野田毅
2021年1月8日から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出されている中、1月21日に所属している「近未来政治研究会」を率いる石原伸晃、同派閥に所属している一億総活躍担当相の坂本哲志らと会員制のレストランで約40分間、派閥の運営を話し合いながら昼食をとっていた。1月12日に経済再生担当相の西村康稔が「昼間も外出自粛をお願いしたい。昼に皆とご飯を食べていいということではない」と語り、自民党内で昼食時に弁当を配るのもやめて、夜だけでなく昼の会食も控えるよう申し合わせしていた状況下での21日の昼食であり、翌22日に石原の新型コロナウイルス感染が判明したことで更なる問題となった。
「通産省が石炭の過剰在庫対策のため検討を始めた「貯炭管理機関」の設置の必要を認め、国の出資を求めてゆくこと」を決めた。
1989年、「保有税には追い出し税的な要素があります。税負担のできないものは都心から出て行けと、割り切れるでしょうか。それでは血も涙もない政治になってしまう。他の手法と組み合わせる必要があるのではないでしょうか」としている。「この問題は、最近の政治不信の1つの要素になっていると思う。一生懸命に働いても住宅に手が届かず、不満が非常に蓄積されてますね。即効薬は現実にはなかなか難しい。強権力を発動すればいろいろ出来るかもしれませんが、私権の保護や国民のコンセンサスを得て進めることを考えると、今ここですぐに打ち出すのは厳しい」とした。
翌年、「保有税を強化しても、短期的にはそれほど効果はない。極端な税制で土地が投げ売りされるようでは、革命が起きる。今度の税制で土地が供給されるのかどうか、という短絡的な発想はやめていただきたい。あくまでも、構造的な対策が必要だ。土地神話の打破は、税だけではできない。それを忘れると、無理が生じる。税の強化で企業が持ちこたえられなくなることが、政治論として通用するかどうか。企業を敵視するのはいけない。企業があるからこそ雇用も確保される。ただ、企業も社会的責任を忘れたら困る」と発言。
1986年、「今の税体系では、大きくいって、2つの問題がある。1つは所得税や法人税など直接税依存型(60年度予算では直接税72.4%、間接税25.6%)になりすぎていること。2つ目は、経済のソフト化やサービス化に追いつけず、課税範囲が非常に狭くなっていること。モノの生産とか、流れだけに固執しすぎて、全体をとらえていない。1000の経済活動があるとすれば、せいぜい500ぐらいしか捕そくしていない税体系になっているということです。これでは不公平感や重税感が募るのは当然です」と発言。