判任官
なお、その俸給額は従前の制度と異なるときを以って現任者を改正した官等に転叙する際に現俸額に変更を生ずることはなく、かつ毎等に定員を設けて年数に定限があるので短期間で進級させる恐れがないように配慮した。 判任官一等の特別俸・上級俸・下級俸は従前の判任官一等の特別俸・上級俸・下級俸と同額とし、二等の上級俸は新たに設けて下級俸は従前の二等の月俸と同額として、三等の上級俸・下級俸は従前の三等・四等の月俸、四等の上級俸・下級俸は従前の五等・六等の月俸、五等の上級俸・下級俸は従前の七等・八等の月俸、六等の上級俸・下級俸は従前の九等・十等の月俸と同額とした 。
同月27日に各省官制通則を改正し、局の中の各課に課長1人を置き判任官を以てこれに充て、各省の中で特に奏任官を以て課長を兼ねさせるものは各省官制の部で定め、陸軍省・海軍省の中の課長は武官及び理事・主理を以てこれに充てた。属は判任とした。
同年7月1日に文武官叙勲内則を改正し、判任官五等・六等は勲七等まで進むことはできないとした。
改定後の官等十五等の月給は新規に加え置いたものとなる。
官等表に掲載しない下級官吏は判任官の下の等外吏としており、従前の等外一等から等外四等までの官禄はそれぞれ改定後の等外一等から等外四等までの月給に対応する 。 等外には使部・仕丁、小舎人、日誌掛・小舎人取締などがあるほか、司法省警保寮やその後の内務省東京警視庁の巡査も等外とした 。
1872年(明治5年10月)に海軍省は十四等に伍長を追加した 。
1873年(明治6年)5月8日に陸軍・海軍とも大将以下少尉までを1等づつ繰上げて、判任の八等は中尉、九等は少尉とし、権曹長を廃止して十二等は軍曹とし、十三等は伍長とした 。 その後、1873年(明治6年)5月12日に中尉・少尉を奏任官としたことで、八等・九等に奏任と判任が混在することになる。 また、1873年(明治6年)6月14日に中尉・少尉は奏任であることを理由に、官等表にこだわらず諸判任官の上席とした。
1875年(明治8年)6月22日に府県の邏卒を等外吏に準ずる取り扱いにして 、同年10月24日に府県の邏卒を巡査と改めてこれを等外とした。その後、1876年(明治9年)5月18日に警部・巡査の他に等外吏を警察に従事させることをやめた。