無銭飲食
法解釈上は以上のとおりとなるが、現実に無銭飲食をして刑事処分を免れるためには、飲食した側に欺罔や虚偽が無く、純粋に債務不履行の問題となることを積極的に疎明する必要がある。
社会通念上は通常の飲食店において、通常通り、通常の飲食品が交付されをそれを通常に飲食した場合には、支払い債務が(民事上は)飲食した側に生じるものであるから、外見上正当な理由がなく支払いをせず、または支払いを拒む場合には、店側は、飲食した側に欺罔行為があったものとして、その者を一時的な抑止(私人逮捕の範疇)し、かつ直ちに警察官などを呼ぶ事までは違法となるものではない。
その際には、飲食した側が警察官に対し、身元の疎明や積極的に欺罔や虚偽が無いことを疎明する必要がある。身元を隠したり、疎明の内容如何によっては詐欺や欺罔があったものとして(あるいは他の刑罰行為に触れるものとして)逮捕、収監する事は法律上も可能である。