根抵当権設定登記
本稿では旧不動産登記法と同じく一括して申請できないものとする。当該定めの登記手続きについては民法第398条の14第1項ただし書の定めの登記を参照。
権利消滅の定め(令3条11号ニ)は、「特約 根抵当権者が死亡した時に根抵当権は消滅する」のように記載する。
共有物分割禁止の定め(令3条11号ニ)を根抵当権設定登記において登記できるかどうかは争いがある(登記インターネット66-148頁参照)。
登記申請人(令3条1号)は、根抵当権者を登記権利者、根抵当権設定者(不動産の所有権登記名義人など)を登記義務者として記載する。ただし、「根抵当権者」「設定者」と記載するのが実務の慣行である(書式解説-573頁参照)。法人が申請人となる場合、以下の事項も記載しなければならない。
原則として申請人たる法人の代表者の氏名(令3条2号)
支配人が申請をするときは支配人の氏名(一発即答14頁)
持分会社が申請人となる場合で当該会社の代表者が法人であるときは、当該法人の商号又は名称及びその職務を行うべき者の氏名(2006年(平成18年)3月29日民二755号通達4)。
銀行等が根抵当権者の場合、取扱店を記載すれば、登記することができる(1961年(昭和36年)5月17日民甲1134号通達参照、記録例370参照)。委任による代理人によって申請をする場合、登記原因証明情報に取扱店が記載されていなくても、委任状に記載されていればよい、(登記研究535-177頁)。
銀行等に含まれないものとして、信用保証協会・信用組合(登記研究449-89頁参照)や信用金庫(登記研究492-119頁参照)がある。
なお、根抵当権が準共有である場合でも、持分を記載することはできない(令3条9号かっこ書)。
添付情報(規則34条1項6号、一部)は、登記原因証明情報(法61条・令7条1項5号ロ)、登記義務者の登記識別情報(法22条本文)又は登記済証及び、所有権を目的とする根抵当権設定登記の場合で書面申請のときには登記義務者の印鑑証明書(令16条2項・規則48条1項5号及び47条3号イ(1)、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号並びに47条3号イ(1))である。法人が申請人となる場合は更に代表者資格証明情報も原則として添付しなければならない(令7条1項1号)。
なお、書面申請の場合でも所有権以外の権利を目的とする根抵当権設定のときは印鑑証明書の添付は不要である(令16条2項・規則48条1項5号、令18条2項・規則49条2項4号及び48条1項5号)が、登記義務者が登記識別情報を提供できない場合には添付しなければならない(規則47条3号ハ参照)。
また、根抵当権の目的たる不動産が農地又は採草放牧地(農地法2条1項)である場合でも、農地法3条の許可書(令7条1項5号ハ)を添付する必要はない(登記研究54-32頁、抵当権について)。
登録免許税(規則189条1項前段)は、極度金額の1,000分の4である(登録免許税法別表第1-1(5))。