こども家庭庁
こども家庭庁発足に伴い、こども政策を担務とする内閣府特命担当大臣として「内閣府特命担当大臣(こども政策担当)」(英語: Minister in charge of Policies Related to Children)が設置され、それまで「こどもを中心に据えた施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当」の国務大臣であった小倉將信が初代大臣に就任した。こども家庭庁発足に伴い改正された内閣府設置法において第11条の3の規定により、同時に設置された内閣府特命担当大臣(若者活躍担当)と共に必置の内閣府特命担当大臣とされている(かねてより防災担当、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当、少子化対策担当は同様の扱い)。
特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
審議官(成育局担当)
総務課
保育政策課 認可外保育施設担当室
成育基盤企画課
成育環境課 児童手当管理室
母子保健課
安全対策課 企画官(日本版DBS担当)
参事官 (事業調整担当)
一方、立憲民主党においては「子ども家庭庁」や「子ども省」の名で設置が目指されている。
2018年12月に超党派「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」(会長:河村建夫、事務局長:自見英子)による議員立法成育基本法が成立し、附則に「政府は、成育医療等の提供に関する施策を総合的に推進するための行政組織の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と規定される。これが、こども家庭庁設置に向けた法的根拠とされる。
2021年1月24日、自民党参議院議員の山田太郎が当時の総理大臣であった菅義偉に「こども庁」創設を提言。縦割り行政打破をモットーとする菅は強い関心を示し、こども庁構想が動き出した。
山田と自民党参議院議員で小児科医でもある自見英子が中心となって自民党若手議員による勉強会を立ち上げ、3月中旬には提言を取りまとめた。一方、政府内でも内閣官房長官の加藤勝信を中心に検討が始まっていた。
同年4月1日、山田らがこども庁設置に向けた提言を総理大臣菅義偉に申し入れる。菅は、強い決意で取り組む意向を示し、同日中に自民党内に検討機関を設置するよう幹事長二階俊博らに指示した。菅は、4月5日の参議院決算委員会においても、こども庁創設への決意を自見英子から問われ、「極めて重く受け止めている。
総務課 経理室 企画官(広報・文書担当) 企画官(地方連携・DX等担当)(併任) 人事調査官 サイバーセキュリティ・情報化企画官
公文書監理官(併任)
参事官(会計担当)
参事官(日本版DBS担当)(併任)
参事官(総合政策担当) 少子化対策企画官