資格商法
労務管理士
民間資格を国家資格と誤認させる、一部悪質な団体もあった。
2007年6月に公正取引委員会から「景品表示法第4条第1項第1号(優良誤認)の規定に違反する事実が認められた」として排除命令を受けた。株式会社日本経営経理指導協会が受けた命令であり他の協会がすべてではない。民間資格だと表示している協会もある、一部の悪質協会により風評被害をうけ認定協会が減っている。
技能士
職業能力開発促進法に基づくものではない職種の技能士を称して、高度な技術をもつと誤解させる。また、業者の提供する講座を受講すればその資格を容易に取得できるように誤認させる。
スクーバダイビングの資格
国家資格である潜水士は実技試験が無く座学のみで取得出来ることから、民間の技能認定であるCカードが通用している。このため認定を行う団体が乱立し、高額な講習料を請求したり、無料と偽り高額な関連器材購入をさせる問題がある。
特許管理士
権限を持たない一民間資格を、その名称から正規の国家資格である弁理士と関連性があるかのように宣伝したため、誤解を招く恐れがあるとして、商標登録を取り消された。
心理士・心理カウンセラー・心理セラピスト
保護、推進、認定する団体との共同経営であるもの(団体は存在するものの、名称のみ立派であるが実の無い団体による支援や認定) 試験実施団体、あるいは運営者の特定非営利活動法人(試験実施団体と一体である)等の活動会員として登録し会費を納めなければ、登録の更新ができないものがある 社団法人等が実施する資格で、当該法人の会員を優先して合格させたり、面接試験で試験実施団体に協力する対応をしないと合格しなかったり、社会的に意味があっても試験実施団体の利益を損なうおそれのある活動をした場合には除名を勧告されるなどする資格が存在する
試験実施団体が、その課題や技術について日本唯一と名乗ったり、天下り役員を迎えたり、社団法人・財団法人・特定非営利活動法人は設立時に主務官公庁の許可・認証を受けることを利用し、わざわざ「○○大臣許可」「内閣府認証」などと表記して資格そのものにも公的な権威があるかのように示す例もみられる。
企業と連携し、資格取得後に仕事が提供する事を約束して取得を促すもの
後の収入期待して資格を取得したとしても、仕事が全く提供されない事がある。
高額製造機材の購入、内職詐欺などでこれ等の手が多用される。
通信教育や授業内容が劣悪で価格に見合った価値がないもの
専門分野であることを利用して、独自に作成した関連教材を高額で販売するもの
資格取得のメリットを誇大に表示するもの
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資格商法とは「受講するだけで簡単に資格が取れる」「もうすぐ国家資格になる」などと電話でしつこく勧誘して講座や教材を契約させたり、「在宅ワークで高収入」などという広告に問い合わせると「事前に会社の資格検定に合格する必要がある」などとして教材などを買わせようしたりする行為である。「資格を取得できるまで契約は終わらない」として新たな契約を迫ったり、解約料を払うように請求したり、高額な手数料を要求したりといった二次被害も発生している。この二次被害は資格商法に騙された者の名簿が、別の業者に出回っていることが原因と推測される。就職活動中の大学生を狙う事例も見られる。傾向として、行政書士資格講座、経営関連資格講座、不動産関連資格講座、パソコン関連資格を語る場合が多い。
この商取引の方法自体に何らかの問題があるわけではない。なぜなら、消費者の不安を煽ったり、意欲を増進させることで契約の締結の促進を図る手法は、程度の差はあれ、今日の商取引上普遍的に見られる手法だからである。それゆえ、資格商法として批判される商取引は「悪質な」や「悪徳な」という言葉を用いて、正当なものとは区別している。
故意に錯誤を狙ったものや、誇大な宣伝文句を用いる詐欺紛いな商取引は、消費者の利益や社会的資源の浪費を考えると好ましいことではない。しかし、資格商法は大きな問題として表層に出ることが少なく、取り締まりも多くはない。