チリ・クーデター
そのため、結果的に補償額よりも控除額の方が大きくなり、ケネコット社およびアナコンダ社に対する補償額はゼロではなく、7億5千万ドルの請求を行った、無償接収どころか、更に7億5千万ドルの請求を行い、アメリカの態度を硬化させた。チリの会計検査院もこの措置を支持し、補償は不要との決定を下した。
しかし米国のニクソン大統領はチリにおける接収の前例がラテンアメリカの他の国々に波及することを恐れ、以前にも増して対チリ金融封鎖を強化した。このニクソン政権による対チリ金融封鎖政策は米国内でも議論の的となり、とりわけ金融封鎖に批判的だったエドワード・ケネディ上院議員は次のように主張した。「社会正義と政治的自由を積極的に追求している国には、我が国からどんどん二国間援助を提供すべきです」と。
ニクソン政権による対チリ報復措置は金融封鎖だけにとどまらず、国営化されたチリの銅産業を妨害するまでになった。まずは米国内のチリ政府の口座を凍結させた。これによりチリは米国に銅を販売することができなくなった。さらに米国政府はケネコット社と共謀し、ヨーロッパに輸出されるはずのチリの銅を差し押さえるようヨーロッパ諸国の司法当局に要請した。それだけでなく米国政府は、銅の生産に用いられる機械類の部品をチリに供給しないよう圧力をかけることによって銅の生産そのものを妨害する作戦に出た。さらには、米国内に保有していた銅備蓄を放出することによって銅の国際価値を低下させるという工作も行った。こうして、輸出収入の80%を銅に依存していたチリは大きな打撃を被った。ただ、日本やヨーロッパとの貿易は問題なく行われていた。
こうした事態に直面したアジェンデは、銅の接収の問題を国際仲裁によって解決することを提案した。
チリ・クーデター(スペイン語: Golpe de Estado Chileno)とは、1973年9月11日に、チリの首都サンティアゴ・デ・チレで発生した軍事クーデターのこと。世界で初めて社会主義政権(アジェンデ大統領の人民連合政権)が、自由選挙によって民主的に選出されたにもかかわらず、武力で打倒して新自由主義的な経済政策を押し付けるべく、米国政府、米国多国籍企業、シカゴ学派経済学者がチリ軍部を裏で操った。