時事通信社
1989年(平成元年) 新編集システムを稼動。
1995年(平成7年) 緊急事態発生時における協力で共同通信社との共同で覚書に調印する。
1996年(平成8年) NTTDoCoMoポケットベルサービス(インフォチャネル)でニュース配信を開始。
1997年(平成9年) ロイター通信と包括的業務提携契約を締結。
1999年(平成11年) NTTDoCoMoとの提携事業として携帯電話(iモード)向けのサービスを開始。 神奈川県警の不祥事をスクープし、2000年度の新聞協会賞を受賞する。 オンライン画像データベース「J-LoUPE」を開始。
2000年(平成12年) 「iJAMP」(インターネット行政情報サービス)開始。
2003年(平成15年) EPA通信と契約、本社を日比谷の市政会館から東銀座に完成した時事通信ビル(銀座東急ホテル跡)に移転。
2007年(平成19年) 週刊国際情報誌『世界週報』が3月27日号(通巻4287号)限りで休刊となる。
2009年(平成21年) 香港支局で『時事速報ASIAベトナム版』の発行を開始。
2010年(平成22年) (株)エムティーアイが12月20日(月)より開始した携帯ニュースサイト『Newsdas(ニュースダス)』に情報提供を開始。
2011年(平成23年) 新スポーツ記録処理システムを構築、運用を開始。
2013年(平成25年)PANA通信社を時事通信フォトに社名変更。「J-LoUPE」を「時事通信フォト」にリニューアル。
共同通信社から国内ニュースの配信を受けていない新聞社にも、時事通信社は国内ニュースを配信している。十勝毎日新聞 や八重山毎日新聞などの地域紙のほか、日本新聞協会に加盟していない聖教新聞(宗教団体機関紙)や世界日報(外資系)、あるいは国政政党の機関紙(公明新聞、しんぶん赤旗 )が一般ニュースを掲載する場合は、国内のニュースであれば時事通信、海外発なら時事通信の契約先であるAFP通信からの配信記事に依存することもある。
設立の経緯から、同盟通信社の母体の1つである電通の大株主となっており、役員を派遣している。2001年に電通が東京証券取引所に新規上場したときには、保有していた電通株の一部を売り出しその売却益が東京・銀座に新本社を建設するための原資となった。以前は筆頭株主であったが、近年は財務上の理由から株式の売却を進めており、2008年6月に筆頭株主の座を共同通信社に譲った。因みに、2020年12月31日現在の電通の持株会社・電通グループの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行の信託口で、時事通信社は第3位である。