ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
2021年7月12日、ロシア大統領のウラジーミル・プーチンは、『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』という題名の論文を発表し、ロシア人とウクライナ人は「一つの人民(民族)」であるという彼の見解を再確認した。
ロシアは、ウクライナのNATO加盟の可能性とNATO拡大は一般的に国家安全保障上の脅威であると述べた。次に、ロシアとウクライナに隣接する他の欧州諸国は、プーチンがソビエト連邦を回復しようとし、積極的な軍国主義政策を追求したとして非難した。
2022年1月18日には、ウクライナに対し対戦車ミサイルの供与を行っていることを発表している。2月17日、イギリス・ポーランド・ウクライナの3ヶ国外相は共同声明を発し、ウクライナの独立と主権・領土の一体性を確認し、戦略的協力関係をさらに強化する枠組みを成立させると発表した。
常盤伸はプーチンについて、エカテリーナ女帝がウクライナを「小ロシア」として併合し同化させたロシア帝国のような「帝国復活」の願望を持っていると指摘した。2012年の民主化運動の大弾圧以降、プーチン政権内では、対米欧協調派が衰退し、旧KGB出身で安全保障会議書記のニコライ・パトルシェフら強硬派のチェキストが主導権を握り、米欧の自由主義的価値観がロシアの精神的基盤を破壊するという危機感を持ち、2021年に改訂された戦略文書「安全保障戦略」にも明記された。
2021年7月のプーチンの論文では「ウクライナとロシアは一つの民族」「ウクライナの真の主権はロシアとのパートナーシップによってのみ可能だ」と結論づけ、ウクライナの主権を否定した。アメリカの歴史家であるティモシー・スナイダーは、プーチンの論文の思想を帝国主義と表現し、イギリスのジャーナリスト、エドワード・ルーカスはそれを修正主義者と表現した。他のオブザーバーは、ロシアの指導部が現代ウクライナとその歴史について歪んだ見方をしていると指摘している。
ウクライナ侵攻直前の2月22日の演説で「ウクライナは真の国家として安定した伝統がない」とウクライナの国家としての正統性を否定した。
プーチンの側近には、安保会議書記のパトルシェフ、SVR長官のナルイシキン、FSB長官のボルトニコフ、国防相のショイグの4人がおり、ショイグを除く3人はKGBでプーチンの同僚だった。
ベラルーシはロシア支持の態度を明確にしており、2021年11月30日に大統領のアレクサンドル・ルカシェンコはクリミアはロシア領であると表明している。また2022年2月18日にはプーチンと首脳会談を行い、連携を確認している。
ロシア軍はウクライナ軍に比べ強大であるうえ、ロシアは不正規戦争やサイバー攻撃、世論・情報工作を併用するハイブリッド戦争を重視している。ウクライナ政府はロシアに対抗する情報安全保障戦略の策定、本土決戦に備えたレジスタンス活動や民兵による「領土防衛軍」(領土防衛隊)の組織化を進めている。
大統領のウォロディミル・ゼレンスキーは、侵攻の可能性があるとされていた2月16日を「団結の日」と制定してウクライナの団結を示した。
ニコライ・パトルシェフ(安保会議書記)
セルゲイ・ナルイシキン(SVR長官)
アレクサンドル・ボルトニコフ(FSB長官)
大統領補佐官のウラジスラフ・スルコフ(2013〜2020)- メディア戦略を担当。ロシアの伝統的な民主政治を「主権民主主義」として主張。
大統領補佐官のウラジーミル・メジンスキー(2020〜)- ロシアについての神話、歴史、軍事の著作多数
ミハイル・ミシュスティン(首相)
セルゲイ・ショイグ(国防相)
セルゲイ・ラブロフ(外相)
ワレリー・ゲラシモフ(参謀総長)