今井尚哉
通商産業省及び経済産業省において、主に産業政策、エネルギー畑を歩んだ。福島第一原子力発電所事故以後は、関西電力大飯発電所再稼働に道筋をつけるなど、原発再稼働に尽力したことで知られている。第1次安倍内閣の下で内閣官房に出向し事務担当の内閣総理大臣秘書官を務め、その後は経済産業省の本省にて大臣官房総務課課長や貿易経済協力局審議官を経て、外局の資源エネルギー庁で次長に就任するなど、要職を歴任した。安倍晋三に乞われ、第2次安倍内閣の発足とともに政務担当の内閣総理大臣秘書官に就任している。第3次安倍第1次改造内閣が掲げた「一億総活躍社会」というスローガンを発案したことでも知られている。第4次安倍第2次改造内閣より政策企画の総括担当の内閣総理大臣補佐官を兼務。菅内閣発足後は、内閣官房参与に就任。
福島第一原子力発電所事故以降、民国連立政権では原発政策を「三プラス二会合」にて検討することになったが、その場に出席して再稼働させるよう力説した。菅第2次改造内閣にて内閣官房副長官だった仙谷由人、野田内閣にて内閣官房副長官だった斎藤勁の説得に全力を注いだ。のちに斎藤は「大飯の再稼働は今井さん抜きではありえなかっただろう」と語っている。
また、滋賀県知事の嘉田由紀子や大阪府知事の橋下徹など、関西広域連合の首長らが再稼働に否定的だと見るや、単独で説得に赴いている。滋賀県知事公館にてブラックアウトと経済や人命への影響を説き、嘉田を翻意させることに成功した。今井の説得に応じた理由について、嘉田は「ピーク時の真夏の消費電力三千キロワットが、今は二千五百キロワットまでカットできているけど、あのときは先行きが見えませんでしたから、折れる以外になかった」と回顧している。また、東京都で行われた橋下と前原誠司との会合にも足を運び、橋下に対して原子力発電の重要性を力説、のちに橋下は再稼働容認を表明した。
今井 尚哉(いまい たかや、1958年〈昭和33年〉8月13日 - )は、日本の通産・経産官僚。内閣官房参与(エネルギー政策等担当)、三菱重工業顧問。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
日本機械輸出組合ブラッセル事務所長、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長、経済産業省大臣官房総務課長、経済産業省貿易経済協力局審議官、資源エネルギー庁次長、内閣総理大臣秘書官(政務担当)兼内閣総理大臣補佐官などを歴任した。