茂木敏充
米国のマイケル・フロマン通商代表と(2013年8月18日)
米国のアーネスト・モニツエネルギー長官と(2013年10月31日)
米国のロバート・ライトハイザー通商代表と(2019年4月16日)
左から韓国の康京和外交部長官、米国のマイク・ポンペオ国務長官、茂木(2020年2月15日)
中国の王毅国務委員兼外交部長と(2020年11月24日)
1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧栃木2区から出馬し、同区でトップ当選。
翌1994年の日本新党解党に際しては新進党結党には参加せず、無所属を経て1995年に自由民主党に入党。
1996年の第41回衆議院議員総選挙以降は、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い栃木5区から出馬し、連続6選。
1999年、小渕第2次改造内閣で通商産業政務次官に任命され、第1次森内閣まで務める。
2002年、第1次小泉第1次改造内閣で外務副大臣に就任。
2003年、第1次小泉第2次改造内閣では、当選僅か3回で内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策、個人情報保護、科学技術政策)及び情報通信技術担当大臣に任命され、第2次小泉内閣まで務めた。
2007年、日朝国交正常化を目指す議員連盟「自民党朝鮮半島問題小委員会」の立ち上げに参加し、同議連幹事長に就任。
2008年、福田康夫改造内閣で内閣府特命担当大臣(金融)として入閣し、併せて行政改革と公務員制度改革も担当した。
2009年の第45回衆議院議員総選挙では与党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、栃木5区で民主党の富岡芳忠を破り6選したが、初めて対立候補に比例復活を許した(富岡は比例北関東ブロックで復活)。
2011年9月、自由民主党政務調査会長に就任( - 2012年9月)。
2012年9月、自由民主党日本経済再生本部の事務総長に就任。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党からみんなの党に鞍替えした富岡に比例復活さえ許さない大差をつけ、7回目の当選。
主要16社の番記者のうち7名が女性であり、他と比べて非常に女性比率が高いことや女性に下ネタを言わせようとする、マジックついでに手を握る等といった女性番記者等に対するセクハラともとられかねない言動・行動が週刊新潮2016年9月29日号に掲載された。
経済再生担当相在任時、「人づくり革命」の一環として、幼児教育・保育の無償化などを中心に検討する考えを示した。
人づくり革命担当相在任時、大学など高等教育の無償化の対象となる学生の進学先を限定する方針を示した。これによれば産業界から受け入れられる人材を輩出するような大学を優先的に無償化するとのことである。
2004年第2次小泉内閣の特命担当大臣及びIT担当大臣在任中に年金の未納が発覚している。
東南アジア地域については、主要4か国を訪問する予定を明らかにし、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進している。これは東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係強化の一環である。WEB寄稿では、日本外交の基本構想として「インド太平洋戦略」と名ぜられている。「ここまで私が述べてきた「ルールを守る」「ルールを作る」「選択肢を増やす」という外交政策は、まさに日本外交の基本構想である「自由で開かれたインド太平洋」の本質をなすものです。...。既存大国と新興勢力がせめぎ合う現在だからこそ、「力」によって自らの主張を押し通すのではなく、まず第1に、国際社会のルールにのっとって解決策を見いだすこと。そして、2つ目として経済・社会・技術革新など、さまざまな変化に対応した新たなルール作りを通じて、より持続可能な国際秩序へ脱皮していくこと。これこそが日本外交の目指すべき方向ではないかという結論に至っています」と発言。「茂木外交」とWEB上でジャーナリスト・歳川隆雄寄稿によりzakzakで投稿された。
政調会長在任時、国家公務員の給与削減の三党合意実現に尽力した。
国家公務員の採用の抑制について、民主党政権で、国家公務員の新規採用を平成21年度に比べて6割削減する方向で調整が進められていた点について、「本来切り込むべきところに全く切り込まないで、新規採用の抑制という極めて安易な、しかも間違った方向を選択しているものと考えています。」としている。民主党政権による取組みでは「新陳代謝が組織として進まなくなる問題点が発生すると考えています。」としている。