政務活動費
また、議会事務局も、黒塗り処理した議員の報告書を、コピーして他の議員の報告書とすり替えて報告していたことが、その後の取材で判明しており、情報公開制度を蔑にするものだとの批判が出ている。
大阪府阪南市議会では、庄司和雄議員が領収書を繰り返しコピーして同市議会に提出し、政務活動費66万円を不正受給したとして、市民オンブズマンが詐欺容疑で大阪府警察に告発した。
奈良県議会では、上田悟議員が、コピー機が未設置の公民館にコピー代を支払っているなどの内容の不自然な政務活動費の支出があるなどとして、市民団体が詐欺容疑で告発し、上田は全額を返還、その後2016年9月30日に領収書の偽造を認め辞職した。
大阪府東大阪市議会では、2012年から2014年にかけ、当時議会事務局次長を務めていた男性職員が、横山純児市議からの依頼で、政務活動費の収支報告書を代筆していたことが、2016年11月に入って判明している。この職員は、30数年来の付き合いで断りきれなかったと弁明している。
松江市議会においては、8人の自民党系市議が、東日本大震災の被災地を視察した際の視察報告書を使い回す形で議会に提出していたことが判明している。
2016年11月、宮城県議会でも中山耕一議長が白紙の領収書を貰い水増し請求していた事が発覚し、中山は全額返金する意向を示した上、議長を辞任した。
島根県議会においては、民進党島根県連代表を務めていた和田章一郎県議が、虚偽の両収支を作成して政務活動費を受け取っていたことが明らかとなり、2017年4月18日に県議・県連代表の両方を辞職した。
神戸市会議員の橋本健が、政務活動費を用いて参議院議員の今井絵理子(元SPEEDメンバー)との対談を掲載した市政報告書を作成していたことが明らかとなり、市議会側は2017年7月26日に収支報告書を修正。