京都議定書
2012年12月にカタールのドーハで開催された京都議定書第8回締約国会合(CMP8)において、京都議定書の改正案が採択された。 2013年から2020年までの7年間を第二約束期間とすること、排出量を1990年の水準から少なくとも18%削減すること、新たに三フッ化窒素(NF3)が削減対象のガスに追加されること、約束期間の途中で数値目標の上乗せができることなどが盛り込まれた。
日本は第二約束期間の数値目標がない。
この改正が発効するには締約国(192か国)の4分の3(144か国)以上が受諾手続きを済ませる必要がある。2020年10月28日に147か国が受諾し、同年12月31日発効。
第二約束期間の数値約束は以下の通り。
76% (-24%) - ウクライナ
78% (-22%) - モナコ
排出量取引 (ET: Emissions Trading) とは、下記 4種類の炭素クレジットを取引する制度である。「排出権取引」「排出許可証取引」「排出証取引」とも呼ばれる。
AAU (Assigned Amount Unit) - 各国に割り当てられる排出枠
RMU (Removal Unit) - 吸収源活動による吸収量
ERU (Emission Reduction Unit) - JI で発行されるクレジット
CER (Certified Emission Reduction) - CDM で発行されるクレジット
これらの炭素クレジットを 1t-CO2 単位で取引する。排出量を排出枠内に抑えた国や事業で発生したクレジットを、排出枠を超えて排出してしまった国が買い取ることで、排出枠を遵守したと見做されるものである。 温室効果ガス削減が容易ではない国は少ない費用で削減が可能となり、削減が容易な国は対価を求めて大量の削減が望めるという、2つの効果を念頭に置いている。
京都議定書は国家間での排出量取引のみを定めているが、より効果的な温室効果ガスの削減が可能な国内での排出量取引も行われつつある。