シンガポール
老年年金および医療貯蓄として、中央積立基金(英語版)が強制的に個人の収入などより徴収される。たとえば、50歳以下では毎年の給与と賞与の総額に対して雇用者14.5%と従業員20%、計34.5%の掛金を政府に払い込まれ、個人ごとのCPF口座に貯蓄される。この貯蓄からは医療費支払い、住宅購入などの特別な用途の原資となり、残りは退職後の生活安定に使用される。
シンガポール・チャンギ国際空港(Singapore Changi International Airport)。
シンガポール島東部に位置し、日本からの直行便も多数就航するこの空港は、東南アジア有数のハブ空港として、多くの航空便が乗り入れており、国営航空会社のシンガポール航空やジェットスター・アジア航空の本拠地でもある。
離発着時は、マレーシア領空を飛行することが避けられないため、航行援助施設利用料をマレーシア政府に支払っている。
シンガポールチャンギ空港をハブ空港とする航空会社
シンガポール航空(フラッグキャリア)
ジェットスター・アジア航空
タイガーエア・シンガポール
スクート
シンガポール航空カーゴ
シルクエア ヨーロッパ各地とオーストラリアを結ぶ「カンガルー・ルート」の経由地の1つでもある。
シンガポール陸上交通庁のLTAは2013年4月、MRTの平日始発から午前7:45までを完全無料化し、乗車運賃を浮かせたい人の乗車時間をずらすことで、通勤時間帯のラッシュアワー混雑を緩和する政策を打ち出した。2023年現在では、平日の始発~朝7:45までに改札を入場した乗車が全て一律50セント引きとなる施策へ変更されている。またタクシーでは朝晩のラッシュアワーでは25%の割増料金を設定するなど、加算料金を課している。
シンガポールには、インターナショナル・スクール、日本人学校、ローカル校とあり、シンガポール人の一般家庭は英才教育を行うことで有名である。行政機関は教育省(Ministry of Education)で、国の人的資源を最大限に活かすという方針のもと歳出予算が毎年常に全体の2割以上を占め、国防省に次ぐ規模である。 二言語政策の下で二ヶ国語教育が一般的であり、能力主義、実学主義を徹底しており、教育熱心な国として知られる。一般的な進路は、初等教育(Primary. School 6年間)、中等教育(Secondary School 4~5年間)、大学準備教育(Junior. College 2年間)から大学(University 3~4年間)というコースである。
大学の教育水準が非常に高いことでも知られる。シンガポール国立大学(NUS)、南洋理工大学(NTU)、シンガポールマネージメント大学(SMU)などが有名である。2016年4月、イギリスの教育専門誌『タイムズ・ハイアー・エデュケーション』(THE)が発表した創立50年未満の大学の世界番付によると、シンガポールのNTUは2位に浮上した 。
経済平和研究所が発表した2022年のビジネス環境ランキングでは10位にランクインしている。
同国の国際化及び多様化された経済は貿易に大いに依存し、中でも製造業は2013年における同国のGDPのうち30%を計上した。2020年のシンガポールの一人当たりの実質国民総所得(GNI)は86,480ドルで、世界諸国でカタールに次ぐものだった。購買力平価説の観点から、2022年には世界第3位の一人当りの国民所得を有するが、世界有数の所得格差も存在する。シンガポールの国債は、2015年9月時点で、3大格付機関全てから最高の格付けを受けている4カ国のうちの1つである。
人材開発に積極的なことで知られ、国際ランキングでは、教育・医療・経済競争力において、高位に順位付けされる。多文化主義及び文化多様性があり、550万人の人口の38%は、永住者及びその他外国籍の人である。シンガポール人は中華系(74.1%)、マレー系(13.4%)、インド系(9.2%)及びユーラシア人に大別でき、大部分は2言語使用者であり、共通語及び第2母語として英語を使用する。
シンガポールは、一院制議会政治のウェストミンスター・システムでヘゲモニー政党制の議会制共和国である。
性的表現に関しては厳しく、例えば雑誌のヌードグラビア掲載は厳しく規制されている。PLAYBOYは、名指しで持ち込み禁止されている。そのため、日本のグラビア付週刊誌などは、ヌード写真がある場合は、それを切り取った上で販売されている。また、エロ漫画を含むあらゆる形態のポルノは禁止されている。
国内の道路整備状況により、自動車の台数を抑制するために新規車両登録可能件数が定められ、車両購入権(英語版、中国語版)(COE:Certificate of Entitlement、拥车证)の価格は、オークションにより決定される。
新車を購入する際にはウェブサイトを通じて行われる入札に応じる必要がある。価格は車種によって変わり、軽自動車で400万円、スクーターバイクでも最低150万円するが、時期による変動もある。
たとえば、中型車(排気量1600cc以下)については、2008年頃まで、S$10,000-15,000程度で推移していたが、2008年末から2009年初めの世界同時不況の余波をうけた時期にはS$5,000前後まで暴落、しかし、2009年夏には景気回復を受けS$19,000前後まで急上昇、以降上昇S$100,000に達するなど乱高下を続け、2018年現在でS$28,000前後(排気量1600cc以上はS$31,000前後)に到っている。
購入に際し、輸入関税(シンガポールは100%)、消費税、登録料・追加登録料、道路税が課せられ、上のCOEも合わせると、車両価格の4-5倍程度を支払うこととなる(ただし、COEについては、廃車時に市場価格で売却することができ、譲渡時には譲渡価格に上乗せして売却される)。
高低差の少ない狭い国土では水源に乏しいため、国内の多数の貯水池(英語版)と隣国マレーシアからの輸入した原水で、清潔な水の需要に応じてきた。水道水は国内の貯水池だけでは到底賄い切れないため、隣国マレーシアよりジョホール海峡を渡るパイプラインで原水を購入している(パイプライン3本中2本がマレーシアからの原水で、1本が浄水後マレーシアへ供給される水道水)。
必ずしも良好な関係とはいえない隣国のマレーシアが、1998年には「シンガポールへの水の供給を停止する」という威嚇的な発言で外交圧力をかけてきたことや、21世紀に入ってからは「水の価格を100倍へ上げる」との要求に対応を迫られるなど、マレーシアからの水輸入の契約期限である2061年に向け、水資源の問題はシンガポールの大きな弱みとなっている。
同国政府はこうした資源問題への根本的な解決策として、2003年から日本の逆浸透膜を使った海水淡水化による高度濾過技術を導入して、国内の下水を再処理し、飲用水にも利用可能とする「ニューウォーター」(NEWater)計画を開始しており、2011年には、国内の水需要の30%をこの再生水で賄うとしている。NEWaterの工場は、MRT・チャンギ車両基地に隣接しており、見学ツアーも設けられている。またシンガポール水処理大手のハイフラックスの技術を使い、マリーナ湾の湾口をせき止めて淡水化し、将来飲用に供するための可動堰式ダム・「マリーナ・バレッジ」も完成した。この貯水池では、シンガポールの水需要の1割を賄うことを目標にしている。