四国の道州制論議
このパターンは、東京を中心とした関東に対してより高い地位を保ちたい京阪神と、京阪神との交流が多い徳島県の利害関係が合致している。しかし実際には、2010年時点の徳島県における県外との交流人口(1174万2千人)の内訳は、近畿2府6県に対してが11.4%(134万1千人)であるのに対し、四国3県に対しては77.5%(910万4千人)であり、そこに京阪神との人口差を加味すると、徳島の人的交流は京阪神よりも四国内に対してが圧倒的に多い。そのほか、この枠組みは関西との間に海を挟んだ飛地となること、徳島に隣接する高知県室戸地区が孤立状態になるなどが指摘され、徳島県外の四国3県はこのパターンに対して否定的である。
さらに、徳島県が近畿州となれば残る3県で四国州を成立させるのは州規模がさらに小規模になることから現実的ではなく、残る3県は中国地方に編入されるなどして四国単独での州設置は事実上不可能となる。
人口:112,092人(推計人口、2023年11月1日時点)、面積:234.50km、人口密度:478人/km
議論根拠:四国のほぼ中央部に位置するという地理的優位性
西条市と共に愛媛県東予地方の拠点都市として機能しており、さらに拠点性を高めるための都市基盤整備を行っていることなどから、道州制導入時には州都を目指そうと市議会などでも議論がなされている。そのための西条市や四国中央市との広域大合併の是非も議論されており、両市においても将来の新居浜市との合併は避けられないという認識を持っている。
また、地元選出の国会議員が次期選挙には出馬せずに、道州制導入時に州知事になることを目標に地元を中心に活動することを表明して引退した。また、その地盤を引き継いだ国会議員は、この地域に州都を誘致することを公約に掲げている。