日本とガーナの関係
また経済援助も多く行われている。日本はガーナの主要援助国であり、ほかはアメリカ合衆国や旧宗主国イギリス、ドイツ、韓国、フランスなど。比較的安定したアフリカの地域大国である事情から、貧国にはあまり実施されない円借款事業も多数実施されており2018年までの累計は1300億円程度となっている。また同年までの無償資金協力が1200億円程度、技術協力が600億円程度となっており、いずれもアフリカの国の中では有数の多さを誇る。近年の主要な事業は以下の通りで、傾向としてはインフラおよび保健・医療・衛生に関することが多い。
「みんなの学校:コミュニティ参加型学習改善支援プロジェクト(2020年‐2024年)」‐教育に関する技術協力。コミュニティと学校の協働を通じた、初等教育レベルの子どもの学習成果の改善に資するモデルの開発とその普及のメカニズムを構築を実施。
「初中等教員の資質向上・管理政策制度化支援プロジェクト(2014年‐2018年)」‐教育に関する技術協力。教員の能力や研修受講歴などが考慮された評価・昇進制度のモデル構築を支援。
「母子手帳を通じた母子継続ケア改善プロジェクト(2018年‐2022年)」‐保健医療に関する技術協力。ガーナ国内において母子の健康を継続的に管理する母子手帳の導入・展開を支援。
「北部3州におけるライフコースアプローチに基づく地域保健医療サービス強化プロジェクト(2017年‐2022年)」‐保健医療に関する技術協力。北部三州(アッパー・イースト州、アッパー・ウエスト州、ノース・イースト州)においてライフコースアプローチに基づく地域保健医療サービスの強化を支援。