イングランドの教育史
いわゆるパブリックスクールは、イングランドで長い歴史を持ち、そのうちいくつかは10世紀以前にできている。多くのパブリックスクールは、慈善事業として創立されたが、徐々に対価を請求するようになった。
イングランドテューダー朝のエドワード6世はグラマースクールを再編成したり新たに開設したりし、理論上すべての人に開かれ、対価を支払えない人たちにも無料で授業を行うfree grammer schoolというシステムを作り上げた。
1564年、徒弟制度を規定・保護する職人と徒弟の法(徒弟法(英語版)、職人規制法、職人法とも)が定められ、最初の7年間は主人の徒弟として仕える以外には取引や作業を行うことが禁止された。(ただし実際には、自由人の子供たちは期間を短くするよう交渉できた。)
1662年の礼拝統一法のあと、国教会に反対している人たちは、イングランド国教会の規約に賛成することを望まなかった生徒たちに応えるための学院をつくった。そうした「反国教会学院」のいくつかはもっとも古いブリストル・バプテスト大学として今でも存在している。
1880年小学校教育法は、5〜10歳の義務教育を意図していた。貧しい家庭では、追加的な収入を稼ぐ機会が得られる仕事に送る傾向が強かったため、子どもたちの登校を保証するのは難しいことがわかった。登校の役員は学校に登校しない子供たちの家を訪れたものの、効果のないことが立証されることも多かった。雇用された13歳未満の子供には、教育基準に達したことを証明する証明書が必要だった。これを提示できないそうした子どもの雇用者は処罰された。 「1893年小学校教育(就学)法」という名称で呼ばれてる法律が施行されると13歳を過ぎた子どもに強制されるようになり、最低年齢は11歳にまで上昇した。同年末には、これまで公式教育の手段を持たなかった盲人および聾者の子どもにもこの法律が適用された。この法はのちの1899年、12歳までで卒業する学校を建てるために改正された。
1891年無償教育法は、週10シリングまでの学校教育費の州費支払いを規定した。
1893年イングランド初等教育(登校)法は、学校を卒業する年齢を11歳にし、のちに13歳とした。同じ年の小学校教育(視覚障害者と聴覚障害者の児童)法は、視覚障害者および聴覚障害者の子どもに対する義務教育を拡大し、特殊教育学校の準備となった。
1897年任意寄付制学校法により、教育委員会から資金提供を受けていないパブリックの小学校(一般的には教会学校)に助成金が交付された。
ビクトリア時代末期にはグラマースクールが再編され、カリキュラムが近代化されたものの、ラテン語はまだ教えられていた。
2006年11月に、非熟練労働者の仕事の減少と現代の雇用に合うように若者に備えさせる必要性を指摘し、イングランドの教育相のアラン・ジョンソンにイングランドとウェールズの学卒年齢を18歳に延長する方策を探求するよう提案する報告書が公表された。 この提案は、2013年から施行されることが期待されている。
2007年1月、アラン・ジョンソン教育相は、2013年までにイングランドにおける学卒年齢を18歳に延長する計画を発表した。これは、義務教育修了年齢を16歳に引き上げられた1972年以来の引上げになる。この変更は、徒弟制度のような訓練や専ら学問的な学修を継続するというより労働に基礎をおいた雇用を含んでいる。