法廷侮辱罪
この節においては、カナダの連邦上訴裁判所(英語版)およびカナダの連邦裁判所(英語版)についてのみ述べる。
連邦裁判所規則第466条および467条に基づき、法廷侮辱罪に問われた者に対してはまずこれを科す旨の命令が下され、対象者は答弁のため出廷する義務を負う。合理的な疑いを超える程度に証明がなされた場合にのみ有罪判決が行われる。
急速を要する場合または法廷侮辱が裁判官の面前で行われた場合には、即座に制裁が科されうる。制裁としては収監または罰金がある。収監の期間は、5年未満とされることもあれば、「裁判所命令に従うまで」とされることもある。
裁判所は、命令の対象者がこれを履行する能力を有しない場合には当該命令を維持することができない。対象者が行うこの種の主張は「不能の抗弁(英: impossibility defense)」と呼ばれる。
法廷侮辱は裁判所の大権であると考えられており、「陪審による裁判の要請は、『合衆国の名においてまたは合衆国に代わって提起されまたは起訴されたあらゆる訴訟または法的手続においてなされたあらゆる適法な令状、手続、命令、判決、決定または司令に対する不服従としてなされた法廷侮辱』には適用がない」とされる。この立場は必ずしも司法界の全てにおいて普遍的に合意されているわけではなく、同一の裁判官が起訴と科刑の双方を担右ことにより生じる潜在的な利益相反を理由として、法廷侮辱被告事件も裁判官によるのではなく陪審により審理されるべきであるとの主張が多くなされてきている。少なくとも1名の最高裁判事が、法廷侮辱被告事件においても裁判官による審理を陪審による審理をもって代えるべきと主張している。
連邦犯罪により収監される者の拘束は、全てまず合衆国保安官局が担当する。同局においては、「囚人数管理システム」または「囚人追跡システム」が用いられている。公表されている唯一の記録は「刑事手続が係属中であるため拘束されている囚人」の数のみである。「民事侮辱に問われている者」の数の記録は、プライバシー法(合衆国法典第5編第552a(e)(4)(I)条 5 U.S.C. § 552a(e)(4)(I))に基づく損害賠償請求を避けるため、連邦官報に記載されていない。