エジプトの歴史
第二次世界大戦後、エジプトは駐留英軍の撤退とスーダンの支配権を巡ってイギリスと交渉を重ねたが、実質的な進展を得られなかった。そして交渉の最中、新たな問題としてパレスチナ紛争が持ち上がった。
20世紀前半のヨーロッパのユダヤ人の間ではパレスチナへの「帰還」を目指す運動が活発化していた(シオニズム)。ナチス・ドイツによる迫害も相まって、イギリスの委任統治下にあったパレスチナには第二次世界大戦前からユダヤ人の移民が相次ぎ、終戦後には独立したユダヤ人国家の創設が計画された。しかしパレスチナではアラブ人が人口多数派を占めており、イギリスがこれを拒否すると、ユダヤ人たちは反英テロ活動を活発化させ、パレスチナは内戦状態に陥った。1947年にはイギリスは自体の収拾を断念し、国際連合の介入を要請した。アメリカ大統領トルーマンらの介在によって1947年11月にパレスチナ分割決議が国連で成立し、パレスチナはユダヤ人地域とアラブ人地域に分割されることが決定された。しかし、この分割案は人口比3割に過ぎないユダヤ人に6割の領土を割り振るという内容であり、アラブ人側が受け入れることは不可能なものであった。
1948年5月14日、イスラエル初代大統領ダヴィド・ベン=グリオンが国連決議に基づいてイスラエル国家の建設を宣言すると、エジプト及び周辺のアラブ諸国(シリア、ヨルダン、レバノン、イラク)がイスラエルに宣戦布告し第一次中東戦争が勃発した。
ブルジー・マムルーク朝の立役者となったバルクークが死去した後、マムルーク朝では再びクーデターと反乱が頻発し世相が安定しなかった。バフリー朝時代からのペストの流行は変わらず猛威を振るっており、このことは政治・社会に大きな影響を与えた。スルターン・バルスバーイ(在位:1422年-1438年)はペストの流行を人々の罪に対する神の罰と解釈し、異教徒への課税の強化や戒律の厳格な実践を要求する一方、イクターからの税収減を補うために様々な代替制度が準備された。既に、バフリー・マムルーク朝末期から、有力なアミールたちは減少するイクターの収入を補填するために国家がハラージュ(地租)を徴収する直轄地を「賃借地」として手中に収め、私有地も含めて私財の獲得にまい進していた。スルターンもまた元来はアミールの一員であったことから、このような私財を蓄え、広大な私領を抱えていった。また、バルスバーイは香辛料、砂糖、織物などの専売制を敷き、スルターン自身がこれらの商品をヨーロッパ商人に割高の価格で販売することを定めたことが知られている。ブルジー朝期においては、アミール時代からの資産獲得活動の一環として、スルターンという地位を利用しての国家資産からスルターン私財への転用も頻繁に行われた。
商工業や美術に対する統制も緩く、ファーティマ朝期のエジプトは経済的に繁栄し、工芸が栄えた。学術研究も盛んになり、アズィーズの時代に建設されたアズハル・モスク(英語版)付属のマドラサ(学院)はその後エジプトを代表する教育機関へと発展した。これは今日でもアズハル大学として存続している。そして、ハーキムの時代には、シーア派の教義を普及させるという目的を帯びて、「学芸/英知の館」(ダール・アル=イルム)と呼ばれる学術施設と基金が設立され、天文学や光学が発達した。
ハーキムの死後、王朝の実権は次第にワズィールたちの手に移るようになり、またベルベル人、テュルク人(トルコ人)、アルメニア人、ユダヤ教徒、キリスト教徒、黒人(スーダン人)など様々な勢力が複雑な権力闘争を繰り広げ、政治は不安定化した。1073年にワズィールとして抜擢されたアルメニア人バドル・アル=ジャマーリー(英語版)がアルメニア人軍団(アル=ジュユースィーヤ、al-juyūshiyya)の勢力を背景に一時的な混乱の収拾に成功したものの、その死後以降は各派閥に推されたワズィールたちの間で絶えることのない争いが続けられた。
さらにエジプトには3個軍団、および歩兵9個大隊、騎兵3個大隊からなる補助軍とアレクサンドリア駐留艦隊が配置され、伝統的に独立志向の強かったテーベを中心とする上エジプトの反乱も属州設置後、速やかに鎮圧された。
古代ローマの歴史家コルネリウス・タキトゥス(120年頃没)によれば、アウグストゥスは特に重要な属州であったエジプトの支配権を独占するために元老院議員と上級の騎士身分(senatoribius aut equitibus Romanis inlustribus)の者が許可なくエジプトに立ち入ることを禁じていたという。アウグストゥス治世下ではさらに、プトレマイオス朝末期に比べエジプトの交易活動も多いに活発化し、アレクサンドリアはローマ帝国の南方貿易の中心となった。当時のエジプトでは紅海沿岸のミュオス・ホルモス港からだけでも120の船がインドへ向けて航海し、また東アフリカ地方まで進出して多くの交易品を持ち帰った。当時のエジプト(ローマ)の対外交易に関わる史料として特に著名なものに、『エリュトラー海案内記』がある。これはエジプト出身と言われるギリシア人が当時の紅海、アラビア海の航海について記したもので、ここに記された古代インドとの間のエジプト(ローマ)の交易の隆盛はインド側での考古学的証拠によっても証明されている。
アラブ人たちのイスラーム共同体はエジプトから中央アジアに至る広大な地域を征服したが、ウスマーン治世中には征服活動が一段落した。そのためウスマーンは戦争に伴う戦利品の分配という伝統的な兵士たちへの報酬形態を改め、メディナから各地に徴税官を派遣して税を集め、その歳入からアラブ人兵士たちに一定の俸禄(アター、`Aṭā')を支払うという改革を行った。そしてこれを担当する官庁(ディーワーン、Diwan )がメディナに設置された。しかし、急激な制度変更には不満の声が強く、兵士たちは貢献度に見合った報酬の分配を求めて反抗の機運を高めた。ウスマーンが自らの一族(ウマイヤ家)に要職を優先的に委ねていたことが不満をさらに増幅した。各地の急進派がメディナに向けて進発し、エジプトのフスタートにいた不平派も同じくメディナへと向かった。彼らはウスマーンを殺害し、混乱の中で変わってアリー(在位:在位656年-661年)がカリフ位についた。
シリア政府は連邦制による統合を希望したが、不安定なシリア政府を抱え込んだままの政権運営を不可能と考えたナーセルは当初国家統合に否定的であった。しかしバース党指導下のシリア政府が全面的に譲歩しエジプトとの完全統合に合意すると両国の統合が実現し、1958年2月1日アラブ連合共和国が建国された。同年3月にはイエメンもこれに参加した。この国家合同は周辺諸国に多大な影響を与え、特にシリアと歴史的に関係の深いレバノンではアラブ連合共和国への参加を求めるアラブ民族主義者とキリスト教徒などとの間で内戦状態となった(レバノン危機)。イラクでも1958年にクーデターが勃発し、王制が廃止された(7月14日革命/イラク革命)。イラクのアラブ連合共和国への参加が一時議題に上がったものの、政治的リスクが高いと判断したナーセルが消極的であったことや、イラク革命指導部とナーセルが対立したこともあってこれは実現しなかった。それでも、この時期は概ねナーセルとアラブ民族主義の絶頂期であったが、統合された各国の歴史的な一体性の欠如や社会風土の相違は大きく、準備期間の不足もあってアラブ連合共和国の運営は困難を極めた。
ナーセルによるシリア統治は実質的にエジプトによるシリア支配に他ならず、農地改革や主要企業の国有化といったエジプトと同様の政策は地主層から都市の中小商工業者に至るまで広範な反発を受けた。主要企業国有化が発表された1961年7月から僅か2ヶ月後、シリア軍の一部が反乱を起こしシリアの首都ダマスカスを占領した。その後軍全体がこれに同調して新政権を打ち立て、1961年9月29日にアラブ連合共和国からの離脱を宣言した。イエメンも間もなく離脱し、その後内戦に突入した。