生産物賠償責任保険
製品の場合、全世界で事故が生じる恐れがあるため、対象地域(証券適用地域、担保地域ともいう)を特定して保険引受が行われる。対象地域による分類は次のとおりである。
国内PL保険 - 日本国内で発生したPL事故を対象としており、証券適用地域を日本と指定している。特殊な例ではあるが、証券適用地域を原則日本としつつ、例外的に海外に製品が輸出される場合に備え、対象地域を一部限定的に拡大するものもある。
海外PL保険 - 日本国内から輸出した製品に起因して日本国外で発生したPL事故を対象とする。証券適用地域を、米国、欧州、中近東、アジアなどと大括りで、あるいは具体的国名を指定することが通例である。なお、海外PL保険の証券適用地域に日本国も含めてワールドワイドポリシーあるいはワールドワイドプログラム(World Wide Policy (or Program);WWP)とすることもある。海外の現地法人などを被保険者に加える場合には、現地の付保規制に抵触しないよう、対象とするリスクを限定する必要がある。
ただし、保険の悪用を防ぐため、損害事故の発生日の保険契約の填補限度額と、その後の継続契約における損害賠償請求日の保険契約の填補限度額が異なる場合は、いずれか低いほうの填補限度額が適用されるとされている。
メリット - 保険会社にとっては保険期間終了後の損害賠償請求は対象外とすることで、事故発生日ベースに比べて保険の収支の確定に時間をかけないで済む。よって、引受条件の見直しも事故発生日ベースに比べて短期間で行うことが可能となる。このことは保険会社にとってメリットであるが、他方、保険契約者にとっても損害賠償請求ベースとすることで保険料の割引を受けることができる。
デメリット - 保険の対象とする製品の製造や業務が終了したとしても、損賠賠償請求がある可能性のある期間は保障を継続する必要がある。この保障を通常の保険契約(カバー)に対してテール・カバーといい、前年契約の更改とする方法と、期間延長特約を付帯する方法との2通りがある。なお、このテール・カバーに対する保険料は、対象製品の市場対留額等を参考に定められる。
保険の対象とする製品のメーカー、流通・販売者、保険の対象とする業務を行う事業者が被保険者となれる。製造物責任に関しては、メーカーから流通・販売業者を経て消費者のもとに製品が届くまで、多様な経路がある。この生産物賠償責任保険はそうした特性に応じて、販売業務にのみに従事する者をメーカーを記名被保険者とする保険に追加して被保険者とする場合には、「追加被保険者」として、記名被保険者よりも保険対象となる範囲を限定とした補償内容とすることがある。
日本で現行用いられている保険約款では、追加被保険者の資格の制限に関する規定を欠いており、規定上、追加被保険者も記名被保険者と同様の保険契約上の地位を有している。このため、保険会社は保険の対象範囲を限定するために対象製品を保険証券上限定する実務を行っている。この点、米国では対象製品を「被保険者が製造・販売する全ての製品」としたうえで、追加被保険者の規定を限定することとし、記名被保険者と人的・資本的、業務上密接な関係を有するものなどに限定している(例えば、Additonal Insured Clause(Vendors Form))。