2009年アメリカ復興・再投資法
総額1053億ドル。
他に検討された修正案としては、2009年自由法、上院財務委員会のマリア・キャントウェル(英語版)(民主党)とオリン・ハッチ(共和党)の提案した電気自動車への税制優遇措置を含めること、共和党のジム・デミントの提案した「宗派的な教育、宗教上の礼拝、神学校または神学部、あるいは施設の機能の本質的な部分に宗教上の役割が含まれるもの」への支出を禁じる文言を法案から削ることなどがあった。
上院は、オバマ大統領の強い後押しを受けて2月7日に特別土曜討論会を開催した。上院は法案に関する議事を打ち切って法案自体の採決を行うために本会議に送るという動議を2月9日に採決し、61対36(棄権2)で可決した 。2月10日に、上院は61対37(棄権1)で可決した。民主党議員は全員が賛成したが、共和党議員は3人のみ(スーザン・コリンズ、オリンピア・スノー、アーレン・スペクター)が賛成し、このうちスペクターは後に民主党に転じている。この時点で、上院の法案の予算額は8380億ドルであった。
2010年第1四半期に関する議会予算局の報告書では、雇用の創出が280万人分、GDPの増加が4.2パーセントとプラスの効果が維持されていることを示した。一方で、ウェスタンオンタリオ大学の経済学者ティモシー・コンリーと、オハイオ州立大学の経済学者ビル・デューパーは、州レベルの変化を用いて推計し、景気刺激策により45万人分の政府機関の雇用を維持または創出した一方で、民間の100万人分の職を喪失させあるいは創出を妨害したとし、総計では職を減らしたとした。コンリーとデューパーの分析は、一見して統計的に見当違いの分析であるとして批判されている。他の研究者たちは、景気刺激策の雇用への影響について有意に肯定的な結論に至っている。連邦準備制度の経済学者ダン・ウィルソンは、似たような方法論を指摘されている誤りを犯さずに用いたが、「ARRAによる歳出は最初の年に約200万人分、2011年3月までに300万人分以上の雇用を創出または維持した」と推計した。
議会予算局は同様に、法律の長期的な影響分析を評価した。2014年以降、この景気刺激策は経済を0から0.2パーセント減速させると見積もっている。一方でどの時期にも雇用に対してはマイナスの影響を持たないと推計されている。
2011年にアメリカ合衆国商務省は、以前に出していた推計の見直しを行った。経済学者のディーン・ベイカー(英語版)は
見直されたデータによれば、リーマン・ショック後の半年において我々が以前認識していたよりもさらに急速に経済が落ち込んでいたことを示している。
ARRAでは経済的および臨床的健全性のための健康情報技術に関する法律(英語版)(通称HITECH法)の立法が含まれていた。
健康管理に関する支出の総額は1551億ドルである。
868億ドルをメディケイドのために。
258億ドルを健康情報技術への投資と奨励金の支払いのために。
251億ドルをCOBRAプログラムに基づいて失業者のための健康保険に65パーセントの補助金を支給するために。
100億ドルを健康に関する研究とアメリカ国立衛生研究所の施設建設のために。
20億ドルをコミュニティの健康センターのために。
13億ドルを軍病院の建設のために。
11億ドルを健康管理処置の有効性比較研究のために。
10億ドルを予防・健康対策に。
10億ドルを退役軍人健康庁(英語版)のために。
5億ドルをインディアン居留地における健康管理サービスのために。
3億ドルを国立保健サービス団(英語版)のヘルスケアワーカーを訓練するために。
2億200万ドルをある種のメディケア規制に一時猶予を与えるために。