香港の公営住宅
香港の公営住宅計画は、1920年代には考案されていたが、当時の世界恐慌のために実現しなかった。1930年代には、結核が香港で流行したため、政府は住宅開発を再検討した上で、青写真を含む報告書を発表した。しかし、報告書の公表後、日本が中国に進軍し、南下した後香港を占領したため、再び計画は実現しなかった。
第二次世界大戦後、中国本土で国共内戦が勃発し、大量の難民が香港に流入したため、香港は不法占拠者であふれることとなる。その後、香港には低所得者向けの賃貸住宅がいくつか登場したが、香港政府は土地を提供するのみにとどまり、そのほとんどは1948年に設立された香港住宅協会や1950年に設立された香港モデル住宅協会といった団体によるものであった。1953年のクリスマス、深水埗で石硤尾大火が発生し、58,203人が家を失った。そのため、香港政府は被災者に対して迅速に住宅を提供すべく、火災発生地近くにおいて主に7階建ての仮設住宅を建設した。これ以降、政府は香港島や九龍にも同様の仮設住宅を建設し、簡素で劣悪な衛生状態にあった木造住宅に住む人々を入居させることとなる。最初期の仮設住宅は、黄大仙、老虎岩(現在の楽富)、深水埗の李鄭屋にあった。香港政府はその後も大量の公営住宅を建設している。