在外選挙
直接投票は在外選挙人証、及び日本国旅券を所定の投票会場の受付に持参し、通常と同じ投票の仕組みで投票を行う。基本的には選挙公示日の翌日から日本国内での投票日の5日前まで受け付けるが、投票用紙の郵送作業の関係もあり(特に選挙当日の日本標準時20時=協定世界時11時の投票締め切りまでに必着することが前提条件となるため)、締切日が早くなる場合があるので、詳細は各投票会場や日本国大使館・総領事館などで問い合わせていただきたい。
また日本国内に旅行や一時帰国などで訪れる場合は、選挙当日に本籍(登録)地の市区町村の指定された選挙管理委員会傘下の投票所で直接投票することも出来る。期日前であっても日本国内では、期日前投票及び滞在地の市区町村選挙管理委員会で不在者投票が可能。
まず、在外選挙人名簿の登録が前提条件となる。
選挙当日の時点で満18歳以上で、日本国籍を取得していること。 選挙権は18歳以上の日本国民に、また被選挙権は25歳以上の日本国民に与えられる。 2015年6月に改正公職選挙法が成立し、2016年6月から選挙権年齢は20歳以上から18歳以上に引き下げられた(18歳選挙権)。
また、現在住んでいる国外の国・地域に通常3ヶ月以上在住であること。
在外日本人選挙人名簿の登録している地方公共団体(市区町村)の選挙管理委員会を事前に確認しておくこと。 原則として、国外移住前の最終的に住んでいた(住民票記載の)市区町村の選挙管理委員会。 但し、国外出生により住民票に記載されていない場合、または所定期間以前に住民票の登録が抹消されている場合は、申請した当時の本籍地の市区町村の選挙管理委員会。