買い物難民
住宅地の徒歩・自転車圏内で小売を担ってきた商店街や駅前スーパーの衰退の原因として、以下のようなことが挙げられる。
建物の老朽化
商店街としてまとまった行動を取れないまま、魅力が減退していく
大規模店との競合
後継者問題による個人商店の撤退
モータリゼーションが高度に発達し、消費者の行動範囲が広い地方地域のみならず、東京23区などの都市部でも、商店の減少で買い物難民が発生する事例が出ている。
買い物難民(かいものなんみん)とは、過疎化や少子高齢化などの影響で、小売店の撤退や廃業により流通機能が弱体化するとともに、鉄道や路線バスなど公共交通機関の廃止や衰退により自家用車以外の交通手段が乏しくなったため、食料品や日用品など生活必需品の買い物が困難となっている人々、またその現象。そのため交通弱者の問題とも重なり、買い物難民となる大きな原因ともなる。また医療機関への通院などに支障が出れば医療難民となる。ガソリンスタンドの廃業による「SS過疎地」の問題も買い物難民の一種である。
2008年(平成20年)に出版された帯広畜産大学教授・杉田聡の著書『買物難民―もうひとつの高齢者問題』により、社会問題としてこの語が知られるようになった。ただし「難民」という語は本来「政治的迫害や武力紛争などから逃れて他国に渡った人」を指すため、行政機関の公式サイトや公文書などでは「交通弱者」と同様に「買い物弱者」という用語を使う場合もある。特に過疎地などの地方において問題となるが、高齢化の進展により都市部やその郊外の団地などでも発生している。