公安調査官
法務省の外局である公安調査庁(本庁)、その地方支分部局である公安調査局と公安調査事務所などに配置されている。
調査対象は、対外的には、北朝鮮、中国、韓国、ロシア、国際テロ組織など、対内的にはオウム真理教、旧統一教会とその関連団体、日本共産党、極左暴力集団(新左翼)、右翼団体、その他の過激派諸団体である。
公安調査庁の令和三年度の定員は1,547人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から99人増員されている。職員は、国家公務員I・II・III種試験から法務事務官として採用され、6か月(国家公務員I・II種試験)もしくは1年(III種)を経過後、公安調査官に補職される。もっとも、例年、III種からの採用は0か1名程度で、大半はI、II種職員となっている。採用自体は他省庁と変わるところはなく、官庁訪問や業務説明会も他省庁と同様に行われる。幹部以外の氏名は公表されない。
1952年7月の公安調査庁設置の際には、戦後、公職追放されていた特別高等警察、領事館警察(外務省警察)、陸軍中野学校、旧日本軍特務機関、憲兵隊の出身者が参画したとされ、中でも特高警察と領事館警察の出身者が中堅幹部として組織運営を担っていた。