善意支払
民法478条の適用場面として、民法の起草委員である梅謙次郎が想定していたのは、
表見相続人(債権者が死亡し、相続人が弁済を受けたが、実は隠された他の相続人が存在した場合)
債権譲渡が無効・取消・解除により効力を失った場合の債権譲受人
など、債権が誰に帰属しているか分からない場合であったとされるが、昭和期の判例によって、
窃取した銀行預金の通帳・届出印を持参して払戻しを求める者
など、実際に弁済を受ける者が誰か分からない場合にも適用されるようになった。
また、単純な借金では、弱者である債務者を保護する規定であるが、金融機関が利用者に預金を払戻したり貸付金を払い渡す行為に民法478条を適用するときには力関係が逆転する。すなわち、強者である金融機関が債務者となり、弱者である口座開設者が債権者となる。ここへ弱者である債務者を保護する条文を適用するのは不適切であるとの意見もある。
さらに、免責の判断基準を専ら金融機関の手続行為に置き、手続に遺漏がなければ真の預金者への弁済義務を免除する一方で、民法478条を適用する場合には、真の預金者が被った損害は顧みられないという批判がある。
2000年代に入ってからスキミングによる偽造カードの作出と、これを用いた不正払戻しが多発し、社会問題化したのを受けて、預金者保護法が制定された。盗難カードや偽造カードを用いてなされた不正払戻しで個人の口座が損害を被った場合には、民法478条を適用せず、金融機関が損害を補填することを規定している。ただし、補填の対象となる範囲は現時点では限られている(預金者保護法の課題参照)。