中央電気
1923年(大正12年)3月、松本電灯合併前に建設が決定済みであった関川発電所と筑摩変電所を結ぶ松本送電線が完成した。大同電力に対する電力供給は関東大震災発生に伴い大同側からの申し出によって1年延期されるも、翌1924年(大正13年)12月15日より開始された。送電開始に際し、松本送電線の改修により大谷発電所と大同電力塩尻変電所(所在地:長野県東筑摩郡広丘村郷原=現・塩尻市広丘郷原)を結ぶ「塩尻送電線」が整備され、同時に大谷発電所増設工事も竣工した。送電線終端の大同電力塩尻変電所は東京電灯に対する電力供給の拠点であり、大谷発電所から送電された電力は大同電力桃山発電所の発生電力などとともに東京方面へと送電された。
大同電力送電用の発電所は大谷発電所に加えて鳥坂(とっさか)発電所も用意された。鳥坂発電所は関川本流のうち大谷発電所よりも下流側、中頸城郡鳥坂村大字上堀之内(現・妙高市上堀之内)に所在。この地点では越後電気時代の1913年に水利権出願がなされていたが、競願があり長年認可されないままであった。1922年末になって競願者の一人早川電力社長窪田四郎との妥協が成立、中央電気の工事費負担を分散させる意図もあって競願者の一部を包摂し新会社「関川電力株式会社」を新設し同社に鳥坂発電所を建設させる運びとなった。
松本市の金物商。
渡部勉 : 1922年12月就任、1926年12月監査役へ転任。中頸城郡五十公野村の農家。
玉井義太郎 : 1930年12月就任。高田市の呉服太物商。
高鳥順作 : 1930年12月就任。西頸城郡能生町の実業家、能生銀行頭取。
小坂順造 : 1935年12月就任。長野県上水内郡柳原村の実業家、長野電気(旧・長野電灯)社長。
片倉武雄 : 1935年12月就任、1936年12月任期満了退任。片倉家の一族で片倉製糸紡績常務。
武居由太郎 : 1935年12月就任。松本市で味噌・醤油・麺類製造業を営む。
片倉兼太郎 : 1936年12月就任。片倉家当主で片倉製糸紡績会長。
池田六衛 : 1936年12月就任。先代池田六衛の長男、松本市の呉服商。
1942年4月の会社解散まで在任した取締役は、今井五介(社長)・国友末蔵(専務)・瀬黒幸市(同)・大田黒重五郎・玉井義太郎・高鳥順作・小坂順造・片倉兼太郎・武居由太郎・池田六衛の10名であった。解散後、取締役のうち武居由太郎が中部配電理事に就任している。
関川上流部に発電所を持つ信濃電気(後の長野電気)も明治後期からカーバイド事業を兼営しておりその一例にあたる。
大正期以降のカーバイド事業は原則として豊水期に増加する発電量を吸収する目的で経営されるものであり、中央電気田口工場もまた豊水期のみ操業し渇水期には休業するという生産方式が採られた。ただし休業期にも降雨によって発電量が増加した場合には臨時工を招集し工場を稼働させたため、周辺住民からは「雨降り工場(こうば)」とあだ名されたという。カーバイド事業直営化後しばらくは不況の影響で事業成績は良好ではなかったが、中央電気ではその間も販路拡張や設備改善に努めた。1920年代末なると市況が持ち直したこともあり好成績を挙げたものの、その直後に昭和恐慌が発生するとカーバイド市況暴落で業績は暗転、年間生産量の半分に相当する製品在庫が滞留し操業の一時停止を余儀なくされた。
カーバイド業界では、1920年代後半に電力会社の主導によって石灰窒素(窒素肥料の一種でカーバイドから製造)製造へと進出する事例が相次いでいた。信濃電気が日本窒素肥料(現・チッソ)と提携し設立した信越窒素肥料(現・信越化学工業)もその一つで、同社は直江津に工場を建設して1927年よりカーバイド・石灰窒素の製造を開始した。石灰窒素製造に拡大する企業があった一方で、昭和恐慌による市況悪化でカーバイド工業自体に見切りをつけて満洲事変を契機とした軍拡で需要が高まりつつあったフェロアロイ(合金鉄)の製造へと転換する企業も現れた。
中央電気となった1922年以降に取締役(社長・副社長・専務は含まず)を務めた人物は以下の16名である。
松原十一郎 : 1910年6月就任、1926年8月辞任。中頸城郡中郷村の地主(貸地業)。
山本彦太郎 : 1915年7月就任、1941年9月在任中死去。中頸城郡直江津町の農家・地主。
大塚吉太郎 : 1916年12月就任、1935年1月在任中死去。中頸城郡新井町の人物。
今井真平 : 1922年12月就任(前松本電灯取締役)、1935年10月在任中死去。今井五介の長男で松本銀行頭取。
名越重孝 : 1922年12月就任(前松本電灯取締役)、1936年12月任期満了退任。松本市の時計・貴金属商。
池田六衛(先代): 1922年12月就任(前松本電灯取締役)、1932年10月在任中死去。松本市の呉服太物商。
小原倍吉郎 : 1922年12月就任(前松本電灯取締役)、1926年12月監査役へ転任。松本市の呉服太物商。
佐原市右衛門 : 1922年12月就任(前松本電灯取締役)、1923年6月辞任。
在任期間 : 1930 - 1942年(常務 : 1927 - 1930年)
1927年12月20日常務就任ののち、1930年12月20日より専務。元松本電灯監査役で、松本電灯合併に伴う増員として1922年12月中央電気の取締役に就任していた。長野県東筑摩郡寿村(現・松本市)の人物で、養蚕業を家業とする。
会社解散まで専務取締役を務めた。
出資とともに負債301万6000円を東北配電へと引き継いだため、出資評価額から負債継承額を控除した金額に相当する東北配電の株式19万3304株(額面50円払込済み、払込総額966万5200円)と現金309万4000円を出資の対価として交付されている。一方の中部配電出資設備の評価額は389万4429円と算定された。中部配電への負債引継ぎは25万円であり、出資の対価として負債継承額を控除した金額を元に中部配電の株式7万2888株(額面50円払込済み、払込総額364万4400円)と現金29円を受け取っている。
日本発送電への設備出資および配電会社設立に向けた動きが進む中の1941年5月30日、中央電気は定時株主総会において兼営の製線事業や保有する中央電気工業・日本ステンレス両社株式に関しその処分を取締役会へと一任する旨を決議した。1942年1月15日の臨時株主総会では配電統制令の規定による書面承認および日本発送電に対する設備出資の承認の手続きが採られた。次いで同年3月28日の臨時総会では定款への解散事由追加で4月20日をもって会社を解散することが決定された。その4日後の1942年4月1日、日本発送電に対する第二次出資が実施されるとともに配電会社への設備出資も実行に移され、東北配電・中部配電両社を含む全国9社の国策配電会社が一斉に開業した。
位置 : 北緯37度2分7.7秒 東経138度17分20.3秒 / 北緯37.035472度 東経138.288972度 / 37.035472; 138.288972 (板倉発電所)
関川水系最下端の発電所が板倉発電所である。1937年に着工され、日中戦争勃発による労働力不足や難工事による事故・設計変更などで1938年11月の完成予定から大幅に遅れたが、1939年7月21日より運転を開始した。所在地は中頸城郡板倉村大字山越(現・上越市板倉区山越)。
関川水系の最下端という立地から落差は少ないが水量が多いという特徴を持つ。発電に使用する水は鳥坂発電所の放水と関川本流からの取水で、これらは取水口すぐの位置(鳥坂発電所の対岸)にある調整池に一旦貯められる。調整池の下流には分水池が接続しており、灌漑期には一部を割いてここから上江用水へと放流される。分水池から先に伸びる導水路は上江用水やその下流側にある中江用水に並行して関川本流から東へと離れていき、発電所に達する。
中央電気となった後も関川水系を中心に積極的に電源開発を展開。1934年(昭和9年)には関川本流の水を野尻湖に汲み上げるという揚水発電の機能を持つ池尻川発電所を完成させた。関川開発によって生じた大量の電力は、売電によって関東地方への送電に充てられたほか、自社管内に陸続と建設された工場への電力供給にも活かされた。中央電気の誘致によって上越地方へ進出した大口需要家には日本曹達やダイセル(旧・大日本セルロイド)などがある。さらに中央電気自身も需要家の創出に取り組み、1934年にフェロアロイメーカーの中央電気工業とステンレス鋼メーカーの日本ステンレスを傍系会社として設立した。加えて大口需要の維持を目的に中央電気の兼営事業として1923年(大正12年)から中央電気工業設立までカーバイド事業を、1934年からは電線製造事業をそれぞれ経営した。
中央電気の供給区域は、1920・30年代を通じた断続的な隣接事業者の統合によって最終的に新潟県上越地方の大部分と中越地方南部、長野県飯山地域・松本地域の各一部へと拡大した。しかし国が推進する電力国家管理政策によって国策電力会社日本発送電・東北配電・中部配電への設備出資を余儀なくされ、太平洋戦争下の1942年(昭和17年)4月に解散した。その後の事業整理と戦後の電気事業再編成により、旧中央電気の供給区域にあたる地域は新潟県側が東北電力、長野県側が中部電力の供給区域となり、旧中央電気の発電所も東北電力または中部電力へと引き継がれた。
在任期間 : 1927 - 1942年(副社長 : 1922 - 1927年)
1922年12月22日取締役副社長就任ののち、1927年12月20日社長昇格。代表取締役制導入のため1930年12月20日より代表取締役社長である。元は松本電灯社長(1909年就任)を務めていた。片倉兼太郎の実弟で、片倉製糸紡績副社長・社長(1933年以後)を兼ねる。さらに貴族院多額納税者議員および同勅選議員(1932年以降)も務めている。
1942年の会社解散まで社長を務めた。
1921年10月15日、資本金10万円で南魚沼郡東村大字山崎新田(現・南魚沼市山崎新田)に設立。水無川に出力65 kWの大倉発電所を建設し、1923年1月に開業した。東村のみを供給区域とする小事業者であった。
1930年12月に中央電気への事業譲渡の認可があり、翌1931年2月には譲渡手続きを完了した。
隣接事業者の統合が続いた1920年代には、供給成績も伸長を続けた。電灯取付数については高燭化(より明るい電灯への切り替え)の勧誘を実施した1924年下期に20万灯へ到達。東筑電気ほか2社を統合した1929年下期末(11月末)には30万9307灯を数えた。動力用電力供給については1926年上期に初めて5000馬力を超え、1929年下期末には7508馬力(約5,599 kW)となっている。電力供給の部門では特に農事電化が注力されており、会社では1928年5月の創業20周年を記念して10万円を拠出し、管内の農村へ動力配電線を無償で延長した。これを機に管内農村部では石油発動機から電動機への転換が進んでいった。
1920年3月20日、資本金40万円で北魚沼郡湯之谷村大字井口新田(現・魚沼市井口新田)に設立。佐梨川に出力160 kWの大湯発電所を建設して1922年5月に開業した。供給区域は湯之谷村と北魚沼郡藪神村からなる。
中央電気への事業譲渡は1926年11月に逓信省から認可され、翌1927年1月に譲渡手続きを完了した。事業譲渡は中央電気が湯之谷村に湯ノ谷発電所を新設したことが契機となっている。
中央電気株式会社(ちゅうおうでんき かぶしきがいしゃ)は、明治後期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。新潟県高田市(現・上越市)に本社を置き、新潟県上越地方と長野県松本地域を中心に電気を供給した。
1906年(明治39年)に上越電気株式会社(じょうえつでんき)の社名で設立され、翌年開業した。1911年(明治44年)に越後電気株式会社(えちごでんき)へと改称したのち、1922年(大正11年)の松本電灯との合併を機に中央電気と改めた。開業当初から関川水系での水力開発を積極的に展開し、その電力の受け皿として1930年代には傍系会社として中央電気工業や日本ステンレスを起業した。
1942年(昭和17年)、電力国家管理の強化に伴い日本発送電と東北配電(東北電力の前身)・中部配電(中部電力の前身)に設備を出資して解散した。
在任期間 : 1906 - 1915年
1906年8月会社設立とともに専務取締役に就任。発起人の一人で、会社設立を主導した。中頸城郡和田村柳井田(現・妙高市柳井田)の人物で、村会議員や村長を務めた。
1915年5月20日、金銭的不祥事が原因で専務取締役を辞任した。
1914年(大正3年)5月末における供給区域は以下の通り。これには未開業の地域も含む。
位置 : 北緯36度54分55.7秒 東経138度13分55.3秒 / 北緯36.915472度 東経138.232028度 / 36.915472; 138.232028 (大谷第二発電所)
上記の池尻川発電所に関連し建設された発電所に第二大谷発電所(後の大谷第二発電所)がある。1935年(昭和10年)12月着工、1937年2月25日より運転を開始した。所在地は中頸城郡関山村大字大谷(現・妙高市大谷)。
池尻川揚水発電所の新設によって野尻湖の水位上昇が容易となり、会社に義務付けられた灌漑開始前の毎年5月末までの満水位復元が確実となったことから、中央電気では有効貯水量のさらなる拡大を図った。そのための工事は、水門に隣接してポンプ揚水機を新設し、従来の最低水位からさらに10尺(3.03メートル)低い水位まで水を汲み上げ可能とするというもので、1937年に完成。野尻湖の有効貯水量は従来の2倍以上となる約2万1620立方メートルに拡大された。湖水利用拡大の結果、下流側の既設発電所では渇水がなくなり発電量が年間を通してほぼ一定になるが、反対に大谷発電所までの4発電所では水路の通水余裕がなく、増加した水量を利用しきれないという問題が生ずる。