児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
当初、法案段階では実写だけではなく「絵」も児童ポルノの媒体に含まれていたため漫画関係者などが反対し、最終的には「絵」に対する規制は見送られた。
しかしその後2005年に、元法相の森山眞弓や一部の女性議員らを中心に「絵」を主とした実在しない児童に対する規制もなされるべきという議論が起きた。そのため、2008年の自民・公明党案の附則第二条には「漫画、アニメーション、コンピュータを利用して作成された映像、外見上児童の姿態であると認められる児童以外の者の姿態を描写した写真等であって児童ポルノに類するもの(児童ポルノに類する漫画等)」と、児童への性的虐待などとの関連性について、政府が調査・研究を進めることとし、これら児童ポルノに類する漫画等の規制は、改正法の施行後3年をめどに、調査結果を勘案しながら検討、必要に応じて措置をとること」という条文が記載されていたが、2009年7月21日の衆議院解散に伴い廃案となった。
この問題は長らく曖昧なままであったが、表現の自由を重視する民主党、結いの党との協議を経て、自民党、公明党、日本維新の会は漫画やアニメ、コンピューターグラフィックスによる「準児童ポルノ」は「明確に規制の対象外とする」ように改正案を修正する方針に転じた。ただし、2010年代後半の萌え絵批判の勃興により、「萌えキャラ」や「スクール水着の少女」の描写を欧米と同様に児童ポルノとして規制すべきとの声がまた高まっている。
赤松健は表現規制反対のロビー活動を始めたことを切っ掛けに表現や著作権の問題などに関わるようになり、第26回参議院議員通常選挙に立候補して国会議員となった。