中国の宇宙開発
当初、中国の宇宙計画は中国人民解放軍、とりわけ第二砲兵部隊の下で計画された。しかし、1990年代になると中国は軍需産業全体の再編成の一環として宇宙計画も編成しなおされた。
中国国家航天局は中国の宇宙機関で衛星の打ち上げを担当している。長征ロケットの製造は中国運載火箭技術研究院が、人工衛星の製造は中国航天工業公司がそれぞれ受け持っている。後者2つの企業は国防部第5研究院から発展した国営企業である。そのほかの重要な研究機関として、酒泉、西昌、太原の発射センターを管理する中国人民解放軍総装備部、遠望型衛星追跡艦を保有する中国衛星海上測控部などがある。
2006年7月20日、中国国家航天局局長の孫来燕は中国は今後5年間に火星に向けた深宇宙探査計画を始めると語った。
蛍火1号が2009年10月にロシアのフォボス・グルントと共に打ち上げ予定であったが、ロシア側の打ち上げ延期の決定により、蛍火1号の打ち上げも2011年に延期されることとなった。蛍火1号は2011年11月9日にバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたが地球軌道からの離脱に失敗し、11月22日にロシア宇宙庁は事実上の計画失敗を発表した。
2010年3月10日、嫦娥1号の総設計者である叶培建は2013年に独自の火星探査計画を実施の可能性を示唆した。
2020年7月と2028年に二回火星探査機を送り込む予定である。また、2020年に打ち上げた探査機天問1号は2021年2月10日20時頃 (CST) - 火星周回軌道投入、5月15日午前-火星への軟着陸に成功し、探査車「祝融」で、火星表面の気候や土壌などを調査する予定である。
火星への有人探査は2040年から2060年の間に行われるとされる。さらに、火星へ向けた安全な有人航行にも利用可能な宇宙天気予報システムの完成を2012年までに夸父衛星をラグランジュ点L1におくことによって実現させる予定とされていたが、この衛星の打ち上げは2012年の時点では2017年の予定とされている。