リビア・マルタ大陸棚事件
リビアの主張
大陸棚の境界画定は、衡平な結果を達成するために、すべての関連事情を考慮に入れて合意によって行われるべきである。等距離中間線による境界画定は義務的なものではなく、衡平な解決のためには両国の海岸線の長さの著しい相違を考慮するべきである。問題の大陸棚区域には断絶が存在しており、境界画定は大陸棚が領土の自然の延長であることから導き出される。境界画定はマルタ近海にある深いトラフで行うべきである。
マルタの主張
大陸棚の境界画定は衡平な解決を達成するために行われなければならず、そのために実際には両国の基線の最も近い点から等距離となるような中間線を境界線とすべきである。中間線を境界線とする方法以外の方法を採用すべき特徴は問題の海域には存在せず、中間線を境界線として採用することが衡平である。
イタリアの主張
問題とされている大陸棚区域の中には明らかにイタリアが権利を有する区域がある。したがって国際司法裁判所規程第62条に基づく利害関係をもつ国として、訴訟への参加許可をICJに請求する。
排他的経済水域の制度は、第3次国連海洋法会議の審議を経て1982年に採択され1994年に発効した国連海洋法条約の第5部に規定された制度であり、このリビア・マルタ大陸棚事件ICJ判決が下されたのは国連海洋法条約発効よりも以前のことである。会議で条約が作成されているさなかに、排他的経済水域の制度を定めた国内法を独自に制定する国が相次ぎ、そのなかには作成途中の国連海洋法条約の排他的経済水域に関する規定をそのまま引き写した規定を定めた国も少なくなかった。リビア・マルタ大陸棚事件判決でICJは、このような諸国の慣行を経たことで国連海洋法条約の発効を待たずに、排他的経済水域の制度が慣習国際法となったと判示したのである。
ICJは暫定的に等距離中間線を引き、衡平な境界画定のためにその等距離中間線を修正した境界線を示したが、これは北海大陸棚事件ICJ判決や英仏大陸棚事件仲裁判決で指摘された点を踏襲したものと見ることもできる。英仏大陸棚事件でも本件と同じように暫定的に中間線を引きそれを修正するという方法がとられたが、少なくとも海を隔てて向かい合っている国の間での大陸棚境界画定は、暫定的に中間線を引くことが、最終的に衡平な解決を導き出すためには有効との考え方がこれらの判例のなかで確立したといえる。