東日本大震災復興交付金
木質バイオマス施設等緊急整備事業
国土交通省
道路事業 市街地相互の接続道路等 高台移転等に伴う道路整備(区画整理) 道路の防災・震災対策等
災害公営住宅整備事業等(災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等)
災害公営住宅家賃低廉化事業
東日本大震災特別家賃低減事業
公営住宅等ストック総合改善事業(耐震改修、エレベーター改修)
住宅地区改良事業(不良住宅除却、改良住宅の建設等)
小規模住宅地区改良事業(不良住宅除却、小規模改良住宅の建設等)
住宅市街地総合整備事業(住宅市街地の再生・整備)
優良建築物等整備事業
住宅・建築物安全ストック形成事業 住宅・建築物耐震改修事業 がけ地近接等危険住宅移転事業
造成宅地滑動崩落緊急対策事業
津波復興拠点整備事業
市街地再開発事業
都市再生区画整理事業 被災市街地復興土地区画整理事業等 市街地液状化対策事業
都市防災推進事業 市街地液状化対策事業 都市防災総合推進事業
下水道事業
都市公園事業
防災集団移転促進事業
環境省
低炭素社会対応型浄化槽等集中導入事業
第2回目(2012年5月25日)の配分に合わせて効果促進事業の一括配分が創設され、県及町村は、使途内訳書の提出により、個別事業の交付申請・交付決定を経ず、迅速な事業実施が可能となった。漁業集落防災機能強化事業、災害公営住宅整備事業、津波復興拠点整備事業、市街地再開発事業、都市再生区画整理事業、防災集団移転促進事業には、幅広い関連事業が存在している。交付手続の簡素化及び機動的な事業の実施のため、効果促進事業の予算の一定割合(基幹事業の配分額の20%)を予め先渡しする。第一次配分では多くの自治体が申請額以下の支給だったのに対して、第二次配分では多くの自治体が申請額より多く支給されている。
第5回目(2013年3月8日)の配分では、復興のステージの高まりに応じた復興交付金の運用の柔軟化として、また基幹事業及び効果促進事業の採択対象の拡大、効果促進事業の運用の弾力化が行われた。2013年5月15日に改正された東日本大震災復興交付金制度要綱では、福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第35条第1項に規定する生活拠点形成事業計画に、同法第29条第1項に規定する居住制限者に賃貸又は転貸するための災害公営住宅整備事業等及びこれと関連して実施される効果促進事業等を記載した場合、「基幹事業の交付対象事業費の合計額」及び「効果促進事業等の事業費の総額」には、それぞれ生活拠点形成事業計画に記載した居住制限者に賃貸又は転貸するための災害公営住宅整備事業等の交付対象事業費及びこれと関連して実施される効果促進事業等の事業費を含まないものとなった。