國民新聞
日露戦争終結時には世論に対して講和賛成を唱えたため、1905年(明治38年)9月5日には講和反対を叫ぶ暴徒の焼き討ちに遭う(日比谷焼打事件)。
1907年(明治40年)9月、日本新聞史上初めて地方版を創設した(千葉版)。
1913年(大正2年)2月11日、憲政擁護運動で第3次桂内閣を代弁する論陣を張ったため、競合のやまと新聞(現・東京スポーツ)、二六新報と共に再び民衆の襲撃に遭う(第1次護憲運動東京事件、大正政変)。この前後にあたる明治後期から大正初期にかけて、蘇峰は山縣有朋、桂太郎、寺内正毅、大浦兼武ら藩閥勢力や軍最高幹部と密接な関係を持っていた。國民新聞は別の競合大手紙東京日日新聞と共に『御用新聞』とも呼ばれることもあるなど、政府系新聞の代表的存在となっていった。
大正中期に大衆化が図られ、東京五大新聞(報知・時事・東京朝日・東日・國民)の一角を占めるようになるが、関東大震災の被害を受け社業は急激に傾いた。これを受け1924年(大正13年)8月21日には、日本の新聞史上初めて天気図を掲載する。
一方でこの頃、後に静岡新聞社創業者となる大石光之助が入社した。
1936年(昭和11年)、親会社の新愛知新聞社が現在の中日ドラゴンズの源流となる名古屋軍(大日本野球連盟名古屋協会)を結成して職業野球に進出したのに呼応し、国民新聞も大東京軍(大日本野球連盟東京協会)を結成した。この際に主幹の田中斉が両球団の専務に就いたが、同系列の名古屋軍で副会長に就任した新愛知支配人の大島一郎が大東京軍の監査役に就任したのを始め、國民新聞に出向していた大島一衛(戦後に東京新聞社理事・営業局長)および新愛知社外から名古屋軍会長に迎えられた弁護士の大野正直が大東京軍の取締役に就くなど2球団の役職を掛け持ちする者が多く、連盟の運営会議では新愛知の競合紙であった名古屋新聞を親会社とする名古屋金鯱軍マネージャーの赤嶺昌志からこの体制を問題視する意見が出された。
しかし、不採算のため國民新聞は春のシーズン終了後に職業野球から撤退し、親会社の新愛知を含めた2球団掛け持ち体制は1年で終了した。その後は共同印刷専務の大橋松雄が大東京軍の資本を引き受け、夏のシーズンから「ライオン歯磨本舗」の名で営業していた小林商店(現在のライオン株式会社)をスポンサーに付けて「ライオン軍」と改称。同年暮に大橋の依頼で共同出資者となっていた田村駒治郎がチームを買い取ることとなり、戦後の松竹ロビンス(現・横浜DeNAベイスターズ)に繋がった。なお、大東京軍創設時に常務となった当社元社会部長鈴木龍二は、その後も1リーグ制時代の日本野球連盟会長など、プロ野球界で長く要職を務めることになる。
以上のとおり、徳富蘇峰創刊による『國民新聞』は現在の『東京新聞』であり、旧『國民新聞』に関する事業が他に譲渡されたことを示す資料はない。しかし、『東京新聞』に合併された後に『國民新聞』を名乗って発行された新聞が他にも存在する。
確認されているのは、1958年(昭和33年)「創刊」のもの(発行:國民新聞社、発行形態:旬刊、出版地:八幡)、1966年(昭和41年)民友社版を「復刊」と称するもの(発行:國民新聞社、発行形態:旬刊、出版地:東京)、1972年(昭和47年)創刊のもの(発行:國民新聞社、発行形態:月刊、出版地:東京)がある。なお、1972年創刊のものは、公式ホームページでは「明治23年 徳富蘇峰創刊」としているものの、上記のとおり歴史的に受け継いでいるのは『東京新聞』であり、徳富とは全く無関係である。また、葛飾区議会議員の鈴木信行が率いる日本国民党の機関紙が『しんぶん国民』である。