日本における外国人参政権
民主党推進派議連は、2008年の提言で、相互主義に「一定の合理性は認められる」が、民主党は「多様な文化や価値観を認め合いながら、永住外国人の地域社会への政治的参画の道を開き、ともに地域社会づくりに取り組むべきであるとの基本的考え方」に立つことから、この考え方は「本来、外国の対応を前提とするものではなく、我が国自身がどう考えるかの問題である。このため、相互主義の採用には慎重であるべきとの結論に至った」としており、韓国政府の要請する相互主義について受け入れないことを明らかにした。他方、同提言では、一般永住者に対しても外国人参政権を与えることとした。「相互主義」を採用した場合には一般永住者の65%以上を占める中国籍・ブラジル籍・フィリピン籍の外国人に、参政権が与えられない不都合が生じる。このような事情から「相互主義」を却下したともいわれる。
長崎県議会は、2009年12月、「在韓日本人で参政権を得ている者は数十人であるにもかかわらず、日本で対象となる在日韓国人は数十万人もいて、決して相互主義が成立する条件に無い」として、相互主義は成立しないとした。
国家基本問題研究所は、2008年3月、「(1)韓国で永住が認められるのは主として韓国人の配偶者やその子弟であり、日本とは実情が根本的に異なる」こと、2022年10月時点で「(2)在韓日本人永住者は15,004人であるのに対し、2022年末時点での在日韓国人特別永住者は約26万人であり、互恵主義が成立する条件が欠如している」ことを挙げ、韓国との相互主義は成立しないと提言した。
中国系日本人によって2009年に華人参政支援協会設立の報道がなされたが続報はない。
かつて、在日韓国人には本国、居住国いずれの参政権も無かったことが日本における参政権獲得目的の一つとなっていた。本国参政権獲得については消極的な在日社会を指して「在日韓国人はどうしてアクションを起こさないのか、民団の消極的姿勢は、参政権付与反対と言っているに等しい」と非難する声も見られた。その後、2009年2月の韓国国会は在外投票法案を可決して2012年の国政選挙から投票できるようになった。
韓国政府は1991年の日韓外相会談で公式に要望して以来、日本政府に在日韓国人に参政権を付与するよう求めているが、盧武鉉前大韓民国大統領は、2003年TBSの番組において在日韓国人男性からの質問に対し、「世界が一つに統合していく過程の中で、必ずしもその国籍を守るということが称賛をするようなこと、称えることだけだと思いません。どのような国の人でも自分の国の文化の誇りを捨てないにしても、現地の文化そして体制に適応して、またそこでその社会の一員として定着して、その社会に寄与することは非常に重要なこと」と述べ、韓国人の海外における韓国籍保持に否定的な見解を示した。しかし、李明博(現大韓民国大統領)は2010年1月14日の会合で「在日韓国人の地方参政権付与について「(日本側で)約束がある」と述べ、「今年中に区切りをつけるのが(韓国側の)要求」として、今年中に実現するとの期待を示した。
1%、「地方選挙権を外国人にも認めるべきである」27.3%となった。
日本テレビの2010年1月調査では、「鳩山内閣は、外国籍のまま日本に永住する権利を持っている91万人に対して、知事や市議会議員などの地方選挙で投票する権利を認める法律案を、いまの国会に提出する方向です。あなたは、これを支持しますか?」との質問に対して、支持する40.8%、支持しない41.5%、わからない、答えない17.8%となった(回答者579人)。
時事通信社の2010年3月の調査では、地方参政権付与について、賛成が38.3%・反対が49%。民主党支持層では、賛成が41.4%・反対が51.6%。自民党支持層では、賛成が26.2%・反対が67.3%。
読売新聞と韓国日報の共同調査(2010年4月)では、賛成44%、反対47%。なお、韓国側では賛成72%、反対14%であった。
2001年に民団が在日韓国人を対象におこなった意識調査では、58%が「日常生活に地方参政権を必要と考えている」とし、44%が「国政選挙権を必要と考えている」と回答した。
最高裁は判決において「全ての外国人に国政レベル・地方レベルを問わず、参政権は憲法上保障されない」とするしたが、判決理由中のいわゆる傍論部分において「地方レベルの参政権については法律による付与は憲法上許容される」との記述があり、"国政禁止"・"地方許容説"(部分許容説)に立つとされる。 もっともこの傍論作成に関与した園部逸夫は、判決判断を行ううえでの理由を説明したものにすぎないと発言している。いずれにしても、外国人の地方参政権は憲法上禁止されるとする"禁止説"および保障されなければならないとする"要請説"は否定された。
※傍論とは、判決において表された裁判所の意見のうちで、判決理由の核心部分には入らない部分をいう