沖縄県祖国復帰協議会
米軍当局の弾圧によって一時は沈滞した祖国復帰運動であったが、1950年代後半の軍用地問題に端を発した島ぐるみ闘争によって運動は再び活性化した。
1960年4月28日には、本土復帰をめざす中心的団体として沖縄県祖国復帰協議会が結成された。その中心となったのは沖縄教職員会であり、沖縄自由民主党を除く各政党、労働組合、PTA、遺族連合会など多岐にわたる46もの有力団体が復帰協に参画した。初代会長には教職員会出身の屋良朝苗が就任した。
復帰協は、関係諸機関に対する復帰要請や復帰に関する宣伝活動を主な目的としていた。復帰協結成の4月28日は対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)発効の日でもあり、これを「沖縄デー」と称し、毎年4月28日にはデモ行進を行い、沖縄本島の辺戸岬沖では海上集会を開くなど、復帰要求の県民運動を展開した。復帰協は、島ぐるみの超党派的運動を展開し、復帰要求ばかりでなく、反戦反基地闘争や自治権拡大運動を主導し、生活擁護・人権擁護運動などにも取り組んで県民運動センターというべき様相を呈した。