1997年アルバニア暴動
1997年1月、数十万名を数える破産者の集団は総額12億ドルに上る投資金の返還を求めて暴動を起こした。2月に入ると暴動の規模は更に拡大し、3月1日にはアレクサンデル・ガブリエレ・メキシ首相が責任を取って辞任した。事態が深刻化する中でサリ・ベリシャ大統領は3月2日に非常事態宣言を発令した。3月11日、野党であったアルバニア社会党のバシキム・フィノ書記長が首相指名を受けたが、依然として民衆は納得せず暴動を続けた。暴動は当初、南アルバニアで起こっていたが次第に北アルバニアにまで波及した。
政府軍と警察は北アルバニアの治安回復には成功したが、逆に南部では軍の反乱に加えて南アルバニア・マフィアの勢力拡大などによって無政府状態に陥っていった。3月13日、主要都市の殆どに暴動と鎮圧の動きが広がると、国際社会で自国民の退避を進める動きが本格化した。。以降、オペレーション・アルバ、オペレーション・リベレ、オペレーション・シルバーウェイクなど各国の救援・救出活動が展開された。
国連安全保障理事会はアルバニアの治安悪化が滞在している各国住民に危害を加える可能性や、治安悪化による難民の発生を危惧して国連軍による治安回復作戦を決定した。1997年3月28日、国際連合安全保障理事会決議第1101号によって7000名の兵員からなる国連軍が編成され、指揮権は最大戦力を派遣したイタリア共和国陸軍に与えられた。4月15日、「オペレーション・サンライズ」が発動されて国連軍が首都ティラナなどを監視下に置き、漸く騒動終結に向けた動きが前進した。
内戦の中でコソボ領内にアルバニア製の銃器が流れ込み、これはコソボ紛争で大きな影響を与える事になる。