ジャパンバッシング
米議会では報復措置が審議され、1987年には東芝ココム事件をきっかけとして日本製品を議員が破壊するパフォーマンスも注目を集めた。東芝ココム事件が米国で大きな反応に繋がったのも当時の対日感情の悪さゆえと言われる。1988年にはアメリカ側が不公正とみなした日本側の慣行に強力な制裁が発動できるように1974年通商法の改正も行われる。
結局、アメリカから日本への黒字を減らせという要求は1980年代末に和らぐもののバブル崩壊まで続いた。これら1970年代末から1980年代の米国の日本非難の論調、米国政治の動きに対して、対する日本側では当時は我が世の春を謳歌していただけに、一般のテレビしか見ない国民がアメリカの強硬な対日要求を不当なものとして意識することは多くはなかった。日本いじめ、日本叩き、ジャパンバッシングとして振り返られることが増えてきたのは、平成不況と「失われた20年」とも言われるデフレ不況を経てからである。
なお、この言葉は欧米が採用する対日政策や欧米側から日本側に向けられる批判にたいして、日本側が悪意があるものとして非難するときに使う言葉であり、ジャパンバッシングとされるものと、そうではないシビアな対日批判や要求といつも区別できるわけではない。
ゼネラルモーターズの企業城下町であるデトロイトでは、工場労働者がアジア系に対し非友好的な態度で接するなど、ジャパンバッシングを発端とする差別感情が根強く残っている。