フィリップ・ペタン
休戦によって首都パリを含むフランス北部と東部はドイツの占領下に置かれ、フランス政府はフランス南部のヴィシーに移った。7月10日、ヴィシーで開催された国民議会は圧倒的多数で新憲法制定までの憲法的法律を制定した。その内容は「『フランス国(État français)』の新しい憲法を公布することを目的として、ペタン元帥の権威のおよび署名の元にある共和国の政府に全ての権限を与える」というものであった。ペタンは強大な権限を持つこととなり、側近グループを抱えた一種の「君主」的存在として振る舞った。
以降ペタンはフランス国主席(Chef de l'État français)となった。これ以降の政権はヴィシー政権と呼ばれる。ヴィシーではペタンを「国家の父」とするような個人崇拝が起きた。特に被占領地域では広範なペタン支持感情が広がった。実際の政治は副首相であるピエール・ラヴァルが大半を行っていた。
イギリスなど他の連合国は対独抗戦を続けていたが、ヴィシー政府は表面上は中立国扱いであった。ペタンは戦争が「引き分けの講和」で終わると考えており、ペタンとその支持者はドイツに最小限の協力しか行おうとしない「待機主義」的な消極的対独協力を考えていた。