記者
企業内ジャーナリストとしての「記者」の特有の問題点で一般的に指摘されるのは次の通りである。
学閥が形成されやすい。ほとんどのマスコミ企業は大学の新卒者からしか記者を採用せず、大手マスコミ企業に東京大学や早稲田大学や慶應義塾大学の出身者が多い。もっとも、新聞に関しては、東京大学を始め、旧帝大、一橋大学などのエリート層が離れつつあり、私立大学出身者の割合が増えている。伝統的に政治部記者は、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学の3校出身者が多くを占めていて、高級官僚、政治家の出身校も似た傾向のため、政治部報道はごく一部のそうしたエリート層の論理で作られ、報じられているのではないかと指摘している者もいる。アメリカも学歴偏重社会だが、さまざまな経歴を持った者を記者に採用する。
明治時代ような「羽織ゴロ」(明治の草創期の新聞記者などを形容する言葉。立派な身なりをしたゴロツキ)や、昭和時代のような今からすれば不健全なタバコ中毒者だらけの業界人と違い、一流大学を出たエリートは虚弱で、マスコミ幹部は一緒に寿司を食べるだけで支配できるとまでいわれる。
人材の流動性のなさも問題である。マスコミ各社が終身雇用を前提としており、中途採用などもめったに行わないことから、社を超えての「記者」が育たず、記者が特権意識を持ったまま成長しないことがある。これはテレビ局にも当てはまる。記者のサラリーマン化の問題がある。記者は報道機関に就職し活動する。当然ではあるが、彼らは広義で考えれば、サラリーマンと変わらない「会社員」となるわけである。