1947年の政治
3月1日 - 国際通貨基金 (IMF) 、操業を開始。
3月8日 - 国民党と協同党が合同し、国民協同党結成。
3月10日 全労準備会解散、全労連結成。 モスクワで米英仏ソ4か国外相会談開催。
3月12日 - ハリー・S・トルーマン米大統領、上下両院合同会議でトルーマン・ドクトリンを発表する。
3月17日 - マッカーサー元帥が、初の記者会見。
3月31日 民主党結成。 衆議院解散(新憲法解散、第2次GHQ解散)。帝国議会終幕。 衆議院選挙法改正。 教育基本法(旧)施行。
10月1日 - 国勢調査実施。
10月5日 - コミンフォルム設置発表。
10月11日 - 平野農相、出張先の奈良で記者団に対し、閣内の対立と解散総選挙の必要性について言及。
10月21日 - 国家公務員法公布。
10月23日 - 平野農相、炭鉱国管問題で、片山内閣の総辞職について言及。
10月26日 - 改正刑法公布。大逆罪、不敬罪、姦通罪が廃止。
10月28日 - 税制改正要綱、非戦災者特別税要綱を閣議決定。勤労者の減税、高所得者の増税を決定。
10月29日 - 西尾官房長官、平野農相の公職追放該当について、記者にオフレコ発言。
10月30日 (午後)「平野農相追放」の号外が出る。 平野農相、出張中の新潟で公職追放該当について否定。 23カ国が関税および貿易に関する一般協定 (GATT) に調印。翌年1月1日発効。
10月 - 林平馬国務相、戦時中の著書が原因で公職追放該当の噂が出る。
9月1日 労働省設置。 労働基準法施行。
9月5日 - 炭鉱国管に関する協議で民主党案が通り、管理実施期間3年で決定。
9月18日 マッカーサー元帥、片山首相の要請で「炭鉱国管促進に関する書簡」を片山首相に送付。 臨時石炭鉱業管理法案、閣議決定。 米国で国防総省(ペンタゴン)と中央情報局(CIA)が正式に発足。
9月25日 - 臨時石炭鉱業管理法案、国会に提出。