統合型リゾート
2019年10月18日の閣議で、統合型リゾートの事業者を規制・監督する「カジノ管理委員会」が2020年1月7日に設置される政令を決めた。カジノの法制度化への道が開かれることになった。その一方、気軽に何処にもあることでギャンブル依存症を産み出してきたパチンコ店の数は、1995年をピークに減少を続けている。2016年のIR法成立によって、依存症対策が厳格化し、射幸性の高いものが禁止された。これによって、顧客の減少に拍車が掛かり、2017年時点で10,000店を割る直前となっている。
日本政府は「ギャンブル等依存症対策基本法」を定め、各自治体に「週3回・月10回までの入場制限」「クレジットカードによるチップ購入を禁止」など依存できない環境づくりの対策を行うことを義務付けている。
特定複合観光施設区域整備推進会議において配布された資料には、「シンガポールにおける犯罪認知率のデータを示して、IR設置前と後で犯罪認知率に、大きな変化は見られない。」と書かれている。東京都の報告書では、シンガポールの例に加えて、マカオ、韓国における犯罪件数のデータも示されており、この2例でもIR設置前と後で犯罪件数に大幅な変動は見られず、ほぼ横ばいであると報告されている。
2015年(平成27年)4月 自由民主党・維新の党・次世代の党の3党が衆議院にIR推進法案を再提出。
2016年(平成28年)11月 民進党内でIR整備推進法案の早期成立を目指す議員連盟が発足。
2016年(平成28年)12月6日 衆議院本会議にてIR推進法案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決。
2016年(平成28年)12月14日 参議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決。前日に開催された参議院内閣委員会で法案が修正されたため、同日衆議院へ再送付された。
2016年(平成28年)12月15日 衆議院本会議にてIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立した。
2016年(平成28年)12月26日 IR推進法が施行された。これを受け政府はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催し、本格的な法整備の検討に乗り出した。
2017年(平成29年)3月24日 政府はIRの導入に向け、首相を本部長とする「特定複合観光施設区域整備推進本部」を立ち上げた。これに伴い、内閣官房にあった本部の設立準備室を整備推進室に改編した。
2017年(平成29年)8月1日 特定複合観光施設区域整備推進会議議長の山内弘隆一橋大学商学部教授が首相に規制案等を盛り込んだ報告書を提出。
2018年(平成30年)4月27日 政府がIR実施法案を閣議決定。当面は全国3カ所を上限にIRを整備し、日本人と国内に居住する外国人から入場料6000円を徴収する。
2018年(平成30年)6月19日 衆議院本会議にてIR実施法案が自民党・公明党・日本維新の会などの賛成多数で可決。
統合型リゾート(とうごうがたリゾート、英: Integrated Resort、略称:IR)は、国際会議場・展示施設などのMICE施設、ホテル、商業施設(ショッピングモール)、レストラン、劇場、映画館、アミューズメントパーク、スポーツ施設、温浴施設などを一体化した複合観光集客施設である。