国策研究会
前身となった国策研究同志会は、大蔵公望(男爵、貴族院議員)、小野塚喜平次(東京帝国大学総長)、美濃部達吉(東京帝国大学教授)、矢次一夫(労働事情調査所主幹)らが参加して1933年10月に結成された。1937年の二・二六事件を契機に戦時体制への傾斜が進む中で、1938年に国策研究会と改称し、「実践的研究団体」として拡大改組され、以降、多数の調査研究報告書等を作成し「民間企画院」とも評された。特に、第1次近衛内閣(1937年 - 1939年)から小磯内閣(1944年 - 1945年)に至る各内閣には、国策研究会の関係者多数が入閣をしていた。また、電力国家管理法の成立過程(1937-38年)、国民健康保険法の成立過程(1937-38年)、総合国策10ヶ年計画の作成課程(1940年)において、重要な働きをしたことから、軍国主義的体制に貢献したともいえる。昭和研究会と対比的に国研を分析した伊藤智央によれば、こうした政治的関与の背景には、実用主義があったとされる。
1942年には、高橋亀吉が常任理事調査局長となり、大東亜共栄圏の具体的構想に取り組んだ。