台北捷運環状線
2023年1月31日以降、第2期区間延伸後の経営については完工・開業予定の1年前に改めて両市による協議となる。
2023年1月30日の委託契約満了に伴い資産は新北市側に移転したが、本路線の運営移管(地方主管機関の変更)には交通部の同意が必要なため、実際の移管完了および事業者変更にはさらに半年程度を要することとなった。数ヶ月後の5月23日、西環段の運営権について、台北捷運公司から新北捷運公司への移管作業が完了し、交通部の承認も下った。台北市政府捷運工程局によると、移管後も運賃水準は据え置かれ、台北捷運既存路線網との乗り換えでも運賃は従来通り通算されるため、利用者の権益は保護されるとしている。また、移管前3年間および移管後数年間も発生が見込まれる運営赤字についてはいずれも新北市政府が負担するため、台北市および北捷側は移管後の運営委託料収入と施設内の広告・テナント収入を失うだけとなる。