生命保険
保険者は、被保険者の死因が自殺あるいは戦争その他の変乱に起因するものである場合、また保険契約者又は保険金受取人が被保険者を故意に死亡させた場合は、保険給付を行う責任を負わない(保険法第51条)。
告知書に偽りがあったり、告知漏れがあった場合には、保険金は下りないこともある(告知義務違反、保険法第55条)。
契約が無効の場合や取り消した場合、保険者は保険料返還義務を負う。ただし、保険契約者又は被保険者の詐欺又は強迫を理由として損害保険契約に係る意思表示を取り消した場合や、生命保険契約が遡及保険により無効とされる場合は、保険料返還義務を負わない(保険法第64条)。
保険金などの請求権は、原則として支払事由発生日の翌日から起算して3年を経過した時、時効により消滅する(消滅時効、保険法第95条第1項)。保険者の保険料請求権の消滅時効は1年である(保険法第95条第2項)。
保険会社が破綻した場合には、その保険は本来なら、無効になる(保険法第96条)。しかし、契約者への影響が大きいことから、保険会社がお金を出し合い、契約者保護機構というものが作られており、実際には、別の救済保険会社もしくは保険契約者保護機構が保険業務を引き継ぐ事が多い。しかし、バブル崩壊や海外生保の流入により破綻する保険会社が増え、再び大型の連鎖倒産があった場合には契約者保護機構だけでは支えきれなくなる懸念があるとされている。
子どもの年齢や小中学校・高校の入学時期に応じて祝い金が支払われたり、満期時に保険金が受け取れるような保険。また、親の死亡時には以降の保険料支払が免除されたり(契約は満期まで継続する)、子どもに対して補助金が給付されたりすることもある。実態としては、子どもを被保険者とする生存保険と、親を被保険者とする死亡保険を組み合わせた保険商品になっている。
ガンなどで、余命数ヶ月と判断されたときに、保険金額のうちのいくらかが生前に支払われるという特約。生前給付(リビングベネフィット)ともいう。
保険期間を定めず、生涯にわたって保障される保険。死亡した場合必ず保険金が支払われるので、定期保険と比較すると保障される金額に対する保険料が割高である。途中解約をした場合に解約返戻金が出ることが多いが、通常は払い込んだ保険料の総額よりは少なく、また契約してからの経過年数が短いほど返戻金は少ない。解約返戻金の増減は、払込期間をどのように設定するかによって大きく変わる。60歳で保険料を全て払い込む形(払込期間60歳)にした場合、おおむね60歳前後で払い込んだ保険料よりも解約返戻金のほうが多くなる。一方、保険料を一生涯払い込む形(終身払)にした場合、加入時期によっては最終的に70歳代半ばで保険金よりも、払い込んだ金額の方が多くなるという現象が生じるケースが多い。詳細は「終身保険」を参照
終身保険と定期保険を組み合わせたもの。子どもが大きくなる前のように、大きな死亡保障が必要なときだけ保障を大きくすることができる。アカウント型を販売していない会社では主力商品となっている。
保有契約として約1,473万件・約317兆円(2007年9月末)が保険契約としてあり、この保険金額は、個人保険契約約1,002兆円に対し、約31.6%という占率がある。詳細は「定期付終身保険」を参照
ユニバーサル保険
米国で1970年代頃から登場した保険商品で、保険料の見直し・保障内容をライフステージによって変更可能な保険。米国では1990年代までに主流な保険商品となったが、保険料収入の不安定さなど様々な問題が懸念され、日本では殆んどの保険会社が導入をしなかった。
東京海上ホールディングス 東京海上日動あんしん生命保険(東京海上あんしん生命保険 + 日動生命保険 + 東京海上日動フィナンシャル生命保険)
SOMPOホールディングス SOMPOひまわり生命保険(旧:NKSJひまわり生命保険 → 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 三井住友海上あいおい生命保険(三井住友海上きらめき生命保険 + あいおい生命保険) 三井住友海上プライマリー生命保険(旧:三井住友海上シティインシュアランス生命保険 → 三井住友海上メットライフ生命保険)
生命保険(せいめいほけん、life insurance)とは、人間の生存または死亡による損失を保障することを目的とする保険。生保(せいほ)と略称される。