無尽
明治時代には、大規模で営業を目的とした無尽業者が発生していった。明治40年代までは、無尽の改良が殖産興業や社会政策への寄与になると考えられていた。中には会社組織として営業無尽をするものが多く現れるようになったが、これらの事業者には脆弱な経営、詐欺的経営や利用者に不利な契約をさせる者も多かった。しかし、当時はこれを規制する法令がなかったため、業界団体である無尽集会所などを中心に規制する法律の制定が求められるようになり、1915年に旧無尽業法が制定され、免許制となり、無尽会社として金融制度の中に組み込まれた。1931年には無尽業法が改めて制定された。
1934年11月、農林省は頼母子講調査結果を発表し、総数29万8696講、負債額4億7107万円などの無尽の実態が初めて明らかになった。ただ、業として無尽と、無尽管理業務についてのみの規制に留まり、住民や職場などで、業者を関与させずに無尽をする行為を禁止するものではなかったので、その後も無尽は続けられ、現在に至っている。
世界恐慌が起こると、無尽会社による無尽は更に発展し、銀行に相当するほどの規模を持つものまで存在するようになり、日本の経済を担う金融機関の一つとなっていった。
太平洋戦争勃発後、無尽会社は戦時統合の対象とされ、大部分の無尽会社が信用組合などより大規模で、銀行と変わりない程度の規模となるようになった。都道府県別に1社に「強制的に合併させられた」と第二地方銀行協会は記念誌で主張しているが、陸上交通事業調整法のような直接的法律に基づき行なわれた明確な処分ではないので、実態は未詳である。