中国行政区分別総生産一覧
2018年度の中国のGDPは、89兆6915.60億元であった。また、表にある全国のGDP(89兆6915.60億元)と全ての中国行政区のGDPを合わせた値(91兆4707.46億元合)は一致しない。また、米ドルは1ドル=6.62元、1日本円=16.69元として換算している。
GDPが最も多い行政区は広東省の9兆7,277.77億元であり、中国経済の約1割を占めているのに対して、最も少ない行政区はチベット自治区の1,477.63億元である。これらを国で当てはめた場合、広東省はスペイン(1,4275.33億ドル)に近い値であり、チベット自治区はトリニダード・トバゴ(225.25億ドル)に近い値であった。
一人当たりのGDPが最も多い行政区(北京:140,211元)と最も少ない行政区(甘粛省:31,336元)の格差は、約4.47倍である。参考までに、日本の県民所得での格差は、2016年で約2.39倍(所得最多都道府県:東京都[5,348千円]、所得最少都道府県:沖縄県[2,273千円])である。
一人当たりのGDPは、北京市は米ドルベースに換算すると21,193ドルである。これは、南欧のギリシャ(20,317ドル)に近い値である。逆に最も低かった甘粛省は南コーカサスにあるアゼルバイジャン(4,722ドル)に近い値である。また、台湾の一人当たりのGDP(25,008ドル)に対しての比率は、北京は約84.7%であり、全国は約39.1%、甘粛省は約18.9%となる。
一人当たりのGDPが最も多い北京は、日本円に換算すると234万182円である。日本の都道府県では、沖縄県と鳥取県・宮崎県の間に位置している。なお、これらの3県の県民所得は、都道府県の中では下位グループに属する。