警備員
警備員は、警備業法第2条4号で「警備業者の使用人その他の従業者で警備業務に従事するもの」と定義されている。
警備員は民間企業の従業員たる私人で、公務員たる警察官とは異なり特別な権限を一切有さない。警備業法においても職務質問またはそれに類する行為、検問、現行犯以外の逮捕、取調べなどの権限は認められていない。
職務の性質上、事件、事故、強盗、火災、交通事故など遭遇機会が多く、緊急事態対処、防犯装備の取扱い、護身術、消火器の使用、避難誘導、負傷者や急病人に対する応急手当、事件・事故の現場保存など、多岐の知識や遂行能力が期待される。
2009年(平成21年)12月末時点で、警備業者は8,998社、警備員数は常勤と非常勤合算で540,554人である。総数に、中央省庁や地方公共団体などの政府機関、ライフライン関係施設、原子力発電所、空港など、重要施設の警備請負業者も含む。
日本では何人も、警備業務について労働者派遣事業を行ってはならないこととなっている。(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第4条)