拡大先願
この要件では、後願の特許請求の範囲に記載の発明が、先願の願書に添付した当初明細書等と同一であることを要件とする。
ここで、先願が外国語書面出願(36条の2)である場合、当初の明細書等ではなく、外国語書面に記載の範囲で後願を排除する(29条の2かっこ書)。また、先願が外国語特許出願である場合、国際出願日における国際出願の明細書等の範囲で後願を排除する(184条の15第3項)。外国語書面出願・外国語特許出願では、これらの書面の記載範囲を最大範囲として誤訳の訂正(17条の2)を行うことで特許請求の範囲を増減変更することが可能であるためである。
先願の明細書等に記載されている発明は、特許請求の範囲以外の記載であっても、出願公開等により一般にその内容は公表される。したがって、後願がたとえ先願の公開前に出願されても、その内容が先願に記載の発明である以上、さらに後願を出願公開等をしても、新しい技術をなんら公開するものではない。そのため、このような発明に特許権を与えることは、新しい発明の公表の代償として発明を保護しようとする特許制度の趣旨から妥当でない。