反訴
反訴は、以下の4つの要件を満たしていなければならない(民事訴訟法146条)。
事実審の口頭弁論終結前まず、原則として反訴は事実審(原告の主張の当否を審理する裁判で、通常は第一審や控訴審がこれにあたる)の口頭弁論終結前に提起しなくてはならない。ただし、控訴審で反訴を提起するには、相手方の同意か異議なき応訴(特に異議を申し立てることなく反訴に応じること)がなければならない(300条1項、2項)。
本訴との関連性次に、反訴は本訴または本訴への防御方法と関連したものでなくてはならない(関連性の要件という)。ただし、相手方が反訴に同意または異議なく応訴しさえすれば、関連性がなくても構わない。
著しく訴訟手続が遅滞しないこと3つ目に、反訴の提起によって著しく訴訟手続が遅滞する場合は、反訴を提起することが許されない。これは前述のように反訴制度が当事者平等原則の要請に応えるという側面を持つことから、原告による訴えの変更の要件(143条1項但書)に対応して設けられたものである。
一般的な併合要件を満たすこと最後に、反訴請求が他の裁判所の専属管轄に属さないなど、一般的な訴えの併合の要件を満たしていなければならない。
以上の要件を満たさない反訴は、原則として却下(不適法却下)される、というのが通説および判例の考え方である。これに対して、独立の訴えとしての要件を満たしている限り、本訴とは別の訴えとして扱うべきだ、との有力説もある。
なお、人事訴訟については、本訴の請求との関連性は要求されず(人事訴訟法第18条)、また、反訴が禁止されている場合もある。
日本では反訴をするかしないかは当事者次第であるが、訴訟経済上の観点などから反訴を提起すべき場合には別個に訴訟を提起することを許さないという制度を採用する国もある(アメリカ合衆国など)。この制度のことを強制反訴という。