イングランド法
北アイルランド枢密院勅令(Northern Ireland Order in Council)
北アイルランド議会制定法規(Measures of the Northern Ireland Assembly)
北アイルランド議会制定法律(Act of the Northern Ireland Parliament)
連合王国行政委任立法(UK Statutory Instrument)
ウェールズ行政委任立法(Welsh Statutory Instrument)
スコットランド行政委任立法(Scottish Statutory Instrument)
北アイルランド行政委任規則(Northern Ireland Statutory Rules)
教会委任立法(Church Instrument)
省令(Ministerial Order)
連合王国行政委任規則・命令(UK Statutory Rules & Orders)
連合王国は、3つの法域によって構成される国家である。すなわち、(a)イングランドおよびウェールズ、(b)スコットランドならびに(c)北アイルランドである。かつては別の法域であったウェールズは、ヘンリー8世の治世にイングランドに吸収された。連合王国とその内部の各法域との違いは、例えば、国籍とドミサイルの違いに関わる。すなわち、個人は、イギリス国籍を有するとともに、その構成国のうちの1つにドミサイルを有するところ、当該構成国の法が当該個人の身分および能力の全てを定めるのである。Dicey and Morris (p26)はブリテン諸島(the British Islands)における法域を次のように列挙する。「イングランド、スコットランド、北アイルランド、マン島、ジャージー、ガーンジー、オルダニーおよびサーク...は抵触法上の意義において別の国(state)であるが、そのいずれも国際公法において知られる国(State)ではない。」しかしながら、これは法律によっては異なり得る。連合王国は1882年為替手形法(Bills of Exchange Act 1882)の観点からは1つの国(state)である。グレートブリテンは1985年会社法(Companies Act 1985)の観点からは単一の国(state)であった。伝統的に著述家はイングランドおよびウェールズの法域をイングランドと呼んでいたが、最近数十年においてはこの用法は次第に政治的・文化的に受け容れがたいものとなってきている。
物(chose)
物的財産(real property)