都築譲
2003年7月23日、自由党の小沢一郎党首と民主党の菅直人代表は両党の合併に合意した(民由合併)。これに伴って議員たちの競合する選挙区の調整が図られ、都築は出身地の愛知12区から愛知15区への「国替え」を余儀なくされた。8月8日、愛知15区からの出馬を正式表明。自由党は9月26日に解党し、民主党に吸収合併され、民主党は都築を比例東海ブロックの「名簿」第1位に登載した。同年11月9日の第43回衆議院議員総選挙では、民主党公認で出馬。愛知15区では落選したが、比例復活で当選した。
しかし当選直後の11月15日、選挙運動員の一人が公職選挙法違反の疑いで逮捕される。11月17日、選挙対策幹部2人(元自由党愛知14総支部会長、民主党愛知15総支部役員)も逮捕。以上3名は、別の運動員に対し、電話で有権者に投票を依頼する報酬として計数十万円のアルバイト料の支払いを約束したとして、買収の罪に問われた。11月19日朝、選対本部事務局次長を務めた連合愛知豊橋地域協議会事務局長が豊橋市の自宅で首をつって死んでいるのが見つかった。同事務局長はこの日の午後1時から事情聴取を受ける予定だった。11月27日には公設秘書が逮捕され、続いて11月28日、選対事務局長を務めていた豊橋市議の草野年彦が逮捕された。都築は公職選挙法違反に問われ、連座制適用の危機に遭った。
2004年8月2日、名古屋高等裁判所は被告(都築の選挙対策幹部2人)に有罪判決を下した一審判決を支持し、被告の控訴を棄却。被告側は上告して連座制適用を先送りにしたが、同年11月2日、最高裁判所でも上告が棄却され、一、二審判決が確定。同日、連座制により失職する前に自ら辞職を表明した。