東信電気
森矗昶率いる日本電気工業がアルミニウム製錬事業を拡大した1930年代後半、特に日中戦争勃発後の時期には航空機資材としてアルミニウムの需用が急増していたが、日本国内にある計6社のアルミニウムメーカーが有する生産能力は需要よりもはるかに少なく、輸入依存度が高い状況にあった。そうした中の1938年4月、東京電灯と古河財閥系の古河電気工業が組んで新しいアルミニウムメーカー日本軽金属株式会社を設立するという計画を立ち上げた。これまでアルミニウム産業の支援に消極的であった日本政府も新会社を後援する姿勢を示し、新会社を国策会社の扱いとして建設資金調達や資材確保の面などで優先的に支援する方針を打ち出し、既存メーカーに対しても新会社に対する出資を要望した。しかしこうした政府の方針はこれまで独力で事業を育ててきた既存メーカーの猛反発を招いたため、結局日本軽金属の国策会社化は断念され、同社は1939年3月東京電灯と古河電気工業の共同出資による純民間会社として発足をみた。
ただし流産したとはいえ国策会社・日本軽金属の設立案が既存メーカーに与えた衝撃は大きく、日本電気工業に関しては、日本軽金属の参入に備えた競争力強化の策として昭和肥料・東信電気を交えた3社合併構想が浮上する契機となった。3社合併構想の主導者は日本電気工業・昭和肥料両社の社長と東信電気専務を兼ねる森矗昶である。豊富な電源・資本を持つ東京電灯が関係する日本軽金属に対抗するため、日本電気工業も東信電気と統合して豊富な電源を確保しようというのが森の狙いであった。
送電設備 : 島河原連絡線(島河原発電所 - 島河原変電所間)・上信線(東京電灯吾妻川変電所 - 島河原変電所間)・上信線西窪支線(上信線 - 西窪発電所間)
変電設備 : 島河原変電所(長野県北佐久郡北御牧村)・笹平変電所(長野県北安曇郡平村)
出資設備の評価額は211万1954円とされ、出資の対価として東信電気には日本発送電の株式4万2239株(額面50円全額払込済み、払込総額211万1950円)と現金4円が交付された。この出資設備が固定資産に占める割合は1.7パーセントと小さいため経営への影響はなかった。また日本発送電の設立に伴い従来東京電灯へと供給していた自社発電所の発生電力は日本発送電へと供給先が切り替えられた。同社設立後の1939年8月より阿賀川の新郷発電所(出力3万8700キロワット)が運転を開始したが、その送電先も東京電灯ではなく日本発送電となっている。1939年上期の供給電力量は6億5834万キロワット時で、日本発送電東京支店管内の電源としては東京電灯に次ぐ供給量であった。
1939年6月、東信電気は株主総会にて建設資金調達のため半額増資で資本金を1億252万5000円へと引き上げると決定した。そして同月新郷発電所と豊実発電所の間にあたる福島県耶麻郡山郷村(現・喜多方市)に山郷発電所を着工している。この総会では副社長・常務職の追加も決定され、社長の鈴木忠治は留任ながら専務の森矗昶は副社長、取締役の浦山助太郎は専務へとそれぞれ昇格した。
東信電気が長野電灯・信濃電気・諏訪電気などとともに立ち上げた発電会社で、長野県内を流れる千曲川支流の犀川に水利権を持ち、1939年6月より水内発電所を建設中であった。犀川電力は事業譲渡に伴い1941年9月27日付で解散している。犀川電力の統合で東信電気は水内発電所の工事を引き継いだが、直後の10月に既設発電所とともに日本発送電へと引き渡された。また同様に1939年6月から東信電気が建設中であった阿賀川の山郷発電所も日本発送電へと移された。
1941年7月の総会では群馬県内における電灯電力供給事業とこれに属する財産を東京電灯へ譲渡する件も決議されていた。当該事業は同年10月1日付で譲渡が実施されている。事業を引き取った東京電灯は翌1942年(昭和17年)4月1日、配電統制令に従って国策配電会社関東配電へと統合された。
こうして東信電気はすべての電気事業を手放したものの、1930年代末より有価証券投資額を増やしていたため、しばらくはそのまま持株会社として存続する道を模索した。しかし減資して一部資産を株主へと分配した場合多額の臨時利得税が課されることがわかり、最終的には存続を断念して会社の解散を決めた。1941年12月29日、東信電気は臨時株主総会を開催し、そこでの決議をもって同日解散した。清算手続きにあたって第1回清算分配として定められた旧東信電気株主に対する日本発送電株式の割当比率は持株1株につき1.4株(4分の1払込の新株の場合は持株4株につき1.4株)であった。