棄捐令
天保14年(1843年)の時にも、「無利子年賦返済令」の名目で天保の改革の一環として発令されている(なお、この時点で、改革を主導していた水野忠邦は失脚し老中の地位にはいなかった)。
同年12月14日、札差に対して出された無利子年賦返済令は、札差が旗本・御家人に貸出した未返済の債権は全て無利子にし、元金の返済は原則として20年賦、ただし知行高に比して借財の多い者へは、さらに軽減した償還の措置をとる、というものである。
ただし、これと引き換えに幕府が札差に貸し付けていた御下げ金も無利息とした。
なお、この棄捐令を根拠として、明治新政府は廃藩置県時にこれ以前の諸藩の債務を全て無効とした。
この法令の発布後に、当時の札差91軒のうち、半数以上にあたる49軒が店を閉じてしまい、返済金だけを受取り、金は貸さないという立場に変わってしまった。
これに対し、幕府は札差に2万両の資金貸下げをして(6ヶ年賦、年利5パーセント)、当時の有力な札差4人に仲間内に融資を図るよう諭した。さらに、勘定所御用達・町方御用達の15人の商人に対して、新規に札差を開業せよと命じた。
しかし、業務が複雑である、開店のための適当な敷地が無いなどと理由をつけ、金1万両を札差助成料に差出すだけで、15人のうち10人がこの申渡しを辞退してしまった。
なお、閉店を宣言した49軒の札差のうち38軒は、幕府・御用達それぞれの出資や有力な同業者の助成などもあり、再開店に踏み切った。