円相場
「実質実効為替レートで見れば円高ではない」などの言葉が安易に使われることがあるが、これは適切でない使われ方をしている場合も多い。
「実質実効為替レートでみると現代の円高は深刻な状況でない」という議論は、日本の場合、他国と比較してデフレーションが進んでいるから、輸出には有利であるということを意味しているのであって、円高およびデフレで懸念される、国内企業の収益条件や雇用環境の悪化等とは関係がないことに留意すべきである。
高橋洋一は「学者などがある時点で計算した購買力平価や実効為替レートなどの数字を掲げて議論したとしても、企業・財界など、輸出が困難になり国内で企業を維持できないため海外展開をしようと考える人達の意見とは全く違うものであり、意味のない議論である」と述べている。
輸出するときには円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少する。また海外で製造を行っていても、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に目減りする。
ドル建てで見ると日本株が割高なので、外国人が利益確定の売りと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易い。
円安時には東証の輸出向け企業の株価は上昇する例が多い。また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業やその関連企業の業績が好調となる。また、TOPIX、日経平均は上昇する例が多い。
輸入するときには今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計に増加する。
輸出するときには円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大する。また、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に増加する。
ドル建てで見ると日本株が割安なので、外国人が買い増しと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易い。
同月15日にスイス中央銀行が1ユーロ=1.20スイスフランを上限としていた為替介入をやめることでスイスフランショックが発生した。これにより米ドルは116円まで割り込んだ。
結局その後は117円 - 118円に回復し、推移するスタートとなった。
2月には米国の利上げの期待が高まりだし、3月には122円にタッチする米ドル高の展開になった。
5月にはイエレンFRB議長による「年内の利上げが適切」と発言したことで124円を突破した。
しかしながら、7月にはギリシャ問題、8月にはチャイナショックが発生し、ストップロスを巻き込み、116円前半まで押し戻される展開になった。
11月アメリカの雇用情勢が予想を大幅に上回ったことにより、122円 - 123円後半に米ドルが買い戻された。
12月の雇用情勢も予想を上回り、ついに同月の17日に利上げが発表された。
市場にとっては織り込み済みであり、「うわさで買って事実で売る」により、米ドルは大きく下落して終了した。
結果的に1年間は激しく上下したものの、12月の終値は1月の初値から大きく変動しない結果となった。
2016年
米ドルはおおよそ120円からスタートした。
1月から暴落が続き、6月には98円台をつける円高ドル安が急激に進行した。
特に6月23日の市場の「イギリスはEU離脱せず」の予想を覆す、予想外のイギリスのEU離脱(ブレグジット)ショックにより、市場は大暴落を起こした。
特にポンドは数時間で160円から133円まで27円も暴落し、各国でも自殺者や破産する企業が相次いだ。
去年にもスイスフランショックが起こっていたが、ポンドは世界の5大通貨の1つのため、特に市場への混乱では今回のほうが大きかった。