APOジャパン
しかし、悪質な勧誘による被害が多発した結果、1975年2月にはホリディマジック及びジェッカーチェーンの被害者らと共同で「悪徳商法被害者対策委員会」が結成されるに至った。
1975年3月、東京都千代田区のホテルで悪徳商法被害者対策委員会がAPOジャパン側と出資金返還の交渉を行ったところ、交渉決裂後に対策委員会の会長がAPOジャパンの社員らに車で拉致・監禁される事件が発生した。会長は「対策委員会を解散する」旨の誓約書を書かされた上で解放された。この事件については、APOジャパンの幹部2名が監禁及び傷害の容疑で逮捕されている。
APOジャパンの姿勢が社会的批判を浴びる中、1975年5月13日衆議院物価問題等に関する特別委員会に会長が参考人として招致され、同年9月には会員の高校生が自殺したことを契機に、同年12月に事実上倒産。アメリカでも1976年1月に環境保護庁(EPA)がロードテストを実施した結果、APOの「マークII・ベーパー・インジェクター」は少なくとも燃費向上策としてはほとんど実効性が見られない事が明らかとなり、APO・オブ・アメリカも活動停止に追い込まれた。
波和二が経営幹部として同社に在籍していた。