米州人権条約
当条約は11の章と82項目の条を持ち、そのうち第3条から第25条を加盟国の国民に保障される市民的、政治的権利(国際人権規約における「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」に相当)に費やしている。第13条の5では自由権規約第20条を踏まえて、いかなる戦争宣伝も、あらゆる理由による暴力行為や差別行為の扇動の提唱を、法で処罰される犯罪とみなしている。 経済的、社会的、文化的権利については第26条にて漸進的な発展を述べるにとどまる。第4章の第27条の戦時や非常事態時の違反の許容は、第3条(人格の承認)、第4条(生存権)、第5条(人間の尊厳に即した待遇)、第6条(奴隷からの自由)、のみならず第9条(事後法からの自由)、第12条(良心、信教の自由)、第17条(家族の権利)、第18条(姓名を持つ権利)、第19条(児童の権利)、第20条(国籍を持つ権利)及び第23条(統治に参加する権利)の違反も禁止している点で自由権規約や欧州人権条約より厳格な条件を持つ。 第32条(権利と義務の関係)においては「全ての個人が家族、共同体、そして人類に対して責任を負う」ことを明記していることが特徴的である。
そして第7章の「米州人権委員会」の規定において、加盟国によりこの条約に反した人権蹂躙を受けた個人が「米州人権委員会」に通知し、法的保護(当事国に対する勧告、調停)を受けることが記されている。