秩禄公債
なお、禄高の金額換算は明治6年の所属府県における貢納石代相場に基づいて決定された。翌明治7年3月28日に秩禄公債の詳細を定めた家禄引換公債証書発行条例が制定され、これによって秩禄公債は額面500円・300円・100円・50円・25円の5種類が発行(ただし、500円公債は実際には発行されなかった)されて、年利8分、利払いは年1回、2年の据え置き後、7ヵ年で償還されることとなった。毎年抽選で償還者が選ばれ、公債の回収と引き換えに元金が全額渡された。
公債は記名式で外国人への売却は厳しく禁じられていた。同年11月5日に家禄奉還制が導入されたことで禄高による制限が廃止されたが、100石以上の者に対しては50石分のみ現金支給を行い、残りは全て秩禄公債による支給とされた。また、旧武士階級が起業のために官有の林野などの払い下げを希望する場合には秩禄公債による支払が認められることとなった。だが、明治8年(1875年)に強制的な秩禄処分の準備が整ったのを受けて、7月14日に家禄奉還は中止されて秩禄公債はこの日までに奉還を届け出た分までで打ち止めとされた(ただし、実際の発行終了は全ての奉還手続が終了した翌明治9年(1876年)までずれ込んでいる)。