火山噴火予知連絡会
気象庁が事務局を担当しており、大学などの研究者や関係機関の専門家で構成されている。内閣府や国土交通省水管理・国土保全局などの防災機関も参加している。
よく似た経緯で設置されている地震予知連絡会(地震予知計画に基づいて設置)は事務局が国土地理院であり、委員が学識経験者と技術官庁(気象庁など)だけで構成されているなど、火山噴火予知連絡会とは性格がやや異なる。これは地震予知がまだ研究段階であるのに対して、火山噴火予知は観測体制などによっては可能なことがあるため、より防災に役立てることが期待されるためである。
年3回の定例会を開催しているが、顕著な火山噴火などの異常時には臨時に開催されることもある。また、特定の課題について検討するための検討会や特定の火山や地域の活動判断をするための部会が設置されることもある。
気象庁長官の私的諮問機関としての役割もあり、火山噴火予知連絡会の診断結果は気象庁から発表される。
火山噴火予知連絡会(かざんふんかよちれんらくかい)は、火山噴火予知計画に基づいて、火山噴火の予知のための研究を行っている関係機関が集まり、「観測データや情報の交換を行い、火山活動についての総合的判断を行う」ことを主目的として設置されている機関である。