贈与
本条は解除の主体について「当事者」としており、解除は受贈者側からも可能である(受贈者側から解除することの意義は大きくはないが、負担付贈与の場合に意味があるとされる)。
契約の成立と物の引渡しが同時に行われる贈与を現実贈与という。現実贈与の法的構成については売買契約における現実売買と同様の争いがあり、物権契約説(現実贈与を所有権移転を目的とする物権契約とみる説)と債権契約説(日本での通説。基本的に通常の贈与契約と同じとし、債権契約が行われ直ちにそれが履行されているものとみる説)がある
贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与を死因贈与という(554条)。遺贈と似ているが、当事者間の事前の契約による点が遺贈とは異なる。しかし、死因贈与は遺贈と実質的に類似することから、その性質に反しない限り遺贈に関する規定が準用される(554条)。ただ、いずれの規定が準用されるかについては必ずしも明らかでないとされ、準用の有無が問題となる条文もある。
死因贈与は契約であることから、単独行為たる遺贈に関する規定のうち、単独行為であることを前提とする規定については死因贈与には準用はない(例として死因贈与の成立にはそもそも贈与者と受贈者の合意を前提とすることから、受遺者の遺贈の放棄に関して定めた986条以下の規定の準用はないとみられている)。