上げ潮派
衆議院財務金融委員会にて、財務大臣の塩川正十郎が「母屋(一般会計)でお粥で辛抱しているのに、離れ(特別会計)ではすき焼きを食べている」と発言し、特別会計に注目が集まった。2005年、特別会計改革において、特別会計の剰余金は45兆円に上ると発表され、そのうち20兆円を5年間にわたり、財政健全化に充てると決定された。2007年11月、中川秀直は特別会計の積立・準備金を指して「国民に還元すべき埋蔵金がある」と発言した。しかし、財政再建重視派は中川の主張を否定したため、「霞が関埋蔵金論争」に発展した。福田内閣の策定した2008年度予算案において、財務省は財政融資資金特別会計の準備金10兆円を取り崩すと発表した。
上げ潮派に対し、与謝野馨、谷垣禎一、柳澤伯夫らは財政再建の実現には消費税など歳入面での改革が不可欠と主張しており、財政再建重視派(「財政タカ派」)と呼ばれている。2013年9月1日、町村信孝は「かつては『上げ潮派』と、私のような『財政健全派』と分類された人では(消費増税について)相当議論があったが、完全に上げ潮派が負け、我々の勝ちというのが決まっている」と発言している。また、上げ潮派や財政再建重視派とは一線を画し、プライマリーバランスの黒字化達成時期の先延ばしを主張する麻生太郎らは「黒字化目標先送り派」と呼ばれている。自由民主党 (日本)の党内では、上げ潮派と財政再建重視派との間で財政再建を巡る議論が二分され、さらに黒字化目標先送り派の主張が双方と対立している。
与党内での対立のみならず、日銀総裁人事をどうするか、といった「金融政策」にかかわる局面で、論争になることもある。(黒田東彦、岩田規久男など) また、霞が関では、財務省は増税による財政再建には肯定的で、財政再建重視派と考えられている。 こういった対立軸の上に、マスコミによる報道が加わり、各グループでの政策論争がなされている。