知床遊覧船沈没事故
北海道の鈴木直道知事は斜里町を訪問、乗客の遺体が安置されている体育館で献花し、知床遊覧船の社長や被害者家族と面会、現地合同対策本部を訪れ、中山展宏国土交通副大臣に対し早急な原因究明や再発防止のため事業者や関連業界の指導などを求める緊急の要望書を手渡した。
4月30日
海上保安庁は、深い場所への潜水が可能な「飽和潜水」による捜索活動の契約を、専門業者の「日本サルヴェージ」と締結。費用は8億7700万円。
5月2日
第一管区海上保安本部は業務上過失致死の疑いで知床遊覧船の事務所、社長の自宅、社長が経営する宿泊施設などを家宅捜索した。翌3日には社用車、僚船の「KAZU III」なども捜索した。
5月8日
松野官房長官は8日、「KAZU I」が事故3日前に受けた船舶検査について、「検査の実効性向上について事故対策委員会でしっかりとした検討が行われると承知している」とし、国のチェック体制を見直す考えを強調した。「事故前に船舶検査が行われていたにもかかわらず、事故が発生した。政府として悲惨な事故を二度と起こさないよう取り組みを進めたい」と述べた。
5月9日
立憲民主党の泉健太代表は9日の党会合で、知床半島沖の観光船沈没事故を巡り、国土交通省の情報開示が不十分だと批判した。運航会社に対する過去の行政指導について説明を求めても、特別監査中だとの理由で拒否されたとして「隠蔽と言われても仕方がない」と訴えた。
5月10日
国土交通省は本事故の発生を踏まえ、以下の緊急安全対策を発表した。
気象・海象情報の確実な把握と適正な判断など安全管理規定に定められた運航基準の順守を指導。
網走海上保安署の職員が知床遊覧船事務所に到着。乗客名簿に書かれた12の携帯電話番号すべてに電話をかけたが通じなかった。
これに伴い、3社に改善を求めた計13項目は全て是正され、今回の通常監査は終了した。検査記録の保管など計3件の不備を指摘された2社は6月中に是正を確認し、運航の可否判断に関する情報記録など10件の不備を指摘された1社は7月に是正を確認したとしている。
8月10日
運輸安全委員会は、これまでの調査の過程で明らかになった事実情報について、国土交通省海事局へ情報提供を行った。
8月23日
斜里町で23日、自然体験型の観光の安全管理体制を検討する「知床アクティビティリスク管理体制検討協議会」が発足し、観光事業者や有識者が議論を始めた。
北方領土の国後島とサハリン南部の沿岸で見つかった合わせて3人の遺体について、海上保安庁の巡視船がサハリン南部の港に引き取りに行くことで日本とロシアの政府間で合意した。23日にロシア外務省から日本の外務省に連絡があった。時期については9月以降になる見通し。
8月24日
知床で携帯電話の通信エリアを拡大しようと、国と携帯電話事業者が24日、地元の斜里町の関係者と意見交換を行った。関係省庁と大手4社は携帯電話の基地局を知床岬灯台や宇登呂灯台、知床自然センターなどに設置することを検討していて、24日から25日にかけて現地調査を行った。国土交通省は小型旅客船の通信設備から携帯電話を排除する方向で検討しているが、総務省と環境省は観光客や漁業者などの通信環境を改善するため、エリアの拡大を目指している。総務省の中村裕治移動通信課長は「きちんと通信環境を確保することが生命や財産、安全安心を確保するために一番大事になる。地元の要望を聞き取りながら丁寧に対応していきたい」と話した。
8月25日
海上保安庁は釧路航空基地の体制を強化する。
事故の影響で大型連休(ゴールデンウィーク)中にもかかわらず、全国各地の遊覧船への予約が入らなくなったり、修学旅行などの団体旅行でのキャンセルが相次いだりする風評被害が発生した。
当検討委員会では、令和4年4月23日に北海道知床で発生した遊覧船事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、小型船舶を使用する旅客輸送における安全対策を総合的に検討する。
4月28日 「知床遊覧船事故対策検討委員会」設置
5月11日 第1回検討委員会
5月20日 第2回検討委員会
事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化(1)
監査・行政処分のあり方(1)
船舶検査の実効性の向上
利用者への安全情報の提供(1)
5月27日 第3回検討委員会
船員の技量向上
設備要件の強化
利用者への安全情報の提供(2)
6月10日 第4回検討委員会
事業参入の際の安全確保に関するチェックの強化(2)
安全管理規程の実効性の確保
旅客船事業者に相応しい安全意識の確保
6月24日 第5回検討委員会
監査・行政処分のあり方(2)
被害者保護
船員の技量向上(2)
6月25日 ご家族への検討状況のご説明(事務局)
7月14日 第6回検討委員会
中間とりまとめ(案)
9月28日 第7回検討委員会
10月21日 第8回検討委員会
11月8日 第9回検討委員会
12月22日 第10回検討委員会
7月12日
公益社団法人日本水難救済会は、「KAZU I」沈没事故で海上保安庁とともに捜索活動に当たった、民間の救難ボランティアを支援する「青い羽根」募金が約100万円集まったと明らかにした。斉藤鉄夫国土交通大臣は同日の閣議後記者会見で、「地元の救難ボランティアには長期間にわたりご尽力いただいた」と述べた。募金をアピールするため、全閣僚が「青い羽根」を18日まで身に着ける。
7月14日
事故検討委員会の中間報告を受けて斉藤国土交通大臣は、「中間取りまとめに掲げられた各種の対策については、実施可能なものから速やかに実行に移すなど小型旅客船の安全安心対策に万全を期していく」と述べた。
7月15日
国土交通省は、全国790の旅客船事業者に対し4月25日から5月31日までに行った「緊急安全点検」の結果、162事業者において不備を確認し、直ちに是正を指示した。
7月20日
運輸安全委員会の船舶事故調査官が20日、「KAZU I」が保管されている網走市に入り、船体の調査を始めた。
遺体の引き渡しを巡り、日露両政府の調整が難航している。ロシア側が遺体の搬送方法などで難色を示しているのが原因とみられ、引き渡しの時期は見通しが立っていない。
松野博一官房長官は20日の記者会見で、ロシア側が発見した乗船者の遺体引き渡しについて「人道的観点から一日も早く実現できるよう調整を進める」と述べた。
7月21日
斜里町の馬場隆町長は事故の悲劇や教訓を風化させないため、亡くなった人たちを追悼し、安全を願う慰霊碑を町内に建てる考えを明らかにした。
鈴木直道北海道知事は7月23日で事故の発生から3カ月となることに関し、「行方不明者全員の早期発見を強く願う」と述べた。
航空自衛隊第2航空団司令は海上保安庁第一管区海上保安本部長より災害派遣撤収要請を受け、陸海空の自衛隊による捜索活動を終了。
海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。
6月21日
北海道警察は知床半島から根室半島にかけての海域や沿岸部などで行方不明者の集中捜索を実施した。海上捜索は警備艇2艇とヘリコプター1機で実施、約40人体制で沿岸部を歩いたり、水中に潜ったりして手がかりを捜した。第一管区海上保安本部も、海上捜索は船4隻と航空機2機で実施、羅臼町から標津町までの沿岸部47キロで潜水士による捜索を行った。集中捜索は23日までの3日間行われた。
7月26日
北海道警察は26日から行方不明者の集中捜索を始めた。ロシアのサハリン南部で日本人の遺体が見つかったことを受けて捜索の範囲を広げたもので、およそ35人体制で稚内市の抜海漁港から斜里町の知床岬までの範囲を捜索した。稚内市周辺では警備艇1隻や機動隊の潜水士が海上や水中を捜索したほか、機動隊員が沿岸部を調べた。ヘリコプター1機で稚内市から斜里町までの範囲も捜索した。集中捜索は28日までの3日間行われた。
8月14日
第一管区海上保安本部は、知床半島先端付近で漁師の男性が遺骨や衣類を発見した事に関して、巡視船艇や航空機を派遣し発見場所の周辺海域で捜索を実施した。
8月18日
北海道警察は18日から3日間、半島先端部の海岸付近で行方不明者の集中捜索を実施した。警備艇1隻とヘリ1機を投入し、1日当たり約25人態勢で知床岬灯台から斜里側へ約1キロの「啓吉湾」周辺を中心に行った。この周辺はクマが多く生息しているため危険性が高く、道警はこれまで陸上での捜索を実施できていなかった。
ウトロ漁港から北東に3 kmあまり離れた地点で、トレッキングツアーの客が「KAZU I」を目撃、撮影している。ツアーに同行していたガイドによると、この時点で船の様子は通常通りだった。
海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月14日
15時59分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇3隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇2隻にて捜索を実施。
5月15日
7時51分以降、海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は水上捜索を実施。14時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
5月16日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は終日水上捜索を実施。9時54分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。16時25分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。海上保安庁は巡視船艇4隻、航空機1機、ヘリコプター1機、北海道警察は警備艇1隻にて捜索を実施。民間の多目的作業船「新日丸」は無人潜水機「はくよう」による捜索・調査を実施。
北海道警察は16日から4日間の予定で陸上での行方不明者の捜索を拡大した。知床半島南側の羅臼町から、野付半島にかけての沿岸部約70キロで実施する。
5月17日
海自掃海隊群第1掃海隊の掃海艇「はつしま」は終日水上捜索を実施。12時25分以降、空自千歳救難隊のU-125A捜索救難機1機が捜索を実施。14時02分以降、空自千歳救難隊のUH-60J救難ヘリコプター1機が捜索を実施。
羅臼町の漁業者らのグループが知床半島先端にある啓吉湾の波打ち際で人の頭骨のような物を含む骨8点と衣類を発見し、翌15日に北海道警察斜里署に引き渡した。道警はDNA鑑定を行い、身元や事故との関係を調べた。
海上保安庁の巡視船が現場海域に到着、捜索を開始。