英中共同声明
調査では英中共同声明と香港返還が住民投票を経ていないことがその失敗を招き、制度の民主化改革もままならない結果となった、とする証言が出てきた。
イギリスの議会の外交事務委員会による調査団は2014年12月に香港に訪問する予定だったが、2014年香港反政府デモの勃発により、調査団の出発に先立って北京政府が調査団の入国は拒絶されることを通告した。庶民院は12月2日に緊急弁論を行い、発言した議員のほぼ全員が中国に怒りをあらわにした。外交事務委員会のリチャード・オッタウェイ(英語版)委員長は、議員たちが香港に訪れるのは英中共同声明の実施の状況について考察するためであるとした一方、中国の駐英大使の副官倪堅(中国語版)から得た印象は「英中共同声明はすでに失効した」というものだった。オッタウェイは、中国政府は声明で定められた政策は50年間不変であると約束したが、この約束は破られた、と述べた。
1842年、清は阿片戦争でイギリス帝国に敗北し、南京条約を締結して香港島をイギリスに割譲した。1860年、清はアロー戦争で再び敗れ、北京条約で九龍をイギリスに割譲した。1898年、清はイギリスと展拓香港界址専条を締結、新界と200余りの島嶼は1997年までの99年間、イギリスに租借された。1898年から1997年までの期間のほとんどを通して、イギリスは香港島、九龍と新界を統治した。
1941年(昭和16年)、真珠湾攻撃と同日(12月8日)、酒井隆率いる日本軍は深圳から香港へ侵攻した(香港の戦い)。イギリスは敗れ、香港総督のマーク・アイチソン・ヤング(英語版)は12月25日に降伏した。1942年、中華民国は不平等条約の廃止及び平等条約の締結についてイギリスとの交渉を開始した。国民政府主席の蔣介石は香港問題を提起し、「九龍はほかの租界とともに返還されるべき」と主張したが、イギリスのウィンストン・チャーチル首相に却下され、逆に書面で「九龍は不平等条約には含まれていないことを認めなければ、平等条約は締結しない」と脅された。中華民国は仕方なく譲歩し、1943年に中国における治外法権の返還に関する中英条約を締結した。その代わり、中国は香港問題を提起する権利を留保することをイギリスに照会した。
香港は3年8か月間の日本占領時期を経て、1945年(昭和20年)8月の日本の降伏により占領から解放された(中国語版)。