歴史学派
ビスマルクを事実上の指導者としてドイツの国内統一とドイツ帝国の発足がなされ、歴史学派の一応の目標が達成されると、旧歴史学派の次世代であるG・シュモラー、A・ワーグナー、L・ブレンターノ、G・F・クナップ、K・ビュヒャーらは、先行世代が歴史研究を通じて拙速に経済の一般法則を導こうとしたことを反省し、演繹的方法で一般法則を定立するには歴史的データの蒐集が不充分であると考えた。「新歴史学派」(Jüngere Historische Schule)と称されるようになった彼らは、旧歴史学派の「実在としての有機体的観念」を斥け文献・統計資料を駆使した詳細かつ実証的な歴史研究を推進した。この結果、莫大な数の社会経済史のモノグラフが蓄積されることとなり、本格的な社会経済史学の成立につながった。また学派の自称として「歴史学派」が定着したのも、この時期である。
新歴史学派は、以上のように経済学の歴史学的側面を重視する一方で倫理的側面の重要性も強調した。すなわち彼らは、ドイツ統一前後の工業化と資本主義の興隆にともない発生した労資対立の激化や社会主義勢力の拡大に直面して「社会問題」への関心を強めた。そして社会問題の解決には所得再分配を目的とする国家が不可欠と考え、資本主義の弊害を社会政策によって解決し社会主義への道を封じる社会改良主義的政策を主張した。
リストの晩年(1834年)、彼の悲願であったドイツ関税同盟が成立して以降、官僚層による上からの資本主義化が進められ、三月革命後にブルジョワジーが台頭するようになった。またこれと並行して、プロイセンを中心とするドイツの政治的統一が進展した。こうした状況下、リストによって構築された歴史主義的な経済学は急速に支持者を獲得していくことになり、次世代のB・ヒルデブラント、W・ロッシャー、K・クニースらを中心に経済学における「歴史学派」(歴史学派経済学)が形成されることとなった。学派成立の背景には、政治経済状況の変化に加え、経済学専門雑誌の創刊、経済史資料の蒐集・編纂・刊行など大学を中心とする経済学アカデミズムの整備・興隆があった。
もともとドイツ古典派から出発したロッシャーらは急速にその影響から脱し、ドイツ的方法による、過去の伝統と結びついた資本主義の発展を追求して、国民経済を科学的に把握するための「歴史的方法」を探求し独自の歴史的発展段階論・歴史方法論を築き上げた。しかし、「旧歴史学派」(Ältere Historische Schule)と称されるこの世代においては、営為の中心は歴史理論の探究にあり、その理論が具体的な歴史研究に応用されるにはいたらなかった。同時に彼らは、リストと同様ドイツの政治的・経済的統一を支持するとともに、発展途上のドイツ産業資本を育成するための保護貿易政策を主張し、海運商などの特権商人を支持基盤とする「ドイツ・マンチェスター派」の自由貿易論と激しく対立した。
フランス革命およびナポレオン戦争後のヨーロッパでは、それらに対する反動としてロマン主義の風潮が高まったが、具体的にこの風潮は、18世紀の革命が掲げた自由主義や啓蒙思想・自然法思想に対抗して、それらが有していない要素を強調・重視する方向をとった。すなわち、啓蒙思想などが人間の理性・個人の尊重・未来への前進を掲げたのに対し、ロマン主義は一般的に人間の感情・集団への帰属・過去の回顧を強調したのである。
以上のようなロマン主義の思潮は「歴史主義」と呼ばれる新たな方法論を生み出し、ここでは啓蒙主義の抽象的・概念的な思考方法が批判され状況論的思考方法が対置された。J・ヘルダーは、著書『歴史哲学』で宗教感情や民族精神・風土の特有性を強調し、「歴史学派」の源流となった。歴史学派の哲学は、直線的な歴史発展論をとる啓蒙主義に反対し、過去のおのおのの時代に独自性を与え、またヘルダーのように、啓蒙主義がほとんど問題にしなかった地理的な多様性や異質性を重視した。このような認識に基づき、J・メーザーやA・ミュラーらを中心とする(広義の)歴史学派が形成され、その影響は歴史学・法学・経済学などさまざまな学問領域に及んだ。