2019年-2020年香港民主化デモ
2020年7月5日、デモ参加者が連絡ツールの一つとして使用しているメッセージアプリのTelegramは「新法について合意に達するまでデータの提供を一時停止する」と発表した。
2020年7月6日、米国時間の7月6日米大手IT企業Google、Facebook、Twitter、はそれぞれ「香港国家安全維持法」に反対を表明し、香港政府からのユーザーデータ開示への対応を一時的に停止すると発表した。同法に対して、Twitterは「香港国家安全維持法の用語が曖昧で明確な定義を欠いているため、影響を検討して評価しています」と、Googleは「香港国家安全維持法の詳細を引き続き検討しています」、Facebookは「Facebookには政府の要求を審理するプロセスが存在し、このプロセスにはFacebook独自のポリシーや当該国の法律だけでなく、国際的な人権基準も関係しています。我々は国際的な人権専門家と協議などの同法に対する査定の結果が出るまで、政府の要請を一時的に保留しています」とそれぞれ発表している。
2020年7月7日、エンドツーエンド暗号化メッセージアプリのSignalは、Twitterへの投稿で「私たちも(Telegramと同様に香港政府へのデータ提供の)停止を発表します。私たちは今までも香港警察にユーザーデータを提供したことはありません。なぜなら、(ほぼ全てのデータを暗号化する設計になっているため)そもそも私たちには開示できるユーザーデータがないからです。」と発表し、「香港国家安全維持法」に反対する立場を表明した。
2020年7月8日、「香港国家安全維持法」の施行を受け中国政府は、香港に治安機関「国家安全維持公署」を開設した。
FacebookはTwitterの発表と同じく8月19日、「中国のネットワークが発信した香港に関する」7個のページ、3個のグループ、5個のアカウントがポリシーに違反したため削除したと発表した。