川島廣守
福島県湊村(現会津若松市)出身。会津中学校を経て、中央大学法学部専門部法科入学。在学中に高等文官試験に合格。中大卒業後、内務省入省。海軍主計大尉としてインドネシア・サバン島にて終戦を迎えた。戦後は警察庁で警視庁公安部長、警察庁警備局長などを歴任。佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争への対処などにあたった。出向にて内閣調査室長、内閣官房副長官(事務方)等の要職を歴任。
内閣官房副長官時代には、いわゆる「三公社五現業」へのストライキ権について検討する「公共企業体等関係閣僚協議会」の事務局長となり、諮問機関として学識経験者等からなる「専門委員懇談会」を組織した。条件付きスト権付与の考えを抱いていた三木武夫首相に対し、この問題を労働問題よりは政治問題と見ていた川島は付与に批判的だった。川島は自由民主党内の動向も見て、専門委員懇談会を「三公社五現業の経営形態を不問としたままのスト権付与は認めるべきではない」とする答申を出す方向へと導き、スト権ストに直面した三木がスト権付与を拒否する端緒を作った。
退官後は日本鉄道建設公団の副総裁となり、篠原武司の後を受けて1979年3月に総裁に就任するが、その後まもなく会計検査院の検査から公団の不正経理問題が発覚したため、7ヶ月後の10月22日に引責辞任した(事実上の更迭)。
行政苦情救済推進会議構成員(1987年-2000年)、人事院参与などを務めた。