稲沢電灯
1930年代後半になり発電・送電設備を国で管理するという電力国家管理政策が具体化されると、国家管理体制に応じた配電事業の整理・強化も国策として定められるようになった。それを反映して1937年6月、逓信省は全国の主要事業者に対し隣接小規模事業者を統合するよう勧告した。名古屋逓信局が企図した東邦電力に関する事業統合は、当初、岐阜・三重両県下の17社が対象で、稲沢電灯を含む傍系会社は指名されなかった。しかし1939年(昭和14年)に入ると未統合で残る稲沢電灯や岐阜県の大垣瓦斯電気(現・大垣ガス)についても事業統合を半強制的に求める方針を固め、同年1月27日、稲沢電灯の経営陣を名古屋逓信局に呼び出して速やかに東邦電力に合流するよう厳命した。
こうした名古屋逓信局の意向に従い、東邦電力では1939年2月より関西区域駐在常務取締役の市川春吉を担当者として稲沢電灯経営陣との間に統合交渉を進めた。その結果、東邦電力関連の持株ではない稲沢電灯の株式を稲沢電灯経営陣がすべて取りまとめた上で一括して東邦電力側に肩代わりする、という統合に向けた手順が取り決められた。