文部科学省
大臣官房(政令第2条第1項) 人事課(政令第16条第1項) 総務課 会計課 政策課 国際課 文教施設企画・防災部(政令第2条第2項) 施設企画課(政令第16条第2項) 施設助成課 計画課 参事官
総合教育政策局 政策課(政令第25条) 調査企画課 教育人材政策課 国際教育課 生涯学習推進課 地域学習推進課 男女共同参画共生社会学習・安全課
初等中等教育局 初等中等教育企画課(政令第33条) 財務課 教育課程課 児童生徒課 幼児教育課 特別支援教育課 修学支援・教材課 教科書課 健康教育・食育課 参事官
高等教育局 高等教育企画課 大学教育・入試課 専門教育課 医学教育課 学生支援課 国立大学法人支援課 参事官(国際担当) 私学部(政令第2条第2項) 私学行政課(政令第44条第2項) 私学助成課 参事官
科学技術・学術政策局 政策課(政令第54条) 研究開発戦略課 人材政策課 研究環境課 産業連携・地域支援課 参事官
研究振興局 振興企画課(政令第61条) 基礎·基盤研究課 大学研究基盤整備課 学術研究助成課 ライフサイエンス課 参事官 (2)
研究開発局 開発企画課(政令第70条) 地震・防災研究課 海洋地球課 環境エネルギー課 宇宙開発利用課 原子力課 参事官
国際統括官
「閣議決定等政府の統一的な見解又は最高裁の判例に基づいた記述がされていること」の検定基準に違反している。平成19年の閣議決定「強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」、平成28年国会答弁「性奴隷の事実はない」、最高裁判決の、朝日新聞記者による”慰安婦強制連行記事”は捏造とするのが相当である、との令和2年(2020年)判決、それぞれに反している。河野談話は、より上位の閣議決定等で上書きされている。上記諸点で不適切な記述の教科書を、文科省は合格にしているまた、外国人徴用工と日本人徴用工の待遇が同じだったこともわかっている。台湾出身で三菱重工長崎造船所で働いた徴用工・鄭新発には、給与以外に団体出勤賞や賞与金、生産増進慰労金まで支払われている。
2020年3月10日の参議院文教科学委員会で松沢成文参議員が教科書検定一発不合格問題を質した。「以前の教科書認定で用いられた記述と同じ記述が、今回はどういう理由か分からないけれども否定されている。これも複数箇所あるんですよね。これは、教科書認定制度を実行している文科省としては、これが発覚したらやっぱりおかしいですよね。そういうこともあり得るんですか。以前はこれはオーケーだった、全く同じ文章なのに今回は駄目だ。そりゃ歴史がすごく変わったり状況が変わったりしたら別ですよ。だって、昔の出来事のことを同じ表現でしていて、今回は駄目だ。これは、教科書認定制度としてこういうことをやるのは不正じゃないですか、欠陥じゃないですか。どうですか。