製鉄所
製鉄所はそれひとつが小さな都市といって差し支えない程度の地理的・経済的規模を持つ。このため、近隣の地域社会にとって、製鉄所は良くも悪くも無視できない存在になっている。一方、製鉄所にとっては良き企業市民として近隣社会とどう向き合うかが、その開設当初から大きな課題であった。
高度経済成長期に発生した大気汚染による公害病は、国や企業の責任が問われて公害訴訟が提訴され、いくつかの訴訟では製鉄所を抱える鉄鋼メーカーが被告となった。製鉄所での工程には燃焼現象が欠かせない上にその規模が大きいため、製鉄所が大気汚染物質の大きな発生源になっているのは事実である。
また地球温暖化の原因物質とされる二酸化炭素も、鉄鋼業はその性質上大量に発生させている。原料ヤードにある鉄鉱石や石炭などによる粉塵被害も、家屋や洗濯物などを汚すだけでなく、健康上においても気管支炎や粉塵による塵肺の懸念材料であり、近隣住民にとっては大きな問題である。再利用できないレベルに上る廃熱もかなりの量になり、製鉄所周辺の海水温が上昇して、局地的に生命層が変化していることも多い。
こうした公害問題に対処するため、鉄鋼メーカーはその時々の最高水準の公害防止設備を導入してきた。日本の製鉄所の環境対策は現在世界トップレベルであり、二酸化炭素の発生に関しては、製品重量当たりではアルミニウムやチタンなどより一桁小さいレベルである。
一方で、近年では製鉄所は様々なゴミの処理設備としての一面も有しており、近隣の自治体にとっては製鉄所の持つインフラをどう活用するかが、環境・ゴミ対策にとって重要な要素となっている。
先述のとおり、製鉄所は工業用水や電力など大量の用役を消費する。製鉄所で調達・整備すべきもの以外は製鉄所を誘致した地元自治体が整備している。特に渇水時においては、製鉄所の稼動を止めないために、自治体と製鉄所が懸命に対策を練る。製鉄所が止まるということは、単に一つの企業の活動が停止するだけではなく、身近なところでは製鉄所由来の地元市民への都市ガス供給も停止するなど、意外な部分で市民生活に重大な影響を及ぼしかねないからである。
また、製鉄所の労働組合の一部は、いわゆる組織内議員を地方議会に進出させており、特にコンビナートが所在する都市においては、他の企業の組織内議員と共に会派を結成して、コンビナート労働者のための政策実現を目指している。
年間数百万tの鉄鋼製品を生産する製鉄所は、大量の物資や用役を消費しており、環境負荷の発生源ともなっている。
鉄鋼業の産業連関は実に幅広く、自動車製造業と並び、全製造業中最大のものの一つとなっている。とくに、様々な製造装置の整備と、製造過程で発生する副産物の活用に関しては、自動車製造業よりさらに幅広いため、一般に同じ生産高の自動車製造工場と製鉄所では、後者の方がより多くの関連企業群を構成する。特に技術を要する分野を除き、製鉄所ではこれらの企業を地場に育成する傾向があり、結果として製鉄所の近郊には多くの企業が軒を連ねている。
これらの企業の大半はいわゆる下請企業であり、製鉄所の発注部門からのコストダウン要請に苦しむことも少なくない。一方で、自動車部品製造下請のような親会社による極端な原価管理が少ないことや、製鉄所向け業務の大半は他の産業にも応用できる(製鉄所で求められる品質基準は極めて厳しいため、製鉄所での作業が認められている・納品が許されているということは、特に地元ではかなりのステイタスを持つ)ことから、製鉄所以外向けの比率を伸ばす企業も多く、このあたりも自動車製造業とは多少趣を異にする。製鉄所本体も下請企業の自立にはおおむね好意的であり、実力ある企業は域外への進出を積極的に展開している。
変わったところでは、印刷業(製鉄所内で発行される社員向け広報誌は、多いところでは毎月2万部以上にもなる)や場内の給食・社員や来客送迎用のタクシー(製鉄所の門前には常に10台以上のタクシーが列を成している)・海外からの鉱石運搬船船員のための「海上商店」など、直接製造とは関係ない部門でも、製鉄所はかなりの産業に仕事を提供している。もっとも、飲酒運転の取締が強化されて製鉄所近隣の飲食店の景気が急速に悪化するなど、時代の変化の波はこうした部分にも着実に影響を与えている。