竹山修身
2009年9月、大阪府知事・橋下徹の支援を受けて堺市長選挙に出馬し、当選。しかし当時は維新結党前で都構想は表明前であり、橋下の打ち出していた府の施策「大阪維新プログラム」の内容は、府の縮小と基礎自治体優先の徹底であり、その後の都構想の府への集権モデルとは正反対なものであった。
堺市議会ではオール野党の厳しい対応を強いられてきた。予算案でも、新規事業への厳しい質問が続き、縮小を余儀なくされる事業が相次いだ。議会各会派が一定の評価を示すなど“協調路線”が生まれつつあった2010年末ごろから、大阪都構想をめぐり橋下府知事との間に距離感が生まれた。竹山は2011年2月16日、政令市の区長権限の強化はするが公選制の導入は考えない意向を表明した。
2013年5月2日、大阪都構想への賛否を問う住民投票を10月の堺市長選と同日選挙で実施する意向を表明。しかし、2013年5月22日には実施を断念したことを明らかにした。「計画通りに市長選と同日で実施すると、住民投票運動が公職選挙法が禁じる事前運動とみなされる恐れがある」ことを理由に挙げ、「賛成反対を問わず、住民投票の運動をする市民が選挙運動におよんでしまう事態は私の本意ではない」と述べた。
2016年4月26日、都構想の中で議論されている、大阪消防庁よりも、関西広域連合の中で議論されている防災庁を日本列島の東西にそれぞれ一つずつ設置して行うべきであり、都構想にて大阪府と大阪市を統合して行う場合、東京都とは異なり財政等の面で不透明な部分や機能も異なり、どの様な機能を担えるかという具体的な内容をまず十分に検討すべきで、住民の安全、安心と密着した消防は基礎自治体である堺市がしっかり行うべきと表明した。
移転後、近畿大学医学部堺病院は閉鎖するが、大阪狭山市にある付属病院は規模を縮小させ存続させる。大阪府と堺市はこれを機に住民の高齢化や老朽化が進むニュータウンの再生に弾みを付けたい考えで、移転先にある住宅の建て替えのほか、大学病院を軸に超高齢化社会に対応した街づくりを検討する。近畿大学医学部は学生が667人、付属病院と合わせた教職員数(医師・看護師含む)は1716人で計2300人強。付属病院の通院患者は1日2000人を超える。堺市の竹山修身市長は記者会見で「高度先進医療を提供する特定機能病院として地域貢献に期待している。今後のニュータウン再生の大きなキー」と強調した。
人、まちのリノベーション(おかのまち堺) まちびらきから50年が経過し、泉北ニュータウンは少子高齢化や人口減少の進行が問題となるなか、好評となっている2戸1化リノベーション住宅、通称「ニコイチ」を若年世帯や子育て世帯などの若年層にむけ、茶山台団地において大阪府住宅供給公社と供に実施しており、併せて、家賃補助も行われている。職住近接の方針からもニュータウンにおいてもコミュニティビジネスやソーシャルビジネスなどの地域密着で雇用を生み出す起業の奨励と支援を打ち出している。