ダークサイド (ハッカー集団)
ダークサイド (英: DarkSide) は、ランサムウェアと恐喝を使用して被害者から身代金を奪うハッカー集団である。グループ名だけではなく、彼らの使用するランサムウェア自体の名前も指す。 ロシアまたは東ヨーロッパを拠点にしていると推測されており、コロニアル・パイプライン(英語版)や東芝へのサイバー犯罪を行った犯行グループとして知られる。ダークサイドは運営する自身のサイトで「非政治的」な組織と主張している。
操業が停止したことで南東部ではガソリン不足への懸念が起こり、ガソリンスタンドに長蛇の列ができたり、パニック買いが発生した。エネルギー業界は、国内には十分なガソリン備蓄があるとし、買いだめを控えるよう呼び掛けた。
調査会社ガスバディーによると、ジョージア州アトランタ都市圏では、約60%のガソリンスタンドでガソリンが売り切れとなった。ノースカロライナ州でも65%、ジョージア州とサウスカロライナ州では43%が在庫切れになったという。ガソリン価格も上昇し、米国自動車協会によると、無鉛ガソリンは1ガロン当たり平均3ドル上昇したという。
ソーシャルメディアではハッシュタグ「#GasShortage2021」(#ガソリン不足2021)がトレンド入りした。新型コロナウイルス危機の初期に見られた「トイレットペーパー不足を思い出した」というコメントもあった。
エネルギー省のグランホルム長官は「昨年発生したトイレットペーパーの買い占めと同じ問題が発生しています。
複数の送金を追跡することで身代金が「Subject Address」という特定の1つの仮想通貨アドレスに送金されたことを突き止めた。このアドレスには5月27日に支払いが殺到していたという。 このアドレスはカリフォルニア北部地区に位置しており、サンフランシスコの判事が資金の差し押さえを承認し、刑事および民事没収法の下、押収したと説明した。FBIが暗号資産にアクセスするために必要な秘密鍵を入手した経路は明かされていない。宣誓供述書によると、幸運なことに入手していたという。
ダークサイドは先月14日、同グループのパブリック部分のインフラへアクセスできなくなり、決済サーバーから「未知の口座に」資金が引き出されたと説明。どこかの法執行機関によって差し押さえと主張しており、実際Ellipticによっては、ダークサイドのウォレットにあった5,300万ドル(約57.8億円)が、空になっていたことが確認されていた。当初はダークサイドの狂言とも思われていたが、今回の報道はこれを裏付ける形となった。ただ今回押収された金額はダークサイドが所持していたほんの一部であり、残り資産も押収されたのか無事に余所に移したのかは不明である。
ランサムウェアを使った身代金ビジネスが横行する中、サイバー攻撃の被害に遭った企業の身代金を回収できたケースは珍しい。暗号通貨の回収は困難である見られていたが、捜査当局はデジタルマネーの流れを追う技術を高めており、最近新設されたタスクフォースが押収を実施するのは初めてのことだった。
2021年1月にはアメリカのある大企業を脅迫して3000万ドル(約30億円)を要求し、交渉の過程で減額には応じたものの、多額の身代金を手に入れたという。
要求する身代金は、20万ドルから200万ドルの範囲が多い。 また事前に攻撃対象の財務状況を調査するケースが増えている。あらかじめ調べておくことで、被害者が支払える可能性のある最高額を設定できるためである。
さらに盗んだ情報の中からサイバー保険に関する情報を見つけ出し、被害者が受け取る保険金の額を知ることで交渉を有利に進め減額を拒む。
暗号通貨セキュリティ企業のEllipticは、2021年3月にダークサイドが開設したビットコインウォレットのトランザクション履歴を分析し、少なくとも47の被害企業から9,000万ドル以上(約100億円)を受け取っていたことを突き止めた。身代金の平均支払い額は190万ドルだという。
カスペルスキーのグローバル調査分析チームによると、近年の主流であるデータデータを暴露する手法により、標的から身代金を獲得する確率を向上させ、企業にとっては信用の失墜などに繋がることもあり、身代金の支払いに応じてしまうことも多いという。
受け取った金は異なるウォレットに送金されているのがブロックチェーン上で確認されており、身代金の分配がされていたと思われる。「DarkSide」開発チームが17%にあたる1,550万ドル(約16.9億円)を受け取り、残額の7,470万ドル(約81.4億円)は様々なパートナーに支払われたという。