天皇機関説事件
山崎雅弘『「天皇機関説」事件』集英社新書 2017年
菅谷幸浩「帝人事件から国体明徴声明へ」(筒井清忠編『昭和史講義2─専門研究者が見る戦争への道─』筑摩書房、2016年)
菅谷幸浩『昭和戦前期の政治と国家像─「挙国一致」を目指して─』(木鐸社、2019年)
この騒動の目的は、最終的に天皇機関説の違憲性を政府およびその他に認めさせ、皇道派が、天皇機関説を支持する政府(岡田内閣)・枢密院議長その他、陸軍統制派・元老・重臣・財界その他を排撃を目的とした政争であった。皇道派による攻撃に、岡田内閣時の野党立憲政友会は、これに立憲民政党の政権の倒閣させる目的で加担した。
去る2月19日の本会議におきまして、菊池男爵その他の方か私の著書につきましてご発言がありましたにつき、ここに一言一身上の弁明を試むるのやむを得ざるに至りました事は、私の深く遺憾とするところであります。......今会議において、再び私の著書をあげて、明白な反逆思想であると言われ、謀叛人であると言われました。また学匪であると断言せられたのであります。日本臣民にとり、反逆者、謀叛人と言わるるのはこの上なき侮辱であります。学問を専攻している者にとって、学匪と言わるることは堪え難い侮辱であると思います。......いわゆる機関説と申しまするは、国家それ自身を一つの生命あり、それ自身に目的を有する恒久的の団体、即ち法律学上の言葉を以て申せば、一つの法人と観念いたしまして、天皇はこれ法人たる国家の元首たる地位にありまし、国家を代表して国家の一切の権利を総攬し給い、天皇が憲法に従って行わせられまする行為力、即ち国家の行為たる効力を生ずるということを言い現わすものであります。
美濃部議員の釈明演説が新聞に掲載されると、攻撃はかえって増幅した。