日本テレビ視聴率買収事件
日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は、「プロデューサー本人の懲戒解雇処分に比べて、経営陣の責任のとり方には疑問が残る」「成果主義、視聴率至上主義が、放送制作現場に倫理崩壊を引き起こす原因になっている」「社員には厳しく成果主義をおしつけ、みずからはきちんとした責任のとり方を示さないのであれば、社内の倫理確立はむつかしいのではないか」と日本テレビの経営者を批判した。
日本民間放送連盟(民放連)及びフジテレビの日枝久会長(当時)は会見で、「視聴者、広告主の信頼を裏切った今回の出来事は残念でならない」と述べ、テレビ朝日も「事実とすればテレビの信頼を揺るがす重大な不正行為」、TBSも「視聴率の信頼にかかわる問題。あってはならないこと」、NHKも、「番組制作に携わる者の基本的な姿勢が問われる」との談話を発表した。
問題となった日本テレビの番組と、それらの番組の視聴率は以下の通りである(視聴率は、いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム)。
2002年9月19日 「芸能人犯罪被害スペシャル」 15.5%
2002年9月26日 「奇跡の生還芸能人版」 15.7%
2003年1月1日 「生でハッスルテレビ」 11.1%
2003年1月1日 「びっくり人間スペシャル」 17.1%
2003年4月3日 「芸能人犯罪被害スペシャル」 10.5%
2003年9月24日 「奇跡の生還芸能人版」 10.2%
2002年12月27日 「ウリナリ芸能人社交ダンス部」18.9%