中国共産党革命根拠地
1937年(民国26年)、日中戦争が勃発すると共産党は抗日活動を展開、その実効支配地域は抗日根拠地とされたが、第二次国共合作の合意により国民政府の所轄とされ、その性格はソビエト区域と大きく異なることとなる。
抗日根拠地の行政機構の名称は統一されておらず、辺区政府(陝甘寧、晋冀魯豫)、辺区行政委員会(晋察冀)、戦時行政委員会(山東)などの名称が使用され、行政首長も政府主席や主任委員の名称が使用された。
国民政府と辺区議会(参議会)の命令の下に地方行政を実施し、その管轄区域の規模により一部辺区政府には「庁」あるいは「処」が設置され、民政、財政、教育、経済、建設、四方、軍事等の各業務を担当していた。
辺区政府には行政公署(略称:行署)及び行政督察専員公署(略称:専署)が設置された。行署は辺区政府の行政権を執行する機関であり、専署は辺区政府を補佐するものであった。例えば晋察冀辺区には冀晋、冀察、冀中、冀熱の4行署が設置され、行署の下部に複数の専署、その専署は複数の県を所轄する構造となっていた。