官房
官房は、いずれも共通して内部部局の建制順(行政組織法制上の並び順)において筆頭に位置し、秘書、文書、法制、総務、人事、予算、会計、企画、広報、統計など、行政組織の内部管理と行政事務の総合調整を掌る。
官房には、官房の所掌事務の一部を掌る課が複数置かれる。大臣官房など、規模の大きい官房では、官房業務の中でも最も枢要な人事、文書(総合調整)、会計(予算と会計)の3つをそれぞれ掌るいわゆる「官房三課」がほぼ必ず置かれ、官房の中心を為す。
現在、官房は内閣府及び各省には必ず置かれ、大臣官房(だいじんかんぼう)と称される。内閣府及び各省の外局である庁と行政委員会においては必要に応じて設けられるものとされ、その場合は長官官房と称している(例として、警察庁と防衛装備庁にはあり、気象庁や消防庁には置かれていない)。官房を置かない外局でも、局制ないし部制を取っている場合は、官房に相当する事務を所掌する局・部が建制順の筆頭に置かれる(金融庁の総合政策局、公安調査庁の総務部、林野庁の林政部など)。
郵政省の地方支分部局だった地方郵政局には、1952年の郵政省組織規程の改正により「局長官房」が置かれた。1976年4月1日の郵政省組織規程の改正により、地方郵政局の局長官房は総務部となった。