東北・上越新幹線反対運動
前節で示された埼玉県知事の4条件に対し、国鉄がその条件の受け入れを表明。それを契機に埼玉県が軟化し、1978年(昭和53年)5月には北区が条件付き賛成に転向した。それでも建設に反対する3市の住民側は、1978年(昭和53年)8月26日から「一坪運動」を開始した。これは、一坪の(あるいは十分狭い)土地を数十名で共有し、権利関係を複雑にすることで、用地買収を難しくする活動である(一坪地主参照)。
1978年(昭和53年)11月22日には「通勤新線」赤羽駅 - 武蔵浦和駅 - 大宮駅 - 宮原駅間の建設認可を運輸省(現・国土交通省)に申請、同年12月16日に森山欽司運輸大臣が通勤新線の建設を認可、その結果、1979年(昭和54年)6月7日に知事は4条件が整ったと判断し、新幹線の建設促進の態度を表明した。
これを受け、住民組織側も同年8月には浦和市の組織が、同年12月には与野市と戸田市のそれぞれの組織が、条件付き賛成や条件闘争への軟化に転じた ため、三市連が事実上の分裂状態になった。
また、1979年(昭和54年)11月20日には「三市連」代表と地崎宇三郎運輸大臣が会談して、これを境に反対運動は収束に向かい、徐々に反対運動から条件闘争へと移ってゆくが、戸田市・浦和市・与野市の埼玉県南3市では、長らく一部の住民らによる「絶対反対」の運動が続けられ、1980年(昭和55年)4月24日には、埼玉県南部の3市(与野市、浦和市、戸田市)で認可取り消しを求める行政訴訟が起こされたが、当時の埼玉県知事・畑和の提案などによって沈静化し、最終的には建設合意に至った。
この合意について、当時国鉄側の用地買収の責任者だった岡部達郎 は次のように述べている。