生活保護の不正受給
昭和50年代後半には、全国の被保護者数が150万人に達した。それまでたびたび問題視されてきた暴力団組員による不正受給が発覚した。厚生省社会局は1981年11月17日付けで「生活保護法123号通知」を出した。その後、保護規準の適正化が進んだ。1983年には第二次臨時行政調査会答申を受け、厚生省は、保護を求める世帯の資産や収入を厳しくチェックするよう福祉事務所への指導を強化した。以後10年間で約4割が減った。しかし「適正化」の名のもとに「締め付け」が強化された面もあるとの指摘もある。また、実際には暴力団を辞めていないのに、福祉事務所に虚偽の脱会届を出した上で不正受給を行なったとして、逮捕された例がある。
2010年頃から全国の福祉事務所の一部の窓口に警察官OBや刑務官OBを採用し、暴力団関係者による不正受給や虚偽申請の防止や告発に取り組んでいるが、暴力団関係者や不正申請者以外の正当な申請者に対しても威圧的であったり、申請書を渡さずに追い返すなどの事例があるとして、2012年に日本弁護士連合会が「警察官OBの福祉事務所配置要請の撤回を求める意見書」を厚生労働省に提出している。
所得税の源泉徴収による申告をしない雇用主の下での現金払いによる就労や、友人の名義を借りた不正就労による賃金の受給、ネットオークション、フリマアプリ、中古リサイクル店への売却金、別れた配偶者からの養育費、慰謝料の受け取り、仕送りの受け取り、質屋からの借入金、世帯主ではない18歳未満の受給者(主に高等学校在学生)のアルバイト収入、生命保険解約返戻金、事故・犯罪被害による賠償金、慰謝料、犯罪被害者給付金、児童扶養手当、公営競技による払戻金、宝くじ・サッカーくじの当選金、株取引、先物取引、外国為替証拠金取引、貸金業者から受け取った過払い金、フードバンク・子ども食堂から貰った食品、折詰弁当、生活必需品(日用品、衣類、寝具など)は本来、生活保護法の規定によって、全て「収入」として福祉事務所に申告するべきものである。
通常はその収入分を減額した金額で保護費が支給される。もっとも、申告した収入が正当な労働による収入である場合の必要経費や、事故・犯罪被害の賠償金、慰謝料、給付金を治療費、通院費、自立更生に当てるなど、生活費に用いる資産ではないことが明らかな場合は、その分を収入認定から控除することができる。ただし、その判断は福祉事務所で行うため、あらゆる収入は申告しなければならない。