条約の無効
条約締結時になされる国家の同意の表明が国内法違反であった場合の条約の効力について、かつて争いがあった。国内法違反の同意の表明があった場合には条約を無効とする立場によると、同意を表明する機関と手続きは国内法にもとづいているため、国内法に違反する同意の表明があったときは条約は無効であるとした。これに対して同意の表明が国内法違反であった場合にも条約が有効とする立場によると、国際法は対外的に表明された国家の意思にかかわるものであり、同意の表明が国内法上の要件を満たしていないからと言って国際法上の条約の効力には影響を及ぼさないとした。さらに両者の折衷的な見解もあった。条約法条約は条約の円滑な締結と条約関係の安定性の確保のため、「違反が明白でありかつ基本的な重要性を有する国内法の規則に関わるものである場合」を除いて、国内法違反の条約であっても原則的に有効と定めた(46条1項)。また、「違反が明白」である場合とは、「通常の慣行に従いかつ誠実に行動するいずれの国にとつても客観的に明らかであるような場合」とされた(46条2項)。
戦争を終結されるために締結される講和条約の効力を確保するため、かつては国家そのものに対する強制の結果締結された条約は有効とされてきた。しかしこのような手法は戦争が合法なものと考えられていた時代に確立したものであり、国連憲章2条4項により武力の行使、武力による威嚇が一般的に禁止されたこと(武力不行使原則)を踏まえて、条約法条約52条は国家に対する強制の結果締結された条約は無効と定めた。ただし第二次世界大戦後日本が連合国と締結したポツダム宣言は日本に対する強制の結果締結されたものであったが、条約法条約75条により、連合国が敵国と戦争終結のため締結した条約については国家に対する強制の結果締結された条約であっても例外的に有効とされており、これによりポツダム宣言は有効とされている。