六四天安門事件
南米のベネズエラでは、2017年にベネズエラ国家警備隊(英語版)の中国製装甲車VN-4(英語版)の前に立ってニコラス・マドゥロ独裁政権に抗議する女性の映像が全世界に流れた際は天安門事件を想起させるとして話題になって、「無名の反逆者」にあやかって「ラ・ダーマ(あの女性)」と呼ばれた。
日本では1989年の7月に参議院選挙を控えていたため、当時の日本共産党はこの事件においてイメージダウンに繋がった。選挙期間中は他党から演説において、『資本主義か社会主義か、体制選択の勝負はついた』といったネガティブ・キャンペーンが行われ、反共攻撃に利用された。そのため、従来日本共産党を支持した有権者が日本社会党や(社会、公明、民社、連合が推薦する)連合の会に票が流れてしまい、第15回参議院議員通常選挙では改選前8に対して改選後5へと議席数を大幅に減らした。
中華人民共和国政府より指名手配されたものは21人。うち、亡命生活を送っているのは14人いる。
王丹 - 名簿第1位
ウーアルカイシ - 名簿第2位
劉剛 - 名簿第3位、逮捕、投獄を経て米国に亡命
柴玲
周鋒鎖(中国語版)
翟偉民(中国語版)
梁擎暾(中国語版)
王正雲(中国語版)
鄭旭光(中国語版)
馬少方(中国語版)
楊涛
王治新(中国語版)
封従徳(中国語版、英語版)
王超華(中国語版、英語版)
王有才(中国語版、英語版)
張志清(中国語版)
張伯笠(中国語版、英語版)
張銘(中国語版)
熊煒(中国語版)
熊焱(中国語版、英語版)
この頃全土から天安門広場に集まる学生や労働者などのデモ隊の数は50万人近くになり、公安(警察)による規制は効かなくなり、天安門広場は次第に市民が意見を自由に発表できる場へと変貌していった。併せてイギリスの植民地であった香港、日本やアメリカ合衆国などの諸外国に留学した学生による国外での支援活動も活発化していった。
この民主化運動の指導者は、漢民族出身の大学生である王丹や柴玲、ウイグル族出身のウーアルカイシ(吾爾開希)などで、5月18日午前に李鵬、李鉄映、閻明復、陳希同らが彼らと会見した。まず李鵬が「会見の目的はハンストを終わらせる方法を考えることだ」と発言すると、ウーアルカイシは「実質的な話し合いをしたい。我々は李鵬を招待したのであって、議題は我々が決める」と反論した。
学生側は「学生運動を愛国的なものとすること」と、「学生と指導者の対話を生放送で放送すること」を要求したが、李鵬は「この場で答えることは適当ではないし、2つの条件はハンスト終結と関連付けるべきではない」と話し、会見は物別れに終わった。李鵬を激しく非難する姿が全世界にテレビにより流されたことで注目を集めることとなった。
この事件に対して最も早く反応したのは、当時イギリスの植民地であるものの、その住人の大半が華僑で、中華人民共和国への「返還」を8年後に控えた香港である。このような非民主主義的な行為をする中国共産党に対して、抗議デモが起こった。
1989年6月5日には、香港のほぼすべての学校や企業、政府機関が公式に譴責・哀悼を行っている。たとえば学校では、小学校なども含め校長や教師が泣きじゃくりながら声明を読み上げ、学生を率いて黙祷をしている。テレビやラジオ、新聞、雑誌などのメディアもこれを報道している。おそらく中国共産党に打撃を与えるためか、6月5日の早朝に、香港全土にある中国銀行グループの各銀行から、一日のうちに50億香港ドルが引き出されている。また後述のように香港市民に海外移住者が増え、香港企業も海外に本社を移転する動きも出た。
同日に香港の議会が、武力鎮圧に対する譴責を全会一致で採択。その宣言は中国への「返還」後の今でも撤回しておらず有効であり、香港と中国共産党の基本的な政治思想の差を示している。なお、事件を契機に、香港市民支援愛国民主運動連合会(支連会)が結成され、今なお中華圏最大の民主化運動組織として活動しており、1997年に香港がイギリスより中国へ返還後も、同組織によって事件で犠牲になった学生らを悼む集会が、毎年香港島のヴィクトリアパークで開催、2007年6月4日には5万5千人の参加者を集めた。
中国の周辺国では、2年前の同時期に台湾の中華民国ではのち民主化前の一歩前進の戒厳令解除や、韓国の光州事件から始まった民主化闘争の末の民主化宣言が立て続けに起こり、東アジアの広範囲で民主化の波が押し寄せていた。
民主化とその成功が勢いづいた波が遅れて到達した中国国内でも若者の民主化運動の高まりが広がり、民主化を求めるデモは、改革派だった胡耀邦元党総書記の死がきっかけとなった。胡耀邦の葬儀までに、政治改革を求める学生を中心に約10万人の人々が天安門広場に集まった。
抗議運動自体は、胡耀邦が死去した1989年4月15日から自然発生的に始まった。抗議の参加者たちは統制がなされておらず、指導者もいなかったが、中には中国共産党の党員、トロツキスト、左派の毛沢東主義者、通常は政府の構造内部の権威主義と経済の変革を要求する声 に反対していた改革派の自由主義者も含まれていた。また、デモへの支援は外国の西側諸国からも行われ、米中央情報局(CIA)は、学生活動家たちの間に情報提供者のネットワークを構築し、反政府運動の形成に積極的な協力を見せ、タイプライターやファックスなどさまざまな機材を提供したとされる。のちに、CIAは英MI6とともに何人かの反体制派指導者の密出国に関与することになる。
デモは最初は天安門広場で、そして広場周辺に集中していたが、のちに上海市を含めた国中の都市に波及していった。