堅固に保護された条項
エジプト憲法は、改正手続を定義する第226条で、「すべての場合において、この憲法に規定された共和国大統領の再選または自由と平等に関する条文は、その修正がより多くの保証を与えるものでない限り、修正することはできない」としている。
しかし、この第226条は2019年の憲法改正を阻止できなかった。この改正によって、「大統領は一度しか再選されることができない」とする条項が「大統領は二選より多く務めることができない」と修正され、大統領アブドルファッターフ・アッ=シーシーに限っては修正の例外として3期目の出馬を認めるとする条項が追加された。また、大統領任期は1期4年から6年に延長された。
日本国憲法が作成された過程において、国民に保証する権利などについて改正を不可能とする条項が、検討された。 また、別の案として、特定の章についてのみ改正に国民投票を要するとしたものもあった。 しかし民政局での議論等を経て最終的には、どの条文の改正も同じルール(国民投票を要する)とする内容となった。
意図しなかった方法で保護が蝕まれたために結局、目的を果たせなかった条項保護の例がいくつか存在する。アイルランド自由国憲法(en:Irish Free State Constitution)は、忠誠の誓いおよび国王の代理を含めて、1922年の英愛条約と矛盾しないよう部分的に求められていた。この保護のための抑制の仕組みは、アイルランド人による総督への勧告の掌握により、また上院(en:Seanad_Éireann_(Irish_Free_State))が妨げであると証明したときに、削除された。