構造改革
2015年の世界経済フォーラムにおいて、賃金カットや労働組合の弱体化などの構造改革は長期不況に陥るリスクを高めるという結論が得られた。所得格差は長期経済停滞の原因であり、これに対処すべきとの結論も得られている 。
構造改革を掲げる新左翼党派も存在し、その構成員は、日本社会党の一党員として党籍を持っていた者もあれば、政党に属さない者もいる。現在も活動する主なものは以下の通り。
民主主義的社会主義運動(MDS、旧民主主義学生同盟民主主義の旗派)
自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ・蒼生(旧共産主義労働者党プロレタリア革命派)
フロント(社会主義同盟)
日本共産党ならびに日本社会党の党内においての構造改革の思想は、ねじれた展開を見せた。
日本共産党内においては事情が異なっている。すなわち、日本共産党の主流派が「ソ連絶対」の立場に距離を置き、自主独立の綱領を確定して活動を進めようとする路線を取ったこともあり、むしろ構造改革派の方が「親ソ」であった。上述の共産党からの脱退と独自の党の旗揚げにも、ソ連の対日干渉工作に基づく育成が深く関わっていた(同派に対する資金提供の証拠などが、ソ連崩壊以後に見つかっている)。
日本社会党内においては、教条主義的なマルクス主義的理念に対置し、左派政党において議会主義を正当化する考え方として、十分な思想の定着が見られる前に、派閥として右派に伝播していった。
構造改革は、改良主義や修正主義とは異なるが、暴力革命という手段方法を取らず、長期的な社会の変革を目指すという点では社会民主主義に近いものがあった。そのため、社会党左派の有力な基盤である社会主義協会の向坂逸郎や総評の太田薫らは、資本主義体制を温存しているという意味の「改良主義」「日和見主義」であるとして強く非難した。これは、構造改革の社民主義化を警戒したものともいえた。この結果、1962年の党大会で、構造改革は「戦略路線としてただちに党の基本方針としてはならない」とする議案が可決され、構造改革派は後退した。