役場救急
地方公共団体が当該区域における消防事務(消防・救急業務)を行なうために設置する常備消防機関である消防本部は、一般的に自治体単独の設置によるか、他の市町村と一部事務組合(消防組合)を設立して共同で消防本部を運営する形で設置されている。しかし、人口・財政上の問題、自治体立地の状況により消防本部を設置できない、または消防組合に参加していない自治体がある。その中でも、他地方公共団体の消防本部に消防業務を委託をしていない自治体を「消防非常備市町村」と呼ぶ。消防非常備市町村は2019年現在、国内に0市7町22村の計29地方公共団体(消防本部一覧#常備消防未設置町村を参照)ある。(消防非常備市町村は全市町村の1.7%)
既に常備消防が置かれている自治体でも消防署所より著しく離れた地区においては、役場支所等に患者搬送車が配置され消防本部救急車に引き渡すまでの搬送を行っている事例も存在した。
山村へき地の消防署所においては、救急車の配置が1台であるのにもかかわらず近隣署所から迅速な応援を受けることが困難なことも珍しくない。
役場救急(やくばきゅうきゅう)とは、常備消防(消防本部)が設置されていない地方自治体において、自治体職員が行う救急搬送業務のことである。