社会教育
社会教育施設とは、市民が行う社会教育活動の支援・振興を主な目的として設置され、一般の利用に開放された施設のこと。その特徴は、目的が、学習や教育の支援であること、広く一般に開かれていること(公共性があること)である。社会教育施設の設置と運営は、教育基本法第12条及び、社会教育法第3条を法的基盤としている。
社会教育にかかわる施設には、次のようなものがある。
昭和30年代、高度経済成長政策の下、1959年(昭和34)年に社会教育法が改正された。
1965 (昭和 40)年〜 生涯教育が提唱され日本に紹介されると、社会教育における生涯教育の観点の必要性が提起されるようになった。
これらの制度的な教育施設の他にも、学習塾や予備校、子ども会、スポーツクラブやボーイスカウト、ガールスカウト、映画館、職場でのセミナー、行政や民間団体の行う市民講座、その他習い事なども広義の社会教育に含めることができる。特に学習塾や予備校については、文部科学省も「もうひとつ別の学校」として位置づけるようになってきている。