準児童ポルノ
2008年に創作物の規制/単純所持規制に反対する署名活動が展開され2009年に第171回通常国会への請願として衆議院・参議院に提出された。賛同人一覧には赤木智弘、後藤和智、斎藤環、里中満智子、新谷かおる、藤本由香里(明治大学)、宮台真司(首都大学東京)、森川嘉一郎(明治大学)他が名を連ねた。この署名活動には全国同人誌即売会連絡会も協力した。
2010年3月15日には、ちばてつやらが東京都議会最大会派の民主党に意見書を提出した。直後の記者会見で永井豪は「自分は『ハレンチ学園』で出世した。この作品を出した際も敲(たた)かれたが、「臭いものにはふたをしろ」で何でも規制対象にしたら、かえって悪くなる」と主張した。3月17日には日本図書館協会が東京都青少年健全育成条例改正案について、単純所持規定の削除等、慎重な審議を求める要請書を出している。
民間団体では、日本ペンクラブが1998年に、日本弁護士連合会が2003年に創作物の規制について反対の声明を出している。またMIAUが、日本ユニセフ協会に対して質問状を送付した他、子どもの人権と表現の自由を考える会も各政党に対し公開質問状を送付し、回答を公開した。
2016年2月28日「女性の権利の保障として意味がない」と女性クリエイターらが設立した「女子現代メディア文化研究所」が国連女子差別撤廃委員会(CEDAW)の女性に対する性的暴力を描写したビデオゲームや漫画の販売禁止に反論の意見書をHPに掲載。「架空の性的暴力」を取り締まるよりも、実在する女性への人権侵害の問題に取り組むべきだと提言。
党の方針としては明確な立場を示していないが、川田龍平は無所属時代から改正案に対して慎重な立場を示しており、創作物の規制/単純所持規制に反対する請願署名市民有志の紹介議員としても名を連ねている。参議院議員の山田太郎は2013年改正案に対して反対しており、同年5月8日に行なわれた参議院予算委員会で首相の安倍晋三と副総理の麻生太郎に対して質疑を行ない、「ドカベンの中でも8歳のサチ子(主人公・山田太郎の妹)が入浴しており、発禁本になる可能性もある」と指摘した。一方で、柿沢未途は規制強化に積極的である。
2013年6月28日に行われたネット党首討論会において、渡辺喜美は単純所持規制、創作物規制に慎重な立場を示した。
国連の人権専門家マオド・ド・ブーア=ブキッキオが日本に対し、子どもに関して過度に性的な表現をした漫画やアニメを規制するよう求めた。ブーア=ブキッキオは、「現在女子学生の13%(当初同時通訳で30%と誤って翻訳され、後日訂正された)が援助交際をやっていると言われている」と発言した。
また、不平等と貧困などの要因が重なり、特に沖縄では児童の性的搾取が見られるとの状況から、児童の性的搾取の撲滅には、児童ポルノの閲覧の禁止や厳罰化、被害者ケアの質的向上、個別ケースに対応した社会復帰プランの策定などを求めた。
「女子学生の13%が援助交際」という数値について、2015年11月9日に外務省はブーア=ブキッキオに対し情報源と根拠を開示すべきとして抗議を申し入れた。これに対しブーア=ブキッキオは「13%という数値を裏付ける公的な最近のデータはなく、誤解を招くもの」で今後この数値を使用しないとの書簡が日本政府に届いたことで政府は事実上の発言撤回とした 。
アイルランドコーク大学教授の臨床心理学者エセル・クエールはECPAT/ストップ子ども買春の会作成の報告書で、実際に子どもポルノを受動的に視聴した刑務所内の入所者の76%が接触犯罪を犯していた、とするヘルナンデス研究を引用し、また2005年に来日した際、性犯罪者が「ネットで情報を交換し、性犯罪に走る現実をもっと知ってほしい」との訴えを行なっている。
これに関し、社会学者の宮台真司は性犯罪との因果関係を肯定する「強力効果説」を非学問的と退けている。そのうえで、学問的に妥当な説として、フィクションが「元々暴力的性格の人間に引き金を提供する」というクラッパーの「限定効果論」を紹介しており、「引き金の含意は、ソレが引き金を引かなくても、別のものが引くだろうということ」との見解を示している。また、具体例として、1980年から1990年までの十年間に、(性的表現が掲載されることが多い)マンガ雑誌の売上げはほぼ倍増し、マンガ単行本(コミックス)の売上げは三倍以上に増大したが、強姦で検挙された(14歳以上20歳未満の)刑事責任年齢少年男子は半減以下(984名から445名)になった事を指摘している。
また、解剖学者の養老孟司は雑誌の取材で、「普通の人間がマンガを読んで犯罪を犯したいとは思うはずがない」として、因果関係を安易に肯定する主張は、フィクションをスケープゴートにするものとの見方を示している。