自衛官
任期隊員として採用された隊員は退職時に任期満了手当が支給されるが、これは定年退官時に支給される退職金に直結しており、任期満了手当を受けてしまうと定年退職時に支給される退職手当はその分減額されるうえ、任期制隊員から非任期制隊員に身分が移行した際に受給された任満手当は一部を返還しなければならない規定が存在する。
殉職したり傷害を負ったりした場合で特に功労が認められた際、本人または遺族に支給される賞恤金は、防衛大臣の訓令(賞じゆつ金に関する訓令)により定められている。公務災害補償費も給与等級に応じて払われるが、現物給与(糧食費・被服費等)は含まれない。
爆発物処理手当は、1日250円~1万400円。航空手当は、その階級の初号俸の60%。特殊作戦群隊員手当は初号俸の33%、または16.5%。特別警備員手当、初号俸の49.6%、または39.6%。南極手当は、階級により日額1800円~4100円。落下傘降下手当は1回あたり3400円~6300円。小笠原手当(小笠原諸島における業務)は、階級により300円~5510円。死体処理手当は日額1000円、1600円、3200円。除雪手当は、日額300円~450円。ジェット機搭乗員は初号俸の80%。(それぞれの手当の初号俸とは、その階級の最も下の給与の事を指す)
自衛隊地方協力本部の広報官も自衛官であるので、自衛官採用募集も目標数ノルマはあるが民間企業の営業手当に相当するものは無い。残業手当に相当する超過勤務手当も無く、出張旅費が支給されるのみである。
警察官等の公安職を含む公務員は個人単位で勤務するので定年は60歳だが、自衛官は部隊単位(集団)で勤務するため、20代も50代も同じ歩調で訓練しなければならないため若年定年制をとっている。若年定年制は、体力的に頑健で、防衛組織として精強さを保つ目的で制定されている。自衛官は3曹以上の階級にあっては、自衛隊法施行令に定める年齢(54歳〜62歳)で定年となる。50歳代での早期退職による年金支給の不利を補うため、若年定年退職者給付金制度が制定されている。年金支給年齢までの再就職に向けての援護組織も整備されており、自衛隊内の援護課の協力のもと、自衛隊援護協会などが支援を行なう。
自衛官候補生での入隊では、陸自が2年、海自・空自が3年(初任期のみ)を1任期として扱う。次の任期に入る場合でも満期金の名称で退職金の支給を受けることができ、これにより、若年層の隊員を大量に確保することで戦力の維持向上を図るとされる。少子高齢化の時代においては問題も指摘される。景気が悪化した状態では、退職後の再就職先確保が難しくなる場合もある。
士は士長(陸士長・海士長・空士長)までは懲戒処分等を受けない限り一定の年数で自動的に昇任するが、3曹(3等陸曹・3等海曹・3等空曹)へ昇任するためには陸上自衛隊では陸曹候補生選抜試験、海上自衛隊・航空自衛隊では昇任試験を受験(一般曹候補生も同等の試験を受験)・合格し教育隊にて一定の教育を履修する必要がある。