B-CAS
2009年(平成21年)11月9日に、ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ (B-CAS) は地デジ専用B-CASカードのユーザー登録制度を2011年(平成23年)3月末で廃止すると発表した。
2010年(平成22年)7月5日に、ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ (B-CAS) は、全てのB-CASカードのユーザー登録を廃止すると発表した。廃止後は、それまでに収集した個人情報は速やかに消去するとしている。しかし、収集した個人情報が確実に消去され、かつ他の第三者(特に法的権限を持つ公的機関)に漏洩していないかどうかについて、実質的な監査を行う法制度は、発表時点で存在していない。
2011年(平成23年)4月、同社はユーザー登録を廃止したことを発表した。民放系BSデジタル放送5社が視聴率測定の代わりに行っている『BSパワー調査』など、従来本個人情報を利用して行われていた調査等については、調査方法の変更等を余儀なくされている。
2013年5月9日、B-CAS社は、B-CASカードを不正改ざんし第三者に譲渡したなどの行為で有罪判決が確定している二人に対して、不正改ざん事件では初めてとなる損害賠償の支払いを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。 同日、株式会社WOWOW、株式会社スター・チャンネル、スカパーJSAT株式会社の3社も同様の訴訟を提起している。 同年7月8日と同月31日に、被告欠席によりB-CAS社側の主張が認められ請求を全面的に認める判決が言い渡された。