チェンマイ・イニシアティブ
マルチ化合意に従って2011年シンガポールに、域内経済の監視機関AMRO(ASEAN+3 Macroeconomic and Research Office、アムロ)が置かれ、4月初代ディレクター(任期3年)に、中国前国家外貨管理局副局長の魏本華(ウェイ・ベンホワ 拼音: Wèi Bĕnhuá)が、1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した。根本の後任には中華人民共和国財政部の常軍紅が選ばれた。2019年5月からは、AMROのトップに3年の任期で、日本の土井俊範(前財務省国際局次長)が就任している。AMRO設置により、サーベランス(監視)機能が強化された。AMROはその役割から「アジア版IMF」と呼ばれている。