支出負担行為
以下、国における場合を前提として説明する。
支出負担行為担当官は、支出負担行為を行う場合には、事前に官署支出官(官庁会計事務データ通信システムが導入されていない官署においては、支出官。以下、同じ。)または支出負担行為認証官の確認または認証を受けなければならない(会計法第13条の2、同法第13条の4、予算決算及び会計令第39条の3)。
支出負担行為認証官を設置している官署は少数であるため、官署支出官の確認を受ける事例がほとんどである。
「支出負担行為として整理する時期」および「支出負担行為の確認又は認証を受ける時期」は、類型ごとに支出負担行為等取扱規則の別表甲号、乙号および丙号において定められている。
支出負担行為等取扱規則による「支出負担行為として整理する時期」は、事務処理上の便宜を考慮して、実際の金銭債務を負担する行為の時期とは異なる場合がある。たとえば、出張旅費の支給では、出張命令を発したときが旅費支給の債務を負担した時期といえるが、「支出負担行為として整理する時期」は「支出決定のとき」とされている。
分任支出負担行為担当官は、支出負担行為担当官から示達された支出負担行為限度額示達額の範囲内において、支出負担行為を行うことができる。
この場合、示達の段階で官署支出官の確認を受ける事務処理となるため、分任支出負担行為担当官が支出負担行為を行う際には改めて確認を受ける必要はない。
示達を行った支出負担行為担当官においては、示達済額は形式的には支出負担行為済額として扱われる。