権利義務取締役
任期満了または辞任以外の理由で退任した取締役は権利義務取締役とはならない。これは、死亡の場合は不可能であるため、欠格事由に該当する場合は不適切であるため、会社の解散の場合は不必要であるためである。解任の場合も、解任された取締役と会社との信頼関係は失われていると考えられることから権利義務取締役とはならない。
また、あらかじめ補欠取締役が選任されている場合、補欠取締役の就任により必要な員数を満たすことができるならば、退任取締役が権利義務取締役となることはない。