サービス残業
複数の労働基準監督署が2004年9月以降に実施してきた立ち入り調査でサービス残業が発覚してきた。労働基準監督署の是正勧告を受けて社内調査をしてサービス残業代を支払った(2005年)。もっとも立ち入りが行われたのは一般にサービス残業が少ないとされる電力会社が中心で、これらは氷山の一角に過ぎないという指摘が多い。
柳原製作所 長野
関西電力 22億9700万円(約11,000人)
東京電力 69億4800万円(約25,900人)
中部電力 65億円(約12,000人)
スタッフサービス大阪本部 約53億6500万円(全国の従業員と退職者計約3,400人)
ヤマト運輸関西支社管内 金額は不明(大阪主管支店管内の従業員約22,000人)
富士火災海上保険 2億7400万円(約1,000人)
ホテルグランヴィア京都 2億700万円(約400人)
ミドリ電化JR尼崎駅前店 金額は不明(約5,100人)
ミズノ 18億6,000万円(約2,000人)
近畿大学 約1億38万円(職員・退職者約563人)
名古屋港イタリア村 約700万円(外国人調理師3人)
大阪大学 金額は不明(教員の一部を含む職員約5,400人)
学校法人立命館 約900万円(大学・高校などの職員約460人)
神戸ポートピアホテル 約7,100万円(174人)
群馬大学 約2,500万円(付属病院を含む職員約900人)
労働者は労働基準監督署へ賃金不払いの申告をすることができる。労働基準法的に申告は匿名では受け付られない。
有形・無形の圧力により、残業の「申請」を行わせず、強制的に残業させる。タイムカードによる出退勤管理をしている企業では、定時に退勤処理を行わせたあとで働かせる場合もある。外部からは従業員が自主的に残って働いているように見える。「サービス」の語の由来でもある。
厚生労働省は「平成29年1月20日労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」という労働基準局長から都道府県労働局長あての通達を、平成29年1月20日に出しており、「始業・終業時刻の確認及び記録の原則的な方法」として「使用者が、自ら現認することにより確認し、記録すること」とされ、「自己申告制により始業・終業時刻の確認及び記録を行う場合の措置」について、「労働者の労働時間の適正な申告を阻害する目的で時間外労働時間数の上限を設定するなどの措置を講じないこと」「時間外労働時間の削減のための社内通達や時間外労働手当の定額払等労働時間に係る事業場の措置が、労働者の労働時間の適正な申告を阻害する要因となっていないかについて確認するとともに、当該要因となっている場合においては、改善のための措置を講ずること」とされており、単に時間外労働を指示していないということだけをもって、使用者に理があるとは言えないとしているが、ガイドラインには法的な根拠はないため、守らなかったとしても使用者に罰則の適用はない。しかし、労働基準監督署自身は労働基準法の適用がないため、この基準に従った労働時間管理を行っていない。