グローリー (企業)
2006年7月20日に、読売新聞朝刊で報道されたことを発端に、その後の社内調査で、旧グローリー商事株式会社が17年間にわたり、右翼団体(現在は解散)およびその元代表に顧問料約2億1000万円、事務所賃料等約2億9000万円、会社名義のカード使用料等約1億6000万円、計約6億6000万円を支払っていたことが発覚した。
2022年1月、同社の連結子会社で、社員が資金を詐取していた疑いが強まり、同社は決済の数値の一部精査を行うため、2021年4月 - 12月期決算発表を延期。2022年3月14日に調査結果が公表され、グローリーサービス株式会社の経理担当社員が2009年から2022年2月までの間に約21億円を横領し、また改ざんされた帳票に対する上長のチェックも甘く、横領が見過ごされてきた事実が発覚。当該社員は2022年3月11日付で解雇され刑事告訴がなされる予定。また、2022年3月期連結決算の純利益が9億円減少するとともに、過去の決算金額も訂正するに至った
同社の子会社であるグローリーサービスの経理担当の男性従業員が、2009年から2022年にかけ、総額約21億5,500万円を横領していたことが明らかになった。この従業員は、横領した金額を「競馬に使った」と話し、うち約7,000万円を返金した。グローリーはこの事件を受け、2022年9月発表の2021年4 ‐ 12月期連結決算で、2022年度における被害金額である11億8,000万円を特別損失として計上した。グローリーはこの従業員を2022年3月11日に懲戒解雇としており、業務上横領容疑での刑事告訴を検討している。