共同企業体
企業規模の小さい建設業者がJVを組織することがある。これにより単体では受注できない規模の大きな工事を受注することが可能になり、受注機会の拡大につながり、利益の向上に寄与するとされている。
経常JVは単体企業と同様の組織と見なされ、発注機関の入札参加資格審査申請時に申請を行うことで、一定期間単体企業同様の有資格建設業者として登録される。
近年では地方公共団体においても入札方法の多様化などもあって受注機会を拡大しようとする傾向がある。このため、経常JV結成による組織規模の拡大が必ずしも受注機会の増加につながっていない事例も見受けられ、経常JVを解消するケースもある。