アリー・アブドゥッラー・サーレハの政策
サーレハ大統領のコオプテーション政策(潜在的な対抗勢力を体制内に取り込むこと)は主に二つの社会階層・勢力を対象に行われた。第一の対象は部族勢力であり、その始まりは旧北イエメン時代にさかのぼる。1987年から石油の輸出を開始し国家収入が急増したことを背景に、サーレハ大統領は各地域で政治的な影響力を持つ部族勢力をはじめとする様々な社会集団を優遇することで、彼らの支持を集めるようになった。サーレハ大統領が各地方を訪問する際や、地域コミュニティのリーダーがサナアの大統領府に赴いた際には、現金が手渡されていたと言われている。また、現金の受け渡しは地方自治省の部族事務局を通して行われることもあったようだ。
国外からの支援による開発プロジェクトもまた、サーレハ大統領が地方の有力者を優遇し、支持を得るための道具として使われていた。特にハーシド・バキール両部族連合の居住地であるイエメン北部にお府の開発・福祉政策や海外からの援助が優先的に行われた。
第二の対象は軍である。サーレハ大統領は軍や治安部隊のトップに自身と近い関係の人物を任命し、個人的なつながりを強化した。
イエメンにおいて、海外のイエメン人労働者からの送金は外国からの経済援助、天然ガス・石油産業と並んで重要な外貨獲得手段である。そしてその規模は、外国からの経済援助の総額を大きく上回っている。
イエメン人の海外への出稼ぎが増加したのは1970年代のことだ。当時旧北イエメンでは内戦が終結し、軍隊から戻って仕事を求める若者が大量に発生したが、彼らを受け入れる雇用口は国内には無かった。一方、隣国のサウジアラビアを始めとする産油国は社会インフラの建設・整備を中心とした経済開発が始まっていた。国内には仕事が無いイエメン人と、経済開発を進めたいが肉体労働者の数が足りない湾岸諸国の利害が一致し、大規模なイエメン人の湾岸諸国への出稼ぎが始まったのである。この出稼ぎブームにあたりサウジアラビア政府は、イエメン人労働者に対して、サウジアラビアで働くにあたり必要な雇用証明書の免除を認め、国境周辺に住むイエメン人のパスポート無しでの出入国も許可するなど、様々な特権を与えた。
海外への出稼ぎが増加したことにより、1990年には個人間だけで約15億ドルもの金額が海外からイエメンに送金された(World Bank 2019)。