南びわ湖駅
駅予定地周辺では栗東市施行の土地区画整理事業が計画され、新駅広場南側1.8haに市民交流拠点(市民ステーションや多目的ホールなど)を設け、県の広域公共公益施設や民間主体の諸施設(温浴施設や宿泊施設など)を建設する予定だった。
新幹線新駅へのアクセスとして草津線に接続新駅を設ける計画があり、土地区画整理事業で草津線新駅の東西に広場を整備する予定だった。草津線新駅は東海道新幹線と国道1号との間の部分にできる予定であり、新幹線新駅までは約400mの距離があるため動く歩道の設置も計画された。一方、新駅利用者の中心は自家用車利用によるパークアンドライドになるとされ、新街区と市民交流施設内に1,000台規模の駐車場を整備することが予定された。
2012年8月6日、嘉田知事はリニア中央新幹線が東京 - 名古屋間で開通した後は、東海道新幹線は中距離輸送を担うこととなるとし、その際には米原駅と京都駅の間に新駅が必要であると発言した。この時点で、上記のように多くの土地がいまだ用途未定の状態であることもあって、栗東市は強く反発、20日に嘉田は栗東市長に事前の説明が無かったことを謝罪するが、あくまで発言の趣旨は崩さなかった。
嘉田の任期満了・引退を受け行われた2014年7月の滋賀県知事選挙では、嘉田の後継候補である元民主党衆議院議員三日月大造が新駅設置に向けた議論再開を公約したほか、元内閣官房参事官小鑓隆史(自民党・公明党推薦)も新駅設置に向けた働きかけを再開することを公約に掲げ、選挙戦に臨んだ。
一方、上記の新駅設置計画凍結で滋賀県に不信感を持ったJR東海では、これらの動きについて同社社長の柘植康英が同年7月10日の記者会見で「滋賀県内の新幹線新駅は整理が済んだ話。もう終わった」と述べ、「栗東新駅の話があって工事を始めた後、滋賀県から建設のお断りがあり、やむなく整理した」とした上で、栗東市以外の立地を含め新駅設置には原則として応じないことを示唆するなど、不信感を持ったが故に極めて否定的な見解を示した。