無線局
免許局は原則として定期的に検査を受けねばならない。但し開設の目的、無線局管理の状況等からして必要性が低いと認められたもので電波法施行規則に規定されるものについてはその限りではない。 周期は種別毎に規定されており、前の検査からこの期間を経過した日の前後3ヶ月以内に実施される。
次に掲げる無線局は運用開始の届出を要する。
基幹放送局
海岸局(電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの又は2187.5kHz、4207.5kHz、6312kHz、8414.5kHz、12577kHz、16804.5kHz、27524kHz、156.525MHz若しくは156.8MHzの電波を送信に使用するものに限る。)
航空局(電気通信業務を取り扱うもの又は航空交通管制の用に供するものに限る。)
無線航行陸上局
海岸地球局
航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。)
標準周波数局
特別業務の局(通信機能抑止装置、VICS用無線ビーコン及び空中線電力10W以下の路側放送を除く。)
無線局(むせんきょく、英: radio station)は、
送信機あるいは受信機あるいは送信機と受信機の組み合わせ(継続に必要なアクセサリー装置を含む)(国際電気通信連合)
無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体(受信専用は除く)。(日本の電波法)
と定義される。