産業連関表
財・サービスといった産業ごとの生産構造(どの産業からどれだけ原料等を入手し、賃金等を払っているか)、販売構造(どの産業に向けて製品を販売しているか)をみることができ、経済構造の把握、生産波及効果の計算などに利用される。
アメリカを初め世界各国で作成されており、日本では総務省が中心となり各省庁共同で5年ごとに作成されている(1951年表は経済企画庁(現内閣府)、通商産業省(現経済産業省)がそれぞれ独自に作成)。
産業連関表を使用した分析例としては、例えば公共事業として税金を使いダムを建設すると、建設業の売上が増える。さらに、ダムの材料や機械などを消費することによってこれらの産業の売上とひいては利益が増える。利益を得た産業の従業員の給与も上がるから、従業員がお金を使い消費も増える...といったような分析もできる。そうした意味で、産業連関表は経済全体像を網羅しているものでもある。