アメリカ合衆国からの暗号の輸出規制
結果、暗号規制は軍需品規制の一環として行われ、暗号技術(技術に関する記述も含めて)を輸出するには許可が必要となった。具体的には、ある強さ(アルゴリズムと鍵長(英語版)による)を超えるものについては、輸出に際してケースバイケースでの許可が必要となった。このような規制を敷くことで、アメリカは他国の通信を読めるが、逆に他国はアメリカの通信が読めないという国益を生み出すことを目論んでいた。他の国でも理由をつけて規制が行われた。
規制の制定後、1970年代にはData Encryption Standard (DES) や公開鍵暗号といった技術が公刊されるようになり、インターネットの普及後は訴訟覚悟で使う人が出てきたこともあって次第に規制の実効性が失われていった。1990年代の後半には、アメリカでの規制は緩和され、フランスなど他国でも規制緩和が行われた。1997年に至って、アメリカ国家安全保障局 (NSA) は、強い暗号が普及することで、国際的なテロリストなどを含めた海外の情報に対するシギント活動が困難となるということに懸念を示した。そして、強固な基盤を元にしたアメリカの暗号化ソフトウェアは、輸出されれば国際通信で標準的なものとなるであろうと、NSAは評価している。
2009年時点では、民生用の暗号輸出については商務省の産業安全保障局 (BIS) が管理している。大量生産されるような製品についても一部で、特に「ならず者国家」やテロリストへの輸出については規制が残存している。軍事用の暗号機器、漏洩電磁波対策 (TEMPEST) のなされた電子機器、特別設計の暗号ソフトウェア、さらには暗号のコンサルティングについては、依然として輸出許可が必要となる (pp. 6–7)。さらに、「64ビットを超える暗号による」大量生産の機器やソフトウェアは、BISへの登録が必要となる (75 F.R. 36494)。そうでないものでも、大半の国への輸出に際しBISによるレビューあるいは事前報告が必要となるものがある。例えば、オープンソースによる暗号化ソフトウェアでは公開前にBISへの報告が必要となるが、レビューは課されない。1996年以前の状況よりは規制緩和されているとはいえ、暗号輸出にはまだまだ多様な規制が課されている。ワッセナー・アレンジメントへの加盟国など、アメリカ以外の国でも同様の規制が課されている。