ティエムシー
阪中彰夫は冤罪を主張している。上記、2009年1月14日、毎日新聞の記事についても逮捕の半年前にだされた不自然を指摘し当局の関与を示唆した。また、阪中彰夫は資金の還流について、増資後にシステムを買ったもので偽計取引、架空増資ではないと主張している。東京アウトローズ は阪中彰夫の主張を認めた。そして、阪中彰夫の独占手記をサイトに掲載した。阪中は同手記で本件は監視委員会にとって強化された権限を使った最初の強制捜査であったため面子を守るために阪中を告発し立件したとしている。監視委員会による推定数十人を対象にした数百回にのぼる執拗かつ強引な事情聴取にもかかわらず未だ確たる犯罪性が何も立証されていない。検察庁が受理するに足る犯罪性が立証されていないといっている。そして、監視委員会の主張する「架空増資」は以下の通りであると阪中は主張する。
ペイントハウスがUFJ銀行より「期限の利益の喪失」が生じた旨を通知された後、ペイントハウスは「社債権者は債権放棄するが、株主は減資せず、その他の債権者も損失を被らない」という過去に前例のない決議をするために社債権者集会開催を横浜地方裁判所相模原支部に申請した。本件社債債務免除に反対する少数社債権者は債務免除を強制されたが、社債管理会社UFJはペイントハウスの債務免除の要請を断った。このためUFJ銀行は自己の約71億円の債権回収が容易になった。事件当時の改正前商法309条4は社債権者と利益相反関係にある場合には特別代理人が選任されなければならないとしている。上田祐介は「ペイントハウスCBデフォルト事例の示唆」においてUFJ銀行と社債権者が利益相反関係にあることを強く示唆しているが、UFJ銀行も状況を理解していた。このため、UFJ銀行は横浜地方裁判所相模原支部に社債権者集会決議に対する意見書を提出した。UFJ銀行は同意見書において、次のような意見を述べている。 許可の要否 本件社債権者招集に関する許可は不要である。 議案の特定 旧商法第319条により「事項」(免除を求める額、免除の効果が生じる時期、支払猶予を求める期間及び支払い方法)が具体的にされていないため不適法である。 社債管理会社の利益相反 本件社債権者集会の招集までに具体的な議案が確定したり、決議後に各社債権者の具体的な権利内容が確定したりすることが考えられる。