オール沖縄
2016年7月10日投開票の第24回参議院議員通常選挙の沖縄県選挙区(定数1)の統一候補者として、元宜野湾市長の伊波洋一を擁立した。
6月20日には、伊波が社民・共産・社大・生活・おきなわ(沖縄県議会会派)、新風会(那覇市議会会派)、金秀グループ、かりゆしの計8団体と政策協定に調印し、翁長知事が選挙母体の筆頭共同代表を務めることとなった。
その結果、伊波が現職閣僚の島尻安伊子(自民公認、公明・維新・そうぞう推薦)、新人の金城竜郎(幸福公認)らを退け、初当選を決めた。これにより、沖縄県内の衆議院小選挙区4議席、参議院選挙区2議席の計6議席はオール沖縄の議員が独占することとなった。
7月26日にはオール沖縄に参加する参議院議員2名(伊波と糸数慶子)が院内会派「沖縄の風」を結成した。
落選後、島尻は鶴保庸介沖縄及び北方対策担当大臣の下、沖縄振興及び子どもの貧困対策を担当する内閣府の大臣補佐官に就任した。
翁長が出馬した2014年の沖縄県知事選挙においても「イデオロギーよりアイデンティティ」・「誇りある豊かさ」・「保守だが、沖縄の保守」と並ぶ自身の選挙スローガンとして掲げ、自民党を割って革新勢力と共闘し、当選した。
翁長は、自民党に在籍していた2014年までは、自民党沖縄県連が戦う主要な選挙戦(過去の県知事選挙を含む)をことごとく取り仕切っていた中心人物であり、また、やはり那覇市長に在任中の2012年9月9日に宜野湾海浜公園多目的広場で開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会の共同代表として、沖縄県内の全41市長村長・議会議長らが署名した、オスプレイの沖縄県への配備に反対する安倍晋三内閣総理大臣宛の「建白書」を取りまとめ、翌2013年1月28日に首相官邸で安倍総理及び菅義偉官房長官に直に手渡すなど、県内外の政財界に対する卓越した調整能力に定評のある人物だった。
年が明けた2018年1月22日投開票の南城市長選挙は自公両党と日本維新の会が現職の古謝景春を推薦した。これに対しオール沖縄側は民主党元衆議院議員の瑞慶覧長敏が社民・共産・社大・自由・民進の推薦を取り付け立候補し8年ぶりの選挙となった。投開票の結果65票の僅差で瑞慶覧が勝利した。