東北新社役職員による総務省幹部接待問題
各省庁の副大臣は2001年の中央省庁再編に伴って政務次官を廃止し隆割に設けられた政治任用職であり、森内閣が新設した特別職である。当時に設置された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範により、副大臣の配偶者及び子の資産は資産公開制度の対象外とされた。
2006年に菅義偉は総務大臣就任時、無名のバンドマンで社会人経験のない無職の長男(当時25歳)を大臣秘書官として抜擢し、多数の総務官僚との接点を持たせた。
2008年に菅義偉の後援者である植村伴次郎が創業した東北新社に入社し、「総務省担当」を担うようになった。
2012年、2014年、2017年、2018年に植村は菅義偉に計500万円の個人献金をしていた。総務省と、東北新社の幹部が会長を務める『衛星放送協会』による有識者会議が休眠状態になった直後に2018年分の50万円の個人献金があり、この頃から東北新社は、会議メンバーの総務官僚に接待攻勢していた。
2016年7月から2020年12月にかけて、計13人の総務省職員が東北新社側から計39件の接待を受けていた。会食は東北新社の子会社「スター・チャンネル」の免許更新の直前に集中していた。
2016年10月に東北新社はBSチャンネル「ザ・シネマ4K」の事業認定を申請した際、外資比率が20.75%で、放送法に違反した状態だったにもかかわらず、外資比率が20%未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省による認定を受けていた。
2017年10月、東北新社は外資比率が20%を超え、放送法に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していた。