インド大臣
エリザベス朝の1600年に勅許状によって成立した勅許会社イギリス東インド会社は東洋貿易を独占する権利、現地で政府を組織する権限、通貨発行権、軍隊組織権、特定の国への宣戦布告権などを認められており、徐々にインドへ浸透した。特に1757年にベンガル太守にプラッシーの戦いで勝利し、ムガル帝国皇帝よりベンガル州の徴税権を獲得するとイギリス東インド会社によるインド植民地支配が加速した。
1784年にイギリス首相ウィリアム・ピット(小ピット)はインド法を制定し、イギリス政府内に東インド会社の監督を行うインド庁(Board of Control)を設置した。これによりインドは、東インド会社とイギリス政府の二重支配下におかれることになった。
はじめインド庁は財務大臣、国務大臣、枢密顧問官4人の合計6人で運営されたが、1793年からインド庁長官(President of the Board of Control)のポストが設置されることになった。
インド庁は法律上東インド会社の政務にだけ参画することになっていたが、実際には商務にも口を出すことが多く、やがて会社役員会を差し置いて会社を支配するようになった。インド総督の任免もイギリス政府が事実上決定し、会社役員会はイギリス政府の人選に都合が悪いと感じた場合に拒否権を発動するに留まった。そのため徐々に役員会は不要と考えられるようになり、1833年特許法では会社役員会はインド庁の諮問機関に格下げされるに至った。
1858年にインド大反乱が鎮圧されたのを機に東インド会社によるインド統治はヴィクトリア女王(女王陛下の政府)による直接統治に切り替えられた。