請求書
民法では、債権の時効に関して次のように決められている。 請求書を送ることによって時効の中断を成立させることはできない。 時効の中断を成立させるためには催告(請求書等)が債務者に届いていることが必要であり、そのことを立証できなければならないので配達証明付きの内容証明郵便にしておくことが望ましい。
税法においても、次のような保存規定がある。 法人税法上の保存期間は7年とする(例外として、9年又は10年)。 所得税法上の保存期間は5年とする(例外として、7年)。 消費税法上の仕入税額控除を受ける場合には、2023年10月1日以後は、原則として「適格請求書(インボイス)」等を7年間保存することが定められている。