増井健人
その後、2005年に、名古屋空港は、設置管理を国土交通省から愛知県へ移管され、設置区分も「第二種(A)空港」から「その他公共用飛行場」に変更された。
また大田正(徳島県知事)が徳島飛行場の拡張・周辺整備事業の凍結をするとの発表をした際には、徳島飛行場拡張の必要性があるとの認識示した上で、凍結に必要な条件は何かという相談を県当局から受けたが、凍結を求められたわけではないと、来代正文(自民党徳島県民会議幹事長)らに説明した。
また新福岡空港構想につき、武田文男(福岡県副知事)らから説明を受け、日本全体でどうあるべきか、福岡でどうあるべきかの両面で、議論していきたいと答えた。
気象庁次長等を経て、2003年国土交通省を退官。退官後は、2004年に民営化された東京メトロで常務等を務めたのち、東京空港交通代表取締役社長、東京シティエアターミナル代表取締役社長。2019年空港アクセスバス・アライアンス(ABA)初代会長。2020年春の叙勲で瑞宝中綬章受章。