質権設定登記
存続期間(不動産登記令別表46項申請情報ロ・不動産登記法95条1項1号、同令別表47項申請情報ロ・同法95条1項1号)は、「存続期間 平成何年何月何日から何年」のように記載する(記録例334)。
期間は10年以内でなければならないが、10年を超える期間を定めても10年に短縮される(民法360条)ので、登記原因証明情報には10年を超える期間の記載があるが、申請情報には10年と引き直して申請した場合、当該申請は受理される。
利息(不動産登記令別表46項申請情報ロ、不動産登記法95条1項2号)については、抵当権設定登記#利息を参照。
違約金(不動産登記令別表46項申請情報ロ、不動産登記法95条1項3号)は、「違約金 金何円」のように記載する。
賠償額(不動産登記令別表46項申請情報ロ、不動産登記法95条1項3号)については、抵当権設定登記#損害金を参照。ただし、質権においては違約金を登記することができる(既述)。
債権に付した条件(不動産登記令別表46項申請情報ロ・不動産登記法95条1項4号、同令別表47項申請情報ロ・同法95条1項4号)については、抵当権設定登記#その他の定めを参照。
民法346条ただし書の別段の定め(不動産登記令別表46項申請情報ロ・不動産登記法95条1項5号、同令別表47項申請情報ロ・同法95条1項5号)は、「特約 目的不動産の隠れた瑕疵による損害の賠償を担保しない」のように記載する。
民法359条の規定による設定行為について別段の定め(不動産登記令別表46項申請情報ロ・不動産登記法95条1項6号、同令別表47項申請情報ロ・同法95条1項6号)は、「特約 質権者は質物を使用収益できない」(記録例334)や「特約 質権者は目的不動産の管理の費用その他の負担を負わない」のように記載する。
絶対的登記事項として以下のものがある。
登記の目的
申請の受付の年月日及び受付番号
登記原因及びその日付
登記権利者の氏名又は名称及び住所並びに登記名義人が複数であるときはそれぞれの持分(以上不動産登記法59条1号ないし4号)
順位番号(不動産登記法59条8号、不動産登記令2条8号、不動産登記規則1条1号・同147条)
債務者の氏名又は名称及び住所
所有権以外の権利を目的とするときは当該権利
複数の不動産に関する権利を目的とするときは当該不動産及び権利(以上不動産登記法83条1項2号ないし4号)
また、相対的登記事項として以下のものがある。
権利消滅の定め
共有物分割禁止の定め(争いあり)
代位申請によって登記した場合における、代位者の氏名又は名称及び住所並びに代位原因(以上不動産登記法59条5号ないし7号)
存続期間の定め
利息に関する定め
違約金又は賠償額の定め
債権に付した条件
民法346条ただし書の別段の定め
民法359条の規定による設定行為について別段の定め
民法361条で準用する民法370条ただし書の別段の定め(以上不動産登記法95条1項各号)