類設計室
類設計室が運営する類塾で、講師ら従業員の大半を取締役に就かせることで残業代を支払わなかったとして、相次いで訴訟を起こされていると報道された。報道によると、類設計室は「誰もが会社運営に関与する」との方針で400人以上の従業員を取締役に就かせ、残業代を支払っていなかった。しかし2009年以降、数十人の元講師が残業代の支払いを請求。2015年7月、元講師が残業代を求めた訴訟で、京都地裁は同社が従業員の出退勤を厳格に管理していることなどから、元講師を「労働基準法上の労働者」と認め、ほぼ請求通り約1200万円の支払いを類設計室に命じ、その後最高裁で判決が確定した。