2022年北京オリンピック
北京周辺で競技大会を開催することの環境への影響にも疑問が呈されている。提示された会場の中には、松山国家級自然保護区および同山系の一部に隣接するところもあり、雪山の一部を人工物で覆うことなど会場の建設による自然保護区への環境的影響は不透明である。これに対して中国政府はこれらの懸念に対し、競技会場が同自然保護区の外に置かれるように保護区の指定範囲を調整した。また世界的なエネルギー危機によっても、冬季オリンピックの開催を目前に控える中国に対する重圧が高まっている。アルジャジーラが報じたところでは「中国のエネルギー危機は、ある部分においては、来る2月に北京冬季五輪を「青空」の下で開催するために努めてきた習近平国家主席の自業自得ともいえ、習氏が中国経済の脱炭素化に本気で取り組んでいることを国際社会に示した」形となっている。