朝鮮民主主義人民共和国の鉱業
黄海南道の遂安鉱山はイギリス資本によって経営され、1915年の時点で鉱夫は約1,000名、年産は約130万円に達した。北朝鮮で最初に金鉱開発を行った小規模な日本資本による経営は不振だったが、1912年には古河合名会社が平安南道亀城郡、後に安川敬一郎は平安北道昌城郡、朝鮮総督府は平安北道の尚州市および義州郡、咸鏡南道新興郡で、それぞれ金の採掘を行っている。また、採掘用具への投資が軽くて済む砂金は、鉱業権許可の手数料が鉱山より安いこともあり、活発に採取が行われていた。
1916年の時点で民族別の金の産出額は、優良な鉱山を有する欧米人が80%以上を占めていた。しかし1924年に朝鮮人のグループが平安北道の三成鉱山で富鉱部を掘り当て、1926年の時点で金の産出額の比率は欧米人が52%、朝鮮人が42%、日本人が6%となっている。朝鮮半島の砂金を含む産金量は1910年の3,746kgから1926年には7,159kg、1935年には16,710kgにまで増加し、その大部分を北部が占めている。
第二次世界大戦中の統計は途絶しているが、1947年には北朝鮮の産金量が10,014kgとなっている。
第二次世界大戦が1945年に終戦すると、朝鮮半島北部はソビエト連邦軍が占領した。1946年8月には軍政下の北朝鮮臨時人民委員会によって重要産業国有化法令が公布され、同地域の鉱山や鉄道など主要な産業施設が無償で国有化されている。
その後、1950年から1953年まで続いた朝鮮戦争によって、北朝鮮では膨大な人的および物的損失が生じた。この間に人口は962万人から849万人まで減少し、鉱工業および電力生産は60 - 70%も減少している。この状況下で金日成らは1954年から戦後復興3ヵ年計画を設定し、日本統治時代と同様に豊富な地下資源を利用した重工業優先の経済政策を打ち出し、社会主義諸国からの支援を製鉄所や発電所などに重点配分した。
1970年時点で北朝鮮の国民1人当たりGNPは286ドルと、同年の韓国の203ドルを上回っていたが、労働力の不足を過剰労働によって補う増産運動は限界に達し、停滞を迎えていた。韓国経済の急成長に焦りを感じた北朝鮮は、1970年代に入ると日本や西欧諸国から工業プラントの導入を図ったが、オイルショックの影響で主要な輸出品目の亜鉛など非鉄金属の価格が下落し、外貨による返済が滞って後年まで西側諸国との貿易に禍根を残した。
北朝鮮のマグネサイト埋蔵量は推定60億トンで、世界1位ともされる。摩天嶺山脈周辺が主な産地となっており、咸鏡南道端川市には露出部分だけで長さ7.7km、深さ100mに達する露天掘りの鉱床があり、その埋蔵量は推定36億トンに達する。同市の竜陽鉱山および大興鉱山は、MgOを基準とした品位がそれぞれ30%および30 - 50%、年間精鉱生産能力がそれぞれ60万トンおよび30万トンであり、韓国が開発協力を検討している。