執行停止
執行不停止が行政の円滑な運営上の原則であるが、私人の権利利益を終局判決が出る前に保全するための例外的な制度が執行停止である。
要件 積極的要件 本案の審理が、適法に係属していること。 対象となる処分が完了していないこと。 重大な損害を避けるため緊急の必要があること。 消極的要件 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのないこと。 本案について理由がないとみえないこと。
内容 効力の停止 執行の停止 手続の停止
効果 第三者効
刑事訴訟法第480条では心神喪失の状態に在るときは、その状態が回復するまで刑の執行を停止することが規定されている。
また刑事訴訟法第482条で自由刑を受けた者に対し、以下の一定条件を満たせば、検察官による自由刑の裁量的執行停止が規定されている。
刑の執行によって、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。
年齢70年以上であるとき。
受胎後150日以上であるとき。
出産後60日を経過しないとき。
刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。
祖父母又は父母が年齢70年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。
子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。
その他重大な事由があるとき。
刑事訴訟法第442条で、再審の請求があったときは、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。