北朝鮮拉致問題
2002年3月11日、よど号グループ柴田泰弘の妻だった八尾恵が東京地方裁判所で、自分がロンドンにいる有本恵子を騙して北朝鮮に連れて行ったと証言。拉致認定が8件11人に。 3月22日、朝鮮赤十字会が行方不明者の調査再会を発表。 4月11日、衆議院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が全会一致で採択、翌日参議院でも同様の決議が採択された。 4月25日、「新拉致議連」(会長石破茂)発足。 8月、日朝赤十字会談、外務省局長級協議開催。 9月17日、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問。日朝平壌宣言。北朝鮮側が「5名生存、8名死亡」を発表。金正日は拉致事件を「一部の妄動主義、英雄主義者の仕業」であり、「祖国統一事業のために日本語教師が必要だった」として小泉首相に公式に謝罪した。 10月8日、警察庁が曽我ひとみ・曽我ミヨシ・石岡亨・松木薫の4人を拉致認定、計10件15人。 10月15日、拉致被害者5人が日本に帰国(当初は一時帰国の予定)。 10月29日、日朝国交正常化交渉再開(クアラルンプール)。 2003年1月10日、拉致された可能性を排除できない行方不明者を調べる「特定失踪者問題調査会」(通称、「調査会」)が発足。 2004年5月22日、小泉純一郎首相が再訪朝して第2回日朝首脳会談が開かれ、地村・蓮池夫婦の子どもたちが日本に帰国。 8月14日、デイヴィッド・スネドン失踪事件。中国雲南省デチェン・チベット族自治州シャングリラ市でデイヴィッド・ルイス・スネドン(24歳)が失踪。北朝鮮による拉致が濃厚と考えられている。 10月末、クアラルンプールでの日朝交渉の際、日本政府が非公式に松本京子、小住健蔵、田中実の3名についての安否確認を北朝鮮に求める。
2002年に金正日国防委員長は小泉純一郎訪朝での日朝首脳会談の際に初めて公式に一部の拉致を認めて謝罪した。同年10月15日に拉致被害者の一部(5名)が北朝鮮から日本に帰国している。
1978年にローマで拉致されたドイナ・ブンベアの調査から、4人の米国脱走兵の4人の妻(ルーマニア人ドイナ・ブンベア、レバノン人シハム・シュライテフ、日本人曽我ひとみ、タイ人アノーチャ・バンジョイ)がすべて北朝鮮による拉致被害者であったことが判明した。2005年、ルーマニアのミハイ・ラズヴァン・ウングレアーヌ外相が北朝鮮に口頭で説明を求めたのに対し、返答がなかったことを明らかにしている。
2004年には中国雲南省旅行中に姿を消したアメリカ人男性が、拉致されたとされる。アメリカ北朝鮮人権委員会によると拉致されたのは米国人男子学生で、その直前には米下院で北朝鮮人権法が可決されたことに反発した北朝鮮が「米国人に対して行動を起こす」と警告していた。韓国拉北家族協議会代表の崔成龍によると、金正日が自分の子供たちに英語教師が必要だとして拉致の指示をしたという。この問題に関して家族会代表飯塚繁雄と山谷えり子が2012年に渡米した際、アメリカ側からこの男性はユタ州出身で、失踪には中国当局が関与していた可能性があると伝えられた。
2007年4月、日本の警察当局は、1973年に日本国内で失踪した朝鮮籍の幼い姉弟、高敬美・高剛の失踪事件を、北朝鮮による拉致事案と判断した(2児拉致事件)。日本政府は、拉致は国籍に関わらず深刻な人権侵害であり、同時に日本に対する重大な主権侵害であることから、北朝鮮に対し、「原状回復」として被害者を日本に帰還させることを求めている。