沖縄返還協定
一部縮小される基地機能は自衛隊により補充され、安保条約第6条を手掛かりとして日米の相互防衛体制が強化されること
沖縄県民の対米請求権を原則的に放棄させること
在沖米軍の資産の引き渡しの代価として日本側が3億2000万ドルを支払うこと
裁判の効力を原則的に引継ぐこと
沖縄のVOA通信所(→ボイス・オブ・アメリカ)を返還後も暫定的に存続させること、
また、返還協定第3条では、日本が継続して米軍に基地を提供することを規定しているのみで、その提供内容は『基地に関する了解覚書』という国会の承認を必要としない了解覚書(行政上の合意事項)で取り決められたため、数々の問題点が指摘された。また、米国政府は返還交渉において、「有事の際に沖縄の米軍基地に配備されている核兵器の使用を許可されれば、返還が可能である」と日本政府に通知していたため、日本側の「核抜き、本土並み、1972年」という基本路線は非核三原則の点からも曖昧さを残すものとなった。