西室泰三
2005年に東京証券取引所会長就任。就任直後の2005年にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し、東芝の社長職を兼務して事後処理に奔走した。
2006年のライブドアショックでは、全銘柄取引停止という異例の措置を行った。ライブドア事件においては、たった一度の粉飾でライブドアを上場廃止としたが、これはライブドアがニッポン放送株を大量取得したことに対する「見せしめ」であったという指摘があり、一方で翌2007年に粉飾が発覚した日興コーディアル証券に対しては上場維持としたことに対しても、政財界の意向を汲んだ政治的な判断が働いたという指摘がある。なお、東芝は2015年と2017年に2度の粉飾事件を起こしたが、上場廃止にはならなかった。
2015年に東芝の不正会計問題が発覚した後、粉飾の関係者が東京証券取引所会長を務めていたことは批判された。
西室 泰三(にしむろ たいぞう、1935年〈昭和10年〉12月19日 - 2017年〈平成29年〉10月14日)は、日本の実業家。
東京芝浦電気株式会社での勤務を経て、株式会社東芝社長、株式会社東京証券取引所社長、株式会社東京証券取引所グループ会長、日本郵政株式会社社長、株式会社ゆうちょ銀行社長などを歴任した。2017年3月に至り、彼が「主導した」とされる鳴り物入りの豪州トール・ホールディングス「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。このことと2015年に発覚した「東芝不正会計問題」が彼が「憤死」した一要因と当時のメディアは分析している。