ドイツのための選択肢
党内抗争後の2015年7月4日にノルトライン=ヴェストファーレン州の工業都市エッセンで開催された臨時党大会において、党首選出選挙がおこなわれた。決選投票において、フラウケ・ペトリーがベルント・ルッケの代わりに第一党首に選ばれた。党首選出の決戦選挙においてペトリーには60%の支持票が集まったのに対して、ルッケへの支持票は38.1%に過ぎなかった。加えてイェルク・モイテンが同等の権限を持つ党首に選ばれた。ベルント・ルッケの党首選における敗北は政治学者たちから党の右傾化と経済自由主義派に対する国民保守主義派の勝利と評論された。
ペトリーによると、エッセン臨時党大会はAfDを破壊的な党内権力闘争から救うための強行策だった。それによってドイツのための選択肢は再び独立と自由を回復したのである。新指導部の下でもユーロ救済策への批判が最重要課題として継続しており、難民対策や難民、亡命者庇護政策が党の前面に躍り出ているわけではない。中産階級と家族を守るための直接民主主義の更なる導入も重要政策として党は継続しており、社会政策や経済政策も同様である。単に欧州連合改革に関連する変更事項が生じたに過ぎない。党大会後のAfD新指導部は自国であるドイツ連邦共和国のメルケル政権よりもイギリス保守党とデーヴィッド・キャメロン首相に親近感を持っていることを認めている。
ドイツにおける民主主義的発展には専門的能力を有する移民は必要と見なしている。高齢者の生活保障を維持しドイツ経済を支える高度な技能を有する労働力を確保するために、専門的能力を持つ移民が必要と見なしているからである。高度な専門的能力を持つ移民を支援しドイツに移住させるために、党はカナダモデルによって移民関係の法制度を改正するように要求している。他方、未熟練労働者や専門的知識の無い者はドイツの社会システムを破壊する恐れがあるので、移民の対象にはならない。政治的迫害を受けている者をドイツ政府が庇護し、働く場を提供することをこの党も否定しない。その場合でも政治的迫害が具体的に認められる場合に限って庇護が適用されるように求めている。2015年における流入難民の大幅な増加に対応して、連邦党指導部は2015年9月に移民と庇護政策に関する戦略的文書を明らかにした。その文書において、党はドイツ国境において入国管理を再開させ、迅速な手続きと、難民申請期間中におけるドイツ政府による難民申請者たちにいわゆる小遣い銭支給の廃止を求めている。加えて難民としての資格付与が認められない国の出身者には最初から庇護手続き申請をさせないように求めている。
2015年11月に開催されたドイツのための選択肢党大会において、ドイツ国家と国民の安全を最優先し、外国人の庇護権をその下位に置くことを決議した。加えて、難民の受け入れに上限を設定し、ドイツへの家族の呼び寄せを禁止することを政府に要求している。
2015年11月28-29日にハノーファーで開催された第4回定期大会後、ドイツのための選択肢にドイツ国内の保守から極右にまで至る政治的潮流が結集していることをオスカー・ニーダーマイアーは明確に認めた。事実、ドイツのための選択肢は今や保守派からフェルキッシュ思想(民族主義)信奉者までの多様で幅広いドイツ右派勢力を網羅しているからである。 歴史学者フォルクハルト・クニッゲはドイツのための選択肢はフェルキッシュ‐国家主義的党であると説明している。エアフルト決議以後、この党はそのイデオロギー的プログラムを明確にしている。テューリンゲン州党代表ビョルン・ヘッケを少しばかり白い体毛を持つオオカミとして彼は特徴づけている。
政治学者カール=ルードルフ・コルテは以下の様に結論づけている。事実、ビョルン・ヘッケは現代ドイツにおいて1920年代から1930年代に展開されていたフェルキッシュ(民族主義的)思想を広めている。それ故、コルテはビョルン・ヘッケによる発言をかび臭くて、極右的なフェルキッシュ(民族主義的)なものと見なしている。
極右研究者ハーヨ・フンケはドイツのための選択肢を右翼ポピュリストではなく、むしろ大半は極右化していると見なしている。ブランデンブルク州のアレクサンダー・ガウラントの少なからぬ発言は極右的であると理解しているからである。
ドイツ公共放送局(ドイチェラントフンク)でハーヨ・フンケは「ドイツのための選択肢は大半が極右化している。この党はメクレンブルク=フォアポンメルン州のロストックでネオナチが横断幕看板を掲示していたデモに理解を示したのだ。
ドイツのための選択肢は欧州域内市場(共同市場)を支持している。党はルートヴィヒ・エアハルトによる社会的市場経済路線に倣った持続的経済政策、社会政策の実現に全力を尽くす。労働政策と社会政策は欧州連合加盟国の国内課題に含まれる。党は低所得層向け社会保障制度を支持し拡充する。法的に決定された広範囲に及ぶ最低賃金をその社会保障制度が実現する。しかしながら最低賃金制度がドイツ国内労働市場に負担をかけ、危険に晒してはいけない。収入補助という形で社会的援助が国家によって為されることを党は要求する。 党は財政赤字解消を目標にして金融政策に努める。ユーロ救済策と銀行救済策査定というような金融政策の立案において国民の補償負担リスクを明示させなければならない。キルヒホーフモデルによって党は租税法を簡素化させる。
年金の将来を顧慮するならば子供の養育が重要になるので、家族の位置づけを高めるべきであるとしている。よって所得税における扶養控除制度の拡充を支持していく。2013年6月、党ベルリン支部は同性愛生活同伴者における税的平等性を肯定した。 バーデン・ヴュルテンベルク州における緑の党とドイツ社会民主党連立州政府は同性愛を授業の主要課題にする新教育カリキュラムを提案した。2014年1月、ドイツのための選択肢バーデン・ヴュルテンベルク州支部は緑赤連立州政府のこの新教育カリキュラムを拒否した。異なったジェンダーアイデンティティーを認めた上で、党は性の平等とその社会的役割を支持し促進する。他方、ジェンダーアイデンティティーを解消させる恒常的なジェンダー格差解消策(ジェンダーフリー)を党は否定している。欧州連合が加盟国に強いている財政上の支援を伴うジェンダーフリー促進策の停止を党は求めている。ジェンダー格差解消策に欧州連合EU予算が使われていることを明示すべきとしている。
企業と公共機関の人員採用において求職者の能力や必要な資格が審査照会されるべきであり、性差別があってはならない。女性と男性における機会均等はあらゆる社会領域において促進されなければいけない。男女機会均等規定を法律として発布する場合は政治による強制的な目標規定を導入してはならない。求職活動において、身障者と障害を持つ被保護者は健常者と同じ資格を持つ場合、優遇されなければならない。共同社会による扶助と保護を受ける権利が身障者と障害の持つ被保護者にあるからである。