持続可能な開発のための文化
ユネスコと協力し持続可能な開発のための文化を推進する関連組織の行動
UNWTO(世界観光機関)/サスティナブルツーリズムの奨励
国連大学高等研究所/日本の里山精神を広めるSATOYAMAイニシアチブ
ICLEI(国際環境自治体協議会)/持続性のための地方自治
UCLG(都市・自治体連合(英語版))/サスティナブルシティ
ILO(国際労働機関)/持続可能な発展の協力となる鍵~就労
ユネスコが持続可能な開発のための文化を推進するにあたり関心を示している活動
スマートシティ
スローシティ
世界で最も美しい村
2000年の「国連ミレニアム・サミット(英語版)」で策定されたミレニアム開発目標(MDGs)が2015年で終了することをうけ、2014年の国連総会で新たな開発目標「ポスト2015開発アジェンダ(英語版)」が検討され、ユネスコも「ポスト2015開発アジェンダの文化」を発表。その実践的な試みとして「持続可能な開発のための文化(文化と開発)」がある。
具体的には、ユネスコ所管事業である世界遺産・無形文化遺産・記憶遺産や創造産業を支援する創造都市が現代まで持続(継承・発展)してきた理由として、これらの中にこそ「人類叡智の蓄積」「ノウハウ」があると捉え、それら「文化的財」に「環境財」を交え文化産業として活かすことで持続と開発の両立を実現しようと模索するものである。
また、持続可能な開発のための文化を達成するには、ユネスコのような国際機関や国家・自治体といった行政のみならず、一般市民個々人の意識変革こそが重要で、文化相対主義に基づく異文化コミュニケーションが不可欠であり、「文化多様性」という考えに帰結した。異文化理解のための手法として、実際に体感する観光、知の宝庫である図書館・博物館の活用、インターネットを介した仮想社会的ネットワーク上での情報共有を上げている。
特にユネスコで最も成功した事業として影響力のある世界遺産をカルチュラル・スタディーズ、すなわち「学習観光」の場として積極的に利用し、社会問題意識の情操と途上国での収益源とするという保護一辺倒からの転換を掲げている。
文化や持続性を考慮しても開発とは経済活動になる。「文化のためのアジェンダ21」でも「文化と経済」として経済問題に触れているが、危惧しているのは新自由主義やグローバル資本主義・自由市場資本主義が経済的不平等(富の偏重)をもたらし、文化的マイノリティを生み出し追い詰めかねず、グローバリゼーションは固有文化やアイデンティティーをも浸食することにある。2008年のG20サミットで当時のブッシュ・アメリカ大統領は、「自由市場資本主義は時間・空間・文化・宗教に関わらず有効性を示してきた」と主張。 トマ・ピケティは『21世紀の資本』で「資本主義は持続不可能な格差を生む」と指摘。歪な資本主義が文化多様性や文化持続性を蝕んでいる。 グローバル・チャレンジ・ファウンデーションが発表した研究『12 Risks That Threaten Human Civilisation(人類を脅かす12のリスク)』の中には、「Global System Collapse(グローバリズムによる破滅」も上げられており、世界経済のグローバル化により連鎖的な経済危機や貧富の拡大で社会が不安定化しており、経済破綻が起これば世界全体に社会混乱が波及し、持続可能性が断たれる恐れを示唆している。 しかし、「文化と開発」は経済的自由主義(経済的自由権)を否定するものではない。開発によって犠牲になりがちな環境や文化であるが、開発から得られた収益が保護費用に還元されることもあり、経済成長の必要性はある。