齋藤健
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
集団的自衛権の行使に賛成。
村山談話、河野談話の見直しに賛成。
人口減少で農産物の国内販売量が目減りする厳しい環境下において、農家の所得を確保する方策として、内需の縮小をカバーするための輸出の拡大と、流通・加工から付加価値を得る6次産業化が必要であると主張している。
我が国の水田の壊滅を防ぐため、水田が果たす米の生産以外の役割(保水、防災、国土保全機能)にも着目し、加工米の生産を増やしていく。とりわけ家畜のエサとなる飼料米への生産シフトを進めていくことで、一定水準の水田の維持を図ることが農政改革の主要政策の一つであるとしている。
農業の発展には、生産農家の情報武装やマーケティング能力が求められるのではとの記者からの問いに、「それは家族経営の農家では難しい。代わりに誰がやるか、ということを考えないといけない。やらないと、他の人が生産分野に出てきて、農家の利益が無くなってしまう。」と述べている。
日本の農業の救世主は農水省ではなく、自民党でもなく、農協でもない。それは、消費者である。