複写
しかし、同一の図書館で著作権法30条と31条を併用して資料を複写できるいう考え方自体、公的な場である図書館での複写と、暫定措置として認められるコンビニでの複写を混同しているものといえ、法律の解釈・運用上破綻していると思われる。
また、著作権法を理由に複写を行えないことについて苦情を寄せる者に、「使用者一人ひとりが著作権法の趣旨を理解し、自らの責任で複写をすること」を期待するのは、困難と考えられる。
以上のような横浜市立図書館による複写サービスについては、図書館側として南亮一が、出版社側として松本功が論考を出している。南が「「勇気ある」決断」としているのに対して、松本は「利用者の過剰な要望に応対する図書館の実状」としている。また社団法人日本複写権センターが批判している。
南亮一「横浜市立図書館の「勇気ある」決断 ―著作権法第30条によるコピーサービスの実施―」カレントアウェアネスNo.248(2000)
松本功「横浜市立図書館18館でセルフコピーサービスを導入 著作権法31条に抵触か」新文化2001.2.15号
(社)日本複写権センター「オピニオン/図書館におけるコピーサービス」コピライト477号(2001) 67-68頁