参加民主主義
政治参加の意義が復活したのには、民主主義の代表的モデルが衰退しているという評価が高まってからの自然な成り行きだという推測がある。選挙で選ばれたエリートと一般市民との間の無機質な関係が深まり、選挙の投票率が低下し、政治的な腐敗が絶えないことが、そう思われている危機の背後にある理由だと考えられることが多い。もう一つは、デビッド・プロトケによって論じられたたように、参加民主主義の提唱者はもともと、ヨーゼフ・シュンペーターが一般に確立した理論である「最小限の民主主義」の批判者であったというものである。プロトケは、「冷戦時代には、非共産主義者が最小民主主義を批判し、[最小民主主義の提唱者]という主張を覆して自分たちの立場を明確にする傾向がありました。(中略)食欲をそそらないメニューを与えられ、最小民主主義を批判する人々は、政治参加の急激で持続的な増加を主張しました。」という。その起源に関わらず、最近の参加民主主義の復活は、市民参加型予算のような様々な制度改革につながり、伝統的に支配的な形式である自由民主主義に着実に挑戦している。また、シューペンターを批判し参加民主主義を本格的に理論化させたのはキャロル・ペイトマンである。ペイトマンは、参加民主主義はナチズムのような全体主義を予防しつつ政治社会の安定を担保すると考え、市民の政治参加を政治家の選出のみに限定した。市民の政治参加の過程には個人の心的作用や教育的機能にも重要な意義があり、参加することで疎外感が薄れて政治的有効性感覚を持ち、さらなる参加に向け行動する。
また、多元主義下の政治とは私的利益を満たすための活動に過ぎず、政治が社会にとって良い成果を出したかということや民主制が人間の自由と尊厳の実現に寄与すべきだということは問われないので、政治を批判、あるいはより良き社会の実現に向けた行政の視点が失われる。対して参加民主主義は、政治へ積極参加することで多元主義的政治が隠蔽した論点や権力関係を明らかにし、政治の地平を広げるべきだと主張する。
参加民主主義のもう一つの特徴は、人間と政治との関係についての独特な見解である。自由主義の観点からは、政治参加そのものを権利や利益を実現する手段と見做すが、参加民主主義では政治参加が人間そのもののあり方にとって決定的重要性を持つと強調する。参加民主主義の立場からは、政治参加とは見聞を広めて人としての可能性を開花させ、自己実現や自己教育にとって重要な契機を与えるものであり、多くの市民を政治過程から排除する「政治家による政治」は人間の可能性や創造性への機会を人々から奪うものと見做される。
参加民主主義は新しい概念ではなく、アテナイの民主主義以来、様々な政治構造のもとで存在してきた。参加民主主義の理論はジャン=ジャック・ルソーによって展開され、後になって、政治参加が公正な社会の実現に不可欠であると主張したジョン・スチュアート・ミルとジョージ・ダグラス・ハワード・コール(英語版)によって促進された。にも関わらず、学術文献の中でこのテーマに突然の活性化と人気が出始めたのは、19世紀中頃になってからである。
その中で判断力などが磨かれ、議論に参加し他人との交流そのものを楽しいと感じることによって、共有される利益への関心が高まるという。また、指導者は必要であるが、リーダーシップが強すぎると市民に無力感を与えてしまうので、一人一人が問題を判断し対処する責任と能力を持つことが重要とされる。立法や公的決定を選出されたエリートが独占するのでなく、市民がそれらを正しいと考えて受け入れやすくするためにも、その過程に市民の参加が必要だという。
全ての現代の憲法や基本法には、本質的には国民が公権力や政府の権限の究極の源泉であることを意味する、国民主権の概念と原理が含まれており、宣言されている。国民主権の概念は、政治的行動のために組織された社会にて、国民全体の意思が政治的行動の唯一の正しい基準であるということに過ぎない。それは、抑制と均衡のシステム、及び間接民主主義の重要な要素と見なすことができる。したがって、国民は法律の制定過程に直接参加することも黙示的に認められている。市民とその政府及び議員を結びつけるこの役割は、正統性の概念と密接に関連している。国民が立法機関及びその構成員について基本的な理解しか持たない場合であっても、立法システム及び政策決定過程に対する民主的な支配を行使することができる。公教育は、立法過程における市民の参加と信頼を強化するための重要な戦略である。
神秘主義者で哲学者のシモーヌ・ヴェイユは、一兵士としてスペインのアナキストを支援してきたが、後に政治宣言書The Need for Rootsで参加民主主義を推奨した。
参加民主主義は、重要な政治争点に対する国民投票や、地方自治体や職場のように小規模なコミュニティでの意思決定システムなどの導入を提言する。その提言は、人々が積極的に政治参加することで経済的利害に囚われる存在から公共へ参与しようとする、成熟した存在へ成長するだろうという期待である。ハンナ・アーレントの「人間の条件」(1958年)がこの議論を活発化させ、1960〜1970年代にかけての新左翼運動が参加民主主義を積極的に打ち出したことで一時大きな影響力を占めたが、その衰退とともに参加民主主義も政治議論の舞台から退いた。
1980年代、学術界での参加民主主義の注目度は、討論型世論調査(英語版)を考案した教授のジェイムズ・フィシュキンによって高められた。より広い間接民主主義の枠組みの中で行われた参加民主主義の形での実験は、世界中の都市で始まり、市民参加型予算を導入したブラジルのポルト・アレグレが草創期の採用都市となった。世界銀行の研究は、これらの都市での参加民主主義によって住民のクオリティ・オブ・ライフがかなり改善されたことを明らかにした。