韓国ニ於ケル裁判事務ニ関スル法律
理事庁 理事庁は、管轄区域内における訴訟事件の始審及び非訟事件の事務を行う(1条)。 統監は、一の理事庁の管轄に属する裁判事務の一部を他の理事庁に取り扱わせることができる(2条)。 理事庁は、理事官又は副理事官が単独に審問裁判する(3条、単独審)。
統監府法務院 統監府法務院は、終審として理事庁の裁判に対する上訴を管轄する(4条)。 統監府法務院は、評定官3人をもって組織した部において、審問裁判する(5条1項、合議審)。評定官の中で上席の者をもって裁判長とする(5条2項)。
資格 5年以上判事、検事、帝国大学法科大学教授、理事官、副理事官又は弁護士であった者でなければ、評定官又は検察官となることはできない(6条)。
検察事務 理事官は、理事庁職員にその庁の検察事務について検事の事を行わせる(7条)。 統監府法務院の検察事務は、検察官が行う。ただし、検察官に事故があるときは、法務院長は、評定官の中の1人にこれを代理させる(8条)。
司法共助 裁判所構成法中、法律上の共助に関する規定は、理事庁及び統監府法務院と裁判所との間に、裁判所及台湾総督府法院共助法(明治33年法律第83号)の規定は、理事庁及び統監府法務院と台湾総督府法院との間における法律上の共助に準用する(9条1項)。 外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法の規定は、外国裁判所の嘱託により理事庁及び統監府法務院において行う法律上の輔助に準用する(9条2項)。
委任 本法に規定があるもののほか、裁判事務に関し、韓国において適用する法律については、勅令をもって別段の規定を設けることができる(10条)。
なお、本法10条に基づく勅令として、韓国ニ於ケル裁判事務取扱規則(明治39年勅令第166号)が制定されている。