回復領
回復領(かいふくりょう、ポーランド語: Ziemie Odzyskane, 英語: Recovered Territories:Regained Territories)は、第二次世界大戦後にソビエト連邦の傀儡政権であった共産主義のポーランド人民共和国が、1949年まで政治プロパガンダとして用いていた地理的用語。1949年以降、この表現は正式には使用されなくなった。これはソビエト連邦・アメリカ合衆国・イギリスの三国がポーランドの頭越しに行ったヤルタ会談の決定によってドイツ人追放が行われ、大戦の結果としてポーランド人民共和国が新たに獲得した西方領土(ドイツ側からみた東方領土(Ostgebiete des Deutschen Reiches))を指した。戦後もドイツ連邦共和国(西ドイツ)は東方領土の領有権を放棄していなかったが、公法においては1990年のドイツ再統一に際して締結されたドイツ・ポーランド国境条約により、また私法においては2008年の欧州人権裁判所の決定により、領土問題としては完全に解決している。
しかし、大多数のユダヤ人は、1968年に当時の共産主義政権が糸を引く大規模な反ユダヤ人運動が起こった時期 (en:Polish_1968_political_crisis#Antisemitic_purges) に国外へ去った。
当時、ポーランドやソ連の新聞や役人は、ポーランド人に「チャンスにめぐまれた土地」である西方へ移住するよう奨励していた。こうした新しい領土は、逃亡したドイツ人たちが放棄した贅沢な邸宅が、勇敢なる入植者を待っている、とか、家具付きの家と仕事が手に入る、という風に表現されていた。しかし実際には、これらの地域は戦争によって荒廃しており、インフラストラクチャーはほとんど破壊され、高い犯罪率と略奪行為の横行に悩まされていた。治安が回復されるまでには、何年もの時間が必要だった。
1970年、西部・北部領土における人口が、はじめて戦前の水準に並んだ(1970年 - 8,711,900人: 1939年 - 8,855,000人)。同年には、ポーランドの他の地域の人口も戦前の水準に達した(1970年 - 23,930,100人: 1939年 - 23,483,000人)。
西部・北部領土に残留するドイツ系住民数の推計値は様々なものがあるが、戦後の追放の後にもドイツ系住民の脱出が続いていたことははっきりしている。1956年から1985年までの間、シレジア出身者40.7万人、ヴァルミア・マズールィ県出身者およそ10万人が、ドイツ国籍を獲得してドイツへと出国した。
今日では、西部・北部領土の人口のほとんどはポーランド人であるが、小さなドイツ系住民の小集団も、オルシュティン、マズールィ地方(いずれもヴァルミア=マズールィ県)、上シレジアの特にオポーレ県などの少数の場所に存在している。