権利の所在が不明な著作物
レコード会社が著作者不明の歌詞・楽曲をレコード化する際に裁定を援用する場合がある。
国立国会図書館では、明治期に刊行された蔵書をインターネット上で公開している「近代デジタルライブラリー」に収録予定の書籍について「著作者情報公開調査」を毎年、実施している。2003年度(平成15年度)は5万名以上について情報を募集し、権利継承者の連絡先判明は60件・没年判明は532件(内480名が没後50年を経過)という結果であった。翌2004年度(平成16年度)は約1500名について情報を募集し、権利継承者の連絡先判明は5件・没年判明は3件(いずれも没後50年を経過)という結果であった。
漫画家の山川純一も本人が名乗り上げておらず、所在を確認できていない。山川は1980年代に『薔薇族』で連載活動をしていたものの同年代末頃に消息不明となり、その後、2000年代前半にネット上で「再発見」されて以降、単行本の復刊やグッズが発売されたが、当人の所在が確認できないため、印税の支払いはできていない。
現状、日本の著作権法では、権利の所在が不明な著作物の利用に際しては文化庁長官の裁定を仰ぎ、補償金を国庫に供託することで利用が可能となる(第67条)。
現状、日本では裁定は新聞・雑誌・インターネット上などで情報の募集を掲載するなど、権利の所在を探す為に「相当の努力」を行ったにもかかわらず、その所在が掴めなかったと言う場合でなければ受けられない。裁定を求める場合は、文化庁に所定の書類を提出したうえで長官が使用の可否を判断するが、許可された際に支払う補償金の額は文化審議会著作権分科会により決定される。