市町村の歴史
町村制から除外された島嶼は、本土と異なる、また互いにも異なる制度史をたどった。
島根県の隠岐では、1904年(明治37年)3月12日公布・同年5月1日施行の島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(明治37年勅令第63号)により、本土より15年遅れで普通町村制が施行された。
鹿児島県の奄美群島・トカラ列島・上三島、長崎県の対馬、東京府の伊豆大島・八丈島では、沖縄県と共に、1907年(明治40年)3月16日公布・1908年(明治41年)4月1日(八丈島は10月1日)施行の沖縄県及島嶼町村制により町村が置かれた。
しかしこれらは沖縄県も含め、1918年(大正7年)から1921年(大正10年)の間に普通町村制に移行した。1917年(大正6年)8月30日公布・翌1918年(大正7年)4月1日施行の長崎県対馬ノ国及島根県隠岐国ニ於ケル町村制度ニ関スル件(大正7年勅令第335号)により、対馬が移行した。1920年(大正9年)、沖縄県が移行し、法制は島嶼町村制と名を変えた。1921年(大正10年)には伊豆諸島が移行した。
東京府の小笠原諸島・青ヶ島では、沖縄県及島嶼町村制もしくは島嶼町村制は布かれず、1940年(昭和15年)4月1日の普通町村制施行により村が置かれた。
八丈小島では、旧制度下では最後まで市町村が置かれず、1953年(昭和28年)5月3日全国に地方自治法が施行されて初めて、村が置かれた。