海上保安官
主な職務は、海上における犯罪の取り締まり、海難救助、海洋汚染の防止、海上交通の安全確保などとされている。海上で発生した事案について警察官とほぼ同等の権限を持ち、警察官職務執行法を準用し、必要に応じて武装する事も許されている。また、海賊については日本国の領海のみならず公海上でも追跡・拿捕および被疑者の逮捕と関連資産の押収ができる。
海上保安官の給与は「一般職の職員の給与に関する法律」に規定される「公安職俸給表(二)」が適用されるが、本庁や管区本部に勤務する職員のうち警備救難部以外に所属する場合においては「行政職俸給表(一)」が適用されることもある(人事院規則9-2)。
職務に必要な各種資格の取得は庁内の教育機関で行うほか、船舶関係(海技士等)、無線関係(総合無線通信士、海上無線通信士等)、航空機関係(事業用操縦士、航空整備士等)の有資格者の採用を定期的に実施している。
下記の一覧表は海上保安官等の階級名称を基に、過去から現在までの組織の移り変わりや階級の比定を表した。組織長の欄は正式な階級名ではなく官職名であるが、便宜上英訳では階級風の呼び名が使われている。軍制の階級との比較を行なっているが、表外の注釈に示すとおり軍事組織との階級比定を試みたものではない。海上保安庁の広報などでも階級表記は殆ど用いられず、職員の職務・職責を表す船長、航海士、通信士、専門員などが用いられる。
上記の表は1952年(昭和27年)4月に創設された海上警備隊(沿岸警備隊)の成り立ちから、区分に対応して海上警備隊の階級に括弧で海上自衛官の階級を付加して軍隊の様式にしているが、海上保安庁の階級制は船員の船舶内での職務分担からきている階級制度のため、軍制の職責や職務内容などにも対応しておらず、軍制の階級との比定はあまり意味を持たない。また、海上保安庁長官・次長・海上保安監は法令上階級ではなく役職名であるが、独自の階級章があり、事実上階級に準じた扱いを受けるため、便宜上ここに記す。正式な最高位の階級は一等海上保安監であり、その職責は「甲」、「乙」と有り、両者に独自の階級章が設定されている。これらの階級以上は船舶へ乗り込んで指揮を執ることは殆ど無い。