指導者原理
イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベンは、ヒトラーは彼自身を古代ローマの「権威」(auctoritas)の再来であり、彼自身が生きた法であるとみなしていた、と論じている。「指導者原理」は軍事組織の機能でも同様で、今日でも似たような権威的な構造が使われ続けており、民主的な国家の構成員の中でさえ、抑制された行動規範とみなされている。「指導者原理」の市民的使用の正当化としては、指導者への服従が、彼らがそれに値すると共有できる秩序や繁栄を生み出すことである。
しかし、彼自身が実際の調停を行う例は少なく、ヒムラー、ダレ、ローゼンベルク、ボルマンといった各党幹部は、シンボリックなヒトラーの意思を自己流に解釈し、それぞれ異なる方向へ「指導の実行」を行うための激しい闘争を行った。つまりは、指導者原理こそが民族共同体の実現を妨げ、最終的に体制の崩壊を招いたとも言える。また、法令よりも指導者の意思が重視された結果、アルベルト・シュペーアは、多くの役人がヒトラーの不在時に決定を行うことを恐れていたと記している。
日本における経済の新体制運動でも指導者原理の導入が主張された。企画院が出した経済新体制確立要綱ではその主旨は「国家経済に綜合的計画性を与ふることを目的とし、公益優先を第一義とする指導者原理によって貫かれ、且つそれを具現し得る経済組織を確立せんがため、経済団体の整備強化を図る」という文があった。この要綱へのナチズムの影響は骨抜きになったとする安藤良雄の見解、安藤の意見を否定しながらもむしろソ連型計画経済の影響を見る中村隆英の見解、ナチズムの影響を強く受けたとする柳澤治の見解等がある。