ギリシア人虐殺
オスマン政府は責任を回避すると同時に、この作戦に関し事前に熟知していたことを否定するため、ギリシア人の村々を空にするという並行作戦に出たのであった。 このような事例はスミルナ北西25マイル(約40km)の西アナトリアにあるポカイア(ギリシア語:Φώκαια)で1914年6月12日に起こった。そこではトルコ人の非正規軍団が50人の市民を殺し、残りの市民はギリシアへと逃亡し、町は滅んだ(ポカイアの虐殺(英語版))。
地方の軍隊と反ギリシア人暴力と略奪を計画・実施した市民組織の事例は、ギリシア大使と列強とコンスタンディヌーポリ総主教庁とをオスマン政庁に対する不満へと導いた。 これらの攻撃に対する政府の無反応と、1913年に始まった"ムスリム・ボイコット"と呼ばれるギリシア製品不買運動に抗議するために、総主教は1914年6月にギリシア教会と学校を閉鎖した。
国内と国外の圧力に応じ、タラート・パシャは1914年4月にトラキアを訪れ、その後 エーゲで報告書を調査しギリシアとの間の緊張を和らげるようとした。
ジェノサイドという用語は1940年代初頭、ホロコーストの時代にポーランド人法律家ラファエル・レムキン(英語版)によって作られた。レムキンはトルコにおけるギリシア人の運命を詳しく調べたことで知られていた。 1946年8月のニューヨークタイムスは以下のように報告している:
1948年12月 ジェノサイド条約 (CPPCG) が国際連合総会で採択され、1951年に施行された。それはジェノサイドを法律に定義づけた。"ジェノサイド"という用語が作られる以前は、オスマン帝国のギリシア人の根絶は"大虐殺"として知られていた((ギリシア語で η Σφαγή), "大カタストロフィ" (η Μεγάλη Καταστροφή), 或いは "大悲劇" (η Μεγάλη Τραγωδία))
1917年小アジアのギリシア人のための救助委員会(英語版)がオスマン帝国におけるギリシア人虐殺と強制移住に対して形成された。委員会は中東の救助のためのアメリカ委員会(英語版)(Committee for Relief in the Near East(現Near East Foundation(中東基金)))と協力して小アジアとトラキアにおけるオスマン帝国のギリシア人を目的とした配給活動を行った。この組織は1921年夏に解散したが、ギリシア救済事業は他の機関によって続けられた。
彼の回想においては、オスマン帝国への1913-16年の間の合衆国大使は"あらゆる場所にいるギリシア人がグループに集められ、ジャンダルマ(テュルク憲兵隊)の護衛と呼ばれるもののもとで、移送され、その最大のグループは徒歩で内陸に移動させられた。 どれほど多くの者が各地に散らばっていたのか、厳密には知られていない。見積もりは20万人から100万人まで幅がある」としている。
政策変更にも関わらず、ギリシア人居住地を空白化し、住民を移転させる政策は、限定された規模であれ続けられた。政策は、ギリシア人全体にではなく、軍事的に弱いと見なされていた地域が特にターゲットとされた。1919年の総主教庁の記録として、多くの村の空白化が殺人と略奪により成し遂げられ、多数の者が必要な食料を作る時間を与えられなかったり、居住不可能な場所に移転させられた結果死亡した。
オスマン帝国のギリシア人に対する国家政策は1916年の秋に再び変わった。協商国はその年の春までにレスボス島、キオス島とサモス島を力ずくで占領し、ロシア人はアナトリアのエルズルム防衛戦(英語版)に向かい、ギリシアは同盟国側で戦争に参加すると予想し、国境在住ギリシア人の強制追放のための準備がなされていた。
1917年1月にタラート・パシャはサムスン地域から、どの人物やその財産にも暴行を加えないよう注意して「30キロから50キロメートル内陸部へ」ギリシア人を強制追放するよう電文を送った。 しかしながら、1916年12月以来組織的に行なわれてきた政府の法令の実行は、ベヘーディン・シャキール(英語版)がこの地区にやってきた時、命じられたようには実行されなかった: 男たちは労働大隊に連れてゆかれ、女と子供たちは攻撃され、村々は近隣のムスリムによって略奪された。
2007年12月大量虐殺研究者国際協会(英語版)(IAGS)が1914年-1923年のオスマン帝国のギリシア人(英語版)に対する作戦がジェノサイドに該当することを確認する決議を採決した。 "ギリシア人ジェノサイド"という言葉を用いて、オスマン帝国のギリシア人はアルメニア人虐殺と"量的に匹敵する"ジェノサイドであるとしてアッシリア人虐殺(英語版)も一緒に可決した。IAGS協会長グレゴリー・スタントン(英語版)がトルコ政府に最終的に三つのジェノサイドを認定するよう促した: "これらのジェノサイドの歴史は明白であり、これらは現在のトルコ政府にとってこれ以上の言訳のしようがないものであり、事実を否認すること自体犯罪行為である" 草案はカナダ人研究者アダム・ジョーンズによって書かれ、その決議は2007年12月1日にIAGSメンバーの83%の支持を受けて可決された。
アルメニア人虐殺を研究する数名の学者、すなわちピーター・バラキアン(英語版)、タネル・アッチャム(英語版)、リチャード・ホヴァニシアン(英語版)とロバート・メルソン(英語版)は、しかしながら、この問題は採決が可決される前にもっと深く研究させるべきだと声明を出した。" マヌス・ミドラルスキ(Manus Midlarsky)は、オスマン帝国高官によるギリシア人に対するジェノサイドの意思の声明と彼らの行動に一致が見られることに注意を促し、選択された"微妙な地域"での虐殺の伝染と、大戦末期におけるギリシア人の大多数が生き残っていることを指摘した。
加えて ニューヨーク・タイムズとその特派員はギリシア人村落の炎上や個々の強姦や殺人、強制追放、虐殺、ギリシア正教会の教会や修道院の建造物の破壊、"労働旅団"のための計画書、略奪、テロリズム、その他のギリシア人やアメリカ人及びアメリカ人市民と英国人市民と政府職員に対する虐殺行為を記録する、諸事件の広範なレファレンスを作成した。 オーストラリアの報道も事件を扱ったものがある。
合衆国のトルコ大使(英語版)であるヘンリー・モーゲンソウは、1913年から1916年に在任しており、"トルコ政府"の作戦を非難した。即ち、「恐ろしいテロリズム、残酷な拷問、ハーレムへと女性たちを追い込み、無垢な少女を陵辱し、彼らの多くを80セントで売り払い、 数十万人を殺害し、その他数十万人を砂漠に追いやり飢えさえ、[そして]多くの町と数百村落を破壊した」、全部が "意図的処刑" であり、"トルコのシリア人とギリシア人とアルメニア人のキリスト教徒を全滅させる計画"だと非難した。 しかしながら、第一次世界大戦が勃発する数ヶ月前、10万人のギリシア人がギリシアの島嶼やモルゲンソウが主張した内陸部へと追放させられた。