正文
今日ではほとんどの多国間条約が英語を正文に含むのが通例であるが、作成された時期や経緯によっては、英語の正文が存在しないものもある。例えば、1883年に作成された(1967年改正)工業所有権の保護に関するパリ条約は、フランス語を唯一の正文とし、英語等の公定訳文を作成することを定めている。
第二十九条 署名、寄託等
(1)(a) この改正条約は、フランス語による本書1通について署名するものとし、スウェーデン政府に寄託する。
(b) 事務局長は、関係政府と協議の上、ドイツ語、英語、スペイン語、イタリア語、ポルトガル語、ロシア語及び総会が指定する他の言語による公定訳文を作成する。
(c) これらの条約文の解釈に相違がある場合には、フランス文による。
二国間条約においては、各締約国の公用語が正文とされることが多く、さらに締約国の公用語以外の言語を正文に加えることもある。例えば、日本・メキシコ経済連携協定(177条)は、日本語、スペイン語及び英語を正文とし、解釈に相違がある時は英文によるとされている。
過去には例えば、1875年の樺太・千島交換条約のように日本とロシア帝国の間で結ばれた条約であるにもかかわらず、フランス語を正文とした例がある。