熊本地震 (2016年)
ナレンドラ・モディ首相は16日、「多大な犠牲と損害に心を痛めている。私の心は犠牲者遺族と共にあります」とTwitterに投稿した。
地震発生の翌日の15日、熊本県内にある公私立の幼稚園や小中高校などのうち計342校が休校の措置をとり、短縮授業とする措置をとった学校は29校(文部科学省調べ)。また、文部科学省の調べで、県内の公立高校8校と特別支援学校2校の計10校に天井やガラスが破損するなどの被害があったこともわかった。大学でも熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学 などで休講となった。
東海大学は熊本県内に在所する熊本キャンパス・阿蘇キャンパスでの授業などについて、4月17日から24日まで休講とする措置を執り、その後4月19日に熊本・阿蘇キャンパスの休講期間について熊本は5月15日まで、阿蘇は6月30日までそれぞれ延長することを決定した。
また、東海大学阿蘇キャンパス付近に所在する学生アパートが4月16日の本震で倒壊し、同大学に在籍する農学部生12名が一時生き埋めになり 16日午前9時には全員が救助されたものの、その後2名の死亡が確認された。また、南阿蘇では別の学生アパートでも地震による倒壊によって東海大学農学部学生1名が死亡しており、東海大学関係では3名が犠牲となった。
4月19日実施の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)は問題冊子を配送できなかったため、熊本県の全小中学校と宮崎県と大分県の一部の学校でテスト実施が中止となった。
ANTOR-JAPANは「熊本地震募金・救援物資支援」の活動を開始した。会員である各国の政府観光局へ募金と救援物資の協力を呼びかけ、特に海外からの訪日旅行中に被災し、生活物資の不足に陥っている旅行者を支援すると発表した。
10時40分 - 災害対策基本法に基づき熊本県庁内に非常災害現地対策本部を設置。
国会では4月15日から環太平洋パートナーシップ協定(TPP)承認案と関連法案の衆議院TPP特別委員会審議再開が予定されていたが、安倍総理大臣は委員会冒頭で地震対応の状況説明を行った上で退席し、審議は18日以降に持ち越された。自民・民進両党の国会対策委員長は当面災害対応を優先させることで合意した。
大阪にて仏教の教義などについて講演を行うため来日したダライ・ラマ14世は「悲しいことですが、落胆すべきではありません。決意を持って臨むべきです。そうすれば必ず復興できるでしょう」と語った。
フランス外務・国際開発省は15日に哀悼と連帯の意を表し、在日フランス人に警戒を呼びかけた。23日にはパリのアクリマタシオン庭園で被災者との連帯を示すサクラの植樹式が市民ら約300人により行われ、外務省から鈴木庸一駐フランス大使が出席した。
東北大学教授の遠田晋次は、本震の断層運動によって周辺地域での急激な応力変化が起きた(周辺地域の力のバランスが崩れた)ことにより、阿蘇地方や大分県の地震が発生したと推定している。また、益城町は布田川断層帯と日奈久断層帯の交差する地点に位置し、2度の激震に襲われる原因ともなった。遠田によれば、このような地震の誘発は科学的に特に異常な現象ではないという。なお別府‐島原地溝帯では、南北方向に引っ張る力がはたらいており、一連の地震活動で発生した地震の多くも、南北方向に張力軸を持つ横ずれ断層型であった。
防災科学技術研究所や気象庁の発表によると、4月16日未明の本震発生の32秒後、大分県(由布市付近)を震源とするM5.7前後の地震が発生していたとみられる。大分県の由布市と九重町で、本震の揺れが始まった後、観測点付近で発生した別の地震によるとみられる、より大きな揺れが観測されていた。本震の際に由布市では震度6弱の激しい揺れを観測したが、これは本震に誘発地震の揺れが重なった結果で、誘発地震がなければ震度4程度だったと考えられるという。
1 MHz、コールサイン JOYZ0O-FM)を局内に開設、放送を開始。熊本市内や益城町の一部を放送エリアとし、避難所や給水所、銭湯、交通機関などの生活情報を断続的に伝えている(30日まで)。また、熊本シティエフエム以外の被災地域のコミュニティFM(エフエムやつしろ(熊本県八代市)・エフエム小国(熊本県小国町)・FMなかつ(大分県中津市)・エフエム佐伯(大分県佐伯市)・ゆふいんラヂオ局(大分県由布市))も地域の避難所情報等を放送している。さらに、熊本シティエフエムのような常設のコミュニティFM局を転換するのではなく、新規に、こうささいがいエフエム(熊本県甲佐町 80.7 MHz 4月23日)・みふねさいがいエフエム(熊本県御船町84.7 MHz 4月25日)・ましきさいがいエフエム(益城町 89.0 MHz 4月27日)の3局の臨時災害放送局が開局し放送を開始した。
新聞は、地元紙の熊本日日新聞が朝刊の1面と社会面および夕刊1面の紙面イメージを無料公開している(5月6日時点で継続中)。全国紙では朝日新聞がオンライン有料サービス「朝日新聞デジタル」を無料開放した。また毎日新聞も、定期購読者限定の紙面イメージ閲覧(有料)を西部本社発行版(朝刊のみ)に限り無料開放した。この他、読売新聞では西部本社発行の朝刊1面と総合面、社会面および熊本県版の紙面イメージを公式サイト「YOMIURI ONLINE」で一時期臨時公開していた。
地元・熊本を拠点に展開するデパートの鶴屋百貨店では鶴屋本館・東館・WING館、New-S館、ラン・マルシェ、地方各店(荒尾店を除く)等で地震発生翌日の15日からの営業を取りやめ、臨時休業日とした。熊本市中心部の店舗のうちラン・マルシェは4月22日、東館・WING館1階とNew-S館は23日から営業を再開した。熊本市外においては、八代市の2店(八代店、生活彩館)を除き、22日までに営業を再開している。ただ、鶴屋は5月7日に八代市の生活彩館八代店を閉店させることを発表した。一方で、鶴屋本館の隣に店を構える熊本パルコも当初地震の翌日(15日)は臨時休業日とし、翌々日(16日)に一部フロアを除いて営業を再開する予定だったが 16日の本震などで延期され、4月22日からH.I.S.熊本パルコ営業所、23日からGU熊本パルコ店といずれも地下1階に入居する店舗から営業を再開し、24日には大部分の売場で営業を再開した。
イオン九州では嘉島町のイオンモール熊本と宇城市のイオンモール宇城が被災し、外壁および天井の一部が破損・崩落などの被害が発生した。4月19日現在は前述の2店舗に加え熊本市のイオン熊本中央店と大津町のイオン大津店・菊陽町のイオン菊陽店・八代市のイオン八代店イオン6店舗は店舗施設の臨時休業または食料品売場以外のフロアの閉鎖・敷地内の仮設店舗での営業を決めている。それ以外の店舗(ホームワイド・ワイドマート4店舗とイオンバイク3店舗)でも営業時間を変更したり安全点検を理由に一部店舗の店舗営業を停止する措置を取っている。
ローマ教皇フランシスコも17日、バチカンで開催した正午の祈りの集会の席上、日本・熊本地震及びエクアドル地震の為に「神のご加護を祈ろう」と語り、地震被災者のための祈りを捧げた。