アウストラル計画
凍結令公布後も緩やかな物価上昇は残り、結果的に勤労者の実質賃金は計画開始からの半年間で2割以上減少した。1986年1月には目減りした賃金の補填を求めていた労働組合からの要求を一部受け入れる形で、5%の賃上げが政府によって認可されるが、引き上げ幅を巡って、当初はアウストラル計画に協力的だった労働組合と政府の対立が表面化する。
物価の凍結が1986年4月に一部緩和され、生活必需品と公共料金に対する価格統制を継続する一方で、値上げ行為も条件付きで容認する「第二段階」への移行が当初の予定より約2ヶ月早く宣言された(同時に対米ドルの公定レートを「US$1=₳0.83」に改定)。
しかし、ほぼ同時期(1985年前後)に、悪性インフレからの脱却を期して自由主義的な経済への刷新及び赤字財政との決別を断行したイスラエルやボリビアと異なり、元々十分な裏打ちを伴っていなかったこの政策は徐々に行き詰る(隣国ブラジルにおける1986年の「クルザード計画」が結果的に頓挫したのも、アルゼンチンと同様の矛盾を内包していたからとされる)。経済活動は停滞し、消費物資の欠乏が深刻化した。中間層の没落・困窮に伴う「富の二極化」が表面化したのもこの頃である。
公定レートが「US$1=₳0.8」で固定されていた期間は、概ね₳0.85 - ₳0.