グリーンインフラ
様々な都市で快適な街づくりの実現に向けグリーンインフラの取り組みが進んでいる。
近年増加しつつある異常気象について、防災をしつつも自然環境や生態系のことを考えた国土づくり、地域づくりができるグリーンインフラはその普及が期待されている。2019年に起こった台風19号による豪雨災害時では、かつてより整備されていた渡瀬遊水池が、その下流にある利根川の氾濫を防いだとして注目を浴びた。このように貯水機能のある緑地を「グリーンインフラ」で整備することによって、浸水被害を減らし、従来主流であったコンクリートを使用するダムや堤防などの「グレーインフラ」の役割を補うことにつながる。
滋賀県では琵琶湖氾濫地域での水害リスクを可視化することで、いち早く流域治水に着手してきた。2006年に流域治水製作室を設置したのが始まりで、その後様々な防災・減災対策を進めてきた。基本方針では、氾濫原減災対策の一つとして水害リスクが高いとされる地域での土地利用や建築の規制などを盛り込んでいる。従来の洪水を安全に流下させる堤防や治水ダムなどの手段に加え、「ためる・とどめる・そなえる」といったその土地の自然環境を活用したグリーンインフラ的手段が取られる方針である。
また、グリーンインフラは元ある自然を有効活用するため維持費が最小限に抑えられ、コスト削減も大いに期待できるため、今後さらに推進されていく。地方自治体における具体的な対策としては、街路樹の下をアスファルトから雨水の浸透しやすい石の層にする、などがあげられる。