犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪
犯人の自分に対する蔵匿・隠避は不可罰だが(期待可能性が低い)、他人を指示して自己に蔵匿・隠避を行わせた場合については争いがある。教唆罪成立説と不成立説が対立している。
判例は、教唆罪成立説を採る(最決昭和40年2月26日刑集19巻1号59頁等)。一方、不成立説の根拠の主たるものは、正犯として行った場合が不可罰だから、それより軽い教唆犯として行った場合は当然に不成立だというものである。
自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられる(第105条の2)。
暴力団による「お礼参り」を防止するため、1958年に行われた刑法一部改正の際に新設された犯罪類型であり、国の刑事司法作用に加え、個人(証人等)の意思決定の自由や私生活の平穏も保護法益とする。
本罪の行為は「蔵匿」または「隠避」である。
判例・通説によれば、蔵匿とは、官憲の発見・逮捕を免れるような隠れ場を提供することをいい、隠避とは、蔵匿以外の方法により官憲による発見・逮捕を免れさせるべき一切の行為を含む(大判昭和5年9月18日刑集9巻668頁)。
具体的には、犯人として逮捕・勾留されている者を釈放させる行為も隠避にあたるから、身代わり犯人を仕立てることは隠避にあたるとされた(最決平成元年5月1日刑集43巻5号405頁)。一方、牧師の牧会活動が正当業務行為として違法性阻却事由となりうる(神戸簡判昭和50年2月20日刑月7巻2号104頁)とされた例もある。