土地家屋調査士
制限なし。筆記試験(午前試験と午後試験)と口述試験からなる。ただし、午前試験は測量士・測量士補、一級建築士・二級建築士の有資格者は免除される。
口述試験は、筆記試験合格者のみに実施される。
土地家屋調査士法第3条の規定によれば、土地家屋調査士は、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
不動産の表示に関する登記(表題登記)について必要な土地または家屋に関する調査または測量
不動産の表示に関する登記の申請手続またはこれに関する審査請求の手続についての代理
不動産の表示に関する登記の申請手続またはこれに関する審査請求の手続について法務局または地方法務局に提出し、または提供する書類または電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。5において同じ。)の作成
筆界特定の手続(不動産登記法第6章第2節の規定による筆界特定の手続または筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。5において同じ。)についての代理
筆界特定の手続について法務局又は地方法務局に提出し、または提供する書類または電磁的記録の作成
1から5に掲げる事務についての相談
土地の筆界(不動産登記法第123条第1号に規定する筆界をいう。
製図を含む書式問題、不動産登記から出題。土地に関する問題及び建物(又は区分建物)からそれぞれ1問ずつ、計2問出題される。