日本の行政機関
郵政事業庁(総務省) - 2003年(平成15年)4月1日廃止。現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。なお、日本郵政公社は郵政民営化法(平成17年法律第97号)等により、2007年(平成19年)10月1日に部門ごとに分割して株式会社化され、日本郵政株式会社となった。
食糧庁(農林水産省) - 2003年(平成15年)7月1日廃止。その機能は総合食料局として農林水産省本省に統合された。
司法試験管理委員会(法務省) - 2004年(平成16年)1月1日廃止。その機能は司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」(外局の委員会より独立性が弱い)に事実上の格下げがなされた。
防衛施設庁(防衛省) - 2007年(平成19年)9月1日廃止。
運輸安全委員会(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。母体は、航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁(共に廃止)である。
観光庁(国土交通省) - 2008年(平成20年)10月1日新設。母体は、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官(廃止)である。
消費者庁(内閣府) - 2009年(平成21年)9月1日新設。母体は、内閣府国民生活局(廃止)である。
原子力規制委員会(環境省) - 2012年(平成24年)9月19日新設。母体は、経済産業省資源エネルギー庁原子力安全・保安院(廃止)である。
スポーツ庁(文部科学省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。母体は、文部科学省スポーツ・青少年局(廃止)である。
防衛装備庁(防衛省) - 2015年(平成27年)10月1日新設。母体は、防衛省装備施設本部及び防衛省技術研究本部(共に廃止)である。
出入国在留管理庁(法務省) - 2019年(平成31年)4月1日新設。母体は、法務省入国管理局(廃止)である。
カジノ管理委員会(内閣府) - 2020年(令和2年)1月7日新設。
こども家庭庁(内閣府) - 2023年(令和5年)4月1日新設。母体は、厚生労働省子ども家庭局及び内閣府子ども・子育て本部である。