陸軍航空本部
陸軍航空本部(りくぐんこうくうほんぶ、旧字体: 陸軍航空󠄁本部)は、大日本帝国の陸軍大臣に隷属する機関のひとつであり、陸軍省の下部組織である。陸軍における航空関係の軍事行政と教育を統御、管理した。1919年(大正8年)4月に陸軍航空部として設立、1925年(大正14年)5月に陸軍航空本部となり段階的に権限が強化され、1936年(昭和11年)8月より陸軍省の外局となった。1938年(昭和13年)12月に陸軍航空総監部が設立されて以後、航空関係教育は陸軍航空本部の担当外となったが、陸軍航空総監部は構成員の大部分が陸軍航空本部との兼務であった。
所在地は当初「三宅坂」と通称される東京市麹町区隼町にあり、1941年(昭和16年)12月の太平洋戦争開戦とともに同市牛込区の陸軍士官学校跡地へ移転した。そのほか研究機関、関係工場等との連絡のため各地に出張所があった。
1945年(昭和20年)11月、太平洋戦争(大東亜戦争)敗戦後の陸軍解体にともない陸軍航空本部は廃止された。ここでは前身である陸軍航空部とともに述べる。
1909年(明治42年)07月 - 臨時軍用気球研究会を設立。
1919年(大正08年)04月 - 陸軍航空部(本部・補給部の2部)を永田町に設立。
1920年(大正09年)05月 - 臨時軍用気球研究会を廃止。
1920年(大正09年)07月 - 陸軍航空部を三宅坂に移転。
1925年(大正14年)05月 - 航空兵科が独立。
1925年(大正14年)05月 - 陸軍航空部廃止、陸軍航空本部(総務・技術・補給・検査の4部)を設立。
1935年(昭和10年)08月 - 陸軍航空本部を総務部・第一部・第二部の3部に改編。
1935年(昭和10年)08月 - 旧技術部を陸軍航空技術研究所、旧補給部を陸軍航空廠に昇格独立。
1936年(昭和11年)08月 - 陸軍航空本部を陸軍省の外局化。
1937年(昭和12年)08月 - 陸軍航空本部を総務部・第一部・第二部・第三部の4部に改編。
1938年(昭和13年)12月 - 陸軍航空総監部を設立。航空総監は航空本部長を兼務。
1941年(昭和16年)12月 - 陸軍航空本部を市谷台へ移転。
1942年(昭和17年)10月 - 陸軍航空本部を総務・教育・整備・技術・経理・医務の6部に改編。
1944年(昭和19年)06月 - 整備部を補給部へ改編。
1945年(昭和20年)04月 - 陸軍航空総監部を閉鎖、航空総軍を設立。
1945年(昭和20年)04月 - 陸軍航空本部を改編、人員を縮小。
1945年(昭和20年)08月 - ポツダム宣言を受諾。寺本航空本部長自決。
1945年(昭和20年)11月 - 陸軍航空本部を廃止。
航空は操縦者を中心に将校の比率が高く、多くの若い尉官が年齢を重ねたときに佐官に進級させようにも航空兵という単一兵科の中では補職先が十分でないという懸念である。これに対して陸軍航空制度研究委員は操縦者に下士官を多数採用すること、航空技術および戦術の進歩により支援(整備、通信、気象、補給その他)の地上勤務者が増大し、操縦将校は将来そうした地上勤務の上級将校に転ずるという案であった。
第一次世界大戦後の不況が原因となり日本を含む世界の大勢は軍縮基調であったが、列強各国は航空軍事に関しては上述のように内容の改善と充実に努めていた。日本陸軍では1922年と1923年の軍備整理を経て、1924年(大正13年)に就任した宇垣一成陸軍大臣が通算で3度目となる翌年の軍備整理(いわゆる「宇垣軍縮」)に着手した。その際に陸軍全体を量的に削減するかわりに質的向上として近代化が進められ、陸軍航空はその対象として充実がはかられた。難産の末に航空兵科独立と陸軍航空本部の設立が可能となった。