津波フラッグ
津波避難のための視覚による伝達手段(標識)の統一・規格化については、2011年7月18日の中央防災会議津波避難対策検討ワーキンググループの報告書で言及されたり、神奈川県および16市町村による国への要望書に津波フラッグの法制度上への位置付けが盛り込まれたりといった動きがあり、気象庁もこれを法令整備の可能性として認識していた。しかし、当時の気象業務法施行規則第13条第1項が津波注意報・警報の伝達について視覚による標識を定めていなかったことは、旗などによる伝達ができないことを意味するものではなく、単にその規格が存在せず根拠法である気象業務法第24条もこれを関知しないということであって津波フラッグの使用・普及の障害とはなりえないこと、また、規格の制定が自治体や民間の活動に対する規制強化に該当することから、2013年8月に気象業務法施行規則第13条第1項が改正された際には、旗などの視覚による津波注意報・警報の標識の法制化は行われなかった。
その後、マリンスポーツ・ライフセービング関係団体、(一社)防災ガールなどによる津波フラッグの普及活動・法制化要望が、また、これらに対する日本財団の支援が活発になるなどしたことから、気象庁では、2019年10月から「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」を設置して、津波注意報・警報の視覚による標識の統一を図ることとなった。