大同電力
前述の通り矢作川の発電所は串原発電所を除き傍系会社尾三電力に関係している。同社は元々大同電力とは無関係に計画されていたが、設立前に大同電力関係者が参画して大同の傍系会社として1921年(大正10年)7月に会社設立をみた。水利権を獲得した3地点のうち旭発電所・時瀬発電所を相次いで開発するが、これら第一期工事の終了と経営面での親会社依存のため1928年9月末をもって大同電力へ吸収された。
尾三電力時代には開発に至らなかった矢作川の「笹戸水力」は、笹戸発電所として大同電力が1934年12月に着工し、翌1935年12月に竣工させた。所在地は愛知県東加茂郡旭村(現・豊田市)。発電所出力は9,000kWで、日立製作所製の水車・発電機各1台を備えた。
供給開始後の1924年6月、大同電力と東京電灯は互いの事業地域を定めて相手側の地域では無許可で送電線を建設しない、競争を挑む行為は行わないという市場分割契約を交わす。次いで1925年4月、電力供給契約を新たに締結、最大5万kWを東京電灯へ供給することとなった。新契約での供給条件は責任負荷率70%でkWあたり年間100円(1kWhあたり1銭6厘3毛余り)であった。
1925年5月、大同電力は東京・横浜両市などの電力供給区域編入と東京送電線・東京変電所新設を逓信省より許可された。東京電灯はこの動きを前月締結の市場分割協定違反と非難したが、大同電力は協定以前に出願していたものが許可されたに過ぎず協定違反には当たらないと反論している。大同電力から東京電灯への電力供給は同年12月4万kWに増加、1年後の1926年12月からは5万kWとなった。また天竜川電力南向発電所(長野県)竣工と大同電力東京送電線の一部完成に伴い、1928年12月から1年間の期限付きで受電地点が塩尻変電所と東京電灯釜無川開閉所(山梨県)に分散された。
木曽電気興業時代の1920年(大正9年)3月、「大井水力」の水利権許可が下りた。当初は水路式発電所の計画であったが、落差が少ないためダム式発電所とするのが有利との考えから、ダム式発電所として建設が始められた。この大井発電所は日本で初めての本格的ダム式発電所であったため、アメリカ合衆国へ技師を派遣、逆にアメリカから技師を招くなど技術導入に取り組んだ。1922年7月に着工、2年後の1924年12月に竣工した。
大井発電所は岐阜県恵那郡蛭川村(現・恵那市蛭川)に位置し、アリス・チャルマーズ(英語版)製水車、ゼネラル・エレクトリック製発電機各4台、ウェスティングハウス製変圧器を設置。出力は4万2,900kWで、前年竣工の読書発電所を抜いて日本最大の発電所となった。読書発電所と同様、送電線は大阪送電線が接続した。
北陸地方で電源開発を手がける電力会社。資本金4000万円、総株数80万株のうち55万6720株 (70%) を保有する。関係会社の一つ。
庄川・九頭竜川水系の開発などを目的として1926年(昭和元年)12月設立。祖山発電所(出力54,000kW)などの発電所や、北陸と関西を結ぶ送電線を建設した。傘下の大同土地興業も株式を保有する。
大阪送電計画に関連し、送電先の大阪には渇水時の補給用に火力発電所が新設された。これが毛馬発電所で、1万2,500kWの出力をもって1922年10月に完成した。淀川沿いの大阪市友渕町に位置し、ウェスティングハウス製の蒸気タービン・発電機各1台をそろえる。
続いて1923年10月、大阪電灯から火力発電所3か所、安治川東発電所・春日出第一発電所・春日出第二発電所を買収した。旧大阪電灯では火力発電所を計4か所運転していたが、大阪市内事業の市営化に際し安治川西発電所だけが市へ移管されたため、残る3か所を大同電力が取得したという経緯がある。3か所とも大阪市内の安治川沿いに立地する。
大阪支店は大阪市北区宗是町1番地(現・中之島3丁目)の大阪ビルに所在。
大阪送電設立時の大阪支店は東区京橋前ノ町3番地にあった。大同電力設立後の1922年10月、東区今橋2丁目1番地へと移転。3年後の1925年10月には東区高麗橋3丁目1番地に再移転した。北区宗是町1番地への移転は末期の1937年9月であった。
会社更生計画は1933年11月に「更生計画要綱」として発表された。資産と債務の整理を主眼とし、外債の買入れ償却、借入金の弁済と借り換え、傍系会社の整理と貸付金の回収、未稼働資産の活用などが主たる内容である。
資産整理について見ると、主な対象は固定資産で、財務管理の合理化と稼働率の向上が図られた。前者の具体策は償却費の増額で、1935年度以降は年間650万円前後を計上するようになり、その多くを減価償却に向けたので、償却率は標準的な水準に近づいた。償却費の増加は利益率を低下させ配当率の低下に繋がるが、後述のように環境の変化で低利社債の発行が可能になっており、増資・払い込みの必要がなく高配当の維持が不要であったことも、償却費増加の一因となった。所有有価証券は矢作水力・大同電気製鋼所の株式などを処分して650万円の売却益を計上、これに1933・34年度に計上した特別償却費約1300万を加え、これらの資金を外債の償還および買入れ、借入金の返済、設備投資などへと充当した。固定資産稼働率の向上は発電所の新設によって、未稼働の送電設備などの有効活用を図るものである。
外債の整理を1932年度から遡って見ると、1934年度までの3年間に減債基金を毎年100万ドルずつ送金し、第1回外債を額面価格にて償還、第2回外債を市価にて買入償還したので、減債基金による償還は合計381万ドルを算する。
1920年11月以降の取締役経験者は以下の38名である。
在任期間は『大同電力株式会社沿革史』62-65頁(「役員一覧表」)を典拠とする。一部、大同電力の営業報告書(J-DAC「企業史料統合データベース」収録)からも補った。
退任年月については、「辞任」は任期途中の辞任、「退任」は任期満了退任、「解散」は1939年4月2日付の会社解散時までの在任を意味する。
取締役は持株100株以上の株主中から選挙され、任期は3年。取締役の中から、会社を代表し業務を掌理する「代表取締役社長」が1名選出され、他にも「取締役副社長」(1924年9月以降代表権を持つ「代表取締役副社長」も設置)および「常務取締役」がそれぞれ選出された。取締役の定員は当初最大20名であったが1931年12月以降は15名に削減され、同時に副社長制も廃止されている。
1920年11月に就任した14名のうち、三根・木村・渡邊・角田・成瀬・八木の6名は木曽電気興業役員から、宮崎・関口・近藤・志方・大澤・山本・寺田・島の8名は日本水力役員からの転任である。
錦津水力を分割して生じた「二股第一・第二水力」および「丸山水力」は、途中に介在する八百津発電所(東邦電力に帰属)が開発の支障となっており、開発が延期されていた。その後1938年になって八百津発電所を買収した上で丸山・二股3地点を統合して大規模ダム式発電所を建設するという計画を立案。この計画が日本発送電へと継承され、1943年12月丸山発電所の着工に至った。
太平洋戦争終戦前後の工事中断と日本発送電から関西電力へと移行を挟んで、1954年(昭和29年)4月に運転を開始した。出力は12万5,000kW。