投票権法 (1965年)
C.に対するアメリカ合衆国地区裁判所から、投票法の変更を行っても差別にならないという、事前の承認を得ることなく、投票法に対する変更を実行することを禁じた。範囲となる司法管轄区域において識字試験のような「試験あるいは仕組み」を中断することも入っていた。この法案は、有権者登録を検証する連邦検査官の任命を認めてもおり、とんでもない投票差別を行ったことが分かった司法管轄区域に対しては、選挙を監視する連邦監察官の任命も認めていた。この法案はこれら特殊規定を5年後に失効するとも決めていた。
「公式範囲」の適用される範囲は議会での激しい議論の対象となった。公式範囲は、(1)司法管轄区域が1964年11月1日時点で「試験あるいは仕組み」を実行しており、(2)その区域の有権者年齢人口の50%未満が1964年11月1日の選挙で投票できるよう登録されていたか、1964年11月の大統領選挙で投票したか、であれば対象とされた。その範囲はディープサウス以外でも幾つかの司法管轄区域に及んだ。この法案が不公平に南部の司法管轄区域を標的にしていると感じる議員を宥めるために、全国的に適用される投票時の人種差別を禁じる一般条項も含んでいた。また、範囲にあるとされた司法管轄区域を範囲から外す「救済措置」 (bail out) を認める条項もあった。それは、差別の目的で「試験あるいは仕組み」を使わなかった、あるいは救済要請に先立つ5年間で差別効果があるように使わなかったことを、連邦裁判所で証明することで可能となった。
さらにこの法案は、差別では範囲に入っていなかった司法管轄区域に、連邦裁判所が特別条項に含まれる手段を課すことができる「組み込み」 (bail in) 条項も入っていた。
この法案が提出されてから間もなく、マンスフィールドとダークセンは、この法案を司法委員会に掛ける動議を提案した。この法案は先ず上院司法委員会で検討されることになったが、その委員長であるジェイムズ・イーストランド(民主党-ミシシッピ州)は委員となっている南部上院議員数人と共に法案に反対した。マンスフィールドはこの法案が委員会で廃案となるのを防ぐために、4月9日までに委員会から本会議に提出するよう求める動議を提案し、上院では賛成67票対反対13票という圧倒的多数で可決された。委員会での検討中に、テッド・ケネディ上院議員(民主党-マサチューセッツ州)が、法案を修正して、人頭税を禁止するようにした。アメリカ合衆国憲法修正第24条は1年前に批准・成立して、連邦選挙で人頭税の使用を禁じていたが、ジョンソン政権と法案の提案者は、裁判所が違憲だという根拠で法案を無効と判断することを恐れていたので、法案に「州」の選挙における人頭税禁止の条項を含めていなかった。さらに、「試験あるいは仕組み」の定義から人頭税を除外することで、公式範囲はテキサス州やアーカンソー州を含めず、この2州の影響力ある議員団からの反対を和らげる意図があった。それにもかかわらず、リベラル派の支持もあって、ケネディの人頭税を禁じる修正は、賛成9票反対4票で採用された。
この法には2種類の条項が含まれている。すなわち全国的に適用される「一般条項」と、特定州や地方政府にのみ適用される「特殊条項」である。大半の条項は、人種および言語的少数者の投票権を保護するために考案されている。「言語的少数者」という言葉は、「アメリカン・インディアン、アジア系アメリカ人、アラスカ先住民、あるいはスペインの血筋を引く者」を意味している。この法の条項は、多くの司法の解釈や議会の修正で変更を与えられてきた。