契約 (日本法)
隔地者に対する承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない(525条1項本文、旧524条)。「相当な期間」は申込みが相手方に到達し、承諾するか否か判断し、相手方の承諾が申込者に到達するまでに必要と考えられる期間をいう。ただし、2017年の改正民法で申込者は撤回をする権利を留保することができることが明記され、申込者が撤回権を留保していれば撤回できる(525条1項ただし書)。
対話者に対する承諾の期間を定めないでした申込みは、その対話が継続している間は、いつでも撤回することができる(525条2項)。また、対話者に対しては対話が継続している間に申込者が承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは、その効力を失う。ただし、申込者が対話の終了後もその申込みが効力を失わない旨を表示したときは、効力を失わない(525条3項)。
民法に規定される契約を典型契約(有名契約)という。日本の民法では以下の13類型である。
贈与
売買
交換
消費貸借
賃貸借
雇用
請負
委任
寄託
組合
終身定期金
和解
民法に規定される契約以外の契約を非典型契約(無名契約)という。
賃貸借や雇用など一定期間継続する給付を目的とする契約を継続的契約関係という。