法心理学
法心理学の役割として、具体的には、起訴にあたっての責任能力鑑定、自白供述や目撃証言などについて当時の心理状態に関する専門家証人として裁判に参加、または犯罪抑止の研究(犯罪心理学)、犯罪の加害者の矯正・更生支援、被害者支援(被害者学)、親権問題、および犯罪捜査支援(捜査心理学・犯罪者プロファイリング)などが挙げられる。
ただ、アメリカ等と比較すると、法科学自体、現状まだ日本ではなじみが薄く、「法と心理学会」は2000年、その設立趣意書で「諸外国に目を向ければ、法学と心理学とが広範な領域で積極的に研究交流を展開し、組織的な研究基盤も確立されており、社会的な役割を果たしています。日本においても、このような学際的な研究交流と研究活動の組織化は緊急の課題である」とした。