GUAM
ソビエト連邦の崩壊後、バルト三国を除く12カ国が独立国家共同体 (CIS) を形成したが、ロシア連邦が旧ソ連諸国への影響力を維持するための機構として残ったため、ロシアの影響圏からの離脱を希望する上記4カ国が集まり、1997年10月10日に創設された。当初は連絡会議としての性格が強かったが、2002年6月に開催された首脳会議にて、GUUAM憲章条約が調印された。その後、2004年12月に脱露・親欧米路線を掲げるヴィクトル・ユシチェンコがオレンジ革命によりウクライナの大統領に選出されると、反ロシア連合を強化しようという動きが強まり、2006年5月22日から23日にかけてキーウで開催された参加国首脳会談で、正式に国際機関へと発展させることを決め、名称もまたGUAMから「民主主義と経済発展のための機構GUAM」と変更、事務局のキーウへの設置が決定された。
2001年のヤルタ憲章、および2006年のキーウ憲章にこの機関の主要目的が明記されている。キーウ憲章によると「自由、民主主義、人権擁護、法の支配等の共通の価値」を広げる、と書かれている。ただし、この機関の歴史を見て、それぞれの加盟国が必ずしもこの目的を全うするよう行動したとは言いがたい。結成初期に見られた四カ国の共通点は比較的親欧米路線で、ロシアとは政治・領土・エネルギー問題で対立関係にあるというところであったが、政治状況の変化から、ロシアとの対立関係、および欧米との協力関係もまた一様ではなかった。