合同会社
したがって、株式を上場することはできない。
合同会社の代表者
合同会社の代表者は「代表社員」である。一方、株式会社の場合は「代表取締役」である。
決算
合同会社には決算の公告義務がない。一方、株式会社の場合は決算の公告義務がある。
社会保険
合同会社は社会保険の加入が義務である。(株式会社も同じく社会保険の加入が義務である)
税金
合同会社には、「法人税」、「法人住民税」、「法人事業税」、「消費税」という税金がかかってくる。
法人課税
アメリカでLLCが数多く設立されるようになった大きな理由の一つは法人課税があげられる、パススルー課税とは、法人の所得ではなく出資者の所得に課税する税制であり、アメリカのLLC(米国合同会社)は、法人課税とパススルー課税を選択できる。同時期に導入された類似の制度で、法人格はないがパススルー課税が認められるものに、日本版LLPとされる有限責任事業組合がある。合同会社でパススルー課税を実現するために、匿名組合と組み合わせてGK-TKスキームが用いられる。
米国税法では、旧有限会社と同じくパススルー課税の対象となる法人格であるため、有限会社法の廃止以降に設立された米国企業の日本法人は、法人格として合同会社を選択することが多い。すでに株式会社として存在する米国企業の日本法人や、買収した子会社・関連会社を、合同会社に改組や新設合併する事例も存在する。
現在、日本の税制では、株式会社と合同会社にかかる税金は同じである。
利益分配、議決権分配も、出資割合とは切り離して自由に認められる(非公開会社たる株式会社では機関設計は自由だが、株主平等原則がある。旧有限会社とも異なる)。
合同会社として固有の特徴
以下の点は、合名会社・合資会社とは異なる。
社員は全て有限責任社員であり(576条第4項)、また社員は間接有限責任のみを負う(580条第2項。株式会社、旧有限会社)。
各社員は出資義務を負い、信用や労務の出資は認められておらず、また設立の登記をする時までに全額払い込みを要する(578条。株式会社、旧有限会社)。 社員になろうとする者は、原則として定款の作成後、合同会社の設立の登記をする時までに、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない(578条)。
持分の払戻しは請求できず、また、退社に際しての払戻しは規制される(632条。株式会社、旧有限会社)。
持分の全部または一部を譲り受けることができず、取得した場合には、消滅する(587条)。
任意清算が認められない(668条1項。合名・合資会社と異なり無限責任社員がおらず、債権者保護手続が必要となるため)。
設立費用
合同会社の設立費用は約10万円である。また、「電子定款」を使えば設立費用を4万円も安くでき、6万円で設立できる。
一方、株式会社の設立費用は約24万円である。
資本金
資本金は1円でも認められている。また、合同会社には株式がない。