日本の公的統計制度の歴史
旧統計法の下では、各省庁の統計担当部局が、統計委員会(後に統計基準部および統計審議会)の調整を受けながらそれぞれの担当する統計を作成していくことになる。
総理府に置かれた統計局(後に総務庁、総務省に移動)は明治初期以来の伝統を有する統計作成に強い組織であり、また実際に国勢調査をはじめとする多数の指定統計を作成していた。なお、統計局のなかで集計と表作成を主に担当していた製表部は、1984年の総務庁発足にあたって、統計センターとなった。統計センターは、集計・製表のほか、情報技術を活用した公的統計の基盤構築を手がけている。2003年に独立行政法人統計センターとなった。
そのほかの各省庁においても、それぞれ統計が作成されていた。作成する指定統計の多かった省庁としては、農林水産省、建設省、大蔵省、厚生省、労働省、文部省が挙げられる。新しく指定統計を作成する場合や調査計画を大きく変更するなどには、既存の統計との重複の問題などをふくめ、調整が行われる。
これらのなかには戦前から継続している調査(あるいはそれを再編したもの)もあるが、新たに開始したものもあり、また1回限りの調査もふくまれる。
その後も指定統計の数は増えていくが、増加の速度は減衰していく。1990年までの指定統計は合計で137件(枝番号を持つ統計もあるので、指定統計番号最大値よりも多い)あるが、その半数以上(77件)が1959年までの指定である。1975年から1990年までに新たに指定されたものは4件しかない。
2007年の統計法改正後に総務省の作成した資料 は指定統計の数を55件とするが、これは継続的に作成している統計だけを数えたものである。以下に、それら55統計のリストを省庁別に示す。なお、改正された統計法が施行された直後の2009年6-7月に、新法に基づく基幹統計調査として経済センサスが開始しており、旧法で指定統計となっていた統計のいくつかはこれにともなって廃止あるいは中止となった。下記リストでは、それらの統計は打消し線で示している。これら以外の指定統計は、法改正後の経過措置により、新法に基づく基幹統計調査となった。「基幹統計調査」も参照。
総務省 (14統計) 国勢調査、事業所・企業統計調査、住宅・土地統計調査、労働力調査、小売物価統計調査、家計調査、個人企業経済調査、科学技術研究調査、地方公務員給与実態調査、就業構造基本調査、全国消費実態調査、全国物価統計、社会生活基本統計、サービス業基本統計
財務省 (1統計) 法人企業統計