共謀罪
2003年3月11日、第156回国会(常会)に小泉内閣から「犯罪の国際化及び組織化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。その後継続審議。
2003年10月10日 衆議院解散、第157回国会(臨時会)閉会により廃案となった。
2004年2月20日、第159回国会(常会)に小泉内閣から「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が提出される。その後継続審議。
2005年8月8日、第162回国会(常会)における衆議院解散により廃案。
2005年10月4日、第163回国会(特別会)に小泉内閣から「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が再度提出される。継続審議。
2006年4月21日、第164回国会(常会)法務委員会での審議入り。同日、与党修正案提出。
2006年4月27日、民主党修正案提出。
2006年5月19日、与党再修正案提出(4月21日修正案は撤回)。
2006年6月1日、与党、民主党修正案の受け入れを発表。一方、法務大臣が民主党修正案では条約批准が不可能であるとし、さらに与党の委員会理事から次期国会での改正を前提とした受け入れであることが示唆された。
2006年6月2日、民主党は次期国会で改正される可能性があるとして、この日の委員会での採決を拒否。
2017年5月23日 - テロ等準備罪を創設する組織的犯罪処罰法改正案が衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。
2017年6月15日 - 参議院本会議にて、会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出、これに対し野党は内閣不信任決議案を提出して徹底抗戦したが否決された。15日未明の衆院本会議「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」(共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法)が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。委員会採決を省略できる中間報告に対して「強権姿勢のあらわれ」、「与党が中間報告を用いるのは極めて異例」などと批判する野党やメディアもあり、自民党内からも苦言を呈する議員も見られる。
2017年7月11日 - テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。同日日本政府は施行を受けて、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約)受諾を閣議決定。国際連合本部での手続き等を経て8月10日に発効させる。また、金田勝年法相により全検察庁に対し大臣訓令が出され、共謀罪が適用される全事件の受理から判決確定に至る各過程において法相への報告義務が定められた。
関連する条文及び法案は以下の通り。
連邦法 (federal law) 第18編第371条 二人以上の者が、何らかの犯罪を犯すこと等を共謀し、そのうちの一人以上の者が、共謀の目的を果たすために何らかの行為を行ったとき