食料・農業・農村基本法
2000年(平成12年)3月24日閣議決定。はじめてとなる食料自給率の目標数値決めに多くの時間と労力が割かれた。議論の結果、50%以上を目指すのが適当だが、計画実施期間内の実現可能性を考慮して45%に決まった。
食料・農業・農村基本法の制定に伴い廃止された農業基本法(1961年制定、旧基本法)は、農家と非農家の所得格差の是正が目的であり、農業者のための法律であったと言える。一方で食料・農業・農村基本法(新基本法)では、「国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ること」(第1条)が目的とされており、農業生産者のみでなく国民全体のための法律へと転換がなされた。
農業の役割を「食料の安定供給の確保」(第2条)と「多面的機能の発揮」(第3条)としており、この2つの役割を実現するために「農業の持続的な発展」(第4条)と「農村の振興」(第5条)を図るものとしている。この2つの役割については、WTOの農業協定の前文でうたわれている非貿易的関心事項であり、削減が求められる農業保護には当たらないものとなる。そのため新基本法の理念には、WTOの農業交渉に備えるための意図が込められていると言える。
「食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化を勘案し、並びに食料、農業及び農村に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとする」(第2章第2節第15条第7項)とあり、政府は「食料・農業・農村基本計画」を定めることとなっている。旧基本法では、1961年の制定後38年間にわたって本質的な改正がなく、現実の農政は基本法に則したかたちではほとんど行われてこなかった。そうしたことの反省もあり、新基本法ではおおむね5年ごとに基本計画を策定することで、農政の基本方針の見直しを図ることとなった。