合同法 (1707年)
イングランドが合同によって政治的なアイデンティティを拡大させた一方、スコットランドはイングランドに呑み込まれる形でそのアイデンティティを埋没させていく。合同成立当初はスコットランドの工業力の発展が期待されていたが、経済成長は起こらず依然として生産水準は低かった。経済的にもイングランドによる圧迫が続いた。合同法では麦芽税の増税を禁じていたが、議会がこれに反して課税を行おうとしたため麦芽税暴動(英語版)が発生した。この暴動により増税は見送られたが、続く亜麻税の増税は防ぐことができずスコットランドに不満の声を巻き起こした。こうした状況にスコットランド貴族も合同への幻滅を強め、かつては合同を支持した貴族が貴族院において合同廃止法案を提出する事態となった 。この動議は代理人・委任状投票によって僅か4票差で否決され、連合王国は辛うじて存続できた。
13世紀末から14世紀初にわたり、イングランド王エドワード1世はスコットランドの征服を試みたが失敗に終わり、イングランドとスコットランドは完全に分離された2つの国になっていた。以降もその状態が続いたが、1558年にエリザベス1世がイングランド女王に即位すると、エリザベス1世が未婚かつ子女もいなかったため、イングランドとスコットランドの合同の可能性が俄然高くなった。エリザベス1世の相続人はカトリックのスコットランド女王メアリーであり、メアリーはイングランドとスコットランドを平和的に合同させることを約束した。1567年、メアリーが退位を余儀なくされ、まだ幼児である息子がジェームズ6世として即位した。ジェームズ6世は母と違いプロテスタントとして育てられ、イングランド王位の相続人になった。1603年にエリザベス1世が死去すると、ジェームズ6世はジェームズ1世としてイングランド王に即位した。これによりイングランドとスコットランドは同君連合になり、以降ステュアート朝の国王が代々同君連合を引き継いだが、王国としては分離したままであった。
議会立法によるイングランド・スコットランド間の合同は17世紀にも3度(1606年、1667年、1689年)試みられたが、イングランド政界とスコットランド政界の両方が合同を支持するのは18世紀初になってのことだった。
1707年合同法の制定はイギリスの歴史における政治事件であり、この合同法の可決をもって、1707年5月1日、グレートブリテン島全土を統治するグレートブリテン王国が成立した。同時にイングランド議会とスコットランド議会も合同して、元イングランド議会の議場であるロンドンのウェストミンスター宮殿を議場とするグレートブリテン議会(英語版)が成立した(合同法第3条)。
歴史学者サイモン・シャーマ(英語版)(1945年 – )は1707年の合同について、「敵対的併合として始まったが、最終的には世界中で最も力強いパートナーになり[...]、ヨーロッパ史のなかでも目覚ましい変化の1つとなった」と述べている。
17世紀では宗教と政治が密接な関係にあったこともあり、ジェームズ1世は1603年にイングランド王に即位すると、合同への第一歩としてイングランド国教会とスコットランド国教会の合同を目指した。彼は即位にあたって、イングランドとスコットランドという2つの国の君主になることを2人と結婚することに例え、「重婚罪にならないよう」イングランドとスコットランドの合同を目指すと宣言し、国王大権をもって「グレートブリテン国王」(King of Great Britain)という称号を使用、宮廷、ひいては自身にイギリスの風格を取り入れた。
1603年にイングランドで成立したイングランド及びスコットランド合同法(英語版)により、合同の条件を交渉する共同委員会が設立されたが、イングランド議会は合同の結果スコットランドのような絶対君主制がイングランドに強いられることを憂慮した。ジェームズ1世は合同を迅速に行うという望みを一時的に諦めることになり、1610年に再度試みたもののやはり失敗に終わった。
ジェームズ1世はイングランド国教会とスコットランド国教会の合同を目指したが、両教会は組織も教義も異なる点が多く、スコットランド側は組織では長老制を採用し、教義ではカルヴァン主義を採用したが、その結果スコットランド側ではイングランド国教会の多くの慣習をカトリックと大同小異であるとみた。このように、ジェームズ1世と息子チャールズ1世の宗教政策は政治上の統合を目指すための準備であったが、反発を招いた結果1638年にスコットランドで国民盟約が設立され、1639年から1651年までは清教徒革命が勃発した。