教科書採択
上述のように、義務教育諸学校において教科書採択の権限・責任の所在と採択地区の範囲がズレているため、採択地区内の教育委員会委同士の間で協議が調わなかった場合に問題を生じることとなった。
平成25年度までは、共同採択の「ときは、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」とのみ規定されていた。、協議を行う組織についての規定がなかった。
そこで、2014年4月9日、国は、採択地区協議会の設置を義務づける法改正を行った。これは平成26年度の採択から適用される。
もっとも、協議や共同採択の手続・方法などは規定されていない。また、概要に書かれた通り、依然としてそれぞれの教育委員会が教科書採択の権限を有することに変わりはない。したがって、一つの教育委員会が共同採択の規定に違反して協議と異なる教科書を採択した場合でも、当該公立学校では当該教育委員会が採択した教科書が使用され、教科書無償措置法との関係で違法の問題が残るにすぎない。
明治時代中期までの義務教育の教科書は、認可制の時代を経て検定制となっていた。検定制の時代は道府県単位での採択がおこなわれていた。当時の政府・文部省が教科書国定化を企図していたことに加えて、1902年に教科書疑獄事件が発覚したことなどが背景となり、1903年から1945年までは教科書が国定化された。国定教科書の時代は、文部省が発行する国定教科書1種類以外には選択肢がないために、教科書採択の余地はなかった。
第二次世界大戦終戦後の改革を機に国定教科書制度は廃止され、1949年に教科書検定制度へと転換した。1962年までは各学校に教科書の採択権があり、各学校の教師が各教科書を調査研究・比較した上で使用教科書を選択していた。
しかし1963年、教科書無償制度の実現により、教科書無償措置法の規定にしたがって、教科書採択の権限は教育委員会へと移ることになった。その一方で、現場の教師が教科書採択の権限を持つべきだという考え方も根強くある。例えば1996年12月16日に発表された行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見(第2次)」では、教科書採択への改善意見について、将来的には学校単位での採択をおこなえるようにすること・採択区域を縮小すること・採択方法を改善することなどが提案されている。