氏名
正当な事由によって名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない(戸籍法107条の2)。
「正当な事由」として名の変更が認められる例としては、名が珍奇・難解で社会生活上不利益を被る場合、同一地域・同一家族内に同姓同名の者がおり支障がある場合、通用名を長年使用してきた場合、営業上の必要で襲名を行う場合などがある。
名の変更は氏の変更に比して比較的広く認められているとされる。
現行法上、氏の異同は原則として実体的権利関係を伴わず、親族的な法律関係とは何ら関係を持つものではない(復氏と姻族関係とは無関係である点、復氏と親権とは無関係である点、父の認知が直ちに子の氏に影響を与えることはない点、氏の異同は扶養義務や相続権に影響しない点など)。
ただし、例外的に祭祀財産の承継と戸籍の編製については氏を基準としている。