国際厚生事業団
国外からの介護福祉士の受け入れについては、日本における唯一の受け入れ斡旋機関となっている。既にインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき2008年8月より看護師・介護福祉士が来日している。さらに2009年よりフィリピンからの受け入れも開始した。
国際厚生事業団は、斡旋一人当たり16万円を「斡旋手数料」として受け取るなどの利権の温床となっているとされている。
また、問題点としては、インドネシアから2008年8月に来日した女性の看護師研修生が、「資格や業務内容などが、インドネシアでの説明と違っている」と主張し、研修を打ち切り途中帰国した事例もある。厚生労働省は、現地での説明にブローカーが介在し、誤解を与える説明が行われていた可能性があると見ている。