教化団体
#出典において参照していない文献を列挙する。
尾川昌法「第一次大戦後の教化政策」『日本史研究』第94号、1967年。
尾川昌法「危機における日本帝国主義の思想一国家の思想支配について一」『日本史研究』第97号、1968年。
尾川昌法「治安維持法体制と思想支配一中央教化団体連合会の形成―」『日本史研究』第176号、1977年。
岡本正平「教化団体」『社会教育事典』第一法規、1971年。同著『社会教育義』南窓社、1978年に再録。
松村憲一ほか『愛国心教育の史的究明』、青木書店、1971年。
松村憲一ほか「近代日本の教化政策と「修養団」一蓮沼門三の修養概念―」、『社会科学討究』第53号、早稲田大学社会科学研究所、1973年。
宮坂広作『近代日本社会教育政策史』国土社、1966年。
山本恒夫『近代日本都市教化史研究』、黎明書房、1972年。
山本恒夫「大正・昭和初期の社会教育一国民教化綱の確立を中心に―」、山本ほか編『社会教育講座I 社会教育の理論と歴史』、第一法規、1979年。
山本恒夫「国民教化と庶民の対応」『歴史公論』第8巻第10号、雄山閣、1982年。
「社会教育行政の生成と展開」『日本近代教育百年史』第7巻第3章第2節、国立教育研究所、1974年、863-864頁。
(説明)教化団体・青年団および処女会は現在、内務・文部両省の共管に属するも、同一団体を二省の共管に属せしむることは行政の敏活簡明を期する所以にあらざるをもって、比較的関係深き一省に属せしむるを相当とす。しかして教化事業は倫理運動にして教育および宗教と関係密接なるを要するに依り、青年団・処女団はその修養団体たるの実を挙げんが為には学校教育と密接なる関係を有するに依り、これを文部省の所管とするを相当とす。ただしその内務省の事務と密接の関係ある重要事項については同省に合議を為すべきものとす。しかして感化院・勤倹・貯蓄・地方改良のごとき事務は依然内務省の所管とす。
教化団体に関する内務省の事務は1928年10月に文部省に移管される。この間、教化団体連合会は、同1928年4月1日付けで従来の規程を廃し、新たに会則を定める。この新会則の定めにより、名称を教化団体連合会から中央教化団体連合会に改めるとともに、組織を根本的に変更する。すなわち、従来加盟していた個々の教化団体は一旦脱退して、各団体所在地の府県連合会に加盟することとし、府県連合会が中央教化団体連合会に加盟する形式に改める。さらに中央教化団体連合会は文部省に財団法人設立を出願し、同年12月24日に認可される。翌1929年の7月、文部省に社会教育局が置かれ、教化団体に関する事務は総て同局が所管することになる。
1932年9月1日、中央教化団体連合会会長でもある斎藤実首相が、首相官邸からラジオを通じて全国に向けて「関東大震災記念日にあたり国民更生運動の本旨を闡明す」という題で講演をする。その4日後には内務大臣の山本達雄がラジオ放送で国民更生運動を宣明する。国民更生運動とは、経済的国難ともいうべき不況を打開するために、政府が土木事業などの経済対策を実施するにあたり、国民においてもひとりひとりが自力救済に努めるように促す運動であるという。その目標は、(1)建国の大義に則り挙国一致し国難打開に邁進する、(2)自力更生の気風をつくりだす、(3)経済生活を合理化する、(4)国民各自がその分に応じ社会公共に奉仕する、とされる。府県庁と地方自治体がこの運動の中心となり、教化団体・実業団体・男女青年団・在郷軍人会・婦人団体などの民間団体もこの運動に協力することを求められる。
中央教化団体連合会は、同会の実施すべき更生運動に対し政府から9千円の下付を受ける。