密漁
2013年4月、中国人漁師とみられる乗組員12人が乗った中国船籍の船が、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されているフィリピン領パラワン島沖のトゥバタハ岩礁海中公園内で座礁事故を起こした。
座礁した中国船内には、ワシントン条約で国際取引が禁止されているセンザンコウの死骸数百体が隠されていた。中国人漁師12人には、海中公園への不法侵入とサンゴの破壊で、約9500万フィリピン・ペソの罰金が科され、さらに密猟で禁錮12~20年が言い渡される可能性がある。
2020年10月30日、日本国政府は密漁で資源への影響が懸念される水産物を対象に、漁獲物ごとに「漁獲番号」をつけ、漁業者や取扱事業者に番号の伝達や取引記録の作成・保存を義務づけ、流通の透明化を図る新法案を閣議決定した。2022年内の施行をめざす。
また漁業者が漁業監督官、海上保安官、警察官等の立入検査を忌避した場合は、漁業法の規定により、6ヶ月以下の懲役若しくは30万円の罰金が科せられる(漁業法第141条2項)。
採捕禁止期間や漁法に関する規定は、都道府県の海面漁業調整規則に記載されている。各都道府県によって対象魚種、期間、漁法は異なるので、釣りも含めて魚介類を獲ろうとする際には、注意が必要である。
漁業権の侵害とされるのは通常、共同漁業権のことであり、これは対象となる魚種が指定されたうえで、個人に対してではなく漁業協同組合に対して都道府県知事から付与され、漁業者は所属する組合から漁業権の行使承認を得ているという形になっている。そのため、漁業協同組合によっては一般人に対して有料で漁業権が設定された魚種の採捕を認めているところもある。また、漁業法で規定される漁業権侵害の罰則は、20万円以下の罰金となっており、密漁は高額の利益の割に罰則が軽いことから、都道府県警察では密漁で得た高額の不法収益に対して課税通報制度を積極的に活用することで犯行の抑止を狙っている。