日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
アメリカの核の傘に対する否定的見解が、個人的見解としてアメリカの政治家・学者などから出ている。
以下のアメリカの要人が、アメリカの核の傘を否定する発言をしている。 サミュエル・P・ハンティントン(ハーバード大学比較政治学教授) マーク・カーク(連邦下院軍事委員会メンバー) ケネス・ウォルツ(国際政治学者、カリフォルニア大学バークレー校名誉教授) エニ・ファレオマバエガ(下院外交委・アジア太平洋小委員会委員)
上記のように、アメリカ中枢の人間が個人的立場で他国のために核報復は無いと明言しているが、その場合日本にとって核の傘の意味が低下する。
しかしこれらの発言は全て現職の閣僚・高官時の発言ではなく、要職を退いてからの個人的発言である。アメリカ政府としては、1965年(昭和40年)にある日米共同声明第8項「8.大統領と総理大臣は、日本の安全の確保につきいささかの不安もなからしめることがアジアの安定と平和の確保に不可欠であるとの確信を新たにした。このような見地から,総理大臣は,日米相互協力及び安全保障条約体制を今後とも堅持することが日本の基本的政策である旨述べ、これに対して、大統領はアメリカが外部からのいかなる武力攻撃に対しても日本を防衛するという同条約に基づく誓約を遵守する決意であることを再確認した。