日本放送協会
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている(法64条)。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する日本国政府からの交付金がある。
フランス共和国・アメリカ合衆国・大韓民国・ドイツ連邦共和国などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパンとのタイアップによる公共広告は、任意で流すことができる。
そこには朝日放送、毎日放送、フジテレビなどのテレビ局は来ていたが、NHKは来なかった。朝日新聞のニュースサイト「GLOBE+」によると、BBCの番組ディレクター・インマン恵は、「NHKの報道は素晴らしいものもあるのに、なぜこの問題について報じないのか、不思議に思う。取材も依頼し、コメントも求めたが、丁寧に断られた。ジャニーズのタレントはNHKにも頻繁に出演している。だから話したがらないのだろうと思う」と述べ、NHKの本疑惑の報道忌避が意図的なもので、ジャニーズ事務所のタレントを重用しているせいであろうと指摘している。
2023年9月、東京・渋谷のNHK放送センター西館に“魔の7階”と呼ばれるリハーサル室があったことが『FLASH』にて報じられ、その場ではジャニーが、小学生のメンバーを膝の上に乗せているのが目撃されている。10月9 日には同局内で「ザ少年倶楽部」への出演を希望した少年(現在30代)がジャニー喜多川に男性用トイレに連れて行かれ、個室内で下着を脱がされ性被害に遭った証言がNHKニュース番組で報道された。
この頃はアメリカ統治下で、日本の放送局ではなかったため、沖縄放送協会(OHK・NHK沖縄放送局の前身)が開局する1968年12月までNHKの番組を独自にスポンサー・CMを付けて放送しており、『連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』『大相撲中継』などの番組をネットした。開局直後は遅れネット(テープネット)のみだったが、日琉マイクロ回線が開通した後の1965年3月から同時ネットも加わり、マイクロ回線開通後にネットを始めた『NHKニュース』が東京からのニュース番組として扱われ、OHK開局直後は東京からのニュース番組が一時的に無くなったものの、九州地方にフジテレビ系列局がある程度開局した1969年から『FNNニュース』(開始当初は最終ニュースを除く)に変更されている。教育テレビの学校放送番組は、当時の琉球政府文教局提供により、琉球放送でネットしきれない分を補完する形で本土復帰直前までネットした。
インターネット上での配信(配信実験も含む)について、下記にまとめる。
メガTONネットワーク時代、「ニルスのふしぎな旅」をネットワークぐるみで放送した。NHKの番組を民放ネットワークの全局で放送した唯一の事例。
2013年に偏向報道批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。
日本放送協会の財務諸表は、会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており(法74条第3項)、会計についても会計検査院が検査する(法79条)。
安住淳(衆議院議員、第15代財務大臣)
植木光教(元:総理府総務長官)
上田哲(元:衆議院議員、参議院社会労働委員長)
柿沢未途(現:衆議院議員)
川崎秀二(元:厚生大臣)
佐藤健司(大津市長)
関健一郎(衆議院議員)
立花孝志(経理・報道局記者、現:政治家女子48党事務局長、元:参議院議員、元:葛飾区議会、ビデオ・ジャーナリスト。元:船橋市議会議員)
中沢啓吉(元:新自由クラブ遊説委員長、議員秘書)
中島洋次郎(元:衆議院議員)
橋本大二郎(元:高知県知事)
原田令嗣(報道局衛星放送部長等、前:衆議院議員)
水野清(元:建設大臣・総務庁長官)
2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、連日に長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で意図を尋ねるため電話してきた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。
イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件・従軍慰安婦・中国との領土問題への言及を禁止されているという。
元NHKアナウンサーの膳場貴子は番組内で政治関連のニュースを扱う際は特に規定されている訳ではないが、不文律が色々とあり、キャリアが浅いうちは、事前に想定した質問以外の事項については自発的に聞けなかったと明らかにしている。