示現舎
弁護士で法務大臣の森まさこは「特定の地域を同和地区であると指摘する情報が国民の間に流通、拡散することは人権擁護上、看過できない事態と認識している」と述べている。
2016年4月1日に『全国部落調査』の復刻をホームページで発表。
同年3月22日、この動きに対して部落解放同盟ならびに執行委員長組坂繁之ら5人は「差別を助長する」として横浜地方裁判所に出版の禁止を求める仮処分を申し立て、3月28日これを認める決定が出された。
示現舎は東京高等裁判所に抗告を申し立てたが却下。
同年5月21日、東京地方裁判所から訴状および関連文書が送達された。部落解放同盟および212名の「被差別部落出身者」が、示現舎に対して全国部落調査の公表中止と2億3320万円の損害賠償の支払いを求めるものであった。訴訟の途中で新たに原告が増えたため訴額は3630万円が加えられ、合計2億6950万円となった。
同年6月10日、部落解放同盟全国連合会から示現舎に対して「糾弾状」が郵送された。
糾弾状には「確信犯には実力糾弾も辞さない」「やってもいいんだ!」などと記されていたとされる。
2021年9月27日、東京地方裁判所に出版・公開の差し止めを命じられた。