衆議院の再議決
(衆議院から両院協議会を請求すべしとの動議提出 → 同動議を採決(否決) → )衆議院議決案を再議決すべしとの動議提出 → 同動議を採決(可決) → 先に衆議院で議決したとおり再び可決するか否かを採決
つまり、外形的には先議院は2回議決を行うことになる(再度の議決ではあるが法的根拠が異なるため「再議決」とは呼ばない)。
先議院可決案を別会期の後議院で否決した場合 - 先議院で可決したという事実経過が消滅するわけではないが、会期を跨いだことで後議院が事実上の新・先議院となったため、先議院に対して「否決」の通知をするのみとなる。この場合、元々の先議院が衆議院であったとしても第83条の2各項は適用されないため、否決した参議院から衆議院への議案の「返付」はなされずそこで廃案となり、「3分の2以上の賛成による衆院再議決」をすることはできない。
つまり、ある議案(法律案に限らない)が後議院で継続審査となった場合は、記録上先議院・後議院それぞれの審議経過・順序が消えるわけではないが、あたかも後議院が新・先議院となり、先議院が新・後議院となったかのような手順が求められることになる。この場合、後議院から先議院へ(再度)議案を移す行為には「回付」や「返付」ではなく本来は最初の移転のときのみに使う用語である「送付」を用いる。