義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律
1958年(昭和33年)4月25日 - 義務教育諸学校施設費国庫負担法として公布
1964年(昭和39年)3月31日 - 第1次改正 公立の義務教育諸学校の施設整備を促進するため、公立の小学校および中学校の建物の新、増築に要する経費に関する国の負担の範囲を広げるとともに、これらの学校の校舎の工事費の算定方法を学級数を基準とする方法に改めた。
1966年(昭和41年)4月18日 - 第2次改正 国庫負担の対象となる公立の小学校および中学校の屋内運動場の工事費の算定方法を、当該学校の児童または生徒の数を基準とする方法から当該学校の学級数を基準とする方法に改めた。
1973年(昭和48年)6月28日 - 第3次改正 公立の小学校の屋内運動場の新築または増築に要する経費についての国の負担割合を1/3から1/2に引き上げ、政令で定める児童生徒急増市町村が設置する小学校または中学校の校舎の新築または増築に要する経費について、1973年(昭和48年)度から1977年(昭和52年)度までの間、国の負担割合を1/2から2/3に引き上げた。