結社の自由
ぶっ壊すために火の玉になる」と主張した。野党や連立与党である公明党などから批判を受け、中山は補正予算審議への支障を理由に翌9月28日大臣辞職を表明したが、辞任会見では「確信的にあえて申し上げた。(日教組にこだわるのは)それほど重要だから。ゆがんだ教育が行われていることへの関心を引きたかった」と述べ、政治的信念からの発言であることを強調した。日教組の岡本泰良書記長は一連の中山発言に対して「憲法で保障された集会・結社・表現の自由に抵触し、誤った偏見に基づく誹謗(ひぼう)・中傷で容認できない」と反発し、「国務大臣として辞任は当然で、国会議員も辞職すべきだ」と述べた。
自民党が2度目の野党時代の2012年4月27日に発表した「日本国憲法改正草案」では、表現、言論、結社の自由の制限をさらに明確なものとした。2005年に発表した内容に加え、第二十一条に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」と明記した他、労働三権を規定した第二十八条に「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。」と加筆することで、公務員に対する結社の自由制限を明文化した改憲案となった。