合併 (企業)
北都銀行(羽後銀行+秋田あけぼの銀行)
きらやか銀行(山形しあわせ銀行+殖産銀行)
みなと銀行(阪神銀行+みどり銀行)
もみじ銀行(広島総合銀行+せとうち銀行)
杜の都信用金庫(仙台信用金庫+塩竈信用金庫)
しののめ信用金庫(かんら信用金庫+多野信用金庫+ぐんま信用金庫)
東京ベイ信用金庫(市川東葛信用金庫+城東信用金庫、後に松戸信用金庫も)
東都中央信用金庫(同栄信用金庫+港信用金庫。現さわやか信用金庫)
さわやか信用金庫(東都中央信用金庫+東京産業信用金庫)
東京東信用金庫(東武信用金庫+中央信用金庫+協和信用金庫+大東信用金庫、後に小岩信用金庫も)
西京信用金庫(大同信用金庫+共栄信用金庫)
さがみ信用金庫(小田原信用金庫+足柄信用金庫、後に箱根信用金庫も)
アルプス中央信用金庫(伊那信用金庫+赤穂信用金庫)
いちい信用金庫(一宮信用金庫+津島信用金庫+愛北信用金庫)
滋賀中央信用金庫(彦根信用金庫+近江八幡信用金庫)
京都北都信用金庫(北京都信用金庫+丹後中央信用金庫+網野信用金庫+丹後織物信用組合、後に舞鶴信用金庫・東舞鶴信用金庫・綾部信用金庫・福知山信用金庫も)
阪奈信用金庫(枚岡信用金庫+東大阪信用金庫、後に富士信用金庫も。現大阪東信用金庫)
大阪東信用金庫(阪奈信用金庫+八光信用金庫)
摂津信用金庫(吹田信用金庫+高槻信用金庫。摂津水都信用金庫を経て現北おおさか信用金庫)
北おおさか信用金庫(摂津水都信用金庫+十三信用金庫)
中兵庫信用金庫(氷上信用金庫+多紀郡信用金庫)
南海信用金庫(黒江信用金庫+箕島信用金庫。現きのくに信用金庫)
きのくに信用金庫(南海信用金庫+和歌山信用金庫+紀州信用金庫、後に湯浅信用金庫も)
日本の商法・旧会社編は、消滅会社の株主には、存続会社の株式を旧株式に代えて交付する方式の合併を想定していたが、2006年5月1日から施行された会社法においては、施行後1年後に、対価を存続会社の株式に限らないいわゆる柔軟な対価による合併を認めることとした。これにより、存続会社自身の株式ではなく、存続会社の親会社の株式を交付する方式も可能となった。
三角合併とは、消滅会社の株主に交付する合併対価として、存続会社の株式ではなく、その親会社や関係会社の株式が交付されるものをいう
合併の種類による規制
銀行法30条以下、保険業法159条以下、その他各業法に規定
経済・財政法上の規制
独占禁止法15条・18条ほか
その他の合併規制
法人ノ役員処罰ニ関スル法律など
吸収合併契約等の承認等(783条)
原則として、吸収合併消滅株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない(783条1項)。その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(309条2項12号)。
吸収合併契約等に関する書面等の備置き及び閲覧等(782条)
消滅株式会社等は、吸収合併契約等備置開始日から吸収合併等が効力発生日後6箇月を経過する日までの間、吸収合併契約等の内容等を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその本店に備え置かなければならない。
吸収合併契約等の承認等(795条)
原則として、吸収合併存続株式会社は、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、吸収合併契約の承認を受けなければならない(795条1項)。その株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない(309条2項12号)。
吸収合併契約等の承認を要しない場合等(796条)
一定の条件を満たす合併ならば、簡易合併も認められている。
吸収合併(merger/merger by absorption/transfer of engagements等) 吸収合併とは、合併後に存続する会社(存続会社)に対して合併により消滅する会社(消滅会社)の権利義務の一切を承継させる合併をいう。
新設合併(consolidation/merger by formation of a new company/amalgamation等) 新設合併とは、合併を行う全当事者が消滅する会社(消滅会社)となり新たに成立した会社(設立会社)に権利義務の一切を承継させることをいう。
社会的慣用表現としては、特に事業規模や知名度の大小関係に大きな差がある場合でも「吸収合併」と呼ぶことがある。この場合では、対等合併に対応する言葉として用いられているが、これはあくまで、社会的慣用表現である。
なお、吸収合併のうち、事業規模が小さい会社を存続会社とする合併を「逆さ合併」と呼ぶことがある。逆さ合併をあえて行う背景には、合併差損の回避や、繰越欠損金の控除ができるといった利点があることが挙げられる。