特定地方交通線
1987年の国鉄分割民営化後も、特定地方交通線に選定されなかった地方交通線や名無し支線の状況は厳しさを増しており、引き続いて各社での取組みがされている。現在までに廃止された線区は、次のとおり(貨物線および新幹線並行在来線の廃止を除く)。ただし、これらには路線形態の変更に伴う廃止も含まれる。
なお、深名線・岩泉線・三江線・富山港線以外は部分廃止であるが、江差線は北海道新幹線開業に伴いJRの路線としては全線廃止になった。三陸鉄道に転換された山田線の一部区間、運行主体がJR西日本からのと鉄道に変わった七尾線の一部区間 と、富山ライトレールに転換された富山港線、阿佐海岸鉄道に転換された牟岐線の一部区間を除く各線が、バスに転換された。
1968年に国鉄諮問委員会が「使命を終えた」ローカル線を選定し、その廃止を促したいわゆる「赤字83線」の取り組みが頓挫してしまった反省を受け、以下のように飴と鞭による転換の推進が図られた。
路線の存続・廃止は区間ではなく線区全体で判定・実施された(赤字83線の取り組み時は一部区間が廃止対象となった路線もあった)。
営業キロ1kmあたり3,000万円を上限とする転換交付金(補助金)を地元市町村に交付する(特定地方交通線転換交付金制度)。
転換後5年間は赤字(バス転換は全額、鉄道での転換は半額)を事業者に対して補填する(特定地方交通線転換鉄道等運営費補助制度)。
特定地方交通線対策協議会を開始した日から2年以内に協議が調わないと認められる場合には、国鉄は対象路線の廃止とバス転換を行うことができる(国鉄再建法第10条第3項,第4項のいわゆる「見切り発車」条項)。
転換交付金は、転換に要する初期投資(新規の鉄道車両・バス車両購入、駅・バス停留所の整備、定期運賃差額補償など)や赤字補填のための経営安定基金の積立などに充てられた。