李俊揆
先述したように日本における研究生活や勤務経験などがあり、日本に精通した外交官と評価されている。一方で駐日大使就任時点で日本に関する業務からは離れていたため、人脈の再構築が課題ともされた。
李俊揆自身は駐日大使就任の数日前、日韓関係が望ましいレベルまで発展するにはまだ先は長いとの見解を示した一方、2015年12月に日韓間で妥結した慰安婦問題日韓合意については徹底的に履行し、関係改善のため努力する必要があるとも述べている。合意に深く関わった前任の駐日大使の柳興洙・大統領秘書室長の李丙琪が相次いで退任したことで合意履行への影響が懸念されていた時期の駐日大使就任であり、後任の李俊揆には履行を着実に実施していくことが課題となった。
駐日大使に就任した2016年7月1日、日韓間には植民地統治という不幸な歴史が存在し、そこから多くの問題が派生しているが、両国関係を未来志向で発展させるべきという点には疑問の余地がないとし、日韓関係の回復と安定的な発展に邁進すると抱負を述べている。しかし両国はその後、韓国側の慰安婦像設置を巡って対立を深め、2017年1月には長嶺安政駐韓大使の一時帰国という事態に発展する。帰任の目処が立たない中、李俊揆は日本のメディアに対し、日韓合意を履行するべきとの立場を繰り返し表明。韓国外交部もこの立場を支持したが、一方で共に民主党は一連の行為を妄言と決めつけ、「李俊揆による越権外交だ」「李俊揆は日本に帰化したのか」などと批判を浴びせた。