今村岳司
2月4日、同志社大学名誉教授の渡辺武達は新聞の取材に対し、「(今村の態度は)報道の萎縮につながる危険性があり、憲法21条に違反する」と述べた。
10月21日、宝塚市長の中川智子は、記者会見よりもホームページでの文書掲載を優先する西宮市の方針に対し「ご自身中心の情報発信で、同じ首長として怒りに震える」と述べた。これに対し今村は「そんな方がいるのかと驚きに震えた」と返答した。
11月16日、市長選で唯一応援を受けていた自身の出身会派「蒼士会」が「市長との信頼関係で疑義を持たざるを得ない問題が生じた」として解散。これにより市議会の6会派すべてが反市長派に回った。
11月27日、市議会12月定例会に、市は、借り上げ復興住宅の住民7世帯を相手取り、住宅の明け渡しを求め提訴する議案を提出。
12月15日、今村は自身のブログに「継続入居を認めるという方針変更は絶対にありません」「報道で西宮市当局の方針がぶれるようなことは絶対にないので、ご安心ください」と書き記した。
12月25日、大川原成彦市議会議長はこれを受けて「議会の判断を全く理解していない。市民の声に耳を傾けながらかじを取るべきだ」と批判する声明を出した。