集団選挙区制
「中華系以外の議員の人数を確保する」という、本来の目的から逸脱しているという批判は根強い。元々シンガポール国会では、少数派民族が過小評価されているということはなく、1981年の総選挙ではシンガポール労働者党所属のタミル系候補者であるジョシュア・ベンジャミン・ジェヤレトナム(英語版)が中華系の地盤であるアンソン選挙区での補欠選挙で勝利しており、1984年には人種差別的な主張をした中華系議員が落選している(さらに、そのうち1人は少数派民族の候補者に敗北した)。また、1955年の総選挙でも、ユダヤ系のデヴィッド・マーシャルが当選し、首席大臣に就任している。近年は導入当初と比べ集団選挙区の平均定数が増加しているが、これも集団選挙区内における少数派の影響力を相対的に小さくしている。
集団選挙区制が、事実上人民行動党の一党支配を支持するシステムとして機能している。人民行動党の集団選挙区の立候補者グループには、支持を集めるベテラン議員が必ず在籍しており、新人候補者であっても当選しやすくなっている。また、各政党は定数分の候補を擁立する必要があり、小規模な野党には不利となる。
また同時に、有権者数増加に対応するため、小選挙区を12以上設定することが選挙区割り見直し委員会の規定に明記された。実際に、2011年の国会議員選挙では、12の小選挙区と15の集団選挙区が設けられた。
2011年の選挙では、建国以来初めて集団選挙区で人民行動党以外の政党(シンガポール労働者党)が勝利した。
2015年の選挙からは、過度な集団選挙区制への批判を受けて、以下のような変更が行われた。
直近の総選挙で野党が勝利した選挙区の区割は変更しない。
域内の人口動態を反映し、隣接選挙区との境界線を調整する。
与党の得票率が低い小選挙区を集団選挙区に統合する。
与党の得票率が高い集団選挙区の一部を小選挙区として分離する。
同年の選挙では、国会の定数89のうち、約85%にあたる76人を集団選挙区で当選した議員が占めた。
2020年の選挙では、シンガポール労働者党が2つの集団選挙区で勝利を収めた。