前科
これらと異なり、一般社会における用法としては、主に懲役刑・禁錮刑の言渡しを受けたか、実際にその執行を受けて出所した者を「前科者」、すなわち過去に罪を犯した者と見ることがある。
科料未満の軽微な行政上の秩序罰(過料、反則金など)については、いわゆる「前科」と見ないこともある。逆に、時間の経過によって刑の言渡しの効力が法律上で消滅した後であっても、「刑の言渡があつたという事実は、すでに存在する客観的な過去の社会的出来事であるから、後になつてこれを消滅させることは不可能である」としている。
なお、上記のような前科は、戸籍や住民票、住民基本台帳などに記載されることはない(現在は廃止されている明治5年式戸籍(壬申戸籍)には、犯罪歴に関する記載があったとされる)。
上記のように、法律は元より、関係機関における事務用語としても定義されているわけではないので(犯罪記録、前歴などと呼ばれることが多い)、社会通念的なものであるという意味で、日常会話において「浮気の前科」「サボリの前科」などと半ば冗談めかして使われるケースと本質的な差異があるわけではない。
過去に刑の言渡しを受けた者を指す前科者という俗語がある。転じて、過去に失敗がある者を指すこともある。
禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く)(法11条1項3号)
公職にある間に犯した、収賄等の罪またはあっせん利得処罰法第1条の罪により刑に処せられ、その執行を終わりもしくはその執行の免除を受けた者で、その執行を終わりもしくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しない者、またはその刑の執行猶予中の者(同項4号)
法律の定めによって行われる選挙等に関する犯罪により禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者(同項5号)
公職選挙法の罰則規定(236条の2第2項、240条、242条、244条、245条、252条の2、252条の3、253条を除く)に違反し罰金の刑に処せられた者で、裁判の確定から5年(221条、222条、223条、223条の2の罪につき刑に処せられ、さらに221条から223条の2までの罪につき刑に処せられた者については10年)を経過しない者またはその刑の執行猶予中の者(法252条1項、3項)
公職選挙法の罰則規定(253条を除く)に違反し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わりもしくはその執行の免除を受けた者で、その執行を終わりもしくはその執行の免除を受けた日から5年(221条、222条、223条、223条の2の罪につき刑に処せられ、さらに221条から223条の2までの罪につき刑に処せられた者については10年)を経過しない者、またはその刑の執行を終わらずもしくは執行の免除を受けず、未だ刑の執行を受けることがなくならない者および執行猶予中の者(法252条2項、3項)