横浜国際港都建設法
横浜国際港都建設法は、おおむね以下の内容を持つ。
「横浜国際港都建設計画」の策定(2条) まず、横浜市は、「横浜市をわが国の代表的な国際港都として建設するための都市計画」(横浜国際港都建設計画)を策定しなければならない。この「横浜国際港都建設計画」は、都市計画法に定める都市計画のほか、「国際港都にふさわしい諸施設の計画」を含むものとしている。また、計画は、この法律の目的に照らして、「特に外国人の日常生活様式及び事業経営方式を考慮に入れた国際的に高度の水準のもの」でなければならないと定める。 横浜市は、「横浜国際港都建設計画」の策定に関する重要事項を調査審議するため、市長の諮問機関として、横浜国際港都建設審議会を置く。同審議会は、横浜市が基本的な計画などを策定する際に設置され、横浜国際港都建設計画や法の趣旨を踏まえて、長期ビジョンの策定に関する答申を行う。
「横浜国際港都建設事業」の執行(3条) 次に、「横浜国際港都建設計画」を実施する事業として、「横浜市を国際港都として建設する都市計画事業」(横浜国際港都建設事業)が執行される。