竹芝地域開発
バブル経済崩壊期に重なったこともあり、開発した賃貸ビルは入居率、賃貸料収入は低迷し、支払利息も大きく、大幅な累積損失に見舞われた。こうしたことから、竹芝地域開発と同様に経営が悪化していた東京テレポートセンター及び東京臨海副都心建設の3社は、経営の安定化を図るため、1998年度からビル事業についてサブリース契約(建物の一括賃貸借契約、契約期間10年間)を締結するなどして、東京テレポートセンターに事業を集約。さらに経営安定化策として、都から1998年度20億円、翌年度17億円の無利子貸付(貸付期間20年、一括償還)が講じられ、加えてニューピア竹芝ノースタワーの用地(5719.07mのうち持分68.2%分)については地上権設定契約を、同サウスタワー及び都市ホテル棟の施設用地(8626.0mのうち持分98.48%)については貸付契約(平成11年度貸付料が約1億3477万円)が行われた。
しかし、このような努力にもかかわらず経営は一向に安定せず、2006年(平成18年)5月12日、竹芝地域開発、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設の3社は民事再生手続き開始を東京地裁に申請した。これによって、2007年(平成19年)4月、竹芝地域開発と東京臨海副都心建設は存続会社の東京テレポートセンターに吸収合併。8月、同社は新たに設立の持株会社、東京臨海ホールディングスの傘下に入った。