フレッド・A・ハートリー・ジュニア
ハートリーは戦後の労働争議が極めて不穏な状況になっているのを見て取り、政治経済の安定に対する脅威を感じた。共和党は1946年、ハートリーが初当選した1928年の選挙以来となる、議会両院での過半数奪還を果たした。
所属する共和党が過半数を占めたのに伴い、ハートリーは第80議会の教育労働委員会委員長に就任した。 翌年彼は、労働厚生委員会委員長であったロバート・タフト上院議員と共に、彼の考える労働者の不品行を抑制する法案を導入した。成立したタフト=ハートリー法は制定のワグナー法(正式には「1935年全国労働関係法」)の大改定であると共に、戦後の議会が可決した、ニュー・ディール関連諸法の初の大改定でもあった。同法は第2次ボイコットなどの労働戦術に制限を課すと共に、労働権法を制定するか否かを選ぶ権利を各州に与えた(24州が制定)。同法第14節 (b) に書かれたこの規定は、同法の中でも最も論争を巻き起こした規定の1つであった。