NEXCO
民営化初年度の決算は3社とも100億円前後の黒字を達成した。中でも東名高速道路、名神高速道路、中央自動車道の3路線(ただし、全区間ではない)を管理しているNEXCO中日本は最も黒字幅が大きかった。道路関係四公団が抱えていた問題は、際限なく広がる借金で40兆円に達していた。コスト意識が極めて薄く建設費や管理費が増えていたにもかかわらず、倒産する事が無いためまったく歯止めがかからなかった。また、国の監視が行き届かない範囲で認可法人、財団法人、ファミリー企業を傘下に収めて、官僚の天下り先に利用していた(ここでいうファミリー企業とは、出資関係はないものの、業務上の繋がりが極めて高い公団関係企業のこと)。特に、ファミリー企業との関係が明らかになった。行政コスト計算書と公団からの受注額が半分を占めている企業をファミリー企業として、役職員を合計すると58000人もの道路公団関係者がいることが判明。そのうち日本道路公団OBが700社に2500人、首都高速道路公団OBが300社に530人、阪神高速道路公団OBが150社に280人、本州四国連絡橋公団OBが90社に150人天下りしていることが分かり、ほぼ全社が取引関係があり、明白な相関関係が見られた。公団からのOBを受け入れると公団の仕事が多く貰える構造や、給与の面で公団OBがプロパー職員より1.5倍多いことが判明した。「官から民へ」の考えに沿って道路公団を民営化すれば、こうした弊害を克服し、経営努力によりこのような問題を解決できるとして民営化を実現した。