虎門寨追加条約
前記五港にはそれぞれ英国巡洋艦一隻を配置し英国領事の権力を援助させてもよい。また南京条約で規定した賠償金全額の支払が完了するまで、舟山諸島に英国軍が駐屯する(第10条および第11条)。
従来行われた密貿易をすべて終止することを希望する。密貿易を覚知した英国領事は直ちに清国官憲に通知し、密貿易貨物を差押え没収する措置を執る(第12条)。
香港で債務を負った清国人は在香港英国裁判所の判決を受ける。また英国商人が前記五港のいずれかで債務を負い香港に逃亡したときは、清国官吏の要求を受けて英国官憲がこれを審査する(第15条)。
第8条の規定に基きイギリスと同条件で貿易に従事する権利を得たアメリカ合衆国、フランスの両国は、翌年清国とそれぞれ望厦条約、黄埔条約を結んだが、この2つの通商条約には虎門寨追加条約および付属通商章程と同等か、あるいはそれ以上に詳細な規定が盛り込まれた。
なお、南京条約ならびに虎門寨追加条約および付属通商章程は、アロー戦争後の天津条約 (1858年)においてその内容が修正、改善、網羅されたことから天津条約第1条の規定をもってすべて廃棄された。