日米貿易協定
一方アメリカは、TPPの加盟国でもあるカナダ及びメキシコと締結している北米自由貿易協定(NAFTA)の改正交渉を2017年5月18日に正式に開始した。この改正交渉は2018年9月30日に合意に達し、2018年11月30日にアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて、3か国首脳が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に署名し、2020年7月1日に発効した。また2018年9月24日には大韓民国との間でも2国間の米韓自由貿易協定(米韓FTA)の改定で合意し、改正議定書 に署名した。米韓FTAの改定は2019年1月に発効 した。
このようにアメリカが多数国間の協定から2国間(あるいは少数国間)の協定にシフトするなか、日本もアメリカとの2国間協定を結ぶための日米貿易交渉を行うことになり、2018年4月の日米首脳会談において双方の利益となるように、日米間の貿易・投資を更に拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域における経済発展を実現するために、茂木とライトハイザー通商代表との間で「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」を開始することが合意された。
日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのぼうえききょうてい、英語: Trade Agreement between Japan and the United States of America)とは、 日本とアメリカ合衆国間で締結された事実上の自由貿易協定。
デジタル貿易については、別途、日米デジタル貿易協定(正式名称:デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(英語: Agreement between Japan and the United States of America concerning Digital Trade)が締結される。両協定とも両国の国内手続が完了した旨の通報が完了し、2020年1月1日付の発効について両国が合意したため、2020年1月1日に発効した。
日本法においては国会承認を経た「条約」であり、 日本国政府による日本語の正式な題名・法令番号は「日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定(令和元年条約第10号)」である。