AV出演被害防止・救済法
AV新法では、公表後1年間は無条件で契約解除可能、契約成立1か月後撮影開始、撮影終了から公表まで4か月を義務付けたが、AV業界ではこれらに対応する過程で混乱が生じた。新法施行前から撮影の延期や中止が相次ぎ、失業や引退に追い込まれるAV女優も続出した。フリーのAV女優は同年7月に決まっていたAVの撮影が全部中止になったため、「AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」と批判している。また、非適正AVへの移動という「地下化」の懸念も指摘されている。
AV女優たちの間では、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として、実態に則した改正署名活動が行われている。AV女優の月島さくらは2022年7月に法案を主導した塩村あやか議員と対面した際に、現役AV女優という当事者らの意見を反映するように掛け合った際に、「何とかこの法律で頑張って」「特殊な仕事だから」「そちらの業界で話し合って」と当事者意見を無視され、日本プロダクション協会(JPG)も同席した場を設けることも拒否された。しかし、記念撮影に応じたところ、塩村はSNSで「女優さんともお会いして、納得していただけました!」と虚偽の内容を投稿したと批判している。法施行後に撮影キャンセルが相次ぎ、AV女優らの収入に打撃を与えた。月島はAVをなくしたい、性事業者への差別と偏見を持った人たちが作った法律と批判している。
性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律(せいをめぐるこじんのそんげんがおもんぜられるしゃかいのけいせいにしするためにせいこういえいぞうせいさくぶつへのしゅつえんにかかるひがいのぼうしをはかりおよびしゅつえんしゃのきゅうさいにしするためのしゅつえんけいやくとうにかんするとくそくとうにかんするほうりつ)は、アダルトビデオ(AV)への出演に係る被害の防止と被害者の救済を目的として制定された日本の法律である。
通称は、AV出演被害防止・救済法(エーブイしゅつえんひがいぼうし・きゅうさいほう)。略称は、AV被害救済法、AV新法など。
法令番号は令和4年法律第78号。2022年(令和4年)6月22日に公布され、同年6月23日から施行された。