毎月勤労統計調査
(1) 夏冬の賞与、期末手当等の一時金,(2) 支給事由の発生が不定期なもの、(3) ベースアップの差額追給分等、(4) その他労働協約・就業規則等で定める基準に基づかない給与。
担当課(室)は、部長(統括官)等の幹部や統計委員会、総務省等に変更を報告しなかった。ただし、2003年(平成15年)7月30日に厚生労働省大臣官房統計情報部長(政策統括官級)名の通知に添付された書類には抽出調査としたことが記載されている。また、抽出調査をするならば復元処理をしなければならないが、それはシステムに組み込まれていなかった。この原因は特定できていない。システム開発に詳しい統計課長Dなど、復元処理をしていないことに気づいたものもいたが、放置された。また課長Dは、全数調査をしていると事実と異なる申述をしていた。ある担当係長は、「長年にわたって復元処理をしてこなかったことに何らかの合理性があるのではないか、それまでの歴史ある調査の持続性の観点からこのままで良いかなどと考えたりした」と話している。
2017年(平成29年)6月頃、当時の室長Fは、調査事業所の入替え方法の変更に伴うシステム改修に合わせて東京都の大規模事業所に関する復元処理も行うことができるように改修しようと考え、そのための抽出率逆数表を交付した。これにより、2018年(平成30年)1月調査分より、東京都の大規模事業所においても復元処理がなされることとなった。またその2017年(平成29年)11月頃から2018年(平成30年)1月頃、室長Fが当時の統括官Hに抽出調査との報告をしていて、統括官Hは「然るべき手続きを踏んで修正すべき」旨の指示をした。室長Fは当然復元処理のためのシステム改修が行われるのだから、復元処理をしていなかったことは報告しなかった。
毎月勤労統計調査は、全国調査・地方調査については、毎月調査をおこない、迅速に集計して公表する体制をとっている。おおむね、ある月の状況についての調査を翌月におこない、その集計結果の速報を翌々月初旬に公表、確報をその月末までに公表するというスケジュール である。このように、最新の経済・労働の動態を早く知る手段としての性質が強く、そのようにして速報された数値がしばしば新聞紙面を飾る。
経済政策上の関心が賃金の変化に向けられるようになり、早く精確に賃金の動態を知りたいという要求が強まっている。賃金動態統計の重要性が高まっているなか、これまでの歴史的な経過に沿って整備されてきた毎月勤労統計調査の体制ではそれにじゅうぶん対応できないことが危惧されている。
2004年(平成16年)から2017年(平成29年)の間、公表する賃金等の全国データを作成する際、東京都の一部の産業の500人以上規模の事業所についても他の道府県と同様に全数調査したものとして取り扱っていて、抽出調査を行う場合に必要な復元を行っておらず、間違ったデータを作成・発表していた。 また、東京都における「499人以下規模の事業所」等についても2009年(平成21年)から2017年(平成29年)の間、一部に異なる抽出率の復元が行われない集計となっていた。 これらの結果、統計上の賃金額が低めになっていた。これにより雇用保険や労災保険などで述べ2000万人に対して約600億の支払い不足があったとされる。
抽出調査しているのに全数調査しているものとして作成された賃金等の全国データを、データが残っている2012(平成24年)以降2017年(平成29年)までについて、抽出調査したものとして賃金等の全国データを作成し、「再集計値」として公表した。 「きまって支給する給与」のもとの公表値と「再集計値」との差(乖離、ギャップ)は、金額ベースでは平均0.6%だった。
雇用保険制度等における給付額は、毎月勤労統計調査の平均給与額の変動を基礎に算定している。給与データが間違っていたため、給付額も間違っていた。2004年(平成16年)以降に雇用保険、労災保険、船員保険の給付を受給した人の一部及び雇用調整助成金など事業主向け助成金を受けた事業主の一部に対し、遡及して追加給付が実施された。
5-29人規模の事業所については、この名簿から対象事業所の選定を半年に1度おこない、毎年1月と6月に全国調査・地方調査の対象をおよそ3分の1ずつ入れ替えるローテーション・サンプリング方式が、1990年から使われている。5人未満規模の事業所については、対象調査区の当該規模の事業所すべてを特別調査の対象とする。
厚生労働省は調査対象事業所の選定をおこなうとともに、総務大臣の審査・承認を受けて、調査の手引を作成する。実際の調査業務は、この手引きに基づき、対象事業所所在地の都道府県が担当する。30人以上規模の事業所は郵送による調査、29人以下規模の事業所は統計調査員 による訪問調査となるが、「政府統計オンライン調査総合窓口」 によるインターネット回答にも対応している。また市販の給与計算ソフトで作成した調査票を提出することもできる。なお、2019年6月から2022年1月まで、東京都の500人以上規模の事業所の一部は、東京都による担当ではなく、厚生労働省が直接調査していた。
統計法第13条によれば、基幹統計の作成のために必要な事項について報告を求められた個人、法人、その他の団体は、これを拒んだり虚偽の報告をしてはならない。個人情報保護を理由とした報告拒否も認められていない(統計法第52条により、個人情報の保護に関する法律の適用が除外されている)。この規定の違反者は、50万円以下の罰金に処せられる(統計法第61条)。
特別調査を毎年1回実施するようになるのは、1970年以降である。この間、「毎月勤労統計調査臨時調査労災特別調査」(1958-1960年) と「毎月勤労統計労災特別調査」(1961-1969年) が統計報告調整法に基づく承認統計として実施されている 。これは、労働者災害補償保険法の適用拡大のための資料を必要としていたという、当時の政策上の理由による。
1963年、コンピュータを導入し、統計公表の迅速化を図る。
1972年、沖縄返還にともない、沖縄県を調査対象地域に追加。
1990年、全国調査がそれまで「甲」(30人以上規模事業所対象) 「乙」(5-29人規模事業所対象) のふたつにわかれていたのを統合し、おなじ調査票で調査を実施するようになった(ただし前者と後者はそれ以降もそれぞれ「第一種」「第二種」の事業所と呼びわけられており、サンプリング方法と調査方法が異なっている)。また、母数の比推定をおこなうための補助情報をえる方法を整理し、毎月勤労統計調査からわかる労働者数変化に雇用保険からわかる事業所の新設・廃止等の情報を加味して毎月の母集団労働者数を推計するようになった。この方法を「リンク・リラティブ法」(link-relative method) と称している。また、この改正にあわせて、地方調査の対象を全国調査とおなじ5-29人規模事業所とし、調査方法・調査項目も全国調査とおなじ内容に統一した。