2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱
しかし、5月2日までに市議会とテレビ局を占領していた親露派抗議者はいなくなり、検察庁は当局と分離主義者との交渉後に解放された。
翌日、分離主義の指導者で自称ルガンスク市長のヴァレリー・ボロトフは、キエフを行進する「南東軍」の結成を発表した。またボロトフは非常事態宣言を発令し、夜間外出禁止令、政党の禁止、現地の法執行官は自分に忠誠の誓いを立てなければならないとの命令を発したほか、ビデオ声明の中で「これに従わない場合には、ルガンスクの裏切り者市民が発表され、当人に対して戦時中の措置が取られる」と述べた。
5月8日、ロシア自由民主党の記章を付けた重装甲車そして軍用装備とアサルトライフルを着用した兵士たちが州庁舎の外で目撃された。OSCE監視団との会談でルハーンシク州副知事は「分離主義と犯罪集団の活動により、地域の治安状況が悪化している」と述べた。その後OSCE特別監視任務のメンバーが州内の「違法な」検問所で止められ、3時間拘禁された後に釈放された。
分離主義者はロシア加盟に対する国民投票を発表し、臨時議会が開かれなければ4月7日の正午に自分達が「人民政権」を形成して一方的な支配権(いわゆるドネツク人民共和国の創設)を宣言し、選出済みの評議員と国会議員全員を解任すると表明した。イタルタス通信によると、この宣言は一部の地方議員によって採択されたが、他の報道ではドネツィク市行政も市街区にある地方議会も、その議会に代表者を派遣しなかった。
4月6日、分離主義団体ドネツィク共和党の指導者らは、ドネツィク州が「ロシア連邦に加盟すべきかどうか」の住民投票を「2014年5月11日までに」実施する予定だと発表した。さらに、同団体の指導者らはロシアのプーチン大統領にロシアの平和維持部隊を地域に派遣するよう訴えた。この団体は2007年よりウクライナにいることを禁じられており、指導者のアンドレイ・パルギンは分離主義の容疑で数週間前に逮捕されていた。同州の政治的指導者は、ウクライナ進歩社会党の元党員で人民知事を自称するパヴェル・グバレフであるが、彼も分離主義の容疑で現在逮捕されている。
この行動に対し、ウクライナのオレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行は同国東部地域の分離主義運動に対する大規模な対テロ作戦を開始すると宣言した。同日遅く、ドネツィクにあるウクライナ保安庁(SBU)事務所がSBUのアルファ部隊によって奪還された。トゥルチノフは、武器を置いて降伏すれば分離主義者に恩赦を与え、また地域への権限委譲の可能性を含む譲歩や、法律でのロシア語保護も打ち出した。ドネツィクにいる多くの人々が分離主義者の行動に不満を表明している。
4月27日、占領下のSBU建物の外に集まった数百人の抗議者が「ルガンスク人民共和国」を宣言した。彼らは、ウクライナ政府が抗議者全員に恩赦を与え、ロシア語を公用語として正式設定し、この地方の地位に関する国民投票を行うよう要求した。彼らはキエフが4月29日14:00までに要求を満たさなければ、ドネツク人民共和国と並んで反乱を起こす旨の最後通告を出した。
これらの要求が満たされなかったため、2,000-3,000人の抗議者が4月29日にルハーンシク州庁舎を襲撃した(以前はSBU建物のみが標的)。建物外壁は無防備だったが、機動隊の一団が建物の中庭で抗議者と対峙、短い睨み合いがあるも警察は抗議者を止める実力行使に出ることはなく、建物の上にロシア国旗が掲げられた。警察署や地方検察庁を含む幾つかの建物が後に占拠された(警察署では分離主義者20人が機関銃を撃って中の警官達を降伏させた)。トゥルチノフ大統領は、ドネツィクとルハーンシクの警察署長の即時辞任を要求して、建物喪失に対応した。
以下の表は、ウクライナにおける親ロシア派の抗議活動および親ウクライナ派の抗議活動について、都市名、ピークの日付、参加人数を示したものである。
オデッサ州では3月1日からデモが始まった。警察はその日、オデッサ市で5,000人が親露派デモに参加したと報告した。2014年3月3日、揺れるデモが続く中、ロシア国旗を掲げたデモ隊200-500人がオデッサ州庁舎の占拠を試みた。彼らは「オデッサ自治共和国」の創設に関する住民投票を要求した。
「オデッサ人民共和国」は、4月16日にオデッサ州のインターネット集団によって宣言されたと伝えられている。オデッサのアンチマイダン抗議団体のメンバーは後に自分達はそうした宣言をしていないと誓い、同指導者らはそれに関して自分達はメディアを通じて聞いただけだと語った。ウクライナのOSCE監視任務は後にオデッサの状況が平穏状態を保っていることを確認した。4月20日、オデッサ州にいる現地のアンチマイダンおよびユーロマイダン支持の指導者は、ウクライナに関するジュネーブ声明について懐疑的な声を上げた。アンチマイダンの指導者たちは、自分達の目的が分離ではなくウクライナ国内での「ノヴォロシア」と呼ばれるより広大な連邦国家の創設である、と主張した。4月25日、オデッサ郊外にある警察とマイダン合同の自衛検問所で通行中の車から手榴弾が投げられ、7人が負傷して地域の緊張が高まった。
5月2日の火災を追悼して、7月13日に平和的なデモが複数回(約60人と120人)行われた。彼らは進行中のドンバス戦争を引き合いに出して「ドンバス、我々はあなた方と共にある」を唱和した。オデッサ市長は7月23日、OSCE監視団に5月2日の衝突の「根底にある緊張」が市内にくすぶっており、市の安全を脅かしていると語った。
2014年12月にオデッサは6回の爆発に見舞われ、うち1回で1人が死亡した。内務省の顧問官は12月25日に、オデッサとハルキウがウクライナで「緊張を高めるために利用されている都市」になったと語った。
ウクライナ保安庁は、2015年4月にいわゆる「ベッサラビア人民共和国」の宣言を妨げたと主張している。保安庁によると、その背後にいる分離主義ネットワークは他にも「オデッサ人民共和国」「ポルト・フランコ」などの離脱自治国を設立しようと画策していたという。
2月26日より、親露派武装勢力(後にプーチン大統領によってロシア軍部隊であることが確認される)が徐々にクリミア半島を支配下に置くようになった。この間、ロシア連邦加盟の問題が住民投票にかけられ、その公式投票率は83%で是認票が96%という結果になったものの、これはウクライナ憲法および国際法に違反するとしてEU、米国、ウクライナ、クリミア・タタール人の当局者から非難された。3月17日、クリミア議会はウクライナからの独立を宣言し、ロシア連邦への加盟を要請した。3月18日、ロシアとクリミアはクリミア共和国およびセヴァストポリのロシア連邦加盟条約に調印した。3月21日にこの加盟条約が批准され、ロシア連邦を構成する新たな連邦管区の創設がロシア大統領の執行命令の下で実施された。国連総会は、拘束力はないもののこの住民投票が無効だとする決議を採択し、クリミアをロシアに編入したのは不法だと断じた。
4月1日までに約3,000人が併合後にクリミアから逃避しており、その80%をクリミア・タタール人が占めた。欧州安全保障協力機構(OSCE)の一団はイヴァーノ=フランキーウシク州および チェルニウツィー州にて、クリミアからウクライナ西部に再定住した国内避難民を支援した。難民の数はクリミア・タタール人を主体に増え続け、5月20日までに国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は約1万人が避難したと語った。