大川ダム
「電源三法」は電源開発促進税法・電源開発促進対策特別会計法・発電用施設周辺地域整備法の総称であるが、大川ダムの場合は発電用施設周辺地域整備法の指定対象となった。これにより1,000kWh当り445円の電源開発促進税が電源開発と東北電力両社に課税され、この税金を財源に下郷町などの地域に周辺整備のための財源として宛がわれた。下郷発電所だけでも年間80億kWhの発電を行うため、莫大な補助が行われた。
ダム建設によって地域住民は住み慣れた故郷を失うという苦渋の決断を行ったが、こうした地域支援策によって新しい一歩を踏み出した。さらにこうした地域へのアフターケアを行うため、運転開始後15年を経過した発電所の立地地域に対する同様の財政支援を行うため、1981年(昭和56年)には水力発電施設周辺地域交付金制度が策定された。下郷・大川両発電所は運転開始後15年以上経過しているので、この制度の対象である。