日本人学校
日本人学校にも肢体不自由、発達障害、学習障害など様々な支援を必要とする子供が通っている。健常児の数で教師を割り当てているため、支援を必要とする子供それぞれに合った十分なケアを与えられるだけの余裕がない。中には支援教室を設けるところもあるが、その数は世界で10校にも及ばず、各教室の定員も10人未満である。ウェイティング(空席待ち)になっていることが多い。教室での学習を助けるボランティアの学習支援講師がいる学校も少ない。
社員を海外赴任させる企業が子供の障害まで考慮することはめったにない。海外に赴任してから障害のあることが判明する場合もある。日本人学校の支援教室を希望しても入学できる保証はなく、入学が認められなかったり空席待ちで現地校を選ぶことになる。不慣れな土地で現地の言葉もわからずに支援の必要な子供を現地校に通学させている保護者のストレスは大変なものである。また逆に支援教室を薦められても、我が子の障害を受け入れられない保護者と学校の間に軋轢が生じるのは、日本国内の場合と同じである。
国立特別支援教育総合研究所では、支援を必要とする子供の保護者、日本人学校や補習授業校の教員を対象に教育相談、情報提供などをおこなっている。また西ヨーロッパ諸国やアメリカ合衆国など特別支援教育の進んだ国にある日本人学校では、現地の教育制度を調査研究したり、現地の専門家からアドバイスを得たり、使える文献や施設を紹介してもらうことができる。
小規模校は、こぢんまりした環境の中、マンツーマンに近い状態でじっくりと学力を伸ばす手作り感が強みである。しかし生徒数が少なすぎると、寺子屋式で複数の学年をまとめて指導することになり、学年別に分ければ全学生数に対して教室数が多く財政的な負担となる。しかしながら、特に開発途上国や小国の日本人駐在員が非常に少ない地域にある小規模な日本人学校は、土地柄公立や私立の現地校、インターナショナル・スクール、補習授業校、日系の塾など選択の幅が少ない中で、質の高い教育を与えてくれる貴重な存在である。日本人学校が無いため家族帯同ができなかった人が日本から家族を呼んだり、日本人学校へ通うために引越して来るケースもある。
1974年の第一次オイルショック後の10年にわたる安定成長期には、ミラノ、ウィーン、アムステルダム、プラハ、ハンブルク、フランクフルト、ブリュッセル、メキシコ、サンチアゴなどヨーロッパや中南米、またアブダビ、ドバイ、バーレーンなど中近東にも日本人学校が設立された。
日本人学校では人材・資源が限られているが、文部科学省の協力のもと、在住国の法律や環境が許す範囲でできるだけ多くの保護者の要望に応えられるよう努力と工夫を重ねている。海外に散らばる日本人学校、補習授業校でネットワークを作り、比較的近隣の学校で共同研修会や勉強会を開くなどしている。海外子女教育振興財団では数年に1度の頻度で各校の代表が集まり、文部科学省と外務省もまじえて運営全般について意見交換、質疑応答などが行える場を提供している。
しかし、運営に関する裁断の一部を担う校長が2、3年で交代する短期滞在の派遣教員であるため長期展望に欠けることがあり、それ以上の期間滞在する事になる保護者だけでなく、長期滞在や永住予定の在留邦人との間に意識の違いがあることは否めない(なお、多くの日本人学校が日本国内の小・中学校と同等の教育を行う機関に沿った課程で運営されていることや、日本企業や政府、各種団体から派遣された駐在員の保護者らが中心にその設置を推進していることなどから、これらの駐在員を除く長期滞在や永住〈もしくは予定〉の在留邦人の子弟が通学することはまれである)。