職業能力開発総合大学校
「特殊法人等整理合理化計画」(平成13年12月19日閣議決定)により、特殊法人であった雇用・能力開発機構は独立行政法人となり、2003年度(平成15年度)から2006年度(平成18年度)までの第1期中期目標期間において、常勤職員数の600名削減を目標に掲げた。その結果、2003年度(平成15年度)には4名、2004年度(平成16年度)には155名、2005年度(平成17年度)には154名、2006年度(平成18年度)には137名、合計で450名が削減された。本大学校の長期課程はテクノインストラクターの養成が目的であるが、このような行政改革等の影響により同機構のテクノインストラクターの採用数が削減された結果、2001年度(平成13年度)から2006年度(平成18年度)までの間に、多くの卒業生が民間企業に就職している点に対して、各所から以下のような指摘を受けた。
2002年(平成14年)1月 - 起業・新分野展開支援センターを開設する。
2003年(平成15年)7月 - 関西起業・新分野展開支援センターを開設する。
2004年(平成16年)3月 - 独立行政法人雇用・能力開発機構が設置・運営者となる。
2010年(平成22年)3月 - 起業・新分野展開支援センターおよび関西起業・新分野展開支援センターを業務終了する。
2011年 (平成23年)10月 - 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管される。
2012年 (平成24年)2月 - 独立行政法人大学評価・学位授与機構(現・独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)により総合課程が学士授与の教育施設として認定される。
2013年 (平成25年)3月 - 東京都小平市の職業能力開発総合大学校東京校と統合・移転。
2016年 (平成28年)2月 - 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により長期養成課程職業能力開発研究学域が修士授与の教育施設として認定される。
2012年 度(平成24年度)以降の入学者 機械専攻、電気専攻、電子情報専攻、建築専攻
1999年 度(平成11年)から2012年 度(平成24年度)までの入学者 応用研究科高度実践技術指導者専攻