永代借地権
居留地に在住する外国人は、永代借地契約証書(永代借地券)に基づいて居留地内の土地を半永久的(相続による子孫への継承も可能)に賃貸を受ける権利を与えられていたが、地代は形だけ払えばよく、かつ賃貸した土地にかかる地租などの租税を免除されるなど、賃貸した土地に対して日本人が持つ土地所有権よりも有利な権利を有していた。
条約改正の際にも問題になったものの、居留地内の土地に限定された話であり、領事裁判権や関税自主権に比べて日本側の実害が乏しいことから日英通商航海条約締結時には放置されていたが、同条約の発効時によって居留地が廃止された時に永代借地に対して地租がかけられるのかで日本政府と外交団との間で論争が発生した。そこで1902年に日本の小村寿太郎外務大臣によって常設仲裁裁判所に提訴されたが、日本側敗訴に終わった。
もっとも、相手国と戦争状態に陥った場合には永代借地権の根拠である条約そのものが破棄されてしまうために清国(中国)・ロシア・ドイツの3か国は対日宣戦布告時にこの権利を剥奪されている。