中華人民共和国の国際関係
中国は世界における影響力が増加するのに伴い、アフリカに対する外交努力を始めた。中国がアフリカに対して興味を持ったのは最近のことではない。1960年代から1970年代において、中国は他の途上国と共に中国方式の共産主義(毛沢東思想)を進歩させ、西側の植民地主義及び帝国主義を駆逐し、イデオロギーを確立することに関心を集中させた。この時期にはとりわけ中ソ対立の枠組みの中でポルトガルからの独立運動や、ローデシアのイアン・スミス白人政権に対して民族解放運動を戦う中国派のアフリカ人共産主義者を支援し、また、東アフリカのタンザニアとの関係を深め、1970年代にはタンザニアとザンビアを結ぶタンザン鉄道を建設している。
冷戦終結後、1990年代より中国は貿易や投資、エネルギーなど実用的なことに関心を移した。中国とアフリカの貿易額は2000年から2006年の間に4倍になった。アフリカにとって中国は米国とフランスに続く3番目の商業相手であり、フランスに続く2番目の輸出相手である。中国は双方においてかつての植民地大国であるイギリスを上回っている。
一部の西側諸国はスーダンのような人権が十分に保障されていない国と貿易において緊密な関係になる事をためらっており、それにより中国はアフリカにおいて経済協力を強化する機会を得ることができた。
ロバート・ムガベ大統領の強権政治が非難されているジンバブエとも、友好関係を持っている。ムガベ大統領は、若い頃は毛沢東思想の影響を受けていた人物であったが現在では700万人の国民が飢えに苦しんでいることを尻目に貴族のような生活を送っており、秘密警察により反体制派を厳しく弾圧している。しかし中国はそれにとやかく言うことはせず、実利的な面で友好関係を保っている。
中華人民共和国はその建国以来、香港、マカオ、台湾を含むすべての『中国』の唯一の正統的な政府であるとの国際的地位を勝ち取るため、多大な努力をしてきた。1970年代初頭までは台北の中華民国政府が世界の大国及び国連から外交的に承認されていた。1971年、国連において『中国』の正統的な政府として北京の中華人民共和国政府が承認され、台湾の中華民国政府は追放された(アルバニア決議も参照)。そして世界においてますます重要な地位を占めるようになり、多くの国が中華民国に代わり中華人民共和国との国交を樹立した。日本も1972年に日中共同声明によって中華人民共和国との国交を樹立し(日中国交正常化)、同年、アメリカもそれに続いた。中華人民共和国と国交を持つ国の数は167ヶ国にも上り、25ヶ国が中華民国との国交を保っている(台湾問題も参照)。
中華人民共和国と中華民国はともに他国と外交関係を築く際、自国の他に『中国』の政府を認めないことを必須条件としている。
中国は建国後、ソ連、東側諸国や他の共産主義国と結束することに重点を置き(向ソ一辺倒)、1950年に主要な敵国である西側諸国と特に米国に対抗するため、中ソ友好同盟相互援助条約を締結したのを始め、いくつかの協定を結んだ。韓国、アメリカ合衆国及び国連軍に追い詰められ、苦境にあった北朝鮮を支援するため朝鮮戦争に参戦したことは中国にとって長い間苦い感情として残っていた。朝鮮戦争終結後、中国はパキスタンや他の第三世界諸国、特に東南アジア諸国と友好関係を築いたことにより、ソ連とは距離を置き、独自の地位を模索し始めた。
国交成立後今まで日本が中華人民共和国に支払ったODAの金額は約3兆円に上る。中華人民共和国政府は、自ら多額の援助を受けている一方で、アフリカ諸国や太平洋諸国に援助を与え、国際的地位を強化している。また、その一部(もしくは多く)が軍事的開発に使われているという指摘もある。こうしたことから、日本においては対中ODA不要論が提言されており、近年中に完全に停止される予定である。