中国法制史
したがって「共同綱領」が「労働者・農民・小ブルジョアジーおよび民族ブルジョアジーの経済的利益とその私有財産制を保護し、新民主主義の人民経済を発展させ」るとしていたのに対し、同54年憲法は「社会主義的工業化と社会主義的改造を通じて、搾取制度の漸次的消滅と社会主義社会の建設を保障する」と規定して、社会主義化の方向を明確に打ち出した。ただし、この社会主義への過渡期においては、「資本主義的工業に対して、利用・制限・改造の政策をとり」として、一定期間内の買戻しを実施し、その間は「資本家の生産手段の所有権およびその他の資本の所有権を保護する」と規定した。したがって所有制としては、全人民所有制の国営経済が国民経済の指導力であり、「国家は国営経済の優先的発展を保障する」としていた。建国当初は、上述解放区で実践されていた法制度を引き継ぐ、三大立法(婚姻法、土地改革法、労働組合法)に代表される立法が行われた。全体的には社会主義法=ソ連法の影響を強く受けた立法や司法及び法学が志向された。しかし、その後の急進的な社会主義改造、反右派闘争や大躍進等の政治運動に翻弄された結果、三大立法と54年憲法の制定を除いて目立った成果は上げられなかった。この時期は経済調整期といわれ、1950年代中期以降の急進的な社会主義運動のリバウンド期でもあり、民法、刑法、刑事訴訟法等の起草作業が活発に行われたもののいずれも成果に結び付かなかった。1957年6月の反右派闘争に始まる文化革命期には、「プロレタリアート独裁」の理念から導かれた「中共の国家に対する優位」が強調され、法秩序よりも中共の政策が優先された。
1898年の戊戌の政変という守旧派のクーデターや義和団の乱(1899年 - 1901年)、光緒新政の時期には、変法派の主張が清朝によって試みられた。すなわち、憲法制定および議会開設による立憲君主制への転換を目指し、近代西洋型法典を編纂し、またその運用必要な人材を養成することに着手した。1905年には、科挙制度が廃止され、「立憲大綱」が制定された。1908年には「憲法大綱」が発表された、1911年には「十九信条」という18条の憲法というべきものが公布された。近代西洋法典の編集には沈家本と伍廷芳が修訂法律大臣に任命され、現行法の改定と近代西洋型法典の編集にあたった。前者については1910年に「大清現行刑律」の形で実を結んだ。後者については、岡田朝太郎・松岡義正・小河滋次郎・志田鉀太郎の4人の日本人を招き起草作業にあたった。
共和国政府は、中国本土全域における実効支配を確立した後、1954年にソビエト連邦などの共産圏の先行例を参照して最初の「中華人民共和国憲法」(54年憲法)を制定するなど、ソビエト連邦法(大陸法圏に属する)を手本とした法制度の整備を進めた。1954年9月20日、第1期全国人民代表大会の第1次会議において「中華人民共和国憲法」(54年憲法)が採択され、即日公布された。ソ連の1936年憲法(いわゆるスターリン憲法)を範にとるが、前提となる中国社会自体がまだ社会主義段階に到達していないので、社会主義への過渡期という歴史段階に対応する社会主義型の憲法として成立した。同時に社会主義建設という目標と中共の指導的地位を明示し、「共同綱領」の時期まで維持されてきた人民民主統一戦線体制に事実上終止符をうち、新たに中共による一党独裁制を成立させた。すなわち、54年憲法は、「共同綱領」と同じく、中華人民共和国を「労働者階級が指導し、労農同盟を基礎とする人民民主主義の国家」と規定しつつ、「共同綱領」にある「新民主主義」は削除した。なぜなら、それはもはや「民主的諸階級(中略)を結集した人民民主主義独裁」ではなく、社会主義の実現を目指して階級を廃絶するための「人民民主主義独裁」でなければならなかった。
また、『睡虎地秦簡』は、戸口・軍役・租税徴収・穀物管理など、行政に関する雑多な規定を中心としている。蕭何が加えた事律も、行政運用に関する規定が主体であると見られている。前206年の秦の滅亡時に、首都咸陽の文書庫から、法令・戸籍・行政の帳簿などを確保したとされる蕭何が、基本となる刑罰法規に多数の行政規定を付け加えて法典にまとめ、これを前漢の創設時に発布したと考えることも可能である。
前漢を創設した劉邦は、秦を滅ぼしたとき、秦の厳しい法を廃止して『法三章』を約束した。「墨家の法」の原則である「人を殺した者は死刑に処する。人を傷つけた者は肉刑に処する」と記されていたものに「その他の罪を犯した者は、軽重に応じた刑に処する」という文言を付け加え、穏当な刑を定める法の制定を約束したものである。墨家は、劉邦の時代に広く流布していた。秦は魏の刑罰法典を継承・発展させるとともに詳細な行政規定の立法を進めており、前漢初期に蕭何がそれを断片的にまとめ、さらに立法が蓄積されて、漢の法が形成されたことは確かである。
秦や漢で法典が形成されていたかは、法の全体像が不明であるため分からない。しかし、『睡虎地秦簡』や前漢初期の『張家山漢墓竹簡』などの出土法制史料に含まれる行政文書や法令は、高度な法律的思考の産物であるといえ、その背後に体系的な法律(法典)が存在していたことは疑いない。