全国教育問題協議会
全教協顧問の義家弘介は統一教会の関連組織・世界戦略総合研究所の2010年6月の定例会で講師を務めた。
2022年8月24日発売の週刊文春は、全教協を「旧統一教会の関連団体」と報じた。
全教協の中尾建三理事長は2022年9月5日、 全教協は旧統一教会の関連団体ではないと主張し、週刊文春の報道を否定した。 中尾理事長は、週刊文春の取材に対して「『旧統一教会』との関係はないという」否定と、週刊文春に書かれていた「旧統一教会の関連団体」との根拠について1副理事長が、全教協を作ったというのはデマ情報で、旧統一教会の信者でも無く、一切関係ない2会員の国際勝共連合の関係者Aも過去一度も役員では無い8月31日付けで退会した3週刊文春に書かれた世界日報の編集員も過去一度も役員では無いーなどと週刊文春が、「旧統一教会の関連団体」としてあげた根拠を全て、詳細に否定した。
否定のコメントと説明の内容を週刊文春は、何も書かず、「岸田総理が(全教協)の役員会での挨拶をしたことは、岸田総理が『旧統一教会関連団体』に出た、として『週刊文春』の主観的な憶測を事実だと決め付けられた」と週刊文春の報道を誤報と反論、否定した。
全教協の公式サイトは2010年9月8日、〈全教協は、参加自民党議員に「教育問題に関する要望書」を提出。「その中で「(日教組の)特定なイデオロギーに基づく異常な教育政策に対し、断固阻止すべく組織の総力を挙げて取り組む」とし、各議員に、教育公務員特例法改正の実現や子どもの権利条例の制定廃止など5項目を要望した。〉と、統一教会の関連会社「世界日報」の記事を一部引用した。
全教協の公式サイトは2021年5月10日、産経新聞、読売新聞、世界日報などの記事を一部引用した。
専門分野は教育基本法の研究。教育勅語の内容には教育基本法と対立するものはないと主張した。
また、法律家は宗教に疎く、宗教家は法律に疎いという現状から、現行憲法が掲げる政治と宗教の分離について曲解がまかり通っていると主張している。 外交史研究では、満洲事変、日華事変、太平洋戦争に関わる外務省と外務官僚の無責任体質に問題があると主張し、戦前の外務省の無能と失策を指摘している。
日米開戦に至る米政府の史料は、系統的によく整理されているが、これらの史料には歴史の記録として意識的に記録されたものがあり、史料作成の背景を考察する必要があるとも主張している。近年は、吉田茂(吉田ドクトリン)の批判を行わなければ、日本は自虐史観から脱却できないと主張している。
1933年(昭和8年) - 栃木県宇都宮市に生まれる
1952年(昭和27年) - 栃木県立宇都宮高等学校卒業
1957年(昭和32年) - 宇都宮大学学芸学部教育学専攻卒業。栃木県内にて小・中学校で20年間教職に就く。
1977年(昭和52年) -「栃木県教職員協議会」事務局入局。
1978年(昭和53年) -「日本教職員連盟」本部事務局次長、局長、副委員長を歴任。
1984年(昭和59年) -「全日本教職員連盟」結成により事務局長に就任。その後、副委員長、委員長、平成元年「日本教育文化研究所」理事長就任。
1996年(平成8年) - 「日本教育文化研究所」理事長退任後、「社団法人全国教育問題協議会」常務理事に就任、現在に至る。
2016年(平成28年) - 馳浩文部科学大臣から功績に対し感謝状がおくられる。
2017年(平成29年) - 天皇皇后主催による春の園遊会に招待される。
2018年(平成30年) - 栃木県知事、とちぎ教育の日実行委員会名誉会長から表彰状をもらう。