ジョン・ラッセル (初代ラッセル伯爵)
こうして発足した第一次ラッセル内閣(英語版)(1846年 - 1852年)だが、ホイッグ党は議会の多数派ではないから、ピール派(自由貿易を奉じて保守党を離れた議員たち)との協力が不可欠であった。ピール派は穀物法を復活させないために保守党政権を阻止するという立場であったものの、経済思想以外は保守的であったので、彼らとの連携は難しかった。
それでも工場法の1847年改正(Factories Act 1847; 通称十時間労働法)や1848年公衆衛生法(Public Health Act 1848)の制定、1850年にはニューサウスウェールズ州の自治に関するオーストラリア植民地政府法(Australian Colonies Government Act)の制定を行なっている。
1850年秋にローマ教皇ピウス9世がウェストミンスター大司教(英語版)職を新設した際には、イングランド国教会を害するものと激しく反発し、聖職者称号法(Ecclesiastical Titles Act 1851)によってカトリックが国教会の聖職者と同じ称号を持つことを禁止した。これによりラッセル政権とカトリックのアイルランド議員との連携が断ち切られ、1851年2月20日の庶民院の投票で敗北を喫し、女王に総辞職を申し出ることになったが、ダービー伯爵率いる保守党が組閣に失敗したため続投できた。
1813年、デヴォン州のタヴィストック選挙区(英語版)から初当選。1817年の補欠選挙で落選するも1818年の総選挙(英語版)で返り咲き、以後叙爵される1861年まで40年以上にわたって選挙区を替えつつホイッグ党(自由党)の庶民院議員を務めた。
ラッセルは改革派の政治家で、1820年代から議会改革や信仰による差別を撤廃する運動に尽力した。
1830年に発足したグレイ伯爵内閣では陸軍支払長官(英語版)となり、当初閣外大臣だったが1831年から閣僚となった。1832年の第一次選挙法改正では法案を起草した四人委員会(他にダラム男爵、ダンカノン子爵、サー・ジェームズ・グラハム准男爵)の一人となった。法案の庶民院提出と説明もラッセルが行った。
だがこの改革への熱意が、国王ウィリアム4世に疎まれ、1834年11月に首相メルバーン子爵(グレイ伯爵の後任)がラッセルを庶民院院内総務に推挙した際には国王が強く反対し、これが第一次メルバーン子爵内閣(英語版)政権の総辞職につながった。
保守党政権を挟んで1835年に成立した第二次メルバーン子爵内閣では内務大臣兼庶民院院内総務として入閣した。1839年に陸軍・植民地大臣に転じた。しかし1841年の解散総選挙(英語版)にホイッグ党が敗北したことで、メルバーン子爵政権は議会で敗北して総辞職することになった。
初代ラッセル伯爵ジョン・ラッセル(John Russell, 1st Earl Russell, KG, GCMG, PC, FRS、1792年8月18日 - 1878年5月28日)は、イギリスの政治家、貴族。
ホイッグ党(自由党の前身)の改革派として名を馳せ、メルバーン子爵退任後にホイッグ党首となり、1846年に首相となったが、パーマストン子爵と対立を深め、党内が分裂状態となり、1852年2月に総辞職した。
ついで1852年12月成立のピール派とホイッグ党の連立政権アバディーン伯爵内閣に外務大臣として入閣。1855年2月にパーマストン子爵が首相となるとホイッグ党首の座も彼に譲る。ホイッグ党が野党だった頃の1859年6月にパーマストンと和解して自由党結成と保守党政権打倒に貢献した。第二次パーマストン内閣に外務大臣として入閣し、パーマストンが1865年に死去すると代わって首相・自由党党首となったが、翌1866年に選挙法改正に失敗して総辞職した。1867年に自由党党首の座をグラッドストンに譲った。
1861年までは卿の儀礼称号を付けて「ジョン・ラッセル卿」と称されていた。哲学者の第3代ラッセル伯爵バートランド・ラッセルは孫にあたる。