直接投資
国連によると、世界の直接投資受け入れ総額は、2006-2008年平均で1990-1992年平均の10倍以上に拡大している。
2007年末時点で、外資系企業による対中直接投資額は7754億ドルとなった。
アメリカの直接投資額は、1980年は192億ドルであったが2000年には1524億ドルとなっている。
日本国外から日本への直接投資は、2007年で対GDP比で3%にとどまっている(イギリス約45%、アメリカ約14%)。
2008年の日本の対中投資額は36.5億ドルであり、第2の投資国となっている。
2010年の日本の対中直接投資は42億ドルとなり、香港、台湾、シンガポールについで4位となった。
2013年度については日本の経済#外国からの直接投資を参照されたい。
2015年7月、マレーシアで直接投資を業とする国策会社1MDBをめぐる汚職事件が世界へ発信された。シンガポール当局がUBSに資金洗浄規則違反で処分を下した。この事件は欧州の国際金融市場と密接に関係しており、捜査はスイス・ルクセンブルク当局が互いに相手国の不祥事を洗っている。そして、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドムンド・ド・ロスチャイルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かった。