障害者郵便制度悪用事件
郵便法違反の罪に問われ、事実を認めて略式起訴となり、2009年6月26日に、大阪簡裁で100万円の略式命令。
この一連の事件中の「検察の証拠偽造事件」に対して、法務大臣・平岡秀夫は2011年11月4日の閣議後会見で、この事件が冤罪に当たるかどうかについて「有罪判決を受けていないという点では、冤罪とはならないのではないか」と回答した。これに先立って政府は閣議で「法令上の用語ではなく、政府として定義について特定の見解を有しておらず、特定の事件が冤罪か否かについても見解を有していない」とした。その後の会見で、同大臣は冤罪とは無実の者が有罪判決を受けるものだと解釈していると釈明した。