通貨スワップ協定
通常、金融機関では取引者間の資金口座を通じた振込み決済は、勘定系システムに一定時間ごとのバッチ処理をおこなっており、顧客が振込み手続きをおこなっても、すぐには相手口座に反映されることはない。
これは、銀行の預金業務そのものに関する制約であり、金融機関は通常、顧客からの預り金を融資や債券売買などの資金運用にまわしており、手元に現有している現金や譲渡性預金の額は統計的に予測される日常業務に必要な額に留まっていることが通常である。
顧客が、自らの資金口座から他行宛に振込依頼をおこなう場合、金融機関は自らが保有する現金や譲渡性預金の中から、他行宛に送金を行っており、この金額が総額として不足しそうな場合には、短期金融市場で社債(国債など)を売却することで、資金調達を行っている。
ところが、通貨危機などにより、銀行決済需要が急激に拡大する場合、民間の金融機関は互いに自社の外貨を厚めに持とうとし、とくに金融機関の間にカウンターパーティリスクが存在する場合、貸し出しに慎重となるため、短期金融市場から主要な決済通貨(アメリカ合衆国ドル)が枯渇し、異常な高金利がつくことがある。この短期金利の急騰は、中長期金利市場に波及し、急激な為替変動や新興国など向け融資の「巻き戻し」を伴い、世界経済全体に波及するリスクをもたらす。
通貨スワップ協定(つうかスワップきょうてい)とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。通貨スワップ取極(-とりきめ)、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。
なお末尾の「協定」抜きの「通貨スワップ」といった場合、(本概念を指す場合もあるが)通常は金融派生商品(デリバティブ)の一つの通貨スワップを指すことに注意。
日本はスイスと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結している。 取極の主体は、日本銀行とスイス国立銀行。取引内容は、スイス国立銀行が日本銀行に対してスイス・フランを提供し、日本銀行がスイス国立銀行に対して、円貨を提供する為替スワップ取引である。