児童税額控除 (イギリス)
近年、イギリスでは、WTCやCTCのほかにも、稼働年齢層を対象とする給付制度が複数省庁にまたがって存在し、制度全体の複雑さとそれに起因する過誤支給・不正受給が課題となっていた。
2006年度の過大給付の合計額は14億ポンドであった。この過大給付の分析によると、不正受給の規模は極めて小さく、問題なのは過誤受給であり、これは所得や世帯状況の変化が報告されないことがあり、年末に総額を調整する必要があることから生じる。歳入関税は、申告に対して、児童手当制度や所得税申告書等他のデータと照合するなどの対策を実施している。2003年度から2006年度にかけてのサンプル調査では、過誤による過大給付は税額控除給付額の9.2%から7.6%に、不正によるものは0.6%から0.2%に減少したという。
下院議会は、WTCとCTCについて、1利用率の低さ、2複雑さ、3過大・過少給付、4低所得者の限界的な負担率の高さという4つの問題点を指摘している。利用率は、人数ベースでCTCは有資格者の82%、WTCは62%であり、金額ベースではそれぞれ91%、82%となっている(2005年度)。
また、複数の制度が組み合わされることによって限界税率が高くなり、受給者の就労・勤労意欲を阻害していることも、大きな問題となっていた。