包括的性教育
若者のCSEへのアクセスは国際的に認められた人権に基づくものだと述べる批評家もいる。世界人権宣言にあるように、政府は健康、幸福、尊厳の全体的な保護を保証せねばならず、特に偏りのない科学的に正確なセクシュアリティ教育の提供を保証する必要があるとの主張である。CSEにまつわる権利は子どもの権利委員会、女子差別撤廃条約(CEDAW)委員会、経済・社会・文化的権利に関する委員会などによる国際的に批准された条約によって保護されており、性と生殖に関する健康(SRH)教育へのアクセスの欠如は、生命、健康、非差別、情報に対する権利を保障する義務を遵守する上での障壁であり続けている。
国連人口開発委員会(CPD)は、2009年および2012年の決議において、各国政府に対し、人間のセクシュアリティ、SRH、ジェンダー平等に関する包括的教育を若者に提供するよう求めている。
CSEは条約や慣習に明記されていないため、国際的な権利や人権ではないとの見解もある。国際法上、国家はリプロダクティブ・ヘルスに関する情報と教育へのアクセスを提供することが義務付けられているが、これは性教育カリキュラムを必要とするものではない。学校区が生徒に情報を提供するシステムを作ることを義務づけたり、保健クリニックや開業医が患者に情報を提供することを義務づけたりと、さまざまな形をとることも考えられる。