特定商取引に関する法律
平成22年頃から、貴金属価格の高騰を背景に、(主に)高齢女性宅を訪問した上で貴金属を使ったアクセサリー等を強引かつ安価に買い取る「押し買い」を巡るトラブルが増加していた。
このような訪問買取については、消費者と事業の契約であるから消費者契約法が適用されることは勿論として、事業者は古物営業法の規制に服することになる。
しかし、前者は民事法であるため業者に対する規制を行うことはできないこと、古物営業法はあくまでも盗品流通の防止等を目的としており、消費者保護を目的とするわけではないので勧誘方法等についての規制は存在しないという状況だった。
このような状況を背景に、訪問購入に関する規制が設けられることになった。
主な規制内容は以下の通りであり、訪問販売の規制に類似している部分が多い。(詳細は訪問購入を参照。)
訪問購入に際しての不実告知の禁止
書面交付義務
8日間のクーリングオフ
ネガティブ・オプションを参照。