リゾート会員権
総合保養地域整備法の制定やバブル経済の煽りで開発された物件は、潤沢な資金を注ぎ込み採算を度外視にした豪華な施設であるものが多く、その大半は融資金の焦げ付き(貸倒)により開発企業が倒産し、融資した金融機関も不良債権の積み増しにより破綻した連鎖的な一因となっている。ゴルフ・リゾートといった分野の不動産融資に傾倒した北海道拓殖銀行・日本長期信用銀行・東京相和銀行・中部銀行などが代表例である。 バブル経済期以前に新発されたものは、将来の販売数の増加や内部留保・積立金の運用益、転売による値上がり益などを甘く見積もり、契約から20年など相当期間を経過すると売主に権利金の一部償還を求めることができる条項が付されていたものもあり、その支払いが困難として破綻した企業もある(アルファリゾート・トマムの開発主体である関兵精麦など)。
バブル景気の頃に勃興したリゾート施設が平成不況の折に閉鎖されるなどして会員や地域経済に対する社会問題も発生した。所有権の売買が伴う契約は不動産部分に対して宅地建物取引業法が適用されるが、リゾート会員権を直接規制をする法律は存在せず、契約に際して説明が不十分であったり、付随して債権回収などの甘言に乗り二次被害に遭うなどのトラブルも国民生活センターに寄せられている。このため、リゾート会員権の購入に際しては施設の優劣や運営体制の良し悪しだけではなく、運営企業の信頼性をも考慮しなくてはならない。