弁護士自治
日本弁護士連合会及び弁護士会の運営資金は、日弁連および弁護士会の運営が財政的にも独立していることが不可欠であることから、会員弁護士が拠出する会費、登録料、寄附その他の収入をもって支弁することとなっており(日弁連会則第91条参照)、ゆえに、日弁連および弁護士会はその資金の使途について外部から何らの制約を受けることはない。
現に弁護士会と日弁連の財政はほぼ全てが弁護士自身が支払う会費によって賄われており、2020年度において、日弁連の収入全体に占める会費収入の割合は約9割である。
独立性を担保するため、日弁連および弁護士会は、弁護士法の下、独自に会則等を制定することが認められており、会則等の制定に当たっては国家機関の許認可等を要しない。
自民党は1997年、日本における弁護士自治制度を批判し、「司法制度改革の基本的な方針(案)-透明なルールと自己責任の社会へ向けて-」において、弁護士の懲戒について外部機関による審査方式を導入することを提案していた。
また、西田研志弁護士(法律事務所MIRAIO、旧法律事務所ホームロイヤーズ所長)は、国民を代表する監督機関のほうが弁護士会内部のしがらみにとらわれない公正な監督が期待できるとしている。