学校運営協議会
教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、所管の公立学校である幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に対して、学校運営協議会をおく指定をすることができる。ただし、市(特別区を含む)町村の教育委員会が、職員のうちに県費負担教職員(都道府県が給与・報酬等を負担する学校職員)である者を含む学校に対して指定を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に協議しなければならない(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の5第9項)。
学校運営協議会は、当該学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して、意見を述べることができる(同条第4項)。また、当該学校の職員の採用その他の任用に関する事項については、職員の任命権者(任命する教育委員会)に対して意見を述べることができ、学校職員の任命権者は、当該職員の任用にあたっては、学校運営協議会から述べられた意見を尊重するものとされている(同条第5項、第6項)。