中国の人権問題
中国政府は検閲による情報操作(香港・マカオは除く)を行っており、政府にとって不利益があると認識した報道を規制している。グレート・ファイアウォール等の検閲システムを利用し、政府や同盟関係にある北朝鮮を中傷するウェブページを閉鎖、または回線を切断させる処置をとり続けている。2004年11月には違法インターネットカフェ1600店余を摘発し、ネット上で政府を非難する自国民を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。
2006年の時点で、GoogleやYahoo!、マイクロソフトなどの企業も政府の検閲に協力し、中国国内での言論の自由を奪っているとして、国際人権団体等が非難している。2006年6月には中国のインターネット人口が1億2300万人に達すなどネット文化の進展にともない、中国政府はネット規制システムをバージョンアップさせている。
一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されているといわれる(傲游など)。
中国の農村の民衆は、諸外国が政府に対してどのような見解を持っているか把握出来ない状況となっている。
しかし、ネットやメディアが発展した都会では、諸外国からの批判についての情報を得ることがある程度可能である。