国立ハンセン病療養所
厚生労働省が運営していた国立病院・国立療養所の大半の施設は、2000年代に国立病院機構や国立高度専門医療研究センター等の独立行政法人に移行したが、国立ハンセン病療養所は移行の対象とはされず、2022年時点も引き続き厚生労働省の施設等機関として運営されている。そのため、国立病院機構等とは異なり、職員の身分は国家公務員である。
ハンセン病患者の強制隔離を違憲とした判決の確定(2001年、下記参照)を受けて日本国政府は入所者が希望する療養所で生活できることを約束しているが、療養所をどうするかの「将来構想」策定は難航しているほか、全国ハンセン病療養所入所者協議会によると高齢化などで3つの自治会が活動を休止している。
1907年(明治40年)3月18日、法律第11号「癩(らい)予防ニ関スル件」発布。無癩県運動を展開し、日本全国を5つに区分して「らい」患者の収容施設(連合・都道府県立「らい」療養所)を設立。 第1区 東京都を中心とした関東地方及び中部地方。 第2区 北海道を含む東北地方。 第3区 大阪府を中心とした近畿地方。 第4区 中国・四国地方。 第5区 九州地方全域。
カッコ内の入所者数は2022年5月1日時点。
国立療養所松丘保養園(青森県、53人)
国立療養所東北新生園(宮城県、42人)
国立療養所栗生楽泉園(群馬県、48人)
国立療養所多磨全生園(東京都、117人)
国立駿河療養所(静岡県、47人)
国立療養所長島愛生園(岡山県、115人)
国立療養所邑久光明園(岡山県、64人)
国立療養所大島青松園(香川県、40人)
国立療養所菊池恵楓園(熊本県、149人)
国立療養所星塚敬愛園(鹿児島県、82人)
国立療養所奄美和光園(鹿児島県、17人)
国立療養所沖縄愛楽園(沖縄県、108人)
国立療養所宮古南静園(沖縄県、45人)
国立ハンセン病療養所(こくりつハンセンびょうりょうようじょ)は、日本の元ハンセン病患者だった入所者が居住するコミュニティーと医療機関で構成される国立の施設群(厚生労働省の施設等機関)。入所者数は1950年代の約1万2000人をピークに減少しており、2022年(令和4年)5月1日時点で青森県から沖縄県まで13カ所に927人(平均年齢87.6歳)と初めて1000人を下回った。