児童買春
日本では児童買春が絡む児童との性行為については児童福祉法や淫行条例によって処罰されていたが、児童買春が「年少者の健全な性道徳を破壊する」という道徳主義的な観点から、法規制を加える必要があるとの世論が高まった。
1994年に批准した児童の権利に関する条約34条及び同条約の第2選択議定書では、18歳未満の児童が買春などあらゆる形態の性的搾取から保護されるよう定められている。
1999年に児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(児童買春・児童ポルノ禁止法)が成立・施行された。同法第2条第2項では、児童買春について「児童、周旋者又は保護者若くは支配者に対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若くは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう)を触り、若くは児童に自己の性器等を触らせることをいう)をすること」と定義している。同法によれば、2020年8月現在、児童買春をした者は5年以下の懲役若くは500万円以下の罰金に処せられ、又はその両方を併科される。これは、人身事故、即ち業務上過失傷害罪(日本の刑法211条1項)よりも重い刑である。