日本における自殺
欧州と南アジアを含む地域で死因の1位または2位を占めている。
日本の自殺率に関して、WHOによる公開情報によると、2016年度の年齢階層別人口10万人に対する男女合計の自殺率と高い順の世界ランキングは、10歳~19歳は4.8人で53位、20歳~29歳は18.6人で24位、30歳~39歳は18.6人で24位、40歳~49歳は20.7人で21位、50歳~59歳は23.9人で31位、60歳~69歳は20.8人で60位、70歳~79歳は25.7人で69位、80歳以上は27.8人で94位である。
また2012年以降、急速に日本における自殺者数は減っているが、WHOの統計対象国をG7(主要国首脳会議)に限定した場合、自殺率の高い国にランキングされるため、厚生労働省はじめ各政府機関では、継続的に自殺防止の対策を行っている。
しかしながら2020年にはコロナ禍など背景もあり自殺者が再び増加に転じている。
1998年(平成10年)にはバブル崩壊後で特に相次いだ国内の金融機関破綻があり、年間自殺者数が32863人(警察庁発表。人口動態統計では31755人)となり、統計のある1897年以降で初めて3万人を突破した。2003年(平成15年)には34427人(人口動態統計で32109人)に達し、現在までにおける過去最大数となっている。
1998年以降から近年まで続いたピークは戦後最大のものであった。それまで約2-2.5万人程度であった年間の自殺者数が3万人以上で推移する状況にあったが、1998年は前年の24391人から8000人以上も急増(前年比約35%増)した。うち25%は45歳以上の層のもので、中高年の自殺増が急増への寄与が大きい。急増した原因として景気の悪化を指摘するものも多く、各種統計や自殺者の遺書などから、今回のピークの原因は不況によるものと推測されている。OECDは90年代後半の自殺増の理由としてアジア通貨危機を挙げている。また読売新聞1999年8月7日付けの記事では自殺の急増、とりわけ男性の自殺者が増えたしたことを報じたが、そこでは「元気ない男性」として、男性が家事や育児に参加して男性の意識改革を図るべきとジェンダー論から自殺原因や対策を報じた。
特に経済・生活問題を動機とする自殺者が減っている。経済状況の好転の他、自治体単位での自殺を防ぐ活動による効果が出たと分析された。
2014年版の自殺対策白書では、15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」であり、自殺対策白書は「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」としている。ただし、これは死因に占める比率であるため、自殺以外の死因が少なければ自殺の占める比率が上がることに留意する必要がある。WHOの調査によると2015年の世界の10~19歳の若者の死因1位は交通事故、2位が大気汚染などによる呼吸器疾患、3位が自殺である。欧州と南アジアを含む地域で自殺が死因の1位または2位を占めている。
2019年の自殺数は20,169人で1976年以後の最少であり、人口10万人中の自殺者率は16.0人で1971年以後では最少であり、史上最多の自殺者数・人口10万人中の自殺率を記録した2003年と比較して、自殺者数は14,258人減少、41.4%減少し、人口10万人中の自殺者率は40.7%減少した。2019年は人口10万人中の女性自殺者率は過去最小の9.4となった。
2023年1月20日の厚生労働省の発表によれば、2022年の自殺者数は速報値で2万1584人で、前年の確定値より577人(約2.7%)増えた。増加は2年ぶり。
1953-1960年のピーク時の最多年の1958年は男女合計で人口10万人中25.7人、自殺者数23,641人、1983-1987年のピーク時の最多年の1983年は男女合計で人口10万人中21.1人、自殺者数25,202人、1998-2011年のピーク時の最多年の2003年は男女合計で人口10万人中27.7人、自殺者数34,427人を記録した。自殺率の変動の大部分は男性に自殺率の変動により、1953-1960年のピーク時の最多年の1958年は、男性限定で人口10万人中30.7人、自殺者数13,895人、女性限定で人口10万人中20.8人、自殺者数9,746人、1983-1987年のピーク時の最多年の1983年は男性限定で人口10万人中29.1人、自殺者数17,116人、女性限定で人口10万人中13.3人、自殺者数8,086人、1998-2011年のピーク時の最多年の2003年は男性限定で人口10万人中40.0人、自殺者数24,973人、女性限定で人口10万人中14.5人、自殺者数9,464人を記録した。