インド系南アフリカ人
1961年には、ダーバン沖にあるソールズベリー島の廃刑務所に、印僑の為の大学が開校したが、学生達は本土からフェリーに乗船するか、島内にあるホステルで生活する、といった形での通学を余儀なくされていた。1972年に入ると、政府出資による本格的な印僑向け高等教育機関となるダーバン・ウエストビル大学(現・クワズール・ナタール大学(英語版))が設立される事となった。
1968年には、印僑代表評議会が設立され、政府と印僑の橋渡し役として機能した。1974年には代議員の半数が、印僑自身によって選出されるように法改訂されたが、多くの印僑達は評議会の活動に関心を示さず、1981年に実施された評議会選挙の投票率は、僅か6%にとどまった。
1983年に新憲法(英語版)が制定され、カラードと印僑に対して、限定的ではあるものの、参政権を付与することが認められ、人種別三院制議会が成立することとなった。しかし、この新議会は当のカラードと印僑達からは、殆ど支持を得られず、1984年の総選挙での投票率も、16.2%にしか満たなかった。これらの方策は、南アフリカにおける全国民に選挙権を認めるべきだとする国際社会からの圧力もあり、1990年から段階的に廃止されるようになった。
1949年1月13日から15日にかけて、ダーバンでズールー人による印僑を標的とした暴動が発生し、貧困層を中心とした印僑142人が殺害され、1,087人が負傷した。また商店が58軒、住宅が247軒、工場が1軒破壊された。
1946年には「アジア人土地保有権及びインド人代表法」が制定され、印僑は人種隔離の対象とされることとなった。
1950年に発布された集団地域法(英語版)などのアパルトヘイト諸法によって、印僑は政府が定めたタウンシップ(英語版)へ強制的に移住させられ、移動も制限された。印僑はオレンジ自由州に居住することを許可されておらず、同州へ出入りするためにも特別な許可が必要だった。また、印僑の子供達はカラードと同様に、白人と比して質の低い教育しか受けられなかった。また、アパルトヘイト時代の印僑は、その多くが年季奉公労働者の末裔であることから、“苦力”という蔑称で呼ばれ、アパルトヘイトが撤廃された現在でも、その名残があるという。
1961年に、南アフリカ政府は印僑に永住権を付与することを決定し、正式に南アフリカ国民として認めると同時に、印僑問題省を設立し、白人の大臣を、その任に当てることとなった。
また、彼等に影響された他の多くの印僑達も、「インド系南アフリカ人」としてのアイデンティティを意識するようになった。
「インド系」としてのアイデンティティは、各々が異なる人種的背景を持つ印僑達が、差別に直面し続けた結果として、同じインドにルーツを持つ者同士としての結束を唱えた政治的運動と、異なる人種グループ間の地理的・文化的な分断を厳密に成文化することにより、民族毎のアイデンティティの確立を奨励したアパルトヘイト政府によって、より強固なものとなった。
1991年に人口登録法は廃止されたにもかかわらず、「白人」「アジア人(主にインド系住民)」「カラード」「黒人」から成る4つの民族集団は、依然として強い人種的アイデンティティを持ち、自分自身や他の人々をいずれかの集団のメンバーとして分類する傾向がある。だが、1961年以来正式に一国民として認められているにもかかわらず、印僑は依然として他人種からは「外国人」として扱われる場合もあり、より南アフリカ国民としての地位の正当化を図る必要性も唱えられている。
ルーサー・シン - サッカー選手
アミシャンド・ライバンシ(英語版) - 政治家
ナバネセム・ピレイ(英語版) - 第6代国連人権高等弁務官
クミ・ナイドゥ(英語版) - グリーンピース事務局長
カーデル・アスマル(英語版) - 政治家
アルン・マニラール・ガンディー(英語版) - 政治家
エラ・ガンディー(英語版) - 政治家
アーメッド・カトラダ(英語版) - 反アパルトヘイト活動家
プラヴィン・ゴーダン(英語版) - 政治家
アディール・カリアン(英語版) - 俳優
印僑はナタールにおいて、居住・商売・参政の権利を制限される法律と闘うことを余儀なくされた。
マハトマ・ガンディーは、1893年に弁護士として南アフリカに到着した直後に、白人から苦力扱いされる人種差別を経験し、このことが翌1894年にナタール・インド人会議(英語版)を設立するきっかけとなった。この組織化された抵抗運動は、同地における印僑の多くの団体の統一につながったが、1895年には年季契約を終えた後もナタールへの居住を希望する印僑に対して、毎年3ポンドの人頭税を課す「移民法改正法」、1896年にはナタールに住む印僑から参政権を剥奪する「フランチャイズ法改正法」、1897年にはナタールに到着したインド人に対して英語の能力に問題が無いことを証明するテストを実施する「移民制限法」などが相次いで可決されることとなった。