法人 (日本法)
一般法人法施行後の民法では法人法定主義の宣言などにとどまっている。民法に具体的に制度化されている法人としては相続財産法人(民法第951条)等があるにすぎない。
蓮舫行政刷新担当大臣から全ての旧公益法人に対して早期の申請を促すメッセージを送付し、同時に政府インターネットテレビでも呼びかけを行った。
2011年7月末時点の状況 - 2011年(平成23年)8月4日、内閣府は移行状況を公表した。全国の対象24,317法人のうち2011年7月末までに3,754法人(対象の約15%)が移行申請を行い、そのうち2,598法人(同約11%)が移行を認められた。
読売新聞の2014年5月14日の報道によれば、2008年以降公益法人数は24,317であったが2013年11月末の期限までに新たな公益法人(公益社団法人および公益財団法人)に移行申請と審査を終え、公益法人要件の厳格化により報道時点で国および都道府県所管公益法人数は9,204となり約15,000の元公益法人は新たな公益法人へ移行しなかった。