東北地方
仙台市地下鉄南北線
仙台市地下鉄東西線
東北地方全域を対象とするメディアは、ブロック紙の河北新報のみである。
テレビ東京系列のテレビ局が放送対象地域として存在しない地域である(四国にはテレビ東京系の本社はないものの、岡山市に本社を置くテレビせとうちが香川県もTBS系列やフジテレビ系列と同様に放送対象地域としている)。ただし、青森県の津軽海峡沿岸部や青森市などでは遠距離受信やケーブルテレビを通してテレビ北海道が、福島県の南部(いわき市の沿岸部など)ではテレビ東京がそれぞれ受信可能な地域もある。なお、テレビ東京のネットワーク拡大構想により 2011年以降に宮城県に系列新局を開局する計画があるが未だ白紙状態である。
独立局は一県も存在しないが福島県で白河市周辺ではとちぎテレビが、いわき市の一部ではチバテレビがそれぞれ受信可能な地域がある。
テレビ朝日系列のテレビ局で北東北では社名に「朝日」を用いている。
東北6県や東北7県の枠組みで、テレビ・ラジオのブロックネットローカル番組が存在する。→ブロックネット
北海道東北開発公庫法(1956年 - 1999年) 中央省庁再編にあわせ、北海道東北開発公庫は解散し、日本政策投資銀行へ継承。
東北開発株式会社法(1957年 - 1986年) 1986年に東北開発株式会社(特殊会社)は民営化。その後、三菱マテリアルと合併。
東北開発促進法(1957年 - 2005年) 国土総合開発法の改正に伴い、他の地方開発促進法とともに廃止。
地方行政連絡会議法(1965年 -)
※1〜3をまとめて「東北三法」ということがある。
1960年代から始まる全国総合開発計画と国土形成計画でも、これらの法律に則って「東北7県」の範囲を「東北」の対象としている(2007年4月1日から施行された国土形成計画法施行令以降は「東北圏」と称す)。また、北海道と「東北7県」で、北海道東北地方知事会議が開催されている。
経済においては、これら法律の「東北7県」の枠組みにしたがって東北経済連合会が構成され、関連する産・学・官連携シンクタンク(現在の名称は「東北開発研究センター」)、研究開発機構(東北インテリジェント・コスモス構想など)、地域ベンチャーキャピタルや地域投資ファンド、観光事業などでも新潟県が含まれている。
東北経済連合会は、東京都より北に本社を置く企業で最大である東北電力が事実上主導権をとる団体となっている。
高速道路
東北自動車道
日本海東北自動車道
常磐自動車道
三陸沿岸道路
東北中央自動車道
磐越自動車道
山形自動車道
秋田自動車道
釜石自動車道
八戸自動車道
青森自動車道
一般国道
昭和になってからは、農家の次男・三男などを中心に旧満州国などへの移民が活発化した。 1930年(昭和5年)には昭和東北大凶作が発生し、身売りや欠食児童が続出、二・二六事件を起こす要因の一つとなった。