モーゲンソー・プラン
賠償金は、分割払いなどの形では請求されるべきではない。原状回復と賠償は、次のように、ドイツの資源および領土の移転によって行われるべきである。 ドイツによって占領された地域でドイツ人により滅失した財産を原状回復させる ドイツの一定の領土、およびその地にある産業資源に対する私有権を、侵略された国家や国際機関のもとに移転させる 国際管理地域、南北ドイツにある工業施設や設備を荒廃した国々に移転・配分する ドイツ国外でドイツ人に強制労働させる 国外にあるドイツの資産は、どのような形のものであれすべて没収する
また、JCS1067では、経済面について「ドイツ経済を維持または強化する意図で、ドイツの経済回復へ向けて段階を踏み出す」ことを禁じていたが、この命令は「秩序ある繁栄したヨーロッパは、生産性の高い安定したドイツの経済的寄与を必要とする」と強調するドイツ占領基本指令1779号(JCS1779)に差し替えられた。こうしてモーゲンソー・プランはほぼ葬られた。
1951年、西ドイツは翌年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)に加入することを合意した。これはルール国際機関(International Authority for the Ruhr、IAR)が課していた生産施設および生産量に対する制限のいくらかを除去し、ECSCに移管することとなった。
敗戦前のドイツは、工業製品を周辺諸国に販売し不足する農作物輸入に充てていたが、機械を奪われてそれができなくなり、敗戦後のドイツは飢饉に襲われた。カナダ人研究家ジェイムズ・バックの『Crimes and Mercies』によれば、戦後5年間で、ドイツ国内の民間人570万人、東部ヨーロッパから排除されドイツ本土に戻ったドイツ系250万人、戦争捕虜110万人、合計およそ900万人が死んだとされており、実際の死者数はこの数字をかなり上回るはずである。
ヘンリー・J・モーゲンソー・Jr.財務長官は、ルーズベルト大統領を説得して国務長官コーデル・ハルや陸軍長官ヘンリー・スティムソンに書簡を書かせている。この中で「ドイツがオランダやベルギーと同じくらいにまで復興する」ことを期待するアメリカの占領政策は過剰に寛大であると述べている。またより良い政策は、ドイツ人に「一日三食、陸軍の食糧配給所のスープを食べさせ」、「彼らが残りの生涯この経験を忘れないようにさせる」ことであるとも述べている。モーゲンソーがルーズベルトに出したメモはドイツの脱工業化にとどまらず、主要戦争犯罪者に対する裁判抜きの逮捕と銃殺刑、ナチス党員・支持者・軍国主義者・戦争犯罪者に対する軍事裁判による処罰や国外追放など徹底した非ナチ化も含んでいた。またモーゲンソーはケベック会談に唯一内閣の成員として招かれていた。モーゲンソーのドイツに対する態度はスターリンのドイツに対する厳しい態度と非常に似通っていたが、モーゲンソーは親友で助言者だった財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトに影響されていた。ホワイトはこの後の1948年に政府の機密をモスクワへ流した容疑で上院内務委員会の喚問を受け直後に急死している。
ルーズベルトがモーゲンソーの提案に賛同した動機は、スターリンのソ連との関係を維持しようという考えと、ドイツは厳しく扱われるべきだという個人的信念であろう。1944年8月26日のオランダのウィルヘルミナ女王への書簡では彼は「二つの派があります。
1944年9月16日の第2回ケベック会談の席上、アメリカ合衆国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領とモーゲンソー財務長官はレンドリース法(武器貸与法)に基づく60億ドルの支援を用いて、この計画に乗り気でなかったイギリスのウィンストン・チャーチル首相を説得した。しかしチャーチルは新しくメモを書き起こしてモーゲンソーの提案を縮小することを選び、この新しいメモで両首脳は合意した。
合意されたメモの要点は次のようであった。「この計画は、ルールとザールから戦争を起こす産業を除去するためのもので、ドイツの性格を農業と田園の国に変えることが期待される。」
この計画の存在は報道陣に漏れたが、ルーズベルト大統領は会見で報道された内容を否定した。一方、ドイツではヨーゼフ・ゲッベルス大臣率いる国民啓蒙・宣伝省が西部戦線でのドイツ軍民の抵抗を呼びかけるためにこの計画を利用した。
占領下のドイツでは、モーゲンソー・プランはドイツ占領基本指令1067号(JCS1067、後述)および連合国の「産業武装解除」政策の中に生かされており、全面的あるいは部分的な工業の解体と、残った生産力の利用に対し制限を行うことで、ドイツの経済力を弱体化させ戦争を起こす能力を破壊することが意図されていた。