増島雅和
2020年には経済産業省が、スタートアップへの投資手段としてコンバーティブルエクイティの活用のメリットを解説する「コンバーティブル投資手段ガイドライン」を公表、その監修者となっている。
Fintechによる金融業界の激変を日本で最初に予言した人物の一人としても知られている。2015年当時、Mediumに寄稿した「 Fintechの正体」は、情報産業で過去15年の間に起こったことと同じことが金融業界に起こるであろうことについて、ジョセフ・E・スティグリッツの「信用と情報の経済学」をベースとした論考として、金融業界や金融当局者にも広く読まれ、メガバンクをはじめとする日本の金融機関がプラットフォーム型のビジネスモデルにキャッチアップするきっかけの一つとなった。
仮想通貨とブロックチェーン技術の認知・制度化に早期からコミットしている。仮想通貨については、金融庁から民間に戻った2012年頃から、国境を越えて少額決済が可能なインターネットベースの決済手段としてビットコインの将来性に注目、MtGoxの破綻をきっかけに国会で仮想通貨の規制が取り上げられた2014年以降は、日本の金融法制に仮想通貨を位置付けるための活動を展開し、ニューヨーク州の仮想通貨規制法をいち早く日本に紹介した。