人権外交
戦後日本の外交は、主に安全保障や経済といった物質的な側面に基軸が置かれ、基本的人権などの理念的な側面はさほど顧みられてこなかった。しかし、人権をより重視する世界潮流に加え、主要先進国などと価値観を異にする中国との対立軸として、国際関係上での人権の位置づけの重要性が高まっていく中、日本でも価値観外交や自由で開かれたインド太平洋戦略といった外交理念の定着とともに、その一画をなす人権外交への注目も高まっている。
2021年末頃の状況としては、上述のとおり世界的に社会の分断やポピュリズムが進行し、人権の価値を揺るがす事態も生じている中で、日本においてこうした影響は比較的軽微であるとの分析もある。そのため、日本自身の安全保障のためにも、日本が人権外交の担い手としてより主導的な役割を果たすべきとの主張もみられるが、人権の政治的な利用とみられることを避ける必要がある、国内の人権問題を放置したままでは外交に利用するのは不公正に映る、などの慎重論もある。2021年に発足した岸田内閣については、人権問題担当の首相補佐官を新設するなど、従来の政権に比べて人権外交を重視する姿勢を見せようとしていると分析し、これを肯定的に評する意見がある一方、具体的施策としては未だ積極性が確認できないとの指摘があるほか、世論の関心が必ずしも高くないことなどから、その効果に対する懐疑的意見もある。