日本の年金
年金財政(所得代替率)に影響を与える主な要素は人口関連と経済関連があり、この2つを勘案して将来の給付水準を設定する。
人口関連
出生率
出生率が低下すると、その世代が被保険者となる約20年後以降に被保険者が減少するため、将来の保険料収入が減少し、所得代替率が低下する。
寿命
寿命が延びると年金給付費が増大し、所得代替率が低下する。
経済関連
運用利回り
実質的な運用利回りが上昇すると、運用収入が増加し、所得代替率は上昇する。
賃金上昇率
実質賃金上昇率が上昇すると、保険料収入はその分上昇するが、年金給付費の延びはそれ以下(物価により改定)のため、所得代替率は上昇する。
物価上昇率
物価上昇率が低下すると、マクロ経済スライドの調整効果が減殺される(年金の名目額が減少しない範囲で調整する)ため、所得代替率は低下する。
厚生年金被保険者数・労働力率
被保険者数、労働力率が増加すると、保険料収入が増加し、所得代替率は上昇する。
積立金の水準
積立金が増加すると、運用収入が増加し、所得代替率は上昇する。