民兵
中南米諸国では、古くから資産家や大地主が私兵を設ける事が多く(メキシコなど)、これら小規模な私兵をベースに、コロンビアなどでは冷戦期に政府や軍の肝煎りで民兵組織が結成される事もあった。後者は、ある意味「民兵」と訳されるべきmilitiaではあるが、後述の理由から政府や軍はあくまでも無関係を装っていた。こうした民兵組織は、国内で跋扈する左翼ゲリラとの対峙に主眼がおかれていた。しかし、それ以上に重要だった事は、国軍や警察が行えない非合法活動を行うことであった。このため、民兵組織のメンバー(幹部)には元軍人や情報機関関係者が就いている事も多い。これらの民兵は、左翼ゲリラに対する掃討も行ったが、左翼にシンパシーを持つといわれる貧民や知識人に対しても、拉致・拷問・処刑を繰り返した。特に、ストリートチルドレンの殺害は「街の清掃」などとも言われ、左翼ゲリラ同様に麻薬取引にも関わっている事もあって、国際的な人権問題に発展する事がしばしばあった。
この他にも、近隣の敵対的な国家が私兵を育成する例もある。レバノンでは、イスラエルがパレスチナ解放機構などに対抗させるためにキリスト教系の南レバノン軍(South Lebanon Army)を支援し、ヒズボラもイランやシリアから武器や資金などの支援を受けている。また、ミャンマー(ビルマ)では同国北部に拠点を置いて抵抗を続けたビルマ共産党を中華人民共和国が長年支援してきており、同党が内紛から瓦解した後に出現したワ州連合軍などいくつかの民兵組織にも支援を続けていると見られる。