完全自殺マニュアル
1993年の発行から、ブームが一段落するまでの長期間にわたって、書店の店頭での立ち読みや購入、公立図書館でも開架図書にて未成年者を含め、誰でも閲覧・貸し借り出来る状態だった。1997年以降、群馬県から始まった有害図書の指定は、ほぼ同時期に強まった投稿写真雑誌等への規制と同様、いわゆる「有害情報」に対する青少年保護育成条例の規制強化を反映したものだった。太田出版は対抗措置として「18歳未満の方の購入はご遠慮願います」と書かれた帯を付け、(特に未成年者に)立ち読みさせない様、ビニールパックをして販売する事となった。
東京都青少年の健全な育成に関する条例では、第8条1項にて「販売され、若しくは頒布され、又は閲覧若しくは観覧に供されている図書類又は映画等で、その内容が、青少年に対し...(中略)著しく自殺若しくは犯罪を誘発し、青少年の健全な成長を阻害するおそれがあるもの」と定義されているが、東京都において『完全自殺マニュアル』は不健全図書に指定されていない。
有害図書指定が広がるきっかけとなった事件・出来事は特になく、本書が主たる原因とされる自殺事例は未だになく、自殺対策基本法に基づき発行された平成19年度(2007年度)の『自殺対策白書』でも、自殺者増加の要因として「金融機関の経営状態の悪化により、中小企業が貸し渋り・貸し剥がしに遭い、自殺者を増加させる一因となった」と、経済問題だったことが記述されている。