アメリカ合衆国国土安全保障省
税関・国境警備局(CBP) 国境警備隊(司法省) 関税監査局(財務省) 農業検査局(農務省)
市民権・移民局(USCIS):市民権、永住権、非移民ビザ・滞在・就労許可、難民、亡命申請の審査・裁定を行う、職員数は約19,000人 移民・帰化局(司法省)
移民・関税執行局(ICE):20,000人以上の職員を擁する大きな局 関税局(財務省) 連邦航空保安局(運輸省、連邦航空局、民間航空警備部?):航空保安官(スカイマーシャル)関係 連邦防護局(FPS)(一般調達局からの分離):中央地方を問わず連邦合同庁舎の保安
動植物保健検査局(農務省)
運輸保安庁 (TSA;Transportation Security Administration)(運輸省)
シークレットサービス - 秘密検察局(財務省)
沿岸警備隊(USCG)(運輸省)
国内対策室(ODP)(司法省)
連邦法執行訓練センター(FLET)(財務省)
アメリカ合衆国国土安全保障省(アメリカがっしゅうこくこくどあんぜんほしょうしょう、英: United States Department of Homeland Security、略称: DHS)は、アメリカの行政機関のひとつ。公共の安寧の保持を所掌事務とする。
2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件を未然に防止することができなかった反省を踏まえて、テロリストの攻撃や自然災害等、あらゆる脅威から国土の安全を守るために、2002年11月に設置された、アメリカ合衆国連邦行政部の中で最も新しい省である。人員規模の点では、国防総省と退役軍人省に次いで、3番目に大きな省である。
概ね各国の内務省に相当する行政機関である。その使命は、テロリズムの防止、国境の警備・管理、出入国管理と税関業務、サイバーセキュリティ、防災・災害対策である。
アメリカの本土に対する安全保障政策は、ホワイトハウスで開かれる「合衆国国土安全保障会議(United States Homeland Security Council)」により調整される。このほかにアメリカの国土安全保障において特に重要な役割を担う行政機関としては、保健福祉省、司法省、エネルギー省がある。各州においては、連邦のDHSに相当する機関として、OHS(Office of Homeland Security、国土安全保障局)が設けられている。
↑ “Budget In Brief: Fiscal Year 2020”. Homeland Security. p. 1. 2019年7月30日閲覧。
↑ “Archived copy”. 2010年3月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年5月31日閲覧。
↑ “2008年G8司法・内務大臣会議(G8 Justice and Home Affairs Ministerial Meeting)”. 警察庁/法務省. 2018年2月9日閲覧。
↑ “Our Mission”. Homeland Security (2016年5月11日). 2018年2月9日閲覧。
1 2 3 小谷賢編 『世界のインテリジェンス』 PHP研究所 2007年12月10日第1版第1刷発行 ISBN 9784569696379
↑ Bovard, James. "Moral high ground not won on battlefield", USA Today, October 08 2008. Retrieved on 2008-08-19.