大塚高司
2007年6月14日、ワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の全面撤回を求める広告「THE FACTS」の賛同者に名を連ねている。
自民党大阪府連が開催した「政治大学校なにわ塾」(第10期)の第1回講師を務めた。その際、「見かけや報道に惑わされず、真に見極める目を持つ重要さ、人に負けない自身の強みを持つことが政治家として重要なことだ」と政治家になる上での心得を語った。
家族は妻と長女。妻はフレーバーティー販売業を経営している。
喫煙者であり、超党派の愛煙家国会議員からなる議員連盟「もくもく会」にも所属していた。
2013年、大塚が支部長を務める「自民党大阪府第8選挙区支部」が、大塚の妻が運営するフレーバーティー販売業者に「土産物代」などとして約175万円を支出していた。同支部は自民党本部から支部政党交付金1200万円を受領しており、税金を身内に還流させる形となっていた。大塚は「適正な商取引で問題はないが、誤解を招くことも考えられるので、今後は取引を控えたい」と述べた。
2007年から2009年の間、パチンコ店を経営していた外国人から献金を受けていた。献金額は、2007年に30万円、2008年に60万円、2009年に25万円と3年間で合計115万円だった。大塚は取材に「週刊誌からの指摘で確認し、すぐに返金した」と述べた。また、大塚が支部長の「自民党大阪府第8選挙区支部」が、2012年2月末に開いた「早春を楽しむ集い」の収入を、収支報告書に載せていなかったことが判った。支出は豊中市の商工会議所の会場費や菓子代、女優の講師代など計6万5千円分の記載があった。大塚の事務所は、後援会の女性部の会合で「参加者一人あたり500円を徴収した」という。。さらに、公職選挙法違反容疑で幹部6人が逮捕された医療法人「徳洲会」グループのファミリー企業で、逮捕された幹部であった徳田虎雄の次女が最近まで社長だった大阪市北区の会社から100万円の献金を受けていた。大塚の事務所は「全額返した」としている。