MRIインターナショナル
医療センターを運営するための1口座を除く全資産の凍結を求めた。なお本件はSECが差し押さえたものであり、MRI被害弁護団が差し押さえたものではない。また地裁は、SECに社長と家族の私用口座を含む全資産を調査する権限を与え、社長が協力しない場合は法廷侮辱罪を適用すると警告した。
2013年9月26日 米国証券取引委員会による申し立てに関する封印命令が解除される。
2013年9月27日 MRI被害弁護団は、米国証券取引委員会によるT.R.O.申し立てに対する緊急声明を発表した。
2013年12月 MRI INTERNATIONAL,INC.は債権回収業務を行うために米国証券取引委員会により差し止め請求された口座の一部を解除し業務を継続していることがわかり、実業とポンジ・スキームを組み合わせた取引となっている事がわかる。
2013年12月 MRI被害弁護団は独自の調査項目として実損の計算書作成を依頼者に対して依頼した。該当項目は既に米国証券取引委員会及び証券取引等監視委員会は把握している情報であり、情報に追いつくためにMRI被害弁護団が独自調査をしているものと思われる。
2014年1月14日 MRI被害弁護団が日本国内で起こした訴訟について、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は訴訟の管轄が米国の裁判所にあるとの MRI INTERNATIONAL,INC.側主張を認め原告側の訴えを却下する判決を言い渡した。