松下圭一
松下が1975年の著書『市民自治の憲法理論』(岩波書店、岩波新書)で主張する「市民自治」及びその具現たる「地域主権」とは究極のところ、近代国家の解体である。「市民(≒ 市民活動家)」が社会契約によって自治体政府・国家・国際機構という対等な3政府を創設する。そして地域主権国家の母体は基礎的自治体(現在の市町村)とし、基礎的自治体が担えぬ事務事業は広域自治体(都道府県)が担い、広域自治体が担えぬ事務事業を国が担うという『補完性原理』に基づくものとし、最終的には「国家観念の終焉」「国家主観観念の終焉」「国家観念は不要」(以上の3句は著書全般で述べられている)とする。即ち国家を媒体とせぬ、国家と無関係な地方自治の実現である。従来から国家主権、国家統治権を前提として地方自治が在ると考えられてきたのに対し、本説は国籍を問わぬ「市民(≒ 市民活動家)」が社会契約をして先ず市町村という「政府」を組織し、それで賄えぬ広域行政をする為に同様に都道府県なる「政府」、次いで中央政府を組織し、間接的ながら国際機構を組織するとしている。それは「国家統治」を否定する「逆の論理」であると同時に、「マルクスを使わぬマルクス主義(=国家観念・家族観念を解体し、共産主義の下に置く思想)」であるとする。