泛藍連盟
これは、国民党が中華人民共和国との関係を「国対国」と定義した李登輝・前国民党主席の方針から転換したことを示すものであり、他の連盟構成員からも支持を受ける方策であった(ちなみに、香港やマカオで実施している「一国二制度」方式での中台統一を望んでいる中華人民共和国側は、この邦聯制による統一に対し否定的な立場をとった)。
邦聯制という制度は、「独立」や「統一」より分かりづらいため、よく一国二制度に間違われるので、連盟内にも反対の声がしばしばある。実際、今の泛藍連盟にとって、共通の中国政策はない。邦聯制のほか、永久現状維持の声も弱くなく、「本土派」とされる台湾土着志向勢力は「台湾独立も選択肢」と主張している。一方では、明確に中国との統一を主張する新党もある。
そのために泛藍連盟は邦聯制の主張を行わなくなり、2004年2月21日に行なわれた総統選挙の第2回目テレビ討論会でも、連戦主席は「邦聯制を正式に表明したことはない」と、邦聯制による中台統一案を公式に否定する発言をしている。
それ以降、現在に至るまで泛藍連盟は具体的な独自の中台再統一案を打ち出せておらず、2004年の総統選挙における対中華人民共和国政策の指針についても、台湾独立でも中台統一でもない台湾優先による現状(中国の主権独立国家「中華民国」)を維持し、ミサイル配備凍結、海空の直航便実現、自由貿易協定(FTA)締結、平和協議実現などの五段階の和平ルートマップを中華人民共和国に提案することを主張するのみにとどまっている。そのため、現在の連盟は中台関係よりも国民の生活に直結する経済復興の最優先を基本とし、中台関係については「今後の明確なタイムテーブルはない」(3月17日の記者会見における発言)という姿勢をとり続けるのみである。
泛藍連盟の構成員が行なっている政治的主張は、現状としては、国民党と新党は「現状を維持し、統一も独立もせず中国を刺激しないことによって平和に経済を発展させる」ことを主張している。基本的な態度は「中国の正統国家」を中華民国とし、中華人民共和国を刺激せず、台湾独立には反対する方針で共通している。
そもそも中華民国は中国大陸を統治する「中国の国家」として建国されたものであり、1945年に台湾が中華民国に編入された際は、台湾は中国の中の一地方という位置づけがなされていた。そのため、中華民国憲法施行後に成立した政府も全中国を統治することを前提とした国家体制を形成しており、国共内戦における相次ぐ敗北によって事実上台湾のみを統治する国家となってからも、自身を「全中国の正当な政権」であるとして、「大陸は中国共産党という反乱勢力(共匪)に統治されているが、将来は『大陸反攻』(武力による領土奪回)によって大陸部を『解放』する」ことを基本姿勢としてきた。そのために、台湾には全中国を代表する中央政治機構と台湾省統括のための政治機構が両立してきたのだが、このような中華民国の国家体制には徐々に制度的矛盾が生じるようになり、1980年代末から国家体制の変革が行われるようになった。しかし1990年代に入ると李登輝(当時の総統兼国民党主席)がそれまでの「中国の国家たる中華民国」という国家の基本概念から逸脱し、中華人民共和国との関係を「国対国」とするなど、中華民国の国家体制を台湾のみに限定する「国家体制の台湾化」を図るようになっていった。現在でも中華民国は「中国の国家」という名目の上に国家体制を形成しているが、李登輝の後任として泛緑連盟の陳水扁が総統になったため、中華民国の「国家体制の台湾化」は徐々に進行、住民全体でも台湾主体意識(独自意識)が強まっている(中華民国の政治を参照)。