政府四演説
政府四演説は以下の4つの大臣による演説である。
内閣総理大臣 - 施政方針演説(所信表明演説)
外務大臣 - 外交演説
財務大臣(旧大蔵大臣) - 財政演説
内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)(旧経済企画庁長官) - 経済演説
演説は衆議院と参議院の両院本会議で行われ、それに対して各会派代表から代表質問が行われる。通例では、通常国会の召集日が決まった時点で議院運営委員会理事会による大まかな調整、召集日に理事会での調整内容を確定する作業を経て、演説実施の前日に内閣総理大臣から議長宛てに発言の通告が行われる。議運は発言の通告を受け取った時点で、国会中継を行う担当者(NHK局員・ドワンゴのニコ生配信担当社員ら)を議場に入れる許可を出す。
演説が終わると遅くとも翌平日中、演説が金曜日に行われた場合衆議院では週明けの月曜日に代表質問を始めるため当日中に議院規則に基づき各会派から質疑通告が提出される。質疑通告には質疑を行う案件、質疑者、質疑時間及び答弁要求閣僚が記されている。
なお、内閣総理大臣が施政方針演説でも所信表明でもなく、憲法72条に基づき一般国務や外交関係等について国会に報告するため、本会議において発言を求める場合もあるが、これは狭義の政府四演説には含まない。
1991年(平成3年)以前は通常国会の召集が12月だったため、召集直後の自然休会を経て、翌年1月に改めて演説を行うケースが多かった。1992年(平成4年)以降は1月の通常国会召集直後に、年1回行うのが慣例となった。ただし、臨時国会の冒頭に総理が所信表明演説を行った後、補正予算の趣旨説明を兼ねた財政演説も行ったケースなど、同一年に複数回の四演説、ないしは所信表明と他の3つのうちの1つないしは2つという形の政府演説を行うこともあり得る。
財政法第27条により翌年度の一般会計予算は1月中に国会に提出するのを常例と規定されており、なおかつ財政演説は予算案の趣旨説明を兼ねることから、通常国会が開会しても翌年度当初予算案が国会に上がる前に政府四演説を行うのは異例中の異例となる。第2次安倍内閣以降は、通常国会の冒頭に補正予算案を提出してその趣旨説明たる財政演説のみを行い、補正予算の成立後に翌年度当初予算を提出した上で改めて四演説を行う形態も採られていた。しかし、2017年(平成29年)の第189通常国会以降は、冒頭で当年度補正と翌年度当初の2つの一般会計予算案が同時に提出され、会期初日の開会式直後に四演説を行う形に変更されている。
閣僚による国会演説自体は明治憲法時代に存在した帝国議会から行われることが慣例化しており、1890年(明治23年)に召集された第1回帝国議会に於いて、同年12月6日の衆議院本会議の席上、第3代内閣総理大臣山縣有朋が施政方針演説、大蔵大臣松方正義が財政演説をそれぞれ実施したのが最初の政府演説である。
政府四演説は理論上は国会が開会中であればいつでも行うことができ、必ずしも召集当日に行う必要はない。また、大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)後の国会では天皇陛下をお迎えして行われる開会式の前に四演説を行っても差し支えなくなった。召集2日目以降に行われる例や、冒頭解散により施政方針演説が総選挙後の特別国会に延期された例も多い。ただし、明治憲法およびその付随法たる議院法では、召集当日に開院式(かいいんしき)、会期末に閉院式(へいいんしき)を貴族院本会議場(現・参議院)で天皇御臨席の下行うと定められており、神聖なる天皇の口から発される開会・閉会についての御言葉(勅語)を拝聴しなければ政府四演説は勿論のこと、帝国議会として一切の組織活動を行ってはならなかった。