大日本帝国憲法第31条
本章ニ揭ケタル條規ハ戰時又ハ國家事變ノ場合ニ於󠄁テ天皇大權ノ施行ヲ妨クルコトナシ
地方行政執行官が行った命令又は処分によって生じた損失については、非常大権命令が定めるところによって補償する。地方行政執行官が行った命令又は処分に対する違反行為に関する罰則は、別に定める。
査察使 主として、貴族院議員及び衆議院議員、民間練達の士から構成される。査察に関する事務を掌る一局を中央庁内に置く。 非常大権の公正かつ円満な運用を期する。人事、行政、財政、生産、消費その他国民生活一般について査察し、適時適切な報告をし、大政の本旨の透徹に資する。
この「決議案」の重要な点は、「国務」と「統帥」を一元化する点にあったとされるが、他方で、「決議案」は、国務と統帥とを一元化したとしても、帝国議会に関する第3章の規定、国務大臣の輔弼責任に関する55条の規定、司法権に関する規定などは、非常大権の発動によってその効力が停止されることはないとしていた。
「決議案」は、政府に提出されたようであるが、法制局においては、国務と統帥とが一元化された場合に国務大臣が負う輔弼責任の限界が不明瞭である旨の疑問が示されていたとされる。また、「非常大権命令」が既存の法律を改廃できるとするならば、「命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス」と規定した9条ただし書の規定に抵触するのではないかという疑問もまた、法制局において示されていたとされる。