歴史の終わり
フクヤマは、民主主義は唯一の合理的で普遍的な正当性を持ったイデオロギーであると述べている。これは言い換えると『民主主義絶対善』の考え方である。価値相対主義を信条とする民主主義が絶対善へと化し、不寛容で冷酷な政策を採る。これは古くから言われていた民主主義の持つ危険性であり、矛盾である。2003年にアメリカのブッシュ大統領が、『中東の民主化』を掲げ、大量破壊兵器の存在を口実に軍事侵攻を開始した。独裁者はそれだけで悪なので、武力に訴えて追放しても許されるというブッシュの行動は、やはりフクヤマ的な歴史終焉論が大きな思想的背景になっているのは否定できない。「石油のための戦争だ」と批判を受けたが、ブッシュ政権にとってイラク攻撃は、歴史終焉論と民主的平和論に基づいた世界の恒久平和の実現という崇高な理想への第一歩であり、文字通りの聖戦だった。
しかし、フクヤマの歴史終焉論は歴史哲学であり、現状論ではない。歴史段階が成熟していないところに、不用意に民主主義を持ち込んでも混乱するだけである。実際問題として中東は混乱している。それは石油という地下資源に恵まれすぎているので近代化、工業化、産業化する必要が他国よりもないという側面もあるだろうし、イスラム教の政教分離が現段階では不十分であるという側面もある。さまざまな理由により、民主主義的理念(価値相対主義や平等主義)が充分に普及していないのである。イラクの混迷は文明や宗教の差というよりも、歴史段階の差であり、時間はかかるが必ず中東にも民主主義は根付くとフクヤマは考えている。フクヤマが観念論的なヘーゲル主義を展開したのは、民主主義を広めるには、単純に武力というハードパワーによって独裁者を追放するだけでは駄目で、ソフトパワーによる民主主義理念の普及拡大が必要不可欠だからである。
民主国家間では、軍事的に強いから攻め込まれない、軍事的に弱いから攻め込まれる、などという現実主義的なパワーポリティックスは通用しない。民主国家同士では、トラブルは民主的な対話によって回避され、互いの主権や正統性を評価し合っているため、それに異議を唱える軍事行動などは起こらないのである。これは民主的平和論と呼ばれ、その論客であるマイケル・ドイルやブルース・ラセットをフクヤマは高く評価している。しかし、民主国家同士の大規模な戦争はもはや起こらないだろうが、今後も民主国家と独裁国家の闘争は起こりうることであり、そこではまだ現実主義や武力外交が有効だろうと考えている。
ヒトラーを宥和政策でとめることができなかったように、独裁国相手に対話や協議だけで問題が解決すると考えるのは楽観的すぎるのであり、逆に、民主国家が民主国家にたいして、すぐ武力を誇示したり威嚇的行動をとるのは好戦的すぎるのである。