墓地、埋葬等に関する法律
死体の埋火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡地の市町村長(特別区にあっては区長)が行う(9条第1項)。遺体の引き取り手のいない場合、火葬を行う義務者について定めた規定。死亡地が不明の場合は、遺体の現に存在する市町村が行う。またその費用については行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治三十二年法律第九十三号)の規定に従い行われる(同第2項)。つまり火葬等の費用の補填は、死亡者の所持している金品や有価証券を使用し、不足があれば法定相続人または死亡者の扶養者に補填を求め、それが叶わない(不足する)場合は、死亡者の遺留物の売却を行い、不足分は死亡地の都道府県が負担する。生活保護受給者は、生活保護法18条に規定される葬祭扶助で賄うことができる。