大和証券
1902年(明治35年)5月1日:大阪にて藤本ビルブローカーとして創業。
1906年(明治38年)10月16日:株式会社藤本ビルブローカーを設立し、法人化。
1907年(明治40年)3月26日:株式会社藤本ビルブローカー銀行に商号変更。
1933年(昭和8年)1月1日:藤本ビルブローカー証券株式会社に商号変更。
1942年(昭和17年)7月1日:藤本証券株式会社に商号変更。
1943年(昭和18年)12月27日:藤本証券株式会社と株式会社日本信託銀行が対等合併して、大和證券株式会社設立。
1949年(昭和24年):資金部の短資業務を東京短資に譲渡。
1961年10月:株式上場(東証・大証・名証1部)。
1996年4月:業界初株式ミニ投資取引、株価照会サービスの提供開始。
1996年6月:業界初株式売買取引(単位株取引)、株価時価照会サービスの提供開始。
1999年2月:業界初NTT DoCoMo「iモード」サービスによる株価情報、市況情報、株式の売買等の提供。
1999年4月26日:(旧)大和證券株式会社が、株式会社大和証券グループ本社に商号変更して、持株会社に移行。 リテール証券業務を新・大和証券に営業譲渡、ホールセール業務を大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ(後の株式会社大和証券キャピタル・マーケッツ)に営業譲渡。
内閣府外局の金融庁が所管する証券取引等監視委員会の委員3名のうち、1名は大和総研専務理事の引頭麻実であった(2016年10月25日衆議院承認)。また、大和証券グループ本社の元代表取締役の鈴木茂晴が同委員会の監視対象の一つである業内自主規制団体日本証券業協会の会長を務めていた(2017年7月1日、同協会理事会の推薦と総会選挙により就任)。なお2017年には、証券取引等監視委員会の前任委員の天下り問題が問題視されている。