ニジェール
2023年7月26日にバズム大統領が大統領警護官により身柄を拘束され、アマドゥ・アブドラマン(英語版)大佐ら兵士が国営テレビにてバズム政権の崩壊を宣言した(2023年ニジェールクーデター)。ハッソウミ・マスドゥ(英語版)外相は自身が大統領代行であると宣言し、「全ての国民に対し、この国に危険を及ぼす軍部を打ち負かすように」と訴えた。バズム大統領を拘束した大統領警護隊は「祖国防衛国民評議会」と名乗っている。暫定元首である祖国防衛国民評議会議長にアブドゥラハマネ・チアニが選出された。
1999年4月、再び軍がクーデターを起こし、大統領警護隊がニアメの空港でマイナサラ大統領を銃殺した。そして警護隊隊長のダオダ・マラム・ワンケ少佐を議長とする軍事政権「国家和解評議会」が実権を掌握。議会を解散し、憲法を停止した。軍事政権による憲法草案の是非を問う国民投票が7月行われ、約90 %の支持で承認された。新憲法は大統領と首相の権力分担を規定。
第1次産業人口は56.9 %(2005年)を占めるが、農業は自給農業が中心で、南部に限られる。降雨量は少ないが灌漑も発達しておらず、水源も乏しいため、ほとんどは天水農業である。そのため、降雨量に収量は大きく左右されるがサヘル地域は雨量が不安定であり降水量の年較差が激しいため、しばしば旱魃が起こる。
ニジェールのおもな作物は雨量の多いサヘル南部ではモロコシ、より乾燥したサヘル中部ではトウジンビエ(パールミレット)が栽培される。1980年代以降、特にモロコシにおいて単収の減少が目立ち、1980年の1ヘクタール当たり479kgから、2001年には1ヘクタール当たり255kgと、ほぼ半減している。これは人口増加により旧来の土地休閑が不可能になり、土地が酷使されるようになったためである。これに対し総生産量は増加しているが、これは耕作面積が3倍近く増加しているため、単収の減少を耕地の増加で補っているためである。トウジンビエにおいては旧来の土地休閑が可能であったため、単収減少は起こっていない。モロコシ・トウジンビエは平年は自給が可能であるが、旱魃が起こった場合供給が不足する。
6月に双方が会談したが決裂し、アフリカ統一機構(OAU、現アフリカ連合)などに仲裁を要請し2001年6月、両国は結論を国際司法裁判所(ICJ)の判断にゆだねることで合意した。
2004年末の大雨でサバクトビバッタが発生した結果(「サバクトビバッタの大量発生(英語版)(2003年 - 2005年)」、「2003-2005年の蝗害」)、マラディ、タウア、ティラベリ、ザンデールで食糧危機(英語版)が起こった(サヘル旱魃(英語版)を参照)。2007年にはトゥアレグ抵抗運動(英語版) が再燃した。
ママドゥ大統領は2009年8月4日に新憲法制定に関する国民投票を行うと表明した。憲法裁判所は違法な決定と判断したが、ママドゥは憲法裁判所を解散させ、投票を強行する構えを見せた(en)。この国民投票は予定通り実施され、新憲法は採択された。これにより、2012年の新憲法施行までの3年間、ママドゥが現行憲法のもとで引き続き政権を率いることになり、更に現行憲法に存在した3選禁止規定が新憲法では削除されたことで、2012年以降もママドゥが大統領職に留まり続ける可能性が出てきた。