ホワイトプランN」と改称し、更新月以外の解約時に違約金が必要なシステムへと改悪した。それ以降、その他事業者もこれに倣い、更新月以外の解約に違約金が必要な契約を基本とするようになった。
2012年には、この2年縛りによる契約システムが不当だとして、KDDI(au)を相手取った裁判を起こし、解約金の一部を返金するよう原告の訴えが認められた例があるが、ドコモを相手取った裁判では2年縛りは有効だとの判決が出された。
2014年、この問題を受けた総務省は、2年契約満了時にはいつでも無料で解約できるよう、各社に要請する方針を明かした。2015年に総務省が、大手3大キャリアに対し、2年縛りを撤廃し、なおかつ、利用者へ2年縛りの期間が満了する通知を出すよう命令したが、各社とも抵抗を続け、廃止は2022年までずれ込んだ。
またパソコン専門小売店の「PCデポ」では、さらに悪質な12年縛りというものもあった(通称「PCデポ事件」)。これはモバイル端末に加えて、ルーターやその他オプションサービスなどを同時契約するサービスだが、それぞれ単体のサービスが24ヶ月縛りや36ヶ月縛りなど、違約金が発生する時期が異なっており、すべてのサービスの違約金が無料になる時期が145ヶ月目(13年目の最初の月)しかないというものだ。
NTTよりNTT移動通信網各社(現・NTTドコモ)へ移動体通信事業移管開始。
通信キャリアで携帯を購入する際に、端末商品と広告で「実質0円」と強調する商品が数多く存在する。
これらの端末はもちろん無料なわけがなく、実際は「2年以上の契約」(2年縛り)と、「割高なプラン契約」を条件とした上で、毎月の使用料金の割引額から差し引いて、2年契約満了時に割引総額から、端末分の料金を支払う分割払いの仕組みのことを指す。
いわゆる「本体価格の見た目は0円」でも、最低2年間は分割払いで負債を抱え、信用情報に掲載されることになる。そのため、2年契約満了前に機種変更や乗り換えなどをすれば、本体分の債務(残額の支払い義務)が発生するのが、『一括0円』との違いだ。
これを知らずに「端末が無料で手に入る」と誤解し、「実質0円」の端末を購入する初心者が多いといわれている。また端末そのものの値段や、通信料が「本当に安いのか」判断しにくくなる問題もあるが、結局のところ、消費者から見れば(全体的な総額として)決して安いといい切れない面がある。
またソフトバンクの場合、2013年決算では1兆円の営業利益を上げたが、キャリア側は実質0円にできるほど携帯料金や違約金を自ら負担しているにもかかわらず、これ程までに膨大な利益を出しているのは異常かつ、通信料金に機種代金を上乗せしているのではないかという指摘もされている。
2016年頃からは実質0円の販売が規制されたが、その対策として「実質1円」と謳う商品が出始めるようになった。このように規制の意図がかいくぐられ、ほとんど意味をなしていない。
日本の携帯電話特有の機能として、日本語入力に関連するソフトウェアが挙げられる。限られたキーで五十音の入力を可能にするため、「1」のキーに五十音図のあ行の文字、「2」のキーにか行の文字などを割り当て、トグル入力、2タッチ入力(ポケベル打ち)、フリック入力などの方法で入力させる。
入力した文字列はかな漢字変換することができるほか、辞書や過去の入力履歴から入力を省力化できる入力予測が搭載されている。この二者を処理するソフトウェアとしてジャストシステムのATOK+、オムロンのWnnシリーズ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズのPOBox(Wnnシリーズとの組み合わせ)などがある。過去には東芝のMobile Rupo、シャープのケータイShoin(基幹エンジンは富士ソフトのFSKAREN)などワープロ機に由来するものもあった。
またフォントも、字体の多様な日本語にとっては重要である。代表的な製品としては、シャープのLCフォント、NECのFont Avenue等があるほか、モリサワの新ゴや新丸ゴが携帯電話用に移植され、アンチエイリアス機能を合わせて搭載することで、ただ表示するだけではなく綺麗で見やすいフォントを採用するという動きもある。
さらに端末メーカーの業界再編の流れは続き、2009年12月に、NEC、日立製作所、カシオは、それぞれの携帯電話事業を統合する事を発表した。新会社、NECカシオ モバイルコミュニケーションズは、2010年6月に発足した。続いて、2010年6月には、富士通と東芝が同じく携帯電話事業を統合すると発表し、2012年4月に富士通モバイルコミュニケーションズが発足した(2016年2月に、富士通本体の携帯電話部門が新設会社の富士通コネクテッドテクノロジーズに吸収分割で移行したため、富士通モバイルは、富士通コネクテッドの子会社となっている)。
だが業界再編後も立て直せず2013年にはパナソニック モバイルコミュニケーションズとNECカシオ モバイルコミュニケーションズが国内向けスマートフォンから撤退、2018年には富士通のスマホarrowsブランドが投資会社へ売却された。こうしてかつて11社存在した国内携帯電話メーカーは、令和元年である2019年にはソニーモバイルコミュニケーションズ、京セラ、FCNTホールディングス傘下の二代目富士通コネクテッドテクノロジーズ(後に社名もFCNTに変更)、鴻海傘下のシャープを残すのみとなり、2023年に京セラとFCNTが撤退したことでソニーとシャープの2社になった。
携帯電話においては、幾度かの端末業界再編が実施されてきた。まず2000年から2002年にかけての第2世代から第3世代への過渡期には、第3世代対応端末の開発費用が第1世代及び第2世代に比べて大幅に上昇したことを受け、パイオニア・デンソー・ケンウッド・日本無線・日立国際電気等が携帯電話事業から撤退していった。
更に2007年には、総務省がこれまでの端末価格を抑える代わりに利用料で元を取る従来プランをやめ、月々の通信費用負担を抑えるかわりに端末の実勢価格を払う(一括・月賦払いを選択可能)、新しい料金プラン(分離型プラン)についての意見をまとめた。2008年は、3大キャリアのいずれもが、端末販売奨励金を廃止した分離型プランと、端末販売奨励金付きの従来型プランを並行して販売したが、大多数のユーザーは、分離型プランを選択したと報じられている。この為、必然的に、ユーザーの端末調達コストは跳ね上がり、分離型プランの2年縛り条項とあわせて、端末の買い替え間隔は、従来より大幅に伸びている。このため、既に飽和に近い携帯電話保有率と併せて、5000万台弱前後で推移してきた国内年間販売台数は、2007年をピークとして以降減少に転じ、MM総研の調査データによると、2008年度3578万台、2009年度3440万台を記録した。
総務省は2016年4月、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を発表。本体料金を格安にし、その代わり毎月の費用から請求することで安いと錯覚させる「実質0円」商法の禁止を指示した。実質0円商法は大手3社の慣習となっていたため激震が走り、MVNOが勢いづいた。ただし抜け道的手法でその後も実質0円商法は続いた。
2018年8月、総務省が「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を改正し、携帯電話事業者が中古スマートフォンにおいてSIMカードのSIMロック解除に応じることを義務づけられた。大手3キャリアでも、総務省の指導などにより、端末との分離プランの導入や、ある程度の料金の値下げが進んだ結果、大手キャリアからMVNOへの顧客流出に歯止めがかかった。
LTEの普及に伴い、携帯キャリア各社は、通信品質と利用可能なエリアに関して「つながりやすさNo.1」「最大xxMbps」などと謳う宣伝合戦が行われるようになった。
しかし、これらの具体的なデータ収集方法や、利用可能なエリア(町・村・離島での利用の可否)は公表されておらず、一定の基準すら設けられていない。そのため、キャリア各社は「理論上(ベストエフォート)の最高速度」のように、自社に好都合な解釈によるデータしか公表しないため、総務省の指導が入り、この手の広告に対して規制がかかった。
そのため、電波が混雑する都市部・曜日・時間帯によって、公表値と実感する速度が、かなりかけ離れる。また、高速データ通信で利用可能なエリアも、一部の都市部に限られるため、利用者の苦情も増えている。
03月31日 — KDDI ツーカー事業がサービス終了。
03月31日 — ソフトバンクモバイルがPDC(第2世代)サービスの新規受付を終了。
07月01日 — NTTドコモグループが統合し全国一社体制になる。
07月11日 — ソフトバンクモバイル、iPhone 3Gを発売。
この項には、主に通信インフラや通信キャリアが関係するビジネスモデルの問題点について記述する。
03月31日 — ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付けを終了。
しかし、多くの消費者には通信キャリアの名を冠した公式ショップ(docomoショップ、auショップ、SoftBankショップなど)には「直営店」と「代理店」(フランチャイズ店)の2種類があることはあまり知られておらず、そもそも直営店の数自体も国内数箇所の大都市に1店舗ずつなど非常に少ない(「直営店」と「代理店」にしても、店舗や看板のレイアウトが統一されているため、店舗の外見上では判別できない)。
またこれらの公式ショップに限らず、家電量販店や大型商業施設の携帯電話コーナーも「代理店」の扱いとなるため、最寄の店舗などで購入していれば、程度に差はあれど知らず知らずのうちに支払っている可能性が高い。
本来、同じ商品であっても店舗によって販売価格が異なるのは、携帯電話に限らず多くの物品においてごく当たり前のことだが、携帯電話の購入においては、こうした店舗による価格差を、一般的な意味とはかけ離れた独自解釈の「頭金」によって形成していることで、最終的に支払うべき金額が分かりづらくなっている。
cHTMLメール対応(デコメール、デコレーションメール、アレンジメール等)
時計代わりの利用(目覚まし時計)
パーソナルコンピューター的な利用 ウェブ・メール フルブラウザ搭載 PDFやWord・Excelファイルなどの閲覧
PIM機能 電卓・カレンダー/スケジュール・メモ帳など 着信履歴等を自動でデータベース化
ゲーム機 ドラゴンクエスト・ファイナルファンタジーなどの有名RPGの搭載 携帯ゲームの大容量化、高画質化
音声や音楽、画像や動画の録画や再生等 音楽をダウンロードして再生(着うた、着うたフル auでは、サービス開始後WIN全機種にau Music Player(現・LISMO Player)を搭載。 携帯音楽プレーヤー(MP3プレーヤー、SD-Audio、メモリースティックオーディオ等) ビデオクリップの再生(音楽DVD等) サウンドレコーダー デジタルカメラ ムービーカメラ
GPSによるナビゲーション
位置情報サービス
テレビ・ラジオ放送の視聴など 1セグメント放送 緊急地震速報、全国瞬時警報システムの受信
テレビ電話搭載
GHQの指導により無線電信法が廃止され、1950年6月に電波法・放送法・電波監理委員会設置法(電波三法)が施行された。これにより現在の無線通信制度が整えられた。