憲法改正論議
2010年(平成22年) 1月20日:鳩山由紀夫首相は、参院本会議での各党代表質問に対して、「首相という立場においては特に重い憲法尊重擁護義務が課せられている。私の在任中に、などと考えるべきものではない」と改憲は在任中考えないと答弁した。 3月4日:自民党・憲法改正推進本部、5月を目処に改憲案を改訂する旨発表。この中では“天皇の明文元首化”、“外国人地方参政権について”(公民権を日本国籍者に限定)、“徴兵制度と国防の義務について”の検討が予定されていると共同通信社によって報じられたが、これに対し自民党は徴兵制度を取り入れることについては公式に否定する旨を発表している。 5月18日:国民投票法が施行。この日以降、憲法改正原案(議員提出案・憲法審査会提出案)の提出と、憲法改正国民投票の実施が可能となる。
2012年(平成24年) 2月25日:自民党・憲法改正推進本部が「日本国憲法改正草案」を発表。従来からの“天皇明文元首化”、“軍隊・軍事裁判所設置”他に加え、国民の国歌・国旗尊重・憲法尊重義務付け、国家緊急権規定の制定を盛り込む。 4月25日:たちあがれ日本が「自主憲法大綱案」を発表。 4月27日:みんなの党が「憲法改正の基本的な考え方」を発表。
憲法9条では、戦争放棄と戦力の不保持を規定しているが、一方でGHQの意向で再建された軍事力である自衛隊が存在している。1945年から1952年の間の日本占領の期間内で1947年頃から、米国の対日政策が初期の「武装解除・再武装阻止」・「民主化の促進」に重点を置いた方針から、「経済復興」・「限定的再軍備」の方針に変換した事は“逆コース”と呼ばれ、指摘されている。その変換は、日本が、ソ連の衛星国化する事に対する危惧(ドミノ理論)と、当時の中国での共産党の国民党に対する優勢化と、その結果生じる、大陸の共産圏勢力に対する「反共主義・封じ込め」を唱えたジョージ・ケナンやジョン・フォスター・ダレスらによる立案とされる。。自民党、民主党および保守的論客は、現在の憲法9条と自衛隊の存在の間の矛盾を解決するために、戦争放棄を定めた第9条第1項の平和主義の理念は守りながら、第9条第2項を改正して戦力の保持(自衛“隊”から自衛“軍”すなわち国防軍へ)を認めるべきと主張してきた。
上記のような論点に関して批判派は、「公共の福祉」は他の個人の人権との衝突を国家が調整することを指す言葉であって(→公共の福祉#一元的内在制約説)、戦時の秩序維持のための人権制限や、国家事業のための個人の財産の収用までも意味しかねない「公益及び公の秩序」への置き換えは行き過ぎである、一元的外在制約説への逆戻りである、権利・自由は義務や責任を果たす事への対価として下される物ではなく別個に存在する物である、あるいは義務に関することは法令で規定すればよく、そもそも憲法で規定することではないと指摘する。憲法で国民の義務や権利の制限を記述することは「憲法とは人民を入れておく檻ではなく、政府を入れておく檻である」(トーマス・ジェファーソン)との原則に反するとの主張がある。「自由及び権利には責任及び義務が伴う」については、自由や権利は“義務を果たし責任を取る事の代償に与えられる”性質のものではない(先国家的なものとしての人権、あるいは天賦人権)との意見がある。
現在、世論調査では、9条を除いて新しい(人権明記を含めた)憲法への改正に賛成かどうかとの問いに、6割 - 8割が賛成している。ただし、その一方で9条を変えるべきでないという声はなお根強い。
2005年(平成17年) 4月1日:憲法学者も加わり市民自身による憲法草案作成に取り組んでいる市民立憲フォーラム が、中間報告「市民立憲案2005」を発表。
2009年(平成21年) 7月29日:民法成年年齢部会が「民法の成年年齢の引下げについての最終報告書」をとりまとめる。引き下げ時期は、若者に自立を促す施策などの効果や国民意識の動向を踏まえ、「国会の判断に委ねるのが相当」と結論付ける。 10月27日:千葉景子法務大臣が、成人年齢の18歳への引き下げのための民法改正案の、翌年の通常国会へ提出に関して「容易ではない」と見送る意向を示す。