南西放送
地元の有力企業10社(琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、沖縄電力、琉球石油(現:りゅうせき)、金秀本社、沖縄県農協中央会(現:JAおきなわ)、琉球バス(現:琉球バス交通)、沖縄製糖、白石)にフジテレビ(旧法人、現:フジ・メディア・ホールディングス)などが出資していた。
現在、日本国内のテレビ民間放送(民放)ネットワーク系列は、大都市型民放ネットワークであるテレビ東京(TXN)系列を除いて4系列存在する。1972年の日本復帰以降も民放テレビ局が2局しかなかった沖縄県では、1990年代前半(1993年春)の単独もしくは2局同時開局を目指していたが、後にテレビ朝日(ANN)系列の琉球朝日放送(QAB)とともに1995年秋の同時開局が有力視される状況となった。しかし、日本テレビの沖縄進出計画の凍結に伴って計画が頓挫し、放送免許の申請も取り下げられたため、1999年には沖縄県の民放テレビ第4局用の周波数割当(那覇30ch)も取り消された。のちに、南西放送は破産した。
なお、計画が頓挫した原因は当時の既存2局(フジテレビ(FNN/FNS)系列の沖縄テレビ放送〈OTV〉、TBS(JNN)系列の琉球放送〈RBC〉)の引き延ばし工作ともいわれているが、主な理由は日本テレビがバブル崩壊による不況で大型投資をする環境にないことや、衛星放送に多額の資金が必要であることとされている(沖縄県での系列テレビ局開設には、地元側よりも日本テレビ側の方が意欲的であった)。なお、当初は独立局として開局してNNN/NNS系列から番組供給を受けた後、同系列に加盟するという案もあったようである。