国際司法共助
このほか、二国間共助取決めや個別の応諾があれば、外国の管轄裁判所その他の管轄官庁に嘱託して送達することも認められている。この場合は、嘱託国の裁判所から、嘱託国の外務省、在外大使館、受託国の外務省、受託国の管轄官庁へと転達される。
なお、これらの送達方式によらない場合に、次の要件のいずれかをみたすときには、例外的に、裁判上の文書を郵便によって直送すること(郵便による直送)が認められることがある。
条約によって認められるとき
相手国が送達条約締約国であって、かつ、送達条約10条(a)について拒否宣言をしていないとき
相手国が民訴条約のみの締約国であって、かつ、民訴条約6条1項1号について拒否宣言をしていないとき
日本は、2018年(平成30年)12月21日付けで、送達条約10条(a)について拒否宣言をしている。
このほか、日本においては、外国に在住する者に対して、民事訴訟法に基づく公示送達をすることも認められている。
送達の対象
民訴条約及び送達条約によって送達の対象となる文書は、民事又は商事に関し、外国にいる者に宛てた(民訴条約1条1項)、又は外国における送達又は告知のために外国に転達すべき(送達条約1条1項)、裁判上又は裁判外の文書である。
なお、法律上送達を要しない文書を送付する場合であっても、原則として、上記(1)〜(4)の方式又は公示送達のいずれかによらなければならず、郵便による直送は、その要件をみたすときに限って認められるにすぎない。