原子力協定
原子炉・燃料ウラン・原発技術などの日本への輸入や、日本国外での使用済み核燃料再処理の目的で交わされてきたほか、近年では新興国などへの原発輸出のために締結されている。
原子力協定を交渉中の国もある。
南アフリカ共和国 - 2010年9月交渉開始。
サウジアラビア - 2013年12月27日、外務省は協定交渉開始で合意と発表。
ブラジル - 2011年1月交渉開始。
メキシコ - 2014年7月9-10日、メキシコシティで締結交渉開催。
これらの他に、日本国政府は現在モンゴル・マレーシア・タイとの間で原子力協定新規締結を交渉中であると報じられている。
国際原子力機関(IAEA)憲章 - 1950年代半ば、アメリカ合衆国とソビエト連邦を軸に核兵器開発と原子力発電(原発)実用化が加速する中、西側諸国、東側諸国両陣営内では二国間原子力協定締結の動きも進んでいった。1955年8月には原子力の平和利用に関する国際会議「第一回ジュネーブ会議」が開催され、早期に国際機関を設立を求める意見が広がって国連全加盟国がこれに同意した。1956年、IAEA憲章採択会議においてIAEA憲章草案採択。1957年7月29日、IAEA憲章は所要の批准数を得て発効し、IAEAが発足した。2012年4月現在、IAEA加盟国は154か国
国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC) - 2006年にアメリカ合衆国・フランス・日本を中心に発足した、原子力の平和的活用並びに核兵器への転用防止などを主な目的としたパートナーシップ。2012年10月現在の参加国は32ヶ国で、IAEA・第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF、Gen-4)・欧州原子力共同体(Euratom)がオブザーバー参加している。