上毛電気鉄道
2007年に入ってからは群馬県交通政策課、沿線自治体、有識者で委員を構成する「上毛線再生等検討協議会懇談会」によるミーティングや公聴会・説明会などが開かれている。
国の欠損補助が廃止された1998年以降、県・沿線自治体の補助金を受けて運営している。このスキームは「群馬型上下分離」と呼ばれており、通常の上下分離方式のように下部(インフラ)の管理と上部(運行・運営)を行う組織を分けるのではなく、あくまで上毛電鉄が上下一体で路線を運営しつつ、下部の管理にかかる費用を自治体(一部は国)が支援するというものである。また、上毛電鉄の筆頭株主である東武鉄道も支援を行うこととなっており、具体的には東武鉄道から上毛電鉄に出向している社員の給与負担や、設備投資の効率化や営業企画の検討に協力することとされている。