ユンカー
国王にとって農民は租税を支払い、兵役を提供する者たちであったから18世紀になると王権はグーツヘルシャフトの農民に経済的・社会的地位の改善を図ろうとしたが、ユンカーたちが猛反対したため挫折した。それでも1749年の農民追放禁止令(ユンカーが農民の農地を没収した場合にはユンカーの直営地にするのではなく別の農民をそこに置かねばならないという内容)は農民保護に効果をあげ、ユンカーによる農民追放に一定の歯止めがかけられた。
またプロイセンの軍事国家化によって農民の子供が次々と兵隊にとられたが、彼らは農村に帰っても身分的には兵士であり、軍事裁判権に属したため、ユンカーの領主裁判権は制限されざるを得なかった。
だが18世紀の間はグーツヘルシャフトの基本体制は維持され続けた。
第一次世界大戦後の共和政時代(ヴァイマル共和政、ナチス政権期)、ユンカーは旧態依然の存在を見なされ、冷遇される向きもあったが、抜本的な農地改革や軍の機構改革は行われなかったため、影響力を残した。軍の中枢部も国防軍に改組されてからも独占し続け、ヒトラーの独裁体制の一助となった。しかし第二次世界大戦後にドイツ東部が赤軍に占領されたことで、徹底的な農地改革が行われ、ユンカーも完全に解体されるに至った。それに伴い、ユンカーの邸宅の多くが接収のうえ破壊された。
国外へ亡命を余儀なくされた元ユンカーたちは1990年のドイツ再統一に伴って帰国し、一部はソ連に奪われた元領地の回復を試みた。しかしドイツの司法当局はドイツ最終規定条約を根拠とし、ソ連による農地解放を支持する形で元ユンカーたちの訴えを却下し、2006年9月にエルンスト・アウグスト・フォン・ハノーファーが敗訴したのを最後に訴訟の動きはやんだ。その後も名誉回復の請願が行われたが、2008年にドイツ連邦議会により却下されている。しかし、一部の元ユンカーは元領地を買い戻したり、残された邸宅を現在の所有者から借りるなどしている。
ユンカー(ドイツ語: Junker)は、エルベ川以東の東部ドイツの地主貴族を指す言葉である。