保全経済会事件
保全経済会は、1948年に、伊藤斗福により東京に設立され、高配当を保証して集めた資金を使って投資を行ったが、実際には不動産等の投資による収益はなく経営基盤は脆弱であった。しかし、朝鮮戦争のもたらした特需によって株価が右肩上がりであったこともあり、同会は積極的な株式投機と新規出資者の出資金で配当をしながら拡大路線をとり、自転車操業を続けていた。出資金の一部は政界工作に使われ、改進党の中島弥団次・駒井重次や右派社会党の平野力三が同会の有給顧問を務めていた。
その後、1953年3月のスターリン死去に伴い株価が暴落した(スターリン暴落)。資金繰りに窮した同会は配当を月8%に引き上げたが、やがて経営に行き詰まり、10月に休業を宣言して出資金の支払いを停止し、社会問題化した。翌1954年1月、同会理事長の伊藤は詐欺容疑で逮捕され、同会は破産した。
保全経済会の会員数はピーク時に15万人に達し、被害総額はおよそ44億円となった。