村上世彰
村上は2020年8月現在、過去10年間に2度大きな失敗を経験している。2011年のギリシャ国債への投資と2013年の中国のマイクロファイナンス事業への投資である。前者では当時のギリシャは財政危機に陥り、ギリシャ国債が額面の半値以下に下がっており、額面通りに償還されれば年率300%を超えるようなリターンとなる状況であった。他の類似ケースなどを参考にしても国外資産などを原資に3割程度は回収できると踏んだ。しかし、結果はシナリオ通りにはいかず、大きな損失を出した。後者は、2015年から中国経済は急激に減速し、債権の焦げ付きが急増。さらに、現地の運営者が債権の焦げ付きの比率を隠蔽して事態を悪化させた。しかし、村上は後悔はしなかった。ただ、「よく自分がわからないこと」に投資をするのは、期待値を正確に導き出すことができないため、やめようと決意した。この2件で、村上は自分で直接状況を確認したり肌で感じることができ意見が言え、自分もネットワークの中である程度はリスクコントロールできるような案件や、会社側に改善策などを働きかけられるような案件以外はやるべきではないという教訓を得た。
株は暴落時に買うか、上昇トレンドに乗ってから買うかについて、村上はあくまでもファンダメンタルを重視し「1000円の価値があると思われる株が500円になっている」と判断できるならば、バリュー面では買いだと考える。基本的には大きく下げた場面で買うが、どんなに大きく下落しようと、資産や収益の状況から魅力的でないなら「買い」とは判断しない。同時に経済や相場のトレンドも意識する。
父の教えである「上がり始めたら買え、下がり始めたら売れ」という言葉を守っている。買いは、悪材料がほとんど株価に織り込まれ、これ以上株価が下げづらいという状況で、さらに底を打って上がり始めるのを確認してから買うというスタンスである。
決算発表前後の投資家の態度について、決算が予想されているよりも良い内容になりそうだと思えば決算発表前に買うこともあるし、予想されているよりも悪くなりそうだと思えば決算発表前に売ることもあり、普段からその業界を勉強し、チェックし、経済や世界の動きを確認。その会社について気になることがあれば、決算発表の1カ月くらい前までに問い合わせして、今どんな状況なのか確認すべきとする。
会社が決算で業績予想の上方修正をしたにもかかわらず、株価が下落するのは、上方修正自体が、多くの投資家から予想されていたため(株価に織り込まれる)であり、自分の考えた投資シナリオが狂い始めてきたと判断できるような変化があったのなら、売却も検討すべきと発言している。
さらに、自身が生まれ育ち、交通事情を熟知している大阪で、阪神電鉄グループの再編にその他の私鉄も巻き込み、利便性を第一として路線の整理、運営の統合を目指すべきだと考えていたという。将来の改革に向けての交渉を進める中、阪急から阪神に対するTOBが発表された。その直後、東京地検特捜部からニッポン放送株式のインサイダー取引の疑惑で自身に対して呼び出しが行われたことから、阪急側の構想の妥当性について異議を唱えることができないままTOBに応じることとなった。のち、2006年5月10日、シンガポールへの進出を発表した。
2006年3月から同年6月までソフトブレーンの社外取締役を務めた。
「村上ファンドがライブドアから重要情報を得てニッポン放送株を買っていた」というインサイダー取引の疑惑がマスコミで騒がれ始め、東京地検特捜部の捜査の動きがマスコミに流れはじめるが、本人は疑惑を否定。2006年6月5日、11時に東京証券取引所で記者会見を行い、これまでの姿勢から一転ライブドアの当時の取締役などから重要な情報を「聞いちゃった」と告白した、東京地検特捜部の取調べに対する調書にサインをしたことを明らかにし、証券取引法違反(インサイダー取引)の容疑を全面的に認めたが、それは意図的なものではなく、あくまでも過失だったと主張した(のちに、ファンドと社員を守るため自身の過失であったと記者会見で述べざるを得なかったとしている。)。また、ファンドマネージャーの職を退くと共に証券業に今後関わらない意向も表明した。そして、同日17時前、東京地検特捜部の捜査によって逮捕・勾留された。