革新主義時代
1896年以降、移民の量は着実に増加しており、新参者の大半は東ヨーロッパや南ヨーロッパから来た非熟練労働者だった。彼等は工業町や都市の製鋼所、屠殺場、建設現場で職を見つけた。1914年に第一次世界大戦が始まって突然国際的な移動の大半が止まり、1919年以降に再開された。1880年代から労働組合は移民に対する規制を激しく求めており、特に中国人などアジア系移民に対する規制を望んだ。基本的なおそれは、非熟練の低賃金労働者が大量に入れば、集団で取引することで、労働組合が賃金を上げようと努力しているものを無駄にしてしまうということだった。禁酒運動家のような別の集団は移民が酒場の力、および概して西部の力の基礎になるので移民に反対した。田園部のプロテスタントは、1890年以後の移民の大半を占めた都市のカトリック教徒やユダヤ教徒を信用していなかった。一方で工業の急速な発展は新しい労働力を必要としており、大企業は移民規制に反対した。1920年代初期までに、合意が形成され、移民の総量が規制されるものとされ、1920年代の一連の立法でこの規制が行われた。一握りの優生保護提唱者も移民の規制に関わった。移民の規制は第二次世界大戦が終わるまで国策であり続けた。
第一次世界大戦中、進歩主義者は強くアメリカ化計画を推進し、新しい移民を近代化させ、理想的なアメリカ市民に転換させ、祖国に対する忠誠心を減らしていくように工夫した。これらの計画は劇的に拡大していた公共教育システムを通じて行われることが多かった。
進歩主義者達は地方レベルで学校の改革と近代化に懸命に努めた。この時代は特に急速に拡大する大都市圏で、学校数と就学児童数が劇的に拡大したことが特徴である。1910年以後、小都市でも高等学校を作り始めた。1940年までに若い成人の50%は高校卒以上の学歴になった。その結果は中流階級の急速な成長であり、彼等が進歩主義改革を草の根で支持する者になった。革新主義時代に多くの州は義務教育法を成立させ始めた。教育で衛生と健康が強調されるようになり、保健・体育教科がより重要となり、普及された。
ジェーン・アダムズ、ソーシャルワーカー
フロレンス・ケリー、児童擁護家
ロバート・P・バース、ニューハンプシャー州の政治家
チャールズ・A・ベアード、歴史家、政治学者
ルイス・ブランダイス、最高裁判所判事
ウィリアム・ジェニングス・ブライアン、民主党大統領候補
ルーシー・バーンズ、女性参政権運動家
ウィンストン・チャーチル、著作家
アンドリュー・カーネギー、鉄鋼業界の大立て者、慈善事業家
キャリー・チャップマン・キャット、女性参政権運動家
ハーバート・クローリー、ジャーナリスト
ジョン・デューイ、哲学者
W・E・B・デュボイス、黒人の学者
トーマス・エジソン、発明家
アーヴィング・フィッシャー、経済学者
エイブラハム・フレクスナー、教育家
ヘンリー・フォード、自動車工業家
シャーロット・パーキンス・ギルマン、フェミニスト
スーザン・グラスペル、戯曲家、小説家
エマ・ゴールドマン、無政府主義者、哲学者、著作家
ルイス・ハイン、写真家
チャールズ・エヴァンズ・ヒューズ、政治家
ウィリアム・ジェームズ、哲学者
ハイラム・ジョンソン、カリフォルニア州の政治家
サミュエル・M・ジョーンズ、政治家、改革者
ロバート・M・ラフォレット・シニア、ウィスコンシン州の政治家
革新主義時代が何時終わったかという問題にはケリがついていない。市民の自由を強調する左派の歴史家達は第一次世界大戦の間に自由が抑圧されたと批判し、戦争を進歩的とは考えなかった。しかし大半の歴史家達は「全ての戦争を終わらせるための戦争」をアメリカ運動の世界的な表現と見なし、ウィルソンが国際連盟のために戦ったことをそのクライマックスと考えた。
1920年代の政治は企業に対抗した労働組合やリベラルの運動家に対して友好的ではなく、これらの主題を強調する歴史家達の大半とまではいかなくとも多くが、この10年間を否定した。都市のコスモポリタンの学者は禁酒法の道徳主義や、クー・クラックス・クランの移民排斥主義者の狭量さについては違和感を覚え、この時代を非難した。例えばリチャード・ホフスタッターは1955年に、禁酒法が「田園部福音主義のビールスによってアメリカが連れ込まれた」ところの「似非改革、縮こまった視野が狭い改革の代行物」だったと記した。しかし、アーサー・S・リンクが強調したように、進歩主義は単純に転がって死んだふりをしたわけではなかった。リンクの20年代を通じて継続していたという主張は、進歩主義が強力な力だったことを見いだした歴史学を刺激した。
革新主義時代は、1893年に始まり厳しい不況を経て1897年に終わった恐慌時代の後で、社会繁栄の時代だった。1907年恐慌は短期間で終わり、大半は金融家に影響した。しかし、キャンベルは、1907年から1914年の経済の弱点を強調し、より進歩的な介入を大衆が求めたことに結びつけている(2005年)。1907年恐慌の後は、実質賃金の小さな低下と、失業者の増加が続き、どちらも第一次世界大戦が始まるまで続いた。キャンベルは、その結果として起こった公的資金に対する圧力とウィルソン政権の政策に対する影響を強調している。弱化した経済と継続していた連邦政府予算の赤字が財政政策に変化を促し、法人税と個人所得税の課税、および連邦準備制度の創設に繋がっていった。政府機関も管理効率を改善するために組み替えられた。
金ぴか時代の政党は、連邦政府が民間事業に深く関わることに躊躇していた。ただし、鉄道と関税は例外だった。概して法と秩序を維持することを除き、政府が経済に干渉することに反対する原則である自由放任の概念を受け容れていた。この姿勢は1890年代の不況の間に変化を始め、小企業、農園および労働運動が彼等のために政府の介入を求めた。
20世紀への変わり目までに中流階級が発展したが、彼等は実業界のエリートにも、中西部や西部における農夫と労働者の急進的政治運動にも不信を抱いていた。
進歩主義者達は、憲法の修正でその改革を法として恒久的に固定しようとした。その中には1920年に批准が成立したアメリカ合衆国憲法修正第18条による禁酒法と同修正第19条による女性参政権があり、さらには同修正第16条による所得税の導入と、同修正第17条によるアメリカ合衆国上院議員の公選制があった。進歩主義の時代が終わると、修正第18条すなわち禁酒法は撤廃された。