GHQ草案手交時の脅迫問題
憲法案に対しては、松本委員会内部からも批判や疑問が出ていた。1945年12月頃、委員会補助員で東大講師であった当時の佐藤功には「精神的には新憲法の制定と考へねばならぬ程の今次我国の憲法改正の画期的意味に徹するならば」「将来我国国政の基準たるべき新しき原理を果敢に採り入れる態度に出ねばならぬ筈であった」が「当時の政府にはかかる態度に対する著しい消極性が見られた」と映った。また、翌1946年1月に松本私案が示された頃には、「あのような調子で松本さんを中心にしてやって行ったのでは、どうもあきたらないという空気が関係者の間にあった」とされる。特に2月1日に松本委員会の案が毎日新聞にスクープされた翌2月2日の委員会の総会では、委員の内閣法制局長官・石黒武信から「天皇制についても議会で堂々と論議させたらよいではないか。議会の修正権をおそれるのは男らしい態度ではない」、石黒と同じく委員であった内閣書記官長・楢橋渡から「改正案では『天皇ハ軍ヲ統帥ス』という文句は削ってもらいたい。それを残しておくと天皇制もふっ飛んでしまう。平和国家という一本槍で行きたい。それが軍の意向だ」といった発言があった。
さらにその翌1957年、アメリカの学者ウォードは『現行日本国憲法制定までの経過』に、「しかし、日本側に与えたといわれるもっとも決定的な圧力は、『天皇の身柄』に対する脅迫である。(略)この『脅迫』の用語、つまり、『天皇の身柄を保障することはできない』という用語は、また重要である。この言葉から考えられることは、この言葉に潜んでいる威嚇は、天皇制に対するそれではなく、いまの天皇個人に対するそれだ、ということであった」と書き、ホイットニーを非難した。この論文の翻訳は、1958年3月、内閣の憲法調査会に資料として提出された。
渡米調査団は、「天皇ノ身体」問題に関しては、次のような調査項目を携えてアメリカで調査に当たった。
第18回制定委で報告された調査結果は、次のようなものであった。
ハッシーはこう言っております。覚えていない、しかしそのときの危険な国際情勢を指してそういうことを言ったということは可能である。現にソ連その他はそのようなことを強調していた。そういうことをいったとしても、それは事実を指摘したものであって脅かしとは思わない。またその席にいた日本側の長谷川がそれを覚えていないというのは興味深いことではないか。
高柳は帰国後、ラウエルから、2・13会談に関する米側記録の天皇に関する部分のコピーの提供を受けた。これらを受け、1961年9月、「憲法制定の経過に関する小委員会」は脅迫については「当時の司令部の側には脅迫の意思はなかった」と結論し、次の文言を「むすび」とする報告書を同月開催の憲法調査会第56回総会に提出した。
また、『現行日本国憲法制定までの経過』を書きGHQを批判したウォードも、『憲法制定の経過に関する小委員会報告書』を見て高柳に書簡を寄せ、自分の論文は佐藤達夫の論文を唯一のソースとしており、他に根拠はないと言い、その後来日して高柳と会談した際には、「他のエヴィデンスの明らかになった現在なら、あのような記述はしなかった」と高柳に述べた。
これまで最高司令官は、天皇を護ってまいりました。それは彼が、そうすることが正義に合すると考えていたからであり、今後も力の及ぶ限りそうするでありましょう。しかしみなさん、最高司令官といえども、万能ではありません。けれども最高司令官は、この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、実際問題としては、天皇は安泰になると考えています。(略)」
「最高司令官は、私に、この憲法をあなた方の政府と党に示し、その採用について考慮を求め、またお望みなら、あなた方がこの案を最高司令官の完全な支持を受けた案として国民に示されてもよい旨を伝えるよう、指示されました。もっとも、最高司令官は、このことをあなた方に要求されているのではありません。(略)最高司令官は、できればあなた方がそうすることを望んでいますが、もしあなた方がそうされなければ、自分でそれを行うつもりでおります。(略)」
「マッカーサー将軍は、これが、数多くの人によって反動的と考えられている保守派が権力に留まる最後の機会であると考えています。そしてそれは、あなた方が左に急旋回〔してこの案を受諾〕することによってのみ、なされうると考えています。
吉田新内閣の下での審査は3回行われたが、5月29日の第1回再審査で、林委員が「なぜ改正の手続きを急ぐのか」と質問し、吉田首相は次のように答えた。
林はさらに、「それは草案を早く作ることの必要性を意味するので、いよいよこれを確定するについては慎重に審議してもよかろう」と食い下がり、それに対し吉田は次のように述べた。
枢密院での「帝国憲法改正草案」の検討は5月29日の1回で終了し、6月1日と同月3日は政府関係者を交えず枢密院の委員だけで協議した。
そして、6月8日に開催された枢密院本会議では、席上、潮恵之輔委員長は「政府言明のとおり憲法改正の速やかな実現を図ることは緊迫せる内外の情勢上、真にやむを得ないものであることに鑑み、本案大体の趣旨はこれを是認するのほかない」と言い、続いて、林顧問官と野村吉三郎顧問官が疑念と憂慮を込めた意見陳述を行ったが、結局、林は「大局的見地から本案には賛成する」と述べ、また、野村も「本案は大局的から見てやむを得ない」と述べて、審理後の採決では起立多数で可決された。
のち、1954年4月13日に、衆議院内閣委員会公聴会で、枢密院で審査委員として審査に関わった野村吉三郎が、次のような証言をしている。