ムハンマド・ビン・サルマーン
2018年10月、ジャーナリストのジャマル・カショギがトルコのイスタンブールにあるサウジアラビア領事館に入館後に行方不明になるという事件が発生し、トルコ政府は「カショギがサウジアラビア領事館の中で殺害されたという証拠を持っている」と述べ、オンラインニュースサイトの「ミドル・イースト・アイ」は、ムハンマドのボディガードが実行犯であると報じた。11月16日、米紙ワシントン・ポストは消息筋の話として、米中央情報局(CIA)はカショギ殺害事件の黒幕はムハンマド・ビン・サルマン王太子だと結論付けたと報じた。ただしドナルド・トランプ政権は報告書の公表を拒み続けた。
2019年6月26日には国際連合人権理事会にて、ムハンマドがカショギ殺害を指示した確かな証拠があると報告された。2021年2月、アメリカ合衆国の情報機関はムハンマドがカショギを身柄拘束または殺害する計画を承認していたとする報告書を提出し、サウジアラビア政府は内容を否定している。
この際、シリア内戦におけるシリアのアサド政権への各々の立場についても話し合ったと見られ、7月にはロシアの仲介でアサドの情報顧問アリ・マムルーク(英語版)と会談し、ライバルの地域大国イランがシリア内戦から手を引けばアサド政権の存続を認める意向を伝えたとされている。同年6月、フランスを訪問し初の「フランス・サウジ合同委員会」を開催、120億ドル分の兵器を発注し原子力発電所建設に関わる合意書にも署名した。同年9月、ムハンマドはサルマーンに同行して訪米したが、これに関してワシントン・ポストは同年9月8日付のコラムで、将来的にムハンマドが王太子のムハンマド・ビン・ナーイフを飛び越えて第8代国王に即位する可能性を示唆した。前政権でバンダル・ビン・スルターンらが推し進めた中国との経済的軍事的協力関係もアジアインフラ投資銀行への加盟や初の合同演習を行うなど強化し、中国から購入した無人攻撃機や自走砲をイエメンに投じ、弾道ミサイルや核施設の建設でも協力を受けているとされる。また、伝統的な友好国であるパキスタンも重視し、イスラム協力機構(OIC)の条約を根拠に2015年12月にイランやシリアといったシーア派諸国を除くイスラム圏34カ国と対テロ連合イスラム軍事同盟(英語版)を発足させ、初代最高司令官に前パキスタン陸軍参謀長のラヒール・シャリフ(英語版)を任命した。パキスタンも加盟する中露主導の上海協力機構にも参加を申請し、対話パートナーとしての参加を認められた。