国民経済計算
三面等価の原則 一国における経済活動の規模は、生産、支出、分配の三つの面から把握でき、これらは必ず等しくなるので、「三面等価の原理原則」と呼ばれる。国内で生産された財やサービスは必ず何かの用途に利用され生産と同額の支出が行われる。生産で生まれた付加価値は、全て誰かに帰属しているので、賃金や利潤などに分配される。このため国内総生産 (GDP) は、企業などの生産活動の側から見ても、家計の個人消費や企業の設備投資などの支出側から見ても同額になる。従って国内総生産と国内総支出 (GDE) は等しくなる。 実際の統計では誤差があるため、生産側からの推計値と支出側からの推計値を一致させるために、統計上の不突合という調整項目を計上して、二つの側面から推計したGDPが一致するようにしてある。日本の国民経済計算では、2004年度確報(平成16年度確報)から、国内総支出という表記を止め、国内総生産(支出側)と呼ぶようになった。雇用者報酬や営業余剰・混合所得など分配面からの国内総生産は国内総生産(生産側)と表記されている。
国内総生産 国内で生産された付加価値額の合計。内訳は、 国内総生産=雇用者所得+営業余剰+固定資本損耗+生産・輸入品にかかる税-補助金 詳細は国内総生産を参照。