日本ジブチ地位協定
協定はPKO協力法の理念を参照し国連憲章105条「自己の任務を独立に遂行するために必要な特権及び免除を享有する」および国連軍地位協定モデル案「国連平和維持活動の軍事部門の軍事構成員は、受入国・地域で犯すことのあるすべての犯罪について、各参加国(注:兵員提供国のこと)の専属管轄に属する」(47項b)に準じ、また日本が過去、ザイール、クウェートと締約した交換公文に準じ、全体的に派遣国(日本)側を配慮し、優遇した協定になっている。
自衛隊の派遣は国連安保理決議の要請に応じて決定されたものではなく(PKO活動ではない)海上警備行動の発令に従い独自に実施される主旨のものである。交換公文は4月3日に署名され、同時に無償資金協力として8億6千万円の食料援助及び9億2500万円のラジオテレビ放送局番組作成機材整備計画に関する交換公文も書名された。