非弁活動
一般の法律事件に該当するとされたもの 自賠責保険金の請求・受領(東京高裁昭和39年9月29日判決)ただし、「弁護士法72条所定の法律事務」を「紛争の実体、態様などに照らして一般人がこれに当面しても通常弁護士を依頼して処理することを考えないような簡易で少額な民事の法律事件」を含まないものと解釈して「自賠責法に基づく保険金の請求手続」を一定の要件のもとで除外する札幌地裁昭46年2月23日判決があるが、控訴審(札幌高裁昭和46年11月30日判決・判タ271号115頁)で破棄されている。 債権者の委任に基づく請求・弁済受領・債務免除(最高裁一小昭和37年10月4日決定・最高裁判所刑事判例集16巻10号1418頁) 自由刑の執行延期申請(大阪高判昭和43年2月19日・高等裁判所刑事判例集21巻1号80頁) 賃貸借契約を解除し、建物からの退去・明渡しの事務を行うこと(広島高裁平成4年3月6日決定・判例時報1420号80頁) 登記・登録の申請、特許等の申請、裁判外紛争解(ADR)機関に対する各種申立(登記手続きについて東京高裁平成7年11月29日判決)
また、事故責任を自認し損害賠償の意思を加害者が表明していたとしても、損害賠償額についての対立がある場合において、その和解内容について示談交渉を代理するのは非弁行為となる(必要説を採用した場合)。
なお、当事者が示談交渉をするに際し、依頼者の主張を法的に整序する限りで代理作成する行為は意思代理に当たらず非弁行為とはならないとする見解や、発送については、本人の氏名で発送せず、代理人の氏名で発送した場合には非弁活動に該当するという見解もある。
遺産分割協議時においても、特定の相続人がした当初の提案が関係相続人全員に直ちに受け入れられる例外的場合を除き、多くの場合、交渉ないし折衝が必要であり紛争性が認められる(平成5年東京高判)。
従ってたとえ必要説を前提としたとしても、折衝行為が非弁行為となることは勿論、他の相続人に対して分割方法や相続に関する法令や裁判例の説明をする行為であっても、法律相談として非弁行為となる余地がある。
弁護士へのアクセスの確保について
非弁行為の跋扈の原因として、弁護士へのアクセスが乏しいことがまま言われる。
もっとも、現在では、弁護士会がその費用の一部を負担し、法テラスや民事法律扶助制度などが整備され、地理的アクセスについても、現在、各都道府県に1カ所以上これら事務所が設置されており、公共交通機関等を利用してのアクセスが容易となっている。