日本の救急車
空港の救急車は、海外から我が国に入ってくる感染症(伝染病)患者からの病原体拡散や2次感染の拡大を防止するため、患者を収容・搬送することを第一の目的としている。
危険性の高い感染症患者や疑い例は、空港検疫所などから事前に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症法)が定める厚労大臣指定の「特定感染症指定医療機関」、都道府県知事指定の「第1種 または 第2種感染症指定医療機関」、のいずれかの指定医療機関に受け入れ要請を行った後、緊急搬送される。
成田空港の場合、厚生労働省成田空港検疫所が担当する、感染症患者専用の救急車は、空港地下駐車場に停めてある。 検疫所内では空港併設の消防の救急車と混同を防ぐため、空港の救急車を「感染症患者専用 緊急搬送車」と呼び分けている。
空港の救急車は、2次感染防止策として3つの特徴を有する。 運転手など係官は全員防護服を着用する が、前方の運転席側と後方の患者収容部は、金属製隔壁によって完全に遮断されている。 患者収容部の中では、天井のカーテンレールから床まで伸びたビニールカーテンにより、ストレッチャー周囲を区切られる。 ビニールカーテンで区切られたストレッチャー側の天井には排気口が設置され、車内でも患者側の陰圧を常時保持している。
通常時(待機時)の装備は、ストレッチャー、酸素ボンベ一式、点滴フック、救急蘇生セット一式、程度と比較的簡素である。高齢者が多い医療機関では、吸引器や車イスを積載するリフトの装備もみられる。
各診療科ごとに必要とする医療機器が異なるため、生体情報モニタや人工呼吸器、精密輸液ポンプ、超音波エコー、など通常時は車内に未搭載の機器が必要な場合は、診療科の外来や病棟の機器を一時的に搭載するなど、拡張性の高い運用が行われている。
医療法が定める病院だけに限らず、診療所、有床診療所、医院・クリニック、被災地の仮設診療所なども所有できる。公安委員会の緊急車両指定に施設あたりの台数制限はなく、複数の救急車を運用する施設もある。
救急車を所有しない医療機関などで転院搬送を要する場合は、地元消防の救急車に出動を依頼する。消防本部によっては、送り手側の医療機関に対し主治医の署名・押印が入った 「転院搬送依頼書」など所定の書類提出を要求するところもある。 転院搬送時に、患者と共に紹介状や各種検査データ、看護サマリーなど一式の「診療情報提供書」が、送り側から受入れ側へ引き継がれる。
総務省消防庁によると近年救急車の出場回数は増え続け、2022年の救急車による救急出動件数は、前年比16.7%増の722万9838件となり、1963年の集計開始以来の最多を更新、初めて700万件を突破した。搬送された人の数も、同13.2%増の621万6909人で最多を更新した。
連続的な救急出動による救急隊員の疲労が原因みられる事故も発生している。2022年12月には東京都内で居眠りが原因とみられる救急車の横転事故が、2023年8月には三重県内で注意力散漫が原因と見られる電柱への衝突事故が発生した。
こうした事態を受け、総務省消防庁は、適切な労務管理を通じて出動回数や走行距離を基に負担が一部の隊員に偏らないよう配慮を要請。全国の消防本部では救急隊員によるコンビニや病院での食事休憩への理解を求める動きが広まっている。
こうした救急需要増加への対応として、以下のような救急隊が運用されている。
三菱自動車工業(現・三菱ふそうトラック・バス)製。三菱ふそう・キャンターベース。
1997年(平成9年)7月7日に発売された。ボディサイズが小型で最小回転半径が4.9mというのが特徴である。前期・後期が存在。2002年(平成14年)ベースのキャンターがフルモデルチェンジするのを機に製造・販売終了。