私設鉄道法
しかしその一方で、私設鉄道から軽便鉄道への変更も認められていたために、既存の事業者までもが私設鉄道から軽便鉄道へと続々と会社種別を変更し、当法に準拠した事業者がどんどん減少して行くという事態が発生してしまった。その理由は当法の窮屈さ、なかんずく賃率の規定の厳しさに会社が音を上げたためで、図らずも地方鉄道網の充実を図るための政策が、結果的に当法の首を締め上げることになってしまったのである。
またそれ以前、1905年(明治38年)に阪神電気鉄道が実体は鉄道ながら「軌道」としての特許を認められ、軌道扱いで開業したことに追随して、大都市周辺の民営鉄道が「軌道」として特許申請・開業する例が増えていたことも、当法を追いつめる要因となった。
このようにして私設鉄道法から軽便鉄道法への転向が続いた結果、ついに1918年(大正7年)の足尾鉄道の国有化を最後は準拠路線が消滅するという有様となり、形骸化してしまった。
この状況を是正するため、政府は当法と軽便鉄道法の両者を統合した法律を新たに制定することを決定し、1919年(大正8年)4月10日に地方鉄道法を公布した。そして同年8月15日の地方鉄道法施行とともに、当法は条例時代から数えて33年間にわたる役目を終え、廃止されたのであった。