ラディアホールディングス・プレミア
本グループの複数の子会社が以下の行政処分を受けている。2005年の2件については「週刊ダイヤモンド」に取り上げられた。
2004年3月24日に近畿運輸局が「クリスタル観光バス」に対する運行停止命令
2004年10月18日に公正取引委員会が「クリスタル介護施設センター」に対する排除勧告
2005年6月30日に東京労働局が「タイアップ」に対して業務改善命令 同労働局のサイトからは掲載期間終了のため情報が消えている。 タ社は翌日「コラボレート」に吸収合併されたが、処分通知の中で命令履行義務が同社へ引き継がれることが念を押されていた。 本件を受けてコラボレートは自主点検を行い、2005年8月に大阪労働局に対して改善報告書の提出を行っている。
2005年7月29日に愛知労働局が「C Style」に対する業務停止および改善命令 本処分は「クリスタルプロダクツ」が、労働安全衛生法違反による刑事罰確定を理由とした派遣許可取り消し命令を受ける前に、C社に吸収合併された事に伴うもの。停止対象はプロダクツの事業所のみで、停止期間は約一ヶ月。
傘下には多数のグループ会社がある純粋持株会社。2006年10月31日、グッドウィル・グループに約880億円で買収された。詳細は買収の項目に記載するが、ラディアホールディングスの当該項目も参照のこと。
かつてはクリスタルショップやクリスタル観光バス、クリスタルタクシー(タクシー事業)などの会社も保有していた。いずれの会社も2007年4月に売却され、グループから離脱している。
2010年4月30日株主総会の決議により解散。5月21日に東京地裁から特別清算の開始決定を受け、同年11月23日付で特別清算終結決定となり、完全消滅した。
本社 東京都港区赤坂6丁目10番1号
支店 東京支店(東京都新宿区、新宿NSビル内) 大阪支店(大阪市北区) 名古屋支店(愛知県名古屋市) 横浜支店(神奈川県横浜市) 博多(九州)支店(福岡県福岡市)
合同営業所 主要都市 136拠点
海外拠点 北米・欧州を中心に展開
研修センター 7箇所
その他工場・倉庫等を保有
プレミア・メディカルケア(医療・介護・看護師・介護福祉士・看護助手・外来受付)
日構シーエスエス(建設・設備系エンジニアリング人材派遣)
事務
プレミア・スタッフ(長期系人材派遣業、現在はピーアンドピーの子会社ピーアンドピー・キャリア) プレミア・サービス(中短期系人材派遣業)の事務派遣部門を2008年10月に吸収合併。 CBS(営業)を2008年4月に吸収合併。 プレミア・オペレーション(一般労働者派遣事業)を2007年9月に事業譲渡。 CAS(特定労働者派遣事業)を2007年9月に事業譲渡。
製造
プレミア・ライン(長期系人材派遣業、旧社名・アクティス→コラボレート→ハイライン。現在はトラスト・テックの子会社TTMに譲渡) プレミア・サービス(中短期系人材派遣業)の製造派遣部門を2008年10月に吸収合併。 旧C style(マナー教育、安全教育)を2007年11月に吸収合併。 技能育成センター(製造技術育成事業)を2009年1月に吸収合併。
計3件抱えている(1件敗訴確定)。いずれも個人が原告である。かつては、クリスタル観光バスの雇用条件をめぐる訴訟を3件抱えていたが、グループ離脱のため除外された。
子会社アテスト(旧・ネクスター)がニコンへ「裏派遣」していた従業員の過労自殺の責任追及の裁判を提起され、2005年3月31日に原告へ7050万円の賠償を命じる東京地方裁判所の判決が下される(請求は1億4400万円)。被告アテストは即日控訴。ニコン及び原告も後日控訴。この審理は2008年後半に終盤を迎えたが、結審に先立ち裁判長は和解勧告を提起したものの、結局折り合わず判決言い渡しのため結審した。2009年7月28日、東京高等裁判所も原告勝訴の判決を下した。被告アテストは8月10日、ニコンは11日にそれぞれ上告したが、2011年9月30日、最高裁判所において二審支持・上告棄却の判決。
CITが労災に関して係争中。
シーテックとコラボレートがそれぞれ退職金に関する係争を抱えている。
子会社の株式会社技能育成センター(現:株式会社プレミアライン)が「正社員募集」という虚偽の求人広告を出していた件で、元派遣社員に処罰と慰謝料を求める裁判を東京簡易裁判所に提起されている。2009年1月13日に408号法廷で第3回口頭弁論が開かれ、2009年3月3日に408号法廷で第4回口頭弁論が開かれた。
グッドウィルによる買収以前には、以下の点が問題視されていた。
以下の記述はこれまでの報道・公的情報を要約して箇条書きにしたものであり、詳細は後述の各報道記事および公的情報源を参照のこと。また、すべて買収以前のものであり、いくつかは解消に向かっている可能性がある。
グループ全体にわたる偽装請負行為
本件は同社への信用を落とす原因となっている。業界でも突出しているといわれ、共産党が国会でこの手の質問をするときは必ず名前が挙がっていた。詳細は議事録を検索参照。
悪い意味でのワンマン体制。
不可解な業務命令。
子会社の頻繁な社名変更や濫造解体。処分逃れの偽装解散・合併を疑われている。
資本金1千万円程度で会社を次々と設立、同じビル内で複数の会社の事務所を共有するという特徴を持つ。
契約内容に反した違法・不法就労や不当労働行為。
人員確保だけを目的とした虚偽の求人広告の乱発。
公式サイトの閉鎖、業界団体への非加盟など、企業情報の非公開。
申告漏れなどの不適正な会計処理
グループ業績の進展に伴い2000年代はテレビCM放映などで認知度は向上するも、子会社ネクスターが訴訟問題、ニコンの意向に沿った対応に終始して7月にニコンも含む民事訴訟へ発展して以降、「闇夜のカラス」や「異形の帝国」などマスコミなどで揶揄される。