厚生労働省
都道府県労働局 - 12,287人
中央労働委員会 - 101人(うち、特別職2人)
職員の競争試験による採用は、国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)、国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)、国家公務員採用一般職試験(高卒程度試験)、労働基準監督官採用試験及び食品衛生監視員採用試験の合格者の中から行われる。
一般職職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国公法第108条の2第3項)。
2022年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体7、単一体6、支部52となっている。組合員数は16,776人、組織率は59.7%となっている。この組織率は13府省庁2院の中では農林水産省(66.6%)の次に大きい。全厚生職員労働組合(全厚生)、全日本国立医療労働組合(全医労)、全労働省労働組合(全労働)、東京職業安定行政職員労働組合(東京職安労組)、大阪労働局職業安定行政職員労働組合、沖縄非現業国家公務員労働組合労働支部、および中央労働委員会事務局労働組合(中労委労組)などが現存する。
前身の厚生省・労働省、両省の出身者を含む。
安井誠一郎 - 元厚生事務次官、元東京都知事
東龍太郎 - 元厚生省医務局長、元東京都知事。都立高等学校への学校群制度制定時の都知事。
中野徹雄 - 元厚生省薬務局長。薬務局長在任中、水俣病に取り組む
吉村仁 - 元厚生事務次官。医療制度改革を進める
持永和見 - 元厚生省薬務局長。薬害エイズ事件時代の薬務局長
松下廉蔵 - 元厚生省薬務局長、元ミドリ十字社長
岡光序治 - 元厚生事務次官。介護保険法などの策定に中心的に関わる。特別養護老人ホーム汚職事件で逮捕され実刑の確定判決。
翁久次郎 - 元厚生事務次官、元内閣官房副長官(事務担当)
横尾和子 - 元社会保険庁長官、元最高裁判所裁判官
羽毛田信吾 - 元厚生事務次官、元宮内庁長官
浅野史郎 - 元厚生省生活衛生局企画課長、元宮城県知事、コメンテーター
宮本政於 - 元厚生省横浜検疫所課長、元医系技官、作家