大分都市圏
現在の大分市には、古くは豊後国の国府が所在し、大友氏の本拠地となるなど長年にわたりこの地域の行政の中心であったが、小藩である府内藩の藩庁にとどまった江戸時代には発展が停滞した。明治に入ると、大分県の県庁が置かれ、大分紡績(後の富士紡)が進出するなどして徐々に発展したものの、町村制が発足した1889年(明治22年)の人口は1万804人で、中津町(1万2,583人)に次いで大分県下で2番目、臼杵町(1万139人)とほぼ同じという規模であった。しかし、1907年(明治40年)の合併などにより人口が増大し、1911年(明治44年)4月には大分県で初めて市制を施行した(人口3万1,249人)。戦後には、1964年(昭和39年)に新産業都市の指定を受けて大分臨海工業地帯が形成されると、工業都市として著しい発展を見せ、人口が急増するとともに都市圏が拡大した。