労働保険の保険料の徴収等に関する法律
規則第56条)に厚生労働省令で定める額(加算額。規則第57条)を加算した額となる。なお「基本額」は以下の算式で求め、「加算額」は基本額の10%である。
{(遡及適用対象期間のもっとも古い日から1ヶ月に支払われた賃金額)+(遡及適用対象期間の直近1ヶ月に支払われた賃金額)}/2×遡及適用対象期間の直近の日の雇用保険料率×遡及適用対象期間に係る月数(1月未満切捨て)
厚生労働大臣(都道府県労働局長に権限委任)は、やむをえない事情がある場合を除き、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない(第26条2項)。勧奨を受けた対象事業主は、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働大臣(都道府県労働局長に事務委任)に対し、書面により申し出ることができる。この申出を受けた政府は、特例納付保険料の額を決定し、期限(通知を発する日から起算して30日を経過した日をその納期限とする)を指定して、これを対象事業主に通知するものとされ、対象事業主は当該期限までに特例納付保険料を納付しなければならない(第26条3~5項、施行規則第58条、59条)。
確定保険料の申告先は、概算保険料の申告先と同様であるが、納付すべき確定保険料がなく確定保険料申告書のみを提出する場合は、日本銀行を経由して行うことができない。