ブラックロック
2008年のリーマン・ショック以降、欧米では投資家の関心が短期的経営指標から長期的経営指標に変化し、「環境・社会・企業統治(英語版)」重視の投資への関心が高まったことから、国連も責任投資原則を提唱して国連環境計画や国連グローバル・コンパクトがこれを推進しているが、2022年、欧州において武力紛争が勃発したことにより、ブラックロックの運営するESG重視の上場投資信託(ETF)で世界最大の「iシェアーズ ESG アウェア MSCI 米国」が軍需企業レイセオン・テクノロジーズや大手石油企業エクソンモービルなどの株式を保有していることが指摘された。
主要な上場企業の株主であるブラックロックは毎年投資先企業の経営者に対して書簡を送付している。2021年はステークホールダー資本主義やサステナブル投資などをテーマにしており、「サステナブル(持続可能)なビジネス慣行を重視しない企業は取り残される」と警告した。