寺原真希子
2018年11月14日、同性同士が法律婚できないのは違憲だとして、複数の同性カップルが国に損害賠償を求め、翌2019年に東京など複数の地裁で一斉提訴する方針を固めたことが毎日新聞の報道で明らかとなった。同年11月28日、弁護団を代表して、寺原、三輪晃義、上杉崇子はメディアとの懇談会を開催。訴訟の概要や経緯を説明した。
2019年1月22日、弁護団の有志と当事者、市民らによって、性的少数者への理解促進、社会教育事業及び啓発活動を目的とする一般社団法人「Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」が設立され(2021年に公益社団法人化)、寺原と三輪が代表理事に就任した。寺原は東京弁護団の共同代表も務めることとなった。弁護団は、法人の名称に合わせ、集団訴訟を『「結婚の自由をすべての人に」訴訟』と名付けた。
2023年6月20日現在、「結婚の自由をすべての人に」訴訟は北海道訴訟(札幌高裁)、関西訴訟(大阪高裁)、東京1次訴訟(東京高裁)、東京2次訴訟(東京地裁)、愛知訴訟(名古屋高裁)、九州訴訟(福岡高裁)の6つに分かれ、それぞれで裁判が行われている。