日本資本主義論争
このことは、コミンテルンの27年テーゼ、32年テーゼの位置付けにおいても重要な役割を果たした。
これに対し、労農派が批判を加え、議論は農業問題などに深化していった。
1936年の「コム・アカデミー事件」で講座派が壊滅状態になり、ついで1937年から38年の人民戦線事件で労農派が一斉検挙を受けると、議論も不可能となり、論争は終焉を迎えた。
戦後はGHQによって行われた農地改革の評価をめぐって論争が再開され、地主的土地所有がこれによって解体されたかが議論された。
日本資本主義論争は独自の近代化を遂げた日本社会の発展史をマルクス・レーニン主義のモデルにあてはまるかどうかに焦点が当てられたイデオロギー論争であったから、マルクス主義そのものの権威が失墜するとともに無意味な論争とみなされるようになり、顧みられることが少なくなった。
この論争は共産党系と非共産党系の対立という要素があったので批判のための批判で終わることも多かったが、欧米諸国とは異なる条件で行われた日本の近代社会発展をめぐる様々な問題への知的関心がこの論争によって引き起こされた。