ブロック塀
2018年(平成30年)の大阪府北部地震で女子小学生1名が死亡した小学校の事例などは、違法に増設されたブロック塀の壁の全面に壁画が描かれており、普段から高い問題意識と警戒心も持って観察でもしない限り、コンクリートブロック塀と気付かないことも理解できるような、タチの悪い状態となっていた。スクールゾーンにおけるブロック塀の危険性に関する住民の認識は、例えば東海地震発生の想定地域や東日本大震災の主要な被災地域のように危機意識の高い地域では2000年代(静岡市では2002年度〈平成14年度〉)から啓蒙されてきただけにかなり浸透していると言えようが、意識の低い地域では未だに問題の多すぎる状況にある。ただ、正しくスクールゾーンを歩いていながら母校の違法建築物の犠牲になった女児の悲劇とそこに潜んでいた危険性は、多くの日本人の関心の的となったようで、マスコミにも係る問題はそれまでになく大きく取り上げられた(翻って言えば、高齢者がブロック塀倒壊の犠牲になったというニュースは、地震大国日本で全く珍しくもない半ば無関心事になってしまっている)。
2019年8月6日、文部科学省が発表したところによれば、全国の国公私立の小中学校や高校、幼稚園あわせて5万1082校のうち2万280校にブロック塀があった。このうち6343校で安全性が確認されたり改修が終わったりしており、5808校が安全性が確認されていないブロック塀があり、3547校は外観点検は完了ししかし内部点検はすんでおらず、43校は外観点検がまだで、4365校はブロック塀を撤去するなどし、138校は廃校、36校は未報告だった。
日本の建築基準法や建築基準法施行令は、補強コンクリートブロック造の塀と呼んで瞬時に倒れないための最低条件を規定している。後述の宮城県沖地震の教訓から、1981年(昭和56年)、塀の高さの上限が3mから2.2mに引き下げられた。高さ2m以下の場合10cm以上、2m超の場合15cm以上の、壁の厚さが必要である。高さ1.2m超の場合、長さ3.4m以下ごとに控え壁を設けなければならない。基礎の構造や鉄筋の規格・定着方法・配置間隔についても定められている。日本建築学会は、法令を補足するものとして「コンクリートブロック塀設計規準」を定めて推奨している。