八丈小島
9月には八丈町による東京都への「八丈小島住人の全員離島の実施にともなう八丈町に対する援助」の陳情が行われ、翌1968年(昭和43年)東京都は「全員離島対策措置費」を都の年度予算に計上し島民との交渉が開始された。先行きの見えない将来に不安を持つ島民らと行政側による交渉や議論が重ねられ、同年10月16日、東京都八丈支庁において鳥打地区、宇津木地区各1名の代表を含む八丈小島民代表13名は、「全員離島・移転条件」を呑み合意書に署名した。
東京都が示した条件は
3.3m(1坪)あたり93円で、島民の所有地(全面積140万m)を買い上げる。
買い上げ金が50万円に満たない場合は、生活つなぎ資金を支給し、総額で50万円を下回らないようにする。
ひとり10万円の生活資金と、一世帯あたり50万円の生業資金を融資する。
都知事からひとり5千円、1戸3万円の見舞金を支給する。
また、八丈町からは
都の生業資金の利息の3分の2を、町が肩代わり負担する。
第二種都営住宅に優先入居させる。
というものであった。
こうして八丈小島からの全員離島が正式に決定された。これは日本全国初事例となる全員離島であった。
1969年(昭和44年)3月31日、24世帯91人は、先祖の遺骨を抱いて島を離れ八丈小島は無人島になった。