戸籍統一文字
戸籍に使用する必要があるにもかかわらず戸籍統一文字に含まれていない文字があることが明らかになったときは市区町村長は法務局に報告することとなっており、これにより戸籍統一文字を追加することになっている。
戸籍事務の電算化は1994年から順次実施されていったものの、戸籍法をはじめとする法令・通達や規則などにより戸籍に使うことができるとされている文字、すなわち戸籍事務で取り扱う必要のある文字は約5万字あり、この文字数はパソコンなどの一般的な日本語を使用できる情報システムにおいて扱うことのできる文字であるJIS X 0208の第一水準、第二水準よりもはるかに多く、またJIS X 0208で定められている包摂基準では同一の漢字として取り扱われる一点しんにょうと二点しんにょうを明確に区別する必要があるなど、JIS X 0213(第三水準、第四水準)やJIS X 0212(補助漢字)を使用可能な文字に加えても、またJIS X 0221(Unicode)を使用したとしても必要な条件を満たすことはできないものであるために、多くの自治体ではそれぞれ独自に多数の外字を登録して処理していた。そのために基本となる文字コードと登録してある外字が同じである同一の市区町村(またはシステムを共有している自治体グループ)内でのデータのやりとりを行う際には問題は発生しないものの、異なる文字コードや外字を使用する他の自治体(または自治体グループ)とデータ交換を伴う戸籍事務処理を行う場合、文字の正確なデータ交換を行うことはできなかったため、その都度外字を作成したり紙の文書をやりとりするなどの方法で対応してきた。