琉球の朝貢と冊封の歴史
琉球側から中国(明、清)に派遣された朝貢、冊封関連の使節は、明清代の公文書並びに琉球側の歴代宝案の分析から以下の11種類に分けられる。
進貢使:定期的に朝貢を行うための使節。
接貢使:進貢使の上層部はその任務として上京(北京ないし南京)する必要があり、任務完了までに日時を要する。そこで他の進貢使節の多くが早めに琉球に戻ることがあった。清代の1680年代には進貢使節の大多数が進貢船に乗船して早期帰琉することになり、任務を終えた進貢使を迎える名目の接貢使の派遣が公式化する。
報喪使ないし告哀使:琉球国王ないし、公式には世子を名乗る冊封前の琉球国王が亡くなったことを中国側に知らせる使節。進貢使と同時派遣される場合があった。
請封使:琉球国王の冊封を要請する使節、進貢使との兼任が多かった。
迎封使ないし接封使:明、清の皇帝から派遣された琉球国王冊封を行う冊封使の出迎えのための使節。進貢使と同時派遣されるのが通例であった。
護封使:冊封使の中国帰国時に付き添いとして派遣される使節。
謝恩使:琉球に対して皇帝からの特別の配慮等があった場合のお礼の使者。明代は新国王冊封のお礼や船舶の下賜を受けた際など、清代では新国王冊封のお礼の他、皇帝直筆の扁額の下賜時、琉球からの国子監留学生の帰国時等に派遣された。
1404年、明の永楽帝の時代に武寧が冊封使を迎え、冊封されて以後、清の同治帝の時代の1866年に尚泰が冊封されるまで、冊封使が琉球まで出向いて冊封を行う、頒封というやり方が堅持された。しかし冊封には中国国内で使者に国王に封じる詔書を手渡すことで済ます、領封という方法もあった。明の後期、嘉靖年間から崇禎年間にかけて、明の朝廷ではしばしば琉球国王の冊封を領封とすべきではないかとの議論が繰り返されることになった。
鄭裴はこれまで同僚の土通事である謝必振とともに、通訳であるとともに琉球と中国側との関係の調整役を務めてきた人物であった。陳応昌は耿精忠を始めとする三藩側の優勢を主張し、2~3年以内に清を中国から駆逐すると豪語した。そして琉球が味方をするならば安全は保障するが、味方をせねば今後、災難が起きるだろうと脅した。
琉球側は陳応昌の硫黄引き渡し要求に対する対応を協議した。琉球としては乱の趨勢が明らかでない以上、引き渡しに応えないのは無理があると判断し、薩摩藩と幕府に対して硫黄引き渡しを認めるよう要請した。幕府は琉球の意向を認め、耿精忠の使節団は11月、琉球国王から耿精忠宛の書状とともに硫黄を積み込んで琉球を出発した。その一方で琉球側は蔡国器を探問使として派遣することを決定した。当初、探問使は靖南王である耿精忠宛の慶賀の書状のみを持参する予定であった。しかしその決定に蔡国器が異議を唱えた。蔡は清に対して乱の安否を尋ねる書状も用意するべきだと主張したのである。蔡国器の意見を国王尚貞は万全の策であると評価し、結局、耿精忠宛と清宛の二通の書状を持参して蔡国器は出発する。
ところが1676年9月には清側の攻撃によって耿精忠は降伏していた。陳応昌は耿精忠の降伏を知ると、琉球国王から耿精忠宛の書状を焼き捨て、硫黄を海中に投棄させた上で逃亡を図った。しかし陳応昌は清軍に囚われてしまう。清側からの取り調べに対し陳応昌は、耿精忠の使節団長として琉球へ行ったことは事実であるが、琉球には硫黄は無く手ぶらで帰って来たと言い張った。
またかつて琉球と条約を締結したアメリカ、フランスなどの駐日公使に対しても三司官が請願書を提出した。請願書は日本政府が行った進貢、慶賀使などの遣使の禁止、清からの冊封使受け入れの禁止の撤回を要求し、以前の日中両属状態に復帰出来るよう影響力を発揮するよう働きかけていた。しかし各国とも琉球側の立場に同情を示しながらも、結論としては日本の措置を黙認した。
日本側は琉球がこれまで行ってきた進貢や清側からの冊封使の派遣は実がないものであると主張した。そして薩摩藩主の代替わりに際して新藩主に琉球国王と三司官が、薩摩藩の法令や制度に従う旨の起請文を提出してきたこと、薩摩藩に租税を支払っていたことを日本による琉球実効支配の例として示した。
結局1879年3月27日、処分官に任命された松田道之は首里城で藩を廃し沖縄県とするとの琉球処分を宣告した。4月4日には公式に沖縄県の発足が公表される。琉球処分時、清に派遣された密使の向徳宏らは、最後の進貢使であった毛精長とともに福州の琉球館に滞在していた。規則では琉球人は北京進貢時以外は福州周辺のみの活動しか許されていなかったが、琉球王国滅亡の知らせを受けて多くの琉球人が北京方面へ向けて移動し、琉球王国復活に向けて李鴻章など清の要人らに対し運動を開始する。この運動を琉球復旧運動と呼んだ。
清国内で琉球復旧運動が行われている中、沖縄からはしばしば清へ密航し、武力行使を含めた清の介入を嘆願する動きが続いた。しかし1880年代後半以降になると琉球復旧運動を主導してきた向徳宏や毛精長らが相次いで亡くなるなど、運動も徐々に下火になっていった。結局琉球復旧運動は1895年、日清戦争で清が敗北することによって終焉を迎えていく。
これは琉球を通じての明との貿易交渉がなかなか捗らない家久の焦りが見られる。
この「与大明福建軍門書」が明側に渡った形跡は無い。1613年7月、明から使者が帰国し、万暦帝の今後10年間は進貢を行わないよう命じた事実が伝えられた。琉球側は大きな衝撃を受け、早速明に再考を促す使者を送った。琉球を仲介者にして強硬に明に対して通商を求める幕府と薩摩藩のやり方は、通商回復どころか琉球の朝貢貿易も10年間ストップさせられるという最悪の結果を招いた。さすがの島津家久も1615年3月には尚寧に明と琉球との関係改善に努めることが大切だとの書状を送り、10年間進貢停止の再考を求める琉球使節の訴えが退けられたことを知った1615年9月には、琉球を慰める書状を尚寧に送っている。
1654年7月、清は尚質の冊封を正式に決定した。冊封の形式は冊封使が琉球に出向く頒封で行うこととし、正使張学礼、副使王垓が任命され、謝必振と馬宗毅、蔡祚隆らとともに北京を出発した。明から清への王朝交代期、社会が混乱する中で琉球など外国からの使節が滞在する施設の多くは痛みが進んでいた。1653年から清は外国使節の滞在施設である北京の会同館の修復を始めていた。発足間もない清としては政権の安定化に資すると判断して、琉球を始めとする各国との関係構築を急いでいた。
冊封使は1655年3月、福州に到着する。しかしそこで問題が発生した。冊封使の琉球渡航用の船が調達できず、しかも福建周辺は鄭成功の反清活動が活発化し、鄭成功の勢力が制海権を握っていたために渡海が出来ない状況が続いたのである。清は1656年、海禁を強化する命令を出し、1661年には遷海令を出すなど鄭氏勢力の鎮圧に躍起となった。その中で1659年閏3月、順治帝の了承を得て冊封正使張学礼、副使王垓はいったん任務を解かれて転職した。これは明代に続いた領封と頒封との議論が蒸し返されたものだと考えられている。費用がかさみ、その上、海を越えていくリスクも高い頒封をあえて行うことの是非が問われたのである。しかも今回は琉球側も頒封に消極的であることは明らかであった。1659年の時点では頒封消極派が有力となり、その結果として尚質の冊封使はいったん解任された。
14世紀後半、元をモンゴル高原に追って中国の統一を成し遂げた明は、成立直後から周辺諸国に対して積極的に朝貢を呼びかけた。明の呼びかけに応じた国のひとつに琉球があった。14世紀後半、沖縄本島には中山、山南、山北の3国が分立していたが、1372年、洪武帝の招諭に応じて中山王の察度が入貢し、その後相次いで山南、山北も明に入貢をする。1402年には察度の跡を継いだ武寧が、明より派遣された冊封使によって冊封される。この琉球の朝貢、冊封は19世紀後半までの約500年間続くことになる。
明は周辺諸国との民間貿易を禁じ、貿易は朝貢時に行われるものに限定する政策を取る。このような中で、当時中国周辺の海上で脅威となっていた倭寇などの海上勢力の力を削ぐと目的とともに、貿易を禁じられた中国民間貿易従事者の受け皿として琉球は利用されることになる。明当局は新興国琉球に様々な優遇措置を講じ、その結果として明への朝貢を軸としてと日本、朝鮮、東南アジアとの中継貿易地として琉球は繁栄する。
しかし15世紀の前半期以降、国際情勢の変化と明の国力低下に伴って優遇措置は中断していき、また中継貿易にもライバルが出現し、中国でも密貿易が盛んになる中で、次第に琉球の朝貢、中継貿易は振るわなくなっていく。
また漂着民にキリシタンの疑いが無いか、漂着民相手に琉球側が密貿易を行っていないか等、薩摩藩の役人が見分を行うように規定されていたが、その見分も薩摩側が監視している事実を漂流民に悟られないように工夫された。
中国周辺の国家が冊封を受け入れた場合、冊封国に対して政策面の干渉は行わないのが慣例であった。清もまたこの慣例に従い、琉球への干渉は差し控えられていた。そのような中で実際問題として多くの冊封使が数カ月間の在琉期間中に日本の影を感じ取りながら、琉球との冊封関係が保たれている中での事実関係追及は不要であると、あえて深入りしようとはしなかった。
そして清に対する対日関係隠蔽政策は単に琉球王国の外交政策に留まらず、王国自体の基本理念の一つとして機能するようになる。対日関係の隠蔽については薩摩側を始めとした日本側からの協力もあった。隠蔽政策は清側には対日関係の隠蔽として働いたが、薩摩藩を始めとした日本側に対しては琉球王国の対中国関係への干渉を阻む障壁として作用することになる。その結果、琉球王国にとって二重の支配構造間における衝突のリスクを下げるとともに、中国側、日本側からも干渉され難い独自の裁量権が発揮できる場が形成され、ある程度琉球の自主性が確保されることに繋がった。しかしこの政策は琉球、中国、日本の三者関係を安定化させるには効果的であったが、19世紀半ば以降に問題となっていく欧米諸国との関係の調整、対応には多くの困難が生じた。
貿易の不振を受けて南西諸島での領土拡大、中央集権化で危機を乗り越えようとした琉球王国であったが、朝貢、そして東南アジア方面との貿易不振の中、日本、中でも南九州との関係の重要性が増していき、しかも16世紀後半には島津氏が急速にその力を増していき、琉球王国を圧迫していくようになる。体制の維持が難しくなっていく中で、中国皇帝から冊封を受けることの重要性が増していった。
16世紀末、琉球は豊臣秀吉から臣従を要求され、朝鮮出兵によって日明関係が険悪化した情勢のあおりを受けて、尚寧の冊封は遅れた。そして尚寧の治世下の1609年、薩摩藩の琉球侵攻が行われ、琉球王国は日本と中国の二重の支配構造の中に置かれるようになった。17世紀前半には明清交替が起こり、中国の統一王朝が清となった。琉球侵攻そしてそれに続く明清交替の混乱は17世紀後半の三藩の乱の鎮圧、鄭氏政権の降伏によって終結を迎えた。琉球王国は長期の混乱を乗り切り、二重の支配構造の中で比較的安定した時代を迎える。この安定は、日本側が清に対して脅威を感じていたこと、17世紀後半から19世紀前半頃まで東アジアの国際情勢が長期安定期に入ったこと、そして清に対して日本との関係性を隠蔽するなど、日本と清との二重支配と自らの国家体制のバランスを取りながら運営していく琉球王国のシステムが上手く機能していたことによってもたらされた。
三者は対応を協議し、1655年8月、薩摩藩は幕府に対して冊封使が清の習慣を押し付けるようならば、日本の恥ともなるので冊封使を追い返すないし討ち果たすべきではないかと幕府に打診した。しかし幕府は薩摩藩に対して「琉球は中国との関係性を維持していかねば立ち行かなくなるので、清の冊封使からの指示には従うべきである」と、琉球が冊封されている現実を重視する判断を示した。
江戸幕府は国力の低下著しかった明にはさしたる脅威を感じておらず、明に対しては時に高圧的な態度で臨んだ。しかし新興の清の脅威はひしひしと感じており、武力衝突という事態は回避しなければならなかった。結局、琉球が清に冊封されることを認めざるを得ず、琉球が日本と清の双方に従う体制が固定化する。その中で清に対しては琉球と日本との関係を隠蔽する政策が進められていくことになる。
なお琉球が明、清の冊封国であり続けることを薩摩藩や幕府が認めた理由としては、琉球を通じて生の中国情報が入手出来るメリットを重視したことも挙げられる。1670年、薩摩藩に使者が派遣されて進貢使が入手した中国情勢についての報告を行った。そして1678年以降、進貢使は帰国後「唐之首尾御使者」として薩摩に出向いて中国情報に関しての報告を行うことが慣例化し、1870年まで続けられた。幕府自身も長崎で中国商人から情報の入手に努めてはいたが、琉球の進貢使は首都北京にまで出向いて得られた情報をもたらした。清の脅威を感じていることもあって、薩摩藩を通して得られた琉球進貢使の中国情報は幕府にとって利用価値が高いものであった。
進貢について
中国への進貢は、これまで述べてきたように洪武帝が琉球を招諭してから1475年までは事実上制限が無かった。1475年から1506年までは二年一貢、1507年から1521年までの間、いったん一年一貢に戻るものの、1522年には二年一貢となる。そして薩摩藩による琉球侵攻後、1612年には十年一貢、そして1622年に五年一貢となり、1634年には二年一貢が復活してその後1874年の最後の進貢まで継続する。そして1689年以降、二年一貢の間の年に接貢船の派遣が定例化する。
なお進貢時、各国は決められた朝貢品を献上することになっている。この決められた朝貢品のことを常貢品と呼ぶ。明代、琉球の常貢品は馬と硫黄であった。17世紀に入るとヤコウガイが加わり、清代に入ると馬、そしてヤコウガイが外れて銅と錫が加わり、最終的には硫黄、銅、錫が常貢品となった。なお、硫黄は琉球国内の硫黄鳥島で産出するものの、銅と錫は琉球では産せず、薩摩藩を通じて確保するしかなかった。1793年には薩摩藩側から銅の入手が困難となったため、量の削減ないし常貢品の品替を求めてきたものの琉球側が押し返している。
朝貢品には常貢の他に、慶賀使などが持参する特別の朝貢品もあった。明代の特別の朝貢品には刀、扇など日本との交易品や、胡椒、象牙などといった東南アジアとの交易で入手した品であったが、16世紀半ば以降は屏風紙や芭蕉布といった琉球の産物となっていき、清代になるとそれが定着する。
進貢に対して中国側からはお返しに当たる回賜品が贈られる。回賜品の中心は絹織物であり、明代は国王には皮弁冠服が下賜されたが、他は布地であった。その他大統暦や明代初期には船舶も下賜された。清代に入ると国王にも既製服と冠の下賜は無くなり、布地の下賜となった。
なおこれまで琉球への冊封使は乗船用の船を新造していたが、この1682年の冊封使以降、経費節減のため既製の船で琉球に向かうようになった。そしてこの康熙帝自らの決定による琉球国王の頒封とその手続き事項は、乾隆年間には礼部の規定である「礼部則令」、そして嘉慶年間には法令や規則集である会典に記載される。
琉球の忠誠心を評価した康熙帝は、もう一つ琉球の懸案について琉球側に有利な決定を行っている。1678年の進貢時、琉球側は改めて進貢船の帰琉を速やかに行った後、進貢の翌年、つまり進貢船が派遣されない年に進貢使らが帰国することを名目とした接貢船の派遣を試みた。この接貢船の派遣は前述のように本音としては清に対する朝貢貿易の機会を毎年得ることを目的としたものである。この時は琉球側のもくろみ通り、進貢船の早期帰琉と接貢船による進貢使の帰国が認められた。接貢船の派遣は1685年に清側から正式に認められ、1689年以降、2年ごとである進貢船が派遣されない年に接貢船の派遣が定例化した。また1688年に琉球国王尚貞から行われた、進貢船は2隻の派遣で乗員200名を上限とし接貢船は1隻派遣とすることと、進貢、接貢時の朝貢貿易の免税措置の要請がなされた。康熙帝はやはり琉球の忠誠心の高さを評価してこれを認める決定を下している。
しかし薩摩藩の提案には裏があった。琉球を舞台に本格的にフランスとの貿易に乗り出し、利益を得ようともくろんだのである。幕府の琉球での通商許可の許可を得ると早速、薩摩藩は琉球に使者を派遣して、フランスが強硬に通商を求めた場合には薩摩藩も幕府もそれを認めることを通告した。そしてフランスとの本格的な貿易を開始する用意があり、準備のために薩摩側としては投資を惜しまない旨を説明した。薩摩側の説明に琉球側は驚き、貿易を認めるにしても最小限のものとするように求めた。琉球側の反対理由は貿易自由化によって琉球が困窮するという点と、清の冊封国である琉球が清の許可を得ずしてフランスとの本格的な貿易に踏み切ることは出来ないということにあった。19世紀半ば、琉球には頻繁に外国船が来航しており、その対応に追われ疲弊していたのは事実であった。しかし薩摩藩の実力者である調所広郷は、1847年、自らの鹿児島滞在中に琉球当局者に対して改めて琉球に対して本格的なフランスとの貿易開始を指示した。この時の薩摩藩側の構想は、琉球側の抵抗と主導者であった調所広郷の死去によっていったんは挫折するものの、斉興の後継者の島津斉彬によって更に本格的に追求されることになり、琉球側を苦しめることになる。
1846年、琉球は通常の進貢使とともに、特命使として国王の舅である毛増光らを派遣した。特命使の任務はもちろん琉球国王から清に対して、イギリス、フランス船来航とイギリス人、フランス人の琉球滞在の報告と対処の正式依頼であった。