大阪広域環境施設組合
大阪市、八尾市、松原市及び守口市のごみ焼却及び粗大ごみ処理(破砕)の施設の建設・管理運営、最終処分にかかる事務を実施している。
組合設立以前は、大阪市が環境局による市直営でごみ焼却工場を運営しており、八尾市及び松原市は大阪市と交わした協定書等に基づき、大阪市にごみ処理を委託していたが、国や大阪府市統合本部による広域的なごみ処理体制の構築の方針を踏まえ、当組合が2014年(平成26年)に設立され、2015年(平成27年)4月より大阪市のごみ焼却処理事業が移管された。
守口市もごみ焼却施設の老朽化を踏まえ、2019年(令和元年)10月に当組合に参画することとなった。
最終処分場への埋立処分については、各構成市のごみ処理量の割合に応じて、大阪市分は組合が運営管理する大阪市の北港処分地(夢洲1区)と大阪湾広域臨海環境整備センターの大阪沖埋立処分場で行い、その他の3市分は大阪沖埋立処分場で行っている。
ごみ焼却工場の建て替えは、民間事業者にプラント設備の更新及び長期運営(20年間)を一括で委託するDBO(Design Build Operate)方式で実施しており、住之江工場はタクマを代表企業、鴻池組等を構成員とするグループが受注し、鶴見工場は日立造船を代表企業、大林組等を構成員とするグループが受注している。