代位弁済
代位弁済によって全部の弁済を受けた債権者は、債権に関する証書及び自己の占有する担保物を代位者に交付しなければならない(503条1項)。債権の一部について代位弁済があった場合には、債権者は、債権に関する証書にその代位を記入し、かつ、自己の占有する担保物の保存を代位者に監督させなければならない(503条2項)。
2017年改正の民法500条(改正前の499条2項)は「第四百六十七条の規定は、前条の場合(弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合を除く。)について準用する。」としている。債務者のために弁済をした者が債権者に代位するためには、原則として債権譲渡の対抗要件が必要であるが、弁済をするについて正当な利益を有する者が債権者に代位する場合には不要である。
2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で、正当な利益を有する者による弁済の場合の代位については、467条の規定を準用しない旨を明示する形に改められた。
債権の一部について代位弁済があったときは、代位者は、債権者の同意を得て、その弁済をした価額に応じて、債権者(原債権者)とともにその権利を行使することができる(502条1項)。2017年の改正前の判例では一部弁済による代位弁済者も単独で権利を行使できるとしていたが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)はこの立場と異なり一部弁済による代位弁済者が権利行使するには債権者の同意が必要とした。
なお、債権の一部について代位弁済があったときでも、債権者(原債権者)は、単独でその権利を行使することができる(502条2項、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で明文化)。
前二項の場合に債権者が行使する権利は、その債権の担保の目的となっている財産の売却代金その他の当該権利の行使によって得られる金銭について、代位者が行使する権利に優先する(502条3項)。
第一項の場合において、債務の不履行による契約の解除は、債権者のみがすることができる。この場合においては、代位者に対し、その弁済をした価額及びその利息を償還しなければならない(502条4項、旧502条3項)。