JGS協同組合
設立当初は、愛知県名古屋市北区楠味鋺5丁目601番地に主たる事務所を構え、愛知県内を中心に建設業界向けの外国人技能実習生の受入事業を展開していたが、事業再開後は拠点を東京都台東区に設置し、日本全国に事業展開を計画している。技能実習制度に基づく、監理団体としての事業が中心である。令和4年10月の事業再開後は、Asia to Japanの代表取締役社長である三瓶雅人が代表理事に就任し、海外の有数の大学生を採用する国内有数企業との人脈を活かした事業を展開している。技能実習制度で設置を要求される外部監査人には、移民問題や外国人入国関連に詳しい杉田昌平が代表を務めるGlobal HR Strategyが担当し、技能実習事業の監査を担っている。Asia to Japanは設立当初より、海外大学の理系人材の職業紹介事業に強かったため、得意先は自動車、精密・素材の製造業やIT業界が中心であった。2020年春からの新型ウィルス感染拡大による入国制限を起因として事業は一度縮小傾向であったが、入国解禁後は順調に職業紹介事業は拡大したため、三瓶は技能実習事業にも進出を本気で考えた。前述の杉田とは三瓶は旧知の仲であり、杉田からのアドバイスもあり、技能実習生が抱える多大な借金問題にフォーカスし、JGS協同組合のビジョンを作り上げた。
令和4年10月21日に事業再開と同時に監理責任者に事業経験者を迎え、東京都台東区に事務所を開設した。前述の「借金0」の問題を解決すべく、技能実習生の送出し国はインドネシアを絞り、提携する送出し機関を選定、業務提携を締結した。