リコール (地方公共団体)
有権者の3分の1以上(40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上)の署名を集めると、教育委員の解職を都道府県知事・市町村長に請求できる(地方教育行政法第8条第1項)。
選挙管理委員の解職の請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会の解職採決日から6ヶ月間はすることができない(地方教育行政法第8条第2項)。
請求が有効であれば、首長が議会に付議し、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の多数による同意があれば職を失う(地方教育行政法第8条第2項)。
1956年9月30日までの教育委員は公選制であり、地方自治法に定める普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求の例によると規定されていた(教育委員会法第29条)。