土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
土砂災害警戒区域・特別警戒区域の指定は都道府県が行う。指定のために行われる地形、地質、降水、土地利用などの状況調査を「基礎調査」という。都道府県は、国土交通省が定める土砂災害防止対策基本指針(法第3条)に基づき、概ね5年ごとに基礎調査を行う(法第4条)。この基礎調査を基に警戒区域の選定が行われる。なお、基礎調査の結果は終了後、関係市町村に対して遅滞なく通知されることとなっている(法第4条第2項、施行規則第1条)。
指定を行おうとする際、都道府県は予め、関係市町村長の意見を聴かなければならない(法第6条第3項)。住民の同意を要するという規定はないが、実情として住民への説明を行う自治体が多く、住民の理解を得るまでに時間を要することが少なくないという問題がある。基礎調査の終了から指定までには約半年から1年程度かかるとされているが、1年を超える例も少なくない。このように、基礎調査が終了しても指定に至らず、調査結果が長い期間公表されない場合がある。これを受けて2014年の改正では、基礎調査終了の段階で住民に対しても公表することが義務付けられた。
都道府県が指定を行うと、その旨は都道府県広報に掲載され、関係市町村には公示図書(縮尺50,000分の1の土砂災害特別警戒区域位置図および、縮尺2,500分の1の土砂災害特別警戒区域区域図)が送付される(法第6条、施行規則第6・7条)。
また砂防法や地すべり等防止法に至っては指定の連動さえしておらず、地すべりや土石流の危険区域ではほとんど指定が行われない状況があった。
こうした中、1999年(平成11年)6月の豪雨により広島県内の広島市佐伯区・安佐南区・呉市を中心とした地域で土砂災害が多発し30名以上が死亡・行方不明となった(6.29豪雨災害)。この地域は山に囲まれ平地が少なく、人口増加により宅地が必要となっても、土地事情の問題などから山裾から山麓の斜面に向かって開発を進めざるを得なかった背景から、住宅のすぐ裏に崖や斜面が存在する場所が少なくなかった。この災害では、こうした山沿いの新興住宅地において、規模は大きくないながらも多数の土石流が同時多発的に発生し、被害が拡大した。山麓に宅地開発が進められている地域は日本国内に少なくないことから、この災害を契機として法整備が検討され、翌2000年(平成12年)5月に本法律が成立する。
土砂災害警戒情報は、これまでの降雨の経過とおおむね2時間後までの予想雨量から、地域ごとの危険度を考慮の上、大雨警報発表中に土砂災害の危険性が高まった場合、気象台と都道府県が共同で発表している情報。国土交通省のガイドライン(2015年)では「土砂災害警戒情報が発表されれば、土砂災害警戒区域等の住民は避難行動をとるべき」としている。これは2014年の改正後、土砂災害警戒情報を本法律の下で「避難勧告等の判断に資する情報」として位置付け(2021年の改正で避難勧告は廃止され避難指示に一本化された)、市町村長および住民に周知することを義務付けたことによる。
ガイドラインで市町村は、複数の手段で土砂災害警戒情報や避難情報等を住民に周知(受動的な情報提供)するべきとされる。また受動的な手段は情報量が限られるため、住民自ら収集できる形式のより詳細な情報提供(能動的な情報提供)を併用すべきとされている。前者の手段は、テレビ・ラジオ放送(ケーブルテレビやコミュニティFMを含む)、市町村防災行政無線(屋外スピーカー)、市町村や消防団の広報車、消防団や警察、自主防災組織、地域の住民らによる直接の声かけなど。後者の手段は、電話やFAX、防災行政無線の個別受信機、通信各社による携帯電話の緊急速報メール・エリアメール、市町村による登録制メール(防災メール)、TwitterなどのSNSなど。