国際連合マリ多元統合安定化ミッション
AQIMが犯行声明を出した。
2022年7月、PKOのためマリ入りしたコートジボワール兵49人がマリ軍政に拘束された。マリ軍政はこの兵士達を「傭兵だ」と主張し、「マリ政府への攻撃と謀略」の罪で起訴した。 同年12月30日、マリの裁判所はコートジボワール兵46人に禁錮20年の判決を言い渡した。帰国が9月に許された女性兵士3人に対しては、欠席のまま死刑を宣告した。2023年1月6日、兵士46人はマリのアシミ・ゴイタ暫定大統領から恩赦を与えられ、7日にコートジボワールに帰国した。
2023年6月16日、軍事政権はPKOを「失敗」と非難し即時撤収を国連安全保障理事会に要請した。安全保障理事会は要請を受けて6月30日に会合を開き、活動の終了と年内までの撤収を定めた決議を採択した。背景には軍事政権がロシアの民間軍事会社のワグネル・グループと関係を深めていることが挙げられる。
2023年4月30日時点で部隊の死亡者は304名で、PKOでは国際連合レバノン暫定駐留軍(UNFIL)に次いで2番目に多い。