マイケル・ブルームバーグ
保守政党である共和党においてブルームバーグはリベラルな立場であり(ロックフェラー・リパブリカン)、中絶の容認、同性婚の容認、より厳しい銃規制、医療環境の充実を提唱し、死刑制度に反対しており、リベラルで有名なニューヨーク自由党から2005年ニューヨーク市長選挙では支持を受けている。なお、ジュリアーニ前ニューヨーク市長も同性婚には反対していたものの、中絶や同性愛者の権利は擁護する立場を取り、自由党の支持を受けた。
「財政保守」を標榜し、均衡財政、自由貿易を推進。企業活動の振興や大規模開発には積極的である。ニューヨーク市職員の労働組合には強い姿勢で対峙している。
ジョージ・W・ブッシュ大統領が開戦したイラク戦争について強く支持し、2004年アメリカ合衆国大統領選挙の際もジュリアーニ前ニューヨーク市長とともにブッシュの再選を支持する応援演説を行った。
グラウンド・ゼロのそばにムスリム有志が宗教間交流施設パーク51(英語版)の建設計画を立てた。その計画の反対運動を強く批判し「アメリカにおける政教分離のテストだ」と述べている。記者に「サラ・ペイリンはレイシストに見えるか?」と質問された際には、「見えるかどうかのレベルではない」と不快感をあらわにした。
2014年1月に国際連合の潘基文事務総長より、都市・気候変動担当の国連特使に任命される。
2014年、通信会社ブルームバーグに、CEOとして復帰した。
2016年に2016年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を検討していることが、明らかになるも、出馬見送りを表明する。
2018年5月に世界経済フォーラム(ダボス会議)に対抗してヘンリー・キッシンジャー、ヘンリー・ポールソン、ビル・ゲイツら著名人ともに「ニュー・エコノミック・フォーラム」を中国で開催することを発表するも、同年8月に米中貿易戦争の影響で会場はシンガポールになった。
2018年10月に民主党員としての登録を行い、2001年以来となる民主党への復帰を果たした。