過労死等防止対策推進法
政府は、過労死等の防止のための対策に関する大綱を策定しなければならず(第7条1項)、これに基づき2015年(平成27年)7月24日「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定された。また政府は毎年国会に過労死等の防止のために講じた施策の状況に関する報告書を提出しなければならず(第6条)、これに基づき、厚生労働省は2016年(平成28年)10月7日に初めての国会報告となる「平成28年版過労死等防止対策白書(平成27年度年次報告)を発表した。
大綱によれば、将来的に過労死等をゼロとするために、以下の目標の早期達成を目指している。
平成32年までに、週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下にする。
平成32年までに、年次有給休暇取得率を70%以上とする。
平成29年までに、産業精神保健に取り組んでいる事業場の割合を80%以上にする。
この法律には、過労死等をさせた事業者に罰を科すなど直接これを取り締まるものではない。しかし、次の施策の実施により、これまでの施策と相まって、過労死等の防止を図っていくものである。
この法律は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること及び過労死等が、本人はもとより、その遺族又は家族のみならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に寄与することを目的とする(第1条)。
この法律が制定されるまで、過労死等について法的な定義がなかった。このため、過労死等を「業務における過重な負荷による脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害」として定義した(第2条)。死亡に至らない疾患等も本法の対象となっている。