新聞統制
特に鳥取県の日本海新聞は、隣県・島根県の山陰中央新報(旧・島根新聞)が鳥取県の一部地域で発行されるようになって以後は、その山陰中央やブロック紙の中国新聞などのあおりを受けて、一度1975年に経営破たん(会社更生法申請)を引き起こしたため休刊に追い込まれたが、1976年に地元の実業家・吉岡利固(現・グッドヒル、新日本海新聞社社主)のグループが再建スポンサーとなって復刊した。
こうした状況下、多くの地方紙は放送局に出資することとなる。放送局への報道協力など果たす役割も多いからである。しかし、それがそのまま放送局においても「1県1波」の原則で話が進むこととなる。テレビ放送は、UHF波開拓後は、放送免許の大量交付に伴い、全国紙との関連性が重要視されるが、ラジオ放送に関しては地方紙とのかかわりが非常に深い状態が今も続いており、地方紙が弱体化している県で全国紙と関わりの深いラジオ局は、WBS、BSS、KRYくらいである(BSSは朝日系、WBSは毎日系、KRYは朝日系→読売系)。また、茨城放送(IBS)もかつては全国紙(朝日新聞)との関わりが深かった。なお、奈良県のように地方紙が弱体化している県で県域ラジオ放送がない事例もある。
戦後の新たな新聞社の設立の自由化は、道県域の一部をエリアとした地域・ローカル新聞社の設立も促し、青森県の「デーリー東北」、「陸奥新報」のように第二、第三県紙的ポジションの新聞がある一方、函館新聞のように、地方紙との遺恨が長く生じ、新聞業界の閉鎖性と新規参入の困難さを物語る事案も起きている。