市街化調整区域非賃貸建物問題
そのため、各都道府県は都市計画区域内に市街化区域と市街化調整区域を設けている。
市街化調整区域内では、原則、建物の建築が禁止されており、一部例外として市街化調整区域内で農業や漁業に従事している人の居住用住宅や、農業や漁業に必要な倉庫(農機具や漁具を保管するためのもの)、公民館や変電所など公益施設のみ建築が許されている。
市街化調整区域内の建築物は、当然ながら所有者による自己利用のみが認められ、非自己用として他人が使用することは許されない。
しかしながら、工場建物や倉庫建物の多い農村地域の廃墟化に影響を与えているとする者もいる。人口減少防止や過疎化防止のためにも、放置して廃墟化するよりは施設を賃貸したいという意見もある。しかし「貸倉庫が人口増加にはつながらない。貸倉庫群は廃墟のようである」と、賃貸に否定的な意見もある。なお農村地域であっても、農業従事者の住居や賃貸目的で建築確認された建築物は賃貸可能な市町村もある。