空家等対策の推進に関する特別措置法
特措法2条2項で、「特定空家等」は「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。」と定義されている。
特定空家等に対しては、除却、修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、勧告、命令が可能となり、必要な措置がとられない場合、所有者等の費用負担での行政代執行法による行政代執行が可能になった。
特定空家等の所有者等に対して市町村長がとる具体的措置は次のとおり。
周辺の生活環境の保全を図るための助言又は指導(14条1項)
助言又は指導後も状態が改善されない場合の周辺の生活環境の保全を図るための勧告(14条2項)
勧告を受けた後も正当な理由なくその勧告に係る措置をとらない場合の状態が改善されない場合の命令(14条3項) 14条3項の規定による市町村長の命令に違反した者は50万円以下の過料に処する(16条1項)。
行政代執行法による戒告
行政代執行法による行政代執行(第3項による必要な措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないとき、14条9項)
特定空家等の所有者等を確知することができないときは公告後に、その者の負担において、略式代執行を行うことができる(14条10項)。