船員法
労働関係に関する争議行為は、船舶が外国の港にあるとき、又はその争議行為に因り人命若しくは船舶に危険が及ぶようなときは、これをしてはならない(第30条)。もっとも学説は、「船舶が外国の港にあるとき」に争議行為を全面的に禁止する合理的な根拠は見出しがたいとして、本条の制限に批判的である。また、本条違反について特別の制裁規定は設けられていない。
この法律において、
「海員」とは、船内で使用される船長以外の乗組員で労働の対償として給料その他の報酬を支払われる者をいう(第2条1項)。
「予備船員」とは、第1条1項に規定する船舶に乗り組むため雇用されている者で船内で使用されていないものをいう(第2条2項)。
「職員」とは、航海士、機関長、機関士、通信長、通信士及び国土交通省令で定めるその他の海員をいう(第3条1項)。 「国土交通省令で定めるその他の海員」は、次に掲げる海員とする(施行規則第2条)。 運航士 事務長及び事務員 医師 その他航海士、機関士又は通信士と同等の待遇を受ける者
「部員」とは、職員以外の海員をいう(第3条2項)。
「給料」とは、船舶所有者が船員に対し一定の金額により定期に支払う報酬のうち基本となるべき固定給をいう(第4条1項)。
「労働時間」とは、船員が職務上必要な作業に従事する時間(海員にあっては、上長の職務上の命令により作業に従事する時間に限る。)をいう(第4条2項)。
)の解決について、あっせんすることができる(第102条)。
この法律によつて国土交通大臣の行うべき事務は、外国にあっては、国土交通省令の定めるところにより、日本の領事官がこれを行う(第103条)。
国土交通大臣は、所部の職員の中から船員労務官を命じ、この法律及び労働基準法の施行に関する事項を掌らせる(第105条)。船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者又は船員に対し、この法律、労働基準法及びこの法律に基いて発する命令の遵守に関し注意を喚起し、又は勧告をすることができる(第106条)。船員労務官は、必要があると認めるときは、船舶所有者、船員その他の関係者に出頭を命じ、帳簿書類を提出させ、若しくは報告をさせ、又は船舶その他の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは船舶所有者、船員その他の関係者に質問をすることができる(第107条1項)。船員労務官は、必要があると認めるときは、旅客その他船内にある者に質問をすることができる(第107条2項)。第107条1項・2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない(第107条4項)。