日本におけるLGBTの権利
北九州市立八幡病院
福岡大学病院
長崎大学病院
大分大学医学部附属病院
宮崎大学医学部附属病院
鹿児島大学病院
沖縄県立中部病院
同性愛を禁止する教義を持つ教団の系列学校に勤務していたゲイの教師が、自殺したことがあった。
ゲイだと分かった息子を、親が柱に縛り付け、殴る蹴るの暴行を加えた。
1998年(平成10年)~1999年(平成11年) 久留米看護師連続保険金殺人事件。森功のノンフィクション書籍『黒い看護婦』に詳しい。主犯の女は2016年3月に死刑執行。
1998年(平成10年)4月 - 東京都・世田谷区芦花公園(発展公園)でゲイの男性が暴走族風の集団に刃物で左大腿部を刺され死亡した。
2000年(平成12年) - 少年グループらが同性愛者をリンチした「新木場殺人事件」が起きる。一人が殺害され、その他被害届が提出されたものだけでも数十件の被害例があった。
2006年(平成18年)7月27日 - 東京都江東区の夢の島総合運動場でゲイ男性が暴行を加えられ全身打撲の重傷を負い、所持していた現金2万1000円を強奪されるという事件が発生した。逮捕されたのは都立高校3年、無職、私立高校3年2人の17~18歳までの4人で、江東区の中学の同級生だった遊び仲間。4人組は男性を襲った直後、約400メートルほど離れた同運動場内で別の男性も襲い、2週間のけがを負わせた。
2011年(平成23年)10月、東京都新宿区北新宿の有料ハッテン場「デストラクション」経営者が、公然わいせつほう助の疑いで逮捕された。同性愛者向け有料発展場が覚せい剤等の違法薬物使用の温床となっているという認識の下での調査であった。
運営会社側は第1回口頭弁論で請求棄却を求めていた。運営会社側は「更衣室で女性会員から苦情が出るのを懸念した。」としている。静岡地方裁判所は、2014年(平成26年)9月8日に、「構成員選択の自由を有することを十分考慮しても、やはり本件入会拒否及び本件承認拒否 は、憲法14条1項及び国際人権B規約26条の規定の趣旨に照らし 、社会的に許容しうる限度を超えるものとして違法というべきもの」と認め、慰謝料の請求を一部認容した。被告側は控訴するも、東京高等裁判所は2015年(平成27年)7月1日にこれを棄却した。
2019年2月14日、8都道府県に住む同性婚を求める13組の同性カップルが国を相手取り一斉提訴。詳細は「「結婚の自由をすべての人に」訴訟」を参照
2023年10月25日に最高裁判所大法廷は、性別変更には生殖能力を永久的に失うことを要件とする性同一性障害者特例法第3条第1項第4号の規定は、憲法13条(個人の尊厳・幸福追求権)に違反し無効であると判断した(詳細は前述)。
2013年(平成25年) - 5月23日、尾辻かな子が参議院議員に繰り上げ当選。日本で初めてLGBTを公表した国会議員が誕生。
2014年(平成26年) - 戸籍上男性から女性に性別移行を行った女性が、パートナーと婚姻関係を結んだ後での特別養子縁組が家庭裁判所に承認される。
2015年(平成27年) 3月31日 - 東京都渋谷区議会にて、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(通称:同性パートナーシップ条例)が自由民主党と無所属議員3人を除く賛成多数で可決、成立。4月1日より条例が施行し11月5日より発行される。 8月 - 東京都世田谷区長の保坂展人が「同性カップルが互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出すれば、11月1日より区は宣誓を証明する受領証を発行する」と発表した。世田谷区のものは条例化されておらず法的根拠のない要綱扱いとなっている。 12月 - 兵庫県宝塚市が「パートナー宣誓書を提出した同性カップルに、2016年6月より宣誓を証明する受領証を発行する要綱を定める」と発表した。
2016年(平成28年) 12月 - 大阪市が30代と40代の男性カップルを児童福祉法に規定された養育里親として認定し、翌2017年4月に報道機関による報道された。
2017年(平成29年) 3月 - 埼玉県入間市議会議員選挙にてFTMトランスジェンダーを公言した細田智也が民進党公認で出馬し当選。戸籍を女性から男性へ変更し公職に就く者としては世界初。
1991年(平成3年) - 「東京都青年の家事件」
2002年(平成14年)6月20日、女装での出勤を禁止した業務命令や、配置転換に従わなかったとして解雇された性同一性障害者の会社員が解雇を無効にするよう提訴した事件について、東京地裁は、「債権者は本件申出をした当時には、性同一性障害(性転換症)として、精神的、肉体的に女性として行動することを強く求めており、他者から男性としての行動を要求され又は女性としての行動を抑制されると、多大な精神的苦痛を被る状態にあったということができる」とし、「女性の容姿をした社員を就労させることが、会社における企業秩序又は業務遂行において、著しい支障を来すと認められないから、本件服務命令違反を理由とする懲戒解雇に相当性は認められない」と述べ、解雇は無効であるとの判決を下した。
2012年(平成24年)11月、性同一性障害で戸籍上の性別を男性から女性に変えた会社経営者が静岡県湖西市の会員制ゴルフ場から入会を拒否されたとして、運営会社などを相手に約786万円の損害賠償を求めた訴訟を静岡地裁浜松支部に起こした。