満蒙問題
1904年(明治37年、光緖29年)から1905年にかけて起こった日露戦争は、ロシア(当時はロシア帝国)の南下政策にともなう日露の朝鮮半島に対する権益権行使の問題に端を発した。日露戦争に勝利した日本は、ポーツマス条約で長春以南の鉄道と付属の利権などを手にし、満蒙への足がかりをつくった。以後、日本はロシアとのあいだで4次にわたる日露協約を締結し、満洲・内蒙古の互いの勢力範囲を定めた。また、清も1905年の満洲善後条約や1909年の満洲協約でこれを認めた。しかし、1912年に成立した中華民国は、1920年代に入ると国権回復運動を推進し、日本と激しく対立することとなった。
1928年(昭和3年、民国17年)当時、日本における満蒙問題を軸とした対中国政策には、次の4つのスタンスがあった。
田中義一(立憲政友会)内閣総理大臣らの「満蒙特殊地域論」...長城(万里の長城)以南の中国本土は国民政府(蔣介石政権)の統治を容認するが、長城外の満蒙については日本影響下の張作霖ら奉天軍閥の勢力を温存することによって特殊権益を保持しようとする立場。
浜口雄幸ら野党の立憲民政党による協調外交...国民政府によって満蒙をふくめた全中国が統一されることを基本的に容認し、国民政府との友好関係を確立することによって中国との経済交流の拡大を実現しようという立場。
関東軍の「満洲分離方針」...日本の実権掌握下における新政権の樹立を企図する立場。しかし、これは中華民国の主権が存続することを前提としたもので、鉄道問題や商租権問題など従前からの外交事案解決を主な動機としていた。
陸軍内部派閥である木曜会(ついで一夕会)の「満蒙領有方針」.