通信自由化
ヨーロッパでは電信の普及に伴い、事業者・通信方式が乱立し、国や事業者をまたいだ電信サービスが困難になってしまった。そこで1865年5月に万国電信連合(現 国際電気通信連合)が結成された。また規格統一と通信インフラの重要性を鑑み、19世紀末から20世紀初頭にかけて各国は電信事業を国有化し、電信網の整備を進めていった。電話が発明されて普及が始まると、電話も同様の理由で国有化された。しかし1980年代に入ると、ヨーロッパ諸国は2度にわたるオイルショックの影響で景気が後退しており、各国は財政赤字の立て直しが求められていた。また電話事業が国営であることにより経営が非効率化し、電話料金が高止まりする・通話品質が低下するなど、事業独占の弊害も高まっていた。そこで欧州諸共同体(EC)による市場統合が始まったことを機に、すでに自由化が完了していたイギリスを除き、通信自由化が段階的に進められることになった。まず1987年6月に欧州委員会の「電気通信サービス及び機器の共同市場の発展に関するグリーン・ペーパー」によって、基本サービス(電話など)以外のサービスの自由化が提案され、各国で基本サービス以外の自由化が進められていった。1993年4月の「電気通信サービス部門における状況見直しの諮問結果に関するコミュニケーション」で基本サービスにおいても自由化することが提案され、7月に行われた電気通信閣僚理事会で、1998年1月までに基本サービスを自由化することを決定。1998年1月にはほとんどの国が通信自由化を完了し、猶予を求めた一部の国も2000年代には通信自由化を完了した。
イギリスにおいては、1912年に電話の国営化がなされ、1950年の郵便事業・電気通信事業の一元化を経て、1969年にはブリティッシュ・テレコム(郵便電気通信公社)に公社化された。しかし1960年代に行われた産業国有化政策の失敗と、オイルショックの影響で経済の立て直しが必要となり、1980年代には国有企業の民営化が積極的に行われた。1981年にはMercury Communicationsが、政府系のケーブル・アンド・ワイヤレス, バークレイズ, British Petroleumの3社の合弁で設立され、翌年に市場化テストとして電気通信事業への参入が許可された。そして1984年8月にはブリティッシュ・テレコムが民営化され(現在のBTグループ)、これ以降段階的に電気通信事業が民間に開放されていった。また1985年1月に新規参入したボーダフォンは、1992年から海外展開を始め、携帯電話事業では世界26か国、固定電話事業では17か国で通信事業を行っている(1996年現在)。