共に民主党
2022年5月10日、尹錫悦の大統領就任に伴ない5年ぶりに野党となった。その直後の6月1日、新政府発足からわずか3週間ほどで地方選挙(6·1地方選挙)が実施され、共に民主党は完全に敗北した。 広域自治体首長選挙では全17ヵ所のうち5ヵ所の獲得に留まり、残り12ヵ所を与党の国民の力に奪われた。また、広域自治体首長に対応する広域議会選挙でも、全羅道圏を衛守とした共に民主党の既存の強勢地域を除いては、ほとんどの地域で国民の力党に多数党の地位を奪われました。更に基礎自治体首の長選挙でも、2010年代以降共に民主党が持続的な受けていた首都圏で国民の力に大挙議席を奪われる事態となった。 この結果を受け、同年3月の大統領選挙敗北後に構成された共に民主党非常対策委員会は、選挙敗北に対する責任を負って6月2日に総辞職した。
非常対策委員会の総辞職後、党代表選が行われ、8月28日の党大会で6月の国会議員補選で当選した李在明が代表選における得票の77%余を得て新たな党代表に選出した。
共同代表(2014年3月26日~7月31日) 金ハンギル 安哲秀
国民革新共感委員長(2014年8月4日~9月17日) 朴映宣
非常対策委員長(2014年9月18日~2015年2月8日) 文喜相
代表(2015年2月9日~2016年1月27日) 文在寅
非常対策委員長(2016年1月27日~8月27日) 金鍾仁
代表(2016年8月27日~2018年8月25日) 秋美愛
代表(2018年8月25日~2020年8月29日) 李海瓚
代表(2020年8月29日~2021年3月9日) 李洛淵
代表権限代行(2021年3月9日~2021年4月8日) 金太年
非常対策委員長 都鍾煥(2021年4月8日~2021年4月16日)
非常対策委員長 尹昊重(英語版、朝鮮語版)(2021年4月16日~2021年5月2日)
代表 宋永吉(2021年5月2日~2022年3月10日)
非常対策委員長 尹昊重(英語版、朝鮮語版)(2022年3月10日~2022年6月2日) 朴志玹 (2022年3月13日~2022年6月2日)
代表権限代行 朴洪根(英語版、朝鮮語版)(2022年6月2日~2022年6月10日)
非常対策委員長 禹相虎(英語版、朝鮮語版)(2022年6月10日~2022年8月28日)
代表 李在明(2022年8月28日~)
言論の自由とメディアの公共性保障 利用者の権益増進及び福祉を実現 公正と相生のメディア生態系構築
出典:“강령/정강 정책(綱領/政綱政策)”. 共に民主党 (2016年8月). 2017年5月20日閲覧。
2014年5月2日、同年6月に予定されている全国同時地方選挙における光州広域市長の候補に、安哲秀(共同代表)の側近であるユン・ジャンヒョン(前・新政治連合共同委員長)を戦略公認することを決定した。支持率で他の予備候補に後れを取っていたユン・ジャンヒョンを巡っては、4月13日に光州市選出の新政治民主連合所属国会議員7名のうち5名が支持を表明、これに対して党内の予備候補である姜雲太(光州市長)と李庸燮(国会議員)からは、予備選を前に特定候補への支持表明したことに対する批判を表明するなど、葛藤が続いていた。またユン・ジャンヒョンを戦略公認した背景に、全国同時地方選挙の要である広域自治団体17市道の候補者が旧民主系で独占されることによって、統合の意義が損なわれることを憂慮した党指導部の配慮が指摘されていた。そのため、ユン・ジャンヒョンが戦略公認されたことに対し、寛雲太と李庸燮は強く批判すると共に離党して無所属で出馬することを表明、他党候補や地元の市民団体からも批判が相次いだ。また全羅道内の基礎団体長公認をめぐっても、旧・民主党と安哲秀系による「分け合い公認」が行われているとの批判が提起され、党内議員からは共同代表である金ハンギルと安哲秀に退陣を求める声が挙がるなど深刻な党内対立を生じることになった。
国民の安全を責任を負う堅固な安保 軍の士気高揚や報勲強化 国際社会に貢献する協力外交・公共外交 米韓同盟の発展と周辺国との協力を深化させる均衡外交 均衡のとれた通商政策 在外同胞の権益伸長と支援拡大