浪江・小高原子力発電所
原子力発電所の建設が進まない中、近隣自治体に新地発電所、原町火力発電所などが建設されていった。
1980年代末時点で反対運動は17名まで減ったものの、団結力を高め予定地に共同登記をしていた。1991年、反対運動のリーダーであった舛倉は、毎年計画が繰り延べされていく状況を根拠として勝利宣言を行った。また、高木との対談で「一番の味方は(原発の)事故だ」と発言し、高木から「事故が起こった方がいいってことになっちゃうもんな」とたしなめられている。なお、河北新報は2014年1月3日付の紙面で、棚塩の「反対運動指導者」が亡くなる直前の1997年2月までに、共同登記をしていた土地を自らの名義に戻し、東北電力の意を受けた土木業者らに、他の地権者らが東北電力と合意していた買収基準価格の2倍以上の価格で売り渡していたことを明らかにした。
その後も1999年の雑誌記事では立地状況、改正環境アセスメントを考慮し、運開は2008年度を計画していた。その後、2007年の『政経人』2007年7月号記事によれば、当時の東北電力は産業需要の伸びが好調で最大電力も伸びが続いていたが、本発電所については着工が2011年、運開予定が2018年となり、更に繰り延べされて現在に至る。なお、2007年に立てられた2011年までの中期経営計画によれば、経年劣化した火力7基の廃止・長期停止を決定しており、新規電源の開発を見据えていたが、その当面の代替はコンバインドサイクル発電を用いる仙台火力発電所4号機(44万6000kW、2010年6月運開予定)、新仙台火力発電所3号系列(95万kW、2013年7月運開予定)、上越火力発電所1号系列(144万kW、2023年運開)なども含めたものであった。
浪江・小高原子力発電所(なみえ・おだかげんしりょくはつでんしょ)は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が予定されていた東北電力の原子力発電所である。
本発電所の計画が持ち上がる以前の1960年頃、福島県は原子力発電所の立地点調査を実施し、その候補地のひとつとして浪江町を挙げていたことがある。しかしこの時は双葉町、大熊町に跨る地点に原子力発電所を建設することとなり、福島第一原子力発電所として運転を開始した。
その数年後、福島第一の候補地において用地取得に伴う補償が順調に進展する状況を横目に見ながら、再び町議会議員達を中心として原子力発電所誘致運動が起こり、東北電力も自前の原子力発電所を計画しつつあった。東北電力は宮城県女川町にも原子力発電所を計画しており、これは後年女川原子力発電所として運転を開始することになるが、浪江町の誘致運動は女川と誘致合戦を行っており、1967年5月25日に浪江町議会は原子力発電所の誘致を決定した。しかし、一般への広報については配慮を欠いたと反対派の座談会では指摘されており、最初に一般町民が誘致計画を知ったのは1968年1月5日に木村守江福島県知事がテレビで年頭挨拶を行った時だという。
浪江と小高の町民や労働組合・社会党などを中心に「浪江・小高原発反対同盟」が立ち上がり、さらに浪江側の立地集落・棚塩では1968年1月、地元農家の舛倉隆らの呼びかけで140戸の住民をまとめた棚塩原発反対同盟が結成された。問題点のひとつは当時の環境調査(経済産業省が電源開発調整審議会を設置する以前のものであり、制度的には環境アセスメントのような法制化もなかった)に放射能の影響予測が含まれていない等、火力発電の環境調査と代わり映えのしない内容であったことだという。
一方で、当時棚塩地区では自民党支持者ばかりであり、反対運動と言っても社会党や共産党は「よそ者」であった。