所沢陸軍飛行学校
1924年(大正13年)5月、陸軍飛行学校令(軍令第6号)が制定され、従来の陸軍航空学校条例は廃止された。陸軍航空学校は所沢陸軍飛行学校、下志津分校は下志津陸軍飛行学校、明野分校は明野陸軍飛行学校となり、それぞれが陸軍航空部直轄の独立した学校として再編されたのである。学校令によって所沢陸軍飛行学校は飛行機操縦と機関ならびに爆撃に関する諸学術の教育と、これらに関する器材の調査研究と試験を行うことが定められ、同校の編制は校長、本部、教育部、研究部、材料廠、学生に加えて教導中隊が置かれた。研究部はさらに航空に関する器材、気象、衛生等の調査研究と試験、および審査も担当することになった。学生の修学期間および年間の入校回数に関して学校令の条文では「陸軍大臣之ヲ定ム」という表現に留め、状況に応じて容易に調整できる配慮がされていた。
所沢陸軍飛行学校に入校する被教育者の分類および諸条件は次のとおりである(1924年5月時点)。
操縦学生
飛行機操縦に関する学術を修習する者。各兵科の尉官、准士官、下士官、下士官候補者の兵。
修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は約9か月。通常毎年2回入校。
機関学生
機関に関する学術を修習する者。各兵科の尉官、准士官、下士官、下士官候補者の兵。
1933年(昭和8年)4月、「陸軍飛行学校ニ於ケル生徒教育ニ関スル件」(勅令第68号)が公布され、8月に施行された。これは所沢陸軍飛行学校に10代の「航空兵科現役下士官ト為スベキ生徒」を入校させ、教育に高い効果が見込める若年のうちから修学させて現役下士官を養成しようとするもので、のちの少年飛行兵制度の基礎となった。具体的には下士官操縦者となる操縦生徒と、飛行機その他航空器材の整備下士官となる技術生徒の2種類である。同年5月、陸軍飛行学校令の改定(軍令陸第10号)が公布され、8月に施行された。この改定では所沢陸軍飛行学校の担当任務に従来の飛行機操縦と機関のほか、気象等に関する諸学術の教育ならびに器材の調査研究と試験が加わり、学生の要件についても見直しが図られた。学校の編制は校長の下に新たに幹事が置かれ、本部のほか、教育部は廃止され操縦科、技術科、気象科となり、研究部、材料廠、学生、そして前述の勅令第68号により生徒隊を置くことが定められた。
勅令第68号および陸軍飛行学校令改定により、所沢陸軍飛行学校の被教育者は次のように定められた(1933年8月時点)。
操縦学生
飛行機操縦に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。
当分のうちは航空兵科准士官、下士官も可(学校令附則)。
修学期間等は陸軍大臣が定める。1924年陸達第17号では修学期間は約9か月。通常毎年2回入校。
機関学生
機関に関する学術を修習する者。航空兵科尉官。
同年4月、前述の条例改正をうけて千葉県印旛郡千代田村(現在の四街道市中央部)に陸軍航空学校下志津分校と、三重県度会郡北浜村(現在の伊勢市北部)に同明野分校が設置された。当初印旛郡に置かれた下志津分校は仮校舎であったが、用地を取得し新校舎を建築したのち1923年(大正12年)1月、近隣の千葉郡都村(現在の千葉市若葉区北西部)に移転した。
分校の存在は、偵察、戦闘など分科に応じて、所沢より適した立地で教育と研究を行える利点があった。その反面、遠く離れた分校までも本校の校長が指揮監督するのは不便であり、陸軍航空部と分校間の諸系統業務もすべて編制に従い本校を経由しなければならない煩雑さがあった。そうしたことから陸軍航空部は下志津、明野の分校を独立させ直接管理下に置く決定を下した。