通化事件
このことから、蜂起自体は、財閥まで出来ているとされた当時の満洲で、資産を持つ一部の有力者が、自身らの資産と自己に都合の良い社会構造と社会階層の維持を狙い、在郷軍人らを使嗾し、藤田大佐を担いで起こそうとしたものである可能性が高い。なお、藤田大佐自身は、国民党側から軍事部長(日本の軍務大臣にあたる)の地位を認められていた。
関東軍第二航空団第四錬成飛行部隊はそのメンバーが集団で八路軍に入り、中国共産党の航空総隊となっていたが、うち、航空技術をもたない100名余りの隊員は部隊から離され炭鉱や兵器工場に送られた。航空総隊は航空学校と改められ、林弥一郎は副隊長から参議となり、教官に専念。学校は国民党軍の攻撃を避けて転々としたものの、数多くのパイロットや整備士を養成し、現在の中国空軍の母体の一つとなった。叛乱に加担することを計画していた2名の士官は、労働改造教育を受けることになったらしく、労働に就いているところを目撃されている。
篠塚良雄は龍泉ホテルで共産軍に逮捕されたが包囲された際に熱病にかかり、9月まで意識を失っており回復後は人民解放軍に入隊し、1953年に撫順戦犯管理所に送られたと述べている。帰国後は撫順の奇蹟を受け継ぐ会などで731部隊の証言を行っている。
1946年末に中華民国政府軍が通化を奪還すると事件犠牲者の慰霊祭が行われたともいう。1947年には中国共産党軍が通化を再び占領した。
事件の生存者の1人だった中山菊松は1952年頃通化遺族会を設立し、遺族に援護法対象とするための署名活動や陳情活動を始めるなど全国的な運動を展開した。1954年には川内通化県副県長の妻とともに、大野伴睦らの仲介で川崎秀二厚生大臣に対し、遺族援護法を通化事件犠牲者にも適用することを嘆願し、特例のような形で認められた。
つまり当時の中華民国政府側からも明白に引き止められていたのにごく一握りの「勇敢な」日本人有志のみが勝手に、不利な状況下での蜂起を強行した形に、結果としてはなってしまっていた。
日本人は中隊ごとに分かれて市内の中国共産党側の拠点を襲撃した。佐藤率いる第一中隊150名が専員公署めがけて突撃すると情報漏れのまずさから、待ち構えていた八路軍の機関銃や手榴弾によって次々となぎ倒された。佐藤以下10名が建物に侵入し、一月十日事件で連行された日本人が収監されている牢に到達したが、待ち構えていた機関銃によって射殺され、これにより第一中隊は壊滅、佐藤は逮捕された。牢内の日本人140名も中国共産軍側の一斉射撃によりほぼ全員が射殺された。
阿部率いる第二中隊100名は中共軍司令部の龍泉ホテルを襲撃したが、待ち構えていた中国共産党軍の攻撃により建物に近づく前に壊滅した。
滝口率いる部隊が襲った県公署では、伊沢が外からカンテラで内通者に合図しているところを発見されるという失策により、銃撃を受けたため、そのまま退去、襲撃は不発に終わった。
寺田(耕三? 前記寺田山助との関係は不明)率いる第三中隊は元通化市公署に駐屯している県大隊を襲撃した。ここでは国民党支持者ら400名が内応する「はず」であったが、斬り込み隊は銃撃を受け犠牲者を出して引き上げた。
その後、何日かして兵舎からほど近い場所で彼の名を書いた棺桶が晒し物にされた。実際に遺体が中に入っていたかは分からない。
事件以後
この事件後、八路軍による日頃の警備が厳しくなり、皮肉なことに日常の通化の治安は急改善したという。また、この頃延安の中国共産党本部の方針の変更があり、それが伝えられて通化の中国共産党の日本人への対応も改善されたという。生存者は中国共産党軍への徴兵、シベリア抑留などさまざまな運命を辿った。この後、9月にごく短期間、国共間の一時的な停戦が行われ、一部ながら帰国作業も行われた。これを蜂起参加者の中には、これが後の本格的な帰国作業に繋がった、蜂起の成果だと主張する者もいるが、犠牲者遺族の中からは、帰国はもともとポツダム宣言でも決まっており国共内戦で滞っていただけで、また、事件後かえって些細なことで朝鮮人兵士に射殺された日本人もいたとして反発する声も強い。後に発見された当時の中国側資料によれば、日本人側から、蜂起成功後には日中双方からなる政権(つまり、日本人の首謀者・有力者らと漢人の国民党関係者らで、現地の多数の満人を統治する政権)を立て、邦人を帰国させず、中華民国の国籍と職を与えることが要求され、国民党側にそれが認められていたという。これは、当時の情勢では、邦人を日本人であることを理由に日本に送還することはせずに、満洲での居住権を認め、中国人と同じ資格で其の財産権を保障することを意味する。しかし一方で、これは帰国を希望する邦人の帰国の途まで鎖すことになり、多数の難民を含めた"持たざる者"にとっては、これからも通化市で安い労働力として暮らしていくしかないことを意味する。
11月18日、従来の日本人居留民会が解散され、中国共産党からの意思命令伝達機関、協力機関として遼東日本人民解放連盟通化支部(日解連)が設立された。これは、劉司令の命令により居留民会を解散し日解連を設立した、旧省公署の若手メンバーが幹部となって中国共産党に協力するための宣伝・再教育を行ったと説明されるが、その一方で、旧公署時代の有力者が講師におり、その意図について人々に疑問を持たれたとされる。また、トップに就任したのは、さながら大陸浪人を思わせるような経緯で、持てる者の代表ともいうべき龍泉ホテルのオーナーの"友人"となり、同ホテルの警備役のようになった人物であった。日解連の生残りメンバーである平沢博人の『通化春秋』によると、日解連は劉司令が居留民会の若手に会い、今の居留民会の役員は資本家や財閥の亡者だから君ら若手で協力してほしいと言って、居留民会を解散して作られた組織であるが、下部組織はそのまま引き継いだほか、司令部からは結局旧居留民会幹部が仮面を被って日本人を指導していると見られたという。とはいえ、共産党側からは日解連は平均運動を進めることを強要され、その結果、住民側からはしばしば怨嗟の的となったとされる。また、日解連メンバーにも共産党軍の力をかさに着て横暴を働く者もいたとされる。日解連への具体的な批判としては、平均運動で財産拠出させられたという話の他には、石川は旧軍人・警官・官吏の逮捕に協力した、宣伝や青年の再教育活動を進めたといったものを挙げている。
日解連メンバー唯一の生存者である平沢によると、南大営の移動については、街に分散して日本人が住んでいると管理が難しく国民党軍に通じる者が出て危険である事、日本人が難民救済にあまり協力しなかったためにショック療法であろうとしている。