相互銀行法
金融制度調査会は、業務分野規制を見直すため、1985年(昭和60年)9月から制度問題研究会での検討を開始した。この専門委員会は、1長期信用銀行制度、2信託銀行制度、3外国為替専門銀行制度、4相互銀行制度、の4項目について問題点を整理し、1987年(昭和62年)12月に報告書「専門金融機関制度のあり方について」を提出した。報告書は、専門金融機関制度について「銀行行政上の監督、金融機関経営の健全性の確保が容易であるだけでなく、専業の金融機関の顧客にとっては高度の専門的な金融サービスが得られる」という利点を認めつつも、「...経済や金融は本来、刻々とその様相を変えていくものであり、分業制の利点と経済実態とが食い違った結果、制度の見直しを怠ると、経済や金融の自然な流れによって制度がなし崩し的に崩壊し、資源配分や競争原理の面でひずみを生ずる」とも指摘した。
相互銀行制度については、過去4回の主要な相互銀行法改正を「相互銀行の普通銀行化への歴史であった」と総括した上で、相互銀行と普通銀行の同質化が進み、両者を区別する制度を残す必然性は少なくなった、とまとめた。ただし、普通銀行への転換の方法については、1特別の立法により一斉に普通銀行への転換を図る、2合併転換法により、個別銀行ごとに普通銀行への転換を遂げていく、の両案を併記するに留めた。