プロイセン衆議院
立法権は国王と衆議院と貴族院の三者の協働で行使され、法案の成立には三者の一致が必要である(プロイセン憲法62条)。
両議院の召集・停会・閉会、衆議院の解散は国王の専権事項であり、両院の自律的集会権は認められていない(同51条)。ただし召集については国王は原則として毎年11月初頭に両院を召集するものと定められていた(同76条)。両院の召集・停会・閉会常に同時並行で行われる(同77条2項)。国王の衆院解散権は無制限であり、衆院が解散されると貴族院は停会される。
衆議院と貴族院の議員の兼務は禁じられている(同78条4項)。議員と官吏(軍人でも行政官でも司法官でも)の兼務は問題ないが、新たに有給官吏となった議員や官吏議員が昇給・昇格すると議員資格を失う。新選挙で再度選出されることは可能である(同78条3項)。プロイセンにおいて官吏階級は近代的教育を受けた主要な知識人階級であった。
議院内での投票並びに発言に関して議院規律権に基づく懲戒の場合を除いて責任の追及は行われない(同84条1項)。議員歳費は衆議院議員についてのみ支給される。議員歳費の放棄はできない(同85条)。
ビスマルクによるドイツ統一事業で樹立された北ドイツ連邦やドイツ帝国には帝国議会(Reichstag)が設置されたが、帝国に加盟する各邦国の議会もそのまま存続した。帝国議会は男子普通選挙制度でその議員を選出することが定めていたが、プロイセン衆議院の三級選挙権制度が変更されることはなかった。1860年代には「進歩的自由主義者の稜堡」と呼ばれたプロイセン衆議院もドイツ統一戦争成功後はすっかり空気が変わって保守派の永続的な支配の道具と化した。ドイツ保守党、自由保守党、国民自由党という親政府政党がプロイセン衆議院の過半数を維持し続け、ドイツ社会民主党がプロイセン政治に進出するのは極めて困難だった。
1849年5月の緊急勅令と8月の議会における承認により、普通選挙に代わって、納税額に基づいて選挙権を三段階に分ける三級選挙権制度(ドイツ語版)が導入された。またこの際に秘密選挙も廃されて公開選挙になったので政府や支配層が選挙民の投票を監視することが可能となった。男子三級選挙権制度と公開選挙制度は1918年に共和政になるまで約70年にわたって維持されることになった。
三級選挙権制度は後世に悪名高い制度となったが、当時としてはそれでも先駆的だった。当時、男子有産者しか選挙権がないというのは国際的に当たり前であり、イギリスやフランスもそうだった。むしろ英仏では無産者には選挙権は一切なかったのに対し、プロイセンでは貧民扶助を受けていないなど特定の条件を満たしている25歳以上の男性であれば三級選挙権は持っていた点は特筆される。
また三級選挙権制度ははじめこそ保守派有利に働いていたが、プロイセンの資本主義化による産業構造の変化で産業資本家と金融資本家の租税負担が増大した結果、1850年代末から1860年代前期にかけてブルジョワ自由主義者の議会内での台頭を促進することになる。そのためブルジョワ自由主義政党ドイツ進歩党と対立するプロイセン首相オットー・フォン・ビスマルクは、普通選挙論者だった社会主義者フェルディナント・ラッサールに接近を図って男子普通選挙法の欽定を匂わせ、進歩党を牽制したこともあった。ただ1860年代半ばからのドイツ統一戦争成功後はブルジョワたちが親政府的になっていったため、プロイセン衆議院の三級選挙権制度は、無産政党ドイツ社会民主党の台頭を抑えて保守党や国民自由党など親政府ブルジョワ諸政党に大議席を保証する制度と化し、保守派の永続的な支配の道具となっていった。