京都市三大事業
これにより地主は、区画整理組合をつくり、受益者負担の代わりに道路敷地を無償で供出することになった。
1926年(大正15年)12月25日、大正天皇が崩御し、裕仁親王が践祚した。京都御所で行われることになる即位の大礼に合わせ、京都市は道路整備等の都市計画事業を進める方針を打ち出した。1927年(昭和2年)6月、内務省は京都市に1927年・1928年度(昭和2・3年度)2年分の都市計画事業費515万円の起債を認可した。これによって、河原町通、東大路通、今出川通、丸太町通、西大路通、七条通、三条通などの道路拡築・市電敷設事業が進んだ。しかし、1929年7月に内閣が起債を抑制する方向を打ち出したため、京都市は1929年度・1930年度(昭和4・5年度)と都市計画事業を繰り延べざるを得なくなった。
1931年(昭和6年)4月、京都市は隣接する1市26町村を編入した。これによって、編入市域にもおいても都市計画事業を進めていく必要性が高まった。そこで、1931年から日中戦争が始まる前年の1936年(昭和11年)に掛けての長期間にわたり、都市計画事業が継続的に進められた。これによって、今出川通、七条通の東西幹線、南北幹線である千本通・大宮通が全通し、北大路通、西大路通、九条通の外周幹線も大部分が完成することになった。