通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律
日本の硬貨の製造および発行に対する根拠法は、昭和63年(1988年)3月末までは、貨幣法および臨時通貨法であった。
このうち金本位制を基本とする貨幣法に関しては、昭和6年(1931年)に金輸出を再禁止して兌換を停止し、本位貨幣の金貨は、昭和7年(1932年)1月を最後に製造が停止された。昭和17年(1942年)に(旧)日本銀行法(昭和17年法律第67号)が制定され、日本銀行券の発行は金保有高に縛られなくなり、金本位制は名目化し、事実上日本は管理通貨制度に移行した。また盧溝橋事件をきっかけとして日本は戦時体制に入り、昭和13年(1938年)6月に臨時通貨法が制定されるに至り、その後発行される硬貨は全て臨時補助貨幣となり、貨幣法に基づく本位貨幣および補助貨幣が発行されることは無かった。
第二次世界大戦後、日本はハイパーインフレーションに見舞われ、昭和21年(1946年)2月の新円切替が行われるに至り、「純金ノ量目二分(750ミリグラム、0.75グラム)ヲ以テ価格ノ単位ト為シ之ヲ円ト称ス」と定めた貨幣法は完全に有名無実化した。