地球外の不動産
1967年に発効した宇宙条約によれば、宇宙空間は「全人類に認められる活動分野」であり、いかなる国家による主権の主張は認められない。条約は国家に適用され、国家に義務が課せられる。そして条約の作成段階では、現実的に宇宙空間に行こうとするものは国家だけであったため、個人については言及がなされていない。宇宙条約は98カ国が批准しており、その中には主要な宇宙開発国である日本、アメリカ、中国、ロシアなども含まれている。
1979年に月その他の天体における国家活動を律する協定が採択され、1984年に発効した。これにより地球外の天体の不動産を所有することが禁止された。しかしながら2008年1月1日現在、批准国は13カ国にとどまっており、しかもこれらのほとんどは主要な宇宙開発国ではない。バイコヌール宇宙基地を持っているカザフスタンは条約を批准しているが、施設は賃貸借協定を結んでいるロシア連邦によって運営されている。