附帯私訴
第567条 犯罪ニ因リ身體、自由、名譽又ハ財産ヲ害セラレタル者ハ其ノ損害ヲ原因トスル請求ニ付公訴ニ附帯シ公訴ノ被告人ニ對シテ私訴ヲ提起スルコトヲ得
現行刑事訴訟法で附帯私訴制度が廃止された理由として以下のものがある。
公訴の仕組みが複雑化したことから、併せて民事上の審理をおこなうことが難しくなったため
旧法下でもあまり利用されなかったため
現行刑事訴訟法が附帯私訴のないアメリカ法の影響を強く受けているため
日本国憲法37条1項で特に迅速さを求められる刑事裁判が、民事上の審理によって長引くことを避けるため
この結果、犯罪被害者に対する民事上の救済は、刑事司法制度から分離され、犯罪被害者は別途訴訟を提起するものとされた。
しかし、2004年(平成16年)12月には犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号)が制定され、翌2005年(平成17年)12月には同法に基づいて「犯罪被害者等基本計画」が策定されるなど、犯罪被害者法制の見直しがおこなわれるなかで、犯罪被害者による損害賠償請求にかかる負担の軽減も図られることとなった。