在韓米軍地位協定
特別了解覚書には、米軍内施設の環境関連共同調査のための出入り手続きの新設、アメリカ側による環境管理実績評価の実施、主要汚染源の除去努力原則などを盛ることとした。
労務問題に関しては、米軍基地内の韓国人勤労者達の労動争議冷却期間を、現行の70日から45日に縮める一方で、これら韓国人勤労者に対する解雇要件を厳格にするなど、国内労動法適用排除基準を以前より更に強化した。
これ以外に、両国は米軍食品用で輸入される動植物と生産物に対して合同検疫を実施し、米軍基地内の施設物が地域社会の健康・公共安全に影響を及ぼす場合、これら施設物の改造・解体・伸縮・改築などの計画を事前協議する事を定めたほか、在韓米軍クラブやゴルフ場など免税恩恵を受ける非歳出資金機関に対する韓国人の出入り規制を強化するための新しい手続きも定められた。
これに対して、悪質な米軍犯罪者身柄引き渡し時点を繰り上げたという成果と共に、環境条項を新設したことは高く評価されたものの、環境犯罪行為者の処罰と原状復旧規定が含まれていないことが惜しまれることとなった。