2022年ロシアのウクライナ侵攻に対するロシアでの反戦・抗議運動
2月24日、人権団体メモリアルは、戦争は人類と平和に対する犯罪であり、軍事行動の即時終結を要求すると自団体のサイト上に公開した。また、2022年2月26日、大祖国戦争(独ソ戦)を追憶する活動を行っている不滅の連隊の代表者は、ロシア大統領宛てとして、ウクライナで行われている軍事行動への反対と和平交渉の開始の要求を、自団体のサイト上に公開した。
2月26日、元ソビエト連邦共産党書記長ミハイル・ゴルバチョフのゴルバチョフ財団が声明を発表。「一刻も早い戦闘行為の停止と早急な平和交渉の開始が必要だと我々は表明する。相互の尊重と、双方の利益の考慮に基づいた交渉と対話のみが、最も深刻な対立や問題を解決できる唯一の方法だ」と述べた。
2022年2月26日、ロシア連邦共産党の国家院議員ミハイル・マトヴェエフ(ru)は、「私はドネツク人民共和国・ルガンスク人民共和国の独立承認に賛成票を投じたが、それは平和のためであり、キエフを爆撃するためではない」と述べ、ウクライナでの軍事行動の即時停止を呼びかけた。また、未来のロシア党首のアレクセイ・ナワリヌイは、獄中から、ロシア国民に抗議運動を続けるよう呼びかけた。
ヤブロコは2022年2月13日から、軍事干渉への反対と平和の実現を求める署名を自政党のサイト上で始めており、2022年3月2日までに8万千人の署名を集めた。また、ノヴィエ・リュージ(ru)は自政党のサイト上で反戦を表明した。RRP(ru)、LPR(ru)、SA(ru)、OKP(ru)、AD(ru)などの政党(政党名は略称のラテン文字転写)も、3月初頭までに反戦を表明している。
国民の部分的動員令が発令された9月21日より、動員の対象となった市民が集合する徴兵事務所を始めとした当局の行政施設が襲撃される事例が相次いで発生している。発令6日目の同月26日までに徴兵事務所が放火される事件が国内11都市で発生したほか、その他の行政施設が同様の攻撃を受けた事例も確認されている。26日にはイルクーツク州ウスチ=イリムスクの徴兵事務所で事務所の所長が男に銃撃され、負傷する事件が発生した。