三井三池争議
間もなく三池労組組合員と警察との間で衝突が起こった。双方に負傷者が出、三池労組組合員からは逮捕者も出た。すると、婦人会や、オルグなどから別働隊が組織され、逮捕者が連行された警察署を包囲した。ついには警察署でも衝突が発生した。もはや三池争議は労働争議から、内乱の様相を呈し始めていた。
これ以上の事態の悪化を危惧した炭労と三井鉱山は中央労働委員会に事態の解決を一任した。
7月15日、岸内閣が総辞職した。新日米安保条約締結に伴い、それまでの国内の騒乱に対して線引するためだった。
向坂を始めとする社会党極左派の啓蒙によって政治色を強めていた三池労組は、三池争議中も“安保粉砕”など日米安保体制に反対する態度も採っていた。このこともあって、岸の退陣は三池労組に有利となり、新労組や会社にとって不利になるのではないかという憶測が飛び交った。新労組はすでに斡旋案受諾を決めていた栗木社長を激しく批難した。
しかし、7月19日に池田内閣が発足したが、韓国との関係改善という外交方針もあり、池田は左翼活動家の温床となっていた三池労組を排除することを決めていた。
8月10日、中央労働委員会は斡旋案を発表したが、その内容は会社は指名解雇を取り消す代わりに、整理期間の終了を待って、指名解雇された労働者は自然に退職したものとみなすという組合側に圧倒的に不利なものであった。しかし、もはや戦う限界に達していた炭労も総評も斡旋案受諾を決め、向坂も斡旋案を受諾するよう三池労組幹部を説得し、11月11日に三池労組は無期限ストライキを解除して、三井三池争議は組合側の敗北に終わった。
以後、三池労組では労使協調派は力を失い、灰原茂雄を中心とする向坂門下の活動家たちが影響力を振るうこととなった。1955年(昭和30年)には、三池労組は三井鉱山に対して、労働者が退職した際には必ずその子女を採用(縁故採用)することを認めさせた。また、労働者自身で各労働者の収入を平均化させるために、割の良い仕事と割の悪い仕事を労働者が交互に輪番制で請け負う制度をつくるなどして、三池炭鉱はさながら労働者の自治区のような様相を呈することとなった。一方で、1953年のストライキの成功によって一部の炭鉱労働者が増長し、事務職員に因縁をつけて吊るし上げたりするようになったため、事務職員は次第に炭鉱労働者との連帯意識を失っていった。