植民地
オレゴン・カントリーをめぐる交渉や米墨戦争による武力併合により合衆国政府は広大な土地を獲得し、これらの土地は入植者に対して無償ないしは非常に安い価格で売却された。1890年代のフロンティア消滅と時期を同じくして発生した米西戦争により領土はフィリピン、グァム、キューバへ拡大し、またハワイ入植者が起こしたクーデターに米国海兵隊が介入しハワイ王国を併合した。
「アメリカ人の生命、自由及び財産の安全確保のため」議会に対して合衆国軍隊の介入を要請するという図式はアメリカ帝国主義拡大の基本的な構造であり、皇帝や国王の名を必要としない19世紀型の帝国主義の典型となった。米西戦争の勝利によって、スペインの影響下にあった中米の国々を独立させ、政治や経済的に影響下に置いたのちも、中米諸国はバナナ共和国と呼称され、アメリカ資本のユナイテッド・フルーツやドール・フード・カンパニーなどの民間企業が資本主義の尖兵として掠奪経営や政治介入をおこなった。キューバなどカリブ諸島の親米政権に支援を行い、ドミニカ、グレナダ、パナマには公然と軍事介入した。中米のプエルトリコは、現在も自治領として存続している。また北マリアナ諸島もアメリカの執政下にとどまっている。
浅野豊美『帝国日本の植民地法制―法域統合と帝国秩序』名古屋大学出版会、2008年2月28日。ISBN 4815805857。
永渕康之; 高木、平野、西川、石川、吉田『帝国における植民地と本国―境界における統治テクノロジーの形成をめぐる歴史人類学的研究』(PDF)(レポート)平成14-16年度科学研究費補助金基盤研究(C)研究成果報告書、2005年4月。http://www.fwu.ac.jp/la/documents/paper.pdf。
中村研一「政治認識としての帝国主義論 -ホブソン、レーニンの帝国主義論の再検討-(一)」『北大法学論集』第40巻5-6下、北海道大学法学部、1990年9月17日、1053-1090頁。
柳瀬善治「明治大正期の植民地思想形成への一試論 : ポール・ルロア=ボーリュー受容の諸相」『三重大学日本語学文学』第13巻、三重大学日本語学文学研究室、2002年6月23日、67-93頁、ISSN 0918-4449。
斧原孝守「東アジアにおける「牛の皮一枚の土地」(AT2400)伝説の展開」『東洋史訪』第3巻、兵庫教育大学、1997年3月31日、80-91頁、NAID 120001073433。
山本忠士「明治新政府と「人権問題」--ハワイ出稼人召還、日本人小児買取とマリア・ルス号事件」(PDF)『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』第5巻、日本大学大学院総合社会情報研究科、2005年2月、112-123頁、NAID 40007081087。