キャリア (国家公務員)
2016年度以降は、総合職職員として22~23名程度採用されている。財務省では、財務本省のほか、税関・財務局および国税庁がそれぞれ独自にキャリアを採用している。しかし、本省課長級以上のポストのほとんどは本省採用キャリアで占められ、キャリアといえども財務局・税関・国税庁採用者は本省・本庁の一部の課長もしくは地方支分部局の長までしか昇進できないのが実状である。
財務省の中でも予算編成を担う主計局が強く、主計局主計官補佐(主査)や課長級の主計局主計官を経験することが出世に影響するとされている。新規入省者の場合、特に優秀と目される者は大臣官房文書課、大臣官房秘書課、主計局総務課、主税局調査課に配属される傾向があるとの財務省OBによる証言もある。入省数年後、官房文書課を経た者が多く就任する、予算編成に大きな影響力を持つ主計局総務課の係長ポストが出世コースの一つとされている。
以前は主任や係長を終えた、入省5〜7年目あたり(年齢にして30歳手前あたり)の本省キャリアは地方の税務署長に就任する慣行があった。しかし、大蔵省接待汚職事件に端を発する大蔵省改革の中で、税務署長に就任するのは原則35歳以上とするように運用が改められた。そのため、1991年の入省者は海外出向を控え、暫く本省を離れることとなる4人のみに税務署長が発令した。
以前は、都道府県採用の警察官が推薦を受けて警察庁に転籍する制度(警察庁中堅・県警幹部候補)が存在し非常に名誉なこととされたが、時代の変遷とともに若手職員の価値観が変わり、昇進・名誉よりも霞が関での激務や全国規模での転勤を敬遠する傾向が見られ、制度が形骸化したことも採用開始の背景にある。キャリア・準キャリアとして採用された警察官は階級に関係なく国家公務員としての立場が確立するため、都道府県を跨ぐ全国異動がある。一方、ノンキャリアとして採用された警察官は都道府県単位で採用された地方公務員であるため、立場が国家公務員の扱いとなる警視正以上の階級に昇任しない限り都道府県を跨ぐ人事異動は無い。ただし、転籍届により他都道府県警察に移籍という形を採ることができる。ノンキャリアが都道府県を跨ぐ人事異動の例外的な例としては、人事交流が在る。この制度は違う都道府県警察同士がお互いに異動者を出す方式であり、一方的に異動する人事とは性格が異なる。
これらの警察官として採用される職員の他に、毎年、技術系職員の採用が行われている。キャリア技官の最高位は、警察庁情報通信局長である。キャリアは本庁でのみ採用される。技官や事務官は階級を待たない。
ただし、技官キャリアが警察本部長を始め、都道府県警察の幹部に就任する場合があり、その際には警察官に任用され警視長等の階級を有する事もある。