健康管理手帳
この申請をしようとする者は、健康管理手帳交付申請書に、従事歴申告書等を添えて、所轄都道府県労働局長(離職の後に要件に該当する者にあっては、その者の住所を管轄する都道府県労働局長)に提出しなければならない(規則第53条2項、3項)。
都道府県労働局長は、健康管理手帳を交付する際、申請者に対し、所定の健康診断を受けるよう勧告するとともに、申請者に対し、健康診断の項目、回数、実施時期、健康診断を委託する医療機関の所在地、所定の健康診断項目の範囲内の検査については費用を負担する必要のないこと、委託医療機関において受診すること、その他当該健康診断の受診に必要な事項を通知すること(規則第55条、56条、「健康管理手帳及び船員健康管理手帳交付等関係事務取扱要領」(平成21年12月14日基発1214第4号、最終改正平成31年4月10日)。
健康管理手帳の交付を受けた者は、勧告に係る健康診断を受けるときは、健康管理手帳を健康診断を行う医療機関に提出しなければならない。健康診断を行った医療機関は、その結果を健康管理手帳に記載しなければならず、また、遅滞なく報告書を都道府県労働局長に提出しなければならない(規則第57条)。健康診断の頻度は、上記3.の業務は年に1回、その他の業務は6か月に1回である。
なお、船員(船員法第1条に定める「船員」)には労働安全衛生法は適用されないが(第115条2項)、別途、同趣旨の「船員健康管理手帳」の制度が設けられている(船員に係る手帳の交付業務は国土交通省海事局船員政策課が行う。また船員に係る手帳交付の対象となる業務は「粉じん」とと「石綿」のみである。)。