アルジェリア人質事件
ハノイを訪れていた安倍晋三内閣総理大臣は菅義偉内閣官房長官に対し、政府対策本部の設置を指示。安倍首相は「断じて許すことはできない」と犯行グループを非難した。カート・キャンベルアメリカ合衆国国務次官補と会食中だった河相周夫外務事務次官も急遽戻り 菅長官に現地情勢の報告などを行い、菅長官は記者会見で「政府としてあらためて人命救出優先で対応したい」とした上で、「とにかく全員の救出に向けて全力をあげる」と語った。これらを受け川田司・駐アルジェリア特命全権大使がアルジェリア政府要人に対し、人質の生命を尊重した救出活動を行うように要請を行ったが、天木直人元駐レバノン大使からは、大使が一度も前面に現れていないなどとの批判を受けた。人質の死亡確認後、安倍首相は「企業戦士として世界で戦っていた人が命を落とし、痛恨の極みだ」と述べ、神奈川県警察などが、殺人・監禁事件として検視や関係者の事情聴取、現地での裏付け捜査などを行った ほか、警察庁警備局国際テロリズム対策課から「国際テロリズム緊急展開班」が現地に展開し、情報収集を開始している。
当初政府は日揮の要請を受け被害者遺族のプライバシー保護を理由に実名公表を拒否した。日本のメディアが一部被害者を実名報道し 、被害者氏名などの情報公表を要求 されても拒否し続けていたが、1月25日に生存者と死亡者の遺体が帰国した後に「政府の責任」において死亡者のみ公表に踏み切った。