2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン (2023年5月 - 8月)
軍事転用できる半導体が使われた衣類乾燥機などの消費財や、違法輸送に関わるイランの船舶会社が含まれる。ダイヤモンドや民生用原子力製品の取引制限にも踏み込んだ。米英は世界有数の原子力企業であるロシア国営「ロスアトム」の関連企業に制裁を科す。このほか、日本は約100、イギリスは80超、カナダは70超の対露制裁をそれぞれ講じる方針。
ゼレンスキー大統領は、フランス政府の専用機で広島県三原市の広島空港に到着した。ゼレンスキーは到着後「日本。G7。ウクライナのパートナーや友人との重要な会合となる。勝利に向けた安全保障と協力強化。今日、平和がより近づく」とツイッターに投稿した。G7広島サミットに出席するほか、岸田文雄首相やモディ印首相、バイデン米大統領などとの個別会談もした。ゼレンスキーは、モディ印首相との会談で、和平協議の枠組みづくりに加わることを呼び掛けるとともに、地雷除去と移動診療所の必要性を伝達した。モディは「ウクライナでの戦争は全世界にとって大きな問題であり、全世界に多くの影響を与えてきた」と指摘。「これは経済、政治だけの問題ではなく、人道問題だ」との認識を示し、戦争終結を助けるために「全力を尽くす」と表明した。両氏の会談は、ウクライナ侵攻後初めて。インドは「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国や新興国の代表国。ゼレンスキーはスナク英首相との会談で、戦闘機供与の国際的な取り組みで主導的な役割を果たしてくれたことに謝意を伝えた。スナク英首相は「やったな」と声を掛け、ゼレンスキーと抱き合った。
ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻直後にウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で抗戦し、国内で「英雄」とたたえられる元部隊指揮官5人と訪問先のトルコから帰国した。ゼレンスキー氏は「英雄を連れて帰る。彼らはようやく家族らと一緒になれる」と投稿したが、経緯には触れなかった。製鉄所で戦ったウクライナ内務省系の軍事組織「アゾフ連隊」のメンバーらは2022年5月に投降した。一部はトルコが仲介した捕虜交換で、終戦までトルコにとどまることを条件に解放されたとされる。ロシアのペスコフ大統領報道官は元指揮官らをトルコからウクライナへ帰還させたのは両国による「合意違反」だと批判した。
ゼレンスキー大統領は、南部オデーサ州沖合の黒海上にある要衝ズミイヌイ島を訪問する動画を公開した。ズミイヌイ島は2022年2月24日の侵攻開始直後にロシアが占領したが、同年6月にウクライナが奪還した。動画内でゼレンスキー氏は「勝利の場所であるこの島から全ての兵士に、この500日間のことを感謝したい」と述べ、記念碑に献花した。投稿では、ズミイヌイ島での戦闘について「この戦争で最も重要な戦いの一つ」と強調し、戦死した兵士を追悼した。
ウクライナのマリャル国防次官は、2022年10月に起きたクリミア大橋の爆破について「ロシアの物流を破壊するため、最初の攻撃が行われた」と投稿し、ウクライナ側が実行したことを示唆した。国防省高官が公式に言及するのは初めて。ロシアによるウクライナ侵攻500日に合わせた声明を投稿し、ウクライナ軍の反転攻勢の経過を振り返る中で、クリミア大橋の爆破に言及した。
ウクライナの検事総長は、ロシアの侵略開始から約500日でウクライナの民間人少なくとも1万500人が死亡し、11万5000の民間施設が破壊されたと発表した。
ネベンジャ氏は報告書に関し「説明を求めたが、実を結ばず、必要な結果も得られなかった」と述べた。リスト入りを防ぐため、国連に圧力をかけていたことを自ら明らかにした格好だ。ウッドワード英国連大使は「常任理事国のリスト入りは史上初」とロシアを批判し、ウクライナの子供を守る唯一の方法は「ロシアの違法な侵略を終わらせることだ」と強調した。報告書は、侵略に抵抗するウクライナ軍の戦闘地域でも、子供80人が死亡したと指摘した。日本代表は「心を痛めている」と演説し、ウクライナ代表は「国連と連携して改善に努めている」と述べた。
フィナンシャル・タイムズは、中国の習近平国家主席が3月にロシアのプーチン大統領と会談した際、核兵器による対ウクライナ攻撃を行わないよう警告していたと報じた。プーチン氏が国際的な孤立を深める中、友好関係を保つ習氏の発言力は増しており、一定の抑止が働く可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は、記者団に「作り話だ」と否定した。
松野博一官房長官は、ゼレンスキー大統領がロシア占領下の南部ザポリージャ原発を巡り「ロシア軍が爆発物に似た物体を設置したとの情報がある」と明らかにしたことを受け、「ロシアによる原発の占拠、軍事化に改めて最も重大な懸念を表明する。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反で、断じて正当化できないものであり、改めて強く非難する」と述べた。
米国務省のマシュー・ミラー報道官は、ウクライナが2022年のロシアによる侵略開始後に一時支配された領土のうち、61%を奪還したとの見方を示した。2014年にロシアが侵攻した南部クリミアを含めれば、取り戻した地域は45%になるとした。「領土を取り戻すため、信じられないほどの成功を収めている」と述べ、米欧の軍事支援が効果を発揮しているとの見方を示した。
米政治専門紙ポリティコは、中国が今年、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに1億ドルに相当するドローンを輸出したと報じた。中立を掲げる中国がロシアを支援している実態が浮かび上がったとしている。同紙は、中国とウクライナの税関記録を入手した。それによると、防具に使用されるセラミック製品もロシアヘの輸出額は2億2500万ドルに達した。一方で、ウクライナ向けは500万ドルだった。米国務省のミラー報道官は、中国が殺傷力のある武器をロシアに支援することにアメリカは強く反対すると説明し「制裁を科すべき動きがあるかどうかを監視している」と述べた。
スペイン国防省は、ウクライナへの新たな軍事・人道支援を発表した。「レオパルト2A4」4両をはじめ、M113装甲兵員輸送車10両、貨物トラック10両、多用途装甲車両1両、救急車5台などを供与する。これらの物資はサンタンデールを出港し、8月上旬にウクライナ軍に引き渡される見通しだと明らかにした。また、手術が行える運搬が可能な野戦病院が23日にウクライナに到着した。スペインはすでにウクライナに対して、約束したレオパルト2戦車6両を供与している。
スウェーデンのNATO加盟についてはロシアの安全保障にとって「否定的な意味合い」を持ち、ロシアは対応せざるを得ないと強調。一方、10日にスウェーデンのNATO加盟に向けた批准手続きを進めることに同意したトルコについては、トルコはNATO加盟国としての義務を果たす必要があるとしたほか、ロシアはトルコとの関係を発展させ続けるとした。
ロシアのショイグ国防相は、ウクライナ軍が反攻作戦を開始した6月上旬以降の約5週間で2万6千人以上の死傷者を出し、戦車など3千以上の兵器を失ったとし、「反攻はどの方面でも目標を達成していない」と主張した。また、アメリカがウクライナへクラスター弾を供与すれば「ロシアもクラスター弾を使う」と警告した。ロシアはクラスター弾を保有しているが、今のところ軍事作戦での使用は控えているとした。
メドベージェフ安全保障会議副議長は、NATO加盟国がウクライナへの軍事支援を拡大した結果、「第三次世界大戦に近づいた」との見方を示した。NATO首脳会議で複数の国がウクライナへの追加の軍事・財政支援を表明したことを受け、「完全に狂った西側諸国は他に何も思いつくことができない。実際、行き詰まっている」とした。「ロシアにとってこれが何を意味するのかは明らかだ。特別軍事作戦を同じ目標で継続する」とし、ウクライナ侵攻の目標達成を阻害する要因にはならないとの認識を示した。
ロシア上院国防・安全保障委員会のビクトル・ボンダレフ委員長は、「残念ながらここ数週間の出来事は、トルコが徐々に、かつ着実に中立国から非友好国に変ぼうし続けていることを明白に示している」と述べた。
ロシア軍指導部を打倒するために部隊を率いてロシア入りしたと明らかにし、ワグネルの部隊2万5000人は玉砕覚悟だと述べた。「われわれは皆、死ぬ覚悟ができている。2万5000人全員、そして次の2万5000人もだ」「われわれはロシア国民のために死のうとしている」と述べた。また、ロシアの軍用ヘリコプター1機をワグネル部隊が撃墜したとしているが、証拠を示していない。
プーチン大統領は、緊急のテレビ演説を行い、ワグネル創設者・プリゴジンは「国家反逆にあたる」と、厳しく糾弾した。国家防衛のために必要な指示を軍に与えたとし、「武装反乱を準備している者は罰せられる」と強調した。ロストフでの出来事を反乱と形容し、「武装蜂起が起きているロストフナドヌーの状況は依然難しい。ロストフでは民間や軍の行政機関が基本的に封鎖されている」との認識を示した。
ロシア国防省は、ウクライナ軍がワグネルとロシア正規軍の内紛に乗じて、ウクライナ東部の激戦地バフムト付近への攻撃を準備しているとの見方を示した。「ウクライナ政府は、プリゴジンの挑発に乗じて混乱をあおるため、バフムートの前線付近で攻撃行動を開始するために部隊を集結させている」としている。
ロシアの反政権派ミハイル・ホドルコフスキーは、ロシア軍指導部の打倒を宣言したワグネル創設者・プリゴジンを支持するよう国民に呼び掛けた。「今すぐ支援しなければならない。必要なら、われわれも戦う」と主張。さらに、クレムリンを敵に回すと自分で決めた以上、「たとえ極悪人であろうと」支援することが重要だと訴え、「そう、これは始まりにすぎない」と続けた。
ゼレンスキーはスウェーデンの支援に謝意を示したいと表明した。共同記者会見で、スウェーデン製の戦闘機「グリペン」の供与について「次の段階の措置」をスウェーデン政府と協議していることを発表した。ウクライナ人操縦士によるグリペンの試験飛行が既に始まったことも明かした。「今後数週間でグリペンを将来獲得する可能性を開くと信じる適切な措置があるだろう」と指摘し、複数の国とさらなる話し合いを持つともし、ウクライナが近代的な航空機を調達し得ることへの自信を示した。「ロシアが空を支配している時に地上を速く移動することは出来ない。我々は近代的な航空機を必要としている」と主張した。クリステション首相は、ウクライナとの間でスウェーデン製装甲戦闘車両「CV90」の生産、操作訓練や維持管理業務での協力をうたった声明文に署名したとも述べた。
ウクライナのイエルマーク大統領府長官は、ウクライナ国内で最近撃墜されたロシア軍の攻撃型ヘリコプター「Ka52」が外国製の半導体やプロセッサーを使って製造されていたことが判明したと述べた。その上で、ロシア軍がウクライナに投入している兵器の部品調達を阻止するためより厳しい制裁策を科すよう西側諸国に要請し「Ka52の撃墜は素晴らしいことだが、このヘリの製造能力をロシアから奪うことの方がより良い」と説いた。ロシアの攻撃ヘリは西側あるいはアジア諸国で製造される「ハイテク部品」を取り込んでいると指摘し、チップ、プロセッサ、フラッシュメモリ、通信変圧器や他の部品はKa52の運用や修理に必要なものだと続けた。
キリレンコ知事は「州内の前線地域にはまだ171人の子どもが残っている」と指摘した。政府は引き続き避難を促しているが計49万2000人がドネツク州内にとどまっている。
ウクライナ南部ザポリージャ州の州都ザポリージャで未明、ロシア軍の自爆型ドローンによる集中攻撃があり、爆風でビル4棟が損壊した。南方のロボティネなどでは反転攻勢を展開するウクライナ軍の前進が伝えられており、ロシア軍が補給の妨害を狙った可能性がある。また、ウクライナ軍の前進を距離で測るのは間違っているとし「重要なのは、人数も武器も少ないにもかかわらず、前進しているという事実だ」と述べた。
ゼレンスキー大統領は、訪問先のギリシャで、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領と会談した。ゼレンスキー大統領は「率直で実りの多い会談だった」と述べた。ブチッチ大統領は「セルビアは紛争開始以来、ウクライナの領土保全を尊重してきた」と述べた。ゼレンスキー大統領は、ブルガリアのデンコフ首相やクロアチア、モルドバなどの首脳とも会談し、穀物輸出などについて協議した。ウクライナ大統領府によれば、ウクライナ・セルビア両首脳は、黒海における持続可能な安全保障を確保するための黒海諸国間の協力と、代替的な方法による「穀物回廊」の機能について協議した。また、ゼレンスキー大統領は、最近のブルガリアによる防衛面での支援の決断について謝意を示した。
ゼレンスキー大統領は、欧州歴訪を終え、「新たな政治的支援と新たな合意とともに」帰国すると述べた。「我々は新たな政治的支援と新たな合意を得て帰国する。全員がウクライナの領土の一体性を明確に再確認した」と述べた。「ここ数日間の総括は、ウクライナがより強くなったということだ」と成果を誇示した。
ウクライナでは、7月9日から10日にかけてロシアによる空爆が相次いだ。ウクライナ南部ザポリージャ州のマラシコ知事は、前線に近い町オリヒウの住宅地が誘導爆弾による攻撃を受け、4人が死亡したと発表。人道支援が行われているさなかでの攻撃だったといい、「戦争犯罪だ」と非難した。ザポリージャ州では住宅地10カ所がロシアの攻撃にさらされた。南部ミコライウ州ではインフラ施設がミサイルで狙われた。
ウクライナのマリャル国防次官は、反転攻勢を進めるウクライナ軍が、東部の激戦地バフムト周辺の主要な高地を奪還したと明らかにした。ウクライナ軍は進撃の過程で、「バフムート周辺の見晴らしの良い高地を掌握」し、「バフムート周辺の敵の出入り口や動き」に対する射撃統制を確立したと説明した。
ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍に対する過去1週間の反転攻勢でウクライナ南部で10 km2、東部で4 km2を解放したと発表した。6月の反攻開始以来の解放領土は、南部でオデーサ市の面積にほぼ相当する計169 km2、東部で24 km2となった。ロシアの反撃を受けつつも、南部ザポリージャ州の奪還目標に向けて少しずつ前進しているとの認識を示した。南部では、ウクライナ軍が奪還目標に掲げるザポリージャ州メリトポリに向けて1週間で1 km、6月の反攻着手から8.6 km前進した。東部ドネツク州では要衝バフムト、リマン、マリンカ、アウジーウカで激しい戦闘が起きているという。
ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は、ウクライナ侵攻後のロシア軍の死者が約47000人との推計を報じた。
我々は常に、危機は対話と協議を通じて政治的に解決されるべきだと考えている」と述べた。報道官によれば、中国は、特にG7各国が国際社会と協力して、ウクライナ危機の政治的な解決を促す建設的な役割を果たすことを望んでいるという。
ウクライナ軍参謀本部は、バフムトとマリンカは、引き続き「戦闘の中心」になっていると表明した。バフムトでの戦闘は継続しており、ロシア軍は同市とイワニウスケを狙って複数の空爆を実施したとした。さらにウクライナ軍はマリンカ近くで、いくつもの敵の攻撃を跳ね返したと述べた。このほか、ドネツク州のポビエダ村も敵による砲撃を受けたと付け加えた。ロシアの攻撃は集合住宅や民間人の家屋、幼稚園など、市民のインフラ施設に命中し、複数の負傷者が出たとも述べた。民間の重要なインフラ施設を狙った大規模なミサイル攻撃や空爆は、ドニプロ、ザポリージャの両市、ハルキウ州の複数の集落に対しても行われたという。ゼレンスキー大統領は、自国の空を守るウクライナ軍に感謝を表明。「昨夜から今朝にかけて25機のドローンすべてを撃墜した」と称賛した。
米国務省のミラー報道官は、「ワグネルが海外の業者から武器を購入し、マリを経由してウクライナに輸送しようと試みている兆候がある」と説明した。ワグネルは偽造書類を使って自身らの関与を秘匿するための隠蔽工作を図ろうとしているという。
国連は、ウクライナ産の穀物を黒海経由で輸出する4者合意で指定された輸出港の一つのピウデンニ港について、5月2日以降、船舶が入港できていない状況に懸念を表明した。
ウクライナ軍当局者は、南部ヘルソン州の市街地がロシア軍の戦車や無人機による攻撃を受け、民間人1人が死亡、1人が負傷したと明らかにした。ブリンケン米国務長官は「また無実の一般市民に対する恐ろしいミサイル攻撃が行われた。最も強い言葉で(ロシアを)非難する」と表明した。
ロシア国防省は、ウクライナと国境を接するロシアのクルスク州、ロストフ州、ベルゴロド州でドローン攻撃が報告され、モスクワ州ではドローンを妨害し、無人地帯に墜落させたと発表した。クルスク州のスタロボイト知事によると、クルスク市の鉄道駅にドローンが衝突し、5人が負傷、火災が発生した。ロストフ州知事は負傷者や被害はなかったと述べた。ロシア国防省はその後、ベルゴロド州へのドローン攻撃を2度阻止したと発表した。
ゼレンスキー大統領は、オランダ南部アイントホーフェンを訪問し、ルッテ首相と会談した。ウクライナに対し、F16戦闘機をオランダが42機とデンマークが19機供与することで合意した。F16のウクライナ供与が決まったのは初めて。最初の引き渡しは2024年明け頃になると説明し、デンマークは6機を引き渡す意向を示した。ゼレンスキー大統領は、F16供与に謝意を示すとともに「ロシアのテロリストをウクライナの街から追い出すために使う」と表明し、「42機は始まりに過ぎない」とも述べ、今後も供与国が拡大する可能性を示唆した。実際の引き渡しは操縦訓練の完了後で、訓練には少なくとも半年を要する見込み。
リントナー独財務相は、ドイツは今後ウクライナに対し、毎年50億ユーロ(54億4000万ドル)前後の財政支援を行うと明らかにした。
同時に、ウクライナの防衛軍はメリトポリとベルジャンスクの方面で攻撃を継続し、獲得した陣地を守り、特定された標的に砲撃を加え、対砲兵射撃を実行している」と説明した。
ウクライナ国防省情報総局は、ロシア軍の占拠下にある南部ザポリージャ原発の原子炉建屋2棟の屋根に、爆発物とみられる物体が設置されたと発表した。爆発物が爆発しても原子炉は損傷しないとみられるものの、ロシア軍が原発への攻撃を偽装してウクライナを非難する口実にする可能性があると警告した。ザポリージャ原発を巡り、ウクライナ国防省情報総局は6月下旬以降、ロシア軍が原子炉建屋の周辺に爆発物を積んだ兵器を配備したほか、作業員らに7月5日までに原発から退避するよう勧告したと発表。ロシア軍がウクライナ軍の反攻を足止めするために原発を爆破する恐れがあると警告している。
ウクライナ軍のシェルシェニ報道官は、ウクライナが奪還を目指す南部ザポリージャ州ベルジャンスクの方向に2 km前進したと発表した。ウクライナ国防省情報総局高官のユソフは、反攻の遅さを指摘する声に対し、「ウクライナ軍は人員の損失を最小限に抑える戦術を採っている上、ロシア軍が強固な防衛線を構築しているためだ」と説明。反攻は徐々にではあるが着実に前進しているとした。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニロフ書記は、ロシア軍に対する反転攻勢がここ数日に特に良い結果をもたらしているとの認識を示した。ツイッターへの投稿で「ウクライナ軍はロシア軍の人的資源、装備、燃料庫、軍用車両、司令部、大砲、防空部隊を最大限に破壊するという主要任務を果たしている。ここ数日は特に実りが多い」と述べた。
プリゴジンは「バフムトの北方でロシア軍が570メートル後退し、ワグネル部隊の側面をがら空きにした」と非難する声明を発表した。「戦線をなお数日間は保持するようロシア国防省上層部に要求する」とも述べた。ロシア国防省は戦況発表で、バフムトに関して「軍が制圧を目指して戦闘を続けている」と言及した。ウクライナ軍東部方面部隊のチェレバティ報道官は、「軍が過去1日間にバフムト周辺で最大で1700メートル前進した」と発表した。
ウクライナで未明、全土に空襲警報が発令された。その後、一部地域で爆発が報告された。複数の地域で防空部隊が作戦を遂行した。キーウ市の軍当局トップは、ロシア軍がキーウに向けてドローンを相次いで飛ばしたとした上で「キーウに向けられた全ての航空ターゲットはわれわれの対空防御によって破壊された」と述べた。中部のクリブイリフ、西部のリブネやルーツクなどでは爆発が報告された。ウクライナ軍は、ロシア機が上空で飛行しており、極超音速ミサイル「キンジャル」で全土を攻撃する恐れがあると警告した。ドネツク州ロシア支配地域の当局者は、ウクライナ軍が未明にドネツク市に「グラート」ミサイル8発を発射したと述べた。
G7広島サミットが、広島市内で開幕した。3日間の開催で21日まで。ウクライナ情勢は主要議題となり、ウクライナへの支援の継続・対露制裁の強化が確認された。当初、オンライン参加とされていたゼレンスキー大統領も20日にも来日し21日に対面参加する。ゼレンスキーのアジア訪問は侵攻後初となる。ウクライナのオレクシー・ダニロフ国家安全保障国防会議書記は、「非常に重要な事柄が承認されることになっている。
米国防総省のライダー報道官は、アメリカが、必要があれば、アメリカ本土で、ウクライナ軍パイロットに対するF16戦闘機の訓練を支援する用意があるとし「欧州で定員に達した場合、ここアメリカ本土での訓練を支援する用意がある」と述べた。現時点では、どの基地で訓練が行われるのか具体的な点については言及できないとしたが、そのような決定が下された場合には最新情報を伝えると述べた。
イギリス軍情報部門は、ロシア飛行場へのドローン攻撃により、核兵器の搭載が可能な超音速長距離爆撃機「TU-22M3」1機が破壊された可能性が高いとの認識を示した。
ベーアボック独外相は、ウクライナによるロシアの首都モスクワへの無人機攻撃について、国際法にのっとっていると擁護した。モスクワはたびたび無人機攻撃を受けており、ロシアはウクライナが実施していると主張している。エストニアのマルグス・ツァフクナ外相との共同記者会見で、モスクワへの無人機攻撃について質問を受けると「ロシアから攻撃を受けたのだから、ウクライナには自国を防衛する法的権利がある」と主張した。ロシアはウクライナの穀物サイロや病院、教会などの民間インフラを「絶えず」標的にしていると指摘した上で、「ウクライナは国際法の範囲内で自国を防衛している」との見方を示した。
ワシントン・ポストは、ロシアがイランの協力を得て、中部タタルスタン共和国の工場で2025年夏までに6千機のドローン製造を目指していると報じた。1600キロ以上飛行し、ウクライナの都市への攻撃が可能となる。ロシアは軍用無人機開発の分野で後れを取っているとされ、ウクライナ各地への攻撃ではイラン製ドローン「シャヘド」を多用してきた。イランの技術支援を受けてロシア国内でドローンが量産されれば、精密誘導弾の不足を補うことができる。
東部では、「特に激しい戦闘が行われている」リマン方面とバフムートで、ウクライナ軍がマリャル次官がいうところの「大規模な」ロシア軍の攻撃を食い止めている。ロシア軍はドネツィク州とルハンスク州の州境を目指しており、ロシア軍の攻撃は東部に集中しているという。
ロシア国防省は、モスクワ州でに無人機3機を迎撃したと発表した。ウクライナによる攻撃未遂だとしている。負傷者はおらず、被害も出ていない。モスクワ州のボロビヨフ知事によると、ドローンのうち2機は軍の倉庫に接近したところを迎撃された。
EUは、対露経済制裁第11弾に合意した。既存の制裁措置の回避を阻止することを目的としており、EU議長国スウェーデンによると、軍事転用が可能な商品や技術のロシア経由の通過を禁止する。EUはこれまでもアルメニア、カザフスタン、キルギスなどのロシア近隣国のほか、アラブ首長国連邦、トルコ、中国のEU製品に対する需要の急増を懸念。追加制裁にはロシアに売却される可能性のあるデュアルユース商品や技術の販売を制限できるようにする方策が盛り込まれた。このほか、ロシア国営メディア5社のEU放送免許停止を延長するほか、ロシア産の原油や石油製品の海上での積み込みを抑制するため、ロシア産の貨物が疑われる場合にはEUへの入港を禁止する。また、ウクライナの子どもをロシアに不法に連れ去った疑いに関連して、71人の個人と33の団体のEU入域を禁止するほか、EU内の資産を凍結する。
IAEAは、ザポリージャ原子力発電所について、2週間前に決壊したカホフカ水力発電所のダムの貯水池から冷却水の取水を再開すると明らかにした。
ウクライナ軍当局者は、ウクライナ軍部隊がロシアの占領下にある南部ヘルソン州の港湾都市ヘニチェスク近郊の村で大規模な武器庫を破壊したと発表した。イギリスから供与された長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」で攻撃したとみられている。部隊が大きな打撃を与えて「武器庫は炎上した」と指摘。「ウクライナ側に飛来する砲弾は減少することになる」と作戦の成果をアピールした。
ゼレンスキー大統領は、南部の前線で最も激しい戦闘が行われていると述べたほか、東部でロシア軍を撃退しているウクライナ軍をたたえ、ウクライナ軍が前進していると述べた。米国製地対空ミサイルシステム「パトリオット」がひとつも破壊されておらず、過去1週間で、約30発のミサイルと約50機の攻撃型ドローンを破壊したと述べた。ウクライナ軍参謀本部は、ロシア軍がリマンやバフムート、アウジーイウカ、マリンカといった方面に引き続き戦力を集中していると述べた。ウクライナ空軍は過去1週間で、100回以上ロシア軍への攻撃を実施したという。
国連は、カホフカ水力発電所のダム決壊に関し、ロシア側が実効支配する地域で国連の支援活動が依然として認められていないとして、ロシア政府を非難する声明を出した。声明は「ロシア政府はこれまで、被災地域へのアクセスを求めるわれわれの要請を拒否している」と指摘。「援助を拒絶することはできない」と強調し、国際人道法に従って受け入れるよう訴えた。
国際的な法律専門家チームは、カホフカ水力発電所のダム決壊はロシア側の仕業による「可能性が高い」とする初期段階の調査結果を明らかにした。チームは国際法律事務所「グロバール・ライツ・コンプライアンス」の所属で、ウクライナ検事総長室の調査作業を支援している。
日本政府は、「ウクライナ経済復興支援準備会議」を新たに立ち上げる方針を固めた。木原誠二官房副長官がトップを務め、関係省庁の局長級で構成される。「5G」を活用した日本の技術や日本のデジタル技術を使った農地の温度管理や水素を活用した肥料づくりなど「スマート農業」への支援が想定されている。
ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、数か月に及びロシア軍との激戦地となっていバフムト周辺の領土の一部を奪還したと発表した。米シンクタンク「戦争研究所」は同日に公表した分析で、ウクライナ軍が「バフムト近郊での局地的反撃で、ロシア軍の前線の一部を突破した可能性が高い」とした。ウクライナ軍が、バフムトで数kmの場所を奪還できたとされることは、ウクライナ軍にとっては、ここ数週間で初めての成果とみられている。ロシア国防省は、「防御の安定性を高めるため、ロシア軍『南部』グループの部隊はマロイリノフカ方面の戦線を占領した」と述べ、これにより「ベルヒフカ貯水池の有利な条件」を利用できるようになるとしているが、実質的には数kmの領域を失ったと認めたことになる。
ロシアが2022年に一方的に編入を宣言しているウクライナのドネツク・ルガンスク・ザポロジエ・へルソンの4州で、ロシア側が設置した当局において、9月10日までの期間で地方選挙を始めた。この動きには、ロシアの支配を既成事実化する狙いがあるという。これに対し、ウクライナの当局は「選挙の実施は違法」だとして反発をしている。
AFP通信は、ロシア西部ブリャンスク州のボゴマズ知事が、ウクライナの特殊部隊が8月30日に、ウクライナの国境からおよそ40キロに位置しているナフリンスキー地区に越境攻撃を行い、「軍関連やエネルギーインフラ施設へのテロ攻撃を実行しようとした」と主張し、2人の「破壊工作者」が亡くなり、5人が拘束されたと発表したと報じた。
国連のグテレス事務総長は、ラブロフ露外相に書簡を送り、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出の合意再開を提案したと明らかにした。グテレス事務総長はウクライナ産穀物の輸出が世界の食料価格を安定させてきたと重要性を強調し、「ロシア側の要求を考慮して合意再開の根拠となるような具体的な対策を提案した」と語った。
ウォールストリート・ジャーナルは、反転攻勢を続けるウクライナ軍が南部ザポリージャ州ベルボベ周辺でロシア軍の第1防衛線を突破し、アゾフ海に近い要衝に向けて前進したと報じた。ウクライナ軍はベルボベで戦車壕、竜の歯と呼ばれる戦車阻止用の障害物、広大な地雷原の3点からなる第1防衛線を突破したものの、ロシア軍は強固な防衛線を敷いており、進軍は容易ではない。ウクライナ軍は、欧米提供の装甲車両への補給を安全にするため、ロシア軍の大砲を後退させることを狙い、クラスター弾も効果を挙げているとした。
費用は約2800万フリブナ(約1億500万円)で、国内の大企業の寄付で賄うという。
ウクライナのマリャル国防次官は、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況に触れ、ウクライナ軍はさらなる進撃を果たしており、州内の各地でもロシア軍の攻撃を押し返していると報告した。ロシア軍は、ドネツク州リマン、アウディーイウカやマリインカ、隣接する北東部ハルキウ州クピャンスクで再三、ウクライナ軍の防御線の突破を試みているが、ウクライナ軍が撃退に成功していると述べた。バフムト周辺でウクライナ軍は南側の側面から攻撃を仕掛けて前進しており、占領されていた地域で陣地を強化しているとした。同市の北端部や南端部では高台の場所の確保に努めているとした。また、中南部ザポリージャ州の戦線にも言及し、メリトポリ、ベルジャンスク両市へつながる方面でウクライナ軍は攻勢を続けていると説明した。敵側を弱体化させる多くの作戦も進めているとも述べた。ロシア軍の武器弾薬の多くの貯蔵施設などを破壊したため、ロシア軍の攻撃の回数は落ち込んだとも主張し、ロシア軍の後方支援や統制指揮の拠点へのミサイル攻撃や長距離用の砲撃を増大させているともした。
ウクライナ南部ザポリージャ州メリトポリのイワン・フェドロフ市長は、ウクライナ軍がロシアの支配下にあるザポリージャ州トクマクのロシア軍基地を攻撃し、ロシア軍兵士最大200人と、トクマクの指揮官が死亡したと明らかにした。「ウクライナ軍がトクマクにある占領者の陣地への攻撃を成功させた」と述べた。ロシアが任命したザポリージャ州の自称当局者ウラジーミル・ロゴフも、トクマクでの一連の爆発に言及し、空き地での火災の様子を映した動画を投稿した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍がロシア軍に対する大規模な反転攻勢を本格的に始めたとの分析を明らかにした。ウクライナ軍が領土奪還に乗り出したことで、2022年11月にウクライナ軍が南部ヘルソン州ドニプロ川西岸を奪還して以降、こう着状態が続く戦況が大きく変わる可能性がある。米紙ワシントン・ポストとNBCニュースも、同様の見方を伝えた。ウクライナの国防次官は、東部ドネツク州ベリカノボシルカ付近と南部ザポリージャ州オリヒウ付近で露軍が「積極的な防御」を展開したとし、ウクライナ軍の攻勢を示唆した。ベリカノボシルカは、アゾフ海沿いの港湾都市マリウポリやベルジャンシクまで100km程度の距離にある。オリヒウはロシア軍の補給拠点都市メリトポリの北方約80kmに位置する。いずれもウクライナ軍が大規模反攻で奪還を目指す候補地とされる。奪還に成功すれば、ロシアが2014年に一方的に併合した南部クリミアと露本土との分断を実現できる。詳細は「2023年ウクライナの反転攻勢」を参照
自衛隊中央病院でリハビリ治療に当たるウクライナ軍の負傷兵2人が、成田空港に到着した。負傷兵受け入れは5月に浜田靖一防衛相が駐日ウクライナ大使に表明。岸田文雄首相も、ゼレンスキー大統領に「復旧・復興を後押ししたい」と述べ、伝達していた。防衛省によると、負傷兵の治療はウクライナ政府からの要請で、費用は日本政府が負担する。2人はそれぞれ片脚と両脚を失っており、1〜2か月間にわたり、義足を製作したのちリハビリを行う治療を受ける。
7月に入りモスクワで頻発しているドローン攻撃への関与についての直接的な言及は避けた。
ウクライナ空軍のイグナット報道官は、ロシア国内へのドローン攻撃について「モスクワを含むロシアでは常に何かが飛んでおり、これまで戦争と無関係だった人々に関わってきている」と述べ、ロシア国民に対し、さらなるドローン攻撃があると警告した。
プーチン大統領は、ロシア北西部サンクトペテルブルクで海軍の日に合わせて行われた観艦式で演説し、ウクライナ侵攻を続ける中でも、今年新たに就役する艦艇が30隻に上ると強調した。「一貫して海軍力を強化している」と述べた。
メドベージェフ露安全保障会議副議長は、NATOと一体となったウクライナによる攻撃が成功してロシアの領土の一部が奪われることを想像してほしいと述べ、その場合には大統領令の規定にのっとって核兵器を使用せざる得なくなると主張した。「それ以外に解決策はない。我々の敵は、世界が核の炎に包まれることを許さないよう、我々の戦闘員に祈るべきだ」と述べた。
ロシア軍の動向に詳しい東京大学の小泉悠専任講師が、アメリカの宇宙技術企業であるマクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像を基に分析したところ、そのロシア軍が、2020年に北方領土の択捉島の中部の単冠湾の湾岸と国後島の中部にある中心集落の古釜布近くのそれぞれに配備されていた複数の地対空ミサイルであるS300V4が、島外に搬出されたとされることを明らかにした。ウクライナの攻撃に備えるために、ロシア本土に再配備したもようで、ロシアが極東の兵器まで転用してまで、総力戦を展開している可能性があるという。小泉専任講師によれば、「ロシア軍は極東の兵器を引き抜いている。戦車や大砲がウクライナの前線に送られているのは間違いない」と指摘している。
ロシア国防省は、朝にモスクワの南東地域において、無人機を撃墜したことを明らかにした。モスクワのソビャニン市長は、通信アプリに、この無人機攻撃による死傷者は出ていないと投稿している。この無人機はモスクワまでおよそ60キロの時点まで達していたという。
英国防省は、ロシアが、この8月に25回の無人機の攻撃を受けたという分析を明らかにした。8月29日夜から30日未明に発生した大規模なドローン攻撃については「多くが標的に到達」していて、「ロシアの防空態勢はドローンを探知して破壊するのが困難だ」とした。プスコフ州などへの攻撃については「ドローンの到達範囲の広さを示しており、回避策を講じるのは難しくなっている」と指摘している。
ウクライナのクレバ外相は、スペイン中部トレドで行われている欧州連合の外相会議に訪れ、ウクライナが進めている反転攻勢のペースの遅さへの批判について、記者団に対して、「口を閉じたほうがいい」と反発している。
ロシア国防省は、ロシアの首都モスクワ南郊に、ドローン1機が飛来し対空防衛兵器で撃墜されたと発表した。国防省は「ウクライナのテロ」と断定した。建物の損傷や人的被害はないという。モスクワ市内と郊外にドローンが飛来するのは、5月以降で9回目とみられるが、これまでは未明や早朝で、昼間に確認されるのは異例。
ウクライナ軍は、ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州とクリミア半島を結ぶ2本の橋を攻撃したと発表した。「重要な通行ルート2本」に打撃を加えたと戦果を誇っている。親ロシア派高官は、橋を通るルートの検問所が封鎖されたと明らかにした。ヘルソン州ロシア側行政府自称トップのサリド氏は、イギリス供与の巡航ミサイル「ストームシャドー」が使われたとし、穴が開いた路面の写真を公開した。破壊されたのはチョンガル橋とヘニチェスク橋で、ウクライナ軍の反転攻勢の一環とみられる。米シンクタンク「戦争研究所」は、ヘニチェスク橋の修復には時間がかかりそうだと指摘した。ロシア軍が陸路の交通を、東側の短いルートから西側の長いルートへ変更することを余儀なくされる可能性が高いと分析した。今後、西側ルートに補給が集中することで物流の混乱や交通渋滞が起きる可能性があるとの見方も示した。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナ空軍の式典に出席し、兵士らとともに最新兵器や装備品を視察した。ビデオ演説で欧米から供与された地対空ミサイルシステム「パトリオット」が戦果を上げていると明かし、SNSには「供与された新しい防空システムや戦闘機はロシアのテロを打破する一歩になるだろう」と投稿した。
グラム上院議員が、ウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領との会談で「ロシア人たちは死ぬ」「最良の金の使い方だ」と発言したことに猛反発した。ゼレンスキーは会談で「自由(に生きる)か死か。われわれは自由であり、今後もそうだ」と強調。グラム上院議員はこれに応答した。「最良の金の使い方」はウクライナ支援を指していたが、プーチン政権は、「ロシア人の死が最良の金の使い方」と受け止めた。連邦捜査委員会のバストルイキン委員長は、発言が「ロシア嫌悪」に当たるとして捜査開始を命令。ペスコフ大統領報道官は「こうした上院議員がいるのは、米国にとってこの上ない恥だ」と皮肉った。
プーチン大統領は、欧州通常戦力条約を破棄する法案が上下両院で可決されたのを受けて署名し、破棄の手続きが完了し脱退した。NATOへの対抗措置。ロシアは2007年に履行を停止し、15年に条約に関する協議からの離脱も発表していた。ロシア大統領府のペスコフ報道は、ロシア側が状況を分かりやすくしたとし、「軍備管理と戦略的安定性の分野で大きな空白が生じている。この状況を規制するための国際法の新たな行為で空白を喫緊に埋める必要がある」と述べた。
ロシア軍は未明、巡航ミサイル最大40発と無人機約35機を、ウクライナの首都キーウなどに向け広範囲に発射した。ウクライナ軍はミサイル37発と無人機30機を撃墜した。ウクライナ軍によると、昼頃にも、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」など計11発がキーウに向けて発射されたが、全て迎撃したという。
ウクライナの国益保護の観点から、大統領の直接出席が極めて大切だ」と語った。アメリカとイギリスはサミット開催に際して対露追加制裁を発表した。アメリカは、戦争継続を困難にするため、軍需関連など70社・団体を米企業との取引禁止対象に指定するほか、300超の個人や船舶などを制裁対象に加える。イギリスは、ロシア産ダイヤモンドの輸入を禁止すると明らかにした。プーチン大統領や支持者へのさらなる圧力として、86の個人と団体に対する追加制裁を準備していることも明らかにした。米政府高官によると初日の討議では、制裁の抜け道をふさいだり、ロシア産エネルギー輸出制限を強化したり、ロシアによる国際金融網へのアクセスを一段と難しくしたりする対応について話し合う。ミシェルEU大統領はサミット開幕に先立ち会見し、「ロシア産ダイヤの取引を制限する」と述べた。ウクライナに関するG7首脳声明を発表し、ロシアによる核兵器の威嚇、使用は「許されない」と表明。ロシアの侵攻を「最も強い言葉で非難する」とし、完全かつ無条件の撤退を要求。制裁強化で一致した。また、「我々のウクライナ支援は揺らがない」と強調した。ロシアに武器などを提供する第三国に物的支援の即時停止を促し、従わない場合は「深刻なコストに直面する」と警告した。この声明を踏まえ、日本政府も追加制裁を発表した。ロシアに対する制裁の回避や第三者を通じた迂回に関与したロシアの関係者ら約100の個人・団体を資産凍結の対象に追加すると発表した。重要品目の輸出禁止措置を拡大することも明らかにした。 「第49回先進国首脳会議」も参照
オーストラリアは、ロシア国営原子力企業ロスアトムなど21の団体と3個人に制裁を下すと発表した。
現実に人間が死ぬ。そうなると部隊の動きは鈍くなりがちだ」と説明した。
アメリカがウクライナに供与したクラスター弾を巡り、ウクライナのシルスキー陸軍司令官は数日以内に使用する準備が整うと明らかにした。ウクライナ軍が本格的にクラスター弾を使用すれば、ロシア軍も対抗するとみられ、戦闘がさらに激化する恐れがある。別の軍幹部は「クラスター弾が戦場の問題を全て解決するわけではないが、敵の歩兵隊に最大限のダメージを与えられる」と話した。
アフリカ連合のファキ委員長は、ロシアがウクライナ産穀物輸出合意の履行を停止したことを受け「遺憾だ」と表明した。ロシアを名指しで批判することは避け、問題解決を「関係者に求める」とした。穀物や肥料の安定供給は「特に、アフリカにとって必要なものだ」と訴えた。
ゼレンスキー大統領は、ウクライナの首都キーウで国際協力機構の田中明彦理事長と会談した。G7首脳会議で議長国を務めた日本の岸田文雄首相がウクライナ支援に指導力を発揮したと賞賛し「われわれにとって日本との対話は重要だ」と述べ、支援に謝意を表明した。その上で、ウクライナは電力機器や地雷除去装置の製造、軍人向けリハビリセンターの設置で日本の関与を望んでいるとした。田中理事長は「われわれの今後の協力に向けた協議ができて光栄だ」と応じた。
米国防総省のライダー報道官は「供与する場合は、不発率が低い弾を慎重に選ぶことになるだろう」と強調した。クラスター弾を巡っては、使用や開発、保有を全面的に禁止する国際条約に、日本を含む100か国以上が加盟しているが、米国やロシア、ウクライナは非加盟で、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、両軍が使用したとされる。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは、ウクライナ国内でロシア、ウクライナ双方の軍がクラスター爆弾を使用し、民間人の死者を出していると指摘した。両国に使用の中止を訴え、アメリカにはクラスター爆弾を供与しないよう求めた。米国防総省の高官は、ウクライナが要請しているクラスター爆弾の供与について、ウクライナ軍によるロシア軍撃退で有用とアメリカ軍は確信しているものの、議会での制約や同盟国からの懸念を踏まえまだ承認されていないと明らかにした。ロシアの侵攻を受けたウクライナの軍が2022年、東部の都市イジュムとその周辺のロシア支配地域にクラスター爆弾を撃ち込んだと、住民などの聞き取りを基に報告。イジュムで少なくとも8人の民間人が死亡し、15人以上が負傷したという。過去に、ロシア軍が使用したクラスター爆弾でウクライナ国内で多数の民間人が死亡したとも報告していた。
NATOは、ウクライナとの関係強化の一環で、ウクライナが参加する協議の枠組みを「委員会」から「理事会」に昇格させる方針を固めた。NATO首脳会議にウクライナのゼレンスキー大統領を迎え、理事会の第1回会合を開催したい考えだ。ストルテンベルグNATO事務総長は、「理事会」への格上げによって「加盟31か国とウクライナが対等な立場でテーブルを囲むことになる」と説明。
韓国政府は、寄付金と融資合わせて1億3000万ドルのウクライナ向け金融支援策について、ウクライナ側と合意文書に署名した。ウクライナのスビリデンコ経済相と韓国の秋慶鎬企画財政相がソウルで署名した。
英国防省は、ロシア軍とウクライナ軍との間でミサイル攻撃などを巡る「空中戦」がこの一週間で激化しているとする戦況分析を発表した。16日未明の、ウクライナの極超音速ミサイル「キンジャル」などの迎撃について「ロシアは、キンジャルの脆弱性に驚き、困惑しているだろう」と解説した。「空中戦」の激化について、CNNテレビ(電子版)は米当局者の話として、ウクライナ軍の反転攻勢開始を遅らせる狙いから、ロシア軍が空襲を強化している可能性があると報じた。ウクライナ軍も、英政府が11日に供与を発表した長距離巡航ミサイル「ストームシャドー」を既に実戦に投入しているという。
日本政府は、ウクライナ支援の一環として、負傷兵を自衛隊中央病院で受け入れる方針を固めた。6月にも数人程度が来日する予定。費用は日本が負担する。自衛隊が外国軍兵士の治療を担うのは史上初。
トルコのエルドアン大統領は、ウクライナ産穀物輸出に関する合意が「2か月延長された」と述べた。エルドアン大統領は2か月の延長についてロシア、ウクライナ双方が同意したと説明。「黒海経由で穀物を必要とする国に届けるサプライチェーンを中断させないために合意が重要だ」と強調した。ロシア外務省のザハロワ報道官も、ロシアが60日間の延長に同意したと明らかにした。
ウクライナ南部の港湾都市オデーサで、未明にロシア軍による大規模な空爆があった。オデーサへの攻撃は2日連続で「報復攻撃」が続いているとみられる。ウクライナ側の発表によれば、ロシア軍は港や重要インフラを標的にミサイルで攻撃した。穀物倉庫や石油ターミナルに被害が生じ、出火も確認されたが、犠牲者は出ていないという。ウクライナは、この攻撃で6万tの農作物が被害を受けたと発表した。ゼレンスキー大統領は「中国向けの農作物が保管されていた」と指摘し、穀物輸出への影響が大きいとの認識を示した。
自称「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は、早朝にクリミア東部の演習場で火災が起き、近隣住民2千人超を避難させる計画だと発表した。死傷者はなかったとした。ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長は「クリミアでの作戦が成功した」と発表し、ウクライナによる攻撃だったことを認めた。「ロシア軍は大損害を受けたが隠している」とも指摘した。ウクライナは南部方面での反攻を有利に運ぶ思惑から、ロシア軍の兵站拠点となっているクリミアへの攻撃を強化している可能性がある。
ロシア国防省は、「20日以降、黒海海域でウクライナの港に向かう全ての船舶を軍需物資の輸送船とみなす。船に掲げられた国旗の国もウクライナ側の参戦国とみなす」と警告する声明を発表した。ロシアは運搬船を攻撃する可能性を示唆し、ウクライナがロシアの合意抜きで穀物輸出を再開させる事態を防ぐ思惑だとみられる。
米シンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が南部ヘルソン州を流れるドニエプル川の東岸に上陸し、ロシア軍の防衛線を突破したとみられるとの分析を発表した。ロシア側は撃退したと主張しているが、数十人規模の部隊が最大で800メートル前進した可能性があるという。ロシアが支配する東岸地域で作戦を継続できるかどうかが焦点となる。
イギリス政府は、ウクライナに侵攻したロシア軍に武器や部品を供給しているなどとして、イランのドローン製造企業をはじめとする外国企業と個人への追加制裁を発表した。対象にはロシアやイラン、トルコ、ベラルーシ、スロバキア、スイス、アラブ首長国連邦の計25の企業や個人が含まれる。イギリス企業が制裁対象の企業や個人に対して信託の設定や同様の取り決めを提供することを禁止し、イギリスに保有する資産も凍結する。クレバリー英外相は「本日の画期的な制裁はロシアの軍備をさらに縮小させ、プーチンの現在苦境にある防衛産業を支えている供給網を締め出すだろう」と述べた。イギリスの今回の制裁対象には、米国が2023年2月に制裁を発表していたイランのドローン企業パラバル・パルスとその幹部7名、トルコに拠点を置くマイクロエレクトロニクスの輸出業者アズ・インターナショナルとトルコユニオンが含まれる。ウクライナ紛争開始後に計1600超の個人と団体に制裁を科してきたイギリス政府は、今回の制裁は第三国の軍事供給業者に対する過去最大規模の措置だと説明した。
こうした行為が内臓損傷や骨折、トラウマなどにつながっていると指摘した。拷問に関する国連特別報告者のアリス・ジル・エドワーズ氏は、ロシア軍による拷問の一貫性と方法には「ある程度の協調性、計画性、組織性」がうかがわれると指摘。「上層部の命令または政策指示に従うことは拷問を正当化する要因とは言えず、関与した全個人は速やかに独立した当局による捜査を受け、訴追される必要がある」と述べた。
ウクライナのマリャル国防次官は、ミサイルの直撃を受けて炎上した同戦闘車から兵員らが無事生還し、車両も回収して修理中だとする画像を公表し、「ブラッドレー歩兵戦闘車は兵員の命という最も大切なものを救った」と述べ、高い戦闘生存率が裏付けられたと強調した。米欧の軍用車両は旧ソ連圏の車両に比べ、兵員の命を守ることを優先して設計されている。
ゼレンスキー大統領は、スイス連邦議会でビデオ演説し、スイス製武器の再輸出を認めるよう要請した。スイスは中立の原則から、紛争当事国への直接の武器供与だけでなく、第三国によるスイス製武器の再輸出も禁じている。解禁に向けた議論が活性化することを狙ったとみられる。ゼレンスキー氏は演説でスイスが対露制裁に踏み切ったことへの感謝を伝えた上で、「ウクライナの領土を再び平和な土地にするため世界中に武器を求めている」と訴えた。「ウクライナは平和を大切にする国だ。我々の平和は武力によってのみ侵略から耐えることができる」と理解を求めた。一方、保守派の国民党はゼレンスキー氏が議会で演説することが「中立性に反している」とし、演説時に退席した議員もいた。
ウクライナ軍は、ロシア軍がウクライナ北部と接するロシア西部ブリャンスク州に地対艦ミサイルシステム「バル」を最近配備したことを確認したと発表した。米欧が供与した防空システムを首都キーウ一帯にくぎ付けにし、ウクライナ軍の東・南部での大規模な反転攻勢を妨害する狙いとみられる。ウクライナ空軍の報道官は、バルが発射可能なKh35ミサイルは小型で防空システムのレーダーが検知しにくいと指摘し、「新たな脅威」と位置付けた。
ワグネル経営者のプリゴジンは「我々は休息をとり、準備をしている。6月5日に戦線を離れたが、予想によるとワグネルの戦闘員は8月5日に戦線に戻り、完全な戦闘態勢で設定された任務を遂行し続ける」と述べた。
ウクライナ軍当局者は、ウクライナ軍が攻勢を仕掛けている中南部ザポリージャ、南部ヘルソン両州にある小型ダムをロシア軍が爆破などしていると改めて主張した。ウクライナ国防省の環境管理対策などの部局当局者が明らかにした。多数の水力関連施設を地雷で爆破したという。ロシア軍は連日、様々な集落でこれらの小規模な施設を爆破し続けている。生じる被害は大規模なものではないが、1〜2の村落の農地に影響が出たという。
ベラルーシは、5月下旬に国境地帯でウクライナのドローンを撃墜したと発表した。ホメリ州で起きたとしたが、当時公表しなかった理由については説明していない。
ロシア外務省は、カナダ政府がロシア籍の貨物機を押収したとして、モスクワ駐在のカナダ外交官を呼び出し、抗議したと明らかにした。