報道局
どこよりも早く“特ダネを抜く”ための「速報競争」という一面もあり、自社(局)だけではなく他社(局)の放送映像もチェックできるよう、放送画面を映し出すビデオモニターが各所に複数台配置されている。また、地方や海外から送られてくる映像もチェックできるよう、いわゆる「集中監視モニター」が設置されている局もある。
制作でやっている手法は取材を受けてもらったら謝礼を出すというもので、インタビューを受ける側も謝礼を貰えると期待してやっているので、やり取り自体がすでにビジネスで、いわゆる報道局の取材とは違うという。
制作局取材の典型的な悪い例として、少年事件があると中学生にお金をくばったり卒業名簿をもらったりすることがあるが、そういうことを生々しい取材現場でやったら大問題になることを報道局出身者は知っているという。
しかし、大人の世界ではしゃべる側はお金をもらい、聞く側はお金を渡すという関係が一種のビジネスとして成立しているわけで、そういうのが当たり前になっている番組の作り方自体いいのかと吉岡は疑問を呈している。
現在のテレビ局は報道局と制作局の人事交流がほとんどなく、報道のノウハウが生活情報番組の制作に活かされることは期待できないという。報道出身者が制作をやれば、「これは、いくらなんでも事実を曲げ過ぎじゃないか」、「演出し過ぎじゃないか」と多少は変わってくるかもしれないと吉岡は述べている。
NHKの報道局と制作局の縦割り構造の強さは専門性の育成・発揮といった側面では意義があるが、NHKとしての全社的な方針が十分に浸透せず、相互監視が効かず、協力体制が取りにくく、かつ、唯我独尊の内向き志向を助長する可能性もあると指摘されている。さらに、無用な対立軸やヒエラルキー、あるいは派閥や権力闘争を生みやすいといったマイナス面も大きいという。職員が良好なコミュニケーションを図り、共通の足場を築くことがきわめて重要だとNHKコンプライアンス委員会は主張している。
取材部門が取材する際のカメラマンや技術スタッフは取材部の所属となる。スタジオ技術も担当範囲となるが、実際のスタジオ技術は外部の技術会社と請負契約を結んでいることが大半である。