国別のライドシェア会社の合法性
ウーバーに対しケベック州政府がドライバーに35時間の講習と身辺調査を義務付ける規制を出した後、ケベック州政府との間で交渉が続けられている。
2019年1月時点でウーバーと同じく実証実験を行い、ケベック州政府はモントリオール、ケベック、ガティノーでの地域協同組合による代替サービスである「Eva」の営業を認可した。Evaは2019年5月にアプリケーションの提供を開始し、ケベックで2番目に利用されるアプリケーションとなった。
ニューハンプシャー州で2016年に可決された法案では、各ライドシェアリング会社(各ドライバーではない)に対し年間500ドルの手数料を支払うことを義務付けている。また、各会社が州から認可を得ること、法律の規定を満たす各ドライバーの運転経歴書証明書を取得すること、ドライバーに賠償責任保険に加入することを義務付けることも含まれている。
2015年5月、カンザス州でウーバーが合法化された。
2014年10月23日、マニラ首都圏開発庁(英語版)の勧告により、フィリピン陸運フランチャイズ規制委員会(英語版)(LTFRB)は、ウーバーアプリの使用に対し120,000PHPから200,000PHPの罰金を科した。同委員会の広報担当者は、ウーバーが国内で営業するための認可されたフランチャイズ権利を有していなかったため罰金が科されたことを述べた。LTFRBはまた、フィリピン下院がウーバーに適切な法的フランチャイズ権利を付与すれば、ウーバーはマニラ首都圏で営業することが可能であると述べている。
2014年10月30日、運輸通信省からの介入後、LTFRBはウーバー車両を検挙するキャンペーンを一時停止した。
2015年5月10日、タクシー会社が反発する中、ライドシェアリング企業が合法的に営業可能となった。営業にあたりGPSシステムの設置、非過走行車両、適切な許可を必要としている。2015年8月19日、ウーバーは政府登録に応じ、グラブに次ぐ国内2番目のライドシェア企業となった。
ウーバーは2017年7月26日から自社のシステム内でドライバーを登録しないようにというLTFRBの命令に従わなかったため、2017年8月14日から1ヶ月間営業停止命令が下された。
2018年8月、フィリピンは運賃の透明性、予約の承諾率、苦情への迅速な対応などを含むライドシェアリング企業に対する罰則を含んだ追加規制を定めた。また、グラブの市場シェア率は93%であった。
ハワイのライドシェアリング会社に影響を与える規制が2019年に提案された。
2016年2月、キエフでタクシー運転手がライドシェア運転手の免許要件の欠如に抗議した。
2017年3月30日、リヴィウでタクシー運転手がウーバーとヤンデックス・タクシーに抗議した。
2015年5月、スコット・ウォーカー知事は、ウーバーやリフトとのようなライドシェアリング企業が地元の規制や監督なしに営業することを容易にする法案に署名した。
2017年8月、州上院議員はタクシー業界が支持する法案を提出し、ライドシェアリング会社に全運転手の指紋照合を含む犯罪歴調査を義務付けるとした。
ソウル特別市庁は2014年7月、ウーバーを禁止する意向を表明する公式声明を発表した。同政府は、韓国の法律では未登録の自家用車やレンタル車両を利用した有償旅客事業は禁止されており、2014年4月にはソウル市の運転手がウーバーを利用してレンタカーで客を勧誘したとして100万ウォンの罰金が科されている。また、市政府は2014年6月にウーバーに対し警察の捜査を開始したが、証拠不十分により要請は中断されたが、7月の声明では捜査が再開されることが示されている。
2014年12月、ウーバーはソウル中央地検が、適切な免許を持たない個人または企業が輸送サービスを提供または促進することを禁止する韓国の法律違反に関して、ウーバーと代表であるトラビス・カラニック(英語版)に対し起訴状を発行したと発表した。
2015年3月、ウーバーは当局との法廷闘争の後、韓国でのUberXサービスを停止した。