滋賀県立公文書館
2011年(平成23年)4月、公文書等の管理に関する法律(公文書管理法)が施行されると、滋賀県でも時代に則した公文書の管理および公文書館機能の整備を図るため、2015年7月に「公文書管理に関する有識者懇話会」が設置される。同懇話会は、佐伯彰洋(同志社大学法学部長)が座長を務め、翌年5月まで計5回開催された。県は同懇話会での議論を踏まえ、2016年9月に「未来に引き継ぐ新たな公文書管理を目指して(方針案)」を策定。歴史的文書の利用請求権の創設や、公文書の統一的な管理ルールの確立、歴史的文書の利便性の向上と情報提供の充実など、新たな公文書管理ルールの整備に向けて取り組む考えを示した。
その後、庁内で議論を重ねた県は、2018年5月に「滋賀県公文書等の管理に関する条例」の制定等について常任委員会に報告。11月には「滋賀県公文書等の管理に関する条例要綱案」を公表して、県民政策コメント(パブリックコメント)を募った(18名・1市の意見・情報が寄せられる)。2019年3月15日、同条例および関連条例が県議会で可決成立(同月22日公布)。2020年4月に施行され、県立公文書館が県政史料室を改組して開設された。