2010年贈収賄法
外国公務員に対する贈賄罪は、6条に規定された独立した犯罪で、OECD外国公務員贈賄防止条約に即している。外国の公務員に対し、直接又は第三者を介して金銭その他の利益を約束し、提案し又は供与する行為は、その利益が合法的に支払われるべきものでない場合、この犯罪に該当する。外国公務員とは、同条4項において、「外国の立法、行政又は司法上の地位を有する者、外国や外国の官公庁のために公的な職務を行うあらゆる者、又は公的な国際機関の職員若しくは事務受託者」とされる。「第三者を介して」という規定には、犯罪成立を回避するために仲介者を用いるということを防ぐ意味が含まれている。ただし、当該外国公務員の国の法律が、公務員が申し出られた利益を受領することを許可しているか要求している場合は犯罪は成立しない。一般贈収賄罪と異なり、結果として公務員により不適切な行為がなされることを要求していない。これが、本法とOECD外国公務員贈賄防止条約との違いである。6条の罪は、贈賄についてのみ規定しており、収賄や賄賂として受け取ることの同意については規定していない。