習近平
2015年11月29日付けの中国共産党の機関紙『人民日報』によると、同月27日と28日の両日、習近平総書記は「脱貧困」に向けた重要会議を開いた。会議で習総書記は「貧困を解消し、庶民の暮らしを守ることは社会主義の本質的な要求であり、我が党の重要な使命だ」と述べたと演説した。発展が遅れ気味な22の省と市の幹部に「脱貧困に取り組む責任書」に署名をさせた。「責任書」には、脱貧困を最優先の課題とすることや、うわべだけを取り繕って中央の予算支援を無駄にしないことなどを誓わせている。地方幹部に政策の徹底を書面で署名させるのは異例のことである。外交筋は、「反腐敗」に次ぐ政治的キャンペーンになる」と見る。貧困や格差の解消は大衆の支持を得やすく、党内で異論を差し挟みにくい点で、反腐敗と共通する。反腐敗キャンペーンは、習政権の基盤固めにつながった。「脱貧困」の推進は、鄧小平以来の雄改革開放路線が曲がり角に来ていることをも示している。鄧小平による社会主義の大義に縛られず市場経済を導入するという鄧小平によるこの現実的な考え方は、「まず一部の人々を豊かにさせ、その後豊かになった者がほかの人々を引き上げて共同富裕を目指す」という先富論として知られた。今回の習総書記による「脱貧困」政策は、一部の人々を豊かにさせるという段階から、次の「共同富裕」の段階に入ったという認識であると考えられる。「共同富裕」を目指すことが、発展優先の現実路線から、社会主義の理念を優先することに傾くことにつながると考えられるからである。
情け容赦は無用だ」と述べてテクノロジーの活用を指示し、「対テロ人民戦争」「厳打暴恐活動専項行動」を掲げ、同年12月には新疆ウイグル自治区人民政府主席だったヌル・ベクリを国家発展改革委員会副主任兼国家エネルギー局(中国語版)局長に抜擢しており、ウイグル族高官が中央の要職に就くのは異例なためにウイグル重視の姿勢をアピールする習の狙いがあったとされる。
2016年に習近平は、陳全国を新疆ウイグル自治区の朱海侖(中国語版)党委員会書記を党委員会副書記兼政法委員会書記にそれぞれ抜擢して翌2017年2月に武装警察・公安部・民兵を集めた決起大会で朱海侖が「人民民主独裁の強力な拳で、全ての分離主義者とテロリストは粉砕する」と演説して以降新疆ウイグル自治区では、再教育キャンプへの大規模な強制収容と洗脳が始まった。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の入手した政府の内部文書によれば、監視カメラや携帯電話などから個人情報を収集してアルゴリズム解析する「一体化統合作戦プラットフォーム」(IJOP)のAIと機械学習に基づくプレディクティブ・ポリシング(英語版)で選別されたウイグル人が2017年6月時点で約1万5千人も予防拘禁された。
2022年11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で10人の犠牲者を出した火災が発生し、火災のあったアパートがコロナ対策で封鎖され消防車が入れなかったことが被害を拡大したとの見方がSNSを通して全中国に広まった。11月26日、南京市の南京伝媒学院で数百人規模の抗議集会が開かれた。11月27日、上海市内では「ウルムチ」の名を冠した通りに多数の人びとが集まって習近平の辞任を求め、その動画はネット上に広がった。同日、北京市の清華大学でも数百人を越える規模の学生による抗議集会が開かれ、火災の犠牲者の追悼すらも許さない中国共産党の言論統制に対して強い抗議の声をあげた。人民の間でゼロコロナ政策に対する疑問と不満が強まっており、インターネット上でも「習近平、やめろ」「共産党、やめろ」の声が拡がっている。
一方、毛沢東の元秘書で文化大革命の際には反革命罪で投獄され、天安門事件では胡耀邦や趙紫陽を擁護して学生の武力鎮圧には最後まで反対したという李鋭が、浙江省書記時代の習近平のエピソードとして李鋭が親友の息子である習近平の文化レベルを「小学生レベル」だと直言したことを2018年のインタビューで語った。病床にある100歳の李の証言は多くの視聴者の胸を打ったが、習近平が子供っぽく反駁した経緯を視聴して、非常に傲岸不遜で自信過剰気味であり、その心底には、学歴コンプレックスと誰からも尊敬されていた優れた父親と比較されることへのコンプレックスを根強く持っていると感じ、本当は自信のない人間の虚勢を感じたという。
趣味は囲碁とサッカー。習の囲碁・サッカー好きは有名で外交の場でも活用されることがままあり、「ピンポン外交」に因んでか「囲碁外交」「サッカー外交」とも言われている。サッカー好きは北京八一中学の頃から。プレーヤーとしてである。官職についてからも楽しんでいたが、歳も重ね仕事が忙しくなり、1980年代にはプレーをやめたが、今でも観戦するのは大好きだという。中国企業による相次いだサッカークラブの買収や中国サッカー・スーパーリーグによる有名選手への爆買いは習の影響も少なくないとされ、習政権で高まった中国サッカー市場の過熱に押されてか国際サッカー連盟(FIFA)がサッカーの中国起源説を公認して物議を醸した。
一方、嫌いなスポーツはゴルフで、駐日大使時代の王毅が日本人とゴルフをすることで有名なために「ゴルフ大使」と呼ばれていた話を安倍晋三が習に披露したところ、王は日本語で打ち消しに必死だったといわれる。