近隣諸国条項
「侵略」「進出」書き換えについても帝国書院のものにあったが、歴史分野における教科用図書検定では、個別の教科書ごとに全体的な記載の調和がとれることが期待されることから、教科書内の用語使用に言及する改善意見(現在の「検定意見」の1部分に相当)もあり、「侵略」を「進出」に統一するように改善意見がついたものであった。但し、当時の国会でも「それでは何でドイツや蒙古は『侵略』で改善意見もつけず、日本についてのみ『進出』と改める改善意見をつけたのか」と追及されている。
近隣諸国条項の追加により、歴史分野の教科用図書検定においては、日本の侵略・進出などの記載について、以前より綿密に審査を行うこととされた。また、日本国内における意見としては、この規定の存在が中国や韓国などからの激しい内政干渉を誘発しているというものと、この規定の活用が不十分であるのでもっと積極的に活用するべきであるというものが見られるようになった。
2013年(平成25年)4月24日、自由民主党教育再生実行本部特別部会(部会主査・萩生田光一)は「改正教育基本法には『他国に敬意を払う』という趣旨の記述があり、本条項はその役割を終えた」として見直しを行なう事を決めた。