新政反対一揆
日本で幕末から明治維新に至る間には、世直し一揆のように多くの一揆や暴動が発生したが、それらの多くは権力の空白によって生じた混乱と、新権力への期待を動機として起こされた。1871年(明治4年)に実施された廃藩置県によって統治者が藩から明治政府に明確に交代した以降の、新権力とその政策への批判として発生した一揆を、新政反対一揆と呼ぶ。
新政反対一揆では、地租改正などの国家運営の根本となる政策や文明開化に関する諸施策が廃止の対象として要求されたが、多くの一揆では要求内容はその呼称に限定されたものではなく、開化政策全般にわたる様々な事柄が並列される場合が多い。例えば、明治6年には血税一揆と呼ばれる一揆が頻発したが、その要求は徴兵制の撤回以外にも廃藩置県の撤回、旧暦の復活、屠牛の廃止など多岐に及ぶ。
仁政を放棄した明治政府のもとで、農民の生活は藩が治めていた時よりも厳しいものとなっており、重商主義的な政策によって豪農や商家との格差は開くばかりであった。また、開化政策が欧米を模範とする政策であることから、新政府の中枢は異人によって支配されているという不信感が広がっていた。