タイの政治
タイの国土は76の県と1つの首都府(バンコク)に分かれるが、このうち行政トップが民選なのはバンコク首都府のみで、他の県の知事は内務省の官僚が派遣される徹底的な中央集権制である。この制度はラーマ5世治世下の1892年(仏暦2435年)に行われたチャクリー改革で導入されたものであるが、当時の日本では既に明治憲法が有効で、現在のタイと同様の府県制が確立していた。
下院に相当する議院で、任期は4年。2011年2月に成立した憲法改正により、小選挙区比例代表並立制によって行われた。小選挙区比例代表並立制とは、選挙人が小選挙区と比例代表のそれぞれに1票ずつ投票する制度。小選挙区から375人、比例代表から125人の計500人を選出する。
下院議長が国会議長、上院議長が国会副議長となる。法案の先議権は建前上下院にあるが、委員会よりも本会議が重視される読会制を採用しており、本会議自体が上下両院合同で行われることも珍しくない。
内閣不信任決議案は下院議員の5分の1以上で提出可能である(従来は5分の2以上)。
クーデター後に軍の公布する暫定憲法では、任命議員による一院制の国会を制定するのが通例となっている。暫定憲法下の国会では通常の立法機能のほか、憲法制定会議として次の憲法を審議する機能が与えられる。