公定価格
日本では、日中戦争最中の1938年(昭和13年)7月に出された物品販売価格取締規則の制定を契機に、公定価格の設定による物価統制が進んだ。1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、同月9月18日に物価停止令(9.18物価停止令)により多くの物資の価格を凍結、さらに同年10月18日に9月18日現在の価格をもって上限とする価格等統制令が制定された (停止価格、マル停価格)。 1941年(昭和16年)6月11日、安価な商品までもが便乗値上げにより公定価格で売られるケースが見られたため、公定価格を「最高価格」として言い換えられることとなったが、公定価格の呼び名が定着しており、そのまま使用された。
公定価格の決定は商工省に設置された中央物価委員会により検討が行われ、 1943年(昭和18年)までに約1万2千種類の商品に公定価格が定められた (マル公価格)。 公定価格の表示は、〇の中に「公」の字を入れたものとなっていた。