賃料交渉
賃料交渉とは、賃貸借契約を締結している法人の賃借人(テナント、店子、入居者等)もしくは賃貸人(地主やビルオーナー等)のどちらかが賃貸借契約を締結している物件の賃料の増減額を一方に請求・交渉することである。
原則、賃貸借契約では、借地借家法第11条、第32条により「賃料の増減額の請求権」を認めているため、賃貸人・賃借人ともに賃料の交渉をする権利を有している(ただし、定期借家や事業用借地の契約書の中に、「減額請求権を排除する」との文言がある場合は、賃料減額交渉の権利がないとされている)。2014年4月の消費増税の際、大手ビル管理会社などが、賃料増額を要請しているケースも多く見られる。
賃料の増減額交渉の対象となるのは、賃貸借を締結している不動産物件全て。具体的には、オフィス(支店、営業所等)、店舗、倉庫、工場、社宅(社員寮)、土地等。
また、類義語として「賃料減額」「賃料削減」「賃料適正化」「家賃値下げ交渉」などがある。