児童福祉施設
健康保険加入者であれば出産育児一時金も受理できる。ただし、所得税額等に応じて利用者負担がある。入院助産制度とも呼ばれる。
厚生労働省の調査によると、2017年3月31日現在、全国で439の施設がある。施設は年々減少している。また利用については予約でいっぱいであったり民間病院では損金が出る場合には断られる場合がある。東京都港区では出産育児一時金に加えて18万円(双子は16万)の上乗せ出産費用助成額が行われている。2017年度の児童虐待死亡事例に関する厚生労働省の検証結果では心中を除く52人のうち、53.8%に当たる28人が0歳児である。中絶可能期間を過ぎた望まれない妊娠の場合、入院助産制度を活用して出産した後、特別養子縁組や里親、こうのとりのゆりかごなどの制度を活用して親が子供を手放し、子供の安全と幸福をはかることも可能である。
児童福祉施設の種類は、児童福祉法の第7条に列記され、第36条から第44条の2までに施設概要が述べられている。