岩城正光
1988年3月に弁護士登録を行い、1995年4月に「あかつき法律事務所」を開設する。当初は会社関係の事案を専門に活動していたが、1994年に担当した事件が人生の転機になったと岩城は述べている。この事件では親から性的虐待を受けていた子供を保護しており、その際に協力した児童養護施設の施設長とともに、翌年に「子どもの虐待防止ネットワーク・あいち」(CAPNA)を設立した。岩城はこの事件で破綻した家庭に様々な虐待が潜むことに気づいたとし、幼いころの自身の経験から子供の心が傷つきやすいことも理解していたと述べている。そして細かな支援は民間でなければできないと述べ、「虐待の芽を摘むには市民ネットワークを充実させるしかない」と主張している。一時期、実務家教員として創価大学法科大学院兼任講師を務めたこともある。
2021年4月25日投開票の名古屋市長選挙に際して2月、名古屋学院大学教授の飯島滋明などの有志が岩城に出馬を要請したが、3月8日に取材に対し出馬を否定した。
2013年6月、名古屋市副市長就任。「子どもや高齢者の悲鳴に耳を傾ける人」と、名古屋市長の河村たかしより直接の要請を受け、名古屋市副市長就任。すべての弁護士顧問契約を解除し、名古屋市政二人目の民間出身副市長として奉職。児童虐待や福祉政策といった分野を担当していた。名古屋子ども応援委員会、障がい者支援、虐待防止などの施策を進める。就任時には、虐待防止学会の世界会議を名古屋で開催することへの協力を市長に求めたという。
2016年5月、河村市長により解職された。解職の原因は、陽子線治療施設や学校政策をめぐる市長との対立だったという。「市民、現場と対話する施策を望まない市長にとっては、私は目の上のたんこぶ的な存在だった」と述べている。