日本の運転免許
両眼で0.7以上かつ片眼0.3以上、または片眼が0.3未満の場合は他眼の視力が0.7以上で視野が左右150度以上
自動車等の安全な運転に必要な認知、又はハンドルその他の装置を随意に操作できるなど、自動車の運転に支障を及ぼす身体障害がないこと。障害がある場合は、補助手段を講ずることにより支障がないこと。
普通免許、普通免許では引き続き運転できる。
改正後の(新)普通免許では運転できない。
これ以降(下記)の免許でも運転可。
所定の更新期間内に以下のやむを得ない事情により免許の更新を受ける事ができないと予想される場合には、所定の更新期間開始日よりも前に、通常の更新手続きと同様の講習を受けて、免許の更新を受ける事ができる。この場合、免許は更新手続きを行った日に満了するものとされるため、通常の更新手続きにより更新した場合と比較すると1年短くなる。パスポートと出張命令書や旅行日程表(航空券控)など、診断書や母子手帳など、診断書や在監証明書などの提示等が必要である。また、手続自体は平日に限られたり、一部の警察署や運転免許センター等では実施されない(遠方のセンターなどに行かなければならない)場合もある。
海外旅行。
病気又は負傷について療養していること(出産を含む)。
法令の規定により身体の自由を拘束されていること。
社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じていること。
積雪、高波その他の自然現象により交通が困難となつていること。
運転免許を取得するには、運転免許試験場で適性試験・技能試験・学科試験を受験することが原則である。その他に指定自動車教習所(通称「公認」)へ入所し、卒業検定に合格することで、運転免許試験場での技能試験が免除され、免許取得可能となる方法もある。一般的には後者の方法で取得する者のほうが多く、原則である前者の方法がかえって特別視され、「一発試験」、「飛び込み試験」「飛び入り試験」などと呼ばれることがある。
直接受験の場合と、指定でない自動車教習所(通称「非公認」)に入所した場合は、仮免許の技能試験を運転免許試験場で受験し、路上練習を5日(1日あたり2時間以上)以上行った後、本免許の技能試験を運転免許試験場で受験する。しかし、一般的には指定自動車教習所を卒業して、技能試験免除で普通免許を取得する者がほとんどである。
キャタピラ式や装輪式など特殊な構造をもち、特殊な作業に使用する自動車で、最高速度や車体の大きさが小型特殊自動車にあてはまらない自動車。
フォークリフトやパワーショベルなどの車両系建設機械の資格を取得する際、大型特殊免許保持者は非保持者と比べその取得に必要とする受講科目が免除されるため、受講時間の短縮になり、受講料が非保持者より安価になるという利点がある。また、教習施設によってはフォークリフトや車両系建設機械の特別教育を行う場合、大型特殊免許保持者のみにしか行っていない所もある。
大型特殊免許は、公道を走行・通過するための資格であって、実際に作業を行う場合は該当する機械に対応した免許、技能講習や特別教育を修了しておく必要がある。
免許の更新手続きは通常、誕生日の1ヶ月前から有効期限までに受ける事ができる。ただし運転免許センター、警察署により受付可能な日時は異なる。通常の更新手続きにより更新した場合、所定の期間内のいずれの日に受けた場合であっても、有効期限をもって満了したものとみなすため、次回の有効期限に変化はない(更新年数は前述の表の通りとなる)。
また、免許更新時には講習を受講しなければならないが、その講習時間と内容も以下のとおり区分によって異なる。
優良運転者講習は、自宅等でのオンライン受講も可能。但し本人確認のためマイナンバーカードが必要。2022年2月1日より、北海道・千葉県・京都府・山口県の4道府県警でモデル事業を開始。2023年度以降、全国実施のためのシステム改修。2024度末以降、全国でオンライン講習を実施予定。
日本国外で取得した運転免許証は、日本の運転免許に切り替えることができる。この手続きは外免切替(がいめんきりかえ)と通称されている。切り替え手続きは、運転免許試験場で行う。
手続きの流れ
保有する海外免許の翻訳文 日本自動車連盟 (JAF) 支部、もしくは発行元国家の大使館で取得。
運転試験場にて書類審査、学科試験、必要があれば実技試験 免許を取得した国家によっては、学科試験か技能試験もしくは両方を受けなくてもよい(免除される)。
免許証交付
適性検査の合格基準は、国家により異なるため(例えば普通免許取得に必要な視力は、日本は0.7、アメリカ合衆国は0.5)日本の基準に基づき適性検査が行われる。その後、知識確認および技能確認(事実上の学科試験および技能試験)が行われ、合格すれば日本の免許証が交付される。 なお、日本と同等の技能、知識があると認められる下記28の国家・地域のいずれかで運転免許を取得した場合、これらの確認は免除される。