全日本産業別労働組合会議
その後も、全生保(1949年12月)、全港湾(1950年5月)が産別会議の脱退を決めた。こうした組織と運動の危機に対して、産別会議は地域共闘や越年闘争といった統一行動の強化を進めるとともに、4月17日の執行委員会で組織を自ら解散して全労連に一本化することで全労連を強化することを打ち出した。
1950年6月に朝鮮戦争が始まると、占領軍は日本共産党やその影響の及ぶ団体を直接的に弾圧するようになり、産別会議は決定的な打撃を受けた。7月以降、新聞・放送、電気、映画、日通、鉄鋼、化学、石炭、私鉄などで1万人以上、公務員で1,000人以上のパージが行われた。レッドパージに前後して民同派による左派の排除が行われた組合も少なからずあり、電産では左派活動家の排除のための組合員の再登録が行われ、11月に産別会議を脱退した。この結果、産別会議の組織人員はさらに減少し、1950年6月末時点で9組合・約29万人、同12月末時点で7組合・約11万人にまで急減して少数派に転落した。また、全労連に対する弾圧も強まり、占領軍の意を受けた日本政府は機関紙『労働新聞』を無期限発行停止を命じ、8月30日に団体等規正令に基づいて解散命令を下して幹部12人を公職追放した。こうした一連の弾圧と分裂・脱退のなかで左派の労働運動は決定的な打撃を受けた。反対に民同派の結集が進められ、1950年7月12日には民同派の大半を結集した日本労働組合総評議会(総評、400万人)が占領軍の後押しで結成され、産別会議から離脱あるいは分裂した新産別、全逓従組、電産、炭労、日放労、新聞労連などもこれに参加した。
三、日本労働者の劣悪な労働条件を徹底的に改善すること、また労働者の利益をまもる社会立法を獲得すること。 四、生産に対する労働者の発言権と決定権を強化し、労働者ならびにすべての勤労人民のために、産業を復興すること。 五、わが国の封建主義、専制主義、軍国主義、ファシズムおよび民主々義を妨害するあらゆる勢力を撲滅すること。 六、全世界労働者の国際的団結に参加し一切の戦争の根源と斗うことによって世界平和を永久に確保すること。
第三条 本会議はその目的実現のために次の活動を行う。 一、情勢の検討と階級的政策の決定、そしてそれを共同遂行すること。 二、産業別組合間の情報を交換蒐集すること。 三、産業別組合間の共同斗争を組織しあるいは共同援助すること。 四、産業別組合を強化拡大するために援助を与えること。 五、地方産業別会議と連絡すること。 六、労働調査と産業調査を行うこと。 七、労働学校その他の加盟組合の文化活動に対して援助を与えること。 八、出版物、機関紙を発行すること。 九、国際的情報の交換と連絡を行うこと。