登記識別情報
任意代理人 当該任意代理人に対して通知するが、この任意代理人は、登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けていなければならない(規則62条2項)。補助者については、補助者証及び特定事務指示書の提示により、通知の受領ができる(2005年〈平成17年〉9月1日民二1976号通知)。
一般承継人による登記の場合(法62条) 例えば、ある不動産の所有権がA→Bと移転したが、登記を申請しないうちにBが死亡し、その相続人Cから所有権移転登記申請をした場合、死者に対して通知しても意味がないので、相続人Cに対して通知される(2006年〈平成18年〉2月28日民二523号通知)。
嘱託登記の場合 官公署が登記義務者の場合、当該官公署に対して通知され、官公署は遅滞なく登記権利者に通知しなければならない(法117条)。また、官公署が登記権利者となる場合でも、当該官公署が通知を希望する旨の申出をした場合には、官公署に対して通知される(規則64条1項4号かっこ書)。この申出は嘱託情報の内容とされている(規則64条2項)。