立体商標
本節では、商標法による立体商標の保護内容について説明する。立体商標の保護内容は、原則的には他の一般的な商標のそれと変わることはないが、商標が立体的であるという特質から、特有の規定や解釈が存在する。
出願手続
特許庁に対して商標登録出願を行う際には、対象の商標が立体的なものであっても、常に書面(平面)に商標を記載して行わなければならず、商標の立体模型などを提出することはできない。そのため、書面に記載された商標が立体商標である場合には、その旨を願書に記載しなければならない(商標法5条2項)。
登録要件
立体商標が登録され、保護を受けるための要件のうち、立体商標特有の規定や解釈について説明する。
自他商品識別力を有すること
立体商標が登録されるためには、商標の本質的機能である自他商品識別力を有していなければならない(商標法3条1項各号)。たとえば、立方体や球のようなありふれた立体的形状や、商品の形状そのものの範囲を出ない立体的形状は自他商品識別力(商標法3条1項)をもたないから、商標登録を受けることができない。
自他商品識別力の有無が争われた事件として、たとえば「乳酸菌飲料収納容器(ヤクルト容器)事件」(東京高等裁判所 平成13年7月17日判決)がある。本事件は、乳酸菌飲料収納容器(ヤクルト容器)の形状を有する立体商標の商標登録出願を拒絶した特許庁の審決に対し、それを不服としたヤクルト本社が、東京高等裁判所に審決の取り消しを求める訴訟を提起したものである。
立体商標どうしのみならず、立体商標と平面商標が類似することもある。立体商標と平面商標はいずれも視覚を通して認識されるものであり、両者が結合した商標もあり得るからである。
たとえば、ペコちゃん像(株式会社不二家)の立体商標は、ペコちゃんを平面に描いた平面標章に類似する。したがって、指定商品と同一または類似する商品を販売するに際し、「ペコちゃん」の絵画を商標として無断使用すると、商標権侵害を構成する(商標法37条1号)。
他の知的財産権との調整
物品の立体的形状は、特許権、実用新案権、意匠権、著作権の対象になることもあるため、立体商標と対象とする商標権は、これらの独占排他権と抵触することがある。たとえば、登録商標の立体的形状が何らかの技術的効果を発現する場合、当該形状は特許権や実用新案権の対象にもなる(特許法)。また、その立体的形状が、視覚を通して美観を起こさせる物品の形状等であれば、当該形状は意匠権の対象にもなる(意匠法2条1項)。さらに、その立体的形状が、思想または感情の創作的表現であれば、当該形状は著作権の対象にもなる(著作権法2条1項1号)。
これらの権利を保護する法益は異なるため、同一の形状を対象とする特許権、実用新案権、意匠権、著作権が、それぞれ異なる者に適法に帰属することがある。しかし、立体商標についての商標権者が、当該立体商標と同一の形状を対象とする他の独占排他権の効力を受けることなく、自己の登録立体商標を自由に使用することを無条件に認めてしまうと、他の権利者の利益が著しく損なわれることになる。