期日前投票制度
近年は利便性向上のため、駅、大学、スーパーマーケット、百貨店などに設置する自治体もある。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてからは、高等学校に設置する自治体もある。また、高齢化や過疎化が進む自治体では、選管職員がワゴン車や低床バスに記載台、投票用紙、投票箱などを載せて巡回する「移動期日前投票所」が導入されている。投票区の一部が離島となっている場合に、島内での投票機会を確保するため期日前投票を行う例も存在する。
選挙の期日(いわゆる「投票日」)に投票できない有権者が、公示日又は告示日の翌日から選挙期日の前日までの期間に、選挙人名簿に登録されている市区町村と同じ市区町村において投票することができる制度である。ただし、同様の制度がある最高裁判所裁判官国民審査においては、告示日も期日も衆議院議員総選挙と同じ日だが、期日前投票の期間は「審査期日の7日前から審査期日の前日」となっていた(最高裁判所裁判官国民審査法第26条)。これは、投票用紙に裁判官の氏名を印刷する必要があるため、投票用紙の製作・準備に時間が掛かることが理由とされていた。しかし2016年12月法改正で2017年6月施行で「審査期日の11日前から審査期日の前日」に改正された。
2003年の公職選挙法改正により、これまでの不在者投票制度のうち「選挙人名簿に登録されている市町村と同じ市町村において有権者が投票する」場合について要件を緩和する形で新しく設けられた。従来あった不在者投票制度は、その対象となる有権者の範囲を縮小して存続している。
通常の選挙では自書式投票、最高裁判所裁判官国民審査では記号式投票である。期日前投票では投票用紙を裸でそのまま投票箱に直接投入する。投入した時点から、選挙期日当日の投票と同様に正式な投票として取り扱われる。 不在者投票では投票用紙を封筒に封入して選挙期日に開封する点で異なる。
自分が選挙人名簿に登録されている市町村の選挙管理委員会の管理する投票所において投票する。正式な投票とするため、期日前投票所には期日前投票立会人を置く。投票の際に、第三者が投票を受理するかどうかについて意見を述べる機会を保障するものである。