日中戦争
上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるが、この数字は中国国民革命軍のみの数である。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蔣介石国民革命軍・共産党軍(現:中国人民解放軍の前身)・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争(支那事変)中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。また国共内戦は国共合作以降も断続しており、第二次世界大戦後には再開している。中国の民衆は戦争に翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中、日本軍のみならず自国民たる各勢力に食糧を徴発されたことや焦土作戦の影響で飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。(中国空軍の上海爆撃 (1937年)を参照)。 以下、各犠牲者数について注釈する。
終戦時132万人 【国民政府統計】中華民国軍令部統計:中華民国「陸軍」戦争犠牲者131万9958人 【国民政府統計】1946年中華民国国防部初歩調査にある(1947年5月中華民国行政院賠償委員会引用),「軍人戦死者数132万8501人」は「中華民国国軍」のみで、民間人または共産党軍隊の死亡者、病死者、徴兵時に失った国軍数等は含まれていない。
江口圭一「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座日本通史18巻近代3』岩波書店、1994年7月28日、ISBN 4-00-010568-X。
猪木正道『軍国日本の興亡 : 日清戦争から日中戦争へ 〈中公新書 1232〉』中央公論社、1995年3月25日発行、ISBN 4-12-101232-1。
秦郁彦『盧溝橋事件の研究』東京大学出版会、1996年12月16日 初版、ISBN 4-13-020110-7。
阿川弘之、中西輝政、福田和也、猪瀬直樹、秦郁彦『二十世紀 日本の戦争 〈文春新書 112〉』文藝春秋、平成12年7月20日 第1刷発行、ISBN 4-16-660112-1。
松田昌治「盧溝橋事件の評価をめぐる諸問題」『学習院史学』2001年 39号 p. 104-115, ISSN 02861658。
石大三郎「盧溝橋事件への一考察」『日本大学大学院総合社会情報研究科紀要』 No.2, p. 31-41 (2001), 日本大学大学院総合社会情報研究科
天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平〈中国の歴史11〉』講談社、二〇〇四年一一月一〇日 第一刷発行、ISBN 978-4-06-274061-6。
劉傑・三谷博・楊大慶編『国境を越える歴史認識-日中対話求め同時出版』東京大学出版会、2006年5月2日 初版、ISBN 978-4-13-023053-7。
その後、日本は南京攻略の戦況を背景に要求を増やし、賠償や永久駐留や傀儡化を含む厳しい条件にした。結果、日中和平交渉は決裂した。
1937年11月5日 - 日本軍第10軍、杭州湾に上陸。 11月7日 - 中支那方面軍編成。 11月8日 - 日本軍(北支那方面軍)、太原占領。 11月9日 - 蔣介石、上海から撤退命令。 11月11日、日本軍、上海の最後の拠点南市を占領する。同日、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリンは蔣介石に即時参戦の拒否を伝え、中国が不利になればソ連は日本と開戦すると述べた。 11月19日には中支那方面軍が蘇州攻略。 11月20日 - 日本、大本営設置。同11月20日、国民政府(蔣介石)、南京より重慶移駐を決定。 11月21日、ソ連機が南京で対日戦に参加。12月末までに南京のソ連義勇兵は3665人となった。 11月22日 - 日本、内蒙古に蒙疆連合委員会(中国語版)を樹立させる(後に蒙古連合自治政府)。
日本軍中支那方面軍、11月27日に無錫、11月29日、常州を攻略。11月28日、日本軍は上海の電信、無線局、中国政府機関を押さえた。
12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可(南京戦)。
12月1日 - 蔣介石からの参戦の催促に対してソ連のスターリン共産党書記長は、「日本の挑戦もなく参戦すると侵略行動とみなされ、国際世論で日本が有利になる」と返答し、単独参戦を拒否した。
12月10日 - 日本軍(中支那方面軍)、南京攻撃開始。
12月12日 - 中華民国(国民党)軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。同日、パナイ号事件が起きるが、アメリカは日本側の謝罪と賠償を受け入れた。
12月13日 - 日本軍が南京を占領した。国府軍捕虜、敗残兵、便衣兵、民間人の大量殺害や強姦を日本軍が行った南京事件が起きたが、事件について論争がある。。
12月14日、日本、北京に中華民国臨時政府を樹立。
12月17日、中支那方面軍、南京入城式。12月18日、日本の陸海軍合同慰霊祭を南京故宮飛行場において挙行。
12月23日、南京で自治委員会が設立、治安が回復する。
1936年(昭和11年)8月23日の成都事件と9月3日の北海事件を受け、大日本帝国外務省は、国民政府の対日態度の是正を要求し、9月8日から川越・張群会談が開始された。大日本帝国が防共協定の締結、日本人顧問の招聘などを要求し、国民政府が冀東防共自治政府の解消を要求したため、交渉は平行線を辿った。その後、9月19日に漢口、9月23日に上海で日本人が殺害され、11月上旬に内蒙古軍による綏遠事件も勃発し、12月3日に交渉は決裂した。12月12日の張学良らによる蔣介石監禁事件西安事件を経て、1937年(昭和12年)初頭には国共合作が事実上成立した。
一方、同年7月11日午前の会議で第1次近衛内閣は関東軍独立混成第11旅団・独立混成第1旅団の二個旅団・朝鮮軍第20師団の北支派兵を発令、支那駐屯軍に編入される。近畿以西の全陸軍部隊の除隊延期も決定する。同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。また近衛内閣は現地解決、不拡大方針を閣議決定、さらに「北支派兵に関する政府声明」を発表し、事件を「北支事変」と名付け、今回の事件は中国側の計画的武力行使であり、大日本帝国はこれに対して自衛権を行使するために派兵(増員)するとした。7月13日に北平(北京)の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。