アメリカ合衆国の独立
2つ目は「司法管理法」であり、イギリス兵が法廷に召喚されるとしても植民地ではなく、イギリス本国の法廷でということにされた。3つ目は「ボストン港法」であり、ボストン茶会事件で失われた茶の弁償が済むまでボストン港を封鎖することであった。ただし、茶の弁償は結局なされなかった。4つ目の法は1774年の「宿営法」であり、知事が使われていない建物をイギリス兵の宿舎に当てることを許可していた。1774年秋に開催された第一次大陸会議は「耐え難き諸法」が憲法に反しているという、いわゆるサフォーク決議を採択し、大衆には民兵の組織化を、マサチューセッツには愛国者の政府を作ることを要求した。
このことを受けて、特にマサチューセッツ統制法に対応するためにウースターの住民は土地の政庁舎の前で武装したピケを張り、イギリスの判事の入庁を拒んだ。同じような出来事が植民地中で起こった。イギリスは本国から増援隊を送ったが、その部隊が到着する前に、防御の厚いボストン市を除くマサチューセッツ植民地全体が地域の事情に関してはイギリスの統制から外れてしまった。
1776年の夏までに、愛国者は全ての領土と人民を掌握した。王党派は力を持たなかった。全13植民地はそれまでの政府を打倒し、法廷を閉め、イギリスの代理人や知事をその家から追い出した。規制の法体系の外にある代表者会議や「議会」に送る者を選んだ。イギリスから与えられていた勅許に替わる新しい憲法が各邦で求められた。そこは国であり、植民地ではなかった。
1776年1月5日、ニューハンプシャーは最初の州憲法を批准したが、これはアメリカ独立宣言署名の6ヶ月も前のことであった。続いて5月には、大陸会議の決議によりあらゆる形態のイギリスの権力を抑え、土地毎に作られる権力に置き換えられることになった。バージニア、サウスカロライナおよびニュージャージーが7月4日以前にそれぞれの憲法を策定した。ロードアイランドとコネチカットは単純にイギリスの勅許状を採用し、王室に言及するところを削除する方法を採った。
新しい邦々はどのような形態の政府を作るかを決める必要があったばかりでなく、どのようにして憲法を作る者を選ぶか、どのようにしてそれを批准するかを決めなければならなかった。富める者がその過程を支配した邦であるメリーランド、バージニア、デラウェア、ニューヨークおよびマサチューセッツでは、次のような特徴有る憲法ができた。
選挙権については十分な資産があること、被選挙権についてはさらに資産の基準が高いこと。
1776年1月10日、トマス・ペインは「コモン・センス」という題の政治冊子を発行し、イギリスとの問題を解決する唯一の手段は共和制であり、イギリスからの独立であると訴えた。
7月2日、第二次大陸会議においてアメリカ独立宣言が批准された。戦争は既に1775年4月に始まっており、独立宣言が1年以上後の1776年7月であった。この時点まで植民地は和平の道を模索したが、全ての邦が独立を選んだ。
第二次大陸会議は1777年11月に連合規約を採択した。これはアメリカでも最初の政府に関する規定であり、主権国家としての邦々の緩い連合という形を採った。連合規約の各邦による批准のために、さらに3年間以上が費やされた。
1783年、パリ条約と呼ばれるイギリスとの和平条約で、アメリカはミシシッピー川から東、五大湖の南の領土を獲得した。ただし、フロリダは含まれなかった。1783年9月3日、イギリスはスペインと別の条約を結び、フロリダをスペインに返還した。割譲された地域に住む先住民族は条約交渉の席におらず、アメリカに軍事的な敗北を喫するまで条約のことを認識していなかった。境界と負債の問題は1795年のジェイ条約まで解決されなかった。
1764年イギリス議会は砂糖法と通貨法を成立させ、植民地人をさらに当惑させることになった。これに対する抗議として組織的なイギリス製品のボイコットが行われた。イギリスは同じ年に「宿営法」を通すことにより植民地人に追い打ちを掛けた。これはイギリスの兵隊は特定地域の住民によって世話されるべきものとしていた。1765年に成立した印紙法はイギリスから植民地に課された最初の直接税であった。新聞、年鑑、パンフレットおよび公的文書などの印刷物は、それがトランプの札であっても印紙を貼ることが求められた。13植民地全てが激烈な抗議をし、バージニアのパトリック・ヘンリーやマサチューセッツのジェイムズ・オーティスのような人気のある指導者が大衆を反対意見でまとめた。「自由の息子達」と呼ばれる秘密結社が多くの町で作られ、印紙を売ろうとすれば暴力を使って脅したので、誰も法に従わなかった。ボストンの自由の息子達は副海事裁判所の記録文書を焼き、首席判事トマス・ハッチンソンの優美な屋敷を略奪した。幾つかの植民地政府が共同行動を提案し、1765年10月にニューヨーク市で開催された印紙法会議には9つの植民地から代表が集まった。