国光文乃
2022年4月、「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」(会長は岸田、野田から小渕優子に継承、国光が事務局)は、出産時に子ども1人あたり原則42万円が支給される「出産育児一時金」の3万円程度の増額を政府に提言する方針を固め、5月、岸田首相に対して最低でも40万円台半ばに増額するよう提言した。。
2022年5月、予算委員会(NHK中継)で異例の3回目の質問。コロナ対策、デジタルヘルス・医療DX支援、子育て支援(出産費用、学費の負担軽減)、女性活躍などを質問。岸田総理から、出産育児一時金の引き上げの答弁を引き出す。その後、2023年からの引き上げが正式に決定し、参院選の公約に記載。
2022年8月10日、総務大臣政務官に就任。5Gなど情報通信、郵政をはじめ、地方自治、行政相談等の自治体・地方との窓口を担当。また、マイナンバーカード、ネット上の誹謗中傷対策など、国民に身近な総務省の政策が分かりやすく伝わるよう、広報力強化に向け、若手職員と「若手広報改革チーム」を立ち上げた。
8月12日、旧統一教会との関わりを認めたことが報道された。
2022年12月15日、出産育児一時金の支給額を来年度から50万円に引き上げることなど、一連の医療保険制度改革が厚生労働省の社会保障審議会で了承される。8万円の引き上げは、制度が創設された平成6年以来最大となる。。