徴用
日本(大日本帝国)では、朝鮮人も日本国籍を持つ朝鮮系日本人とみなしていた。そのため、内地(日本列島)に居住している日本国籍男子であれば朝鮮人・台湾人であっても法的には平等であり、地方参政権のみならず内地民と同じで国政選挙の内衆議院議員の選挙権・被選挙権をともに有していた。貴族院へは内地人も投票権・被選挙権を有さないものの、任命は可能なので朝鮮系貴族議員らは輩出されている。1945年(昭和20年)4月には勅任の朝鮮勅選議員枠および台湾勅選議員枠が作られている逆に、当衆議院議員選挙法(普通選挙法)では内地人(大日本帝国と名乗る以前からの日本人やその子孫)であろうと含め、朝鮮半島・台湾など日本列島外(外地)の在住者には選挙権・被選挙権がなかった。
1939年(昭和14年)に国民徴用令が制定され、第二次世界大戦の終結まで行われた。
日中戦争の全面化によって、日本の戦争の長期化・総力戦化が確実な状況となり、相次ぐ徴兵に伴う労働力不足と軍需関連を中心とした需要と生産規模の急激な拡大によって労働コストが急激に上昇していった。この事態に対応するために軍需関連を中心とした労働力の安定確保を図る必要性が生じた。
日本では既に第一次世界大戦中の1918年(大正7年)3月に制定された軍需工業動員法が存在していたが、強制力は非常に弱いものであった。そのため、政府は1938年(昭和13年)3月に国家総動員法、翌1939年(昭和14年)7月に国民徴用令(国家総動員法第4条に規定された勅令に相当)を公布して国民の職業・年齢・性別を問わずに徴用が可能となる体制作りを行った。