借地借家法
借地契約の存続期間は、
契約期間を特に定めなかった場合は、30年となる(3条本文)。
30年より長い期間を定めた場合は、その定めた期間となる(3条但書)、期間の上限はない。
30年より短い期間を定めた場合は、その約定は無効であるから(9条、最判昭44.11.26)、期間を定めなかった契約となり、30年となる。
借家とは異なり、「期間の定めのない契約」は認められない。
なお、旧借地法では、借地上に建てられている建築物について石造り、土造り、レンガ造りなどの「堅固建物」と、木造などそれ以外の材質の「非堅固建物」という区別を設け、前者の所有を目的とする借地権の契約期間が30年未満の場合には一律60年とし、後者の契約期間が20年未満の場合には一律30年として規定していた(旧借地法2条)。しかし、この区別は建築技術の発展に伴って合理性を失い、現在の借地借家法には受け継がれなかった。
借地契約の中で、建物の種類、構造、規模または用途を制限する旨の「借地条件」がある場合は、その後、トラブルを生むケースがある。
借主を過剰に保護し過ぎており、不動産の賃貸借契約で借主の債務不履行があったとしても、貸主側から契約を解除・残置物撤去するのにハードルが高過ぎとなっている。人に一旦貸したら、「居住権」が発生し、契約の中身に関わらず、半永久的に貸さなければならないという内容になっている(後述のように借主が家賃滞納後に、貸主が任意退去拒否裁判で勝利した後のみ追放可能)。
日本は借主過保護なため、家賃滞納が3ヵ月程度になって初めて「信頼関係が喪失」となり、明け渡し請求(契約解除通知)ができる。そして貸主側が任意退去を拒否された場合には、借主が今後も払う気が無いことを法廷で証明しないといけない。日本では貸主に家賃滞納によるキャッシュフローの悪化リスク、未回収リスク、物件価値の毀損リスクがある。アメリカ合衆国では家賃滞納一ヶ月で退去措置を取れるため、敷金で損失補填出来る。更には、滞納一日ごとに賃料の5%程度の金額を遅延損害金として上乗せ請求が可能である。家賃滞納者の追放には、アメリカ合衆国ならば最長でも約2〜3ヶ月で問題解決出来る。
逆に日本では現代は過去とは異なり、貸主個人よりも、より大きな組織である不動産会社=借主が貸主であるケースが多い。それなのに、現行法では不動産会社のほうが弱者と見なされ、保護されている。