ブロードバンドインターネット接続
その後、2006年の「次世代ブロードバンド戦略2010」において上り下り共に30Mbps以上が「超高速ブロードバンド」と定義され、2010年の「光の道」で超高速ブロードバンドが単に「ブロードバンド」と呼ばれるようになっていったものの、その時点においても速度の定義は名目速度に留まっていた。
2020年にコロナ禍が広まってテレワークや遠隔教育が広く行われるようになると、ブロードバンドのユニバーサルサービス化を検討する「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」ではブロードバンドの品質基準が問題となっていった。しかしながら2022年2月2日時点での有線ブロードバンドの品質基準案では暫定的な形として引き続き従来の「上り・下りの名目速度30Mbps以上」が示されている。
2022年6月に成立し2023年6月に施行の電気通信事業法の改正では高速度で送受信するブロードバンドサービスが「高速度データ伝送電気通信役務」として定義され、そのうち総務省令で定められたものは「第二号基礎的電気通信役務」として定義された。しかしながら2023年1月現在、その速度は未定となっている。
また世界ブロードバンド協会 (WBBA) ではブロードバンドの世代を以下のように定めている:
日本ケーブルテレビ連盟の技術委員会は2017年度より「伝送路高度化タスクチーム」を立ち上げてケーブルテレビ回線のFTTH化を支援するようになったほか、同2017年には総務省が『ケーブルテレビネットワーク光化促進事業』を開始し、2018年には『ケーブルテレビ光化による耐災害性強化事業』が開始され、FTTH化の目標が2025年度末までに「50%程度」と定められた(2020年度末時点では28.7%)。2019年度には『ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業』も開始された(ただしこの補助金は放送目的で使う部分に限る)。また通信目的では『高度無線環境整備推進事業』の補助金も使用できるほか、一部の自治体では『新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金』もケーブルテレビの光化に使われている(鳥取市など)。
J:COMでも2019年から2021年までに3000億円掛けて光回線網を整備しており、2020年より光回線によって最大10Gbpsのサービスを提供している(「光10Gコース」)。
しかしながら旧来のFTTN (HFC) の設備を残している事業者もまだ残っており、同軸・HFCによるインターネットの契約数は2022年12月末時点で約633万件、その契約数が多い都道府県は東京都、大阪府、神奈川県の順となっている。そのため2022年現在もJ:COMは、総務省の「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」において「ブロードバンドの品質基準」に上りの名目速度を含めず「下りの名目速度のみ」とするよう、またケーブルモデムでの名目速度ではなく「保安器での名目速度」とするよう主張している。
もともとディジタル加入者無線では26GHz帯と21GHz帯が使われていた。1985年にNTTが26GHz帯を使った26SS-D1方式のディジタル加入者無線を開始し、1987年に新電電と国際電信電話に21GHz帯が開放されている。その後、再割り当てによってFWAは21GHz帯から22GHz帯へと移動し、1998年には固定無線アクセス (FWA) 用として26GHz/38GHz帯が追加で開放された。
2002年4月にNTT東日本は有線敷設が困難なマンション向けに26GHz帯を用いた「Bフレッツ FWAタイプ」(後の「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」)の提供を開始した。2004年にはNTT西日本が有線接続の困難な家庭向けに26GHz帯を用いた「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」を開始した。
しかしながらFTTHの普及と共に「Bフレッツ ワイヤレスアクセスタイプ」は2009年3月に、「Bフレッツ ワイヤレスファミリータイプ」は2010年2月に新規受付を終了した。
その後も26GHz帯は携帯やBWAのエントランス回線を中心に約5300局が運用されていたものの、26GHz帯が5Gの周波数候補となり、それらの26GHz帯の使用も周波数移行や共用が検討されている。
QTnetによれば一般人がゲームをラグ無く遊ぶためにはレイテンシ30ms以下が必要となる。またeスポーツではより良いレイテンシが必要となる。光ファイバー中の光速度には限界があるため、レイテンシには通信間の物理的な距離も重要となる。
速度計測サイト「みんなのネット回線速度」によれば2023年1月時点においてユーザー全体の平均でレイテンシ30msを下回る回線種は光回線のみとなっている。またインターネット速度計測サイト Speedtest by Ookla の世界目録でも2022年12月時点の日本のモバイル回線のレイテンシの中央値および平均値は30msを越えており、固定ブロードバンド回線の中央値および平均値は30msを下回っている。
またインターネット測定プラットフォームRIPE Atlas(英語版)のオープンデータを使ったIIJの研究によれば、日本の事業者は2020年時点において非混雑時間帯と混雑時間帯のレイテンシの差が大きくなっており、IIJはこの差をPPPoEの網終端装置の輻輳によるものと推測している。
↑ ワイヤ・アンド・ワイヤレスとUQコミュニケーションズのWi-Fi網を使用。なおUQ側のUQ Wi-Fiプレミアムも存在したが2023年にサービス終了した。
↑ 古いBBモバイルポイント(Yahoo! BBでのサービス名は「おでかけアクセス」)も存在したが、2022年6月30日に他プロバイダーへの対応(ローミング)を終了した。
↑ 40Mhz 64QAM 4x4MIMOの場合(2x2MIMOのスマホでは半分となる)
↑ 160Mhz 256QAM 8x8MIMOの場合(2x2MIMOのスマホでは4分の1となる)
↑ 160Mhz 1024QAM 8x8MIMOの場合(2x2MIMOのスマホでは4分の1となる)
↑ 4096QAM 16x16MIMOで6GHz帯 320Mhz(46Gbps)、5GHz帯-1 240Mhz(34.6Gbps)、5GHz帯-2 160Mhz(23Gbps)、2.4GHz帯 40MHz(5.8Gbps)のクアッドバンドをマルチリンクオペレーション (MLO) した場合(2x2MIMOのスマホでは8分の1となる)。なお2023年時点では4x4MIMOで速度4分の1が限界となっており、5GHz帯-1が160MhzのTP-Link Archer BE900(24.4Gbps)、2.4GHz帯が1024QAMのNETGEAR Orbi 970 (27Gbps)が市場にある。