賃貸不動産経営管理士
法第21条の規定による秘密の保持に関し、情報管理・個人情報保護の方法の妥当性等についての指導監督を行わせることとする。
賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項
入居者からの苦情について、苦情の受付方法や苦情を踏まえた対応方法等の妥当性等についての指導監督を行わせることとする。
前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の確保の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項
法における賃貸住宅管理業部分の施行後の運用状況を踏まえて、新たに業務管理者が管理・監督すべき事項が生じた際に迅速かつ弾力的に定めることができるように、国土交通大臣が定める事項として規定することとする。
特定賃貸借契約の適正化において、賃貸不動産経営管理士により行うことが望ましいとされている業務
特定賃貸借契約締結前の重要事項の説明
第30条に基づく説明(以下「特定賃貸借契約重要事項説明」という。)は、一定の実務経験を有する者や賃貸不動産経営管理士(一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の賃貸不動産経営管理士資格制度運営規程に基づく登録を受けている者)など、専門的な知識及び経験を有する者によって説明されることが望ましいとされている。