変形労働時間制
↑ 昭和63年1月1日基発1号、平成3年1月1日基発1号
↑ 1週間に48時間、1日に8時間を超えない範囲内で、満15歳以上満18歳未満の者(満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く)を1か月単位の変形労働時間制・1年単位の変形労働時間制の規定により労働させることはできる。
↑ 1週間について1週の法定労働時間、1日について1日の法定労働時間を超えて労働させてはならない(第66条)
↑ 「1か月単位」を労使協定によって採用できるようになったのは1999年(平成11年)からである。
↑ 使用者の立場としては、労使協定に定めた場合であっても、実際に労働者を変形労働時間制で働かせるには、就業規則を労使協定の趣旨に沿って改定する必要がある。
↑ 使用者は労使協定により、又は就業規則その他これに準ずるものにより、1か月以内の一定の期間を平均し1週間当たりの労働時間が40時間(特例事業の場合は44時間)を超えない定めをしたときは、その定めにより、特定された週において40時間(特例事業の場合は44時間)又は特定された日において8時間を超えて、労働させることができる(第32条の2)。
↑ 「1か月」の趣旨は変形期間の最長を定めたものである。「4週間」や「半月」でも構わない。