有責配偶者離婚請求訴訟
男Aと女Bは1937年に結婚した。2人の間には子供ができず、Aの知人女性Cの2人の娘と戸籍上の養子縁組をした。
1949年にBは、AがCと不倫をしていることに気づいた。AはBに離婚を迫ったが、Bは拒否。Aは別居してCと同居を始めた。
残されたBは別居後にAから処分してよいと言われたA名義の家を24万円で売却したが、Aからは仕送りは行われず、Bは親族宅に身を寄せて人形作りで生計をたて、数年間の療養生活を挟んで1978年まで働いていた。その後は無職で資産もなく、年金だけに頼る生活を送っていた。
AはCと同棲後に、CにAの父との養子縁組をさせることで同じ姓にして世間体をつくろい、Cとの間に生まれた男児2人を認知した。また、Aは複数の会社を経営しており、Bと比較すると裕福な生活を送っていた。
1983年にAはBに離婚を求めたが、Bは拒否。Aは裁判所に離婚請求の申し立てをした。1985年に下級審はAの訴えを棄却した。
1987年9月2日、最高裁大法廷は以下の点から原審を破棄して高裁に差し戻す判決を言い渡した。
民法第770条第1項第5号が規定する「婚姻を継続しがたい重大な事由」とは、夫婦が婚姻の目的である共同生活を達成し得なくなり、その回復の見込みが無くなった場合には、夫婦の一方が他方に対し、訴えにより離婚を請求できる旨を定めたものと解され、責任のある一方の当事者からの離婚請求を許容すべきではないという趣旨までを読み取ることはできない。