全国貸金業政治連盟
出資法の上限金利(29.2%)を34.675%に引き上げることを掲げている。
貸金業界の政治団体が2002年に買った国会議員パーティー券の詳細な内容が政治資金収支報告書でわかっている。一件5万円以上の支出額が記載されたのは33議員で、自民党派閥、県連などをふくめ559万円にのぼっていると日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にて伝えられた。
これらの報道により該当議員は「貸金業者から金をもらった」と非難の対象となり、金利引き下げ運動に利用されることとなった。 そして、平成18年に貸金業規制法が貸金業法に規制強化され、上限金利が年利20%(10万円を1ヵ月借りて1,666円の利息)以下となり、運動目的とは逆の結果を招いたので解散した。
現在(平成22年)、貸金業法による規制強化のため10年前は全国に約3万社あった登録貸金業者は3千社を切り、消費者の選択の幅は狭まり、“ヤミ金”の跋扈が懸念される、との意見も出ている。 しかし、この意見については具体的なデータに欠けるとの反論、違法な闇金の跋扈が心配であれば、これをきちんと取り締まれば済むだけではないかという反論(違法闇金も何らかの手段で一般消費者に存在を伝える必要があり、電柱や電話ボックスのビラなどでその存在を広く知らしめている。これを警察がきちんと取り締まれば良いだけではないかとの反論。)もある。