アイルランドの経済
2008年には国内銀行が国内総生産の10倍に上る負債を抱えて破綻したが、アイルランド政府は、銀行の預金者を救済しなかった。この銀行危機は国家破綻につながり、2010年には国際市場での資金調達を中止した。しかし、信用不安が止まらず、2010年11月には、国際通貨基金とEUが協力して緊急融資制度を欧州ではじめて利用した。額は最大で10兆円ほどとなる。2011年2月の総選挙では、長年の長期政権を担ってきたフィアナ・フォイルが大敗した。職を求めて、海外への移民となるアイルランド人が増加している。その後、アイルランドは債務返済に取り組んで、2013年6月には、今年中に支援からの脱却が可能との見通しもされた。しかし、2013年10月には、成長率予想が下方修正されるなど、依然として回復基調に至っていない。
2016年8月、Appleが不当に課税を免れているというアイルランド当局の訴えにより、欧州委員会が未払い分130億ユーロの支払を命令した。本件については日本でも追及がなされた。