古森義久
80年代後半から90年代にかけて、次期支援戦闘機FS-X選定、貿易摩擦問題、東芝機械ココム違反事件ではFS-X国産化を主張したアメリカ側の実情を説明し、日本とのギャップを伝える視点に立った論を展開。石原慎太郎、問題なのは日本の貿易黒字ではなく米国の貿易赤字であるとした大前研一、東芝を擁護した唐津一各々の論を指して国威偏重、経済偏重、技術偏重の「日本のネオナショナリズム」であると批判している。直後、産経新聞に移籍、1995年1月から2月にかけて起きたマルコポーロ事件では、産経紙上、及び正論誌上において、『マルコポーロ』が掲載した、ホロコースト見直し論(ホロコースト否認論)の記事(西岡昌紀「戦後世界史最大のタブー・ナチ『ガス室』はなかった」)を強く批判し、文藝春秋社に対する広告ボイコットを呼びかけた、時のサイモン・ヴィーゼンタール・センター(SWC)副所長エイブラハム・クーパーの見解を大きく伝えた(産経は、同事件の際、西岡の問題提起自体については大きく取り上げながら、SWC側の見解を古森のインタビューによって大きく伝えると言う形でバランスを取っていた)。
産経新聞移籍後の1992年に、再びレフチェンコ証言をもとに旧ソ連から日本社会党への資金流入について追及する記事を書いたが、この追及報道は翌年5月に急遽終了した。同時期、文藝春秋1993年6月号におけるレフチェンコのインタビュー中で、「サンケイ新聞にも工作を行い、当時の編集局長を取り込むことに成功した」との発言が掲載され、過去に古森が毎日新聞時代にスクープした問題が蒸し返された形となった。産経新聞社は、このレフチェンコ発言に対する反論を1993年5月12日の朝刊に当時の編集局次長、住田良能名で掲載し「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」とまで書いて、その証言を全否定した。以後レフチェンコ証言に基づく記事は掲載されず報道は終了した。その後、1994年に久保紘之編集委員による特集「新謀略史観」でレフチェンコ証言を「伝聞に基づくものであった」と改めて全否定している。詳細は「レフチェンコ事件」を参照
秋葉忠利広島市長が2002年10月13日から10月20日までアメリカへ出張し、10月16日、アメリカン大学で「拡大する核の脅威」と題するスピーチを行った際、北朝鮮が前日にウラン濃縮による核兵器開発を認めたことに、触れなかったことについて、古森は『産経新聞』(2002年12月29日)において、「米国や日本の反核を主張しながら、北朝鮮の核兵器には無反応だった」として秋葉を批判した。秋葉は日本に帰国後の2002年10月22日には北朝鮮に対して抗議文を送っている。
2003年、2004年、2005年の平和宣言においては、核兵器開発疑惑を強くもたれていた北朝鮮の核にも言及するようになり、長崎市も2006年から核保有国全てに言及するようになった。
しかし、北朝鮮が核実験を行った2006年以降、2007年、2008年と秋葉市長は平和宣言で北朝鮮に言及せず、核保有国への批判は米国ブッシュ政権へ集中するようになった。古森や『産経新聞』は2009年8月5日の社説「主張」などで秋葉の態度を批判し、また『読売新聞』も社説にて同様の批判をおこなった。結果的に2009年8月6日の平和宣言で秋葉は再び北朝鮮に言及するようになった。