本人確認
一般的には国籍(外国人の場合)・現住所・氏名・生年月日(年齢)など、必要最低限な個人情報を確認できる公文書を要し、主に以下のような公文書が用いられる。
住民票
戸籍謄本
運転免許証
日本国旅券(パスポート)
個人番号カード
住民基本台帳カード(写真付きのもの)
在留カード(外国人の場合)
健康保険証
障害者手帳 身体障害者手帳 療育手帳 精神障害者保健福祉手帳
学生証
印鑑証明書
宅地建物取引士証
無線従事者免許証
その他の公文書(原則は原本だがインターネット関係の業者と、利用者との本人確認により、複写が利用できる場合がある)
本人確認が必要とされるケースとして、以下のような例がある。
当初は本人確認が不要であったか、または簡易な手続きのみ(公文書を提示せず、自己申告で住所・氏名など最低限の個人情報を記入させるなど)で済ませ、提供されていたサービスが多く見られたが、次第に詐欺などの犯罪行為へ悪用されるケースが増えてきたため、後から本人確認を導入し、また犯罪収益移転防止法などの法律で義務づけるケースさえ出てきた。
このケースから、セキュリティや危機管理上、およびなりすまし防止のため、本人確認の重要性が改めて認識される様になった。
プリペイド式携帯電話
サービスが開始されたばかりの当初は、本人確認が不要で気軽に購入できたことから、誘拐や特殊詐欺、闇金融(090金融)などの犯罪で、悪用される事件が多発するようになったため、後手で携帯電話不正利用防止法で身分証明書の提示を要求するようになった。
本人確認を導入する前に購入された端末が大量に転売され、依然犯罪行為への悪用が続いている。