ジェンダー・セルフID
ポルトガルでは、1回目の法的性別の変更時には不要であるが、産まれた時の身体性別に戻す「2回目の性別変更」時には裁判所に行く義務がある。
合衆国、カナダやメキシコなど、連邦制国家として存立している国では、法的な性別の承認は主に行政区画の管轄下にある可能性があるため、州ごとに異なる場合がある。また、以前は不妊手術を条件としていたものの、性自認に基づいた性別変更制度を導入した国も存在する。スウェーデンにおいては、2013年に法改正が行われたことによって性別変更に手術が不要となった。2018年からは2013年以前に性別変更するために不妊手術を受けていた人たちに補償が行われた。
セルフID制度が導入されることによって、性犯罪目的の男がトランスジェンダー女性を装い悪用するなど、女性用DVシェルターや女子刑務所等での安全性、およびスポーツ競技での公平性に悪影響が及ぶとする立場がある。
2021年5月7日にBuzzFeed Japanも、日本学術会議が提言した「法的性別変更に性別適合手術を義務を廃止すること」について、「国際的な潮流」であると支持し、「自称トランスジェンダーが男性器がついたまま温泉や女性用トイレなどを使い混乱する」と反対する松浦大悟を批判した。