サブプライム住宅ローン危機
保守派とリベラル派は米国コミュニティ再投資法(en:CRA)の影響についても議論してきた。この法律を巡る議論には、成立した1977年当時の米国における低~中所得者層助成に絡んで人種差別問題とも関連があるため微妙な側面があるが、批判派はこの法律が信用不適格な借り手に対する融資を煽ったと主張しており、擁護派は30年間に渡ってリスクを増やすことなく融資してきた歴史を主張している。批判派はまた、1990年代半ばのCRA改正が、さもなくば融資不適格だった筈の低所得者への住宅ローン総額を増大させ、そのうちかなりの数がサブプライムだったにもかかわらずCRAに基づく住宅ローンの証券化を許したと主張している。
連邦準備制度理事会のメンバーであるランドール・クロズナー(en)と連邦預金保険公社(FDIC)議長のシェイラ・ベア(Sheila Bair)は、共にCRAに危機の原因を求めるべきではないとの考えを表明した。
2010年1月、経済学者のポール・クルーグマンは、住宅および商業不動産の価格バブルが同時に膨らんだという事実がファニーメイ、フレディマック、CRAや略奪的融資が危機の主原因だとする人々の論拠を崩していると論じた。別の言い方をすれば、これらの潜在的な原因に影響されたのは住宅市場だけだったにもかかわらず、バブルは両方の市場で発達した。
こうしてファニーメイとフレディマックがサブプライム市場に関り始めた。1996年、アメリカ合衆国住宅都市開発省(HUD)は、ファニーメイとフレディマックに対し、住宅ローンを借りる世帯の所得の中間値に着目して、購入する住宅ローンの少なくとも42%はその中間値を下回るような世帯向けに発行されたものであることとする目標を課した。この目標は2000年には50%に、2005年には52%に引き上げられた。2002年から2006年にかけて、米国のサブプライム市場が以前の292%まで成長したのに伴い、ファニーメイとフレディマックを合わせたサブムライム証券の年間購入額は380億ドルから1,750億ドルまで膨らみ、その後で年間900億ドルまで落ち込んだ。この中には3,500億ドルの「Alt-A」証券(プライムとサブプライムの中間のリスクを持つとされる証券(en))が含まれていた。ファニーメイは1990年代初頭に債務不履行リスクが高いことからAlt-A商品の買い入れを一度は取りやめていた。2008年の時点で、ファニーメイとフレディマックは直接または(購入した住宅ローンのプールを通じて)間接に5兆1千億ドルの住宅ローン債権を所有しており、これは米国住宅ローン市場全体の約半分に相当した。