鉄道荷物会社
労働集約型産業といわれる鉄道事業の中でも、小荷物営業は人手を要する分野の一つであり、駅での荷物の引受・仕訳・保管、荷物車への積み下ろし等には多くの人員が必要であった。また、季節・曜日等による波動も多く、国鉄自体の定員が抑制される中で外部委託による解決が図られる必要があった。この事情を背景に、国鉄の関連企業として鉄道荷物会社が発足していくこととなった。
21社を数えた各社の性格は様々で、鉄道荷物専業の社がある一方、車両清掃・整備、施設・用地管理、鉄道用品輸送等と併せて「よろづ屋」的に業務の一つとして受託している社もあった。また、駅構内での業務のほか、1980年代に入ってからは国鉄の荷扱車掌に代わって荷物車に作業員を乗務させ、荷役・車内仕訳業務を行うようにもなった。
早くから貨物自動車運送業を営んでいた社が少なくない。国電区間の荷電(荷物列車)代行や、地方線区・国鉄自動車路線の荷物輸送代行、託送手荷物の配送等が背景にあったようである。
鉄道荷物専業またはそれに近い社の例 東京鉄道荷物(株) 大阪鉄道荷物(株) 北海道鉄道荷物(株) 新潟鉄道荷物(株) 北関東鉄道荷物(株) 湘南鉄道荷物(株) 岡山鉄道荷物(株) 米子鉄道荷物(株) 広島鉄道荷物(株) 四国鉄道荷物(株)
業務の一つとして受託していた社の例 水鉄開発(株) 中央開発(株) 中部国鉄用品運輸(株) 長野鉄道車両整備(株) 福鉄開発(株) 分鉄開発(株)