東京都議会
都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙(統一地方選挙)を行なうが、東京都議会は1965年(昭和40年)に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。なお、衆議院同様、知事や首長に対する不信任が決議された場合、知事や首長は議会を解散出来る(地方自治法第178条)。
自民党の小山貞雄・藤森賢三・加藤好雄の3都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山・加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職」の様相を呈するに至った(東京都議会黒い霧事件)。
1878年に府県会規則が制定されたことに伴い現在の東京都議会の直接の前身である東京府会が発足。1890年には府県制が施行され、1899年には府県会に直接選挙制度が導入されたため東京府会においても同法に基づく東京府会選挙が実施された。
また、のちに東京都制の施行に伴い廃止される東京市では、1889年の市制施行に伴い東京市会が発足し、1943年の東京市廃止に伴う東京市会解散まで、東京市内の各区会や市外の市町村会とあわせて東京府下の地方自治を担っていた。
1943年の東京都制施行により東京市会は廃止、東京府会は第1回都議会議員選挙の後に東京都議会と改められる事になる。
西多摩選挙区:福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡
南多摩選挙区:多摩市、稲城市
北多摩第一選挙区:東村山市、東大和市、武蔵村山市
北多摩第二選挙区:国分寺市、国立市
北多摩第三選挙区:調布市、狛江市
北多摩第四選挙区:清瀬市、東久留米市
島部選挙区:東京都島嶼部(大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁)
※島部選挙区における人口は東京都全体の議員1人当たりの人口の半数未満であるが、公職選挙法271条に基づく特例選挙区として存続している。千代田区選挙区は2017年の選挙から特例選挙区の対象から外れた。
※西多摩選挙区、南多摩選挙区、北多摩第一ないし第四の各選挙区は、公職選挙法15条3項に基づく任意合区による選挙区である。
※2016年に定数配分が変更され、北区・中野区でそれぞれ定数1減(ともに4→3)。町田市と北多摩第三選挙区でそれぞれ定数1増(町田:3→4、北多摩第三:2→3)の定数調整が行われ、2017年の選挙から適用された。
※2020年7月17日の都議会本会議で、練馬区で定数1増(6→7)、大田区で1減(8→7)に定数是正する条例が可決、成立した。2021年7月の選挙より適用された。
定数:127人
任期:4年
選挙区:各市区町村を選挙区とする中選挙区制(単記非移譲式)、1人区は小選挙区制
議長:三宅茂樹(自由民主党)
副議長:本橋弘隆(都民ファーストの会)