特別養子縁組
特別養子縁組の成立には、養子と養親のあっせんが不可欠であり、その仲介は児童相談所と民間あっせん事業者、医療機関が担っている。
特別養子縁組は、中絶や児童虐待や虐待死から子供を守るセーフティーネットになっている。
高校生など学生で妊娠に至った場合、学校は退学処分になり将来の夢が阻まれるほか、2017年には東京都台東区で女子高校生が妊娠が分かり親からの叱責などを恐れ交際相手に嘱託殺人させた事件 や千葉市では2018年に交際相手(16)が出産した新生児の遺体を自宅に隠した少年(17)の事件、2017年には静岡市で女子大生(20)が乳児遺体遺棄で逮捕される事件 が起こっている。厚生労働省の虐待死の統計では、その被害者は半数以上が0歳であり、児童虐待死が最も多いのは「0歳0ヶ月0日」となっている。
民間事業者のあっせんに必要な実費を、養親が全額負担しているため、経済的負担から養親の数が増えにくいと指摘されている。
1987年、民法改正によって特別養子縁組が導入され、翌年に施行された。
特別養子縁組の条件として子供が養子縁組できるのは、子供の年齢が6歳になるまでと制限されていた(ただし6歳未満から事実上養育していたと認められた場合は8歳未満まで可能であった)。
同時に厚生労働省によって「養子縁組斡旋事業の指導について」という通知が提出され、あっせん事業者は都道府県や政令指定都市に、業務開始の届けを提出することが義務付けられた。
家庭裁判所の特別養子縁組の認容件数は、当初は普通養子縁組をしていた親子が特別養子縁組に切り替えるなどしたため年間約1200件の特別養子縁組が行われた。その後は認知度の低さもあり350件前後にとどまっていたが、近年は支援活動の活性化などもあり増加傾向にあり、2014年度は513件の縁組が成立している。
2019年の法改正により、養子となる者の年齢が「原則6歳未満」から「原則15歳未満」に引き上げられ、15歳になる前から養親となる者に監護されていた場合は18歳未満まで審判請求が可能となった。