朝鮮半島から流出した文化財の返還問題
石窟庵の本尊となる仏像は2体あったが、1体は日本人に盗まれたものとして日本に返還を求める運動が行われていたが、考古学調査の結果、本尊となる仏像は最初から1体であり、日本に盗まれたというのは韓国で広まった俗説であることが判明した。
韓国メディアである中央日報も「わざわざ誤訳」した韓国政府を批判し、問題視した。しかし、菅直人政権はその事実を確認後も韓国政府に抗議しなかった。
他方、韓国で保管される日本由来の文化財には対馬宗家文書などもあり、一方的に日本が韓国に引き渡すのではなく、相互の文化協力という趣旨から韓国にも引渡を要求すべきと国会で主張されたが、松本剛明外務大臣(当時)はそれらは同列に論じられるべきものではないし、「互いに過去のものの引渡しを求めていけば収拾がつかなくなるおそれがある」として韓国には引渡しを求めないと答え、また日本国内での仏像盗難事件については日韓図書協定とは無関係であると答えた。
韓国政府は菅談話の早期の履行を求めていたが、11月14日に日韓図書協定が署名され、引き渡し対象書物は協定の「附属書」の記載に従い合計150部1205冊とされた。日韓図書協定は2011年6月10日に発効。2011年12月6日に引渡しが完了した。
引渡されたなかには宮内庁書陵部が1917年に古物商から正式に購入した儀軌も4点含まれていた。
産経新聞は、日本政府は返還文化財を公式的には「略奪文化財」に位置づけていないが、談話で「文化を奪われ」と言及していることから、間接的に「略奪文化財」を認めたことになり、今後「略奪文化財の返還」という構図が「既成事実化」する可能性があり、河野談話と同じ構図で「禍根」を残したと批判した。ジャーナリストの安積明子も、戦後一貫して返還義務がないとしてきた日本政府の立場が菅談話によって崩れたと主張した。
2002年7月、兵庫県加古川市の鶴林寺から「絹本著色阿弥陀三尊像」(国指定重文)「聖徳太子絵伝」6幅(重文)と「阿弥陀三尊像」1幅(重文)と市指定文化財「釈迦三尊十六善神像」など8点(約1億7500万円相当)が韓国人4人の窃盗団によって盗まれた。2002年9月には神戸地裁で犯人に懲役3年6ヶ月の実刑判決が出された。
2004年10月、韓国で日本の文化財窃盗を繰り返した犯人が逮捕され、鶴林寺などからの盗品数は47点(総額3億1000万相当)と自供し、「日本が略奪した文化財を探し出せという神のお告げにより犯行に及んだ」と語り、韓国で「文化遺産を取り戻した愛国的行動」と賞賛された。2005年1月21日、懲役1年の実刑判決がおりた。
2005年、島根県出雲市鰐淵寺から「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など国指定の重要文化財4点を含む、仏画や経典13点が盗難。韓国人古物商が逮捕された。
朝鮮半島から流出した文化財の返還問題(ちょうせんはんとうからりゅうしゅつしたぶんかざいのへんかんもんだい)とは、韓国が朝鮮半島から正式な手法を含めて他国に渡った文化財の返還を日本やフランスなどに求めている文化財返還問題。
日本は1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」と「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」により、日韓における文化財の返還が完全かつ最終的に解決済みであり、また正式の手続きにより入手した文化財に返還義務はないとするのが基本的な立場であった。しかし、民主党への政権交代後の2010年の菅直人首相(当時)談話によって正式に古物商から購入したものも含む朝鮮王室儀軌1205点の「引渡し」(韓国側は日本側が違法であったと認めたとの意味が含まれる「返還」と意図的に誤記)を決定した。それ以降も韓国は、『略奪された』と主張する文化財の返還要求を行っている。
日本の寺社で盗まれた仏像や文化財と同一のものが韓国で国宝に指定されるなどの事件(対馬仏像盗難事件など)が発生し、日本は文化財不法輸出入等禁止条約に基づき調査や返還を要求したが、韓国政府にいずれも拒絶されしている。韓国国宝284号に指定された安国寺高麗版大般若経に関しては、2001年に時効成立してしまっている。