日本プロダクション協会
2016年6月の「マークスジャパン事件」により、アダルトビデオ撮影に女優を斡旋するAVプロダクションの業務は、グレーではなく労働者派遣法違反とされた。また同年8月ごろから社会問題化し始めたAV出演強要問題もあり、2017年4月にAV事務所業界団体有志により設立された団体。設立時はプロダクション21社が参加。2020年7月時点の正会員は43社。
契約書の整備・コンプライアンスの制定・面接や契約の可視化とルール化などにより、AVプロダクションの健全運営を目指しており、AV人権倫理機構の作成した統一契約書をもとにモデル、タレントと契約を結ぶ。
摘発されたマークスジャパンの犯した違法業務は「AV出演という職安法上の有害危険業務に女優を派遣すること(雇用性・労働者性)」にあると位置付けており、不当な違約金請求や、出演強要等の問題の根幹にあるのも、雇用者AVプロダクションと被雇用者AV女優の関係であるとの考えから、プロダクションとAV女優の関係性は上下の従属関係ではなく、対等なものである=業務委託体制の徹底を推進している。また強要問題をゼロにする可視化対策として面接、契約などにおいて録画を原則行っている。
2017年4月に一般社団法人日本プロダクション協会設立。2017年8月に一般社団法人日本プロダクション協会 第1回入会説明会開催。
2022年に立法、公布、施行されたAV出演被害防止・救済法については意味はあるものだが、改正の必要があるという立ち位置であり、同年に女優を含む関係者441人を対象に行った調査では、収入が50%以上減ったという回答が37%、7.8%は収入が0になったと回答している。