欧州議会
バローゾはブッティグリオーネを擁護したものの、欧州議会はブッティグリオーネをはずすことを迫り、この事態は欧州議会が次期欧州委員会委員を否決した初めての事例となった。
共同決定手続の拡張に加えて、欧州議会の民主的負託はほかの欧州連合の機関に対して立法に関する統制力が強化されてきている。2006年のボルケスタイン指令の採決において、欧州議会は原案に対して400以上の修正を加えた法案を大多数で採択した。この経緯についてフィナンシャル・タイムズは以下のように論じている。
2007年、シェンゲン情報システム II をめぐって、本来欧州議会は関連法案の一部についてのみ諮られることになっていたにもかかわらず、欧州委員会司法担当委員のフランコ・フラッティーニはシステム全体について欧州議会に議論を求めた。これ以降フラッティーニは、リスボン条約で欧州議会が新たに権限を得ることになる司法や刑事に関するすべての案件について、欧州議会の関与を求めることを示唆した。このリスボン条約は2009年12月1日に発効し、欧州議会は欧州連合の予算全般に関する権限を持つようになり、また立法ついてはほぼすべての分野において理事会と平等な権限が与えられ、欧州委員会委員長の任命についても欧州議会選挙と関連付けられるようになった。
欧州議会では7つの院内会派が結成されている。いっぽうで30名ほどの議員はこれらの会派に属しておらず、これらの議員は Non-Inscrits と呼ばれる。会派のなかでもとくに大きいのが欧州人民党グループと社会民主進歩同盟である。両会派は長らく欧州議会を主導し、両会派であわせて議席数全体の50から70パーセントを占めてきた。しかしながらいずれの会派も単独で過半数を占めたということはない。
会派は欧州規模の政党を母体としている。会派には2009年以前の欧州社会党が単独で社会主義グループを形成したようなものもあるいっぽうで、欧州自由民主同盟などの会派は複数の欧州政党や国内政党、または政党に所属しない議員で結成されているものもある。会派として認定されるためには、少なくとも7つの国から25人以上の議員で結成することが要件となっている。会派として認証されれば、欧州議会から財政的補助を受けたり、委員会での委員の配分を受けられるようになったりするなどの恩恵を受けることができる。
欧州連合の予算に関する立法機関の権限については1970年代の2条約とリスボン条約で定められている。欧州連合の予算では通常立法手続が採られる。欧州議会は読会を1度開き、予算全般について理事会と対等な権限を有している。予算案をめぐって理事会と立場が異なった場合には、通常の法案審議と同様に調停委員会が設置される。調停委員会で合意に達することができなかったときには、欧州議会が自らの案を予算として採択することができる。
また欧州議会は欧州会計監査院の年度報告書に基づいて、前年度までの予算の執行を停止させることができる。欧州議会は1984年と1998年にそれぞれ予算案を否決しており、とくに後者についてはサンテール委員会の総辞職に追い込んだ。