パンロン会議
日本軍のビルマ謀略機関である「南機関」を率いる鈴木敬司はアウン・サンを説得し、ビルマ独立義勇軍(英語: Burma Independence Army、BIA)を設立する。BIAは1942年の日本軍のビルマ侵攻(英語版)に参加し、1943年にはバー・モウを首相とする「ビルマ国」が成立する。ビルマ国は表面上は「主権を有する完全なる独立国家」と規定されたものの、実際には「日本国ビルマ国間同盟条約」にもとづき著しい主権の制限を受けており、また、兵力20万を超える日本軍はそのまま「独立」ビルマに駐留しつづけた。
日本政府はシャン連合州をビルマとは別個の政体として扱い、BIAの辺境地域への立ち入りを許さなかった。この時期、シャン連合州からケントゥン州(英語版)とモンパン州(英語版)が、当時日本の同盟国であったタイに一時的に割譲された。一方で、バー・モウ政府はシャンのビルマとの統合を目指し、当時もっとも影響力のあった、ヤウンウェ(英語版)のツァオパーと頻繁に面会を行った。一方で、この時期には、対日協力組織であった東亜青年連盟を介して、ツァオパー制度を打倒すべき「封建制」として位置づける動きがはじまった。こうした急進派勢力はタキン党と接触し、シャンのビルマへの編入とツァオパーの廃止を要求した。
また、山岳部に住むカレン人はビルマに残ったイギリス人将校であるヒュー・シーグリム(英語版)の指揮のもと、日本軍との戦闘をおこなったほか、マウチ(英語版)ではカレンニー人による反乱軍が組織されていた。
2011年3月30日、ミャンマー政府は軍事政権から文民政権への民政移管をおこなった。新大統領に就任したテイン・セインは、同年8月に「和平交渉への招待」という声明を発表し、武装組織との停戦を実現した上で、少数民族勢力を連邦議会における合法的政治団体に改組することを目指した。しかし、連邦制の拡張を主な要求とする少数民族勢力は、この案を受け入れなかった。テイン・セインは政治的対話を先送りにしながらも柔軟に停戦協定を進め、2014年8月には将来的な連邦国家の樹立と、武装組織と軍が対等に統合された連邦軍の設置を約束した。2015年3月31日には、停戦時の条件や民間人の保護、停戦監視などについての文書である全国停戦協定(英語版)が定まり、同年10月15日にはカレン民族同盟をはじめとする8つの組織と停戦協定が結ばれた。
2016年には、ティン・チョーを大統領、アウンサン・スーチーを国家顧問とする新政権が発足した。アウンサン・スーチー政権は前政権のロードマップを引き継ぐかたちで、同年8月に「連邦和平会議 - 21世紀のパンロン(英語版)」と称する会議を開催した。アウンサン・スーチーは、自らの父が成し遂げ、独立後のミャンマーにおいては民族統合とアウンサンの権威の象徴となっている「パンロン会議」の名前を用いることで、停戦交渉を有利に進めようとした。