インターネット告発
インターネットの普及に伴い生まれた新しい告発手段で、裁判などに比べ費用を必要とせず、またマスコミに依存せずに世間へ問題を訴えかけることができる。告発の対象となるのは、企業や行政といった、個人の力では太刀打ちが困難な組織や団体が主流となっている。この場合、商品やサービス、接客態度などに対する不備や不満を訴えたり、秘密裏に行われる悪事や不正といった犯罪行為、理不尽な行為などを告発する。著名かつ実績ある告発先については、内部告発・情報提供サイトの一覧も参照。
告発サイトの作成、サイトへの情報提供者は、何らかの被害を受けた企業等の顧客、従業員(いわゆる内部告発の一環)、OBなど多岐にわたる。また、個人間の紛争が原因となり、相手の不備を告発するものもある。サイト運営にあたって人々に閲覧し続けてもらうためには、単なる自分の告発だけで終わらせず、総合的な情報を提供するサイトにするために常に努力が必要となる。現在日本で目立つ告発サイトとして「みずほ銀行被害者の会」などがある。
インターネット発祥の地であるアメリカ合衆国では、インターネット黎明期からネット告発が行われた。欧米では企業経営に影響を与える場合もあり、影響力を増しているという。