助産所
病床数20床以上)と異なる独立した施設ではなく、一般には、病院の産科病棟の病床の一部、及び助産所の一部が助産施設とされている。児童福祉施設最低基準第15条によって、助産施設は、病院であるものを第一種助産施設、助産所であるものを第二種助産施設という。
助産施設になっている病床や助産所は、一般の妊産婦よりも、児童福祉法22条による入所措置を受けた妊産婦を優先して入所させなければならない。とはいっても、第一種助産施設は通常は一般の産婦人科病棟の一部であり、助産施設としての専従職員(医師、助産師、看護師など)が配置されているわけではなく、入所後は一般の入院者と同様に処遇される。
第二種助産施設は、助産所があてられるが、児童福祉施設最低基準第17条により、
一人以上の専任又は嘱託の助産師を置かなければならない。
嘱託医は、産婦人科の診療に相当の経験を有する者でなければならない。
と、医療法における基準よりも厳しい基準が定められている。
助産師個人が自ら助産所を設置した場合は、その管理は当該助産師個人が行うことが義務付けられている。また、開設者が法人の場合、助産所の管理者には助産師を充て、その助産師が管理をしなければならない。これは、診療所・病院と同様である。また、原則として、1管理者が管理できる助産所数は1か所に限られる。例外的に、行政庁の許可を得て2か所管理が認められることがあるが、これは現実には僻地・島嶼などでの特殊事情を勘案して行政裁量で許されるもの(許可)であり、常に認められるものではない。
また、医療行為を嘱託する医師を1名以上定めておくことが医療法で要求されている。これは、医師が当該助産所に勤務(常勤・非常勤を問わない)することが要求されているのではなく、あくまでも嘱託でよい。