明治二十九年法律第六十三号ノ有効期間ニ関スル法律
明治三十四年律令第十一号中改正ノ件(明治38年律令第12号)
明治三十二年律令第十九号中改正ノ件(明治38年律令第13号)
医薬用、工業用酒精戻税規則(明治38年律令第14号)
台湾種痘規則(明治39年律令第1号)
台湾浮浪者取締規則(明治39年律令第2号)
台湾度量衡規則(明治39年律令第3号)
台湾土地登記規則中改正ノ件(明治39年律令第4号)
明治三十七年律令第八号廃止ノ件(明治39年律令第5号)
明治三十五年律令第八号台湾汽船職員懲戒規則中改正ノ件(明治39年律令第6号)
台湾彩票ニ関スル件(明治39年律令第7号)
台湾輸出税及出港税規則中改正ノ件(明治39年律令第8号)
明治二十九年法律第六十三号第三条ニ依リ土地台帳ニ清国人ヲ業主名義トスル場合ノ処分ニ関スル件(明治39年律令第9号)
台湾鉱業規則(明治39年律令第10号)
工業用酒精戻税規則(明治39年律令第11号)
1945年(昭和20年)10月25日、台湾地域の実効支配が日本から中華民国に移行したことで、律令の実質的効力が失われた。さらに、1952年(昭和27年)4月28日に発効した日本国との平和条約により、日本が台湾地域の権利、権原及び請求権を放棄したことで、律令の形式的な効力も失われた。これをもって本法の持つ役割は最終的に失われ、実効性を喪失した状態となっている。