条例
地方分権一括法による改正をはじめとする地方分権改革の進展により、地方自治体の条例制定権が一定程度強化されたことに伴い、地方自治体の政策形成及びその実現のための手段として条例制定権(自主立法権)を積極的に活用しようという、いわゆる政策法務が近年注目されている。 従来の自治体における法務は、既存の法令の解釈や争訟事務などが中心であり、政策的観点からの自主立法権の活用という視点が乏しかったことから、政策法務の進展は自治体における法務行政の質的な変化をもたらすものといえる。
今後この政策法務に対する取り組みが進展するためには、制度面として地方分権の推進・強化が必要とされるほか、自治体においては企画力・法的素養について一層の涵養が求められよう。
都道府県庁の位置(4条)
町村総会の設置(94条)
定例会の回数(102条)
副知事及び副市町村長の定数(161条)
職員の定数(172条)
地域自治区の設置(202条の4)
分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項(228条)
公の施設の設置、管理及び廃止(244条の2)
知事の事務の市町村への委任(252条の17の2)
政令指定都市における総合区の設置委任(252条の20の2)