外国人犯罪
これは裏返せば、すでに財産があり、経済的な問題を抱えていない裕福な移民においては、犯罪発生率はさほど高くならないということでもある。
実際に、レポートではアメリカ、非EUのヨーロッパ諸国、アフリカからの移民においても経済的に裕福かどうか、ということが人種・年齡といったような要素よりも犯罪発生率に大きく影響していることが明らかにしている。そして、このレポートでは、移民の労働市場の条件を変えることこそが、その他の取り組みよりも、移民の犯罪問題の解決にとって重要である、という主張がなされている。(ただし、これはスペインの犯罪統計データをもとにしたものに過ぎない、という限界も述べられている) また、計量経済的分析は、民族運動や法的な問題などの、他の要因による説明を排するものではない。文化的差異は、統計的にも検出することができ、スペイン内における移民コミュニティは、スペインの刑法体系とは明らかに別の価値体系をもっていることはわかっている、という。
ノルウェーでは2001〜2004年の時期で重大犯罪の被疑者になる移民の率は、非移民よりも約0.5%ほど多い。特には、コソボ、モロッコ、ソマリア、イラク、イラン、チリなどからの移民では2%以上にのぼる。一方で、非移民の率は0.7%程度である。特に、性犯罪で目立っており、2010年のニュースで、オスロ警察のスポークスマンは、2007年〜2009年のオスロでの強姦事件はいずれも非西欧移民によるものだと述べた。しかし、これは実は解決済みの4件の事件の加害者についてのみの話であり、16の未解決事件のうち4件の加害者はノルウェー人だった。同報告では、152件のうち、加害者が特定された131件では、45.8%がアフリカ系、中東系、アジア系。54.2%がノルウェーおよび他のヨーロッパ諸国、アメリカ系であるという。またそのうち、肉体的暴行を含むレイプでは、さらに深刻であり、152件のケースのうちの6件、131件の同定済みの5件においては、5件とも、アフリカ、中東、アジア系だった。
「日本における起訴と刑罰は、国籍によって多少の格差があるように見えるが、利用可能なデータがあまりにも限られているため、その性質や大きさについて自信を持って結論を出すことができない」という。たとえば、来日外国人による裁判においては、執行猶予がつくケースが多いが、もし執行猶予がつかない場合は長い懲役になる傾向が見受けられる。この特徴が、差別的な要因によるものなのか、それとも犯罪パターンの違いによるものなのか、あるいはその両方によるものなのかは、現状のデータでは結論づけられないという。また、日本においては、犯罪の取締りと、移民の取締りが混ざってきている傾向が顕著にうかがえ、犯罪言説における外国人犯罪の存在感の大きさと実際の来日外国人の検挙者数(日本全体の2%)、受刑者数(全体の5%)の間には、開きがある。日本の外国人犯罪言説には、外国人嫌悪、警察庁等の施策、日本の移民政策等の歴史が絡まり合っており複雑な様相を呈しているが、これらの複雑な状況を検証するためにはより詳細なデータを整備していくことが必要であるという。
2010年版の日本の警察白書では国内組織との結託を指摘した。
警察庁は、犯罪組織の構成員や被害者、犯行場所が多国籍化する「犯罪のグローバル化」の分析と対策を柱にした2010年版の警察白書を公表した。世界的規模で活動する犯罪組織が日本を標的にする傾向が強まっていると警戒している。
外国組織による犯罪は従来、短期間来日して盗みなどをして日本国外へ逃げる「ヒット・アンド・アウェー型」が主流だった。
これが、暴力団など日本国内の犯罪組織と連携、日本国内にある「犯罪社会基盤(犯罪インフラストラクチャー)」を基盤に恒常的に犯行を繰り返す形態に変化と変貌を遂げたと分析している。
犯罪インフラには不法滞在の外国人が犯罪を目的とする地下銀行と不法就労や不法滞在を目的とする偽装結婚の犯罪組織のほかに、3大都市圏(東京・名古屋・大阪)と政令指定都市を含む地方都市郊外の「ヤード」などと呼ばれている自動車解体施設(解体屋)なども挙げられる。都道府県の警察本部の捜査員は2010年6月に全国で合計400箇所以上の「ヤード」に一斉立ち入りを行ったが、グローバルに展開する日本国内の外国人犯罪の拠点になっていないか実態を解明する目的も大きかった。
日本国内における外国人犯罪の検挙者数は、2009年には約13,200人とピーク時の2004年よりも約40パーセント以上も減少した。
オーストラリアにおける信頼できる外国人犯罪に関するデータは監獄におけるデータのみである。
このデータによれば、レバノン人、ベトナム人、ニュージーランド人が外国人犯罪においては目立ったグループとなっている。イタリア人、ギリシャ人、イギリス人はオーストラリア人とくらべても、犯罪が目立たない。
警察の統計では、スーダン人、ソマリア人のビクトリア州コミュニティは5倍の犯罪発生率となっている。
外国人犯罪と治安悪化の因果関係
外国人犯罪と治安悪化の因果関係についての統計を用いた議論には大きく分けて二つの主張がある。両者の違いは、犯罪全体に対する外国人犯罪の影響力と、外国人犯罪それ自体のいずれに重きを置くかという点にある。犯罪全体に占める外国人犯罪の割合が高くない(一割未満)ことから、外国人犯罪の増加と日本全体の犯罪の増加には関係が薄いと指摘する。
「外国人犯罪の凶悪化」などを挙げて外国人に対する捜査強化を求める声も根強い。これには外国人犯罪を扱ったテレビ番組の影響があるとも言われるが、「来日外国人による犯罪が多発していること」は、犯罪白書等でも公式に記されている事実である。これに対しては出入国に関するものなど日本人が犯すことができない罪が統計に加えられている、外国人は仮釈放がされにくいといった批判がなされている。日本人は捜査対象にならないという安心感が外国人に対する取締り強化を求める声に繋がっているという見方もある。
ドイツでも、統計上目立っている。ベルリンにおいては、若い男性の移民による暴力犯罪は、純粋なドイツ人の3倍になるという。デュイスブルクはベルリンのような移民が多い都会だが、犯罪の問題がない。