長時間労働
労働者(非農林業雇用者)の自己申告に基づいた労働力調査によれば、2022年は1929時間(h)/年であり、2000時間(h)/年を切ったのは、2018年以降である。但し、2020年・2021年に関しては新型コロナウイルスの流行の影響により、新型コロナウイルスの流行による経済的影響により時間外労働の減少や宿泊業や飲食業をはじめとした休業者数が2019年に比べて増加していることに留意する必要がある。
しかし、パートタイムは世界のどの国も存在し、職種によって労働時間が異なることも世界のどの国も同じであるため、日本の労働時間が2019年基準のoecd平均よりも低いということは意味がある。
労働時間は各種の法令等により上限が定められているが、実際の事業場ではこの上限を超えて使用者が労働者に労働させている例がままみられる。著しい長時間労働は、生産性の低下や、労働者の健康問題を引き起こすことから、長時間労働を規制するための法の枠組みが必要となる。
更に、持ち帰り残業(風呂敷残業ともいわれる。)が多いことも指摘されている。実際に、文部科学省の委託調査より、週労働時間60時間以上の教員は、2016年で小学校教員は約33.5%、中学校教員は57.6%であった。小学校と中学校で異なるのは、部活道による所が大きい。
3建設業:休日日数の少なさによる。その背景には、工期の問題にある。また、新国立競技場の施工管理をしていた23歳男性が月時間外労働200時間を超える長時間労働を背景に2017年3月に自死している。実際に、建設現場の技術者で過労死ラインに当たる月時間外労働80時間以上の者は、2022年で約17.9%いる。45時間以上の時間外労働の者も含めた場合、約59.3%となる。
「宿泊業、飲食サービス業」:背景には人手不足だけでなく、非正規社員の比率が高まったことによる正社員の業務負担のしわ寄せや休日を取りずらさが背景にある。そのため、全体では業種の中でワーストとならないが、週労働40時間以上のフルタイム労働者に限れば業種の中でワースト2位となってしまっている。
であり、業種によって背景が違う。また、企業規模よりも、業種による違いが大きい。
更に、業種や年齢層によって、長時間労働者の割合が違う故に、長時間労働者の多い産業や年齢層が労働短縮の恩恵に与れなかったことが、2005年前後から長時間労働が社会問題化していった要因の1つと神林龍は推測している。