アメリカ合衆国共和党の歴史
ルーズベルトが任命した閣僚のほとんどを入れ替えて始まったトルーマン政権だったが、1945年から46年にかけて失策が続き、不安が広がった労働者団体はストライキを頻繁に行った。この混乱は共和党に追い風となった。46年の議会選挙では、共和党が「もう結構?」と「過ちはトルーマンの常」("To Err is Truman"、to err is human (過ちは人の常)ということわざのもじり)いう標語を掲げて、1928年以来初めて多数派を取り戻し、下院議長にジョーゼフ・ウィリアム・マーティン・ジュニアを選出した。 1947年、共和党は労使間の権利のバランスを図ることを目指し、タフト・ハートレー法を成立させた。その後、1950年代にかけてこの法律は選挙で中心的な課題であり続けたが、労働組合がこれを廃止に持ち込むことはできなかった。
1948年、共和党の左右への分裂を利用すべく、トルーマンは大胆にも臨時議会を招集し、共和党保守派が成立を阻止することを知りつつ、敢えてデューイの公約と一致するリベラルな法案を大量に送り込んだ。その上でトルーマンは、共和党の「無為無策議会」が国家の抱えるあらゆる問題の元凶と攻撃した。本選挙でトルーマンは、得票数にしてわずか200万票差(有効投票数は約4900万票)ながら、選挙人数では303票対189票とし、デューイと共和党を打ちのめした。
マイケル・スティールがアフリカ系アメリカ人として初の共和党全国大会議長となったが、資金調達力が無く、不手際や失態が続き、職を追われた。連邦議会では、2009年4月、アーレン・スペクター上院議員が民主党に移籍し、遂に共和党は上院で法案成立を阻止するのに必要な41票目までもを失った。数カ月後、アル・フランケンが裁判で勝利を確定させて上院議員に就任したことで、民主党は共和党の議事妨害(フィリバスター)を回避できる60議席を手に入れたのである(議会の5分の3の票があれば、クローチャー(英語版)によって一定時間以内に強制的に採決が可能となる)。オバマ政権の目玉政策である医療改革や経済規制改革が実現するようになったのは、この後である。共和党は、しばしば「仕事はどこにあるんだ?」というオバマ政権を批判するフレーズを使いながら、オバマが成立させた2009年のアメリカ復興・再投資法や2010年の医療保険制度改革法(オバマケア)に強く反対した。特に医療制度改革法は、判で押したように「違憲法案である」と非難した。
1893年恐慌の発生と、これに誘発された1894年の炭鉱や鉄道労働者の暴力的なストライキ(プルマン・ストライキ(英語版))の頻発に民主党政権は大打撃を受けた。この結果、1894年アメリカ合衆国下院選挙(英語版)では共和党が結党以来最大の地すべり的勝利を収め、進歩主義時代(政治モデルとしては第四政党制時代)の始まりを告げた。この時代の大統領はほぼ共和党によって占められ、例外は唯一、民主党のウッドロウ・ウィルソン(在任1913〜21年)だけだった。
1896年の大統領選挙では、状況は共和党優勢ではあったが、金本位制維持を主張する共和党候補のウィリアム・マッキンリーに対し、銀貨鋳造自由化を唱える雄弁な民主党候補のウィリアム・ジェニングス・ブライアンが激戦を繰り広げた。この選挙では現代に通じる新しい選挙戦略が多く用いられ、選挙の歴史において画期とみなされている。マッキンリーは高率の保護関税こそが1893年恐慌以来の苦境を終わらせられると主張し、共和党はすべての人々に利益をもたらすという、ある種の多元主義的政策を約束した。マッキンリーは多元主義を唱え、繁栄はすべての民族集団や宗派集団によって享受されなければならないと主張した初めての大統領だった。
1860年の大統領選挙では、遂に共和党初の大統領となるエイブラハム・リンカーンが当選した。これにより、アンドリュー・ジャクソン政権以来、危ういながらも続いてきた、民主党内の南部奴隷制支持派と北部との連携による支配に終止符が打たれた。代わって登場したのは、北部の産業界と農家を基盤とする共和党の支配する新しい時代である。
しかし、リンカーンの大統領当選がきっかけとなって、内戦が現実のものとなった。南部の奴隷州の一部は合衆国から脱退してアメリカ連合国を結成し、1861年3月、サムター要塞を砲撃し、南北戦争の火蓋が切られた。リンカーンは鮮やかな手腕で党内をまとめあげ、戦争を有利に進めたが、より強硬な路線を主張する党内の急進派には手を焼いた。各州の共和党では、ケンタッキー州を除いて奴隷制廃止を受け入れた。
1986年の税法改正で、所得税の累進度は大幅に緩和され、高所得層の所得税は約25%減税された。
レーガンの支持者は、今日に至るまで、レーガンの政策が空前の経済成長をもたらし、ソビエト連邦の崩壊に拍車をかけたとみなしている。一方、リベラル派は同時代から激しく批判した。批判側は、レーガンが減税と国防費の大幅増額と予算の均衡を同時に成し遂げると約束したにもかかわらず、レーガン政権の8年間に連邦政府の財政赤字が3倍になったと指摘している。レーガンの経済顧問を勤めた当時の行政予算管理局長デイヴィッド・ストックマン(英語版)は、2009年、「(現在の)債務の膨張は民主党政権による大規模な財政支出によるものではなく、約30年前に共和党が受け入れた、減税に由来する限り赤字は問題ではないという、狡猾かつ危険な考え方から来ている」と認めている。
外交面では超党派による協力はみられなかった。レーガンはソ連に対して強硬な姿勢をとり、核兵器の凍結を求める民主党員は懸念を募らせた。また、ニカラグアのサンディニスタ政権に抵抗するゲリラ組織コントラを支援し、グアテマラのエフライン・リオス・モント政権やホンジュラスのアスコナ・オヨ(スペイン語版、英語版)政権、エルサルバドルのロベルト・ダウブイッソン(英語版)政権等、反共ゲリラ運動を弾圧する独裁政権を支援したが、ほとんどの民主党員はこれらの政策に断固として反対した。