コンビニ加盟店ユニオン
フランチャイズ方式によるコンビニエンスストアビジネスの繁栄のためには、本部と加盟店との「真の共存共栄」及びフランチャイズ加盟店とフランチャイズ本部、取引業者、消費者、のすべての関係においてリスクとリターンがどこにも偏らないことが必要との認識とその実現のためには、加盟店が団結しひとつの意思としての行動が必要との考えのもとに結成された労働組合。フランチャイズ法の制定推進、セブン-イレブン本部、ファミリーマート本部に対して団体交渉を求めるなどの活動をしている。2019年2月27日には、セブンイレブン・ジャパンに対し、24時間営業の見直しについての団体交渉を求める申し入れ書を提出したほか、同年3月6日には、本部と加盟店との利益配分の見直しなどを求め、団体交渉を申し入れた。
アメリカ、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国、台湾、中国など一部先進国ではフランチャイズ法は存在するが、日本にはない。同組合はコンビニ加盟店の抱える諸問題は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)」や「中小小売振興法」などの現行法での解決は不十分であり、フランチャイズ法の制定が唯一の解決法であるとの認識を持ち法制定のための活動を行っている。その結果2010年3月18日に国会議員による「フランチャイズを考える議員連盟」が発足された。
今後も「フランチャイズを考える議員連盟」との関係強化を図り、フランチャイズ法制定を推進する。 未参加の国会議員にフランチャイズ法の必要性を訴え、議連への参加を促す。地方議員にもフランチャイズの問題を訴え、フランチャイズ法制定についての意見書の採択を図る。他のフランチャイズ加盟店の団体・個人との情報交換及び連携を強化する、としている。