日本電信電話公社
事業収入は、電信収入、専用収入、雑収入よりなる。支出勘定は、人件費、営業費、保守費、利子及債務取扱諸費等よりなる事業支出を算定し、収支差額は、債務償還、建設等の財源と資本勘定に繰り入れられる。
総裁・副総裁補佐役だった。実質的には、それぞれの部局における職長(局長)が務めた。メンバーは5人 - 10人で、総裁が任命した。任期は2年。