三豊百貨店
事故当時に大統領であった金泳三は、三豊百貨店や被災者が救援と復旧・補償に必要な行政・金融・税制上の支援を国から受けられるようにするため、三豊百貨店崩壊現場を特別災害地域に指定した。
同年7月1日には、久々の公選で選出されたソウル市長趙淳の就任式が予定されていたが、事故の影響で中止となった。
事故による補償総額は、約4,000億ウォン(1996年平均レートの日本円で約540億円)に及んだ。
事故の影響により、ソウルを中心に高層マンションの価格が下落した。また1980年代後半に韓国政府が住宅不足解消策としてソウル郊外に建てたマンションは、手抜き工事の噂から売却が相次いだ。
事故の影響により、現在は韓国では荷重が重くなりがちなレストラン街は地下に設置されるのが一般的となっている。
事故後、原因となったフラットスラブ構造はほとんど採用されなくなったが、2010年代になると、建設費用圧縮からマンションの建設現場等で再び採用されるようなり、2023年には韓国土地住宅公社が発注したマンションで、地下駐車場の柱に鉄筋が入っていない施工不良が相次いで発覚した。
宇成建設との契約を破棄した後、三豊側はこの建物を5階建てにすべく5階部分の増築を無許可で開始した。加えて、当初の計画では建築基準を満たすため5階部分をローラースケート場とする予定として一旦は正式な届け出を提出したが、これも後に不法にレストラン街に変更された。しかもこの店舗は韓式レストランであったため、床に直接客が座る都合上床暖房(オンドル)を設置することになり、結果として床暖房の温水パイプを通し暖房の効果を上げるために、床部分だけで延べ3,000トンの大量のコンクリートが使用された。また、店内には厨房で用いる大量の機材が設置されたほか、店内の意匠としてレンガの壁や石庭などがフロア上に構築されたため実際にはさらに荷重が増加していた。
さらに、5階の上にあった屋上部分は建設途中でスラブの厚さが6cm厚から9cm厚に変更された上、当初の予定では地下に設置する予定だった重さ87トンの冷房機器を地下空間確保のために荷重を評価せず屋上に設置したため過大な荷重が掛かり、建築当初から冷房機器が作動することによって建物全体に微細な振動が発生する有様であった。
当初、前述の屋上に設置された大型冷房装置は建物の東側に設置されていた。しかしこの場所は近隣の住居のすぐ近くだったため、やがて住民から冷房装置の作動音に関する騒音苦情が寄せられるようになった。これを受けて三豊側は1993年8月にこの冷房装置を建物の西側に移動させる工事を行ったが、この際にコスト削減を理由にクレーンを使用せず、ローラーを用いて屋上を転がして機器を移動させた。この結果、ただでさえ強度が不足していたビル全体にさらに多大な負荷が掛かり、破壊が進行していった。