漢江の奇跡
1979年の朴正煕大統領暗殺後の1980年、一時的にマイナス成長に転じるが、1981年以降急回復し、1988年のソウルオリンピックを成功させ、1997年のアジア通貨危機で国際通貨基金に介入されるまで高い経済成長を続けた。
急速な経済成長の要因としては内的な要因としては政府が「五年開発計画」を制定し実行され、経済の発展を導く役割を果たしてきた。さらに70年代には「新村運動」を提唱され、貧乏な村の経済成長を推進し始めた。一方、政府は財閥をエンタープライズ中心としてビジネス経済などの発展を作用していることができる。外的な要因としては日本とアメリカによる膨大な経済および技術援助だけではなく、市場のオープン、加工産業を発展する、工業の調整などの原因も重要である。
朴正煕の娘である朴槿恵が第18代韓国大統領に当選した際は、就任式で「第2の漢江の奇跡」の創造を掲げて注目されたが、朴槿恵は2017年に大統領弾劾が成立し、罷免された。
朝鮮戦争後の韓国は農産物、原料・半製品などの原資材をアメリカ合衆国からの援助に頼っており、これらを原材料とした消費財の加工産業を育成していた。しかし、アメリカによる援助政策の転換により、1957年を境として対韓援助は減少を始め、脆弱であった韓国経済に深刻な影響を与えた。李承晩政権は援助に依存する経済からの脱却を企図して「経済開発三カ年計画」(1960~62年)を作成したが、政権自体が1960年の四月革命で崩壊してしまう。続く張勉政権も経済再建第一主義を標榜して「経済開発五カ年計画」(1962~66年)を策定したが、これも朴正煕による1961年の5・16軍事クーデターにより実施されなかった。
朴正煕は民生苦の解決と、自立経済基盤の確立を目標とし、新たに「第一次経済開発五カ年計画」(1962年‐66年)を推進した。財閥の不正蓄財の摘発を進め、定期預金金利の引き上げや貯蓄運動を推進して国内資本の動員を図った。しかし期待したほどの成果は得られず、1964年には計画の修正という行き詰まり状態に陥った。この状況を打開するために、外資導入による経済建設の道を選ばざるを得なかったと言われる。当時、国際信用力を欠いていた韓国が外資を求める先に選んだのが、同盟国であるアメリカであった。その窓口としては日本が選ばれ、日韓基本条約により国交を正常化した。