民間防衛隊 (東ドイツ)
ドイツにおける民間防衛のはじまりは、第一次世界大戦に遡る。平時における防衛のうち非軍事的な要素を軍以外が担うという意見は当時から存在しており、これは例えば戦災への対応などに見られる。また第二次世界大戦でも空襲およびそれに伴う火災などへの対策を行う非軍事的な民間組織が活動した。
ドイツ民主共和国では1950年代から防衛に関する諸措置と共に民間防衛に関する議論が交わされるようになった。これに従い消防隊の臨時編成などの制度が制定されたものの、これは1956年に廃止された。その後、内務省でも即応消防隊の編成が行われる事となり、地域自治体レベルでの作業部会が設けられ、関係幹部らはソ連防空学校などで訓練を積んだ。1958年2月11日には人民議会にて、後の民間防衛法の基礎となる防空法(Luftschutzgesetz)が制定された。これに基づいて州や県などの自治体単位、あるいは国有企業や官公庁単位での防空隊が編成された。1958年の防空法は警戒システム及び防空体制の確立、またそれに伴う組織体制の確立と防空管区の設定を目的としていた。
1970年9月16日には民間防衛法(Zivilverteidigungsgesetz)が制定された。これは有事を想定して防空法を拡張したもので、これに基づき民間防衛隊の設立が行われた。民間防衛法では救助、修復、医務、消防、防空、偵察、保安、地区の掌握などが民間防衛隊の任務として定められていた。また地区ごとに小隊(Züge)あるいは分隊(Gruppen)による部隊編成が行われた。