Yahoo!オークション
「Yahoo! 官公庁オークション」として「インターネット公売」と「公有財産売却」のサービスが行われている。ヤフオク!とは利用方法が異なる。
2004年7月より「インターネット公売」として開始。これは行政機関が税金などの滞納者から差し押さえた財産を、国税徴収法などに則り売却する手続きの一部で、インターネット公売で落札された物件の代金は、 滞納者の未納税金などの支払いに充当される。
「インターネット公売」は、行政機関が滞納者から物品を差し押さえても現金化できず困っていたところ、東京都庁の職員がYahoo!オークションで知人の玩具が高値で落札されたことを知り、東京都からヤフーに働きかけがあった。これを受け、ヤフーが社会貢献にもなるとして、1年をかけてシステムを構築しサービスを開始。その後すぐに地方自治体からの問い合わせが相次ぎ、2年目からは参加する自治体が増えた。
物品のみならず、商標などの権利もオークションにかけられており、2010年にYOZANが有していた『着メロ』の商標権は都税の滞納により差し押さえられ、東京都主税局により出品されビジュアルアーツに2550万円で落札された。
2007年1月からは「公有財産売却」サービスを開始した。これは行政機関が所有する公有財産を地方自治法などに則り売却する手続きの一部で、落札された物件の代金は出品する行政機関の歳入となる。
自治体側では思いもよらぬものが高く売れたり、中には差し押さえ品が滞納額より高値で落札され、差額を滞納者に返金した例すらあった。旧車マニアなどが注目してSNSで話題となることもあり、自治体担当者もネットでの反応を参考にしているという。
2018年度には、参加自治体数は891団体、出品総数は2万2,059品、落札総額は38億8,329万7,725円となり、累計落札額は約495億円に達した。
ヤフーは2020年9月16日、官公庁オークションのサービスを2021年3月末日をもって終了すると発表した。地方自治体にとっては公有財産や差し押さえ物件を高値で売却できる場として定着しており、終了後の対応が模索されることとなった。これを受けて同日、「Yahoo! 官公庁オークション」を引き継ぐ形で、紀尾井町戦略研究所株式会社(KSI、本社:東京都杉並区)が2021年春から「KSI官公庁オークション」を開始すると発表。KSI代表取締役社長の別所直哉は「Yahoo!官公庁オークション16年の歴史は、行政サービスのデジタル化を官民連携で推進してきた歴史でもある。ヤフー株式会社時代から関わってきた縁もあり、このサービスのバトンを受け継ぐことを光栄に思う」と述べた。別所はヤフー株式会社の法務本部長だった経歴もあるが、ヤフー株式会社は「KSI官公庁オークション」には関与しない。
2018年3月1日、商品代金の支払い方法がYahoo!かんたん決済のみとなり、終了後に落札者へ振込先の口座を知らせる(Yahoo!かんたん決済を介さず、直接の振込先の口座を知らせる)のも禁止となった(オークションストアとの取引・一部例外となるカテゴリは対象外)。
過去の支払い方法や発送方法などの取引の条件は、出品者が出品時に設定することができ、落札後に出品者と落札者との間で決定されるが、主に以下の何らかの方法が選択される(ただし、オークションストアでの出品や、一部の取引は異なる場合がある)。なお、オークションストアの場合には、別途消費税を徴収することも認められている(消費税を含めた総額表示が義務づけられていないため、別途加算する必要がある)。
2月23日、iPhone版アプリケーションがリリースされる。
9月30日、Android版アプリケーションがリリースされる。
2月7日、新型コロナウイルスの影響で品薄となっているマスクの高額取引が問題になっていることを受けて、ガイドライン細則を改訂。災害などの緊急時に必要な物品を不当な利益を得る目的で出品していると思われる場合は運営の判断で削除できるようにした。
9月16日、Yahoo! 官公庁オークションを2021年3月末で終了することを発表。