健康経営
日本では2006年3月1日に健康経営研究会が発足し、アメリカのヘルシーカンパニーを「健康経営」と定義した(登録商標あり)。当時は健康保険組合を中心に医療費抑制(保険料抑制)と健康保険組合の保健事業の事例・取り組み紹介や勉強会が多かった。大企業での経営方針としての取り組みは中2009年頃より始まり、これまでの日本のデフレ経済下において、企業の人的コストの削減により、ブラック企業やワンオペ、長時間残業といった言葉に代表される従業員の労働環境の悪化していたことにより、自殺や労働災害としての裁判などの実害やリスクが、従業員側、企業側の双方において顕在化したことも、従業員への健康配慮の必要性が高まりを後押ししたと考えられる。 加えて、全国の健康保険組合の赤字額が合計で3,689 億円(平成 26 年度)に達し、赤字補てんとして企業の負担が増えていることから、従業員の健康増進により短期的、長期的観点で医療費削減をすることも目的の一つとなっている。