毎日新聞
2011年6月29日、虚偽の記事でデューク大学の福島孝徳教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所(松並重雄裁判長)から毎日新聞社及び同社記者に対して、60万円の損害賠償を命じる判決がなされた。
2015年2月28日、虚偽の記事で東京工業大学の有冨正憲名誉教授に対し名誉棄損を行ったとして、東京地方裁判所(松井英隆裁判長)から毎日新聞社に対して、165万円の損害賠償を命じる判決がなされた。判決を不服として毎日新聞社は控訴を行ったが、同年8月20日、東京高等裁判所(柴田寛之裁判長)においても、「記事は真実ではなく、真実相当性もない」と認定され、控訴棄却の判決がなされた。
経営危機の後、収入源として聖教新聞の印刷を一部請け負う。特定の宗教団体を巡る記事を掲載するに際して、編集の独立性に対する萎縮的効果を生じているのではないかという指摘がある(週刊ダイヤモンド2004年8月7日号に詳述)。創価新報や公明新聞といった創価学会関連紙の印刷請負は、毎日新聞に限らず、読売・朝日・日経の全国紙および中日(東京)・北海道・西日本新聞等のブロック紙・地方紙など34紙がする。公明党の2001年分の政治資金収支報告書を元に受注金額が最も多いのは毎日新聞社の印刷子会社である東日印刷の約3億円で、2位の日刊オフセット(朝日新聞社系)は1億3000万円であるほか、毎日新聞社グループの毎日北海道・毎日旭川・東日オフセット・福島民報社・毎日新聞北関東コア・エスティトーニチなどで印刷受注する。池田大作(聖教新聞名誉社主)が東日印刷幹部(元毎日新聞取締役含む)に、「東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて」という句と共に「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈する。また、2009年3月1日の紙面オピニオンの欄に名誉会長である池田大作の寄稿「危機の打開へ若き活力を」を掲載する。
2012年、毎日新聞社の印刷関連会社「高速オフセット」が聖教新聞の印刷を50年にわたって受託してきたことを記念して、毎日新聞社社長の朝比奈豊が聖教新聞社から「聖教最高栄誉賞」を受賞した。
南甲子園販売所は送り部数の内配達されている部数はわずか3分の1未満のほとんど押し紙の状態で100万円弱の補助金が支給されていたが、男性は月400万円の赤字に転落した。その後は補助金も減額され、合意した補償の約束も破棄されたため、弁護士を立てたところ、2017年10月に毎日新聞本社が販売店主の意向を無視して、一方的に販売店契約を打ち切る強制改廃したため、損害賠償や債務不存在のために提訴されている。男性は「今思えば毎日新聞社は、鳴尾販売所の経営が良好なので金融機関からまだ追加融資が受けられる私に目をつけ、借金させるだけさせてそれを吸い上げるのが目的だったのではないか」と述べている。更に毎日新聞は押し紙で販売部数を偽装してるとして可能な理由として「新聞販売店が日本ABC協会の公査で偽データを見せているから。」と暴露している。毎日新聞の元社員は独占禁止法違反である押し紙を「残紙」と言い換えられていることや毎日新聞の販売店に対して押し紙が5割というのも珍しくなく、押し紙が7割となっている店舗もあるため、販売部数の生データを機関に出せないと週刊文春に語っている。
その後、ウィキペディアにおいて、初期設定では編集履歴の時刻が日本標準時ではなく、協定世界時(UTC)で表示されることを全く知らなった毎日新聞記者が、この編集を9時間前の11月18日正午すぎの編集と誤認、吉原健二宅襲撃事件の6時間前に行われた犯行予告と考え、捜査本部に通報した上、2008年11月19日朝刊において「犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と報じた。テレビ局もこの記事に釣られ、真偽を確認しないままニュース番組などで放映した。毎日新聞は11月19日の夕刊及びウェブ上で誤報であると認めて謝罪した。20日の朝刊においても改めて謝罪記事を掲載した。1つの記事に対して複数の謝罪記事が出されることは異例であった。しかし、毎日新聞の記者の誤解が原因としながらも、書き込みを行った人物を「犯行示唆と受け取れる書き込みを示唆したとする人物」と表現し、誤解の元となった書き込みを行った人物に対して責任転嫁を行っている。この誤報の影響で不利益を被ったと主張する当該編集者は毎日新聞に対して謝罪と補償を求め、毎日新聞社は面会に応じ、口頭で謝罪を行った。当該編集者は『担当者は紙面での謝罪や補償は拒否し「毎日新聞は正義」「誤報がなくても取り調べの可能性はあった」などと発言した』と書き込んだが、毎日新聞社社長室の広報担当者は、12月1日「毎日新聞は正義」という発言は無かったと回答している。
2009年1月9日夕刊で報じた、あるシャッターメーカーに対する条例違反を報じた記事に対して、当該メーカーの持ち株会社から「事実と異なる」との抗議を受け、当日中に、同社ニュースサイト上の当該記事を削除した。これに対して、毎日は「「誤報」とは考えておらず、抗議による調査のため」とコメントをしている。
(「新」の偏は「立+未」) 1873年6月15日から1874年6月4日まで右横書き「官許」以下縦書きで「東京日々新聞」となり、書体が明朝体に変更。 1874年6月5日からは上部の「官許」が抜け、11月30日まで縦書き明朝体で「東京日々新聞」 1874年12月2日以降は右横書き筆文字で「聞新日日亰東」(「新」の偏は「立+未」)福地源一郎が揮毫した。 明治30年代後半に時期不詳ながら縦書きになり「東亰日日新聞」(聞のもんがまえは「门」)。同じく福地源一郎が揮毫したもの。 1911年3月1日にそれまで無地だった地紋に横線と桜花が入る。これは大阪毎日新聞の経営に移ったためで、同社が東京で発行していた『毎日電報』から承継したもの。(大正中頃まで「大阪毎日新聞社経営」「毎日電報合同」の明朝体活字が右肩に入る。その後の昭和初期頃に、時期不詳ながら題字と地紋が一部補正される。) 1936年12月25日、題字の右肩に縦書きで「時事新報合同」の文字が入る。翌12月26日から題字の下に黒地に白抜きの右書きで『時事新報』の題字が小さく入り、その下に右書きゴシック体活字で「合同」と記されるようになる。
『毎日新聞』の題字の変遷旧題字 (1943年)現在の題字 (1991年〜)ニュースサイトのロゴ (2013年〜) 、日曜朝刊紙面での題字 (2021年〜) 1943年1月1日、それまで大阪毎日新聞で用いられていた題字のうち、上部右横書き「大阪」を取ったものを全国で使用。地紋は東京日日新聞が使用していた「横線に桜花」を採用した。題字の下に四角で囲まれた右横書き「東京」「大阪」「西部」の文字が発行所ごとに入る。
毎日新聞(まいにちしんぶん、旧字体: 每日新聞、英: The Mainichi Shimbun)は、日本の新聞(全国紙)のひとつ。毎日新聞社(毎日新聞グループホールディングス傘下)が発行している。読売新聞・朝日新聞とともに三大紙に数えられる。
日本国内で一番歴史のある新聞であり、大阪毎日新聞と東京日日新聞を源流とする。戦前から朝日新聞と共に2強に数えられていたが、拡販競争と西山事件による経営危機で後れを取り、1960年代後半から1970年代前半に掛けての読売新聞の発行部数増加などで販売不振が続いた。2008年には毎日デイリーニューズWaiWai問題が発覚し、再度経営問題が発生した。現在のスローガンは、「報道に近道はない」。新聞販売店の愛称は「毎日ニュースポート」。
一方で、ロイター・ジャーナリズム研究所(英語版)の「デジタルレポート2020」の統計では、読者の信頼度は日本の主要5紙(読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・産経新聞・日本経済新聞)で3番目となった。発行部数は185万部で前年度比12万部減である。