石原都政
トーキョーワンダーサイトと四男
2002年(平成14年)に設立した東京都の若手芸術家支援事業トーキョーワンダーサイトの予算配分や無名の四男・石原延啓を起用や家族や知人を運営に参画など、事業計画・予算決算の疑問点が指摘されている。
新銀行東京
新銀行東京は本来の目的である中小企業向け融資が1225億円で貸出金全体の約52%にとどまるなど、設立目的が揺らいでいる。また、融資の大半が三男・石原宏高の地盤である品川区と大田区の企業に集中していたことから、身内の選挙対策との疑いも持たれている。石原は設立当時の記者会見(2003年5月)では、貸し倒れが多くなった場合の都税投入の可能性について「公私混同であり幼稚・粗雑・週刊誌的発想」と否定していたが、2008年(平成20年)には都税400億円が経営再建のために出資された。
官官接待
私的な飲食に公費を流用したとして、2000年(平成12年)6月から2003年(平成15年)12月まで78件の飲食費支出は違法だとして計1,194万円の返還を求め、葛飾区の市民団体が知事を提訴していた。判決が違法支出として認定したのは、2003年(平成15年)6月、東京都中央区築地の高級料亭で石原、棚橋都参与ら8人の会食計341,992円、2003年(平成15年)3月、石原、特別秘書・高井英樹、民放テレビプロデューサーの3人が中央区銀座の割烹料理店で行った会食計58,065円の計約34万1000円の飲食費を支出した2件である。
自民党・公明党推薦候補(明石康)に勝利する形で都知事に就任した石原だったが、東京都議会では自公が一貫して与党であった。民主党や生活者ネット、社民党などは、都知事選挙では対立候補を立てるものの、都議会での議案に対する姿勢は賛成に回ることも多く、日本共産党は「自民・公明・民主のオール与党体制」であると厳しく批判していた。共産党も初期には「是々非々」の立場を取っていたが、次第に対決姿勢を強めた。2007年(平成19年)の知事選以降、民主党などは距離を取ることが増えていたが、政権交代後は築地市場の移転関連予算計上に一転賛成したりなど再接近の機会も増えている。
石原は自民党の都議の選挙には選挙ポスターに一緒に写ったり、応援の演説などを行っていたが、3 期目の知事選出馬の表明後は早々に自ら自民党に推薦を依頼していたが、2007年(平成19年)2月19日に突如「政党の看板に支えられた選挙は合わない」と自民党からの推薦を辞退した。石原は同年2月22日の都議会において、「手打ち」として都議補選の自民党候補に協力することを約束したが、メンツを潰された自民党都議団は「安倍内閣の支持率が落ちていることを気にしたのだろうが、知事は小心過ぎる」と不満を露わにした。また、石原は2007年(平成19年)3月21日に公明党に協力を要請しており、公明党側も実質的な支援を決定した。しかしかつては公明党及びその支持母体である創価学会を痛烈に批判していたこともあった。
一方国政では2010年(平成22年)にはたちあがれ日本の発起人に名を連ね、2012年の石原の都知事辞任、国政復帰につながってゆく。
都が主導の債券市場にYES 踏切のない東京にYES 健康を損なう排ガスにNO 福祉に立ちはだかる規制にNO 借金漬けの財政にNO 横田返還にYES 首都移転にNO 住みやすい東京にYES 命が守れない危機管理にNO 新しい道徳教育にYES