巻き取り (携帯電話)
携帯電話はあまねく提供が約束されている基礎的電気通信役務(ユニバーサルサービス)はないため、その変更・廃止は提供事業者の判断次第となる。しかし、情報通信は生活インフラの一つとなっているところ、突然の変更・廃止は利用者の生活に大きな影響を及ぼすことがあるため、事前の周知や代替サービスの案内など、十分な配慮が求められる。
電気通信事業法では『電気通信事業者は、電気通信事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止又は廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。』(ただし、利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないものとして総務省令で定める電気通信事業の休止又は廃止については、この限りでない)と定めている(第18条の2)。
民法上、契約とは双方の合意によって結ばれるものであるから、一方が合意を破棄すれば契約はそこで終了となる。この時、利用者の財産上の利益や、事業者の持つ債権の扱いが問題となる。
携帯電話の巻取りとしては最も多いもので、第1世代移動通信システム→第2世代移動通信システム、第2世代移動通信システム/第2.5世代移動通信システム→第3世代移動通信システム、第3世代移動通信システム→第3.9世代移動通信システム/第4世代移動通信システム/第5世代移動通信システムと段階的に実施されてきた。この場合、機種変更代金が通常より安く設定され(無料となる場合もある)、SIMカードを用いない機種では機種手数料も無料化される。
1G→2GはNTT大容量方式が1999年3月31日に、TACS方式が2000年9月30日に終了することで、PDCやcdmaOne(IDO・DDIセルラーグループ(現:KDDI・沖縄セルラー電話連合 各au)のみ)への移行が段階的に進められた。
2G→3Gは第3世代移動通信システムの台頭に伴い、PDCの廃止が段階的に進められた。