2022年ロシアのウクライナ侵攻による原子力発電所への影響
チェルノブイリとザポリージャ発電所の占領以来、IAEAとウクライナ政府は、(ロシアが)スタッフに適切な休息を与えなかったことや、定期的な保守作業が行われていないことなど、多くの安全上の懸念を提起してきた。ヨーロッパのいくつかの国の薬局では、侵攻後最初の2週間でヨウ素剤の錠剤が売り切れたと報告されているが、いくつかのヨーロッパの原子力安全当局は、重大な放射能災害が発生するという差し迫った危険はないと、これまでに結論付けている。
3月6日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談を行い、プーチン大統領に「これらの発電所の安全を確保し、それらを紛争から除外する」よう要請した。この電話会談を受けて、ロシア政府は声明を発表し、IAEAおよびウクライナ政府と、発電所の安全確保を巡る交渉に関与する用意があると述べた。