二重譲渡
所有権の移転について、判例は原則として、1所有権移転を究極の目的とする法律行為がなされたときとしており、例外的に2特約がある場合はその特約に従い、3所有権移転の障害となる特段の事情があるときは、その事情が解消したとき(他人物売買のときは売主が所有者から所有権を取得するか、追認=処分授権を受けたとき、不特定物売買のときは特定のとき)としている。 なお、この所有権の移転時期の命題は、債権の売買が行われた場合の債権の移転時期にも当てはめることができる。