大林組
社会的使命の達成
企業倫理の徹底
2018年11月、ニュージーランドのTuaropaki Trust(トゥアロパキ・トラスト)と「ニュージーランドの地熱発電を利用したCO2フリー水素製造・流通の共同研究」に関する契約を締結。Tuaropaki Trust社所有の地熱発電所の電力を利用する水素製造プラントの建設に着手した。プラント完成(2020年予定)後は、年間100t程度のCO2フリー水素の製造からニュージーランド国内における流通まで、一連のサプライチェーンの実装研究を実施し、各段階におけるノウハウを蓄積していく予定。
これを受けて脇村典夫社長を含む一部の役員が辞任している。
2008年(平成20年)2月 - 同社が島根県浜田市に建設中の島根あさひ社会復帰促進センターで、地下共同溝に設置する柱のうちの70本について、鉄筋の配置ミスがあり、柱を解体した上で工事をやり直すことが判明した。
2020年(令和2年)4月 - 改正・新型インフルエンザ等対策特別措置法32条に基づく新型コロナウイルス緊急事態宣言の発令に際し、8日に「原則として工事を継続する」と発表したが、 14日に九州支店の従業員1名、15日に東京本店の従業員1名がそれぞれ新型コロナウイルスへの感染が判明。これを受けて15日、4月25日から5月10日まで一斉休業することを発表した。
2023年(令和5年)9月19日 - 東京都中央区八重洲の建設現場で作業員4名が地上7階から3階部分へ転落する事故があり、2名が死亡。
株式会社大林組(おおばやしぐみ)は、東京都港区港南に本社を置く、日本の総合建設会社(スーパーゼネコン)である。1892年創業。日経平均株価の構成銘柄の一つ。
2025年国際博覧会(万博)の開催地が大阪市夢洲に決定し、同地域における関連施設の建設や交通インフラの整備が見込まれている。大林組は、2018年12月に「大阪万博IR室」(現:「大阪関西万博・IR室」)を設置。2019年4月には、社長直轄の組織として「夢洲開発推進本部」を設置した。
1892年(明治25年)1月25日 - 大林芳五郎が阿部製紙所の工場建設を受注し、大阪市西区靱南通(現・西区西本町二丁目)にて土木建築請負業、大林店を創業。芳五郎は、1864年(文久3年)海産問屋林徳七の次男として大阪靭永代浜に誕生し、土木建築業見習いを経ての起業であった。
1904年(明治37年) - 店名を大林組に変更。東京事務所を設置。
1905年(明治38年) - 本店を大阪市東区北浜(現・中央区北浜二丁目)に移転。
1906年(明治39年) - 東京事務所を東京支店に昇格。
1909年(明治42年) - 合資会社大林組を設立。
1916年(大正5年) - 大林芳五郎が死去。大林義雄が社務を継承。 この頃、大阪電気軌道(近畿日本鉄道の母体会社)による生駒トンネル開削工事費用の未支払いが原因で、経営危機に陥る。実業家の片岡直輝の元で、大阪電気軌道とともに支援がなされて再建。
1918年(大正7年)12月 - 株式会社大林組を創立。
1919年(大正8年) - 株式会社大林組に合資会社大林組を合併。本店を大阪市東区京橋(現・中央区北浜東六丁目)に移転。
1924年(大正13年) - 甲子園大運動場(現・阪神甲子園球場)竣工。
1926年(大正15年) - 本店ビル(現・ルポンドシエルビル)竣工。
1931年(昭和6年) - 大阪城天守閣竣工。
1936年(昭和11年) - 株式会社第二大林組を設立。
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