孫宝琦
1915年(民国4年)1月、日本の対華21カ条要求により外交総長を辞任し、審計院長に転任されている。1916年(民国5年)4月、段祺瑞内閣の財政総長となり、同年6月からは漢冶萍公司董事長(理事長)・税務督弁に、1919年(民国8年)には招商局董事会会長にそれぞれ任じられた。1920年(民国9年)春、経済調査局総裁に任命された。
1922年(民国11年)1月、揚子江水道討論委員会会長を、同年4月、外交部太平洋会議善後委員会副会長を、それぞれ務める。1924年(民国13年)1月12日、国務総理に再任され、外交委員会委員長も兼ねた。国務総理在任時、孫宝琦は「奉行憲法」と「平和統一」の施政方針を示す一方、ソ連との国交成立やドイツとの戦時賠償交渉を解決したが、王克敏財政総長との不和により同年7月2日に辞任した。1925年(民国14年)2月、淞滬商埠督弁を務めた。同年8月、駐ソ大使に任命されたが、就任しなかった。1926年(民国15年)、中法大学董事長を務める。
1931年(民国20年)2月3日、上海で死去。享年65。