イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票
JMLのチェアマンであるJohn Millsはこの意見に同意し、コービンは履行できない約束をしていると論じた。
コービンは、もし国民投票の前にTTIPが合意に至ったとしてもEU残留を支持するかという質問には答えなかった。これはコービンが残留派のキャンペーンを支持していないことを示唆するものである。
2016年6月3日、北アイルランドの労働組合の一つであるNorthern Ireland Public Service Alliance(NIPSA)がEU離脱支持を表明した。 NIPSAによればEUは富裕層のための組織であり、労働者の意義深い助けになるようなことを何一つ行っていないのだという。NIPSAは、EUの政策は基本的に緊縮財政・民営化・労働者冷遇だと論じた。そしてTTIPは公的サービスの民営化を引き起こすと懸念し、これがEU離脱支持の決定的な理由となった。
2016年6月10日、労働党の議員であるDennis SkinnerがEU離脱支持を表明した。TTIPによって国民保健サービスが民営化されるという懸念が、SkinnerがEU離脱支持を固める決定的要因となった。
イギリスのタブロイド紙ザ・サンが報じたところによれば、エリザベス2世がEU離脱に賛成の意向であるという。 同紙によれば、女王陛下はEUの方向性に懸念を示しており欧州統合には批判的だったのだという。司法大臣マイケル・ゴーブはザ・サンがどのようにしてこの情報を得たのかわからないと述べている。バッキンガム宮殿の公式見解では、女王は(過去63年間中立の立場だったように)この国民投票についても中立の立場であるとし、ザ・サンの報道についてのコメントはしないという。バッキンガム宮殿は、国民投票はイギリス国民が決めることだとする見解を示している。
バーミンガム4つ分の人口となる新規移民の面倒をみるために国民保健サービスを使うという考えは明らかに持続不可能です。この大規模なスケールの人の自由移動は国民保健サービスに大きな圧力をかけることになります。」
キャメロン首相は2015年の総選挙のマニフェストで移民の数を10万人未満に抑えると述べた。だがキャメロン首相の側近であるSteve Hiltonによれば、2011年の段階で政府高官らはイギリスがEUに加盟している限りその移民数ターゲットを達成することはできないとキャメロン首相にはっきり言っていたのだという。
労働党党首ジェレミー・コービンは、イギリスがEUに加盟している限りイギリスに流入する移民の数に上限は無いとしながらも、怒るべき対象は政府による緊縮財政政策であって移民ではないと述べる。
イギリスのインフラストラクチャー(の使用)が上限まできていることは疑いがない。中学・高校の6分の1が定員超となっており、2020年までに30万の学校の追加的な建設が必要な事態となっている。
また、イギリス政府が移民の正確な数を公表していないのではないかとする意見もある。政府の資料では過去5年間でEUからイギリスに来た移民は100万人ということになっているが、国民年金には約225万人が加入していた。この不整合について政府が説明を拒んでいたが、国家統計局が移民統計の再調査をすると発表した。
EUの単一市場の下でEUが各国の労働時間を決めるべきだとする主張は必要でもなければ正しくもない。イギリスはEUの規制の見直しを検討する。EUが立法化している領域、環境・社会問題・犯罪など。また、邪魔なEU法をブロックするため加盟国議会が共同で動けるようにする。
米国大統領バラク・オバマは、国民投票以前にはもし英国がEUを離脱すれば英国は米国の貿易交渉の後回しとなると述べていた。国民投票後は一転して、英国国民の決断を尊重すると発言し、英国は米国の非常に重要なパートナーだとし英国と米国の特別な関係は長く継続すると述べた。また英国のNATO加盟は依然として米国の外交・安全・経済政策にとって重要なものであるとも述べた。カナダ首相ジャスティン・トルドーは、英国とEUはカナダにとっての重要な戦略的パートナーであり、カナダは今後も両者と関係を築いていくと述べた。
だがEU法があるためにEU市民はイギリスに居住し労働することが認められている。オックスフォード大学の研究者らによる調査では、仮にEU法が無ければ、EUからの移民の約75パーセントはイギリスで労働許可証が発行されないことがわかっている。分野別では、例えばイギリスの農場で働くEU移民の96%、小売業で働くEU移民の94%がイギリスのビザ基準を満たしていない。」などとも。
2004年にポーランドやその他東欧諸国がEUに加盟し、イギリスへの移民数が増加した。その際の平均収入の1年あたり上昇率は4から5パーセントであった。当時は労働党政権であり、学校などに大きな投資がなされていた。2008年に顕著となった世界金融危機以降、イギリスへの正味の移民数は増加し政治経済状況も変化した。実質収入は圧迫され、公的セクターの拡大は停滞しているとも言われる。
離脱派のリーダー格となったボリス・ジョンソン前ロンドン市長やイギリス独立党(UKIP)のナイジェル・ファラージ党首は、「EUを離脱することでイギリスの主権を回復させ、出入国管理を厳格化させることができる」という主張を行っていた。選挙で離脱が決定した後、ジョンソンは英国次期首相への不出馬を表明、ファラージは党首辞任を相次いで発表した。
移民の不法就労と偽装結婚を引き続き取り締まる。テロリストや社会への脅威となる深刻な外国人犯罪者が国外追放を避けるために使う人権論を封じるためにイギリスの防衛を強化する権限をえること。
イギリスがEU離脱に投票したことでスターリング・ポンドがUSドルに対しては8%下落した。
スターリング・ポンドの暴落によって、BAEシステムズとロールス・ロイス・ホールディングスのような航空・宇宙産業の会社、グラクソ・スミスクラインやアストラゼネカといった製薬会社、レレックス・グループやエクスペリアンのようなサービス会社の株価が上昇した。
離脱派の勝利以降、FTSE100は2016年6月27日には6000未満にまで下がったが、その後回復し6300以上となり一週間も待たずして国民投票以前の水準にまで戻った。国民投票の約40日後にはFTSE100は過去12か月で最高値を記録し、FTSE250についても国民投票以前の値まで回復した。2016年7月の失業者数は前月に比べて約8600人ほど減少した。
イングランド銀行総裁のマーク・カーニーは、国民投票後の市場の安定化を図るためにイングランド銀行が2500億ポンドの資金供給を行う用意があると述べた。カーニーは数週間後にさらなる金利下げを行う可能性も示唆した。カーニーは、国民投票のキャンペーン期間中にEU離脱に関連したコメントを出していた。だが離脱派はカーニーのこれらのコメントは中立性を欠くと述べていた。ロスベリーのキング男爵は、カーニーはEU離脱の経済的影響についての見解を出す義務を果たしたと述べた。キング男爵によれば、キャンペーン期間中に信頼を失ったのはカーニーではなく、過大な主張をした残留派だという。キング男爵は、イングランド銀行が英国経済を安定化させるだろうとし、英国国民に対して落ち着いて待つよう求めた。