ラジオマイク
40Mc帯の4チャネルに対しラジオマイクとしての周波数の許容偏差が規定された。
1972年(昭和47年)- 計量法改正により周波数の単位がサイクル(c)からヘルツ(Hz)に変更
1981年(昭和56年)- 40MHz帯のラジオマイクが特定無線設備の技術基準適合証明に関する規則の対象として証明機器とすること がてきるとされた。
1986年(昭和61年)- 微弱無線局の規定改正
用途等を規定しないものは周波数により電界強度が異なるものとされた。従前の規定による機器は経過措置として施行日から10年間の使用が認められた。 この頃の機器の周波数は40MHz帯、200MHz帯、400MHz帯を使用していた。
1989年(平成元年)- 従前の微弱電波の規定による機器を代替する機器が制度化
ラジオマイク用特定小電力無線局や無線電話用特定小電力無線局を含む特定小電力無線局
陸上移動局の一種として特定ラジオマイク
1990年(平成2年)- 任意団体特定ラジオマイク利用者連盟設立
1992年(平成4年)- 小電力データ通信システムの無線局が制度化
1995年(平成7年)- 特定ラジオマイク利用者連盟と日本放送協会、日本民間放送連盟によりFPU・ラジオマイク運用連絡協議会が発足
1996年(平成8年)- 従前の微弱無線局の機器の経過措置が終了
1997年(平成9年)- 補聴援助用ラジオマイク用特定小電力無線局が制度化、周波数帯は75MHz帯のみ
1998年(平成10年)- 微弱無線局を規定する告示から13.56MHzが削除
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則により認証された適合表示無線設備(技適マークがついた機器)でなければならない。空中線電力は最大10mWである。
適合表示無線設備は簡易な免許手続の対象であるので、予備免許や落成検査を経ることなく免許を申請できる。
告示周波数割当計画には一般業務用として、
470~714MHz(「テレビホワイトスペース帯」と呼ぶ。)
1240~1260MHz(「1.2GHz帯」と呼ぶ。)
を特定ラジオマイク及びデジタル特定ラジオマイクに割り当てている。かつては
779~788MHz及び797~806MHz(特定ラジオマイク)
779~806MHz(デジタル特定ラジオマイク)
にも割当てがあり「800MHz帯」と呼ばれた。
無線設備規則第49条の16および第49条の16の2で
特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備
デジタル特定ラジオマイクの陸上移動局の無線設備
を規定している。電波産業会はこれら規則及び関連告示の技術基準を含めて標準規格を策定している。
後述のラジオマイク用特定小電力無線局と比較して高音質であることからA型ワイヤレスマイクとも呼ばれる。高音質が必要な舞台芸術、放送、録音などに用いる。
テレビホワイトスペース帯は、テレビジョン放送(地上基幹放送、エリア放送)
1.2GH帯は、FPU
と周波数帯を共用している。また、テレビホワイトスペース帯と1.2GHz帯は二次業務であり、基幹放送とFPUには劣後するがエリア放送には優先する。 800MHz帯もFPUと周波数帯を共用していた。
このように、放送事業と競合しているので、特定ラジオマイク運用調整機構(特ラ機構)に入会して放送事業者と利用調整を図らなければならない。
「ラジオマイク」、「ワイヤレスマイク」と称していないがこの種の機能を持つものについて述べる。