情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律
これに対し情報処理学会は、使用、提供、供用開始後に発覚し不正を意図していないバグやセキュリティホールは対象とするべきではなく、平成16年経済産業省告示第235号「ソフトウェア等脆弱性関連情報取扱基準」により既にセキュリティホールへの対処等がなされている点を認識すべきとの要望を述べた。加えて同団体やインターネットユーザー協会(MIAU)などはとりわけ自動公衆送信等により提供されるフリーソフトウェア等の頒布活動がこの法案の影響により萎縮してしまうとの声明を発表している。
同年6月14日、高木浩光は参議院法務委員会にて「不正指令電磁的記録に関する罪」について意見陳述を行い、法案解釈、立法趣旨に齟齬がある点、先日の江田の答弁が法案解釈に問題を与える点、正当な目的を持ってして作成されたプログラムが「プログラム使用者の意図に反する」ということだけで本法案の対象になる点、以上の3点について重大な問題があるとの意見を述べた。その二日後、6月16日に参議院法務委員会にて本法案の適切な運用を求める附帯決議がなされ委員会を通過、翌6月17日、参議院本会議で可決された。法務省は法案に関するQ&Aで不正指令電磁的記録作成ならびに提供の罪は故意犯であり、プログラミングの過程で誤ってバグを発生させても犯罪の構成要件に該当しないとの見解を述べている。
本法の成立をもって以前から準備が進められていたサイバー犯罪条約批准の見通しが立ったとされる。
施行日は2011年7月14日。ただし、手続法整備に係る部分については、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日(2012年6月22日))であった。