延坪島砲撃事件
さらに「日米同盟のゆらぎが問題」と苦言を呈した。また政府の対応の遅れにも批判している。 公明党 山口那津男代表は「在韓邦人の保護に万全の措置をとってもらいたい」と政府に申し入れた。 社会民主党 重野安正幹事長は、「民間に被害、まことに遺憾」とコメント。 警察庁 岡崎トミ子国家公安委員会委員長は事件明けの24日、全国の警察本部に在日本朝鮮人総聯合会の動静を収集するよう指示。一方自身は事件発生日の23日は警察庁に登庁せず自宅待機していたことが明らかになった。 農林水産省 鹿野道彦農水相は日本海での漁船の安全を確保するよう対応を協議した。 外務省 前原誠司外相はヒラリー・クリントン米国務長官、金星煥韓国外相とすでに電話会談。在韓邦人の保護について検討するとした。 防衛省 北澤俊美防衛相らは普段出入りする地上入り口を使わず報道陣を避けるように地下入口から防衛省に登庁した。 島根県 23日16時30分に緊急の危機管理連絡会議を開催。 鳥取県 24日9時30分から緊急会議を開き、平井伸治知事は「国際社会に対する重大な挑戦だ」と非難した。 福岡県 麻生渡知事は「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難した。
事件発生時に韓国軍は黄海付近で実弾を使った軍事訓練を実施していた。
朝鮮人民軍はこれに先立って「我が国の領海に向けて砲撃が行われた場合、直ちに物理的な措置を取る」とファックスで通告。
だが、韓国軍側はこれを無視して訓練をしていた。
結果、延坪島で韓国海兵隊延坪部隊第7砲中隊が、配備している6門のK9 155mm自走榴弾砲のうち4門を動員し訓練を行っていた韓国標準時2010年11月23日14時34分ごろ(日本標準時と同時)、朝鮮人民軍が大延坪島に向けて、砲弾約170発を発射した。90発が海上に落下、80発が同島に着弾した。
部隊内に着弾した砲弾4発のうち1発は、1番砲の砲台を直撃。もう1発が3番砲の外壁を破壊した。訓練後に返却するため砲後部に集めてあった装薬に火が付いて火災が発生し、これにより1番砲と3番砲の2門の電気系統が麻痺した。3番砲の火災は鎮火することができ、手動照準に切り替えて応射に参加した。砲弾の直撃を受けた1番砲の火災は深刻で応射には加わることができなかった。
韓国軍は、朝鮮人民軍の砲台を目標に80発の対抗射撃を行った。
ジュリア・ギラード首相は「北アジアの安定を脅かすものだ」として北朝鮮に国際法の順守と敵対的行動の中止を求めた。また、ケビン・ラッド外相は日韓と対応を協議するとしている。
砲撃のニュースが伝えられた時点で、外為市場ではUSドルがユーロ、円に対して大きく上昇した。
先物市場ではアメリカ10年物国債が上昇、ウォン相場は1ドル1180ウォンに急落、米原油先物は23日朝の欧州取引で下落、ノンデリバラブル・フォワード1か月物も4%下落した。韓国中央銀行は市場の影響を懸念し18時から臨時会合を開いた。
株式市場では、サムスン証券アナリストは、「これまでに北朝鮮が韓国に対してとった行動とは違うため、明日の市場は下落で始まるだろう」との見解を示した。砲撃はミサイル発射よりは問題だが核実験ほどでもないとしている。