三井マリ子
「すてっぷ」館長(非常勤)の雇止めの取消しを求めて大阪地裁に提訴し、一審では棄却されたが、控訴審の大阪高裁は2010年3月、「三井の行動に反対する宗教右翼等の勢力から受けた組織的な攻撃に市が屈した」「説明せずに常勤化に動いたのは人格権の侵害」と一審判決を破棄し、市に150万円の賠償を命じた。
2013年11月11日、民主党秋田県連代表の松浦大悟と当時の女性秘書2人に対し、民主党での政治活動を断念するよう強要され、供託金の分配も行われなかったとして、慰謝料など計約2760万円を求める訴訟を秋田地裁横手支部に起こした。これを受けて民主党秋田県連は、当初、今回の衆院選では三井個人の資金は一銭も使われておらず、党の金を原資とした供託金は公金なのだから秋田3区総支部に戻すべきで、「三井氏の言動があまりにも酷く、これ以上応援できないとする支援者たちが続出していた」と主張した。しかし、2014年5月10日、松浦は供託金300万円を返金したことを明らかにした。同年10月、秋田地検は民主党秋田県連代表の松浦の当時の元秘書を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
2004年4月 『女たちのパワーブック』かもがわ出版、ISBN 4876998051