2019年6月ホルムズ海峡タンカー攻撃事件
サウジアラビア王太子ムハンマド・ビン・サルマーンは攻撃の責任はイランにあると非難した。サウジアラビアのエネルギー大臣ハーリド・アブドゥルアズィーズ・アル=ファーリハは、この事件に対して「迅速かつ決定的な対応」を求めた。サウジアラビア外務大臣アーディル・アル=ジュベイル(アラビア語版、英語版)は、「イランにはこうした事を行った歴史がある」と述べ、米国の立場に対する支持を表明した。
イスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフは、この事件で「世界は米国を支援する必要がある」と述べた。
英国外務省は「6月13日にイラン軍の一部であるイスラム革命防衛隊が2隻のタンカーを襲撃したことはほぼ確実だ。国家であれ非政府組織であれ、これができる組織はほかに考えられない」とする声明を出した。ジェレミー・ハント英外務大臣は、「当然、同盟国のアメリカを信じることが我々の出発点である」そしてイギリスは「冷静かつ慎重に独自の評価を行う」と述べた。英外務省はまた、イランがオマーン湾の2019年5月の事件を画策したとして非難し、「フジャイラの港近くで4隻の石油タンカーが標的となった5月12日の襲撃事件に対するUAE主導の調査では、事件は訓練されたステート・アクター(state actor、国家側の行為者)によって行われた。イランがこの攻撃の責任を負っていると確信している」と述べた。しかしこの立場に対し、「信頼できる証拠」の存在に疑問を投げかける野党党首のジェレミー・コービンは異議を唱えている。
ドイツ政府は「エスカレーションのスパイラルは避けなければならない」と主張した。
1ヵ月にわたる価格下落傾向であった原油価格は、事件後、はじめ4%も上昇したが、その後2%の上昇に落ち着いた。襲撃事件の結果ホルムズ海峡における原油出荷量が減少したためで、石油価格の上昇は石油の供給に関する不確実性に起因するものである。6月17日に石油の価格は以前の減少傾向に戻り、1.7%下がった。
貨物船の保険額もこの事件に呼応して上昇しており、このため石油価格は今後上昇する可能性がある。ブルームバーグでは、ペルシア湾における戦争リスク保険料は5月の事件後にすでに増加していたおり、スーパータンカーの場合は50,000ドルから185,000ドルに急上昇したと報じられた。
また、日本でも海運最大手の日本郵船で、内藤忠顕代表取締役社長をトップとする対策本部が設置され、ホルムズ海峡付近では、全速力で通過するようにするとの指示がなされるなど、輸送体制の見直しが行われた。
事件が報道された後、イラン外相モハンマド・ジャヴァード・ザリーフは、Twitterで「今朝起きたとみられる出来事は"疑わしい"という言葉では言い尽くせない」と述べた。またこの襲撃を「Bチーム」による妨害外交の一環だと説明した。イランの国連代表部は、アメリカ合衆国とその同盟国に対し「この地域での迷惑な計画と偽旗作戦を止める」よう要求した声明を発表した。