日本におけるLGBTと政治
【A】同性でも婚姻制度を適用できるようにすべきだ:日本維新の会、社民党
【B】現在の結婚に変わる制度、異性同性を問わず利用できるパートナー制度が出来るべきだ:日本共産党
【C】こうした制度は異性間のものであるべきで特に必要ない:自由民主党
【D】答えられない/分からない:民主党、公明党、国民新党
「性的マイノリティの人たちの人権と生活向上のためにとりくむ」とする。具体的には性同一性障害に対応できる医療機関を増やし、性別適合手術に医療保険を適用する。公営住宅、民間賃貸住宅の入居や継続、看護・面接、医療決定の問題など、同性のカップルがいっしょに暮らすにあたっての不利益を解消する。性同一性障害者特例法の「子無し要件」を廃止する。企業が規模に応じて、相談窓口の設置や福利厚生、社内研修など適切なSOGI、LGBT対策を実施し、国、自治体としてSOGI、LGBT対策に積極的にとりくむ企業の顕彰をおこなう。公的書類における不必要な性別欄を撤廃する。すべての自治体で、東京都渋谷区や三重県伊賀市などで導入したような、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認定する条例や施策を実現するとした。
【A】子供が戸籍上の差別を受けないように嫡出子とすれば良い:日本共産党、社民党
【B】性別を変更した夫が認知するのならば夫の嫡出子として問題ないと思う。:自由民主党
【C】嫡出子・非嫡出子という区別自体が差別であると思う。:次世代の党、日本共産党
【D】この夫の生物学的な子とは認められない。判決がおかしい。:
【E】答えられない/分からない:公明党
【F】その他自由筆記:民主党(最高裁の判決を尊重すべき)
自由民主党は、2000年(平成12年)9月に性同一性障害に関する勉強会を発足させ、その法的扱いについて検討してきたが、南野知惠子参議院議員が中心となり、「性同一性障害特例法」案をまとめ、2003年(平成15年)7月、小泉政権の下で同法案は可決、成立した(後述)。2008年(平成20年)6月の福田康夫政権時には、一部の要件を緩和する同法改正案が成立した。
2013年(平成25年)、福田峰之衆議院議員の働きかけなどで、自民党内に「性的マイノリティに関する課題を考える会」(会長:馳浩、事務局:牧島かれん)が結成された。同会は学校で「オカマ」「おとこおんな」などと嘲笑されやすい、性的マイノリティのいじめ問題などの課題に取り組んでいる。
また、稲田朋美は2015年(平成27年)9月に米国・ワシントンD.C.で行った講演で「保守政治家と位置付けられる私ですが、LGBTへの偏見をなくす政策をとるべきと考えています」と発言している。
これまでは党として態度を明確にはしてこなかったが2016年参議院選挙にて「性的指向・性自認に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の制定」とともに、「各省庁が連携して取り組むべき施策を推進し、社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指す」と公約で明記した。
2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙に際し、「レインボープライド愛媛」が各政党に対して行った「性的マイノリティに関するアンケート」(注:みんなの党は未回答)。