中国人による沖縄県への認識
佐々木秀一『時局と教育的対策』(明治図書、1938年11月)は、中国国民党の排日教育方針について「彼等は、自己に都合よき場合には歴史上の因果関係を肯定し、然らざる場合にはこれを否定する」とし、自分たちが多民族の領土を略奪したものを当然とする一方、アヘン戦争以降に喪失した領土については不当であると主張するのは自己矛盾であると指摘している。佐々木秀一『時局と教育的対策』(明治図書、1938年11月)によると、中国国民党による排日教育の内容は以下である。朝鮮、沖縄、台湾の領有権は言及しているが、日本帝国主義によって奪われたと主張する尖閣諸島の領有権について、何ら触れていないのが興味深い。
<地理> 割譲地 日本の中国侵略は約五〇年前、我藩属琉球を奪ひ、沖縄県と改称したるに始まる。日清役後、我が台湾、膨湖列島を奪ひ、福建に近遍す。日露役後、また我が藩属高麗を併呑し、両国境に境を接す。
<小学唱歌集> 国恥記念歌 高麗国、琉球国、興台湾 少なからざる地すべて彼に併呑せらる (...) 奴隷となり僕婢となるの日、眼前に迫る 此国辱何れの時か消えん
6月
2009年9月、菅直人副総理が喜納昌吉に対し、「沖縄は独立した方がいいよ」などと語っていた事が判明し、一部の中国のネットサイトは、絶賛したり、「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」との意見があったりした。また、複数のサイトでは日本の主権には正当性がない、とする「沖縄奪還論」が多数あった。
8月26日
中国網(チャイナネット)で、清華大学学者・劉江永は、歴史及び国際法上、日本は沖縄を強制的に併呑したのであり、合法的主権はないとし、「中国は沖縄を取り戻すべきだ」と言っても、それはまったく滑稽な話となり、中国政府はかつて沖縄に対して主権を有したことはなく、中国が沖縄を取り戻すことには歴史的根拠に欠け、国際法上の支持もないからだと主張した。その上で「中国政府も一貫して沖縄が日本に属することを認めてきた」と指摘。一部の学者は、中国は沖縄を取り戻すべきだと主張しているが、それは民間の極めて少数の意見に過ぎず、しかも中国の主流の声または中国政府の姿勢を示すものではない、と主張した。