ぜいたくは敵だ
1937年(昭和12年)7月以後、日本は中華民国と戦闘中であった。第一次近衛文麿内閣は1937年8月24日に「国民精神総動員実施要綱」を閣議決定して国民の戦時意識高揚を図った。同要綱では、実践事項として「日本精神の昂揚」「社会風潮の一新」「非常時財政・経済政策への協力」「資源の愛護」などが盛り込まれ、具体的には消費節約や貯蓄の奨励、日の丸弁当持参などが地方行政官庁から呼びかけられた。しかし一方で、日本国内では国民生活への影響はまだ少なかった。
1939年2月、平沼騏一郎内閣は国民精神総動員を「官民一体ノ挙国実践運動」として展開することとした。3月28日には国民精神総動員委員会が設置され、荒木貞夫文部大臣が委員長に就任した。6月16日、国民精神総動員委員会は生活刷新案を決定し、歓楽を慎み節約に励むことが国民に通告された。この中で、同年9月より毎月1日は前線の労苦を想って奢侈を禁じる「興亜奉公日」と定められた。興亜奉公日には、禁酒・禁煙、家庭における一汁一菜の実践、学校に持参する弁当を「日の丸弁当」とすること、カフェー・酒場・ダンスホール等の飲食店・遊技場(いわゆる風俗営業)の休業、歌舞音曲の休止などが奨励された。