都市計画区域
市街化区域でも市街化調整区域でもない都市計画区域。法律上は「区域区分が定められていない都市計画区域」という。
非線引き区域は2000年(平成12年)までは未線引き区域と言われていた。これは都市計画区域は必ず線引きすることとされていた当時の都市計画法の規定により、未だ線引きされていない区域という概念による。(実際は、附則で線引きしなければいけない市町村(都市部)とそうでない市町村(農村部)が分けられていた。)同年の改正により、都道府県が都市化の動向を勘案して線引きの是非を決めることになった。非線引き区域は、現在国土の11.5%を占めている。
また、この法改正で準都市計画区域が創設された。準都市計画区域とは、都市の萌芽が見られる地域で、非線引き区域と同程度の制限が行われている。
建築基準法の集団規定は、建築物を集団としてとらえるという観点から、建築物に道路、用途、形態、市街地の防災等の面から必要な制限を加えるもので、都市計画区域内に限って適用される規定である。
都市計画区域は行政区域とは関係なく指定することもでき、最近は大阪府など、実情に合わせて再編する動きもある(詳しくは、都市計画区域の一覧を参照)。
都市計画区域ごとに、都市計画が定められる(例えば、大阪都市計画区域なら、「大阪都市計画」として施行する)。
都市計画区域が複数の市町村にまたがる場合、市道などは市町村ごとに建設するものの、都市計画道路としては、統一されている。
国土交通省の見解としては、都心の市街地から郊外の農地や山林のある田園地域に至るまで、人や物の動き、都市の発展を見通し、地形などから見て、一体の都市として捉える必要がある区域を都市計画区域として指定することとなっている。一般には、これに加え土地利用の規制・誘導、都市施設の整備、市街地開発事業等を行い、総合的に整備、開発及び保全を図る区域ととらえられている。
都市計画区域は、国土の25.7%を占めているに過ぎないが、91.6%の人が住んでいる。