国家の財産、公文書及び債務に関する国家承継に関する条約
国家の財産、公文書および債務に関する国家承継条約採択国連全権会議では国際法委員会を原案としてそれに対する修正案が逐条的に審議され採択された。国家の財産、公文書及び債務に関する国家承継に関するウィーン条約についての実質的審議が行われた全体委員会に置ける状況は、国際法委員会の草案を原則として維持しようとする東欧諸国・後発開発途上国と、その草案を出来るだけ修正すしようとする西側諸国との対立の形で始まった。西側諸国は不明確な文言の多様、不十分な紛争解決手続、一部開発途上諸国の天然資源に対する恒久的主権の原則の解釈、交渉と妥協を受け入れない東欧諸国・後発発展途上国の交渉の仕方が妥当ではないなどの見地から一致して棄権若しくは反対した。条約全体の採択は賛成54,反対11,棄権11であり、積極的な反対が多かった。国際法委員会が原案を作成し、国連主催の条約採択全権会議で採択された一連の条約の中で、西側諸国がこぞって棄権若しくは反対の投票を行ったのは今回が初めてであった。
2002年の時点で、この条約の締約国数は5か国(クロアチア、エストニア、グルジア、マケドニア、ウクライナ)に留まっており、発効していない。なお署名国はアルジェリア、アルゼンチン、エジプト、ナイジェリア、ペルー、ユーゴスラビアの6ヵ国である。