債務不履行
債務の履行がなお可能であれば、債権者は履行請求権を有する。これは、あくまで「債務を履行せよ」と請求する権利である。
債務者がその請求に従えばそれでよいが、従わない場合もある。そうした場合に債務者の意思を無視して、あるいは心理的な強制を与えることによって債務の内容を実現する方法がある。これが「現実的履行の強制」、または「強制履行」といわれる制度で、民事執行法に規定されている。なおコモン・ロー体系においてはこのような制度を設けず、損害賠償を原則とする法制度もある。
債務者が任意に債務を履行しない場合には、債務者の帰責事由を問わず裁判所に「履行の強制」を請求できる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、履行の強制はできない(414条1項ただし書)。なお自然債務も参照。
強制履行の態様は、強制する債務の内容に応じて様々である。
ある物の引渡しを内容とする債務においては、債権者が裁判を提起して勝訴し、債務名義を得て強制執行を行う。 動産の場合には、裁判所の執行官が目的物を債務者から取り上げて、債権者へ引渡す(民事執行法169条)。
履行遅滞や履行不能のように、債務者による履行行為が無いという消極的容態によってではなく、債務者により積極的に履行行為がなされたが、それが不完全なものであったために債権者に損害が生じた場合を、不完全履行(独:Schlechterfüllung)、不完全給付ないしは積極的債権(契約)侵害(独:Positive Vertragsverletzung, Positive Forderungsverletzung)と称し、履行遅滞・履行不能とは別の、第三の債務不履行形態として位置づけられている。
比較法史的には、かつて立法及び学説において債務の不履行は債務者の遅滞及び履行不能をもって尽きるものとしていたために、ドイツの学説の問題提起を受けて立てられた概念である。
日本民法は「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないとき」は、債権者は損害賠償を請求することができるものとしており(415条)、このような場合も債務不履行に含まれることは疑いがない。このために、あえて条文に無い概念を導入する必要はないとの批判もある。