民事法律扶助
原則として法テラスの法律扶助制度は、費用立替制度(融資)であり、費用援助を受けた後は、月5,000円から1万円を無利子で返済することになる。
一部、破産手続における予納金(同時廃止事案の場合で約2万円、少額管財事案で約20万円)などのように、援助の対象外となっている費用もある。
また、民事法律扶助制度の対象にならない場合でも、日本弁護士連合会の委託事業として、別の援助制度の対象となる場合がある(例:不法滞在の外国人、役所への生活保護申請同行など)。生活保護受給者は、代理援助・書類作成援助費用について返済が免除される。