BBNJ
2002年の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」(ヨハネスブルグ・サミット)で採択された成果文書で国家管轄権内外の区域における海洋生物多様性を保全することが求められて以降、国際社会のBBNJに対する関心は高まり、2004年には国際連合総会が決議59/24を採択し、BBNJの保全及び持続可能な利用についての問題を検討するための「非公式公開特別作業部会」(Ad Hoc Open-ended Informal Working Group)を国連総会の下部機関として設置した。非公式公開特別作業部会は2006年から作業を開始し、2011年6月の第4回会合では、BBNJに関するものとして「利益配分の問題を含む海洋遺伝資源」「海洋保護区を含む区域型管理ツール」「環境影響評価」「能力構築及び技術移転」の4つの主題について扱うことで合意に達した。
特別敏感海域(Particularly Sensitive Sea Areas:PSSA)とは、国際海事機関(IMO)が海洋環境保護の目的で一定の海域に設定する海洋保護区であり「認められた生態学的、社会経済的または科学的な特性の重要性により、国際海運活動から受ける損害に脆弱な、IMOによる行動を通じて特別な保護を必要とする海域」と定義されている。PSSA自体はIMO総会が1991年に採択した「特別海域の指定及び特別敏感海域の特定のための指針」(91年ガイドライン)により創設されたIMO独自の制度であり法的拘束力はないが、IMOは海洋法条約における「権限のある国際機関」であり、その正当性は強い。
PSSAが実際に公海上に設定された例はないが、2005年に改訂された「特別敏感海域の特定及び指定のための改訂ガイドライン」(2005年ガイドライン)には「領海の範囲内あるいは外のPSSAは」(PSSAs within and beyond the limits of the territorial sea)と記述されており、このことから、理論上は公海上にもPSSAを設定することは可能であると解釈されている。