RICO法
上述した民事RICO法の問題点に関して、証券取引委員会 (U.S. Securities and Exchange Commission, SEC) は、「証券詐欺 (securities fraud) 」を訴因とする民事訴訟の問題点に注目している。証券取引委員会は、RICO民事訴訟の適用範囲の広範性が原因となり、合法企業における商業上の紛争を解決するために、RICO民事訴訟に基づく三倍損害賠償請求訴訟が行われた結果、1933年証券法が構築した、私益及び公益の均衡を欠く事態が生じつつあると指摘した。 具体的には、証券法における損害賠償は「現実損害 (actual damages) 」に限定されているのに対し、RICO民事訴訟は、現実損害額の「三倍損害 (treble damages) 」を請求できるため、法規範上の抜け道を提供する恐れがあるとした。
実際のRICO法の法改正は、この証券詐欺に基づく訴訟を制約する意図を以って行われた。
証券詐欺などの「日常的な詐欺」を含めた取引上の不法行為や契約における債務不履行などの、商業上の紛争解決のために、RICO民事訴訟が利用されている。訴訟の原因である「日常的な詐欺」などの商業上の紛争が、連邦裁判所に係争されることは、「従来州法の分野であったものを連邦化している。又、州法詐欺事件を連邦化したことにより、連邦裁判所の負担が増加した」。