船客傷害賠償責任保険
海上運送法(9条1項)は、一般定期航路事業者、旅客不定期航路事業者、自動車航送貨物定期航路事業者に対して運送約款の制定、変更について国土交通大臣の認可を要するとしている。 標準運送約款では、次のとおり定めている。
――――――
(当社の賠償責任)
第20条
1.当社は、旅客が、船長又は当社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口がある場合にあっては、改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償する責任を負います。
2.前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
(1)当社が、船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由によりその措置をとることができなかったことを証明した場合
(2)当社が、旅客又は第三者の故意若しくは過失により、又は旅客がこの運送約款を守らなかったことにより当該損害が生じたことを証明した場合
主な免責規定は次のとおりである。
海上航行船舶の所有者の責任に関する国際条約 (International Convention Relating to the Limitation of the Liability of Owners of Sea-Going Ships。以下「船主責任制限条約」という。昭和32年第10回海洋外交会議で成立。昭和43年5月31日発効)により、「海上航行船舶」つまり、内水から海上にわたって航海する船舶(内水のみ航行する船舶を除く)はこの条約の適用を受けることとなり、日本では条約の成立を受けて「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律(以下「船主責任制限法」という)が制定された。その後、船主責任制限条約は1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約(76LLMC)昭和61年12月1日発行により改正され、1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する1996年の議定書(96LLMC)平成16年5月13日発効により、更に改正された。