2022年ウクライナ難民危機
日本は3月15日、ウクライナから紛争を逃れてきた難民に国境を開くという異例の措置をとった。3月12日、日本の松野博一官房長官は広島の友人や親類に避難するために29人のウクライナ人が日本に入国したことを確認した。ロシアの侵攻開始から2022年4月6日までに日本に入国したウクライナ人難民は437人であった。ロシアの侵攻開始から2022年6月8日までに日本に入国したウクライナ人難民は1222人であった。 都道府県別の在留者数を見ると、東京都(215人)が最も多く、次いで福岡県(92人)、神奈川県(70人)となっている。 2022年6月8日時点で、ウクライナ避難民入国者数のうち284人が18歳未満。ロシアの侵攻開始から2022年11月30日までに日本に入国したウクライナ人難民は2158人であった。 都道府県別の在留者数を見ると、東京都(545人)が最も多く、次いで大阪府(154人)、神奈川県(139人)、福岡県(122人)、兵庫県(105人)となっている。 2022年11月30日現在、417人のウクライナ難民が18歳未満、1,463人が18歳から60歳まで、278人が61歳以上だった。
チェコでもウクライナ人難民に対し、経済的、人道的、その他の支援を行うとともに彼らの子どもたちのための国営宿泊施設や教育施設を提供している。チェコは3月7日までに10万人以上のウクライナ人難民を受け入れた。3月10日現在、約20万人の難民を受け入れている。同国では難民の収容能力が限界に近づいているため、政府は難民キャンプの建設を検討している。3月17日までにウクライナから27万人以上の難民がチェコに到着し、3月23日までに30万人以上、4月30日までに31万8,785人にまで増加した。
難民の登録、宿泊施設、健康保険、その他の支援を得るためのウクライナ支援地域センター(Krajská asistenční centra pomoci Ukrajině)のネットワークが同国の地方都市に作られた。3月17日には、難民の滞在許可証の取得や医療へのアクセスを容易にするため、Lex Ukrajinaと呼ばれる法律が国会で可決された。
3月17日、AP通信やBBCニュースなど一部のメディアは、チェコの首相が「チェコはもはやウクライナからの難民を受け入れることはできない」と発言したと報道した。。しかしこれはチェコ語の引用を誰かが誤訳したものであった。正しくは「我々は大きな問題なく受け入れることができる限界に達している(中略)さらに多くの人数に対応できるような手順を踏んでいかなければならない」であった。BBCは後にこの誤訳を訂正した。
ウクライナ西部の都市リヴィウは難民の重要な拠点となった。侵攻前の人口70万人のリヴィウには、毎日10万人の難民が到着していた。リヴィウからポーランドのメディカ、スロバキアやハンガリーとの国境に近いウージュホロドなどの国境越え地点に列車で難民を輸送した。メディカからはほとんどの難民がポーランドのプシェムィシルへ、そしてヨーロッパへ向かっている。
その他の主な国境越えは、ルーマニアのシレト、モルドバのオクニツァとパランカ、ハンガリーのベレグスラニ、スロバキアのヴィシュネ・ネメッケなどである。
ユニセフ、国連難民高等弁務官事務所、国際救援委員会、ウクライナ・アメリカ救援委員会などの団体は、難民や被災者を支援するために金銭的な寄付の受付を開始した。また、The Kyiv Independentのように、特定の目的のために資金を集めるGoFundMeキャンペーンを始めたり、物品の寄付を呼びかけたりしているところもあった。
5月10日、アメリカ下院は、アメリカ国内のウクライナ難民の住宅、教育、その他の支援に9億ドルを提供する法案を可決した。
ユニセフは、必要不可欠な保健サービス、安全な飲料水の供給、教育、保護を提供することで、ウクライナの子どもたちや難民を支援している。
ラトビア内務省は、2月14日の時点で、ウクライナから大量の人々が流入した場合の計画を準備していた。2月24日、政府はウクライナからの難民約1万人を受け入れ、収容する緊急時対応策を承認した。いくつかの非政府組織、自治体、学校なども宿泊施設の提供を約束した。2月27日、約20人のボランティアの専門ドライバーが物資を積んでルブリンに出発し、帰路にウクライナ難民を運んだ。
最初の難民は2月26日に到着し始め、3月2日までにラトビアは1,000人以上のウクライナ難民を受け入れた。3月2日にはラトビア語、ウクライナ語、英語、ロシア語の公式ポータルサイト「Ukraine to Latvia」を開設、3月7日には3,000–4,000人のウクライナ難民がラトビアに到着し、リガ会議場にウクライナ難民ヘルプセンターが開設された。3月9日までに67人のウクライナ人に人道的ビザが発給された。3月14日には、増加する難民に対応するため、リガ工科大学の旧校舎に2つ目のウクライナ難民ヘルプセンターが開設される予定である。3月20日現在、リガには6,253人のウクライナ人難民が登録されている。ロシアの侵攻開始から3月23日までに、12,000人のウクライナ人難民がラトビアに入国した。ロシアの侵攻開始から6月5日までに、31,960人のウクライナ人難民がラトビアに入国した 。
2月25日夜、ウクライナからの最初の難民がブランデンブルク州に到着し、連邦州は当初、約1万人の受け入れ態勢を整え、他の州も支援を約束した。さらにメクレンブルク=フォアポンメルン州は、ウクライナへの強制帰還を中止することを決定した。
3月8日には、2月24日のロシアの攻撃開始時点でウクライナに合法的に居住していたウクライナ人と第三国人のドイツへの入国と居住を一時的に合法化する法的規範(Ukraine-Aufenthalts-Ubergangsverordnung)が施行された。
ドイツの国鉄であるドイツ鉄道は、ウクライナのパスポートやIDカードを持つ難民に、ポーランドからドイツまでの長距離列車を無料で利用できるようにした。また、別の目的地に移動する難民にも無料チケットを配布し、3月17日までに10万枚以上が発行された。ドイツ交通会社協会は、ウクライナ難民のドイツ国内でのバスや列車による短距離移動の料金をすべて取り消すことを決定した。
ドイツのメディアは、ウクライナからの難民について、他の国からの難民、特に2015年の欧州移民危機の際に到着した難民と比較して、描写に違いがあるのかどうかを議論した。
連邦内務・共同体省によると、3月6日正午までにウクライナからの戦争難民37,786人がドイツに登録し、3月14日にはその数は147,000人近くに達している。3月23日までにドイツに入国した難民は約23万9000人。内務省の発表によると、3月10日までに30万戸の民家が宿泊施設を提供した。旧ベルリン・テーゲル空港やベルリン・ブランデンブルク空港の第5ターミナルなどに一時的な避難所が作られた。
5月27日の時点で、ルーマニア政府は989,357人のウクライナ人がルーマニアに入国したと報告している。ルーマニアのヴァシレ・ディンク国防相は2月22日、必要に応じて50万人の難民を受け入れることができると発表し、2日後に最初の難民が到着した。3月15日、同国外務大臣は、約8万人が国内に留まっていると報告した。ルーマニアに避難したウクライナ人の中には、ルーマニア人も含まれている。