デジタル単一市場における著作権に関する指令
上述の制限・例外ケースに該当しなかったとしても、著作権者から許諾を取れば著作物を第三者が利用できる。しかしどの著作物の権利を誰が持っているのか、そして利用料はどのように支払うのかが不透明では、せっかく創作された著作物が社会で利用されずに埋没してしまう。そこで、著作権者と利用者を円滑に結びつける窓口として、著作権管理団体 (英: collective management organizations、略称: CMO) の役割がDSM著作権指令でも規定されている。CMOは一般的に、書籍や音楽など著作物の業界ジャンルごとに複数存在し、著作権者の代わりにライセンス料の決済・分配を集中的に担っている。例えばフランス著作権法のように、既にCMOの組織運営や許諾に関する手続などが細かく成文化されている国もEUには存在する (知的財産法典(フランス語版) 第1部 L321条-1以降)。これは元々、2014年の著作権集中管理指令 (2014/26/EU) に対応したものであり、DSM著作権指令がこれを継承している。
まず「報道著作物」(英: press publications) についてである。DSM著作権指令における報道著作物とは「編集・校閲体制を整えた新聞、雑誌、ニュース報道など、いわゆるジャーナリズム活動によって創作される言語著作物を主体とする。ただし、科学論文雑誌など科学・学術を目的とした定期刊行物については、当定義に含めない」とされる (第2条 定義)。第三者の報道著作物をニュースアグリゲータなどインターネットサービス事業者が利用する場合、利用料を支払わなければならないとDSM著作権指令で規定された (第15条)。例えばGoogleニュースで新聞や雑誌記事が使われた場合、発行元である新聞社や雑誌社はその記事利用料をGoogleニュースに対して要求できる。