高木義明
2006年10月13日、内閣府の月例経済報告が景気の回復基調を報告したことについて、「実感なき、くらし置き去りの景気回復だ」と主張し、安倍内閣の責任追及をする方針を示した。
2006年11月8日、衆議院外務委員会で麻生太郎外務大臣が「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていないが、隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と見解を示したことについて、核廃絶に関する11回の国会決議を冒涜していると批判し、安倍晋三首相に麻生の罷免を求める考えを示した。 2006年11月14日、麻生太郎外務大臣の罷免要求を拒否されたため、再度の罷免要求を行う。同時に河野洋平衆議院議長に対しても、議会を冒とくする行為だとし、院の権威保持に向けた働きかけを求める申し入れを行った。 2006年12月1日、国会内での記者会見で、麻生外相の罷免要求を更に検討していく方針を示した。
2006年11月15日、政府与党が単独採決した教育基本法について、同法案を「八百長の欠陥法案」と非難し、政府与党は猛省の上で、同法案を「教育基本法に関する特別委員会」に差し戻しをするように要求した。
2006年11月28日、記者会見で郵政造反組復党問題について「自民党候補と離党した候補が争った騒ぎは「八百長試合ではなかったのかという思いもする」と主張した。