ユーザー車検
道路運送車両法の第59条(新規検査)では、
と定められている。また、同第62条(継続検査)では、
と定められている。
法律上は「自動車の使用者が検査を受けなければならない」とされているが、自動車の点検・整備には専門的知識を要し、また運輸支局等へ現車を提示できる時間や環境が必要である。よって、2016年現在に於いても、車検は自動車ディーラーや整備工場に整備から検査までを任せ、その作業対価として(決して安価ではない)点検整備に係る費用を支払うことが多い。
しかし、1990年頃から費用の低減を謳うユーザー車検のガイドブック的な書籍が多数出版され、「使用者が検査を受けろと法律に書いてあるのに、使用者自身が検査に持ち込む事ができない」という新聞報道がなされた事から一時問題化したが、自動車に関する規制緩和やインターネットの普及による受検ノウハウが公開された事も追い風となり、車検場側の受け入れ態勢も整備されたことから、受検手段の一つとして定着することとなった。
使用者に代わって受検するユーザー車検代行業者も存在する(後述)。