反日主義
鄭大均は「反日は韓国のアイデンティティと不可分な関係があり、反日と無縁な韓国人はいない」と述べている。
崔碩栄は「韓国の過激な反日感情は自然に発生した感情ではない。『反日国家』韓国では、日本は『悪い国』だという情報だけが与えられ、人々が自然に『反日型人間』になるように仕組まれた『反日システム』という社会構造が形成されている。そこから利益を得ている人々(北朝鮮や日韓の左派など)がシステムを維持強化している」と述べている。
黒田勝弘は「韓国は世界で最も日本非難論が活発で、韓国マスコミは日本非難なら何でもありで、極端な比喩による感情的論評を書き、反日報道ではでっち上げなど内容が誤報と分かっても訂正はほとんどない。これは『反日病』だ」「韓国は、日本に対して執拗に過去史を追及し『謝罪と反省』を求めてきたが、中国とは1992年の国交正常化以来、首脳会談で過去史が問題になったことはない。中国は朝鮮戦争で北朝鮮を支持して軍事介入した南北分断固定化の元凶であるのに、韓国政府もマスコミも識者も誰も中国の戦争責任、侵略責任を語ろうとはしない」「韓国は中国が侵略戦争責任を追及しても応じないと分かっているので黙っているのだ。
韓国、中国の主張に賛同する日本人を反日、反日日本人と批判する考えもある。鄭大均は「反日日本人は、自分では友好や理解だと考えているが、実は韓国の日本に対する偏見を支持しているだけであることに気が付かない」と述べている。
自虐史観に立つ人が、日本の悪を誇張、捏造し、韓国や中国に反日の材料を提供して「反日ウイルス」を撒き散らしている、とする主張もある。南京大虐殺論争、百人斬り競争、強制連行、沖縄戦における集団自決、731部隊、三光作戦、慰安婦、靖国神社問題、などが問題とされることが多い。
東アジア反日武装戦線は日本人を「日帝本国人」として断罪し、1974年から三菱重工爆破事件をはじめとする連続企業爆破事件を犯した。大森勝久は、日本そのものが悪であり、日本を滅亡させなければならない、とする「反日亡国論」を唱えた。
在日韓国・朝鮮人は第2次大戦後、在日本朝鮮人連盟や在日朝鮮民主青年同盟などを結成し、自らを「解放民族」として日本人よりも上位に置き、日本の法律制度を無視して横暴にふるまい長崎警察署襲撃事件、浜松事件 (抗争事件)、阪神教育事件、本郷事件、台東会館事件、長田区役所襲撃事件など、日本各地で集団で、暴行、略奪、不法占拠、不法乗車などを引き起こした。ネット社会ではそのことを引き合いに出し、反日発言をする政治家・文化人・芸能人を在日韓国・朝鮮人(または帰化人)と断定する在日認定も行われている。