潮見佳男
債権総論の体系について、請求権を中心に把握してきた従来の伝統的立場を、契約その他の債権発生原因と切り離された意味のないものであると批判した上で、請求権は一つの手段に過ぎず、債権債務関係が設定された本来の目的である債権者の利益を中心に債権総論を構築し直すべきとして「債権総論についてのパラダイム転換」を主張している。師である北川の『契約責任の研究』(有斐閣、1963年)に触発されつつも、これをさらに深化させ、ドイツ法由来の解釈によって導かれる従来の伝統的ドグマをことごとく否定した上で、さらに安全配慮義務論や履行障害論など近年における債権総論の新たな理論展開の成果をすべて体系的に取り込もうとする試みといえる。