民事訴訟費用等に関する法律
本法にて扱われている「民事訴訟等」とは、民事事件のみならず、一般に家事事件および行政事件をも含んでいる(民事保全、民事訴訟、民事執行、行政事件訴訟、非訟事件、家事審判など)。
主な内容としては、訴えの提起にあたって原告となる者が裁判所に収める必要が手数料についての規定や、裁判所に出頭した証人・鑑定人等に対して支払われる日当、旅費等に関する規定がある。
また訴えの提起手数料は、下表のとおり訴額が少ないほど対訴額比が大きくなる(訴額が100万円の場合は1%、10億円の場合は0.3%)といった逆進性がある。
何とぞ慎重に御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願いいたします。
第65回国会衆議院法務委員会第8号1971年3月5日(金)に於ける法務大臣・植木庚子郎(こうしろう)趣旨説明に続き4日後の1971年3月9日(火)から法案実質審査が始まった。
後述するように、貞家克巳が最初の答弁で言及した「フィリピン憲法上の訴訟扶助制度」は、フィリピン共和国憲法(1987年2月2日承認)第3条国民の権利第11項に明記されているから参照されたい。
○松本十郎(まつもと・じゅうろう)委員
私は、訴訟費用に関する三つの法案について、若干の質問を行ないたいと思います。
まず、この訴訟費用制度につきまして、諸外国の立法例と申しましょうか、制度の概要あるいはそういうものを流れる原則的な考え方、そういうものについてお伺いしたいと思うのです。
○貞家克巳(ていか・かつみ・政府委員・法務大臣官房・司法法制調査部長)
訴訟費用につきましては、これは一般の国民が訴訟制度を利用するものでございますから、一部利用する当事者の負担にする必要があるという要請は当然あるわけでございます。
しかしながら、一方におきまして、その負担を重くするということは国民の権利保護に欠けるという見地から、その間の調整を考える必要があるわけでございまして、
世界各国におきましても、詳しいことは存じませんけれども、その点につきましてはいろいろ考慮がされており、また、その態度もさまざまであるようでございますが、
民事訴訟の例で申しますならば、結局は敗訴者の負担に帰せしめるということはほぼ共通の原則であるように思われるわけでございますし、