渉外法律事務所
先進的な米国の企業法務に接する機会の多い渉外事務所のいくつかが、国内企業法務において業務を拡大し、同時にその規模も拡大した。後に四大法律事務所と呼ばれるようになる大手渉外事務所はこの時期から急速にその規模を拡大し、国内企業法務の割合を拡大してきた。一方、いわゆる外弁規制の緩和に伴い、特定共同事業を通じて日本の法律事務所をその傘下におく外国法律事務所があった。
「渉外」とは、対外的な事項に関することを意味し、法曹においては、「外国法ないし外国人が関わる」という程度の意味となる。すなわち、「渉外」は、「国際」とほぼ同義であり、「渉外案件」とは、国際的な法律案件を指すことになる。ここで、渉外案件を取り扱う弁護士は、「渉外弁護士」と通称される。この「渉外」や「渉外法律事務所」、「渉外弁護士」といった用語は法律上定義されているわけではなく、弁護士法などの法令中にも見られない。
「渉外案件」は以下の二つに大別され、これらはいずれも外国法共同事業を通しての取り扱いが可能となっている。
いわゆる大手渉外事務所が、中小規模の法律事務所を吸収して規模及び分野を拡大する例が相次ぎ、四大法律事務所などと呼ばれる。常松簗瀬関根法律事務所、濱田松本法律事務所、友常木村法律事務所、及び青木総合法律事務所といった金融ブティックや、三井安田法律事務所やあさひ・狛法律事務所といった準大手法律事務所が解散し、四大法律事務所などの他の大規模法律事務所に吸収されるか、外国法律事務所の傘下に入る。
一方で、外弁規制のさらなる緩和によって外国法共同事業が導入され、中小規模の国内法律事務所を傘下におさめる外国法律事務所があった。