法務省
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2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における法務省所管の歳出予算は 7250億414万3千円。機関別の内訳は法務本省が1701億628万8千円、法務総合研究所が21億6623万8千円、検察庁が1135億233万8千円、矯正官署が2351億217万3千円、更生保護官署が272億567万3千円、法務局が1057億9057万4千円、出入国在留管理庁が546億3003万円、公安審査委員会が6270万4千円、公安調査庁が164億3812万5千円となっている。
歳入予算は927億364万3千円で、全額が「雑収入」(5部)に分類される。そのうち、「許可及手数料」(5部3款06項)の529億5024万5千円と「懲罰及没収金」(5部3款08項)346億4412万4千円が大半を占める。独自の項目としては刑務所作業収入と少年院職業補導収入から成る「矯正官署作業収入」(5部3款10項)があり、22億3880万6千円が計上されている。
特別会計としてかつては登記特別会計を所管していたが、2010年度限りで廃止された。現在は国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管の東日本大震災復興特別会計を共管するのみである。