玉木正之
スポーツ議員連盟がその議論の中で、スポーツ産業は米国とのGDP対比で15兆円産業になってもよいはず、そのためにはスポーツ庁を作り、財政赤字の中で予算を付けるためには、東京オリンピック・パラリンピックを招致して、スポーツ振興の気運を盛上げる必要があると2007年頃から考えて、その年の暮れにスポーツ振興に関する国の責務の明確化を提言する報告書に繋がり、2011年のスポーツ基本法の制定、東京オリンピック・パラリンピック誘致運動の開始につながったとの持論を持つ。ただし、この主張は、当時都知事だった石原慎太郎の3選(選挙は2007年4月)に向けて多選批判の声が高まる中、それに抗して選挙の目玉政策とするかのように、既に2005年夏ごろから石原から東京オリンピック招致の話が出てきて、2006年4月には東京都がJOCに正式に立候補意思の表明書を提出し、具体的な誘致活動が始まっていった事実経過とは全く異なっている。