ドメスティックバイオレンス
日本においては、『ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案等への対応状況について』(警察庁)と『配偶者からの暴力に関するデータ』(内閣府男女共同参画局)によれば、相談件数は下の表のとおり。なお、2020年4月に「DV相談プラス」が開設したことで、2020年の配偶者暴力相談支援センターの相談件数が前年に比べて約1.5倍に増加している(182,188件の内、52,697件が「DV相談プラス」によって相談対応されている。)
2021年の内訳については警察庁の統計より下記の通りとなっている。ただしこの統計は相談件数を集計したものであり、同一人物による複数回の相談や、事実関係の検証がされていない事例も含んでいる。
「被害者と加害者の関係」については、「婚姻関係」が74.8%
「相談者の性別」については、「女性」が76.4%
裁判所による被害者の保護命令の発令は、2014年の2,528件を境に減少し、2019年は1,591件である。しかし保護命令については、報復を恐れて申請しない被害者も多いと言われている。
DVには、身体的虐待、言語的虐待(暴言)、心理的虐待、経済的虐待、宗教虐待、生殖強制(英語版)、性的虐待など、さまざまな形態がある。わかりにくいハラスメントから、夫婦間でのレイプ、首絞め、殴打、女性器切除、強酸による攻撃(アシッドアタック)等、相手の外見を損なうものから死に至る可能性のある身体的虐待まで、その暴力は多岐にわたり、ハラスメント、支配、監視のためのテクノロジーの使用も含まれる。DVは、家庭内などの密室で慢性的に行われることが多く、そのため表面化しにくい。
殺人が最もよく起こるのは親族間であり、家庭の中である。また、強姦や強制わいせつ等の性犯罪も、親族や恋人などの顔見知りが加害者であることが多く、安心・安全の場というイメージのある「家庭」は、実際のところ、安全ではなく、暴力的な場所であることも少なくない。家庭内殺人には、石打ち刑(イスラーム世界における、不倫等を理由とする法的または慣習的な私的な死刑)、ダウリー殺人(英語版)(インドにおける持参金(ダウリー)不足を理由とする殺人、花嫁の焼殺(英語版)等)、名誉の殺人などがあり、同居していない家族が巻き込まれることもある。2015年、イギリス内務省はDVの定義を、高圧的な支配を含むよう拡大した。
DVは強制結婚や児童婚に関連して起こることも多い。DVが行われている家庭では、高い確率で児童虐待が行われており、このような家庭で育った子供もまた、心身に深刻な影響を受ける。