参議院合同選挙区
2015年7月21日、鳥取県と島根県、徳島県と高知県の選挙区をそれぞれ2つ選挙区に合区することを含む公職選挙法改正案(10増10減案)を自民党と維新の党など野党4党で合意。元となる案は荒井広幸新党改革代表が事実上発案した。合区が4県のみとなった理由として、都道府県単位の選挙区を極力尊重しつつ最高裁判決を踏まえて較差是正を目指すという考え方に基づき、最大会派である自民党が合意できそうな案であること、合区の対象となった4県は人口の少ない順からの4県でありなおかつ互いに隣接する人口の少ない県同士での組合せが可能であるが、それ以外の合区については次に人口の少ない福井県については福井県に隣接する県のいずれも人口がそれほど少ないわけではなく、合区対象県と福井県を合区した場合には合区対象県より人口が少ない県との間で不公平さを生じさせることが説明された。
2015年7月28日、公職選挙法改正案が成立。しかし、国会の採決において合区対象の県選出の数人の自民党議員が棄権するなどの造反が出た。
2015年8月5日、改正公職選挙法が公布。
2015年11月5日、改正公職選挙法が施行。
2016年、第24回参議院議員通常選挙から適用。
参議院合同選挙区では、選挙運動に係る数量の制限を一般の選挙区の2倍とする特例を設けている。
朝日新聞社が合区4県の有権者を対象に行った世論調査では、合区容認が2割にとどまった。一方、全国の有権者に行った調査では、合区容認が4割、東京に限っては合区容認が57%に上った。
共同通信社などが合区対象となる4県の有権者を対象に行った世論調査では、合区に反対する人は65.8%で、賛成の18.3%を大きく上回った。