ファスト映画
同年6月23日には、宮城県警察本部が北海道札幌市や東京都渋谷区に住む男女3人を著作権法違反の疑いで逮捕し、ファスト映画をめぐって逮捕された日本での全国初の事例となった。警察は動画サイトからの広告収入が目的だったとみており、実際に2019年からの2年間で450万円以上の収入があったとしている。また、宮城県警はこの動画のナレーションに関わったとして、神奈川県川崎市に住む男性も同年7月に書類送検し、後に映画会社1社との間で1000万円を超える賠償金を支払うことなどで和解したと同年8月に報じられた。
宮城県警では、大学生のボランティアの協力も得てネット上の著作権侵害コンテンツのリストを作成しており、ファスト映画の投稿により逮捕された者もこの過程で捕捉された事例がある。
ファスト映画の投稿者の中には犯罪という認識がない者や、映画の宣伝であり業界に貢献していると思っている者もおり、著作権に関する教育が遅れていることが指摘されている。
ファスト映画の製作・投稿の過程では、次のように多段階の著作権・著作者人格権の侵害が発生する。
元の映画の取得:複製権侵害
ファスト映画製作のための編集行為:翻案権、同一性保持権侵害
配信サイトへの投稿:公衆送信権侵害
「映画解説」という名目も、映像を未許可で編集し使用する場合、著作権保護が施されているDVDのコピーガードを破って映像を利用するだけでも法的な問題は生じる。
YouTubeにおいては、Content IDという仕組みにより、音楽や映像の特徴を抽出し、著作権者が存在する場合には権利者に収益が還元されるというシステムが存在し、著作権者に動画投稿者の広告収入の一部が分配される事例がないわけではないが、仮にそのような場合であっても著作権者の許諾が存在するということを意味するものではなく、違法性の判断を左右するものではない。Content IDは「ネットで動画が共有されることによる著作権者の不利益を是正するための仕組み」にすぎず、著作権者によるライセンスの存在を表すものではない。
これに対し、音楽の場合は問題になることは少ないが、著作権者とYouTubeなどのプラットフォームと間で包括的許諾契約が締結されているという点で映画とは前提を異にするから、比較対象とはならない。 違法な配信行為を行う者はいつでも法的責任を問われ得る状況にある。
ファスト映画の投稿を行う者らは、「引用の範囲内であり適法である」などと主張することがあるが、ファスト映画で使用されている映像・画像は引用の範疇を越えていると指摘されている。