第44回先進国首脳会議
2017年5月、カナダのジャスティン・トルドー首相は「中流階級の強化、ジェンダー平等推進、気候変動との闘い、多様性尊重の促進。国内においても国際関係においても、これらの課題に優先的に取り組むことを示したい」との考えを述べた。
2017年6月、2012年からカナダG7サミット準備担当官をつとめていたピーター・ビーム (Peter Boehm) がG7サミット担当次官およびカナダ首相代理人に指名された。
2017年12月、トルドー首相はサミットのロゴを公開し、2018年1月1日にG7議長に就任した際に提案する予定の以下5つの重要課題を発表した。
あらゆる人のためになる成長に投資する
将来の仕事に向けた準備
ジェンダー平等及び女性のエンパワーメントの促進
気候変動、海洋、クリーン・エネルギーに関し協働する
より平和で安全な世界を構築する
「全ての人々に裨益する経済成長」または「公正な成長」という概念(フランス語では「Croissance Équitable」)は、フランスおよびケベックの政治家たち、ピエール・トルドーやモントリオール大学の出身者たちが大きく影響を受けた、19世紀ローマ教皇の回勅「レールム・ノヴァールム」に由来するものである。
これは、政府や機関投資家が投資の判断をする際には、一般労働者にとって最大の便益(適正賃金や受取年金を含む)を常に考慮すべきであるというもので、労働者の指名による年金委員会のメンバーは、こうした経済的アプローチを推進する公平さを重んずる投資精神の発展に寄与することが期待される。
G7サミットにおけるアメリカの対応は、外交政策専門家、政治学者、元外交官などから厳しく批判された。
外交政策専門家イアン・ブレマーはこのサミットを「地政学的にはコミーFBI長官解任事案に相当する問題」とし、「重要な長期的関係に、本当に深刻なダメージを与えるものだ」と述べた。
政治学者ブライアン・クラース(英語版)は「ロシアを擁護する一方で同盟国を攻撃。G7サミットはトランプのせいで悲惨な結果となった。だがこれでウラジーミル・プーチンの最大の夢をかなえたことになる。恥ずかしいかぎりだ」とツィートした。
元アメリカ合衆国国務副長官ストローブ・タルボットは「民主主義世界最悪の悪夢。(トランプは)NATO、北大西洋共同体、欧州連合を機能不全に陥れた。次はG7だ。プーチンのゼロサム的世界(勝者と敗者しかいない世界)が現実のものとなってしまった」としている。