中華人民共和国の経済
中国は一人あたりGDPは2021年時点で8万976元、ドル換算で1万2551ドルであった。
購買力平価(PPP)は2014年にアメリカを抜き首位となった。2017年の購買力平価は19兆6000億ドルであった。
2019年に一人当たり国内総生産が中所得国の水準とされる1万ドル(約108万円)を初めて超えたが、2020年5月、全国人民代表大会閉幕後の記者会見にて李克強は、「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、6億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は1,000元前後(約1万5千円)だ。」と述べ、発展が不均衡で、収入の差があることが判明した。
中国は世界最大の綿花生産国であり、世界のアパレル産業において大きな地位を有する。綿花は政府が全量買い上げでおり、直接輸出を行なっていないものの、中国で製造され、輸出されたアパレル製品に使用されており、中でも新疆ウイグル自治区の栽培された綿花は「新疆綿」として高評価を得ている。その一方、ウイグルの強制労働の疑惑が指摘されており、深刻な人権問題を孕んでいる。
中国は”電子経済大国”と呼ばれており、スーパーなどの買い物や、公共料金や医療費の支払い、レストランや屋台での会計がキャッシュレスで行われるだけでなく、お祝い金やお年玉などもデジタル化し、さまざまなものがモバイル決済で行われている。中国の電子決済のサービスとして、アリババグループの『アリペイ』、テンセントの『WeChat Pay』が二大勢力である。この二つのアプリが中国全体のモバイル端末での電子決済の約90%を占めている。どちらも中国で開設した銀行口座情報を紐付ければ、銀行口座から直接チャージすることができ、直接企業から個人、友人との間で金銭のやり取りを無料で行うことができる。
近年、飲食店ではレストランで着席したテーブルの上のQRコードをスキャンすれば、スマートフォン上にメニューが表示され、そこから注文、決済が完了するというシステムも増えている。
また、中国では2022年の北京冬季五輪を見据え、『デジタル人民元』の導入準備が行われている。中央銀行の発行する法定通貨では世界初となる。2014年、中国人民銀行(中央銀行)はデジタル元の研究に着手し、実証実験が行われてきた。