地球環境ファシリティ
日本はパイロット・フェーズ発足時よりGEF信託基金に拠出しており、アメリカ合衆国に次ぐ第2位の資金拠出国である。その資金運用は主に開発途上国に対してGEFプログラムとして実施され、持続可能な開発から予防的取組や汚染者負担原則を考慮した適用など、多様な側面で運用される資金メカニズムが構築されていた。 こうした中、中国の環境問題が国際的に問題視され続けていた。
2002年10月、中国政府の要望であり日本をはじめ多数国が後押しした、中国にて第2回GEF総会が開催された。大勢の関係者とマスコミが見守られる北京国際会議場で日本政府主催によるサイドイベント「日本の環境政策とGEF」を進行した。その内容は、日本が抱えた環境問題の取組み、克服する過程、環境政策に関する経済的手法、そして経験による地球環境問題に対する貢献が紹介され、中国へのNGOや民間セクターによる関与を明確にした。そこで培われた技術はASEAN地域において必要不可欠であることが付け加えられた。このイベントにより四大公害病のみ抽出した報道が大きく取り扱われ有名となる。GEFは、総会により対象分野に土地劣化(砂漠化、森林減少)及び残留性有機汚染物質(POPs)を正式に加えた。
中国北西部の砂漠化に関する取組みは主にNGO及び民間セクターによって進められ、国境を越える黄砂及び酸性雨等についてはGEFが直接的に関与することになり、2003年1月、アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、砂漠化対処条約事務局(UNCCD)、UNEP及びアジア開発銀行(ADB)からなる4国際機関と日本、中国、韓国、モンゴルの4カ国による「ADB-GEF黄砂対策プロジェクト」を発足した。
地球環境ファシリティ(ちきゅうかんきょうファシリティ、GEF:Global Environment Facility)とは、開発途上国や経済移行国において、国や地域、あるいは地球規模のプロジェクトが、地球環境問題の解決に貢献しようとした際に新たに必要となる追加費用として、多国間資金を無償で提供する国際的な資金メカニズムである。
先進国が拠出した資金は世界銀行に設けられた「GEF信託基金」に納められる。これを、世界銀行はプロジェクト投資の実施と基金管理、UNDPは技術協力プロジェクトの実施、プロジェクトに関する推進と管理、UNEPは地球的規模の分析と評価、地域越境関連を取り扱う役割分担される。この3機関がプロジェクトを進行する実施機関である。また、GEFの国際的な役割の拡大に伴い、執行機関として国連専門組織と地域開発銀行などが新たに加わっている。