寺田達志
一橋大学社会学部卒業後、1976年環境庁入庁。環境影響評価課等で、環境アセスメントについて定める環境影響評価法(1997年公布)の立案から施行まで一貫してたずさわった。そのほか公害健康被害の補償等に関する法律の改正法案策定、京都議定書の批准作業、石綿による健康被害の救済に関する法律の法案策定等にもあたった。
環境庁は、1997年に諫早湾干拓事業に介入できず国民の批判を浴びたことから、1998年に名古屋港の藤前干潟の埋め立て計画が問題となった際は、国内有数の干潟の埋め立てを認めれば前例となり、他の地域で埋め立てを止められなくなるなどと考え、名古屋市の埋め立て計画を全面的に否定する報告書を提出し、環境影響評価課長の寺田が単身で名古屋市役所を訪問し「しかるべき検討をお願いしたい」と述べるなど、強硬姿勢を示し、計画を中止させた。
2004年には、地球温暖化について東京大学公共政策大学院で講義をした。
水・大気環境局水環境担当審議官等を経て、2008年地球環境局長に、2011年には地球環境審議官に就任。東アジアサミット環境大臣会合第3回環境的に持続可能な都市ハイレベルセミナーでは、冒頭で、共催国を代表して挨拶を述べた。
2012年退官し、環境省参与。水俣病被害者及びアスベスト問題被害者対策を担当した。2013年駐ケニア特命全権大使兼国連環境計画常駐代表。2016年に退任後、学校法人東京環境工科学園参与等。