プライベートブランド
TOPVALU〔トップバリュ〕(イオン)- 1994年にトップバリューとして販売開始、2000年にトップバリュへ変更。2011年度実績で約6,000品目、売上高約5,273億円。2016年度の実績では7,156億円の売上高となっている。いなげや・マルエツ・フジ・リテイリングなどイオンと資本・業務提携を結んでいる企業でも取り扱っている。 トップバリュ セレクト - 品質を重視した、やや高めの製品。 トップバリュ - 通常の価格帯の製品。 トップバリュベストプライス - 通常のトップバリュ商品よりも、さらに安価な第二ライン。2010年に販売開始。 トップバリュ グリーンアイ トップバリュホームコーディ - 雑貨や家具、家電などに命名されている。
maruetsu365〔マルエツさんろくご〕(マルエツ)
セブンプレミアム(セブン&アイ・ホールディングス)- 2007年5月に49品目で販売開始。全品に製造者を明記し、問い合わせ窓口も製造者となっている。セブン-イレブンやイトーヨーカドー、ヨークベニマル、そごう・西武といったグループ各社だけでなく、提携先の天満屋ストアなどにも供給されている。売り上げの約75%はセブンイレブンによるもの。2011年度実績で約1,500品目、売上高約4,200億円。2016年度の実績では3,650品目、1兆1,500億円の売上高となっている。 セブンプレミアム セブンプレミアム ゴールド セブンプレミアム フレッシュ セブンプレミアム ライフスタイル
1980年代まではブランド力の弱い中小メーカーに委託する場合が多く、品質面で劣る原因の一つでもあったが、近年では大手流通グループと大手ナショナルブランドメーカーと共同で企画・生産する場合が多い。これによって、品質面でも安定するようになり、2000年代中盤からのPB商品ブームにつながっている。
一部の企業を除いて、商品に関する各種問い合わせ窓口は販売者(小売店)が行うため、製造者(メーカー)は原則的に非公開である。ただし、法令で製造者の記載が義務づけられている商品(酒類、乳製品、アルミ・ステンレス製の鍋・やかんなど)や、プライベートブランドの方針で公開している場合は記載される。特に中身が大手ナショナルブランド商品と同一であったり、メーカーがわかることで消費者の安心感・お買い得感を増させる効果を狙って行うことがある。保存のきく食品の場合は、アフターサービスを考慮して製造を担当したメーカーが問い合わせ窓口になる場合がある。
しかし、2013年12月末に発覚したアクリフーズ農薬混入事件では、製造者名の記載のない対象商品の回収に支障を来たしたことで、回収を要する製品が発生した場合の対処方法が問題点として顕在化した。そのこともあり、2015年4月1日よりの食品表示法施行に伴い、ナショナルブランド商品も含めて製造所固有記号の使用は複数の工場で同一製品を製造する場合に限られ、一つの工場でのみ製造している製品は製造者名と製造工場の名称・住所の表示が必要になった(生鮮食品で1年6か月、加工食品で5年の猶予期間あり)。
消費者側 ナショナルブランドとほぼ同品質の製品を、より安価に購入できる。 ナショナルブランドにはない高品質・付加価値のある製品を購入できる。
販売側 商品の仕様を容易に変更できるため、小売店・消費者の声を直接反映した商品を販売できる。 宣伝・営業費用や卸売り業者は不要であるため、ナショナルブランド商品よりも粗利益率が5〜10ポイント程度高く、販売価格を自由に設定できる(≒「EDLP」)。 原材料・製造方法・仕様を指定することで、商品にオリジナリティのある付加価値をつけることができ、企業・ブランドイメージの向上を計ることができる。
メーカー側 一定量の販売が確約されることにより、閑散期でも工場稼働率を上げて効率よく生産できるため、コスト削減が可能となる。 売上を安定させることでメーカーの経営が安定する。 ナショナルブランドの開発・売込みの土壌を作ることができる。