防災気象情報
警報及び注意報の発表単位を、原則として市町村(一部では市町村内を分割して設定された区域)、東京23区は各特別区に細分化。
2012年6月21日 - 気象情報において、重大な災害が差し迫っている場合に「見出しのみの短文」形式での発表を開始。
2013年8月30日 - 重大な災害の危険性が著しく高まっている場合に発表される「特別警報」が開始。
2017年 5月17日 - 気象警報や気象情報などに付記して、今後の警報級の可能性に言及し、それを色分けした時系列表で示す改善策を開始。 7月4日 - 大雨警報(浸水害)の基準を雨量から表面雨量指数に変更。また大雨警報(浸水害)と洪水警報について、1kmメッシュの危険度分布の提供を開始。
2018年 6月20日 - 降水短時間予報を6時間後までから15時間後までに拡充。 10月17日 - 気象庁ホームページにスマートフォン向けのページを新設、雨量や危険度の分布を見やすく、位置情報と連動した表示が可能となる。
2019年5月29日 - 大雨警報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報および高潮警報において、相当する警戒レベルの記載を開始。
2021年6月17日 - 線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いている状況(警戒レベル4相当以上)で発表される情報として、「顕著な大雨に関する情報」の発表を開始。
地震情報 - 地震発生後、地震の震源や規模、国内188区分の地域ごとあるいは市町村ごとの震度などを、「震度速報」「震源に関する情報」「震源・震度に関する情報」「各地の震度に関する情報」として発表。また、国外で大きな地震が発生した時に「遠地地震に関する情報」、大きな地震の震源と規模を詳しく解析して確定した後に「顕著な地震の震源要素更新のお知らせ」、地震が多発した時に「地震回数に関する情報」、震度5弱以上を観測した時に「推計震度分布図」を、それぞれ発表。
東海地震に関連する情報 - プレスリップ観測に基づいて行われる東海地震予知の発表。東海地震に関連する調査情報(カラーレベル青)、東海地震注意情報(同黄)、東海地震予知情報(同赤)の3段階。注意情報では防災実働部隊の待機が行われる。予知情報では連動して警戒宣言が発表され避難措置や交通規制などが行われる。