例外
法律論では、「何が原則で、何が例外だ」という議論のしかたをすることが多くある。いつでも一定の原則だけで例外がない、ということは滅多に無い。大抵のケースで、原則が多くの場合に適用されるものの、例外的に原則が適用されない場合がある、ということになる。
よって、まずどのような場合に対してどのような原則があるかを明らかにし、その次に、その原則の例外はどのようになるか(どのように扱うか)を明らかにする、というのが法律論の一般的なパターンである。
(これは単に法律論にとどまるものではなく)法律の条文や、契約書の条項も、こうした法律論のパターンに合わせた形で書かれていることが一般的である。よって、法律や契約書もこれを意識しながら読むと、正しく理解できる。
たとえば、契約書の場合について解説してみる。例をひとつ挙げる。
この契約では、
原則は、3月31日が引き渡し期限となっている。
例外としては、売主に落ち度が無い特別な事情が生じた場合は(例えば戦争や巨大災害などで材料の調達が不可能になったり、工場が破壊されてしまった場合などは)、売主は3月31日までに引き渡す義務は負わない、ということを言っている。
契約書の例外は「但し」という言葉以降に書かれていることが多い。
例外のパラドックスは、嘘つきのパラドックスやラッセルのパラドックスに似たパラドックスで、『例外のない規則はない』という規則たる命題を仮定し、その命題に対して
例外があると仮定すると、「例外のない規則がある」ということになり、矛盾する。
例外がないと仮定すると、元の命題に反する。
このように、例外のない規則に例外があると仮定してもないと仮定しても自己矛盾してしまう。ゆえに、元の命題自体が偽である(つまり、狭義のパラドックスではない)。そこで、『例外のパラドックスはこの法則自体にも適用できる』と付け足す例もあるが、付け足したとしても元の命題を真にすることはできないため、これはナンセンスである。