日緬関係
ミャンマーの木材であるビルマチークを現地で製材して日本へ直輸入する株式会社藤本(広島県)は、比較的早くからミャンマーに進出して経済制裁の時期にもミャンマーから撤退しなかった日本の民間企業のうちの一つである。当初は株式会社藤本材木店という屋号で、1970年にビルマ農林大臣からの木材購入依頼を受け、同年中にラングーン(後のヤンゴン)で現地駐在員事務所を開設。その後は木材の輸入だけにとどまらず、ビルマ国営木材公社との二人三脚で現地での生産や生産指導などに取り組んで、1993年にはヤンゴンに現地法人Kyaw Trade (S) Pte Ltdを設立。
1998年、ミャンマー建設省住宅局と三井物産の共同開発により、ミンガラドン工業団地が開設された。ヤンゴン市中心部から20km、ヤンゴン港まで24km、ティラワ・コンテナターミナルまで50kmという立地で、工業団地と同名の駅ミンガラドン駅から徒歩20分、ヤンゴン国際空港から7kmの位置にある。
国民民主連盟(NLD)政権末期の2021年1月時点で、ミャンマーは東南アジアにおける日本の最も有力な投資先の一つとして積極的な経済開発が行われていた。しかし、2021年2月にミャンマー国軍が事実上のクーデターを起こして国権を掌握すると、酒造大手のキリンホールディングスが撤退するなど日本企業によるミャンマー投資は縮小へと向かい始めた。