長岡實
いわゆる海軍経理学校出身の「短現組」は、戦後の主計官僚の中でもエリートと見なされていたが、長岡もこの線に洩れず大蔵事務次官まで務めた。
大平内閣の不信任決議案可決と引き続いた“四十日抗争”のさなか、大平正芳急逝の五日後に大蔵事務次官を退任。1981年(昭和56年)7月、日本専売公社副総裁就任。まもなくして総裁に昇格し、専売公社が日本たばこ産業 (JT) として株式会社化した時には初代社長として立ち会う。その後大蔵次官経験者の指定席であった東京証券取引所理事長に就任する。
1991年(平成3年)、"証券スキャンダル"と叩かれた野村證券の損失補てん問題や富士・協和埼玉・東海・住友などの各行不正融資事件といった一連の証券・金融不祥事が発覚した。この事に加え、鈴木永二会長の新行革審答申やウルグアイ・ラウンドを通じた欧米による金融の全面開放要求と相まって、銀行・信託・証券間の相互参入などを柱とした金融制度改革が一気に加速。そのため一連の証券行政の見直しに絡み、証券取引審議会の谷村裕会長、竹内道雄委員らが長岡を残して退任。証券業界に身を置く大蔵大物OBであり、かつ"NTTライン"と呼ばれた長岡 - 竹内 (資本市場研究会理事長) - 谷村 (資本市場振興財団理事長) らの現・前・元東証理事長ラインは、金融制度改革にあたり、銀行が証券子会社を通じて流通資本市場に参入することには揃って慎重姿勢だった。