特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律
本法は、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性の向上を図るものであり、独占禁止法違反の未然防止・環境整備に資するものである。
そこで、経済産業大臣が、特定デジタルプラットフォーム提供者について、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する行為があり、独占禁止法違反であると認めるときは、公正取引委員会に対して、独占禁止法の規定に従い、適当な措置をとるべきことを求めることができる(本法13条)。ただし、下記の場合には、適当な措置をとるべきことを求めなければならない(同条但書)。
特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する行為が、多数の商品等提供利用者に対して行われていると認められるとき(同条1号)。
特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する行為によって、商品等提供利用者が受ける不利益の程度が大きいと認められるとき(同条2号)。
上記のほか、特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性を阻害する重大な事実があると認められるとき(同条3号)。