全日本海員組合
2023年(令和5年)6月20日、前組合長の森田保己が、組合に関連する財団法人が管理する基金の一部を私的に流用していたなどとして、東京国税局が約6億円の申告漏れを指摘し、重加算税や過少申告加算税を含め約2億円を追徴課税していたことが報じられた。報道によれば、森田は組合に関連する財団法人が管理していた、外国人船員の研修などに充てる基金の一部を私的に流用し、貴金属や高級腕時計を購入していたほか、フィリピンに船員向けの宿泊施設などを建設した際、現地の業者から海外にある自身の口座でリベートを受け取っており、これらを所得として税務申告しておらず、東京国税局は悪質な所得隠しと判断したものとみられた。なお、全日本海員組合は報道から1週間以上が経過した6月28日、「前組合長に関する報道について」と題する文書をホームページに掲載した。