旅館業法
法人の営業者が分割または合併を行い、都道府県知事の承認を受けたものは、許可を受けて旅館業を営む者(以下営業者)の地位を承継することができる(第3条の2第1項)。承認のための申請は規則第2条により行う。
個人の営業者が死亡し、相続人が被相続人の営業を引き継ごうとする場合も、都道府県知事の承認を受け営業者の地位を承継することができる(第3条の3第1項)。承認のための申請は規則第3条により行う
また都道府県知事は第3条第2項の欠格事項や同第3条の清純な施設環境についての判断などはこれらの場合についても行う。(第3条の2第2項、第3条の3第3項)
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営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの
法人であって、その業務を行う役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
暴力団員等がその事業活動を支配する者
旅館業の許可申請がなされた施設の周囲概ね100メートルの区域内に次の施設が存在し、旅館業の設置によりその清純な施設環境が著しく害されると認められる場合も、前項と同様に許可を与えないことができる。(同第3項)
学校教育法第一条に規定する学校(一条校)(ただし大学を除く)、及び認定こども園法第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園。
児童福祉法第七条第一項に規定する児童福祉施設。
社会教育法第二条に規定する社会教育に関する施設やその他の施設で、都道府県(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市又は特別区)条例で定める施設。
都道府県知事は旅館業の許可を新たに与える際、当該施設の周囲概ね100メートルの区域内に前項に掲げる施設がある場合、予め関係機関に、施設環境が著しく害される恐れがないかどうかの意見照会を行う。(同第4項)