歴史教科書問題
2004年(平成16年)8月、中国社会科学院近代史研究所の呼びかけで、中華人民共和国・大韓民国・日本の一部の識者共同で歴史書を制作することが発表され、2005年(平成17年)5月に3か国で発売された(邦題『未来をひらく歴史:日本・中国・韓国=共同編集 東アジア3国の近現代史』)。日本人右派によって製作された『新しい歴史教科書・改訂版』の2005年の検定・採択への対抗が優先され、中国・ハンギョレなど韓国左派・日本人左派によって製作されている。そのため、この歴史書の特徴について、毎日新聞ソウル支局長の下川正晴は「日本の侵略VS中韓の抵抗と規定し、これを「民衆の被害」に焦点を合わせて記述している。」こと、中北を中心に中北韓側に立った内容であること、日本語版と中国語版では朝鮮戦争は「半島南部の解放」のための戦争であったと「北朝鮮による南侵」を記述した韓国語版とは異なることを書いていること、大躍進政策・文化大革命・天安門事件といった中国共産党の失政に批判的な記述が無いことなどから、中国共産党史観の歴史書と批判的評価を下している。
1979年に『新憂うべき教科書の問題』、1980年に『疑問だらけの中学教科書』が発行。内容について国会でも取り上げられ、教科書検定に社会的関心が高まった。1981年から1982年にかけて文部省が教科書検定を通じ、高校の社会科関係で、「天皇」「明治憲法」「戦争の歴史」「憲法九条」「自衛隊」「愛国心」「北方領土」「国民の権利と義務」「原子力」「公害問題」「住民運動」等の表現・取扱いについて批判的記述を抑え、過去の日本の正当化・現状の肯定化図る方向で厳しい検定を行った。
また、各新聞の1982年(昭和57年)6月26日付朝刊が、日本国内の教科用図書検定において、昭和時代前期の日本の記述について「日本軍が「華北に『侵略』」とあったのが、文部省(現在の文部科学省)の検定で「華北へ『進出』」という表現に書き改めさせられた」と報道され、日本と中国、韓国との間で外交問題に発展した。このような、教科書検定の強化、もしくは、教科書の『侵略』という表記を『進出』と改定したことが、第一次教科書問題と呼ばれる。
とくに後者については、中国において1982年7月20日前後から「歴史教科書改ざん」キャンペーンが展開された。7月26日に中国政府から日本政府に正式に抗議が行われた。この問題に関連して、小川平二文部大臣が「外交問題といっても、内政問題である」などの発言をし、松野幸泰国土庁長官が「韓国の歴史教科書にも誤りがある」「日韓併合でも、韓国は日本が侵略したことになっているようだが、韓国の当時の国内情勢などもあり、どちらが正しいかわからない」と発言をしたことから、韓国からも強い反発も招き、韓国の『東亜日報』は21日のトップ記事で侵略美化を憂慮する報道をした。