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また、残りのお金は同国の社会インフラストラクチャーの整備、道路の修復、電気、医療従事者の確保、インターネット接続、教育の充実などにも使われた。2001年末、dotTVは財政難に陥ったため、VeriSignはdotTVを企業ごとで4500万ドルで買収した。ツバル政府への支払い額もそれまでの四半期ごとに100万米ドルから55万米ドルに減額され、2002年初から12年間も続いた。2008年時点で、.tvはVeriSign社による世界ドメイン名登録の調査結果において、国別登録数トップ25の1つに数えられた。2010年時点で、ツバルの政府収入の約10%はこのドメインによるものであった。
2011年、VeriSignはツバル政府との使用権契約を10年間延長した。2014年、AmazonはTwitch(twitch.tv)を買収した後、同サービスのヒットにより、VeriSignはツバル政府に毎年500万米ドルの賃貸料を払うようになった。この金額はツバルの年間国民総所得の約1/12である。なお、ツバル政府の財源は約1900万ドルの領海漁業権関連の賃貸料のほかに、この事業が重要な部分を占める。
ただし、ツバルの財政相Seve Paeniuによると、ツバル政府側は情報や交渉分野で専門的な人材を有しないため、VeriSign側とのライセンス料の引き上げをめぐる交渉には非対称的な感じがする。また、2019年当時にツバルの海底光ファイバーケーブルの設置計画はまだ進行中であったため、漁業が主な産業であるツバルの帯域幅が狭く、国民のインターネットへの接続状況が限定的であり、実際にTwitchに登録し、.tvが提供するサービスから直接利益を得る国民が少なかった。