東京一極集中
首都ロンドンと他の都市の人口差が非常に大きい。ロンドン広域圏の人口が1400万人であるのに対し、第2広域圏であるマンチェスター広域圏の人口は300万にも満たない。
ロンドンに集中していた人口を緩和するため、1960年台に、自動車運転免許証を取り扱う機関である DVLA(Drivers and Vehicle Licensing Agency)をウェールズのスウォンジーに置いた。また、1989年に設立された学生ローン会社(Student Loan Company)はスコットランドのグラスゴーに置いた。近年では、2011年にBBC(British Broadcasting Corporation)の本社機能を、ロンドンからイングランド北西部のマンチェスター近郊にあるサルフォードに移転した実績がある。このように幾つかの取り組みを実施してきたが、1991年以降、ロンドンの人口は依然として増加が続いている。
産業構造上、本社、金融保険業等のサービス業が集中する一方、地方の産業が製造業や農林水産業を基幹産業としていることで、海外直接投資による地方における産業の空洞化、発展途上国との競争、親企業との取引条件の悪化、関税障壁の低減化、規制緩和・民営化による影響 などの困難な課題に直面している。
雇用面では、有効求人倍率と最低賃金の2つの指標を取り上げれば、地域別有効求人倍率(月間有効求人数/月間有効求職者数・平成19年6月)は、1.0未満が北海道、東北、四国、九州、1.1台が南関東、関西、中国、1.2台が北陸、1.3台が北関東・甲信越であり、愛知県の倍率の高さに牽引される東海は1.6台である。東京を含む1都3県は、周辺3県が1.0前後であるのに対し、東京都は1.39であった。最低賃金については、平成18年時点の地域別最低賃金改定状況による最低賃金時間額が660円を超えているのは、関東、中部、関西の各県のみである。最高額の東京都は719円、最低額の青森、岩手、秋田、高知、沖縄の各県は610 円である。
大都市圏以外の地方では、低い最低賃金が賃金水準を規定しているものとみられる。東京では2020年オリンピック決定後ミニバブルといわれるくらいの地価上昇があった一方、地方とくに北海道、東北、四国、九州ではいまだ雇用増にいたらず、景気回復の産業別・地域別偏在化がみられる。
行財政面では、税と同じく使途を制限されない一般財源である地方交付税の削減と、公共事業の削減が地方の財政経済を直撃している。地方交付税は、市町村合併促進のムチとして使われ、地方とくに過疎地域において大きく削減されている。また、「構造改革」として進められている規制緩和についても、地方都市では、規制緩和が進んでも、オフィスビルなどの潜在需要が乏しいため、制度を活用することが難しい場合が多い。このため、規制緩和は大都市圏と地方圏の格差を拡大する一因となっている。
このように、東京への人や企業の集中、集積の経済による生産性の向上は地価や賃料の上昇をもたらし、東京の地価が地方の地価に比べて大きく上昇することで、既に東京で土地を持つ者とそうでない者との間に大きな資産格差を発生させる。
総務省の「住民基本台帳人口移動報告(2018年結果)」によれば、転入超過数はさいたま市が全国3位の9345人で全ての区で人口が増加している。これ以外にも、川口市が3432人(10位)、越谷市2258人(5位)、八潮市1903人(3位)などが上位に名を連ねる。さいたま市の場合、2018年9月に130万都市となったが、同市の資料によれば2013年以降は転入者の約6割が15 - 39歳である。東北新幹線新青森駅延伸や北陸新幹線金沢駅延長が相次いだこと、埼京線や湘南新宿ラインなどの鉄道路線の充実で東京都心部へのアクセスがよく、各種の「住みやすさ調査」で上位にランキングされるように若年層の人気が続いている。2017年時点の同市の転入超過の実態を5歳階級別にすると、15 - 19歳1985人、20 - 24歳1300人、25 - 29歳1346人など川崎市と同様に若者を惹きつけながら人口増加が続いてる。
2010年(平成22年)に行われた国勢調査の結果でも、より首都圏1都3県への一極集中が進んでいる。
2005年(平成17年)から5年間で、人口が増加した都道府県は順に、東京都(+585,140)、神奈川県(+257,913)、千葉県(+160,657)、愛知県(+153,795)、埼玉県(+140,575)、大阪府(+45,730)、沖縄県(+30,909)、滋賀県(+29,911)、福岡県(+22,896)のみとなっている。南関東1都3県の人口増加数は1,144,285人となっており、首都圏にはわずか5年で広島市に匹敵する大都市が誕生したことになる。
首都圏1都3県以外の日本全国各道府県の人口増加分を合わせても、283,241人しかならず(その多くは、愛知県の増加分で占められている)、首都圏への一極集中傾向は、全く歯止めがかかる気配がないどころか、首都圏以外の人口減少との対比で、より加速している。さらに、自治体ごとの人口増加率を見ると、同じ首都圏1都3県でも、東京圏の外縁部(概ね国道16号の外側)では人口が減少しており、より東京圏内への人口集中が起きている。
2000年度(平成12年度)の国勢調査と比較すると、10年間での首都圏1都3県の人口増加数は2,204,961人となっている一方、その他の地域では1,074,773人の減少となっていることがわかる。
1990年(平成2年)の国勢調査と比較すると、この20年間の首都圏1都3県の人口増加数が3,826,625人であったのに対し、それ以外の地域では618,234人の増加にとどまっており、首都圏1都3県への一極集中が極端であることを表している。