過誤払い
窓口やATMで直接受領するほかに、無権限者が管轄する銀行口座へ振り込む手口もある。特に、ネットバンキングで預金を詐取する場合には、この方法が用いられる。無権限者の身許を秘匿するために、いわゆる架空口座を準備して、振込みを行い、そこから改めて金銭を引き出すのが定石である。
2003年(平成15年)ころまでは、金融機関は口座名義人の権利保護や利便性を優先し、特に普通預金には取引の迅速性が求められ、出金が遅滞すれば履行遅滞の責めを負い、場合によっては損害賠償訴訟を起こされる危険があることから、口座名義人の権利を優先し円滑な取引を重視する観点より、詐取に伴う入金についても振込み手続の組み戻しや口座利用凍結の要請に応じることはまずなかった。そのため、詐取された預金者は振り込まれた先を突き止めて相手銀行に口座凍結を要請しても応じてもらえず、当該口座から自分のお金が引き下ろされていくのをただ指をくわえて見守るより他になかった事例もある。
架空請求詐欺等の犯罪にも架空口座が利用されることもあり、画一的に口座名義人を保護することはすなわち犯罪者を保護し、その犯罪に手を貸すことに等しいとする批判が起こったことから、以後は捜査当局からの要請を受けた場合を中心としてある程度は口座凍結の要請に応じるといわれる。
深夜にコンビニATMで例えば1回当たり20万円の限度額の引き出しを反復して多額の引き出しを行う、など、通常では見られない取引を異常として検知し、出金を停止する仕組みを設けることも考えられる。クレジットカードのキャッシングやローンについては、この仕組みを設けているが、普通預金をATMで引き下ろすことについては、1日当たりの引き出し総額に限度額があるほかに制限はなく、異常を検知して出金を止める仕組みはほとんどない。これについて過誤払いへの対応がおろそかであるとの指摘もあるが、一方で普通預金に要求される流動性の面から見て、異常取引を停止させる仕組みを設置するのは妥当かどうか意見が分かれる。
約款の適用を主張すると共に、裁判においては善意無過失で行った弁済を有効とする民法第478条の適用を受けるとして、免責を主張する。
銀行側は、昭和46年最高裁判決などを根拠に、無過失の主張として、大量の書類を迅速に処理する必要、殊に普通預金には高い流動性が求められ、その出金に際しては履行遅滞の責めを回避するべく遅滞なく支払を行う義務を負うことから、過度の本人確認手続まではとれないとし、通帳の真贋の確認と印鑑の平面照合を履践することで無権限者へ誤って払い出す危険を回避する努力を果たしたと主張することが多い。
また、権利外観理論の面からも、第三者への弁済が有効であると主張される。権利外観理論では、真の権利者とは異なる虚偽の外観、即ち第三者が真の通帳と真の印鑑を提示して真の預金者の振りをできた原因について扱う。ここでは、通帳ならびに届出印が第三者に窃取されていることから、真の預金者に管理の落ち度があったと看做し、第三者が預金者に成りすますことを赦した点について責任があり、それゆえに生じた損害の責任も負うと考える。
2000年(平成12年)ころまでの事件では、印鑑照合の妥当性を判断し、平面照合の範囲で合致と認めるのが相当であれば約款や民法第478条による免責を与える判断が主流であった。この場合は「特段の事情」として複数の要因が同時に起こるなどよほどの異常が認定されなければ、印鑑照合以外の要素は顧みられない。
それ以後は、副印鑑を元にした偽造印影作出等の手口が周知されたことを指摘し、単に印鑑照合の判断を行うのみならず、加えて本人確認を行うべき事情があったかどうかを判断し、銀行に対して本人確認の責任を加重する判断も出てきた。
そのほかに
普通預金の払戻しに際して本人確認法に基づく本人確認手続を行う義務を銀行は負わない
通帳と印章を用いた取引は現在でも有効性を失っていない。
副印鑑の登録は預金者にも利便性をもたらし、その利点を考えればただちに廃止すべきではない。
民法第478条を過誤払いに適用すべきでない、という主張は被害に遭った原告の独自の見解に過ぎない。
としている
初期の磁気式キャッシュカードには、暗証番号そのものが磁気帯に記録されており(生暗証)、これを読み出すことで預金の詐取ができた。仮にカードを窃盗されても暗証番号が知られなければ詐取を抑止するといわれていたところが、実際にはカードのみで不正な払戻しが可能であった。
これについては危険性が認識され、暗証番号をセンターにのみ保存して取引の都度照会するようにシステムを改め、1976年半ばより発行されるカードについては当該部分をゼロ4桁(ゼロ暗証)とする対応が取られた。また、それまでのカードもATMに挿入すると当該部分にゼロ4桁を上書きするようにした。
既に述べたように、銀行が善意無過失で無権限者に金銭を払い渡すことについて、預金者保護法が制定されるまでは、事後処理について定める法律はなかった。それゆえ、銀行と預金者が対等の関係で結んだ約款の免責条項を根拠に、預金者が請求する損害賠償を銀行が拒否するのが主流である。また、損害賠償請求訴訟においても、本来このような状況に適用することを予定していなかった民法第478条を適用して銀行の免責を認め、結果として預金者に損害を負担させることが主流であった。
2006年(平成18年)に制定された預金者保護法は、個人名義の口座のキャッシュカードをATMに挿入して不正出金がされた場合に、原則として損害を補填するように金融機関に命じる。預金者に過失があった場合には、補填金額が減免されるが、過失の立証責任は金融機関が負う。
ただし、本法律で特定した取引種別以外での過誤払いについては、依然、約款や民法第478条による免責の主張がなされる。
だが、預金を詐取する側としては金員を騙し取るのが目的で支払い・返却に応じる積もりは毛頭なく行方を晦ませる一方で、預金者の側は確かに自分の通帳と印鑑、キャッシュカードと暗証番号、または、IDとパスワードが正しく使用された事が知れるのみで、監視カメラの映像やIPアドレス等の開示を求めても個人情報保護等を理由に拒否されるなど証拠を求める事ができず、結局のところ預金を持ち去った第三者を特定し追求する手立てがなく、預金を回収することは事実上できない。
2003年(平成15年)には、現金自動入出機による預金の払戻しについても民法第478条が適用されるとし、機械処理であることは同条の適用を否定しないと判示する最高裁判決(最高裁平成14年(受)第415号平成15年4月8日第三小法廷判決・民集57巻4号337頁) - 判決本文も出されている。ここから、預金者保護法の想定する場面以外では、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカードによる損失についても、まず銀行の手続の妥当性を問うて、そこに瑕疵がなければ免責とする判断がなされるものと見られる。
そのほか、判例によれば以下のような取引にも民法第478条が適用される。
定期預金の期限前解約
定期預金は本来、所定の期日まで預けておくものだが、期限前に解約して受け取ることについても民法第478条の適用がある。
貸付金の払渡し
口座に付帯のローン契約に基づく貸付金の払い渡しについても、民法第478条の適用がある。
定期預金を担保とした貸付金
銀行の預金商品において定期預金を担保とした繰越貸付制度(当座貸越制度ともいう)が設けられている商品がある。