学校の設置者
法令の規定において個人(自然人)が専修学校や各種学校を設置することは禁止されておらず、個人も設置することができる。実際、専修学校が制度化される前の1968年時点の各種学校は洋裁・服飾の課程を置く学校が8割強を占めていたがそのほぼすべてが個人立であり、他の課程を含めた各種学校の9割以上は個人立であった。しかし認可の指針としては、私人の行為のうち教育施設の運営に関係する行為とそうでない行為を区別することが求められており、特に会計については完全に区分して行うものとされているため、ある程度複雑な事務処理が必要となり近年では法人化が検討されることが比較的多い。そのため現在では個人立の施設は減少が続いており、専修学校制度発足以前から設置されている学校を中心に小規模な施設も多い各種学校でも47%となっており、より大規模な施設が多く専門性の高い教育を行う専修学校では6%となっている(いずれも平成30年度)。