自衛隊ペルシャ湾派遣
殉職者が発生した場合に備え、「はやせ」には棺桶を作るための木材が積まれていた。また、当時の海上自衛隊には認識票を常時身につける習慣がなかったが、万が一に備えて認識票を配布したところ乗組員らの表情が曇ったため、落合は苦し紛れに「ただの迷子札」と説明したという。「はやせ」及び「ときわ」の医務室は厚生省から診療所と認められ、また司令部には医官等4名(外科、内科、歯科、薬剤科各1名)及び衛生員4名が増員された。幸いにして懸念された状況は生起しなかったものの、結局2名の隊員が健康を損ね途中帰国したほか、延べ3,784名が診療を受けており、派遣中には鼠径ヘルニアの外科手術も行われた。実掃海作業によるストレスの蓄積のためか、受診頻度は5月から9月にかけて徐々に増加しており、特に胃炎・胃潰瘍等の上部消化器系疾患において顕著であった。この傾向は、帰途についた10月以降激減した。
「ときわ」内には、隊員家族との連絡手段のため、「海上自衛隊ときわ船内郵便局」が設置された。海上自衛隊の艦艇内に船内郵便局が設置されたのは、南極地域観測隊の輸送・研究任務のために運用されている砕氷艦しらせを除き自衛隊創設後初のことであった。そのため、艦内郵便局の消印欲しさに激励手紙が送られる事態となったが、このような部外者の手紙にも、局員たちは丁寧に対応した。
当時の参議院における保革逆転現象を背景として、官邸筋は、同法によって設立される平和協力隊への自衛隊の組織的な参加には否定的であったのに対し、外交筋は国際社会の反応を踏まえて自衛隊の参加を模索しており、そして防衛庁・自衛隊が協議に参加しないままで法案化の作業が進められていった。法案の骨子が固まるのにつれて、海幕内での軍事的貢献策に関する検討作業も公開化・本格化し、10月8日には従来の委員会を発展拡大させた形で、防衛部長を長とするME(Middle East)プロジェクトを公式に発足させ、自衛艦隊司令部なども参画し、下記の4ケースに関する基本計画の策定を進め、いずれも12月中旬には作業を完了した。
多国籍軍に協力するための海上輸送支援及び陸上自衛隊野戦医療隊支援のための補給艦の派遣
湾岸地域での掃海作業のための掃海部隊の派遣
湾岸地域における邦船の護衛のための護衛艦部隊の派遣
湾岸地域からの邦人移送のための護衛艦部隊の派遣
しかし国連平和協力法案は10月16日の閣議決定を経て第119回国会(臨時会)に提出されたものの、公明党や社会党の反対、そして海部首相の政治的求心力低下を背景とした世論の不支持に伴って、11月8日には廃案となった。一方、その間も国際社会の動きは続いており、11月29日には、イラクに対してクウェートからの無条件撤退を求めるとともに撤退期限を設定する国際連合安全保障理事会決議678が採択され、これによって設定された期限が切れた翌々日にあたる1月17日、多国籍軍は砂漠の嵐作戦を発動して、武力行使に踏み切った。
そしてクウェートで目の当たりにしたのは、日本の国旗が新たに他国に加わって印刷された記念切手であった。その後、9月6日から8日にはカフジ油田の安全確認作業を行ったが、これは同地で操業中のアラビア石油からの依頼によって行われたという経緯もあり、同社の社有ヘリコプターに幹部社員やサウジアラビア沿岸警備隊司令官らが搭乗して派遣部隊上空まで飛来して、無線の周波数があわず通じないとわかるや、直接スピーカーで感謝の言葉を叫ぶという一幕もあった。
しかしこのように作業が終わったと思われた時点で、アメリカ軍上層部により、MDA-10外側の浅海域に機雷がないという確認作業を日米共同で行いたいという要望が伝えられた。日米の前線部隊としては、現地の地勢状況から作業が困難で、また実際に機雷が存在する可能性もほぼないという点で意見が一致していたものの、もし作業が必要となった場合に備え、海自は「ゆりしま」のみ帰国を遅らせて作業にあたるよう準備していた。最終的に同国の最高指導者であるアリー・ハーメネイーが日米共同作業を拒否したため、全艇での帰国が実現した。