神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例
神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例(かながわけんこうきょうてきしせつにおけるじゅどうきつえんぼうしじょうれい、平成21年神奈川県条例第27号)は、神奈川県の条例。2009年(平成21年)3月31日公布、翌2010年(平成22年)4月1日施行。一部の条項は2011年(平成23年)4月1日から施行した。
日本の地方自治体で初めて制定された、受動喫煙の防止を目的とする条例である。不特定多数の者が出入りすることができる公共的な室内空間における受動喫煙(環境たばこ煙への曝露)による健康影響を防止することを目的とする。
「受動喫煙防止条例」「禁煙条例」などと呼ばれる。本条例の制定をマニフェストに掲げて成立させた神奈川県知事(当時)の松沢成文は、条例制定までの経緯をまとめた自著において「受動喫煙防止条例」の語を用いている。
)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 」と努力義務が定められた。
こうした世界的な受動喫煙防止への流れを受けて、神奈川県ではこれをさらに推し進め、公共的施設の室内またはこれに準ずる環境における原則禁煙を目指す条例の制定を企図し、2007年度(平成19年度)から検討委員会を設置して検討を続けてきた。
神奈川県は、2006年(平成18年)12月27日から2007年(平成19年)1月26日にかけて、受動喫煙防止条例の制定について賛否を問うアンケートをインターネット上で実施したところ、1月20日頃までは賛成票が反対票を大幅に上回っていたが、締め切り直前に突如逆転した。調査の結果、日本たばこ産業(JT)が社員を動員して反対票を組織的に投じる不正投票を行っていたことが判明した。神奈川県はこの結果を受け、アンケートを無作為抽出・郵送方式でやり直したところ、2007年12月12日に発表された再アンケートの結果では賛成票が88.5%を占めた。なお、こうした不正投票による妨害が明らかになった後も、日本たばこ産業 (JT) は条例制定について神奈川県および県議会に対する抗議コメントを出している。
2012年(平成24年)には兵庫県でも同様の「受動喫煙の防止等に関する条例」が制定された。同年3月21日公布、2013年(平成25年)4月1日施行。ただし罰則規定は2013年(平成25年)10月1日施行。民間施設等については各種義務等の規定は2014年(平成26年)4月1日から、罰則規定は同年10月1日から適用された。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、2018年(平成30年)には東京都でも「東京都受動喫煙防止条例」が制定され、2020年4月1日に全面施行された。