脱亜論
1981年(昭和56年)3月に政治学者坂野潤治は『福沢諭吉選集』〈第7巻〉(岩波書店)の解説で、「脱亜論」の新しい解釈を提示した。坂野は「脱亜論」を福澤の朝鮮近代化に対する敗北宣言と解釈した。
1996年(平成8年)、比較文学者の井田進也は文体と語彙による起筆者判定方法(井田メソッド)を開発した。井田は『時事新報』の無署名論説に井田メソッドを適用して起筆者を判定している。
2000年代に入ると、東アジアの対立悪化を受けて、むしろ脱亜論の著者として福沢を称揚する動きが見られるようになった。
2006年(平成18年)、新しく発見された福澤の書簡(田中不二麿宛、1885年(明治18年)4月28日付)によると、「時事新報抔ニも専ら主戦論を唱へ候事なり。新報紙面と内実とハ全く別ニして、我非を蔽はんとるの切なるより態ト非を云わす、立派ニ一番之戦争ニ局を結て、永く支那人ニ対して被告之地位ニ立たんとしたるものゝみ」とあり、福澤の「脱亜論」を書く真意をうかがえる。
また、都倉武之は、『福澤諭吉全集』に収録分のみを対象としてではなく、紙面に戻り社説全てを通して検討する試みの必要性を訴えた。都倉のアプローチによる最新研究では、「脱亜論」の文脈が単なる「朝鮮改造論」の敗北宣言だけではなく、朝鮮問題をめぐる日清間のこじれた談判の焦燥感により、日清談判を注視しつづけた欧米諸国に対し親日的な世論を作り上げるための発信の一面もあったと指摘された。
2000年代後半、東アジア共同体運動が持ち上がったことで、これに反対する論者から脱亜論に学べという主張が起きた。同様の主張はその後も増加した。
「脱亜論」に関する最初のコメントは、1951年(昭和26年)11月に掲載された歴史学者の遠山茂樹による「日清戦争と福沢諭吉」(『福沢研究〈第6号〉』)で、遠山はこの論文で「脱亜論」を日本帝国主義のアジア侵略論と紹介した。
次いで1952年(昭和27年)5月に発行された、歴史学者の服部之総による「東洋における日本の位置」の中に発見された。服部之総は翌1953年(昭和28年)の論文「文明開化」でも言及した。
1956年(昭和31年)6月に発行された、歴史学者の鹿野政直による『日本近代思想の形成』(新評論社)の中に発見された。
「不幸なるは近隣に國あり」として、支那(清)と朝鮮(李氏朝鮮)を挙げ、両者が近代化を拒否して儒教など旧態依然とした体制にのみ汲々とする点を指摘し「今の文明東漸の風潮に際し、迚も其獨立を維持するの道ある可らず」と論じる。そして、甲申政変を念頭に置きつつ両國に志士が出て明治維新のように政治體制を變革できればよいが、そうでなければ両国は「今より數年を出でずして亡國と為り」、西洋列強諸国に分割されてしまうだろう、と推測する。
その上で、このままでは西洋人は清・朝鮮両国と日本を同一視してしまうだろう、間接的ではあるが外交に支障が少なからず出ている事は「我日本國の一大不幸」であると危惧する。そして、社説の結論部分において、東アジアの悪友である清国と朝鮮国とは、隣国という理由で特別な関係を持つのではなく欧米諸国と同じような付き合いかたにして、日本は独自に近代化を進めて行くことが望ましいと結んでいる。