言語政策
言語政策の導入は国によって様々である。これは言語政策が偶発的な歴史的理由に基づいて実施されることが多いとの事実から説明される場合もある。同様に、言語政策を導入する明示の程度も国によって異なる。フランスのトゥーボン法 (Toubon law) が明示的な言語政策の好例であり、ケベック州のフランス語憲章も同様である。なお日本では、文化庁が国語に関する世論調査を実施して定期的に日本語の乱れ等を調査しているが、それを踏まえた言語法整備や憲章の作成までには至っていない。
トレフソンなどの学識者は言語政策が不平等を生じうると主張し、「言語政策の策定とは社会集団(階級)における区分の基盤理由となる言語の制度化を意味している。すなわち言語政策とは、言語が政治権力や経済資源をやりとりする人物を決定できるよう、社会構造内部にてその言語を位置付けるメカニズムの1つである。言語政策は、支配集団が言語使用の中で覇権を確立するメカニズムである」と述べている。
多くの国には、特定の言語(または言語群)を使うことを優先・推奨するよう勘案された言語政策がある。