年金記録問題
しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録(年金番号)が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている(年金支給漏れ)のではないかという疑惑が持たれた。
また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。例えば、生年月日不明な場合に適当に埋めたり、氏名の漢字の読みを自動変換任せにするなどである。
さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ(年金記録)や自治体の台帳に記録および記載されておらず、保険料の領収書を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録(被保険者記録)が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「消された年金記録」も判明した。
2007年(平成19年)6月30日、年金時効特例法が議員立法で成立。従来の法(国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条)では、年金給付を受ける権利は、5年を経過したとき時効によって消滅するとされていた。複数の加入記録がありながら、それを請求していなかった場合は、請求時から5年分しかさかのぼって給付を受けることができなかったが、この法律により、受給できるようになった。
06月22日 総務省に国家行政組織法第8条の審議会等として、社会保険庁の年金記録の訂正に関し公正な判断を示す年金記録確認第三者委員会が設置された。 06月30日 社会保険庁改革関連法(「日本年金機構法」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」)及び年金時効特例法(議員立法)が成立。 07月05日 政府・与党は「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をとりまとめ公表した。 07月20日 総務省に社会保険庁が年金記録問題への対応策を作業工程に沿って全力を挙げて取り組んでいるかをヒアリングしながら確認する「年金業務・社会保険庁監視等委員会(葛西敬之委員長)」が設置された。同委員会は、約2年半にわたり計22回の会合を開き、社会保険庁が廃止される2009年(平成21年)末に活動を終了した。その後の2010年(平成22年)2月16日、日本年金機構の業務をチェックする「年金業務監視委員会(郷原信郎座長)」が同省に設置された。 07月29日、第21回参議院議員通常選挙。安倍晋三首相は運動期間中「消えた年金問題、一年で解決します!」と発言。自民党の議席は過半数を切る。 08月03日 一部の社会保険庁職員が不正なオンライン操作を行って年金の不正受給や着服を行っていたという報道がされた。その職員は解雇された。 10月31日 年金記録問題検証委員会は、年金記録問題の原因と責任の所在について検証結果の報告書を公表した。 12月12日 舛添要一厚生労働大臣が「宙に浮いた年金記録」の統合作業について進捗状況を公表。それによると基礎年金番号に統合済みの記録が310万件 (6.
ねんきん特別便
ねんきん定期便
年金手帳
不適正処理の可能性の高い受給者分について、戸別訪問調査を2009年(平成21年)3月までに終了し、記録訂正や職員関与の調査を実施中。