海洋政策
1994年に国連海洋法条約が発効し、これにより領海幅の拡大、直線基線の採用などにより沿岸国の内水・領海が拡大し、さらにその外側の海域に海洋資源等に沿岸国の主権的権利・管轄権を認める排他的経済水域・大陸棚の制度を設けるとともに海洋環境の保護を各国の義務とした。
国連海洋法条約を受けて、各国は拡大した管轄海域についての管理、資源の開発・利用、環境の保護・保全に本格的に取り組むこととなった。
中国では2009年12月に全国人民代表大会常務委員会において海島保護法が採択され2010年3月から施行された。この法律の採択は急激な経済成長に伴い、1990年代から島及び周辺海域の開発が進み、生態システムの破壊や島の消失が大きな問題となったことが背景にある。遼寧省では総島数の18%(48島)、河北省では総島数の46%(60島)、福建省では総島数の6%(83島)など多くの島々が周辺海域の開発により失われたといわれている。
海島保護法により、砂場での建築、施設物の設置、砂採掘、埋立て、生物・非生物の標本採集などが制限されている。特に無人島については資源開発、生産、建設、旅行を原則として全面的に禁止し国務院の許可を必要としている。