船津和平工作
そして、蔣介石政権は現地停戦協定は中央政府の承認を要すべきであるとの見解を示し、国家主権に違背する現地協定は無効であると宣言した。これは、従来日本側が採用してきた「現地解決方式」の明確な否定であり、ここにおいて、国民政府は満洲事変の轍を踏まない決意を表明していたのである。
7月20日、第1次近衛文麿内閣は閣議をひらき、3個師団の動員を決定した。ただし、早急な派兵は見合わせていた。ところが、7月25日になって北平・天津地域において日中両軍の軍事衝突が再発すると、27日、3個師団の増派が実行に移された。7月28日、日本軍が華北一帯で総攻撃を開始し、ついに戦争は全面化したのであった。翌7月29日、日本軍が天津を占領し、市内の南開大学は空爆と砲撃によって破壊しつくされた。
激しさを増したのは中国側も同じであった。7月25日、北平・天津間で切断された電線を修復直後の日本軍部隊が国民党軍から銃撃を受けたとされる廊坊事件が起こり、7月26日、北平在住の日本人を保護するために事前通告ののち日本軍の一部が城内に入ったところ城門が閉ざされ、城壁上の中国兵が日本軍に射撃を加える広安門事件が起こった。7月29日には、冀東防共自治政府の所在地であった河北省通州で日本の警備隊が北平に移動した不在時に、中国人の保安隊が反乱を起こし、日本人居留民約150人(資料によっては223人)を虐殺する通州事件が起こっている。
7月31日、蔣介石は和平は絶望的であり、徹底抗戦しかないことをあらためて表明したうえで、収監中の「救国七君子」を保釈した。これにより、それまで蔣介石の姿勢に懐疑的だった中国人の多くも蔣が抗日を決意したことを確信したのである。
華北一帯での武力展開ののち、日本軍が北平・天津地域を攻略して事態がいったん小康状態へ向かったとき、外務省の石射猪太郎東亜局長の提案になる解決試案が7月30日から外務省東亜局と帝国海軍のリーダーシップのもとで取り上げられた。これは、陸軍参謀本部の石原完爾作戦部長が昭和天皇に拝謁した際、外交交渉による解決を上奏したことをきっかけにしたものであった。天皇は外交交渉による解決を検討するよう近衛首相に示唆した。これを受けて陸軍省軍務局の柴山兼四郎軍務課長から石射東亜局長にあてて外交解決案作成の要請をおこない、以後、石射、外務省、陸軍、海軍の関係者間で協議・調整が進められた。石射はこの協議の中心人物として停戦条件案をまとめ、また、かねてから用意していた全般的国交調整案とを併行して試みることとしたのである。これは、日中戦争の全期間を通じ、最も真剣かつ寛大な条件による政治的収拾策であり、8月初めにまとまり、昭和天皇もこれに同意し、その結果、連日の陸・海・外三省首脳協議をへて、8月4日の四相会談で決定されたものである。
停戦条件案の内容は以下のとおりであった。
1.塘沽停戦協定、梅津・何応欽協定、土肥原・秦徳純協定の解消。
2.盧溝橋付近の非武装地帯の設定。
3.冀察政務委員会・冀東防共自治政府の解消と国府の任意行政。
4.増派日本軍の引揚げ。