富裕税
戦後、所得税の最高税率が75%と高い水準にあった日本では、インフレーション利得者等へ累進課税するためとして、1947年(昭和22年)に最高税率がさらに85%に増税されていた。1949年(昭和24年)のシャウプ勧告は、このように高い税率は勤労意欲にマイナスがある等として、所得税の最高税率を下げ、それを補うための補完税として富裕税を導入するように勧告した。この結果、1950年(昭和25年)に所得税の最高税率が55%に抑えられ、同時に0.5〜3%の累進税率で富裕税が導入された。
しかし、富裕税は税収総額が多くなく、資産の包括的把握の税務執行上の問題が浮上したため、1953年(昭和28年)に廃止され、代わりに所得税の最高税率が65%にされた。