資本経済
資生堂の会長であった福原義春は、自らの企業が文化資本経営をなしてきたのだと明言した。電器産業は生活の便利さを資本開発し、それを家電へ商品化し、自動車企業は移動・速度の快適さ便利さを資本開発し、車に商品化した。資本経済の基盤は、文化資本を企業環境とともに構成し、社員の文化資本度を高め、様々な商品開発・技術開発をなして、経済資本を強化していることにある。商品量産による利益は価格逓減競争に陥り、利潤率の低下を招くとマルクスは資本論第3巻で指摘した。マネーがマネーを産むとする「利子産み資本」は、2000年代に入り、利子を生み出さなくなっているだけではない、銀行に預金していると保管手数料で預金は減額していくことがスイスではすでに起きている。利益は、働く者によって生み出される、費用価格を下げることは利益にはならないとマルクスは資本論第3巻で論証している。資本経済は、商品の利潤率の逓減法則に対して限界作用を働かす。
ウォルマートは、台風や自然災害で、店舗が破壊され、社員が困窮する事態を受け、環境配慮への投資をなし、かつ脱炭素化によって電気コストを大幅に下げており、DHLは配達車を全て電気自動車に変え、自身で電気自動車製造をなしており、保険会社は環境投資していない企業との契約は結ばないと、日本企業の環境取り組みの遅れを批判している。
交換関係の根源には「互酬性」と「贈与」が文化的にある。その均衡と不均衡をサーリンズは人類学的に示したが、ブルデューは「対抗贈与」としてAがBへこうしたならBはこう返して来るだろうと見込んで、AはBへの行為を決定するとした。例えば、部下が上司にお歳暮で、あまりに高価なものを贈ったり安価なものを贈ったなら無礼になり、何もしなかったなら不礼になる、そこで適度なものを選んで贈る。これが慣習的な実際行為でなされるとした。社会生活では、経済の等価交換だけがなされるのではないということだ。自分の地位と位置と対者の地位・位置を見極めて態度決定して物事のやりとりをしている。商品関係だけで物事はなされていない、資本関係が作用している。
日本では、大学教養でマルクス主義が暗黙知的に流布しているため、「資本主義」が経済概念一般とされ、「資本経済」の本来のあり方が見失われているが、マルクスの資本論において「資本主義Kapitalismus/capitalism」なる用語は数カ所しかなく、「資本家的kapitalistisch/capitalistic」生産=蓄積様式が本来の概念である。さらにジャック・ランシエールは、「マルクスが「資本—労働」関係を、資本論において「資本家—労働者」の主体人格関係における搾取関係へ転じてしまった、概念空間は全く別物であると批判している。資本主義=資本家=搾取支配という無意識の構図が、「資本家は悪だ」だけにとどまらずに「資本は悪だ」とされる認識一般をまきおこしている。資本主義論は、資本家的生産様式・資本家的社会構成体という歴史上の規定のもとで、「他人労働の領有に基づく他人労働の継続的無償領有」、つまり資本家による剰余価値の領有が交換無しに行われるのを「資本の本性」だとするゆえ、搾取関係だとされてしまう。それは「資本ー労働」関係に限定された資本であるにすぎず、賃労働に相対した次元での「資本」を指している「労働と資本の分離」による「所有に基づく所有」のそれだけから見られたもので、それだけが「資本」ではない。
種々の考察領域において多様な資本概念が輩出されているが、その主要なものは以下である。
自然資本
自然を分離対象とみなすか(近代西欧)非分離対象とみなすか(日本など)で、自然資本の活用の仕方が異なる。