第3次伊藤内閣
対外政策 - 組閣前の1月10日に開かれた御前会議で、伊藤は日清戦争後弱体化した清を外国勢力が分割を目論んでいる情勢に鑑みて、日本はまだ列強と肩を並べられないほど弱く、同盟国もいない状態で局外中立を取るしかないと外交方針を掲げ、山縣ら元老と明治天皇の賛同を得た。この方針に沿い、4月に日本領である台湾を守るため対岸の福建省を列強に割譲しないよう清と約束、朝鮮を巡り不穏な関係になっていたロシアとは朝鮮において政治的に対等とする西・ローゼン協定を結び、外交では当面の危機を避けた。
地租増徴 否決(2.5%→3.7%) - 第1次大隈内閣瓦解後に成立した第2次山縣内閣は政党と妥協して地租増徴法案と衆議院選挙法改正案を修正した上で可決。
衆議院選挙法改正 否決 - 選挙権有資格者の納税引き下げ、小選挙区から大選挙区の変更。同じく第2次山縣内閣で修正可決成立。
宮中改革 - 2月9日に首相より天皇に宮中改革を上奏、この時は実行されなかったが、1899年(明治32年)に再度提案した改革意見を明文化するために帝室制度調査局が発足、伊藤はここを軸足として明治制度改革に尽くした。
新党結成 - 伊藤は下野後も新党結成をすすめ、1900年(明治33年)9月15日に立憲政友会を創設して第4次伊藤内閣を組閣、内閣自体は第3次と同じく短期間で辞職したが、立憲政友会は日本の二大政党として発展した。