学校群制度
1975年~1977年実施。
第1学校群 千葉、千葉女子、千葉東、千葉南、千葉市立
第2学校群 船橋、船橋東、薬園台、市立船橋、市立習志野、八千代
第3学校群 国府台、国分、鎌ケ谷
各学校の希望者のうち、成績上位の者から、各学校の募集定員の20%(1976年からは30%)を優先的に希望校に配分。残りの合格者については、成績分布や男女比均等、通学所要時間を考慮し、できるだけ希望を尊重しつつ振り分けられた。
結果として、既存校と新設校との格差はある程度改善されたが、名門校の進学実績は温存されることになった。千葉県の学校群制度は当初から反対の声も多く、教育現場に無用の混乱をもたらしたため、わずか3年で廃止された。
複合選抜制度下では、普通科入試においては学区外の高校を受検したり、群を跨いでの併願をすることはできないが(一部例外あり)、同一学区・同一群内のA・Bグループ各1校の併願ができる。
学校群廃止後、予想されたことではあったが、学校群制度導入により大躍進した千種高校、中村高校、岡崎北高校、刈谷北高校などの入試難易度は易化し、進学実績は再び落ち込んだ。ただし、その程度には差が見られる。もっとも、豊橋南高校のように、進学実績は落ち込んだものの、中間学力層にはかえって地元(豊橋市南部)にお手頃な入試難易度の公立普通科高校ができて良かった、という功罪相半する高校もある。また、菊里高校のように特段の落ち込みが見られず、旧大学区時代よりも高い水準を維持している場合もある。
学校群制度廃止により、明和高校などの一部の伝統校では一定の範囲で入試難易度や進学実績が回復した。しかし、瑞陵高校など、難易度・進学実績とも回復せず、学校群制度期に決定された位置づけがそのまま固定化されたケースや、さらには、学校群時代の地位低下が複合選抜制移行後により進んだケースもある。
学校群制度導入の目的であった「学校間格差の是正」、「(名古屋市内と市外の)地域格差の是正」、「男女共学の促進」、「地元高校への進学指導」等は賛否はあるものの一応それなりに達成され、その精神は引き続き複合選抜制度へ受け継がれることとなった。
1967年から1981年に実施。 東京都では、学校群制度導入の必然(学校群内各校の学力が均等になるように合格者を割り振るため)として、東大合格者数1位を記録していた日比谷をはじめ西、戸山、新宿、小石川、両国、小山台、上野などの名門都立高校の東大をはじめとする難関大学への進学実績が低下し、特に日比谷では急速かつ極端に落ち込んだ。一方で、名門都立高校と同じ学校群を構成した青山、富士、国立などの進学実績は急速に上昇した。この制度導入以降、都立高校全体の難関大学進学実績は長期低落に向かった。
1927年 - 文部省は中学校令施行規則改正により、入学試験→入学考査、試験→検定とし、文部次官通牒により、学科考査(筆記試験)を廃止し、内申書・人物考査(面接)・身体検査の3つの方法で全国の官公私立中等教育学校(旧制)の入学者選抜を実施する方針を打ち出す。
1928年 - 入試制度改革により全国の官公私立諸校間で内申書等を併用した選抜法を導入。東京府立の各校間でも内申書等を併用した選抜法を翌年まで導入。志願者が概ね減少(ただし、文部省の方針が定まらず東京府立各校間では口問による口答・筆答の形式を併用、入試制度の実質的変化は無かった)。
1939年 - 文部省が全国の官公私立中等教育学校入学者選抜において、学科考査を全廃する方針を打ち出す(当時の国家社会主義的色彩の強い戦時統制経済の下で施行。なお国民学校・国家総動員法も参照)。
1940年 - 学区制度施行。4学区制で、学区外受験の制限は緩やかであった。全国の官公私立諸校間では、概ね学科考査に代え口頭試問(面接)を実施。東京府立各校でもこの年限り、口頭試問(面接)と内申書・身体検査のみの入試制度を採用する。