ニュルンベルク法
「帝国市民法」も「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」もユダヤ人についてのしっかりとした定義はしていなかった。そのため、再びユダヤ人の定義が問題となった。これは1935年11月24日に「帝国市民法第一次施行令」によって定められた。前述したように先の「アーリア条項」のユダヤ人の範囲は広すぎるとされていたので、ユダヤ人の範囲は「アーリア条項」より縮小されている。詳しくは下記のとおりである。
4人の祖父母のうち3人以上がユダヤ教共同体に所属している場合は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」。
4人の祖父母のうち2人がユダヤ教共同体に所属している場合は次のように分類する。 ニュルンベルク法公布日時点・以降に本人がユダヤ教共同体に所属している者は、「完全ユダヤ人」 ニュルンベルク法公布日時点・以降にユダヤ人と結婚している者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」 ニュルンベルク法公布日以降に結ばれたドイツ人とユダヤ人の婚姻で生まれた者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」 1936年7月31日以降にドイツ人とユダヤ人の婚外交渉によって生まれた者は、本人の信仰を問わず「完全ユダヤ人」 上記のいずれにも該当しない者は、「第1級混血」(ドイツ人)
しかしニュルンベルク法は迫害の前触れだった。この法律制定後、ユダヤ人迫害が強化された。あちこちの店に「ユダヤ人お断り」の看板が掛けられるようになった。ついには薬局にまで看板が掛けられた。ベンチはアーリア人とユダヤ人で分けられた。ユダヤ人の企業経営が禁止され、ユダヤ人医師はユダヤ人以外を診る事が禁止され、ユダヤ人弁護士は活動禁止処分となった。ユダヤ人の生活権が否定されていった。1938年の水晶の夜事件を経て、ユダヤ人迫害は強化され、そしてついに大戦中には絶滅政策が行われるようになった。なお、ユダヤ人の迫害はナチスの政権確立時から行われたものだが、ヨーロッパ諸国には根強く反ユダヤ主義があったことも事実である。
1935年9月10日からニュルンベルクでナチ党の党大会が開催された。党大会中の9月13日に突然ヒトラーは二日以内にユダヤ人から公民権を奪う法律を起草するよう内務省に命じた。内務大臣フリック、ナチ党人種政策局長グロース、ナチ党保健局長ヴァーグナー、内務省次官ハンス・プフントナー(ドイツ語版)、内務省次官ヴィルヘルム・シュトゥッカート、内務省人種課長レーゼナー、内務省国法部長フランツ・メディクス(ドイツ語版)などによって起草が行われた。4つの候補となる法案が作成され、ヒトラーに提出された。ヒトラーはそのうち最も厳しくない物を選び、若干修正を加えた後、9月15日にニュルンベルクに緊急に招集した国会において可決させた。この時に可決された法律の名前は「帝国市民法」(de:Reichsbürgergesetz)と「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」(Gesetz zum Schutze des deutschen Blutes und der deutschen Ehre)という。この二つをあわせて「ニュルンベルク法」と総称された。