シティグループ
2010年第1四半期の決算は、市場の大方の事前予想を大幅に上回り、最終純利益が3ヶ月間で4400億円とゴールドマン・サックス等投資銀行も含めた米国の大手銀行の中で最大であった。2007年12月から2010年6月の間に連邦準備制度が15の金融機関に総額16兆ドルもベイルアウト(英語版)したが、シティ・グループは最も高額な2.5兆を受けた。これを使いドッド・フランク法の及ばない国外でシャドー・バンキング・システムの拡充を試みた。2011年には、プライベート・バンキングの業界誌プライベート・バンカー・インターナショナルにおいて、アジア・太平洋地域におけるプライベート・バンキング顧客預かり資産で、シティグループがUBSやHSBC等を抜きトップとなった。これら3つの金融機関はLIBOR不正操作でニュースになっており、必ずしも競争関係にないとみられる。なおシティグループはICSDのセデルに匿名口座の開設を要求している。欧州ではユーロ危機がおこり、欧州中央銀行がレポ市場を考えて国債を買わない苛烈な財政再建をつづけている。
そのような中でも、シティグループは東欧のユーロ債発行市場をにらみながら堅調な業績をあげている。2012年2月に中華人民共和国当局がシティグループのクレジットカード発行を認可した。2014年ごろより中華人民共和国のシャドー・バンキングは、中華人民共和国勢が米国債を担保にレポ取引していたパターンから、国外勢が中国債を担保にレポ取引をするパターンへ転換している。
2016年4月まで、シティグループは連邦準備制度のストレステストに適合するため、日本や韓国、メキシコを含む国内外のさまざまな事業売却を行った。
イギリスのビッグバンには前段階から積極的に参入した。1984年ウォルター・リッスン会長が引退して、ジョン・リードが社長兼会長となった。1987年5月、シティバンクは第三世界に対して30億ドルに上る一般貸倒引当金を積み増した。国内ではドナルド・トランプをふくむデベロッパーに対して野放図に貸し付けたことが投資家の批判を浴びた。金融自体も失敗していた。マーケットメイクのために1986年クオトロン(Quotron)の気配サービスを購入していたが、オートマチック社(Automatic Data Processing)との競争に敗れてしまったのである。1992年、クオトロンはリストラされた。1991-2年シティコープは26億ドルも増資をしたが、そのうちおよそ4億ドルはアル=ワリード・ビン・タラールが出資した。1993年、シティコープはそれまで保有していた不動産の6割を損切りした。翌年NAFTA発効。1996年、カルロス・サリナス・デ・ゴルタリの兄弟(Raúl Salinas de Gortari)が資金洗浄するのをシティコープ従業員が(プライベート・バンキングで)補助したとして立件された。