中華民国の歴史
中華民国を樹立した孫文を始めとする漢民族主体の革命勢力(共和主義勢力)の内部では、「中国とは何か」、「中国人とは誰か」について、多彩な議論が交わされたが、武昌蜂起以降、権力奪取と共和国の樹立が実現の可能性を帯びてくるにつれ、朝鮮や「越南」(ベトナム)、「緬甸」(ビルマ)の「恢復」や「蒙古」(モンゴル)、「西蔵」(チベット)、「回部」(東トルキスタン)の自決容認などの理想論は影を潜め、清朝の支配領域をそのまま「中国の領土」とする方向が目指されることとなった。中華民国の歴代政府は、清朝の理藩院に相当する機関として、北京政府は蒙蔵院、国民政府は蒙蔵委員会を1929年に設置、チベットやモンゴルを統治下に組み込む為の工作に努めた。
一方、チベットのガンデンポタンおよびモンゴルのジェプツンタンパ政権は、中国の「天子」たる清朝の皇帝を、チベットの「文殊皇帝」およびモンゴルの「ハーン」を兼ねる「諸国の共主」と見なしていた。そのため辛亥革命により「文殊皇帝」「ハーン」が消滅したからには、チベット、モンゴルおよび中国はそれぞれ対等な別個の国家となる、と認識しており、それぞれ、チベット人およびモンゴル人の全居住地を統合すべく、中国軍と軍事衝突しつつ、独立国家として国際承認を受けることを目指し、国際社会への働きかけに着手した。
南京に成立した臨時政府では、国家元首に当たる臨時大総統は孫文であった。だが、孫文は当時国内で最も軍事力を有し、また清朝の全権を握っていた袁世凱と交渉し、南北分裂状態であった中国を臨時政府によって統一させるため、宣統帝の退位、臨時約法の遵守といった条件と引き換えに臨時大総統職を彼に譲った。しかし、袁世凱は臨時大総統就任後、責任内閣制の導入を図る国民党(中国同盟会を改組したもの。現在の中国国民党とは異なる)の宋教仁を暗殺したほか、統治の拠点を自らの軍事基盤である北京において専制体制を強化した。こうした袁の専制への反発から、1913年7月には江西の李烈鈞らが中心となって第二革命が勃発した。しかし、反袁勢力の結集に失敗して鎮圧され、袁は正式に大総統に就任し、北京政府が正式に成立した。第一次世界大戦の最中である1915年に日本から出された対華21ヶ条要求(中国に於ける日本の利権を絶対的に保証する内容)を批准し、更には自らが皇帝となることを前提に帝政復活を宣言して国号を「中華帝国」に改めた。これに対して国内外からは非難の声が殺到し、雲南の唐継堯らが倒袁運動を展開(第三革命)したほか、袁の権力基盤である北洋軍閥の諸将からも反発を受けた。このため袁は翌1916年に帝政復活取消を宣言せざるをえなくなり、権威を失墜させ、そのまま同年6月に病死した。
南京が共産党軍によって陥落する直前、蔣介石を中心とする国民党勢力の一部は、アメリカ政府内右派の援助を受けつつ、中央政府を広州へ移転させた。中央政府は中華人民共和国開国大典が開催された1949年10月1日時点で未だ広州に留まっていたが、戦局の悪化に伴い中央機構を重慶、次いで成都へと移転させ、最終的に台北へ移転した(中華民国政府遷台)。
中国の唯一合法政府を自認する台北の中華民国政府と北京の中華人民共和国政府の対立は続き、本格的な武力衝突は1950年5月の海南島戦役(中国語版)終了まで続いた。その後、散発的な軍事行動として金門砲戦や大陳島撤退作戦が起こったものの、1979年1月の米中国交樹立以降は武力衝突が発生していない。