N番部屋事件
院内政党の中では正義党が1月20日、女性本部論評を通じてテレグラムデジタル性犯罪の抜本的解決を促し、2月14日、緊急集談会を開催した、院外政党である女性の党は、2月20日に発表した最初の声明と21日に発表した2番目の声明、3月12日に発表した声明で、該当事件の解決を促し、結党準備委員長のインタビューとイ・スジョン博士とのトークショーでも、"最優先課題"として言及した。以降、創党大会にテレグラム性搾取申告プロジェクト"リセット"と"n番部屋事件強力処罰要求デモチーム"を招待し、彼らとの協力の下、政策1号として"デジタル性犯罪根絶"公約を掲げるなど、急を要する問題と考えている。3月12日、国会余暇委でテレグラム性犯罪厳罰を促す記者会見を行った。
2020年2月9日、66人のn番房事件同調者が検挙された。彼らはn番部屋から派生した様々なテレグラム部屋運営者および共犯16人、チャット部屋運営者が流布した児童性搾取物の映像をダウンロードして2次流布した疑いが持たれている流通・所持犯50人などで構成された。 警察庁は同日、警察庁長官傘下のサイバーテロ捜査隊に"テレグラム追跡技術的捜査支援TF(タスクフォース)"を構成し、「n番部屋」と「博士部屋」事件などを集中捜査し、6月30日までテレグラムだけでなくダークウェブ、わいせつサイト、ウェブハードの4大サイバー性暴力流通網に対する集中取り締まりを実施する計画を明らかにした。
3月17日、「博士」と推定される被疑者と一味14人が検挙された。
最初から第2のソラネットを自任し、一種の模倣犯罪として始まった事件として、n番部屋はこれを再度模倣した博士部屋を生み、その他にも無数の模倣犯罪が2020年3月現在まで発生している。その規模も決して小さくないが、捜査が始まるとテレグラムからディスコードにプラットフォームを移したアカウントだけでも約30万人に達するという結果になった。
n番の加害者の処罰を要求する大統領府国民請願が2019年11月29日に上がってきたが、同意者が133,313人を記録したものの請願の回答を受けられなかった。以降、大統領府と国会に請願の受付が相次いだ。
3月26日、行政安全部の住民登録番号変更委員会は、"n番地"の被害者と認知される住民登録番号変更申請があった場合、"緊急処理案件"として上程し、できるだけ3週間以内に速やかに処理するという立場を明らかにした。 本来、法定処理期間は6ヵ月であり、通常3ヵ月がかかる。
また、この事件を暴露した活動家の朴志玹はのち、韓国の主要進歩系政党・共に民主党の共同非常対策委員長に起用された。