NIS諸国
この地域は1990年に独立を求める意思を表明し、紛争に発展したが(南オセチア紛争 (1991年-1992年)(英語版))、1992年に停戦に至った。2004年にジョージアの大統領にミヘイル・サアカシュヴィリが選出された後、分離主義運動が拡大し、2006年の住民投票では独立宣言が支持された。2008年のジョージア軍と分離主義者・ロシア軍との戦争(南オセチア紛争 (2008年))により、ロシアは南オセチアの独立を承認した。
アブハジア: ジョージアから事実上独立している。1992年にジョージアが分離独立を望む団体を制圧するために軍隊を派遣したことで、この地域の緊張がおこった。1993年にジョージア軍とミングレリア語を話す住民のほとんどがアブハジアから強制退去させられ、1999年に独立を宣言した。2008年のグルジア軍と分離主義者・ロシア軍との戦争(南オセチア紛争 (2008年))により、ロシアはアブハジアの独立を承認した。
ソ連解体以降、ソ連政権時代とその価値観への憧れを表明する人々が一定数いる(主に55~80歳前後の人々で、これはブレジネフ時代にソビエト連邦が絶頂期を迎えていたためと思われる)。ソ連への郷愁の度合いは、国々によって異なる。例えば、特定の団体の人々は、日常生活の中でソ連とソ連後の経験を融合させていると思われている。
2009年のピュー研究所の世論調査によると、ウクライナ人の62%が、自由市場が支配的となった1989年以降、自分たちの生活は悪化したと感じていると述べた。ピュー・リサーチ・センターが2011年に行った世論調査では、リトアニア人の45%、ロシア人の42%、ウクライナ人の34%が、NIS諸国の市場経済への移行を支持していた。
2012年7月にRATINGがウクライナで行った世論調査によると、回答者の内42%がウクライナ、ロシア、ベラルーシの統一国家形成を支持していた。
Levada Centerが2016年、2017年、2018年の11月に実施したロシア市民を対象にした世論調査によると、ソ連崩壊を否定的にとらえ(それぞれ56%、58%、66%)、回避できたと感じている人が多数派だった(それぞれ51%、52%、60%)。ソ連崩壊を後悔している人が66%という2018年の数字は、2004年以降で最も高かった。2019年の世論調査では、ロシア人の59%がソ連政府は「庶民を大切にしていた」と感じていた。ヨシフ・スターリンへの国内における好感度も同年、過去最高を記録した。
移行期は、環境にプラスとマイナスの両方の効果をもたらす多くの変化をもたらした。ソビエト連邦の解体により農地が放棄され、炭素吸収源が形成された。産業活動は激減し、経済が好転しても大気汚染は減少した。また、資本主義市場の導入は新たな環境問題を引き起こした。自家用車の増加とそれに対応するためのインフラ整備、副産物を処理するための廃棄物管理のない消費主義の拡大、計画性のない小売店舗の建設などである。一方、NIS諸国各々の政権による環境浄化の取り組みを行った。例として環境機関の設立や改革を通じた制度改革や、新たな環境規制の導入とその実施を通じた法改正が含まれる。しかし、1990年代の経済問題によって、こうした改革の効果は縮小したと主張する人もいる。新たな環境基準は、政府が既存の基準を引き下げるために使われることもあった。ソビエト連邦崩壊後のイニシアチブの多くは、自由市場原理を基礎とし、市場が環境問題を是正すると信じていることから、「新自由主義的」と批判されてきた。技術革新は一般的に、排出量の削減よりも排出量とその副産物の浄化に対処する 「エンド・オブ・パイプ」 技術に向けられた。
ソビエト連邦の時代には、非政府組織の環境保護団体は存在しなかった。むしろ、いくつかの共和国には州や地方に環境を監督する機関があり、市民はそこで懸念を表明することができたが、国家に対する公然たる批判は禁止されていた。
ガガウズ共和国(ルーマニア語版、ガガウズ語版): 1989年11月12日にモルドバ内で「ガガウズ・自治ソビエト社会主義共和国」の建国を宣言し、1990年8月19日にモルドバから分離してソビエト連邦内の「ガガウズ共和国」を宣言。1994年12月23日に可決された法律により自治州としてモルドバに再統合され、1995年1月14日に発効した。
タタールスタン共和国: 1992年3月21日の住民投票により、タタールスタンは主権国家であることを宣言した。ロシアとの交渉の結果、1994年に条約が締結され、タタールスタンの事実上の独立は解消されたが、タタールスタン政府には大きな自治権が留保された。2002年、タタールスタンの新憲法が制定され、タタールスタンは主権国家であるという従来の憲法の宣言が削除された。
クリミア共和国: クリミア半島全域は、2014年2月下旬にロシアの特殊部隊が「武装自衛軍」を装って半島を占拠し、地元議会を占拠して以来(2014年クリミア危機)、ウクライナ当局の管理下にない。2014年3月、クリミアとセヴァストポリでロシアへの加盟を支持する住民投票が実施されたが、ウクライナと国際社会の大半はこの投票を認めなかった。
ユーラシア経済連合(EAEU)は、NIS諸国による経済連合である。2014年5月29日、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアの首脳によってEAEU設立を目指す条約が署名され、2015年1月1日に発効した。2014年10月9日にアルメニア、12月23日にキルギスのユーラシア経済連合への加盟を目指す条約が調印された。アルメニアの加盟条約は2015年1月2日に発効した。キルギスの加盟条約が発効するのは2015年5月だが、批准されれば、加盟国として成立したその日からEAEUに参加することになる。また、モルドバとタジキスタンは加盟予定国である。
環境保護団体「保全旅団」は、ドルジニーと呼ばれ、自然保護活動やレクリエーション野外活動に従事していた。しかし、1980年代の環境破壊と政治的自由の開放によって、環境保護活動が活発化した。1986年のチェルノブイリ原発事故、国、共和国、地方政府関係者による隠蔽工作、そしてその環境と健康への影響は、多くの人々を行動に駆り立てた。社会主義体制への不満と民主化の推進が、環境問題に焦点を当てた。20世紀後半、ソ連市民がゴルバチョフ時代のグラスノスチとペレストロイカの理想に馴染むにつれ、環境保護主義者はより率直な要求を表明するようになり、1980年代後半には急進的な分派グループが結成された。国境が開かれたことで、国際的な環境NGOがソビエト連邦後の国々の環境保護活動家を訪問し、対話することができるようになった。ソ連時代からの環境保存を目的とする国家機関は、ソ連崩壊後も存続したが、社会主義政権とのつながりのため国民のソ連時代の環境破壊のイメージから、資金調達が困難になった。新設された環境NGOは資金調達や組織化に課題があり、存続したNGOも国家の意思決定に国家ほど影響力を持っていなかった。多くのNGOが、政治的変革の時期に実質的な環境変化がないことに失望を表明した。また、環境問題は現在のロシア市民にとってあまり重要ではないという主張もある。いずれにせよ多くの旧ソ連国民は独立後、それまでの環境への関心を捨て、環境改革への継続的な要求は消えていったのである。