個人番号
1970年(昭和45年)、政府は「各省庁統一コード研究連絡会議」を設置し、「省庁統一個人コード」の研究を開始した。当時、1971年(昭和46年)末までに全国民に「省庁統一個人コード」を付与することを計画したが、議論は立ち消えとなった。議論のスタートは、世界の銀行間決済を一気にオンライン化するプロジェクトに並行していた。
第1次大平内閣の政府税制調査会(小倉武一会長)が1978年(昭和53年)12月に提出した答申では、少額貯蓄非課税制度に関連し「利子・配当所得の適正な把握のため、いわゆる納税者番号制度の導入を検討すべきである」という意見を紹介しつつ、結論は出さなかった。また、翌年の答申では「現時点においては、納税者番号制度を導入するために十分な環境整備が行われているとは言いがたい」という認識が示された。
1988年(昭和63年)2月、政府税制調査会に「納税者番号等検討小委員会」が設置され、この小委員会は同年12月に報告書を公表した。また1989年(平成元年)2月には、関係14省庁の担当者からなる「税務等行政分野における共通番号制度に関する関係省庁連絡検討会議」が発足した。1994年(平成6年)には自治省が「住民記録システムのネットワークの構築に関する研究会」を設置した。この研究会では、住民票コードの納税者番号制度への利用についての検討も行われた。
個人番号の数字だけが知られただけでは悪用されないとされるが、他人の個人番号を知ること自体が懲役3年以下の犯罪であり(番号法49条)、他人の個人番号を知ること自体が悪用である。
住民基本台帳ネットワークシステムは、従来の基本4情報(氏名・住所・性別・生年月日)と住民票コードに加えて、個人番号を管理するよう改修が行われた。地方公共団体において、個人番号制度の運用のためには住民基本台帳ネットワークシステムの利用が前提になる。
住民基本台帳ネットワークシステム稼働時から非接続だった福島県東白川郡矢祭町は、個人番号制度へ対応するため、2015年(平成27年)3月30日に住民基本台帳ネットワークシステムに接続した。
日本国政府は、個人番号(社会保障・税番号制度)を導入すると次の効果があると説明している。
「より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる」
「社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる」
「ITを活用することにより添付書類が不要となるなど、国民の利便性が向上する」
以下のような具体的な効果も指摘されている。
番号法の施行によって、自治体(都道府県知事など)は生活保護の受給実態をマイナンバーで把握できるようになった。それにより、「複数の自治体から重複して受給する」など不正に生活保護を受けることが困難になった。
番号法の施行以前に生活保護や税務調査など、行政の職員が預貯金や資産を調査する場合、従来は住所・氏名・年齢・性別の基本4情報を元に本人確認を行っていたが、番号法の施行により、従来の基本4情報に合わせて個人番号による本人確認を行うことが可能になった。これにより、引っ越しによる住所変更で本人確認ができないケースなどが低下すると考えられている。
洪水などの激甚災害に見舞われ、通帳やキャッシュカードが手元からなくなってしまった場合や金融機関が破たんした場合、疫病や経済危機などによって全国民へ給付金を支給する必要が生じた場合など、全ての預貯金口座に個人番号が紐づけられれば、円滑に預貯金を払い戻したり、速やかに給付金を支給することなどが可能になるとの指摘がある。しかしながら、預貯金口座への個人番号の付番については2020年11月時点で任意である。