出産手当金
出産手当金は原則として任意継続被保険者には支給されないが、上記の要件を満たす者が任意継続被保険者となった場合には支給される。なお、同一の健康保険組合の任意継続被保険者でないと給付しないとする健保組合も一部に存在する。退職後の給付には付加給付が付かないか、または任意継続被保険者であることを要件とする組合もある。また、特例退職被保険者は上記の要件を満たしても出産手当金は支給されない。
任意継続被保険者で事業に使用されていない者、又は資格喪失後の者で事業に使用されていない者にあっては、「労務」の程度は工場又は事業場において従事した当時の労務と同程度のものをいう(昭和8年8月28日保険発539号)。
健康保険の被保険者であった者が船員保険の被保険者となったときは、船員保険から給付が行われるので健康保険からは出産手当金の継続給付は受けることはできず、また選択の余地もない(第107条)。
出産手当金は、労務に服することが可能であるかどうかにかかわらず、現に労務に服さなかったことを要件とするものであるから、資格喪失後において支給される出産手当金については、当該被保険者が基本手当を受給中(「労働の意志及び能力」ありとして支給される)であるかどうかにかかわらず、他の事業所において使用されていないかぎり当然支給すべきものである(昭和31年3月13日保文発1907号)。
健康保険法上の他の給付と同様、出産手当金を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅する(第193条)。時効の起算日は、「労務に服さなかった日ごとにその翌日」である(昭和30年9月7日保険発199号の2)。