共通旅行区域
イギリスの4つの構成国の間には国境管理がなく、グレートブリテン島内に位置するイングランド、スコットランド、ウェールズ間の国境は開放されている。しかしながら、1974年テロ防止法(暫定規定、Prevention of Terrorism <Temporary Provisions> Act)の第8項 には、北アイルランドとグレートブリテン島間を旅行する人を調査するための一時的な権限が付与されている。テロリズム法2000年のスケジュール7は、同様の権限を規定しており、現在も有効である。
内務省によると、北アイルランドとグレートブリテン島間の旅行者に対して行われる、空港および港での身元調査と出入国確認の法的根拠に関して、「移民局は保障なく、合理的な疑いを持つに足りる背景を持つ、移民関連法に反する行動をとるか追放令に該当する人物を逮捕しうる(ビザと出入国オペレーションガイダンス中、執行指令ガイダンス31.19.3章)」。執行法とガイダンス(ビザと入国管理の運用ガイダンスの一部)のセクション31.19.3判例法に関連するBaljinder Singh v. Hammondは、「質問はすべて同意の上で行われなければならない。検査する第2段落は、停止するように誰かを強制するか、またはその検査に準拠するように誰かを要求するための力が含まれていない。質問に答えないように彼らの権利を行使し、去ることを求めるべきである、純粋に移民犯罪を犯した疑いでその人を逮捕する力はない」とされている。
ほとんどの国と同様に、航空会社は英国内の目的地間の国内線フライトで写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証など)を要求する場合がある。
1962年にイギリスとイギリス連邦(英連邦)で入国管理を行う「イギリス連邦移民法(Commonwealth Immigrants Act 1962)」がイギリスで制定されたときに、アイルランドも「外国人法(Aliens Order 1962)」により、イギリス国内で出生した者(イギリス市民)を除き、入国審査を免除されていたイギリス臣民(現・イギリス海外領土市民/British subject)の資格を持つ移民に対して入国管理を行うようになった。アイルランドにおける規制に含まれる範囲は、イギリスで生まれたイギリス人(イギリス市民)だけが出入国管理から除外され、イギリス外で生まれた、イギリス人の家系でイギリス籍を持つ者やイギリスの植民地で生まれた者にまで出入国管理が課されたため、結果としてイギリスの法律よりはるかに厳しい入国条件となった。イギリスとアイルランドのイギリス市民の定義の不一致は、1999年まで解決されなかった。
アイルランドの法律では、欧州連合の移動の自由に関する規定を利用する権利を持たなかったマンクス人やチャンネル島民を含むすべての英国市民は、入国管理を免除され、強制送還を免れており、何の制限や条件もなくアイルランドに住む権利がある。限られた例外を除いて、アイルランド法の下で外国人として扱われることはなく、1935年の外国人法や同法に基づく命令の対象となったこともない。このようにイギリス国民はアイルランドに移住して生活、仕事、退職をすることができ、他の欧州連合国民とは異なり、十分な資源を持っていることを証明したり、退職するために民間の健康保険に加入していることを証明する必要はない。これは、イギリス国民はアイルランドの公共サービスをアイルランド国民と同じように利用する権利があるという事実に起因している。