郵便法
旧郵便法を所轄していた、逓信省は、戦時体制の運輸通信省を経て、1946年、逓信省に戻った。
戦後民主化の流れの中で、逓信省が大東亜戦争中の信書・通信の検閲を許容した事は問題視され、旧電信法と、放送も所轄していた無線電信法、(旧)郵便法は新法に改正され、1947年(新)郵便法(上掲・現行法)が制定された。新法に拠って、郵政三事業は五現業の一つとなり、逓信省が行っていた電話・電報を引き継ぐ電電公社(現・NTTグループ)と、運輸省(旧・鉄道省)の官設鉄道を引き継ぐ日本国有鉄道(現・JRグループ)・大蔵省(現・財務省)専売局を公共企業体化した日本専売公社(現・JT)等と並んで三公社五現業となった。1949年には郵政省と電気通信省が分離。さらに1950年(昭和25年)、電波・放送部門が電波監理委員会として独立した。
郵便法の内容は、信書の送達の独占、検閲の禁止、郵便の業務に従事する者が知り得た秘密を保持する義務(いわゆる守秘義務)、万人に公平なサービスの提供、郵便物の定義、特殊扱いの定義、郵便物に対する損失補償と損害賠償、の他、日本国憲法の精神及び万国郵便連合の国際的標準に沿ったものに成っている。