逃走の罪
本罪の主体は単純逃走罪の主体(裁判の執行により拘禁された既決又は未決の者)のほか「勾引状の執行を受けた者」も含まれる(身分犯)。逮捕状により逮捕された者は含まれるが(東京高判昭和33年7月19日高刑集11巻6号347頁)、現行犯逮捕や緊急逮捕の場合には逮捕状が発行されていないので本条の主体から除かれるとするのが通説的見解である。
通謀を逃走手段とした場合の主体については、二人が通謀して一人を逃走させた場合について、共同正犯の規定が適用されるか否かで争いがある。適用できるとする説もあるが、適用できず、行為の態様により、各人に単純逃走罪、加重逃走罪又は逃走援助罪を適用すべきであるとする見解が有力である。また、各人につき既遂又は未遂の判定をすべきであるとした下級審の判決がある(佐賀地判昭和35年6月27日下刑2巻5=6号938頁)。
また、看守等へ暴行脅迫をし、拘禁場を破壊し、逃走をしなかった場合や、現行犯逮捕で逃走をした場合は建造物損壊罪と公務執行妨害罪の併合罪となり、7年6か月以上の懲役となる。逃走する場合と比べ罪が重くなってしまうという不合理な点が発生する。
法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者を逃走させたときは、1年以上10年以下の懲役に処せられる(刑法第101条)