大日本産業報国会
湯沢三千男(元内務次官)
全国労働組合同盟と日本労働総同盟の解散によって、労働組合を傘下に収め、内務省・厚生省の指導の下、労働者を戦時体制に統合することとなった。
1940年(昭和15年)11月23日午前、大日本産業報国会中央本部創立総会が九段軍人会館で開催。同日午後、各府県産業報国連合会代表1200人による創立記念式が同じ九段軍人会館で行われた。総会では綱領と会則が決定された。発足当初、中央本部の事務局は総務、労務、錬成、厚生の四局体制であったが、1941年(昭和16年)12月2日に総務、業務の二局体制に改組および常務理事制を導入する機構改革が行われた。
1941年(昭和16年)には厚生省の通牒に基づき、全国26000の単位産業報国会の内部の職場実践組織として、25歳以下の男子による「産報青年隊」が結成された。加入する隊員数は250万人が見込まれた。 1942年(昭和17年)5月、大政翼賛会の監督下に入った。
大日本産業報国会は第二次世界大戦後の1945年(昭和20年)9月に解散した。
同じような組織で1938年(昭和13年)8月30日、産業報国連盟が結成されている。こちらは、各府県警察の特高課長の指導で各工場ごとにつくられ、その各府県連合会の会長に道府県知事が、支部長に各管区の警察署長、東京市では警視総監が就任している。社会大衆党の幹部が率先して協力した。