寝屋川市中1男女殺害事件
大阪高等検察庁は同決定を不服として2019年12月20日付で最高裁判所への特別抗告と大阪高裁への異議申し立てを行った。
2020年2月25日、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は「高裁が控訴取り下げを無効と認める決定を出した場合は、同決定から3日以内にその高裁へ異議を申し立てるのが相当であり、特別抗告は不適法である」として大阪高検の特別抗告を棄却した。
大阪高検による大阪高裁第6刑事部決定に対する異議審では、異議申し立てを受けていた大阪高裁第1刑事部(和田真裁判長)が同年3月16日付で「第6刑事部の『直ちに判決を確定させることに強い違和感があるため、控訴審を再開すべきだ』という決定は合理的な根拠を示しておらず、被告人山田の訴訟能力に関する判断材料も不足している」と指摘して原決定を取り消し、審理を第6刑事部に差し戻す決定を出した。これを不服とした弁護人側は3月23日付で最高裁へ特別抗告を申し立てた。
大阪高裁第6刑事部の控訴取り下げ無効決定後、山田は月刊誌『創』編集長の篠田博之と接見し、同誌2020年3月号(2020年2月発売)に獄中手記を寄せた。
山田の弁護人は5月30日付で大阪高裁へ「死刑囚山田自身による控訴取り下げは無効であり控訴審を再開すべきである」とする申し入れをした。通常、死刑判決を受けた被告人が控訴を取り下げた場合は死刑が確定するが、弁護人が「控訴取り下げは無効」と主張した場合の取り扱いに関しては明確な規定がない。控訴取り下げ後に撤回を申し立てても「控訴取り下げは有効」として棄却されるケースがほとんどだが、藤沢市母娘ら5人殺害事件(1981年 - 1982年発生 / 2004年死刑確定)のように例外的に「控訴取り下げは無効」と認められ控訴審が再開された事例も存在する 。
この申し入れにより、山田の控訴取り下げを有効として一審の死刑判決を確定とするか、または同取り下げを無効として控訴審を行うかを判断する係争が以後2年以上に渡って行われることとなった。