共同訴訟
共同被告の一方に対する訴訟の目的である権利と、他方に対する訴訟の目的である権利とが法律上併存し得ない関係にある場合において、従来より主観的予備的併合を認めるか、学説上議論されていた。そこで、平成8年の法改正時に、このような状態における弁論及び裁判の分離を禁止する申出を認める条文が創設された(同時審判の申出、41条)。