GO (タクシー関連企業)
GO CALL(ゴー コール)は、施設の車寄せなどにGO CALL端末を設置して運用される、公共施設向けタクシー配車システムである。来訪者が自ら施設に配車を依頼したり、タクシー会社に電話したりすることなく、簡単な操作でタクシーを呼ぶことができる。旧アプリの「MOV CALL」「JapanTaxi forTAB」に相当する。
配車後、端末から発行されたレシートに印字されたQRコードを読み取ることで車両位置を確認できる等の機能がある。
DRIVE CHART(ドライブチャート)は、商用車向けドライブレコーダーおよびそれに付随する安全運転支援システムである。危険運転箇所をAIが自動的に抽出し、管理者・運転手が簡単に当該箇所の映像を確認できるなどの機能を備える。
元々DeNAで開発・提供が行われていた(MOVとは無関係の別部門)が、JapanTaxiとの経営統合時にMOV部門と共にDRIVE CHART部門もDeNAから分割され、Mobility Technologies(当時)に引き継がれた。
そこで、2018年(平成30年)にはアプリ名をJapanTaxiに改称し、乗客用アプリのUIを一新する。同時に、後述の「タクベル」に倣い、JapanTaxi配車専用の車載器「JapanTaxi DRIVER'S」を加盟事業者向けに提供開始する。これは配車受信機能やカーナビ機能を組み込んだ乗務員向けアプリをAndroidタブレットに搭載したもので、配車をアプリサーバとDRIVER'S端末の2者間でのみやりとりするため、配車能力の向上、効率化につながった。同時に、乗客・乗務員間での音声通話や定型文のやりとりを行えるようになった。
2019年(平成31年・令和元年)には新型「JapanTaxiタブレット」を提供開始。従来は液晶画面とQR決済用カメラのみを有していたところに、クレジットカード決済機(コンタクトレス/IC/磁気対応)とFelica決済機を組み合わせ、決済方法の選択から支払まで乗客自ら行うセルフレジ式決済機となった。
2020年(令和2年)には、当社とタクシー配車アプリ「MOV」を提供するDeNAの当該事業部門が合併し、株式会社Mobility Technologiesに改称された。この時点で「JapanTaxi」は47都道府県の7万台が利用可能で、「JapanTaxi BUSINESS」も1000社以上の登録があった。
6月3日 - CMキャラクターに竹野内豊を起用開始。
2022年(令和4年) 6月1日 - 愛のタクシーチケット株式会社のすべての株式を取得し子会社化。 7月8日 - 東南アジアで配車サービス事業などを行うGrabと提携開始。 7月14日 - 「GO」がMM総研大賞2022「スマートソリューション部門 MaaS分野」で最優秀賞を受賞。 7月19日 - 新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募していた「グリーンイノベーション基金事業」に採択され、同年12月12日に「タクシー産業GXプロジェクト」を発表。 8月4日 - 大韓民国のタクシー配車アプリKakao Tと提携開始。 11月16日 - 高級ワンボックス車専用の配車サービス「GO PREMIUM」提供開始。
2023年(令和5年) 1月30日 - 先述の「タクシー産業GXプロジェクト」において、小田原市と包括連携協定を締結。 1月31日 - 同日13時に「JapanTaxi」がサービス終了となり「GO」に一本化。 2月28日 - 中華人民共和国のCTripおよびAlipayと提携開始。 3月7日 - タクシー乗務員の新たな雇用形態として、日本交通の完全子会社であるハロートーキョーとの協業で「GO Reserve」および「GO Crew」を開始。 4月1日 - 株式会社Mobility TechnologiesからGO株式会社に改称。 7月31日(予定) - 「GO Dine」のサービスを終了。
GO株式会社(ゴー、英: GO Inc.)は、東京都港区に本社を置き、タクシー配車アプリ「GO」の提供など、タクシー関連事業を行う企業。旅行業および職業紹介事業の許可も有する。筆頭株主は、日本交通およびディー・エヌ・エー (DeNA) 。
旧社名はJapanTaxi株式会社(ジャパンタクシー)および、株式会社Mobility Technologies(モビリティーテクノロジーズ)。2023年4月1日付でサービス名に合わせて現社名へ商号変更した。