吉田雄人
引き取り手のないご遺体が年間60体もある時代背景と、一人暮らしで身寄りのない高齢者の没後の葬儀や埋葬場所についての生前の不安を解決するために、生前相談の窓口をつくり葬儀社と連携をし、納骨まで行政が見守るサービスを自治体として初めて立ち上げた。
「流産は病気」であることを広く知っていただくために不育症治療費の助成を県内で初めて行うとともに、その財源を寄付金で募集した。また、不妊の原因の46%は男性にあるという厚生労働省の調査結果をもとに、カップルで不妊に向き合う風潮を作るために、男性の不妊治療費の助成をスタートした。
従来は、財政運営のシミュレーションや目標数値などが設定・公開されておらずブラックボックスとなっていたものを、長期(10年)の推計に基づいた4年間(市長任期と同期)の計画として策定した。
全国の1年間の中絶件数が19万件以上に及び、望まない出産で誕生した赤ちゃんの生きる場が施設(乳児院・児童養護施設)しかないという課題を解決するため、赤ちゃん養子縁組と呼ばれる特別養子縁組の取り組みを神奈川県で初めてスタートした。また、その財源調達に全国初となるソーシャルインパクトボンドの仕組みを活用した。