ドイツ共産党
反政府党であるというだけでドイツ共産党を違憲提訴することは提訴権の乱用である」、「確かにマルクス=レーニン主義の教義の最終目標は社会主義革命により社会主義・共産主義の支配秩序を達成することにある。しかしマルクス=レーニン主義は戦術目標が恣意的に立てられる物ではなく、客観的諸条件の周到な分析に基づいてのみ立てられることを教えている。ドイツ連邦共和国についてこのような分析を行うと社会主義革命と社会主義的秩序の確立は、少なくともドイツ再統一までの期間は日程に上りえないことが判る。そもそも、かかる科学的理論は法的評価外の物であり、これを訴訟対象とすることは『宗教裁判』に等しい」、「ドイツ共産党は社会主義革命もプロレタリアート独裁も具体的な日程には上らせていない。したがって基本法が有効である間は、プロレタリアート独裁や社会主義革命は、基本法第21条2項にいう『目的』ではありえない」、「ドイツ共産党が呼びかけている『国民抵抗(der nationale Widerstand)』は、国民の基本的な民主的権利と自由の破壊を招来する公共生活の軍国主義化の中に看取される『国民的緊急状態』を除去することを目的にしているにすぎず、その手段も専ら合法的闘争の域を出ない物である」、「ドイツ共産党はファシズムに対する闘争の上で功績があり、このことからもファシズム打倒後の政界から除去されるのは不当である」
さらに共産党は「ポツダム協定は基本法に対して優位にある。したがって基本法に基づいては共産党の違憲を決定しえない」と主張して手続き中止を申し立てたが、連邦政府は「ポツダム協定は米英仏ソ四か国間の協定でしかなく、米英仏三国当局は政党許可問題はすでにドイツ連邦共和国に権限委譲している。
1918年10月4日に連合国との講和を目的とするバーデン大公子マクシミリアン内閣が発足し、社民党と中央党と進歩人民党が政権に参加した。マクシミリアンはアメリカ大統領ウッドロウ・ウィルソンが主張した「ドイツ軍部や王朝的専制君主は交渉相手とは認めない」という交渉資格の要求をクリアーするために議院内閣制導入など様々な改革を実施した。その一環で政治犯釈放が行われ、リープクネヒトやルクセンブルクなど反戦運動で投獄されていた急進左派人士が続々と釈放された。彼らは釈放後、前年に起きた十月革命を模範とした革命扇動を開始した。
11月3日から4日にかけて、無謀な作戦への動員を命じられたキール軍港の水兵たちが反乱をおこし、労働者がこれに加わって大勢力となり、キールは「レーテ」(労兵評議会)により実効支配された。他の主要都市でも次々と蜂起が起き、レーテが各主要都市を掌握するに至った。この「ドイツ革命」と呼ばれる反乱は兵士と労働者による自然発生的な大衆革命運動であり、スパルタクス団や革命的オプロイテなど急進左派勢力が組織したものではないが、レーテはロシア革命のソヴィエト(評議会)に酷似していたため、急進左派勢力は大いに沸き、これを推進すべくますます激しい革命扇動を行うようになった。
1933年1月30日にナチ党党首アドルフ・ヒトラーがパウル・フォン・ヒンデンブルク大統領から首相に任命された。2月1日に国会が解散されて選挙戦へ突入したが、2月4日には野党の行動を制限する「ドイツ民族保護のための大統領令」が発令され、2月初めには共産党は機関紙・集会の禁止、党地方局への捜査と押収、党職員の逮捕などで全く防衛的な立場に追いやられた。
さらに選挙期間中の2月27日に国会議事堂放火事件が発生し、オランダ共産党員マリヌス・ファン・デア・ルッベが犯人として逮捕されると、プロイセン内相ヘルマン・ゲーリングは国際共産主義運動全体の陰謀と見做し、2月28日に事実上の戒厳令「ドイツ国民と国家を保護するための大統領令」が制定された。この大統領緊急令により共産党員は「保護拘禁」(Schutzhaft)されることになり、同日中に共産党員4000人が逮捕、共産党の機能はほぼ完全に停止した。
追いつめられた共産党は「ファシストの攻撃に対抗する行動の統一戦線」を求めたが、共産党は依然としてコミンテルン方針である「社会ファシズム論」の縛りを受けていたので共闘を求めながら罵倒を止めない矛盾した態度を取り、社民党から拒絶された。テールマンは国会議事堂放火事件直後の3月3日にベルリンの自宅で逮捕され、11年間裁判抜きで拘束された後、ブーヘンヴァルト強制収容所で1944年8月17日に処刑された。3月5日の選挙の結果、共産党は81議席を獲得したが、直後の3月9日に共産党の国会議員が議席ごと抹消されたため、総議席が減少してナチ党が単独過半数を獲得した。
党員の中にはソ連に亡命した者も多いが、彼らの多くは1937年頃から始まったヨシフ・スターリンの大粛清に巻き込まれ処刑されている。レンメレ、ノイマン、エーベルライン、ハンス・キッペンベルガー(ドイツ語版)、ヘルマン・シューベルト(ドイツ語版)、ヴィリー・レオヴ(ドイツ語版)等が処刑され、生き残れたのは徹底してスターリンに追従したウルブリヒト、ピークなど極少数の者だけだった。
1939年8月に独ソ不可侵条約が締結されるとスターリンに追従する形でウルブリヒトが党を代表してヒトラーを高く評価する声明を出すに至った。その翌月の第二次世界大戦開戦の際もソ連政府はヒトラーを支持して英仏帝国主義を批判したため、亡命共産党員も同様の立場を取った。以降1941年6月の独ソ戦開始まで亡命共産党員たちはスターリンの不興を買って処刑されるのを恐れて反ヒトラー・反ナチス言動を慎んだ。
独ソ戦が開始されるやソ連政府は一転して反ファシズム、反ドイツキャンペーンを開始したため、亡命共産党員たちも反ナチス運動を再開することになった。1935年以来の「反ファシズム統一戦線戦術」に基づき、非共産党系左翼に対する攻撃を和らげて活動を行った。1943年5月には西側連合国や非共産党系反ナチスグループの不信感を取り除くためにコミンテルンが解散された。その翌月にはモスクワ近くで亡命ドイツ共産党員や捕虜になったドイツ軍将校・兵士を中核とする「自由ドイツ国民委員会」が結成された。スターリンはできる限り多くのドイツ軍将兵をこの委員会に統合しようとしていたため委員会から社会主義色を徹底的に排除させた。委員会の旗として帝政時代の黒白赤の国旗を使用させたほどだった。
ドイツ共産党(ドイツきょうさんとう、ドイツ語: Kommunistische Partei Deutschlands 発音、略称:KPD(カー・ペー・デー))は、かつて存在したドイツの共産主義政党。第一次世界大戦中の非合法反戦組織「スパルタクス団」を起源とする。ドイツ革命直後の頃に結党され、ヴァイマル共和政期に国民社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチ党)とドイツ社会民主党(SPD)に次ぐ第三党まで上り詰めたが、1933年にナチ党が政権を獲得すると、国会議事堂放火事件を口実に活動を禁止された。第二次世界大戦後に西ドイツでも東ドイツでも再興したが、西ドイツでは1956年に戦う民主主義を理由に再び活動を禁止され、東ドイツでは1946年に社民党を強制合併してドイツ社会主義統一党(SED)となり、東欧革命で倒されるまで一党独裁制を敷いた。
仮政府議長エーベルトは国民議会召集を急いでいたが、革命的オプロイテのミュラーはこれに反対し「国民議会への道は我が屍の彼方にある」と演説して「屍(ライヘン)ミュラー」と呼ばれた。
スパルタクス団のルクセンブルクも議会政治に反対してレーテ全権掌握を主張したが、彼女はロシア革命においてレーニンが取った手法には反民主的な物が含まれることを認め、それに批判を加えていた。そのため彼女は12月14日の『ローテ・ファーネ』紙上において発表したスパルタクス団綱領の中で国民議会かレーテかという対比から出発しつつ「プロレタリア革命は少数派の絶望的な試みではなく、何百万という人民の行動であり、その目的のためには何らのテロも必要としない」と宣言した。
しかしこの綱領は急進化するスパルタクス団の団員の革命熱を抑えることはできなかった。スパルタクス団は戦時中にはマルクス主義理論家を中心に構成されていたが、1918年11月の革命後は、革命的情熱こそ強いが政治経験や理論的思索が皆無の若い労働者、帰還兵、失業者などが大量に入団して多数を占めるようになっていたためである。
1923年1月11日、ヴェルサイユ条約不履行を理由にフランス軍がルール地方を占領した。この横暴にドイツ中で怒りが巻き起こり、ヴィルヘルム・クーノを首相とするドイツ政府(中央党、民主党、人民党、バイエルン人民党というブルジョワ諸政党の連立政権)は「消極的抵抗」(占領地内の公務員に占領軍の命令に従うことを禁じ、またドイツ人が石炭の提供と運搬を行うことを禁止)を呼びかけた。この呼びかけは国民から熱烈に支持され、社民党もブルジョワ諸政党も軒並み支持した
一方共産党はルール占領に先立つ1月7日の独仏共産党代表者会議でフランス帝国主義の危険に対抗して独仏の革命勢力を結集させる事に合意していたため、「ポアンカレをルールで、クーノをシュプレー川で打倒せよ」というスローガンのもとに独仏双方のブルジョワに対する闘争を開始したが、まもなくドイツ共産党はドイツ政府に対する闘争を二の次にしてフランスに対する消極的抵抗を徹底的に支援するという方針に切り替えた。
共産党の国会議員は月々の750ライヒスマルクの歳費のうち約300ライヒスマルクを党会計に納入することが義務付けられていた。
募金からもかなりの金額を集めていた。特に選挙前になると党の各居住グループと地区が競い合うように党のシンパを使って募金の調達を行った。1928年5月の総選挙直前に党中央機関紙『ローテ・ファーネ』は「ベルリンで1万2547ライヒスマルクが集まった」と報じている。
さらに党は自営の企業群を保有していた。その重要なものは党機関紙にかかるもので、1923年10月時点で党は34の日刊紙と19の印刷所を持っていた。印刷所のうち16は党所有の建物の中に存在した。だが1929年に赤色戦線戦士同盟が非合法化された後、党指導部は国家による党財産の接収を恐れるようになり、党の主要財産、特に党機関紙と党本部カール・リープクネヒト・ハウスを守るために名目上の売却を行って「脱政治化」に着手した。その際に党本部と印刷所の価格は850万ライヒスマルクと評価されている。しかしこのような偽装も1933年に成立したナチ党政権には通用せず、結局党財産は接収されることになった。
テールマン指導部はドイツにおけるスターリン派となっていく一方、フィッシャーやマズローらはジノヴィエフと通じた左翼反対派を形成するようになった。
テールマン体制下での最初の新コースは、ブランドラーとフィッシャーの「左右の行き過ぎ」を避けて中間的な路線を取るものであり、この路線は1928年から1929年頃に極左路線に転換するまで維持されることになった。これはトロツキーとジノヴィエフに対する闘争でニコライ・ブハーリンら右派の協力を得ながらも左派回帰の可能性も閉ざしていなかったスターリンの方針に並行するものだった。
統一戦線戦術に立ち返った共産党は、1925年末に旧王侯財産無償没収(ドイツ語版)を国民請願で立法化することを社民党に呼びかけた。社民党支持層の間でも旧王侯への反感が強まっていた時期だったため、社民党は「それぞれ独自に活動する」という条件で共産党の提案に合意せざるをえなかった。1926年3月の国民請願の結果、1200万票の賛成票を得て国会に提出されることになったが、6月に国会で拒否されたため、国民決定に付されることになり、その投票で1560万票の賛成票を得たが、有権者過半数に達しなかったため失敗に終わった。この運動の最中、共産党は全国農村同盟(ドイツ語版)の財産没収反対運動に対抗しようと街宣活動を地方に拡大させたため、農村地域に反共主義が拡大した。