訴訟費用
2016年5月17日付の産経新聞の報道によると、刑事裁判で有罪となった被告人が、支払い能力があるにもかかわらず、訴訟費用を免れ踏み倒し、結果的に徴収不能となるケースが、2011年以降の5年間で約5,000件にも及び、踏み倒された総額が5億3,100万円にも及ぶことが、同新聞の最高裁判所に対する情報公開請求で判明している。実効性のあるペナルティが存在しないことや、被告人の資力チェックが厳密でないことなどが、問題点として指摘されている。
被告人負担が原則であるが、被告人に有利な証人の出廷費用や外国人被告の通訳など、負担除外の範囲が広い。