ポール・パットン
1期目にパットンの計画を支える豊富な資金を提供した経済好況が2001年には鈍化し、2002年には州予算が8億ドルの歳入不足になった。2002年、州議会の共和党は経済対策として公営選挙資金提供を止めるよう要求した。共和党はそれを「政治家に対する福祉施策」と呼び、それを廃止することで州は3,000万ドルを節約できると推算した。最終的にこの問題は通常会期中に2年分予算を頓挫させた。2002年4月パットンは予算を承認させるために特別会期を招集したが、議会はそれでも合意できなかった。ケンタッキー州の歴史で初めて会計年度が予算無しに始まることになった。このことでパットンは予算無しに1年間州政府を運営させられることになった。
この予算以外に2002年会期で成立しなかった法案には、少年から死刑を外す法案があった。少年に死刑判決を下した前例は、1989年にアメリカ合衆国最高裁判所で「スタンフォード対ケンタッキー州事件」に出した判決であり、ケビン・スタンフォードは、1981年にジェファーソン郡のガソリンスタンド従業員に対して強姦、ソドミー、殺人の罪で処刑されうると裁定したものだった。犯行のときにスタンフォードはまだ17歳だった。2003年、パットンはスタンフォードの判決を減刑すると発表した。パットンは実際に1997年と1999年に成人の処刑を監督しており、1962年以来の処刑を実行させた知事となった。
ポール・エドワード・パットン(英語:Paul Edward Patton、1937年5月26日 - )は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第51代ケンタッキー州知事を務めた。1992年にケンタッキー州憲法を修正したことで、約200年振りに連続して2期を務めた州知事となった2010年初期から、パイクビルにあるパイクビル大学の学長を務めており、2009年から2011年までケンタッキー州高等教育委員会の議長も務めた。
1959年にケンタッキー大学を卒業した後、20年間炭坑を経営して裕福な実業家になった。1970年代後半に炭坑の持ち株の大半を売却して政界に入り、ジョン・Y・ブラウン・ジュニア州知事の閣僚を短期間務め、州民主党の議長となった。1981年、パイク郡の郡判事執行役に選出された。1987年に副知事に立候補して落選したが、次の1991年には当選し、ブレレトン・ジョーンズ知事の下で副知事と経済開発長官を同時に務めた。
その4年後に共和党のラリー・フォージーを破って州知事に当選した。
パットンは副知事に当選したときに、パイク郡判事執行役を辞任した。1991年州議会では上院の議長を務め、シートベルト強制法の票決が19対19の賛否同数となったときに、反対票を投じた。上院の議長を務めた最後の副知事となった。1992年のケンタッキー州憲法修正により、上院議長という新しい地位が作られ、副知事から議長の任務が外された。
1991年11月、ブレレトン・ジョーンズ知事がパットンを経済開発省長官に指名し、指名閣僚を務める最初の副知事になった。この職にあって、優遇税制を使って新しい企業を州内に誘致することを奨励した。「レキシントン・ヘラルド・リーダー」のジャーナリスト、ビル・ビショップがこれら優遇策を批判し、パットンは低賃金の仕事を誘致するためにそれを使うことが多すぎると言った。これに反応してパットンは一連の随筆を書き、新聞に発表することはなかったものの、後に『ケンタッキー州の経済開発へのアプローチ』と題する1冊の書に纏めた。またケンタッキー州の経済開発の動きを再編成し、新開発優遇計画4件を採用させ、ケンタッキー州経済開発協力機構を設立した。
パットンの政策にはケンタッキー州の少年司法体系の改革も入っていた。前任者ブレレトン・ジョーンズの下で、少年犯罪者の収容と待遇の仕組みの故に、ケンタッキー州は国内でも2州だけ連邦の助成を得る資格のない州の1つだった。アメリカ合衆国司法省が上げた問題点の中に、州職員による少年の虐待や、少年と成人犯罪者を分けて収容できないことが挙げられていた。ジョーンズ知事はこの状態を改善するために同意判決を選んだが、その条件にしっかりと対応できる前に任期が明けてしまった。パットンは少年犯罪者を扱う州職員の強制訓練を実施させ、少年が虐待を匿名で報告できるホットラインを設定することで、条件以上のものに進めた。少年受刑者の収容を地方の町から州に責任を移し、新しく少年収容所9カ所を建設した。2001年1月、アメリカ合衆国司法長官ジャネット・リノが、ケンタッキー州の少年司法体系は国内のモデルになると宣言した。
しかしパットンは少年司法体系だけで留まらなかった。暴力犯罪者はその判決の85%以上を服役することを求め(以前は50%だった)、一方判事は初犯の非暴力犯罪者には家庭収監も検討することを求める法の成立を奨励した。この法案は判事が刑法犯に釈放無しの終身刑を宣告することも認めた。以前では釈放無しの25年間禁固が、死刑の次に厳しい量刑だった。この法案は1999年に議会を通過した。