朝日新聞を糺す国民会議
2020年8月7日に発売された『朝日新聞の慰安婦報道と裁判』(発行所は朝日新聞出版、著者は朝日新聞編集委員)によると、「朝日新聞を糺す国民会議」は結成国民集会を開き(167項)、東京地裁への提訴後、司法記者クラブで記者会見を開き(186項)、法廷の期日があるたび、街宣車を東京地裁・高裁の門前に停め、街宣活動やビラ配りを行ってきて(227項)、高裁判決日には「これを首から掲げませんか」と言われて「朝日反日捏造新聞」「朝日を糾す2万5千人訴訟」などと書かれたプラカードを著者は手渡されている(237項)。「朝日新聞を正す会」は東京地裁への提訴後、弁護士会館で記者会見を開き、第一回口頭弁論の際、支援者や記者(著者含む)ら十数人を対象に、弁護士会館で説明会を開くなど(251項)、事前に告知して支援者を集めて集会を開くようなことはなく(257項)、「週刊報道サイト」の題のメールやウェブサイトで情報を流している佐藤昇 (ジャーナリスト)は、「朝日新聞を正す会」の名で訴状(246項)や口頭弁論(251項)や陳述書(255項)や非公開の弁論準備手続き(256項)や一審判決(258項)等を報告している。東京地裁判決日には著者の取材に応じ、佐藤昇 (ジャーナリスト)は「国民の知る権利の実現のため、マスメディアが果たすべき責務について十分に理解を得れなかった。控訴して、上級審の判断を仰ぎたい」「原告482人が力を合わせて裁判を闘ってきましたが、原告団の感情としては納得いく判決ではないので、控訴して改めて裁判所の判断を仰ぎたい」と答えている(260項)。また、東京地裁判決日の直前に、甲府地裁にも提訴して、提訴後、山梨県庁で記者会見して、なぜ東京地裁とほぼ同内容で甲府地裁にも提訴したのか聞かれ(263項)、佐藤昇 (ジャーナリスト)は「国民には知る権利があるということを裁判所に認めてもらいたいというのが、最終的な目的、勝ち取りたいところです」「やっぱり国民の知る権利は重要だと思っていて、この火を消さないように、(東京の)判決が出る前に(甲府に)起こしました」と答えている(264項)。