紛争ダイヤモンド
コンゴ共和国は、2004年に、国連の制裁を課された。公式なダイヤモンド採掘産業がないにもかかわらず、あまりに多くのダイヤモンドを輸出し、その産出元が明記されていないことが制裁の理由になっている。
国連は1998年に、初めて紛争ダイヤモンドを戦争資金の元になっていると指摘したが、ダイヤモンドの原産地を認証する制度を策定するために会議を招集したのは、ダイヤモンド産業側だった。2000年5月、南部アフリカのダイヤモンド生産国は、南アフリカのキンバリーで会合を開き、紛争ダイヤモンドの取引を停止でき、ダイヤモンドを購入する人はそのダイヤが暴力に加担していないものかを確かめることができる方法を策定した。
2000年7月19日、世界ダイヤモンド会議 (World Diamond Congress) が、アントウェルペンで開催され、ダイヤモンド産業が、紛争ダイヤモンドを防ぐための能力を強化する決議を採択した。決議は、ダイヤモンドの輸出輸入における認証システムを求め、すべての国に対し、公式に封印されたダイヤモンドのパッケージのみを受け入れる法の成立を求め、すべての国に紛争ダイヤモンドを移送したすべての者を刑に処すことを求めた。
類似した現象として、武装勢力が麻薬等の違法薬物の密造と密売によって軍資金を得ることもある。たとえばコロンビアのコロンビア革命軍(FARC)はコカの栽培とコカインの精製を行っており、これを密輸して多額の利益を得ている他、コロンビア国内のコカインカルテルとも協力関係にある。
また、アフガニスタンを中心とする黄金の三日月地帯ではソ連撤退後に起こった内戦以降、ムジャーヒディーンの各派閥やターリバーンなどがケシの栽培とアヘンの精製を軍資金稼ぎに利用しており、2007年には世界のアヘンの82%がアフガニスタンで生産されたとも言われる。
朝鮮民主主義人民共和国のように、国際的に承認された国家が、武器その他を購入するための外貨を稼ぐために、政府の管理下のもとに覚せい剤の密造と密売を行っているケースもある。