日本労働組合総同盟
1945年に第二次世界大戦が終結し、労働運動が復活する。その流れの中で、日本労働総同盟(戦前の総同盟)の後身として、1946年に日本労働組合総同盟が結成される。結成当時の勢力は、組合員数が約86万人。
総同盟は日本社会党支持の姿勢をとり、日本共産党の影響が強い全日本産業別労働組合会議(産別会議)と対峙。だが1947年の二・一ゼネスト後、産別会議などと共に全国労働組合連絡協議会(全労連)を組織した。しかし、GHQが占領政策を転換して反共産主義色を強めると、総同盟と産別会議の対立が再び激化し、1948年に全労連を脱退する。
1950年にGHQの主導で日本労働組合総評議会(総評)の結成が企図されると、参加推進の高野実・重森寿治らの「解体派」と不参加を表明した菊川忠雄・金正米吉らの「刷新派」の対立が表面化。結果的に「解体派」が主導権を握って多くの総同盟系単産が総評へ合流したが、これに反発した菊川・金正らは直に「再建大会」を開催し総同盟は右派色をさらに強めることとなった。