日本の独立行政法人一覧
以下は、2020年4月1日現在で存在する、87の独立行政法人の一覧である。このうち、53は中期目標管理法人、27は国立研究開発法人、7は行政執行法人である。
名称冒頭の「独立行政法人」、「国立研究開発法人」は省略している。なお、末尾に法人格のつく年金積立金管理運用独立行政法人は省略していない。
種別の欄は、記載なしが中期目標管理法人、「国」が国立研究開発法人、「行」が行政執行法人である。
国庫からの運営交付金欄に金額が書かれていないものは、国から運営費として資金の交付を受けていない。これら独法は各組織独自の収入源を元に資金運営がなされている(いわゆる独立採算制)。ただし、この場合でも、国が業務を発注することにより支出がされる場合がある。例えば造幣局に対する貨幣の製造依頼などである。また予算において、運営費として計上されているほかに、施設整備費が計上される場合、大学入試センターは、運営費としては予算計上がないが、大学改革等推進補助金を受けている場合や住宅金融支援機構に対し業務に対する補助金支出があるがこれらは含めていない。なお、日本医療研究開発機構は、内閣府所管であるが、運営費は文部科学省予算に計上されている。多くは一般会計予算であるが、特別会計予算に計上されているものもある。データ出所 令和2年度一般会計予算令和2年度特別会計予算
独立行政法人通関情報処理センター 2008年10月1日、解散。業務は新設された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(特殊会社)に承継。
独立行政法人メディア教育開発センター 2009年4月1日、解散。一部の業務は放送大学学園が承継。
独立行政法人国立国語研究所 2009年10月1日、独立行政法人としての組織は解散。同日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関に移行。
独立行政法人雇用・能力開発機構 2011年10月1日、解散。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構および都道府県労働局に移管。
独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構 2011年11月1日、解散。沖縄科学技術大学院大学の設置のための整備を目的とした。沖縄科学技術大学院大学学園の設置により学園が権利及び義務を承継した。
独立行政法人原子力安全基盤機構 2014年3月1日、解散。原子力規制庁と統合して、原子力規制委員会となる。
独立行政法人日本万国博覧会記念機構 2014年4月1日、解散。公園事業は大阪府に、基金事業は公益財団法人関西・大阪21世紀協会に継続した。
独立行政法人国立健康・栄養研究所 2015年4月1日、独立行政法人医薬基盤研究所と統合して、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所となり、同研究所の組織としての国立健康・栄養研究所となる。
独立行政法人医薬基盤研究所 2015年4月1日、独立行政法人国立健康・栄養研究所と統合して、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所となり、同研究所の組織としての医療基盤研究所となる。
日本の独立行政法人一覧(にほんのどくりつぎょうせいほうじんいちらん)は、日本の独立行政法人を列挙した一覧である。
日本の独立行政法人には、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3種類がある。行政執行法人の役員・職員は国家公務員である。