気候変動に対する個々人の行動
この報告書に寄稿した生態学者のハンス・オットー・ペルトナー氏は、「私たちは人々に何を食べるかを指図したくはないが、多くの金持ち国の人々が肉を食べる量を減らし、政府が人々にそうさせる奨励策を講じるなら、気候と人類の健康の両方にとって実際に有益であろう」と述べた。
2022年の調査では、欧州人62%、米国人60%、中国人83%が、地元で持続可能な方法で生産された食品なら多少高くてもよいと回答しており、 欧州ではすべての所得レベル層が同様に回答した(低所得者60%、中所得者61%、高所得者65%)。また欧州人51%、米国人40%、中国人73%が気候変動と戦うために購入できる肉や乳製品の量を減らすことを支持し、 より持続可能な食品を選ぶために、欧州人79%、米国人62%、中国人88%がすべての食品に環境フットプリントのラベルを付けることを支持している。
畜産は温室効果ガス排出削減のために変えられる余地があまりないので、おそらく航空を除く 他のすべての部門よりも個々人の行動またはカーボンオフセットが必要とされる。
Nature Foodに掲載された2022年の研究では、高所得国が植物食中心の食生活に切り替えれば、畜産に使用されていた広大な土地が自然状態に戻り、その結果、1000億トンの二酸化炭素を隔離吸収できる可能性がある。気候変動の緩和に加えて他にも、水質の改善、生物多様性の回復、大気汚染の削減など多くの利点がある。 Nature Foodの2023年の論文でも同様に、ビーガンの食事は二酸化炭素排出量、水質汚染、土地利用を75%削減し、同時に野生生物相の破壊と水の消費も大幅に削減するとしている。
1093/biosci/biz088/5610806「気候緊急事態に対する世界の科学者の警告」、2019 年 11 月 5 日
↑ “Plant-Rich Diets @ProjectDrawdown #ClimateSolutions” (英語). Project Drawdown (2020年2月6日). 2023年10月27日閲覧。
↑ “Climate change food calculator: What's your diet's carbon footprint?” (英語). BBC News. (2018年12月13日). https://www.bbc.com/news/science-environment-46459714 2023年10月27日閲覧。
↑ “"家畜と気候変動: 家畜が気候と緩和戦略に与える影響"”. academic.oup.com. 2023年10月27日閲覧。
↑ Chodosh, Sara (2018年3月21日). “One-fifth of Americans are responsible for half the country's food-based emissions” (英語). Popular Science. 2023年10月27日閲覧。
↑ Heller, Martin C.; Willits-Smith, Amelia; Meyer, Robert; Keoleian, Gregory A.; Rose, Donald (2018-03). “Greenhouse gas emissions and energy use associated with production of individual self-selected US diets” (英語).
2021 年の時点で、温暖化を 1.5 度未満にとどめるパリ協定の目標の可能性50% を達成するための残りの炭素収支は、二酸化炭素4,600 億トン=2020 年の排出率が一定で続くと仮定して計算した場合の11年半分である。 2010 年代後半で世界平均の 一人当たり温室効果ガスは年間約 7 トン、このうち二酸化炭素換算で食糧生産0.7 トン、家庭から1.1 トン、交通・輸送から 0.8 トンで約 5 トンは実際に二酸化炭素である。パリ協定目標達成には、2030 年までの一人当たりの年間二酸化炭素排出量は2.3 トンと見積もられている。 2020 年の時点で、インドでは平均でこの目標をほぼ達成しているが、フランスや中国ではこの目標を上回っており、米国とオーストラリアでは遥かに超える。一人当たり排出量もまた国によって非常に大きく異なり、裕福な人間ほどより多く排出する。2015年のオックスファムの報告書では、世界の最富裕層10%が全温室効果ガス排出量の半分に責任があると計算されている。国連の 2021 年の報告書では、1990 年から 2015 年までの排出量増加の 40% 近くは、最富裕層5% によるものである。
IPCC第6次評価報告書は2022年に次のように指摘した。「人々は幸福の増進のためには一次エネルギーや物理的資源そのものではなくサービスを求めている。サービスの需要と、人々が果たすさまざまな社会的、政治的役割に焦点を当てることで、気候変動対策への貢献が広がる。」この報告書は、行動・ライフスタイル・文化の変化が、技術的および構造的変化を補完することで気候変動を緩和する高い潜在能力を秘めていると説明している。
↑ Staff, Carbon Brief (2021年8月9日). “In-depth Q&A: The IPCC’s sixth assessment report on climate science” (英語). Carbon Brief. 2023年10月26日閲覧。
↑ “EDGAR - The Emissions Database for Global Atmospheric Research”. edgar.jrc.ec.europa.eu. 2023年10月26日閲覧。
↑ “Climate change: Top 10 tips to reduce carbon footprint revealed” (英語). BBC News. (2020年5月20日). https://www.bbc.com/news/science-environment-52719662 2023年10月26日閲覧。
↑ Hausfather, Zeke (2021年11月4日). “Global CO2 emissions have been flat for a decade, new data reveals” (英語). Carbon Brief. 2023年10月26日閲覧。
1 2 3 “COP26: Emissions of rich put climate goals at risk - study” (英語). BBC News. (2021年11月5日). https://www.bbc.com/news/world-59157836 2023年10月26日閲覧。