2013年イタリア総選挙
2011年11月、悪化していた財政危機の責任を取るためベルルスコーニ首相が辞任した後、ナポリターノ大統領はエコノミストであるモンティを後継首相に指名、上下両院で北部同盟を除く各政党の承認を経て政治家を排除した企業幹部や外交官などで構成される実務型内閣を発足させた。モンティ首相は緊縮財政政策を実施、同時に年金支給開始年齢の引き上げや物価スライド制の廃止といった年金改革や、資産税や付加価値税の増税、解雇規制の緩和などを実施した。
この結果、2012年秋までに財政の健全性は大きく改善され、欧州連合指導部やドイツのアンゲラ・メルケル首相から高い評価を受けた。しかし、一方でこれらの改革は国民に強い痛みを強いるものであったため、モンティ政権の支持率は下落、各政党の協力姿勢も徐々に弱まっていった。特にPDLは2013年総選挙を前に抵抗姿勢を強め、12月に入ると経済施策の採択をボイコット、政府による改革を批判するなど反旗を翻した。そして12月8日、ベルルスコーニがPDL党首として2013年総選挙への立候補を表明したことを受け、モンティ首相はナポリターノ大統領に辞意を表明した。これを受け、ナポリターノ大統領は議会を解散し任期を前倒しする形で総選挙を行うことを決意した。