営業
人の行為としての営業は、営利(通常の意味としては利潤の獲得と言い換えられる)を目的として業務を行うことをいう。「飲食店や酒屋を営む」という場合の「営む」が「営業」の意味であり、しばしば店先に掲示される「営業時間」という場合の「営業」もまたちょうどこの意味である。
先の説明のとおり、一般通念や商法の規定では、「利益を得る目的」で同種の行為を継続的・反復的に行うことを指す。
営利目的である限り、結果として利益を得ることができなかった場合でも営業に該当する。
当初に、継続・反復の意思がある限り、1回でやめた場合でも営業に該当する。
たとえば飲食店や酒屋などの場合、一般的には店を開けて販売することを「営業」と言うが、それは言うならば「店舗営業」という狭義の営業を指しているに過ぎない。法人としての利益を追求した「業を営む」という諸々の行為が、広義の営業なのである。
仮にたとえ一時的に店舗営業を休店していても、社内会議、POPやチラシ制作、その配布や展示、サイト制作や情報更新、受発注作業、在庫確認や在庫整理、店内清掃、従業員教育、顧客対応、商品発送、市場調査、出張や視察......などを利益追求のための行っていれば、法人として営業活動をしていると見なされる。これらが直接的・間接的に利益をもたらさなかった場合でも、同様である。
営利法人である、会社法の規定による株式会社、合名会社、合資会社または合同会社が、その事業としてする行為及びその事業のためにする行為は「商行為」であり(会社法第5条)、すべて営業(資本取引に係るものなど特に定めるものは除かれます。)になる。
営利法人及び公益法人以外の法人については、印紙税法では、その事業の実態等を考慮して、会社以外の法人で、利益金又は剰余金の配当又は分配をすることができることとなっている法人が、出資者以外の第三者に対して行う事業は、営業に含むこととなっている(出資者に対して行う事業は、営業に含まない。)。
営業としてしたものは商行為とする。(商法第502条)