国立メディア芸術総合センター
物理的な施設ではなく、デジタルアーカイブ化によってメディア芸術の保存・公開を行う目的で「メディア芸術デジタルアーカイブ事業」が2010年にスタート。手始めにメディア芸術のデータベース化を行う「メディア芸術データベース」の制作が開始され、2015年3月に一般公開された。
物理的な施設の建設は中止となったものの、制作者側からの要望は根強く、2015年12月18日、超党派でつくるマンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟(通称:MANGA議連)において2020年設立を目指した「MANGAナショナル・センター構想の早期実現を求める緊急決議」がなされた。
2017年5月、庵野秀明を理事長として特定非営利活動法人 アニメ特撮アーカイブ機構が設立された。
2018年4月、MANGA議連において「国内の漫画、アニメ関連施設の中には関連資料の収蔵量が限界にきているところがあり、同センターに対して同施設で収蔵しきれない資料を代わりに保管する機能も持たせる。国立国会図書館にある漫画、アニメ関連の蔵書も保管して同図書館の支部としても位置づける。」などとして「メディア芸術ナショナルセンター」設置関連法案を提出するも、会期中の成立には至らなかった。
2018年9月、「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会が行われ、「議員立法であることは決まっているのだが、メンバーがほぼ重なっているMANGA議連のナショナルセンターが先の国会でギリギリ通らなかったため、デジタルアーカイブはその次、みたいな雰囲気になっているらしい」、「ブラジル国立博物館での火災により所蔵品2000万点が消失した事件について言及し、『あれは日本の未来の姿ではないか』と危機感を募らせていた」などの議論があった。
東京にひとつより、全国の既存施設で巡回展示することの方が意味あり」などとした。プロジェクトチーム座長の河野太郎は「今までの棚卸し対象の中で最もひどい事業であり、ただちに執行停止すべき」「海外への発信というが、効果などまったく計画・予測が立っていない。とても21世紀への投資とは思えない」「ここにいる国会議員も大いに反省するところであり、このような事業が通ってしまったことで補正予算全体の信憑性も問われかねない。政府・与党の統治能力が問われる」とコメントした。しかし自民党内でも、2010年の参院選候補となった三橋貴明は賛成の立場を繰り返し表明しており、2010年の街頭演説でも度々民主党批判を交えて計画の中止を激しく批判し続けている。
ただし、公表されていた計画は上記の通り一般の漫画喫茶とは営業形態的に大きくかけ離れたものであり、鳩山らの発言やマスメディアでの見出しにある「国営漫画喫茶」との揶揄に関しては推進派の里中満智子が「国が常設的な展示の機会を作る事は、若いクリエーターにとって大きな励みになります。また、国の文化発信のみならずいずれは日本の輸出の中心となるであろう“文化資産”を世界にPRできる場ともなる事を期待しています」と反対意見への批判的な声明を発表している。