保安庁
天災、地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要がある場合に部隊を派遣する。
保安隊・警備隊がこれら各種の行動を実施するにあたっては、任務達成に必要な限度で下記のような権限が付与されることとなった。
任務の遂行に必要な武器の保有(保安庁法68条)
警察官職務執行法の準用(命令出動時:保安庁法69条、要請出動時:同73条、海上警備行動時:同74条)
司法警察官として刑事訴訟法第210条(緊急逮捕)の権限の行使(命令出動時:保安庁法72条)
3等警備士補以上の警備官に対する海上公安局法第11条(協力の訴求)、12条(立入等)、13条(停船命令等)の準用(命令出動時:保安庁法71条、要請出動時:同73条2項、海上警備行動時:同74条2項)
なお警察予備隊・海上警備隊の時代と比べると、例えば武器の使用については、警職法を準用する以外に、命令出動時であれば「相当の理由があるとき、合理的に必要と判断される限度」で許されるようになる(保安庁法70条)など、軍隊的組織としての性格が一段と強められている。