公的医療保険制度
全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ) 健康保険組合を持たない企業の従業員で構成される。2008年(平成20年)9月までは社会保険庁が政府管掌健康保険(政管健保)として運営していたが、現在は全国健康保険協会が運営している。
組合管掌健康保険(組合健保) 企業や企業グループ(単一組合)、同種同業の企業(総合組合)、一部の地方自治体(都市健保)で構成される健康保険組合が運営。2010年(平成22年)4月1日現在、1462の健康保険組合が存在する。
船員保険 船舶の船員。医療保険部分と労災保険の船員独自給付部分。かつては一般の労災保険、雇用保険、公的年金機能も併せ持っていたが順次切り離された。社会保険庁が運営していたが、2010年(平成22年)1月1日からは全国健康保険協会(船員保険部)が運営している。
日雇健康保険 健康保険の適用を除外される者のうち、所定の要件を満たす者で構成される。全国健康保険協会が運営している。
共済組合 国家公務員、地方公務員、一部の独立行政法人職員、日本郵政グループ社員、私立学校教職員。かつては独自の公的年金制度(長期給付)を併せ有していたが、公的年金制度は厚生年金に統合された。
自衛官診療証 自衛隊員のうち、自衛官、予備自衛官等(召集中のみ)、自衛官候補生、防衛大学校・防衛医科大学校学生、陸上自衛隊高等工科学校生徒などいわゆる『制服組』において公費で診療を受給される者への保険給付、防衛省管轄。自衛官の扶養者は防衛省共済組合の組合員証が交付される。