重慶モデル
薄熙来が共産党重慶市委員会書記に就任すると、重慶の経済は世界的な金融危機の最中に大きな飛躍を遂げた。特に、コストの上昇により沿岸地域から内陸に移転した外国企業が多大な利益をもたらした。重慶市は、これらの企業の誘致のために補助金の支出や中小企業に対する融資や担保、及び輸出に対する補助政策等を採用した。
2009年の第1四半期、世界的な金融危機により中国の沿岸地域における輸出産業も深刻な影響を受けた。一方で、薄熙来が重慶市委書記に就任した後、2008年の重慶への対外直接投資額は170%増加して27億米ドルとなり、西部の12の省と都市のうち6位から2位に上昇した。2009年には40億米ドルが海外からの投資により集まり、西部で1位となった。重慶の2008年からの年間経済成長率は14.3%であった。
薄熙来による社会政策は、富裕層と貧困層、農村部と都市部との格差の緩和を推進し、共産主義による平等主義を具現化する経済モデルを追求した。経済発展を「ケーキを焼くこと」に例えたケーキ理論においては、大きなケーキを作ることよりもケーキを公平に分配することに焦点を置いた政策を推進した。
薄熙来は社会政策の一つに、以前から重慶で行われていた政府による公営住宅政策を積極的に推進した。これは汪洋政権時代に実施された低額の賃貸住宅政策とは異なり、公営住宅の申し込み条件が大幅に緩和された。具体的には、18歳以上で1人当たりの居住面積が13平方メートル未満の単身赴任者、高等教育機関や専門学校を卒業したのちに市内で働く者、市外から通勤する非居住者等が申し込めるようになった。「住む重慶」のスローガンを提唱し、多くの公営住宅の建設を進め、都市を総合的に変革することを推進した。薄の退任後も公営住宅の建設は進行した。
薄熙来は、毛沢東による社会主義倫理を促進するために「赤い文化運動(英語版)」を始めた。市民に「赤い歌を歌い、古典的な本を読み、物語を語り、モットーを広める(中国語版)」(唱读讲传)よう求めた。これは中国共産党の伝統的なイデオロギー文化である。