地震防災対策特別措置法
全国における地震防災対策の強力な推進として次の二つを規定している。
地震防災緊急事業五箇年計画の策定
避難地、避難路、消防用施設など29施設等の整備計画。このうち、消防用施設、公立小中学校等の耐震改修など9施設等については国庫補助率の嵩上げがされる
2 地震調査研究推進本部の設置