普通銀行
国立銀行 → 明治時代初期に国立銀行条例に基づき設置、経営は民間で行われていたが政府に代わって紙幣発行などの公的業務も行う。日本銀行設立後、普通銀行に転換。
特殊銀行 → 終戦後の施策により、普通銀行ないしは長期信用銀行に転換(普通銀行転換に伴って、特殊銀行が行ってきた金融債発行などの業務を行う長期信用銀行を別途新設したケースもある)。
貯蓄銀行 → 貯蓄銀行の廃止に伴い普通銀行に転換。
相互銀行 → 相互銀行法の廃止に伴い普通銀行に転換。
外国為替銀行 - 東京銀行(現・三菱UFJ銀行)が唯一の外国為替銀行であったが、普通銀行たる三菱銀行との合併に伴い消滅し、外国為替銀行法も廃止。
長期信用銀行 → 長期信用銀行法を含め制度上はなお存続しているが、いずれも都市銀行との吸収合併による消滅、または普通銀行に転換のいずれかとなっているため、存在しない。
銀行の固有業務(銀行法第10条第1項)の代理・媒介をアウトソーシングなどによって委託される、銀行業以外の企業のこと。運営母体としては銀行子会社を含むグループ会社が多い が一部では個人が行う場合もある。日本では銀行法により定められており、預金の預入やローンの取り扱いを、銀行以外の個人や企業が行うことができる。当初は銀行の100%子会社であることなど条件が厳しかったが、何度か規制緩和が行われ、2006年4月施行の改正では参入条件が大幅に緩和された。