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県別でみた場合では、西部から中部に及ぶ13県議会で最大勢力となり、連立パートナーである農民党も含めると16県議会全てで過半数を確保した。
2011年10月、任期満了に伴って実施された議会選挙では下院で前回より得票率で2%余、議席数は2議席減となったものの、第1党を維持することに成功した。また上院では6割を上回る議席数を獲得して圧勝した。農民党との合計で下院の過半数も上回ったことから、民主化以降のポーランドで初めて与党の政権続投を確実にした。11月19日、下院で内閣信任決議が承認され、第2次トゥスク内閣が正式に発足した。
2013年8月、約4万2千人の党員の直接投票による党首選挙が行われ、首相で現党首のトゥスクが八割近い得票を集め、対立候補のゴヴィン元法相を退けて再選を果たした。敗れたゴヴィンは、トゥスクが進める社会保険庁や年金改革に対する不満を理由として9月、POを離党した。トゥスクはその後、欧州理事会議長に転身。エバ・コパチが後任の党首・首相に就任した。
2015年10月25日のポーランド議会選挙(英語版)で法と正義が上下両院で過半数を獲得し、圧勝した。コパチ率いるPOは惨敗を喫し、8年ぶりに下野することとなった。翌2016年1月、スヘティナ(Grzegorz Schetyna)が党首に就任した。
また、古典派(新古典派や新しい古典派を含む)やオーストリア学派が推すような大幅な債務削減についても同様の熱意で断固として嫌う。このため経済状況の大変動の後においても支出の項目は漸進的な増加ないし削減を行う。この結果として世界金融危機後に政府債務が拡大した。この件では年金基金の内部の配分を調整する恒久的な法案を成立させるといった、実際に穏健かつ漸進的な解決策を採用している。この点ではIMFの勧告どおりに裁量的な経済緊縮政策を用いて財政赤字の大幅な削減を実行することを求める一部野党勢力と激しく対立している。上記のロストフスキとバルツェロヴィチの大激論はこの件を巡って起きた。
まとめると、長期政策としては各項目の支出額の決定の際に制度変更を必要とするいわゆる非裁量的な財政支出を重視し、裁量的な支出については市場変動時に短期的政策として積極的に行なって正味の支出を拡大するものの、総計については大幅な拡大も縮小も嫌い、市場安定時に正味の支出を削減して公的財政のバランスを回復させ、その際一貫して長期的政策ち投資のコンポーネンツを重視し、許される範囲で投資合計額の内容を再調整するのが同党の経済政策の特徴である。長期政策について貸付資金説に依拠するネオケインズ主義やニューケインズ主義とは異なり、流動性選好を踏まえた本来の意味でのケインズ経済政策に近いものといえる。