債権者代位権
債権者が被代位権利を行使したときは、相手方は、債務者に対して主張することができる抗弁をもって、債権者に対抗することができる(423条の4)。2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で判例法理(大審院昭和11年3月23日民集15巻551頁)が明文化された。
債権者代位権(さいけんしゃだいいけん)とは、債権者が、自己の債権を保全するため必要があるときに、債務者に属する権利を債務者に代わって行使する権利(423条)。
債務者の一身に専属する権利及び差押えを禁じられた権利は行使できない(423条1項ただし書)。
代位行使される権利がそれを有している者だけが行使するべきであるような権利、つまり一身専属の権利でないことが必要である(これを特に行使上の一身専属性という)。例えば、遺留分侵害額請求権、慰謝料請求権や離婚した際の財産分与請求権などはその具体的な内容が確定するまでは他人に行使させるのは好ましくない。さらに、離婚や認知など家族法上の身分に関する権利は特に代位行使するのには相応しくない。
また、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で差押えを禁じられた権利を行使できないことが明文化された