福祉医療機構
身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人につきその者の居宅において入浴、排せつ、食事等の介護を行う事業のために必要な施設 児童福祉法第59条の2第1項に規定する施設であって、厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 「政令で定める者」とは、以下のとおりである(施行令第2条)。 老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームであって、当該軽費老人ホームに入所している者がその心身の状況に応じた適切な保健サービス又は福祉サービスを受けられるよう入所者と保健サービス又は福祉サービスを提供する者との連絡調整を行い、かつ、その設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものを設置し、又は経営する医療法人 医療法第42条7号に規定する厚生労働大臣が定める事業のうち、別に厚生労働大臣が定める事業を行う医療法人 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第2条7項に規定する幼保連携型認定こども園を設置し、又は経営する学校法人 身体障害者福祉法第5条1項に規定する身体障害者社会参加支援施設を設置し、又は経営する一般社団法人又は一般財団法人 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条1項の指定障害福祉サービス事業者(同法第5条2項の居宅介護、同条3項の重度訪問介護、同条7項の生活介護、同条第8項の短期入所、同条9項の重度障害者等包括支援、同条12項の自立訓練、同条13項の就労移行支援、同条14項の就労継続支援、同条15項の就労定着支援、同条16項の自立生活援助又は同条17項の共同生活援助のうち、厚生労働大臣が定めるサービスを行うものに限る。
病院、診療所、薬局その他政令で定める施設を開設する個人又は医療法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人に対し、病院等(病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし、薬局にあっては、調剤のために必要な施設に限る。)の設置、整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。 「政令で定める施設」とは、以下のとおりである(施行令第3条)。 助産所 歯科技工所 衛生検査所 施術所(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師がその業務を行う場所をいう。) 助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師を養成する施設 疾病予防のために有酸素運動を行わせる施設であって、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 疾病予防のために温泉を利用させる施設であって、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するもの 「政令で定める法人」とは、以下のとおりである(施行令第4条)。