米国債ショック
↑ “S&Pの米短期格付け維持、短期金融市場の安定に-ストラテジストら”. ブルームバーグ. http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aX63lUzKzRCQ 2011年11月9日閲覧。
↑ “米金融・債券市場=急反落、欧州債務危機めぐる懸念和らぎ逃避買い後退”. ロイター・ジャパン. http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT897109120110805 2011年11月12日閲覧。
↑ “米金融・債券市場=急上昇、米格下げ影響波及懸念からリスク資産売りが加速”. ロイター・ジャパン. http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT896200620110808 2011年11月12日閲覧。
↑ “米国株式市場=急反落、S&P500は2009年2月以来の大幅な下げ”. ロイター・ジャパン. http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJT896924720110804 2011年11月12日閲覧。
↑ “米国株式市場=急落、米国債格下げや景気懸念が圧迫”. ロイター・ジャパン. http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJT896197620110808 2011年11月12日閲覧。
↑ “インタビュー:米国債格下げは格付け会社としての責務=S&Pソブリン責任者”. ロイター・ジャパン.
アメリカは連邦法で、連邦政府の債務(米国債の発行総額)に上限を定め、その設定を連邦議会に委ねている。上限額に到達すれば、連邦政府は新たな米国債発行ができなくなる。
2011年1月6日、財務省はティモシー・ガイトナー長官がハリー・リード元老院(上院)多数党院内総務に宛てた書簡を公開し、その中でガイトナーが「連邦債務は早ければ3月末に,2010年2月に連邦議会が決定した法定上限額である14兆2900億ドルに達する可能性がある」「連邦議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがある」との見方を示していることを明らかにした。「深刻な結果」とは国債利払いなどの資金が不足する(デフォルト)他、一部の政府機関が閉鎖される事態を指すものとされる(米国債務上限引き上げ問題)。
2011年4月4日、ガイトナーはリード宛の書簡にて、連邦政府は5月16日に債務額が法定上限額に到達するとの見通しを示し、法定上限額が引き上げられなかった場合、財務省が特別措置を講じても7月8日以降は新たな借入が出来なくなると指摘した。