Japan Post System
JPSは、2003年(平成15年)、埼玉県の越谷郵便局で最初に試行された。
郵政公社は、導入から約4年が経過した2006年(平成18年)11月29日、その成果を発表した(以下、同11月30日付産経新聞より)。発表によれば、「全国すべての普通郵便局1000局で導入前に比べて18%ほど生産性が向上し、約2300人の余剰人員を生みだし、「最も忙しい年賀状シーズンだけをみると生産性は約20%も向上。平成17年度は約30億円のコスト削減効果があった」という。ただ、余剰人員は生産方式を伝授する専門指導係に配置されたりし、実際の人件費削減はあまり進んでいない。民営化後は郵便物取扱物数にかかわらず、「全国一律」で前年度比5%以上の生産性向上を郵便事業会社の各支店目標に掲げ、人件費の削減の指導に力を入れているのが実情である。
しかし、2006年の4月から6月にかけて、トヨタ自動車から派遣されている指導役社員・林主査がJPS重点局(142局)を視察し、高橋俊裕日本郵政公社副総裁に提出した報告書によると、発表とはかけ離れた実態が浮かび上がる(以下、同10月29日付朝日新聞朝刊より)。
郵便事業会社は、JPSを「現場業務について、すべての作業工程を見直し、ムダ、ムラ、ムリを徹底排除して、全体として生産性の向上を図る取組」と示している(平成17年度事業報告書)。トヨタ生産方式を郵便業務に導入しようとしたもの。郵便物や小包の仕分け・発送作業や配達業務をより効率よく行い、人件費などのコストを削減し、生産性の向上を目指すものである。
具体的に内務作業では、まず、郵便物をケースに規定量詰め、それを4~5個重ねた物または1個を1「原単位」と換算する。この1原単位を15分で処理する目安量とし1日の業務量を把握する。その業務量に応じた適正な人員配置を行うのが狙いである。外務作業では、「原単位」を設定しにくい為、1人当たりの1日の配達物数の平均を定め、人員配置の基準としている。ただし、生産工場と違い、毎日の処理物数が一定でない郵便物処理においては、計画どおりの業務量となる日はなく、当然配置人員との乖離が発生する。この点について、トヨタ指導員の林主査は黙殺しているため、狙った効果が出ていない。本社では、人件費の削減目標、「対前年比5%減」を指示しているが、現場では契約社員切りや勤務日数減などで、人件費を削減しており、労働強化となっているのが実情である。