契約金
また1992年のドラフト会議で、広島から8位指名を受けた高橋顕法が、自ら契約金を辞退したことがある。
新人選手の契約金の最高標準額は1億円と出来高5千万円とプロ12球団と申し合わされているが、野球協約に定められてはいないため超えた場合も罰則などはなかった。読売ジャイアンツは1997年 - 2004年の間に入団した6人の選手が最高標準額を大幅に超えた計36億円をもらっていることが報じられた際、「標準額は07年までは上限ではなく、超えても構わないというのがプロ野球全体の理解のはず。ルール違反ではない」と話している。2007年に西武ライオンズと横浜ベイスターズが標準額を超えた契約金を与えた際、当時のコミッショナー根來泰周が両球団を厳重注意し、「申し合わせに反するとして制裁を科すことは適当でないが、野球協約第194条にいう『野球を不朽の国技とし、利益ある産業とする目的』に抵触する疑いがある」と通知し、それ以降最高標準額を破った場合は罰則が与えられることとなった。
チーム間の戦力の均衡と契約金の高騰の抑制のためドラフト制度が採用される場合がある。
本来、選手にはチーム選択の自由があるはずで、欧州各国のプロサッカーリーグではドラフト制度は採用されていない。一方、各チームが自由に選手と契約できるとすると金銭的余裕のあるチームに戦力が偏在することになり、プロリーグ全体の人気低迷につながり、結果的に選手の不利益になるとの観点でドラフト制度を採用しているプロスポーツもある。ドラフト制度は北米4大プロスポーツや日本のプロ野球で採用されている。