定額給付金
暴力団員など反社会的組織の人間にも対象の日本国民なら支給されることが懸念された。
夫からのDV被害により妻が夫と別居している場合でも、受給権者である夫にのみ定額給付金が一括支給される。これについて、大阪府内在住の夫と別居中の主婦が、夫を含めた家族3人分の定額給付金の仮差押を求め大阪家裁に仮差押を請求。同家裁は請求を退けたが、抗告審の大阪高裁は、2009年6月25日付で、「差押が禁じられているという根拠は無い」として、夫の居住地の大阪市に対し、夫に給付金を支給しないよう命じる判決を出した。他、自治体によっては、DV被害者や児童養護施設に入所する児童虐待の被害者に対し、給付金相当額を独自に支給する動きが見られるが加害者に対して、被害者の分が一括支給され、二重支給になると懸念された。総務省は、民事不介入を一貫した。2009年に実施された定額給付金は民事執行法、国税徴収法、破産法の差押禁止財産の対象ではなかった。