大島健伸
1970年 4月 三井物産に入社、1977年に退社
1978年12月 「商工ファンド」(現・SFCG)を設立、代表取締役社長
1981年 6月 ケン・エンタープライズ取締役
1999年12月 参議院財政金融委員会に証人喚問される。
2005年 9月 T・ZONEホールディングス(現・MAGねっと)取締役会長
2006年 7月 KEホールディングス代表取締役
2007年10月 マルマン取締役会長
2008年 6月 カーチス代表取締役会長
2009年 2月 SFCGが経営破綻
商工ファンド(SFCG)の融資金の回収の特徴は、法律の知識を使って回収することである。商工ファンドは、「白紙委任状」と「公正証書」と「連帯保証人」の3点セットをいつも使い、いつでも強制執行できるように「強制執行認諾条項付公正証書」を用意して、必要な時に融資金の回収に使った。公正証書とは法務大臣から指名された公証人が作成する法律文書であり、これがあれば、裁判所の判決がなくても財産の差し押さえや強制執行をすることが日本の法律で認められている。また、商工ファンドの金銭消費貸借契約書の裏にはいつもカーボン紙を挟んだ委任状がセットしてあり、一般の顧客が融資契約にサインすると、自動的にカーボンの下に複写されて「委任状」が出来上がる仕組みになっていた。この「委任状」があれば債務者本人でなくても商工ファンドが公証人のところに行って「公正証書」を作成してもうことが可能である。商工ファンドはこうしたやり方で、「強制執行認諾条項付公正証書」を大量に作成し、融資金の返済を滞納した債務者・保証人たちの預金や給与を次々に差し押さえをしていった。この商工ファンドの回収方法は、いずれも日本の法律では合法であり、違法性は何もなかった。その為、日本の検察は、大島健伸を有罪に持っていくことができず裁判で敗北した。