自動車検査登録制度
自動車の種別・用途によって異なる。
自家用軽乗用車 - 初回は3年後、以降は2年ごと。レンタカーは初回は2年後、以降も2年ごと。
自家用軽貨物車 - 2年ごと。
自家用乗用自動車(乗車定員10人以下) - 初回は3年後、以降は2年ごと。レンタカーは初回は2年後、以降は毎年。
自家用貨物自動車(車両総重量8t未満) - 初回は2年後、以降は毎年。レンタカーは毎年。
自家用自動車(乗車定員11人以上の乗用自動車、車両総重量8t以上の貨物自動車) - 毎年。
自家用特種用途自動車・大型特殊自動車 - 初回は2年後、以降は2年ごと。ただし、車種によっては毎年の場合もある。
自家用二輪車(排気量250cc超) - 初回は3年後、以降は2年ごと。レンタルバイクは初回2年後、以降は毎年。
事業用軽自動車 - 2年ごと。
事業用自動車 - 毎年。
また、予備検査証の有効期間は3か月である。
自動車の種別については自動車#分類・種類、日本のナンバープレート#分類番号を参照。
車両の整備および車検は法律的には車両の使用者が自ら行うことになっているが、実際には、
定期点検整備と検査をディーラーを含む自動車整備事業者に任せる ディーラーに持ち込むことは「ディーラー車検」とも呼ばれる
利用者自らが運輸支局などに車を持ち込んで車検を受ける(ユーザー車検)
検査を業者に代行してもらう(車検代行)
などがある。
厳密には定期点検整備は車検とは別なので、車検を通した後にまわすこともできる(前検査・後整備)。検査を受けるためには、有効な地方税の自動車税納付証明書ないしは軽自動車税納付証明書とその時点で有効な自動車損害賠償責任保険証が必要になる。検査の際には自動車損害賠償責任保険の更新、自動車にかかる税金(中央税の自動車重量税)の納付なども合わせて行う。 検査に合格すると、有効期間満了日を記載した前面ガラス(オートバイとトレーラーはナンバープレート)に貼る検査標章(ステッカー)と自動車検査証(車検証、予備検査の場合は予備検査証)を受け取り、完了となる。
なお、駐車違反などで放置違反金を滞納して公安委員会による督促を受けたにもかかわらず納付していない場合には検査に合格しても車検証を交付されずその車両を運行できない。