国境なき記者団
資金全体の19%はアメリカ合衆国、カナダ、及び西ヨーロッパの各国政府および組織から出ており、メナール事務局長によれば、予算の11%がフランス政府、欧州安全保障協力機構、国際連合教育科学文化機関、フランコフォニー国際機関などからの政治援助であり、フランス政府からの寄付は4.8%を占める。また、さまざまな個人寄付を受けており、ソロス財団(オープン・ソサエティ財団)、全米民主主義基金(NED)、自由キューバセンターなどが含まれる他、広告会社Saatchi & Saatchiが広告キャンペーン(たとえばアルジェリアにおける検閲問題などについて)を無料で行なっていることで知られる。
なお、NEDと自由キューバセンターが、アメリカ合衆国連邦政府によって設置されている事に関しては、フランス部門のダニエル・ジャンカ副代表が「国境なき記者団の中立性を損なっていない」と述べている。