宇都宮病院事件
だが、クロルプロマジンなどの処方箋医薬品で、患者の興奮状態を抑制することができる様になると、少ない病院職員で多数の患者の管理が可能となり、病院の運営経費が少なくて済むとともに、病床数が多い(患者の処遇が、ベッドも無く『うなぎの寝床』になる状態)ほど、利益を上げられる構造になったのである。
当時の日本の精神科病院の状況を、日本医師会の武見太郎会長は以下のように述べている。
精神医療は牧畜業だ — 武見太郎、『爆弾精神科医』(p.143)
当時の日本の精神科医療は、この程度の低レベル医療であり、精神科医としての実力が伴わない医師でも、精神科病院を経営することが可能な状況だったのである。
無論、こうした現状への批判や警告が皆無と言うわけではなかった。1968年(昭和43年)にはWHOが、日本の精神医療に対して「過剰収容による利益追求が大きな人権蹂躙につながる恐れがある」(WHOクラーク勧告)という勧告を、日本国政府に対して出しているし、翌1969年(昭和44年)にも 日本精神神経学会理事会は「精神病院に多発する不祥事件に関連し全学会員に訴える」という声明を発表している。
日本精神神経学会は、1975年(昭和50年)にも精神外科を否定する決議、および、入院患者の通信・面会の自由に関する決議を行っている。だが、こうした批判とは裏腹に、精神医療の現場の劣悪さは、遅々として改善が進まなかった。
精神科医の人数は病床の増加に見合ったものではなく、実際のところ増加した精神科病院に勤務する医師の殆どは、内科医や産婦人科医からの転進であった。精神科病院は、内科や産婦人科よりも利益率のよい事業のため、医師たちは診療科を精神科に変更したのである。宇都宮病院もこの時期(1961年)に、内科から精神科へ事業を変更している。
精神科病院の人員が、一般診療科病院よりも少ない人員でその運営が成り立つ要因として、1950年に、もともとは抗ヒスタミン薬として開発されたクロルプロマジンの存在が大きい。1952年にクロルプロマジンがドーパミンを遮断する効果があることが発見された。これを機に、向精神薬や抗不安薬の開発が活発となり、薬物療法により統合失調症の治療が可能となった。
クロルプロマジンによる薬物療法が行われる以前は、興奮する患者に対処するためには、拘束衣や拘束具を使用した物理的な身体拘束や、看護師や看護助手による対応によって対処する以外に方法がなく、病院の設備や職員に対して経費がかかり、病院経営上の大きな負担となっていた。