日本農業新聞
発行部数は約29万2千部(2022年・日本ABC協会)。日本新聞協会加盟。
最も多くの読者に読まれている専門紙の一つである。また、日本ABC協会加盟紙の中で、一般紙である全国紙(五大紙)、ブロック紙、一部の地方紙に次ぐ読者数を誇る。
世界恐慌が農村部にも波及、商人の農産物買い叩きが横行し農家が困窮の極みにある中、その窮状を救うべく、1928年(昭和3年)3月20日に農産物市況を伝えるために発行した「市況通報」が日本農業新聞の前身である。戦中・戦後の混乱期を乗り越え、農業・農村の歴史を刻んできた。
1947年(昭和22年)11月19日付で農業協同組合法が施行されたことにより翌1948年(昭和23年)、それまで日本農業新聞の発行母体だった全国農業会(現・JA全農)が解散。これを受けて群馬、山梨、東京の農協中央会・経済連代表が連合会設立の世話人会を開催、日本初の全国連となる全国新聞情報農業協同組合連合会を設立して新聞発行を引き継いだ。これにより農協系統組織が農業専門紙を有することとなった。
日本の農業、および農業者を保護する立場をとっており、TPP(環太平洋経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)締結や世界貿易機関(WTO)交渉などが行われる際、農産物の関税低減・自由化や輸入枠拡大は国内農業を脅かす、として反対する傾向にある。
また専門紙として、農産物の市況や生産技術などの報道も力を入れている。東京・秋葉原の本所のほか、大阪、名古屋、札幌、仙台、広島、福岡に支所を、長野、松山に支局を、新潟に駐在を置いている。また日本新聞協会に加入し、国会や農政など主要記者クラブに加盟。面建ては「総合(農政、経済、営農)」「JA」「流通経済・市況」「食農・園芸」「天気」「総合営農」「くらし・女性」「直売」「地方版」などで構成されている。 各地方版の記事(各地の会議やイベントなど)などは、全国に約1700人いる通信員(農業協同組合の職員など)が取材している。また、海外特約通信員(米国、フランス、スイス)、海外特約通信社(米国、韓国、中国)がある。
1928年 - 『市況通報』として創刊。
1937年 - 現題号に変更となる。
1958年 - 隔日刊(1日おき発行)となる。
1967年 - 順次地域ごとに日刊化。
1978年 - 完全日刊化。ただし日曜は休刊。
1987年 - 日曜版も発行。10月1日より神保あつしの4コマ漫画『ゴリパパ一家』を連載開始。
1989年 - 日本経済新聞の有料パソコン通信情報検索サイト「日経テレコン」にデータベースを提供。
1993年 - 現在の横組題字に。
2001年 - 日曜版のタブロイド付録「&YOU」を創刊。
2002年 - “株式会社日本農業新聞”が設立される。
2003年 - 創刊75周年を迎える。JAのホームページづくりを支援する「アナザー・スタッフ」事業開始。あぐりフォトサービス事業開始。
2004年 - キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞)。一村逸品大賞創設。