犯罪捜査のための通信傍受に関する法律
一方、警察庁・検察庁は可視化の代償として捜査権限の拡大を主張し、具体例として通信傍受やおとり捜査適用犯罪の拡大、司法取引導入などが挙げられた。
2011年(平成23年)より法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会(本田勝彦部会長)で、通信傍受の扱いも審議された。審議は井上正仁(法学者)・島根悟(警察庁)・久田誠(法務省)ら、通信傍受拡大論者がリードし、その結果、審議会として「通信傍受の合理化・効率化」を行う提案がなされた。
2016年5月、与野党協議で一部修正後、衆議院で「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」の一部として、通信傍受法改正案が国会で成立。改正案では通信傍受可能な範囲を窃盗や詐欺、児童ポルノなどにも拡大し、12月1日から施行された。
また、従来は通信傍受を行えるのは通信事業者の施設に限定され、通信事業者側の立会人も必要だったが、警察施設での通信傍受が解禁され、立会人の省略が可能になった(警察施設では「傍受指導官」として、警部以上の警察官を立ち会わせることで立会人の代わりとする)。傍受した通信データを暗号化することで、第三者への漏洩を防ぐとしている。これらについては、2019年6月1日から施行された。