清水慎三
敗戦後広島県沼隈郡で農村生活をしながら、森戸辰男に政権構想論文(「救国民主連盟に関する若干の考察」『清水慎三著作集』収録、広島大学『森戸辰男文書』所蔵)を提出して上京。社会党政調会長だった森戸の私設秘書を務める。森戸が広島大学学長で赴任後は荻窪の留守宅を夫婦で預かり住む。1946年国民経済研究協会研究員、1947年片山哲内閣で総理府事務官。和田博雄長官の経済安定本部官房企画課で稲葉秀三のもとで石炭鉄鋼を中心とする経済復興計画(傾斜生産方式)班に属し、後に「経済白書」を書いた後藤譽之助と一緒に仕事をする。
片山内閣倒壊後、高野実のすすめで労働運動に入る。日本労働総同盟で産業復興対策部副部長、調査部長兼政治部副部長。経済再建中央会議発足に伴い中央委員として参加。特に外資導入と電力問題に取り組む。有沢広巳の中間安定説に基づき、外資導入は政府間外資を中心に、民間外資は敬遠する姿勢で導入を認め、政府は計画導入を建前とし、労働組合が国民経済レベルでも、産業別レベルでも発言力を行使すべきという考えを松岡駒吉に答申し、中央委員会で説明し承認されて、総同盟の立場となる(「外資導入と労働組合」『清水慎三著作集』収録)。電力問題では芦田内閣の電力事業民主化委員会に、総同盟から出席する。調査部の部下に後の鉄鋼労連副委員長千葉利雄がいた。公職として、厚生省人口問題研究所理事(1950ー66年)、農林省米価審議会委員(1950-52年)、公共企業体等中央調停委員(1951-56年)、日本国有鉄道経営諮問委員(1956ー60年)など務める。
清水の考え方は小山弘健から「新型左翼社民思想」と呼ばれた。1955年、総評・全国一般合同労組が結成されると、以後30年以上の長きにわたって顧問をつとめ、困難な中小未組織労働者の組織化に関わる。また後に構造改革派の中心になる社会党青年部の指導にあたる。1956年『社会タイムス』編集長(社長は青野季吉)。1956年9月総評組織綱領委員会がつくられ、藤田若雄、舟橋尚道、山川菊栄、島津千利世、氏原正治郎(当初は久野収も参加)とともに委員となり、討議をかさねるとともに、三井鉱山の砂川、美唄、日本鋼管の川鉄・鶴鉄、東武鉄道、北陸鉄道などで現地調査をおこない、1958年3月『組織綱領草案』全文を起草する。内容は東大社会科学研究所労働調査グループに評判がよく全員に読まれる。特に大河内一男には「これはよくできた書物だ。日本ではじめての包括的で、まとまった労働組合論だ」と賞賛される一方、組合幹部からは難解との評価もあった。戦後二十数年の実践経験を集約し職場闘争に立脚した組織論を展開。1959年総評長期政策委員会事務局長となり、特にエネルギー問題、雇用問題を扱う。堀江正規、井汲卓一、相原茂、高木郁朗らと関わる。特に高木とは終生深い親交を持つ。石炭合理化問題に取り組み、三池闘争では現場に派遣され、特に坑内夫中心の三川鉱に深く関わる。60年安保闘争後、佐藤昇らとともに構造改革論争の口火をきった。成田知巳が79年亡くなるまで深い関係をもつ。61年「構造改革論に関する社会党への公開質問書」を執筆し、総評長期政策委員会から当時社会党政策審議会会長だった成田に提出。同年向坂逸郎、相原茂とソ連、チェコスロバキア、フランスを訪問。