福島民報
津波で勿来支局が床上浸水、小名浜支局の車両が流されて喪失(小名浜支局長はいわき・ら・ら・ミュウの2階に避難して難を逃れる)。3月12日、県と国から避難指示が出されたため、富岡支局は川内村、浪江支局は南相馬市へ避難。3月13日、twitterで被災者向け生活情報の配信開始。11月25日、 下野新聞社と緊急時の新聞発行に関する相互支援協定を締結。
2012年(平成24年)- 福島市の本社に仮移転していた浪江支局を郡山本社に移転。郡山本社に仮移転していた富岡支局をいわき支社に移転。代表取締役社長に高橋雅行が就任。一連の原発事故報道が評価され日本新聞協会賞(編集「企画部門)を受賞。
2014年(平成26年)-「『原発事故関連死』不条理の連鎖」と題したキャンペーンで日本新聞協会賞編集「企画」部門、「『復興大使』派遣事業」で新聞協会賞経営・業務部門を受けた。
2017年(平成29年)- 購入型クラウドファンディングサイト「フレフレふくしま応援団」の運営開始。
2023年 (令和5年) - 7月1日から購読料を月極め3,700円、1部売り160円に値上げ。同日に定期購読者向けの電子新聞「民報オンライン新聞」サービスを開始。定期購読者は無料で利用可能。さらに追加料金を払えば記事の保存などの機能が追加される。
はなとゆめ(冲方丁)