日本新聞労働組合連合
60年安保では反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開し、専従の副委員長原寿雄(当時)は、最初から安保改定に賛成していた朝日新聞社の常務取締役兼論説主幹笠信太郎と朝日新聞を、「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃した。当時、東京都中央区京橋の田口ビル4階にあった新聞労連事務所には、KGBのコントロール下にあった国際ジャーナリスト機構への代表派遣をきっかけに結成された日本ジャーナリスト会議(JCJ)の事務所も同居していた。
2010年(平成22年)3月4日に、「記者会見の全面開放宣言~記者クラブ改革へ踏み出そう~」と題する声明を発表した。これは長らく「権力との癒着の温床」や「発表ジャーナリズムへの堕落」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度について、市民からの信頼を得るべく記者会見の全面開放を提言するものである。
2019年(平成31年)2月5日、首相官邸が東京新聞の記者の質問行為を制限したとして抗議する声明を発表。これは2018年(平成30年)12月28日、官邸側が内閣記者会(記者クラブ)に対して、事実を踏まえた質問するよう要請する文書を出したことに対するもの。