ライドシェア
報告書では、ウーバー車両が関係した衝突死亡事故は101件発生しており、2019年と2020年の双方で発生したウーバーが関連する自動車事故による死亡率は「全土平均の約半分」であると主張している。
2019年、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスによる学術調査が行われ、相乗りアプリや配車サービスの人気の高まりと共に自動車事故や死亡者数の増加との相関関係が分析された。2001年から2016年までの米国の大都市における配車サービス導入前後の8四半期を調査し、交通量、交通手段の選択肢、自動車事故の総数を分析し結論に至った。また、アメリカ道路交通安全局(英語版)(NHTSA)のデータを組み込み、主要都市での事故率や車両総走行距離の比較なども行われた。この調査からライドシェア事業は自動車事故による死亡者数全体の3%増加に貢献しているとされる。2010年の米国の交通事故死者数は32,885人(1949年以来最低レベル)であったが、2016年には37,400人以上に増加しており、これは配車サービスが原因であるとされた。毎年登録車両が増加しているため、死亡者数が年間3%、つまり987人ずつ増加している。特に大都市における自転車や歩行者が巻き込まれる事故での負傷者や死亡者の増加に顕著に表れており、2017年から2018年にかけ、ウーバーの車両は97件の死亡事故に関与し、これらの事故で107名が死亡している。なお、曜日や時間帯問わず事故率は一定であった。この研究結果から経済的損失を定量化し、米国運輸省の生命価値に基づき試算した結果、配車サービスによる損失は100億ドル(約16,5兆円)に上り、これに負傷者数は含まれていない。
ライドシェアリングは運転中の携帯電話の使用を奨励または要求しているとして批判されている。いくつかのアプリは、通常、通知を受けてから15秒以内に、ドライバーに携帯電話の画面をタップすることを要求しているが、これは漫然運転につながる可能性があるため、特定地域では違法行為である。
多くの都市では、ライドシェアリング車両が乗客を乗せたり降ろしたりする際に自転車専用レーンを日常的に妨害しており、サイクリストを危険に晒す行為であると批判されている。
渡辺昭成「ライドシェアの道路運送法上の問題点」『國士舘法學』第50巻、国士舘大学法学会、2017年12月、139-158頁、CRID 1050282812709055744、ISSN 0286-8911、NAID 120006531448“科研費研究者番号 : 90329061”