経済協力局 (アメリカ合衆国)
1 2 「米対欧策転換 大陸全体を援助 マ長官重大演説」、1947年6月7日付毎日新聞(大阪)1面(ケンブリッジ市(マサチュセッツ州)5日発ロイター=共同)。
↑ 16か国とは、「欧州経済協力委員会 (CEEC)」に参加した以下の諸国である。イギリス、フランス、オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ。
1 2 Truman 1956, p. 117-118(邦訳:99頁).演説の原文はトルーマン図書館内資料を、邦訳はウィキソースを参照。
1 2 「ソ連進出の“防波堤” 対外援助法成立す 米大統領 署名・きょう発足」、1948年4月5日付朝日新聞(東京)1面(ワシントンにてハイタワー特派員3日発=AP特約)。
1 2 3 島田(1949年)、149頁。
↑ 国務省はECAへの影響力を保持しようとしたが、この決定により目論見は不首尾に終わった。佐藤(1978年)、139頁。
↑ 欧州復興会議は、ハーヴァード演説を受けてマーシャル・プラン受け入れを早々に決めた英仏両国の主唱により招集された会議である。1947年7月12日に第1回会議が開催され、参加国はマーシャル・プラン受け入れ国となった。同会議は必要とする援助額の算定のためCEECを設置し、これがOEECの母体となった。
↑ 佐藤(1978年)、139頁。これについてウォーレスは、マーシャル・プランが自身の考える本来の姿から乖離した一因は、国連機関を経由しない形での援助を強行したことにあると非難した。安藤(1976年)、274頁。
「ホフマン氏辞職 米経済協力局長官 後任フォスター氏」、1950年9月25日付朝日新聞(東京)2面(ワシントン特電23日発AFP特約)。「フォスター氏発令」、1950年9月27日付朝日新聞(東京)2面(ワシントン25日発AP)。
↑ 永田(1990年)、154頁。
↑ 有田(1949年)、20頁。板垣、佐藤(1960年)、96頁。
↑ 板垣、佐藤(1960年)、109頁。
1 2 Current Economic Developments, FRUS 1951, Vol. I, p. 425. The Mutual Security Act of 1951, Office of the Clerk of the U.S. House of Representatives. 同法への署名に際するトルーマンの声明の原文はトルーマン図書館内資料を、邦訳はウィキソースを参照。
1 2 「ECA廃止 マ計画終る」、1951年12月30日付朝日新聞(東京)夕刊1面(パリ29日発=ロイター特約)。
↑ Hogan 1987, pp. 391-392.
↑ 「“再軍備の推進を検討” ハリマン長官言明 英首相らと会見」、1950年12月15日付朝日新聞(東京)1面(ロンドン13日発=AFP特約)。
↑ 「ホフマン氏を任命 対外援助元締『経済協力長官』に」、1948年4月8日付朝日新聞(東京)1面(ワシントン特電6日発=AP特約)。
↑ 島田(1949年)、321頁。
↑ 坂出「マーシャルプラン期におけるアメリカの欧州統合政策」、15頁。FRUS 1949, Vol.
経済協力局(けいざいきょうりょくきょく、英: Economic Cooperation Administration、ECA)は、マーシャル・プランを実施・管理するために1948年4月に設置され、1951年末に相互安全保障庁(英語版)(相互安全保障法)に引き継がれるまで活動した、第二次世界大戦直後のアメリカ合衆国の対外援助を担当した機関である。国務省、商務省の両省に報告・従属した。
後身の相互安全保障庁(英語版)は、その後、対外運用局(英語版)、国際協力局(英語版)を経て現在の国際開発庁へと至っている。