TBSビデオ問題
当初、調査委員会設置時には報道局を中心とした善後策がまとめられていたが、1995年(平成7年)10月19日の日本テレビの疑惑報道で事態は一変する。一連の経緯を把握していなかった一部経営幹部が、日本テレビへの抗議を指示。幹部らの独断に近い形で「ニュースの森」内での抗議声明の放送が決定してしまう。この抗議声明の放映により、TBSは疑惑を否定せざるを得ない状況に追い詰められてしまったのだった。それから調査委員会は経営幹部中心となるが、その調査は該当プロデューサーらからの聞き取りのみで、その発言を鵜のみにした「結論ありき」のものだった。しかも、スタッフの中にはTBSの内部調査と検察の事情聴取に異なった証言をした者もおり、TBSの調査委員会はこのことすら把握できていなかった。一連の経緯からビデオ問題は、ジャーナリズムや報道機関への信頼を大きく揺るがす非常に重大な事件となった。
また、取材テープを取材対象者からの要請で見せる行為は当時多くの放送局で行われていた事に加え、ビデオを見せたのは一連のテロ事件が起きる前であり、この時点でオウム真理教により坂本弁護士及びその関係者がオウムに殺害されるという事態はメディアの側からしても想定不可能であった事から、結局この事件は「たまたまTBSで起きただけで、どこの放送局でも起き得た事件ではなかったのか?」という非難もなされており、多良・武市両プロデューサーの取材ビデオを見せた行為も個人情報保護法がなかった当時は違法行為ではなかった為、彼らへの懲戒解雇処分も不当解雇ではないのかとの批判もある。
更にこれらの批判が行き過ぎ、批判の対象が殺害実行犯のオウム真理教からTBSに移ってしまったことで、一連のオウム事件そのものの真相究明がおろそかになったとの意見もある。当時テレビマンだった森達也は、この事件でこれまでキラーコンテンツだったオウム報道が一転して取扱い注意になり、マスコミはTBSの二の舞いを恐れ、オウム幹部インタビューそのものを自粛するなどして萎縮していったと見ている。