国家責任
原状回復は、国際違法行為がなされていなければ存在していたであろう状態を回復させることである。国際違法行為による損害救済は基本的に原状回復によってなされる。例えば違法に収容された財産の返還、違法に占領された土地の返還、違法に逮捕・誘拐した外国人の釈放、条約に反する国内法の改廃、などが挙げられる。人命が失われるなどのように原状回復が不可能な場合、原状回復は可能であっても無意味な場合、または被害国が原状回復を望まない場合、以下に述べる原状回復以外の方法による賠償が行われることになる。
国家による作為が国際法上の義務に対する違反する場合、または不作為が義務の不履行に当たる場合、国家責任発生の客観的要因を満たすことになる。その国際義務が条約に由来するものか、慣習国際法に由来するものか、それ以外に由来するものかは問わない。また国際法上国家の行為の合法性は国際法によってのみ判断され、自国の国内法を理由に国際義務の不遵守・不履行を正当化することはできない。