慰安婦問題 (アングレーム国際漫画祭)
2月13日、自由民主党の党外交部会・国際協力調査会・外交・経済連携本部合同会議は、漫画祭に従軍慰安婦を描いた展示を行うことについて懸念を示しており、鈴木庸一・駐フランス大使は漫画祭の開催前にパリの在フランス日本国大使館でフランスメディアに対して行われた会見において、「漫画祭は文化イベントで、特定の政治メッセージを伝えることは好ましくない」と発言し、慰安婦問題における日本側の立場を改めて説明した。さらに、会場において日本の立場を説明するチラシを配布する方針だとした。
韓国政府によりこのような展示が行われることは、読売新聞でも報じられ、冷え切る日韓でジャパン・ディスカウントとされた。また、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュアは、「日本を激怒させる展示会」と題した記事を掲載し、日本の女性でつくる非営利団体が、現地メディアである日刊紙『シャラント・リブル(フランス語版)』に、日本人1万2000人分の署名と展示に反対する嘆願書を送付したことや、ある日本人女性実業家より「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡が同紙に送られてきたことを報じた。
ハフィントン・ポスト日本版サイトにブログ記事を掲載した日本人実業家は、この一連の展示について「暴挙」と表現し、「直接的には日本のイメージダウンを狙ったものであろう。しかしながら、日本を弱らせた後に、従軍慰安婦を切掛けに次から次へと対日賠償要求に動く事はこれまでの経緯から明らかであろう。」とした。