抵当権設定登記
抵当証券を発行する定めがある場合における、元本又は利息の弁済期又は支払い場所の定め(以上法88条1項各号)。
上記以外の特約を登記することはできない。具体例は以下のとおりである。
債権者が債権を侵害されたと認めたときは期限の利益が失われる旨の特約(1904年(明治37年)3月23日民刑101号回答、1960年法律第14号により不動産登記法が改正されて弁済期の定めが登記事項でなくなる前の先例)
債務不履行の場合は代物弁済として抵当権者に目的物を移転する旨の特約(1953年(昭和28年)4月14日民甲570号通達)
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合において、債務履行時の為替相場により換算した日本国通貨の額を支払う旨の特約(1959年(昭和34年)2月17日民甲267号通達)
日本国以外の通貨で債権額を指定した場合において、為替相場の変動があれば債務者はただちに変更登記の手続きをする旨の特約(1959年(昭和34年)2月17日民甲267号通達)
抵当権の目的たる不動産を火災保険に付する旨の特約(登記研究58-31頁、根抵当権について)
本稿では、上記の登記事項のうち代位申請に関する事項以外の事項について、登記申請情報の記載方法を説明する。申請の受付の年月日及び受付番号については不動産登記#受付・調査を参照。
「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借平成何年何月何日設定」のように記載する(記録例365参照)。前者の日付は被担保債権の成立日であり、後者の日付は抵当権設定契約の成立日である(1955年(昭和30年)12月23日民甲2747号回答)。両者が同じ日である場合、「原因 平成何年何月何日金銭消費貸借同日設定」のように記載すればよい(1956年(昭和31年)2月7日民三39号依命通知、記録例353)。以下、登記原因と原因日付に分けて説明する。