次の内閣
党内での政策決定プロセスは、政務調査会(民主党時代は政策調査会)・部門会議・調査会では政策の基本方針や政府・他党議員提出の法案への対応、さらに党議員の議員立法の検討が行われるが、それらがとりまとめた案件が『次の内閣』の閣議に提出され審議される。次の内閣で承認されたものが党の方針となる。
『次の内閣』の閣僚は、党代表をネクスト内閣総理大臣、党所属国会議員をネクスト国務大臣として組織する。ただし、半数を超えない範囲で党員以外の者や国会議員でない者をネクスト大臣とすることができる。原則として実在する閣僚の役職の頭に「ネクスト」を付けた名称となる。代表が『次の内閣』閣僚を選任し、両院議員総会にて承認を得る。ネクスト大臣の下には、ネクスト副大臣が補佐として任命される。ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の座長・会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する(前原誠司『次の内閣』以後は各委員会の筆頭理事)。
慣例として政務調査会長(民主党時代は政策調査会長)はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任されることがある。過去には、幹事長がネクスト無任所大臣として『次の内閣』に参加していた。
2012年12月28日発足。
第46回衆議院議員総選挙での大敗による政権からの下野に伴い、再び設置された。副大臣は設置されていないが、新たに「官房長官補佐」が新設された。政権担当時に実際に国務大臣となった人物も登用されており、原口一博(総務大臣)、郡司彰(農林水産大臣)、蓮舫(行政刷新・公務員制度改革大臣)は国務大臣時代の同一もしくはほぼ同等の役職を担当する。内閣府特命担当大臣(行政刷新)、内閣府特命担当大臣(「新しい公共」)などは職名としては第2次安倍内閣で廃止されたが、民主党次の内閣では引き継がれている。
2004年5月20日発足。