延命治療
かつては生体腎移植は「親子間」でが占めていたが、2020年前後には「配偶者間」と半々の比率になっている。
日本で2015年時点で、人工透析患者数は全国で31万人いる。毎年、一年間ごとに5000人のペースで増加中である。しかし、日本では根本的な治療となる腎移植を受けられてるのは腎移植希望登録者の僅か1%である。世界で主流な腎移植が日本で普及しないことについて、脳死や心停止からの臓器提供行為者が少ないことだけでなく、透析医療利権問題が原因と指摘されている。2016年時点で人工透析医療費は、日本の医療費は5%も占める。人工透析提供医機関運営者の目線では、国が1人当たり年間500万円の医療費を国庫負担で支払ってくれるため、代金を取りっぱぐれることがなく、約15年は通ってくれるために長期的金銭的利益となる「逃げることない安定収入源」「ドル箱」であることから、彼等側が腎移植普及関連に反対しているからと指摘されている。
日本には、延命治療が公的保険適用になっていることを背景とし、寝たきり老人が年金目当てで親族に延命させられる問題がある。彼らのように年金のために親族に延命強制させられている寝たきり高齢者は「寝たきり大黒柱」又は「年金ミイラ」と呼ばれる。回復の見込みがない者に対する延命治療行為を、厚生労働省が公的医療保険範囲の適応を制限することが対策に提案されている。
親族による医療者に対する延命強制の例として、92歳で亡くなった女性の息子が起こしたふじみ野市訪問診療医射殺事件の犯人があげられている。犯人は、地元の医療関係者に「モンスター介護者(モンスターペイシェント)」として有名であり、母親のパラサイトシングルであると共に、生活保護も受けていた。母親の年金支給が無くなり、犯人である60代息子の収入が減額となることがきっかけの一つだと指摘された。2013年以降に報道された「患者および家族による医師襲撃事件」をまとめると、犯人は全員男性であり、40代以上の中高年が特出している。日本の社会保障制度は、医療費の自己負担額上限を設けている上に高齢者医療費は高い公費負担率となっている。そのため、年金支給額から自己負担分の医療費を支払ってても残る毎月の金銭目当てにした、親族による寝たきり親族にする際限ない延命治療要求ケースには、医療者らも「金目当て」ではないかと感じている。 年金目当ての親族による延命問題の解決策として、マイナンバーを活用した年金受給者の入院時は年金を一時停止、入院費やオムツ代など直接病院に支給する仕組みが提案されている。
延命治療に当たるものとしては以下のものが挙げられる。人工呼吸と人口栄養に対し、人工透析には患者が意思あるケース、そもそも腎移植という解決手段がある。医療技術の発展後、本人が認知症など意思疎通不可能状態となっても親族の要求で延命治療で生き続けさせられる問題がある。