国民生活安定緊急措置法
厚生労働省が公表している調達情報によると北海道向けマスクの契約は、随意契約として、2020年3月3日付でユニ・ケアー株式会社との間で「救護物資用マスク購入一式」として2億299万7146円で行われ、さらに配布については日本郵便「感染の広がりが見られる自治体へのマスクの優先配布業務一式」として4880万9283円で行われている。更に3月16日に横井定との間で「不織布マスク購入一式」として522万5880円で、リブ・ラボラトリーズとの間で「超ふわマスク小さめサイズ 10枚 購入一式」として176万440円で、アイリスオーヤマとの間で「北海道向けマスク購入一式」として3898万7762円で、白元アースとの間で「快適ガードさわやかマスク購入一式」として1450万5221円で、3月17日に日本バイリーン株式会社との間で「フルシャットマスク ふわっと爽快感 ふつうサイズ購入 一式」として115万2000円で契約がされている。3月16日、17日分については、厚生労働省が3月17日に発表した「北海道35市町村(札幌市、旭川市等)へのマスクの優先配布について」の分である。
物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合において、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資(以下「生活関連物資等」という。)の価格が著しく上昇し又は上昇するおそれがあるとき、政令で当該生活関連物資等を特に価格の安定を図るべき物資として指定することができる。政令で指定した品目(指定物資)について指定物資の取引の標準となるべき品目(標準品目)について、標準価格が設定される。
小売り業者は標準価格を店頭に表示する義務があるが、第7条の規定により標準価格以下での販売指示がない限り、販売価格についての義務はない。