現住建造物等放火罪
鉱物を採掘するために設けられた地下施設を指す。
なお自動車や航空機など、軌道上を走行しない交通機関への本条適用については議論がある。 新宿西口バス放火事件#裁判を参照。
目的物の重要部分が焼失し、その本来の効用を喪失することが「焼損」であるとする。財産的価値がその時点で失われることを根拠とする。つまり、独立燃焼説とは逆に、放火罪の財産犯的側面を強調する学説であり、その結果最も遅い時点で既遂を認めることになる。必然的に他説からは、放火罪の公共危険罪的側面を無視するものであるという批判を受ける。
現住建造物放火罪の未遂は刑法112条で処罰される。
蒸気機関車に車両を牽引させることにより、軌道上を走行する交通機関を指す。