自衛隊イラク派遣
陸上自衛隊活動期間中のサマーワを中心としたムサンナー県の治安に関わる主な攻撃・事件。
貸しを作ることによる見返りを期待することが目的ではないと指摘している。
否定的な意見
自衛隊の派遣は米国によって「有志連合」の一員と見なされている。現地の報道でも日本軍として報じられている。また、自衛隊による輸送は復興支援物資だけではなく、多国籍軍の輸送も行っており、兵站支援であるから戦闘目的の一部であり、武力行使を禁じた憲法第9条違反である。
イラク日本人人質事件が自衛隊イラク駐留を原因とするという主張がある。
自衛隊の派遣は戦闘目的ではなく復興支援である(という立場から)。米は復興支援要員を少なくすることが出来るので戦力を大きくさせることにつながる。
これまでの自衛隊の海外派遣は、主に国連平和維持活動(PKO)の下で活動しており、今回のイラク派遣は国連指揮下ではないことが問題である。
非武装中立で経験の長い非政府組織の復興活動に比べ自衛隊による復興支援は極めて非効率的な上、日本の非政府組織の復興支援の中立性を脅かしかねない。
覇権主義的姿勢の米ブッシュ政権を支持する小泉純一郎政権の外交姿勢に主体性はないに等しい。
自衛隊は日本を守る為にこそ存在するのであり、自民党がブッシュ政権に自分達を認めてもらうために使う私兵ではない。
1月4日 イラク復興業務支援隊第3次要員に建設工事の専門家として防衛施設庁職員の2人が文民として派遣されることが明らかに。
1月8日 イラク復興業務支援隊第3次要員110人のうち約90人が出発。
1月10日 英国のフーン国防相は英軍400人を増派する方針を議会に報告。
1月12日 防衛庁は現地時間11日、陸自の宿営地内に初めて信管付きロケット弾が着弾したことを発表。けが人はなし。
1月17日 オランダ政府は閣議で軍部隊約1400人を予定通り3月15日に全面撤退させることを確認。
1月18日 航空自衛隊第5期派遣部隊(約100人)出発。
1月22日 航空自衛隊第4期派遣隊の後期部隊(約100人)帰国。
1月27日 大野防衛庁長官は、治安悪化、オランダ軍撤退に備え、給水要員を減らし警備要員を増やすことを発表。 英国のフーン国防相はサマーワに英軍部隊600人(220人は本国から新しく)を派遣し、治安維持にあたると発表。
2月1日 陸上自衛隊第3期イラク派遣部隊の第2陣全員帰国。
2月12日 陸上自衛隊第5期イラク派遣部隊の第2陣(約200人)出発。
2月20日 陸上自衛隊第5期イラク派遣部隊の第3陣(約110人)出発。 陸上自衛隊第4期イラク派遣部隊の第1陣(約120人)帰国。
また、自衛隊の活動に対して不満と答えた人は約3割おり、その主な理由を「事業が小規模」とあげた人が半数近く上るなど、大規模な都市整備などの活動が望まれている。自衛隊の望ましい駐留期間も、「1年」と「1年以上」で約70%以上を占め、2004年の調査の結果とほぼ変化はなかった。
オランダ国軍が2005年(平成17年)3月でイラク派遣(ムサンナ州の警備)を終了する旨を表明。当初、撤収の後には米軍か英軍が進駐すると思われ、その際にはこれらを狙う武装勢力も侵入する恐れがあり、自衛隊の安全が保たれるか不安の声が上がった。また武装勢力によってサマーワの治安が悪化することも考えられたが、オランダを引き継いでムサンナ州入りしたのは、米軍よりは評判のよいオーストラリア軍と英軍であり、混乱は起こらなかった。
しかし、2005年(平成17年)5月末から6月にかけて、自衛隊への投石、日章旗落書き、手製爆弾攻撃(負傷者なし)が一時的に発生した。このため急遽、任務が終わった給水要員の一部を転用して警備要員を増やし、宿営地外での活動を3時間から1時間に削減するなどの対応をとった。用件を1時間以内で終わらせて宿営地へ帰還する自衛隊に対し、市民からは「自衛隊は市民を怖がっている」「自衛隊は隠れているだけ」といった批判も聞こえるようになった。
これらの事件の背景には、自衛隊の活動内容と一部の地元首長や住民の要望に乖離があったためと見られるが、日本はサマーワに対して資金的な援助(道路・橋梁・学校・病院の建設や修繕にかかわる援助と円借款)も行っており、この資金の分配(主に地域別の建設や修繕の優先順位)を巡って首長間の意見対立が起こり、一連の事件の要因になっているとも言われる。