殿中御掟
将軍家に対して忠節を尽くした者に恩賞・褒美をやりたくても、将軍には領地がないのだから、信長の領地の中から都合をつけるようにすること。
天下の政治は何事につけてもこの信長に任せられたのだから、(天下静謐のための軍事的行動について信長は)誰かに従うことなく、将軍の上意を得る必要もなく、信長自身の判断で成敗を加えるべきである。
天下が泰平になったからには、宮中に関わる儀式などを将軍に行って欲しいこと。
この追加5か条は、前年の16か条よりはるかに厳しい内容であった。4条目については将軍を傀儡とした信長による独裁を行おうという姿勢が示されているともとれるが、追加5か条の提示後も幕府内での織田家の影響力は一部に留まっており、信長による独裁を意図した意味があったのかは疑問の声もある。義昭が5か条を遵守した形跡もない。また、後述のようにむしろ信長の方が室町幕府の秩序の中に統制されたとする解釈も出されている(詳細は後述)。
この殿中御掟21ヶ条は信長と義昭の不和を顕在化させたとされていたが、近年の研究では信長と義昭双方で作られた確認事項であったともされており、両者の仲に決定的な悪化をもたらしたものではない。
臼井進は殿中御掟の条文を分析した結果、殿中御掟の条文が信長が一方的に定めたものではなく、そのほとんどが室町幕府の先例や規範に出典が求められることを指摘し、さらに殿中御掟追加に関しても将軍の御内書が余りにも濫発された結果として社会的混乱が起きかけていたこと(義昭の場合には大名の家臣に対しても大名の頭越しに御内書が出され、天正2年(1574年)には義昭の京都追放後も義昭を支持していた島津義久から義昭に対して御内書の発給の規制を求める申し入れがされている)や、将軍家家臣が寺社領を押領する事態が頻発しているなど問題が発生したことを指摘し、これらの規定が義昭を傀儡化するものではなく、信長が義昭による権力行使を規制しなければ、「天下の静謐」を維持する役目を担う幕府の存立にも関わる事態になっていたことを指摘している。臼井は信長による殿中御掟やその追加が幕府法から逸脱するものではなかったからこそ、その後の「十七箇条意見書」や義昭追放が一定の正当性を持ちえたとする。
水野嶺は五か条の条書(殿中御掟追加5か条)についても、足利義昭の将軍就任以来、副将軍や管領などへの就任を出自を理由に拒んできた信長が准官領(管領代)に就任するのに同意した文書の一環であるとしている。