普天間飛行場
普天間飛行場では毎年8月頃(2019年・2020年は3月)に、一般開放イベント「フライトライン・フェア」を開催し、基地周辺に住む地元住民のみならず、全国の市民を対象に基地内に招待している。イベントには、毎年数万人の一般市民が訪れ、アメリカ軍のイベントでは、嘉手納飛行場でのイベントと人気を二分する人気となっている(冬に実施される那覇空港での航空自衛隊による那覇航空祭を加えれば三分)。
他の基地の一般開放イベントと比べ、身分証の提示や持ち物検査などゲートのセキュリティーチェックは厳格に行われ、来場者には注意を要する。2001年のアメリカ同時多発テロ事件や2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事件を経て、年々警備が厳しくなる傾向にあり、2009年には一眼レフカメラとビデオカメラの持込みが禁止となり、規則を守らない者には退去が命じられることがある(2009年に持ち込み可能なのはコンパクトデジタルカメラまでであった)。警備は沖縄県警からも機動隊が動員されており、基地周辺で撮影を行うスポッターに対して職務質問が実施されることがある。
駐車場については会場に隣接して設けられており、他の開放イベントで見られるように、基地内へのシャトルバスも運行されている。
上記とは別に、本飛行場を初めとする沖縄米軍基地問題の全国的な注目によって、1997年度より「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」(通称、島田懇)が設置され、宜野湾市など本飛行場周辺自治体も参加している。島田懇は内閣官房長官に事業の提案を行い、予算化される。国側の窓口機関としては当初防衛施設庁那覇防衛施設局(防衛省統合後沖縄防衛局)が一部を担当している。
事業の目的としては「継続的な雇用機会を創出し、経済の自立に繋がるもの」「近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの」などが掲げられている。
一例としては宜野湾市が2001年度より建設を計画した宜野湾マリン支援センター整備事業などがある。