培養肉
2021年12月に中華人民共和国農業農村部が発表した5カ年農業計画では、初めて培養肉について具体的に言及された。2022年に入ると習近平総書記が、「食品の効果的な供給を保証する必要がある」と指摘し、「従来の作物や家畜や家禽とは別に、生物科学技術を発展させることで、作物、動物、微生物からカロリーとタンパク質を得ることができる」と述べている。続く5月には、中国が発表した初のバイオ経済発展計画において、「従来の畜産業がもたらす環境資源への負荷を軽減する」方法として「合成タンパク質」(オルトプロテイン)の開発を呼びかけた。以降、中国政府は業界関係者に手厚い奨励金を提供している。
2022年、オーストラリアの政府機関であるオーストラリア連邦科学産業研究機構は今後のタンパク質製品供給について、培養肉も含めたロードマップを発表した。韓国政府もまた培養肉のスタートアップに資金援助している。同年、ノルウェーの研究評議会も持続可能な肉、卵、乳製品を市場に出すために、細胞農業と精密発酵の開発に資金を提供することを決定した。
2022年、アメリカ カリフォルニア州は、培養肉研究への初の州投資を承認した。
2022年、FAO(国連食糧農業機関)は、培養肉の円卓会議の専門家の募集を開始した。同年7月、欧州議会は、初の培養肉討論会を開催した。
2023年には、イギリス政府が培養肉を含む細胞農業に1200万ポンド(約20億円)を投資。
動物倫理は培養肉拡大のトリガーの一つとなっている。
世界ではじめて培養肉に資金提供したGoogleの共同創業者であるセルゲイ・ブリンは、培養肉に投資した理由を「動物福祉のためだ」、「人々は近代の食肉生産に間違ったイメージを持っている。人々はごく一部の動物を見て自然な農場を想像する。しかしもし牛がどんなふうに扱われているかを知ったら、これは良くないと分かるだろう。」と述べている。
2015年に設立され、現在では代替肉や培養肉をプロモートする世界的イニシアチブであるThe Good Food Institute(英語版)の目的は動物の犠牲を減らすことにある。同団体の創設者であるBruce Friedrichはもともと毛皮へ抗議するなど動物の権利活動家であったが、より効果的に動物の犠牲を減らすために同団体を設立したという。
畜産を伴わない代替たんぱく質移行へのもう一つのイニシアチブと言えばFAIRR(Farm Animal Investment Risk & Return)だ。FAIRRは、投資機関に畜産のリスクを啓発することを目的とした投資機関ネットワークで、FAIRRをサポートする投資機関は2019年12月で199名、その運用資産は2197兆円(20.1兆ドル)にものぼる。FAIRRは代替たんぱくへの移行を企業に促すプロジェクトを進めている。