リトアニア
国連の分類によれば、リトアニアは平均所得の高い国に位置づけられており、鉄道、空港、4車線の高速道路などの近代的なインフラが整備されている。しかし、それでもリトアニアの所得水準は欧州連合(EU)に2004年の拡大前から加盟していた国よりも低く、国際通貨基金(IMF)のデータによれば、リトアニアの1人あたりのGDP(為替ベース)はEU加盟27か国平均の半分ほどの1万5,649ドルにとどまる(2013年)。こうした低所得が要因となり、2004年のEU加盟時には所得の高い国への移住が増加した。
EU加盟直前の2003年、リトアニアの経済成長率はEU加盟国および加盟候補国の中で最も高く、第3四半期には8.8%に達した。その後、2004年にEUに加盟し、2004年には7.4%、2005年7.8%、2006年7.8%、2007年8.9%、2008年第1四半期には7.0%のGDP成長率を記録した。
公式データによれば、EU加盟は海外からの発注の増加や観光業への後押しといった経済成長をもたらしている。それまでの通貨であるリタスは2004年6月28日よりERM IIの対象通貨となっており、1ユーロ=3.45280リタスで固定されていた。2015年1月1日にユーロへ移行した。
リトアニアの貿易は多くがEU圏内で行われており、2009年は輸出の64.2%、輸入の59.1%が対EU諸国であった。その他の国ではロシアが最も高く(輸出13.2%、輸入29.9%)、次いでベラルーシ(輸出4.7%、輸入1.7%)、アメリカ合衆国(輸出2.9%、輸入1.1%)、ウクライナ(輸出3.
かつてリトアニア人は農民層に多かったが、現在では多くが都市に進出しており、大半がアパートで暮らしている。国民の59%がアパートに住んでおり、次いで32%が一戸建て住宅、9%が半一戸建て住宅に住む。
リトアニアの宗教は現在ローマ・カトリックが大勢を占め、ほかの宗教は少数となっている。しかし歴史的には多くの宗教が信奉されてきた。もともと現在のリトアニアにあたる地域はバルト人の土地であり、彼らは独自の多神教信仰を持っていた。しかしその後、キリスト教が徐々にリトアニアに入ってくるようになった。農民層が中心のリトアニア人にカトリックが浸透するのは16世紀ごろと言われている。
中世のリトアニア大公国は、現在のリトアニアのほかベラルーシやウクライナの大半を含む広い領土を支配しており、いわゆる原リトアニア地方を除いた、おもに東スラヴ人の大公国貴族や一般住民が住んでいた広大な東部地域では正教を信じる者が多かった。彼らのうち貴族層は多くが後の時代を通じてポーランド文化を受容(ポーランド化)してカトリックに改宗したが、農民層の多くは正教を信じた。また大公国の公用語はリトアニア語でなく、現代のベラルーシ語やウクライナ語の基礎となった教会スラヴ語であり、のちにはポーランド語が公用語となった。また大公国ではそのほかイスラム教やユダヤ教の信仰なども広く認められてきた。
その後、ロシア帝国支配下ではカトリックの弾圧が行われ、またソ連に支配されると宗教そのものが否定されるに至った。リトアニアが独立を回復してからは信仰が再び認められるようになり、現在ではヨーロッパでも有数のカトリックの国として知られている。
2001年に行われたリトアニア統計局による調査によれば、各宗派別の人口統計は以下のとおりとなっている。
1986年以降、ソ連のミハイル・ゴルバチョフ政権によるペレストロイカやグラスノスチを機に、国民運動サユディスが設立され、その後独立運動へと発展していった。1990年のリトアニア・ソビエト社会主義共和国最高会議選挙でサユディスは大勝利し、その後の1990年3月11日、初の非共産党員の最高会議議長ヴィータウタス・ランズベルギスが独立回復を宣言。これはソビエト連邦構成共和国の中で最も早いものであった。国内に他民族(主にロシア人)が少なかったことが、国内意見の集約を容易にさせた側面があるとされる。リトアニアの一方的な独立回復宣言を受け、ソ連政府は経済封鎖を実施。さらに1991年1月13日、KGB特殊部隊のアルファ部隊がヴィリニュスのテレビ塔を攻撃、13人の市民が殺された(血の日曜日事件)。
世界の複数の国は、ソ連によるリトアニア併合を国際法的に否認したままであった(バルト諸国占領#歴史的考慮を参照)。リトアニアによる独立回復宣言を受けて、1991年2月4日、アイスランドが世界に先駆けてリトアニアの独立を承認。その後、8月にソ連の首都モスクワでのクーデターが企てられ失敗に終わると、9月6日、ソ連もリトアニアの独立を承認した。