黄色いベスト運動
引きつづくパリ中心部での抗議活動の禁止を受け、主催者はリヨンとナントの街で「全国的」な集会を開催するとした。2つの街ではマスクをつけた抗議者がバリケード設置を試み、催涙ガスで分散させられた。
警察は首都パリの1,200人を含むおよそ18,600人の参加者を発表した。参加者数は先週に続いて、最低の参加者数を更新した。
「警察の暴力への恐怖、それからちょっと疲れたね」と、参加者の一人は言う。「あとは経済的要因。パリなどの街で抗議するのは高くつく」。また運動のリーダーの一人で、1月にゴム弾(LBD)で右目を失ったジェローム・ロドリゲスはリヨンで「わたしはヨーロッパのみんなにマクロン大統領への対抗投票をするよう呼びかけている。(その結果)もし2位になったら、彼を地位からひき降ろし、金持ちにかわってわたしたちに仕えさせることができる」と述べた。
抗議者のなかの何名かは今月末の欧州議会議員選挙への出馬を計画しており、運動を持続的な政治勢力に変えることを望んでいる。しかし、運動の常連参加者は出馬者を「政治的な日和見主義」と見なし、世論調査は彼らへの支持が微妙であることを示唆している。
2019年5月18日第二十七週―「アクトXXVII」
およそ半年にわたる運動も長期間続いたことへの「疲れ」と財政出動、主要都市での警備強化の影響を受けて、鎮静化の傾向にあり、主催者は南西部の都市ボルドーでの運動をモンサント社の遺伝子組換え食品への抗議デモを結び付けようと試みた。
内務省は首都パリでの1,600人を含む15,500人の参加者を推定した、先週の18,600人につづいて3週連続で参加者は最低数となった。北部都市ランスではラジオ局France Bleuの窓が割られ、地元当局者はブラックブロックのメンバーを含む約100人のハードコア活動家が暴力に加わったと報告した。
マクロンの教育改革と中学卒業試験バカロレア(baccalauréat)変更プランに怒る学生は、フランス全土の都市で抗議した。学生はこれらの改革が都市、都市近郊、農村地域の学生間の高等教育へのアクセスの不平等をさらに深刻化させることに懸念を表明した。大学生からの報告によれば、非EU諸国からの留学生の授業料引き上げの計画を非難して、運動に加わった学生もいるという。
2018年12月6日、マント=ラ=ジョリーの学校の外で140人以上もの学生が逮捕された。大量逮捕のビデオでは背後に手で組み、跪かされた学生が映し出されている。教育大臣ジャン・ミシェル・ブランカール(Jean-Michel Blanquer)は、場面に「ショックを受けた」が、それは「文脈の中で」見る必要があると述べた。同日、ラジオ局France Bleuはフランス東部の町サン=テティエンヌが「包囲されている」と放送した。このような状況のなか、サン=テティエンヌ市長は、リヨン近郊での「光の祭典(Fête des lumières)」が中止され、地域の警察が警備から解放されることをツイートした。
2018年12月10日のテレビ演説でマクロン大統領は抗議に応えるため、2019年の最低賃金の100ユーロ/月の増加、2019年の残業時間、年末ボーナスからの課税の除外など総額100億ユーロに上る手当を約束した。また、毎月の年金額が2千ユーロ(約26万円)未満の退職者には、社会保障税(CSG)の増税から除外するとした。
2019年4月25日、マクロン大統領は大討論大会の総括を行ない、低所得者や平均的な所得者へ総額50億ユーロ規模の所得税削減と年金の増額を約束し、自身も卒業したエリート校フランス国立行政学院(ENA)の閉鎖を約束した。
4月30日、ブリュノ・ル・メール財務相は数ヶ月に及ぶ運動に対する減税および支出の総額が170億ユーロ(およそ2兆9000億円)にのぼることと発表した。 ル・メール財務相によれば、財政援助は主に14%と30%の最低課税範囲内の人々に適用され、1世帯当たりの年間平均180~350ユーロ削減される見通しだという。4月29日、エドゥアール・フィリップ首相は会議で、フランスに無数あるとされる法人税の抜け穴対策により費用を賄うことを確認した。ビジネスリーダーや一部のエコノミストは経済が改善の兆しをほとんど示していないことから、対策のコストに警戒感を強めている。
5月、エドゥアール・フィリップ首相は、交通事故死者を減らすための主要な政策を転換し、90km/hの制限速度を認め、地方の道路の制限速度を首相ではなく地方(département)が設定することに同意した。
南部の街モンペリエではデモ鎮圧に際して、催涙ガスと高圧水砲が使用された。またディジョンでも警察と参加者との間で激しい衝突が見られた。
2019年6月15日第三十一週―「アクトXXXI」
運動の鎮静化を受けて、マクロン大統領はのべ7カ月に渡った黄色いベスト運動を振りかえり、その対処において「根本的な誤り」を犯したと述べた上で、逆風に晒されてきた改革運動の一環として、高所得者の失業手当の削減、法定定年年齢の引き上げを発表した。また、自身の支持率が回復の兆しをみせているため、運動中に失速していた改革を推進する意向を明らかにした。
内務省は全土で7,000人の運動参加者を発表した。「運動はすでに本質を失っている」と、ブルターニュ出身の参加者は語った。実際、有名な抗議者たちが互いに反発しあうことで運動は「自身を焼き」(内部分裂)、市民の怒りを政治に投影することを困難にした「リーダーシップの欠如」へと繋がった。「5月末の欧州議会選挙の立候補は明らかな失敗だった」と元参加者たちは言う。欧州で新たな政治的勢力となることを望んだ瞬間、運動はその脆弱性を明らかにした。黄色いベスト候補者は投票の1%未満しか獲得できなかった。
労働市場規則の緩和などマクロン政権の初期の改革が経済を押し上げ始めたという兆候もある。国家統計局によると、先月、失業率は10年ぶりの最低水準に落ち込んだ。運動により傷つけられた消費者の信頼感は、年の初めから著しく回復した。
運動自体は小規模に続いているものの、「運動をはじめたときに忘れていた右左の間の古い緊張感が再浮上」しており、その雰囲気は悪化していると21歳の参加者は言う。別の参加者は、哲学的見解を述べた。
「もはや紙吹雪しか残っていませんが、紙吹雪は通りから一掃するのが難しい場合があります」
しかしながら、最新の世論調査によると、フランス人の85%が大統領は人々の懸念にもっと注意を向けるべきだと考えていることを明らかにした。また、調査はフランス人の大多数は、大統領がそのアプローチをイエローベスト運動に適応させていないと考えていることも示した。
2019年3月9日第十七週―「アクトXVII」
週初め、マクロン大統領は直前に迫った英国のブレクジットをEUに対する脅威とし、ナショナリズムやポピュリズムを非難、EUを保護するという姿勢を明確にした。「EUは平和同様に自明なものではない。EUは分裂と孤立に抗する新しいルネッサンスの時を今迎える」と言う。これは、元ベルギー首相で欧州自由民主同盟(ALDE)議長ヒー・フェルホフスタットが著したような「ナショナリズムによる危機」「ポピュリズムによる悪夢」にEUが直面しているという認識を背景としている。
デモは初期の燃料税への不満から拡大して、富裕層への攻撃、そしてマクロン政権の是非を問う国民投票の実施の要求へと移り変わった。政府の100億ユーロ規模での財政出動もあってか、デモへの参加者は減少傾向にあり、内務省の発表によればフランス全土で28,600人が参加した。首都パリではおよそ7000人が参加、6日の国際女性デーの後ということもあわせて、女性が平等な権利と平等な給与を主張して行進した。また失業補助金改革に反対する女性たちがピンクのベスト、ピンクの衣装、ピンクの風船を携えて行進をおこなった。シャンゼリゼ大通りのデモ隊に高圧水砲が使用され、19人もの逮捕者をだしたものの、抗議行動はほぼ平和裡に終了した。また、リヨン、ボルドー、トゥールーズなどの都市では警察との散発的な衝突が発生した。
3月7日と8日にオンラインニュースサイトAtlanticoで行われた世論調査では、54%が「黄色いベスト」に共感を示した。