マイナンバーカード
マイナンバーカードのICチップ内には、次の情報が記録されている。
「マイナンバー」(数字12桁)
「基本4情報」:「氏名」「性別」「生年月日」「住所」
「顔写真」の画像情報
「利用者証明用電子証明書」(「シリアル番号」を含む)とその「秘密鍵」
「署名用電子証明書」(「シリアル番号」を含む)とその「秘密鍵」
「住民票コード」
4種の「暗証番号(パスワード)」 「券面事項入力補助用暗証番号」(数字4桁) 「利用者証明用電子証明書用暗証番号」(数字4桁) 「住民基本台帳用暗証番号」(数字4桁) 「署名用電子証明書用暗証番号」(英数字6 - 16桁)
カードアプリケーション機能(ICチップの空き領域の機能):以下の情報が「現在実施している取り組み」としてICチップに記録可能 「国家公務員の身分証明機能」「国家公務員の入退館管理(2016年4月~)」 民間企業の「社員証・職員証」 公共サービス「図書館カード」「選挙の投票入場券受付」「避難所の入退所受付」
医療情報などその他プライバシー性の高い情報は役所等各機関のデータサーバー側にあり、ICチップ内には保持していない。
不正なマイナンバーカードは発行され、2020年7月27日に交付されていたが、成りすまされた人物が同カード発行時に既に死亡していた為、事件が発覚した。
2023年2月26日、大阪府南警察署が窃盗容疑でタイ国籍の17歳少女(以下、少女)を緊急逮捕した際、少女は本人及び他人名義の複数の身分証を所持していた。警察での取調時に、少女は自身の物であると風俗店従業員20代女性(以下、成人女性)のマイナンバーカードを示したが、捜査員はその偽りを見抜けず、検察の確認にも不備が有り、少女が成人女性として起訴された。政府は24時間365日のカード紛失受付コールセンターを運営していて、カードの盗難届は26日の少女逮捕時点、既に成人女性本人から提出されていたが、確認作業がなされる事は無く、捜査員は専ら、同カードの内容と供述が一致し顔写真も少女の顔と似ている事から少女を成人女性本人と断定、同年3月17日、大阪地検もそのまま成人女性として起訴した。起訴後のやり取りの中で疑問を感じていた担当弁護士が少女に再確認すると、自らの名前・年齢、国籍等を告白した為、同年4月5日、同弁護士が担当検事に身元に関する補充捜査を要請、別人と発覚した。
公的個人認証で用いられる署名用電子証明書と英数字6~16文字のパスワードに代わり、利用者証明用電子証明書と数字4桁の暗証番号を用いて本人認証を行なうもの。従来はマイナポータルやe-TAX等、行政サービスでのみ使用されていた。2023年10月31日、2024年度より民間利用も可能とする方針が報じられた。
京都府京丹後市
2023年7月実施のNHK世論調査では、マイナンバーの利用範囲を拡大する政府の方針に対し、全体では賛成:35%、反対:49%だったが、18歳から39歳の世代では賛成:53%、反対:35%と賛成が過半数であった。従来の健康保険証を廃止しマイナンバーカードへ一体化させる政府の方針についても、若い世代(18歳-31歳)ほど「予定どおり廃止すべき」との回答(全世代平均22%に対し、若い世代33%)が多い傾向があった。しかし、若い世代でも「廃止の方針を撤回すべき」との回答(全世代平均35%、若い世代34%)の方が1%多かった。
この傾向は2023年6月実施の朝日新聞の全国世論調査でも同様で、健康保険証とマイナンバーカードの一体化(賛成/反対)、マイナンバーの利用範囲拡大(期待/不安)、政府のトラブル対応(適切/不適切)のいずれも、若い世代ほど好感を示し、高齢世代は反発している。2023年7月実施の共同通信社全国世論調査もマイナンバーカードの保有意向を調査した。他の調査結果と同様に、若年層(30代以下)は73.5%が保有・所持する意向を示すが、高年層(60代以上)は58.4%に下がっている。ジャーナリスト佐々木俊尚は、高齢層のこの傾向はテクノフォビアであろうと分析している。
2022年 5月10日、茨城県つくば市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。5月25日に庁舎内で発見。該当の市民は既に再発行の申請をしており、発見したカードは交付せず廃棄する。 6月10日、秋田県湯沢市で、市が保管していた交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことが分かり、6月20日に謝罪した。その後、10ヶ月近く経過した2023年4月中旬に、秋田県横手市の横手警察署にそのマイナンバーカードが「拾得物」として届けられ、2023年5月11日に湯沢市役所に返還された。湯沢市は、横手警察署管内で発見されたことから横手警察署に対して発見されるまでの経路等について調査を依頼している。 7月29日、北海道室蘭市で、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したことがわかり、室蘭市はマイナンバーカードを交付予定だった市民に8月2日に謝罪した。マイナンバーカードを交付する準備のために確認作業をしていたところ、紛失に気づいたとされる。 9月27日、大分県佐伯市は、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表。 10月20日、熊本県熊本市で、交付前のマイナンバーカード1枚が紛失していることが判明した。 11月15日、千葉県四街道市は、市役所で保管していた交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。11月7日に交付のために取り出そうとした際に、紛失に気づいたとされる。 11月15日、北海道江別市は、交付予定のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表 11月21日、北海道遠軽町がマイナンバーカード1枚を紛失。
2021年3月4日から、従来の健康保険証に加え、マイナンバーカードを健康保険証として利用可能になった。「マイナ保険証」と称される。当初の計画では2017年(平成29年)7月から実施される予定であったが、個人情報漏洩の懸念などから延期されていた。健康保険証として利用するためには、事前手続きが必要。マイナポータルでの申し込み、セブン銀行ATMでの申し込み、医療機関・薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダーでの申し込み、といった方法が存在する。
自己情報取得API・医療保険情報取得APIによってマイナンバーカード保有者の情報を企業・団体等が取得した場合は「マイナポータルAPI利用規約」に従って取り扱う必要がある。同規約(全16条)のうち個人情報の取り扱いに関するものは以下の第3条第2項第2号と第3号の2項目である。(予防接種歴、検診情報、乳幼児健診、特定健診、薬剤情報等を取得する場合は、別に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵守する必要がある。)
第3条第2項 Webサービス提供者等は、事前打合せにおいて、デジタル庁が定める様式又は方法により、以下の各号に掲げる事項を満たすこと又は行うことを明らかにするものとします。 一 (略) 二 取得しようとする自己情報について、本人同意を得た期間に限り保持し、及び本人同意を得た目的に限り利用し、並びにその機密性を維持すること。 三 別途デジタル庁が定める情報セキュリティ要求事項を遵守すること。
2019年11月11日、マイナンバーカードICチップ内の電子証明書を更新できない障害が発生。11月12日、システムを運用する地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) は各自治体へ、電子証明書更新を求める利用者にはカードを一旦自治体窓口にて預かり、更新後に本人限定郵便で返送することを指示。11月13日、システム復旧。
2020年5月、この年に行われた特別定額給付金の支給により、マイナンバーカードの電子証明書の暗証番号の再設定や電子証明書の新規発行・更新が急増した。それにより、地方公共団体情報システム機構のシステムの処理能力を超えた負荷が発生し、市区町村の窓口において、混雑や処理遅延が生じた。問題に対処するため、J-LISはシステムの処理能力増強等の対策を実施した。
2023年6月17日昼から19日昼に掛けて、マイナポータルの引っ越しサービスが利用不能となる。システムの定期再起動時に意図せずアプリケーションが更新され、電子署名付与機能が無効となったもの。
2023年10月10日、全国多数の自治体において署名用電子証明書の「更新・再発行(住所変更、氏名変更、利用停止からの復旧など)」が不能となった。発行済み証明書の「利用」は可能。原因は、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) のシステム障害。翌10月11日復旧。
2023年10月17日、京都府京都市の住民基本台帳ネットワークサーバーで障害が発生。終日マイナンバー関連業務が利用不能となった。翌10月18日復旧。
生活保護受給者の医療扶助について、2023年度中にマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入する計画。福祉事務所から紙で発行されている医療券をオンライン化するもの。いわゆる「頻回受診」の防止にも効果があるとされている。
運転免許証の更新における講習を、自宅等においてオンラインで受講可能。2022年2月1日より、優良運転者講習(いわゆるゴールド免許保有者向け)のオンライン化モデル事業を北海道警察・千葉県警察・京都府警察・山口県警察の4道府県警で開始。2023年3月17日、モデル事業効果の検証報告書を公表。左記の4道府県警では、2023年10月2日から一般運転者講習もオンライン講習の対象となった。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定。