調査業務実施者
特許庁審査官は平均して年間約230件の登録審査を行っており、審査官の作業負荷を下げるため登録調査機関に業務委託することになった(その後民間にも調査登録機関は拡大)。
しかしながら、近年は、審査予算が削減されると共に、特許審査件数が減少しており、登録調査機関間での委託業務の受注活動が厳しいものになってきている。
このため、登録調査機関が応札する受注単価が低下傾向にあり、特許庁審査官の評価を上げつつ、低年収化の傾向の業務環境で作業を行う必要があり、先行技術調査業務は厳しいものになりつつある。
先行技術調査業務の流れは以下の通りである。
1.登録調査機関が工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則別表第二に記載の区分単位で特許庁から受注し業務委託を受ける。
2.登録調査機関内で、受注し業務委託された審査案件を調査業務実施者に指示し調査をする。
3.登録調査機関内で、受注し業務委託された審査案件の対話報告日を特許庁と日程調整する。
4.調査業務実施者は検索報告書と必要に応じて業務報告書を作成し調査業務指導者の内容点検を受ける。
5.特許庁審査官は、対話報告日程調整された日にに調査業務実施者から検索結果の報告受け、内容確認し、問題無ければ受領確認をする。併せて、特許庁審査官は報告内容を採点評価する。
6.特許庁審査官は、審査請求された特許に対して審査を行い、拒絶理由もしくは登録通知を作成し、発明者・申請者に通知すると共にその内容と調査業務実施者の検索結果(調査業務指導者は氏名、調査業務実施者は登録番号)は公開される。
7.登録調査機関毎に提出された検索報告書の点数の平均点が算出され、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則別表第二に記載されている区分毎のその平均点で各登録調査機関は評価され、次の特許庁からの受注順位が決まる。