自治労社会保険関係労働組合連合
社会保険庁職員は国家公務員であり、国家公務員試験によって採用されていた。しかし、本庁以外の職員は、かつて都道府県知事の指揮監督を受ける地方事務官であったことから、国家公務員の労働組合ではなく、地方公務員の労働組合である自治労に加盟していた。その中で、社会保険担当職員は下部組織として全日本自治団体労働組合国費評議会を結成し、他の国家公務員が所属する国公労に対して、社会党に組織内候補を出している自治労に所属する社会保険担当職員らは各地で社会党候補支援など政治活動を積極的に行っていた。
国費評議会は、1972年8月に結成され、全国40都道府県に何らかの活動拠点があった。全国47都道府県のうち、35が当該都道府県職労の「国費評議会」として、都道府県の職員団体に参加していた。また、5県が社会保険庁職員単独の職員団体として都道府県人事委員会や人事院に登録していた。
2000年の地方分権一括法の施行に伴い、地方事務官制度は廃止され、都道府県の組織から切り離されることになった。ただし、経過措置で7年間に限り、都道府県の職員団体に加入することが許された。
2007年4月に、経過措置が失効したことで組織と名称を変更して、全国社会保険職員労働組合に移行し、自治労の内部組織から自治労の加盟単組となった。
2010年には、社会保険庁が解散し、日本年金機構および全国健康保険協会が発足するとともに年金関係業務の一部が厚生労働省の地方厚生局に移管されたことにより、社保労組は解散し、新たに社会保険関係の3単組を傘下に置く自治労社会保険関係労働組合連合(社保労連)が発足した。社保労連加盟の3組合の自治労内での所属は都道府県本部ではなく「社保労連」であり、都道府県本部と同格の扱いとなっている。