責任
自己責任(じこせきにん)という詭弁は現在、多岐に亘るレトリックとなっている。反対の意味の語として「連帯責任」がある。
第一に、「自己の危険において為したことについては、他人に頼り、他人をあてにするのでなく、何よりもまず自分が責任を負う」という意味がある。「お互いに他人の問題に立ち入らない」という大義名分によるものである。アメリカ社会における名目上の国家観に立脚した行政改革・司法改革による事後監視、事後救済社会における基本原則の一つである。もっとも、この原則は十分な情報と判断能力を維持する環境がない場合には妥当しない。
第二に、「個人は自己の過失ある行為についてのみ責任を負う」という意味がある。個人は他人の行為に対して責任を負うことはなく、自己の行為についてのみ責任を負うという近代法の原則のことである。
第三に、「個人は自己の選択した全ての行為に対して、発生する責任を負う」という意味がある。何らかの理由により人が判断能力を失っていたり、行為を制限・強制されている場合は、本人の選択とは断定できないため、この限りではない。
なお、「証券取引による損失は、たとえ予期できないものであっても全て投資者が負担する」といわれることがあるが、これは、上記第一あるいは第三の意味の責任が証券取引の分野に発現したものと捉えられよう。証券取引はもともとリスクの高いものであるから、たとえ予期できない事情により損害が発生したとしても、投資者が損失を負担しなければならないということである。(参照⇒投資家の自己責任原則、損失補填の禁止)
政策科学博士の緒方あゆみの論文によると、責任能力に関して現代の精神鑑定では、医学者・精神科医クレッチマーの方法論が用いられている。クレッチマーいわく「精神病者、精神病質者〔サイコパス〕、正常人」という三者を断定的に区別できる指標は存在せず、これら三者は「相互に移行しあうもの」である。クレッチマーによって、精神鑑定対象者の責任能力については「心理学的基準による量的判断」が行われるようになり、
正常からの偏りが大きい場合:「限定責任能力」
正常からの偏りが極端な場合:「責任無能力」
と鑑定されるようになった。
そのような非人道的なことを(たとえ国民に隠す形であれ)行うようなヒトラーを選んでしまった自分たちドイツ人ひとりひとりも責められるべきだ、せっかく民主主義的な制度があったのにもかかわらず(ヒトラーの言説にまんまと騙されて)ナチス党に投票して全体主義的な体制を選びとってしまった責任はドイツ国民にある、まっとうな政治家を選ぶべき責任はひとりひとりのドイツ人にあったのだ、と戦後になって気づくドイツ人は多かったのである。その結果、現在でもドイツでは、(小学校や中学校や高校の)社会科の授業などで、選挙で議員や政治家を選ぶ時のひとりひとりの国民の責任についてもディスカッションが教室で行われ、ひとりひとりに自覚が生まれるような機会が義務教育の場にもうけられており、ドイツでヒトラーのような為政者が二度と登場しないように努力が積み重ねられている。この努力は後に世界にも拡がった。例えば、日本ではあまり知られていないが、世界的にナチスの制服に似た服装やナチス式敬礼が厳格に禁止されており、特にヨーロッパではナチス式の軍服を着たり、右手を真っ直ぐ上に挙げる事は禁止されている国があり、もし他者に発見された場合は罪に問われる可能性がある。日本も例外ではなく、選手宣誓や、発言の際の挙手や、アイドルの衣装・振り付けも、海外諸国(あるいは海外出身者)からナチスに関連付けて強く批判される事がある。
戦争責任については、当該項目を参照。
『日本大百科全書』によると、人間の行為が自由であり、その行為の原因が行為者にある場合、その行為と行為結果について、法的または道徳的な責任が行為者に負わされる。よって《外部から強制された行為》や、《幼児または精神錯乱者の行為》については普通、責任が問われない。何故ならその行為の原因は、行為者の自由な決定でないからである。
有責と無責の間には、ある行為の責任をどこまで問えるかについてのさまざまな段階が考えられる。