2010年尖閣諸島抗議デモ
2010年10月17日 - 海江田万里経済財政担当大臣は中国における反日デモについて、「まだ一部の動きだろうと思うが、燃え上がらないように日本も努力しなければいけない」と述べた。
2010年10月17日 - 岡田克也幹事長は中国における反日デモについて、「大事な日中関係だから、それぞれの国民感情をあおるようなことは厳に慎むべきだ」と述べた。
2010年10月18日 - 仙谷由人官房長官は同16日に東京都で行われた反中デモについて「あまり過敏に反応するのはいかがかと思う」と述べた。
2010年10月19日 - 北澤俊美防衛大臣は中国における反日デモについて、「国の中でさまざまな意見が共鳴してデモになることはどこにでもあると思う」と述べた。
2010年10月27日 - 前原誠司外務大臣は衆議院外務委員会で、中国における反日デモで被害を受けた日系企業施設について、「損害の救済は中国側が中国国内法に従って行うべきだが、被害に遭った日本国民から要望がある場合には政府としても適切に対応していきたい」と述べた。
2010年11月1日 - 武部勤は衆議院予算委員会の質疑で、「政府の外交失策を憂える国民は非常に多くなっており(中略)国内で抗議デモも行われたことが報道されておりますけれども」と述べた。
抗議活動が発生し始めて間もない頃は国内の報道機関による扱いが皆無に近く、日本国外の報道機関による取材や報道が多いといった状況が見られたが、回数を経るごとに国内の報道機関による報道も散見されるようになった。
主催者側の事前通達に基づいて翌29日にウォールストリートジャーナルがデモ予定に触れた報道を行い、同記事を聯合ニュース韓国語版と日本経済新聞英字版がそれぞれ配信し、10月1日にはBBC中国語版もデモ予定に触れた。デモ開催後にはロイター、ウォールストリートジャーナル、CNN、フランス通信社等の大手国際メディアを始め、中国、韓国、台湾、タイ、ベトナム、インドネシア、シンガポール 等のアジア諸国、その他オーストラリア、チェコ、ブラジル、イラン、クウェート、カナダ 等の世界各国で報道や配信が行われた。
一方、日本国内では、チャンネル桜のCS放送や同チャンネルのYouTube公式サイトがデモの様子についての報道を行ったものの、NHKや関東キー局、6大紙を含めた大手マスコミの取材や報道は一切行われなかった。