尖閣諸島国有化
9月25日の午前7時40分頃から11時30分頃までに台湾の中華民国行政院海岸巡防署の巡視船12隻と宜蘭県蘇澳鎮から出港した漁船約40隻が同時に尖閣諸島の領海を侵犯し、尖閣諸島の台湾領有を主張するデモ活動を行った。これに対して海上保安庁は保有する約360隻の巡視船・巡視艇のうち約45隻を出動させて対応し、巡視船が放水して進路規制を行ったが、台湾の巡視船も放水でこれに応戦した。これを受けて、財団法人交流協会の今井正理事長が中華民国外交部を訪れ、楊進添外交部長と2時間にわたり会談、厳重抗議と再発防止の申し入れを行ったが、楊部長は日本の国有化について批判した。また、馬英九中華民国総統はこの領海侵犯を「全力で漁民の安全を守った」「釣魚台が我が領土であることを世界に誇示した」と絶賛した。
9月26日、中国や台湾の報復措置が強まるなか国際連合総会に出席した野田佳彦総理大臣は、一般討論演説で「一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない」と主張。総会後、ニューヨークで行われた記者会見では、「後退する妥協はありえない」と述べた。
石之瑜(中国語版)(国立台湾大学)は、『聯合早報』9月11日付け寄稿「南シナ海で強硬姿勢を取るよりもシャトル外交を」において、尖閣諸島問題で、台湾は劣勢にあり、主として中国と日本が対立する中で、台湾が第三者としての日中間のシャトル外交を通じて、両者が面目を保つ形で合意を図り、平和的解決に一役買うことができれば、国際社会において地位を確立できると述べている。