風評被害
アメリカ同時多発テロ事件の影響により、沖縄旅行を取り止めた人は、平成13年度末までで、修学旅行17万人、一般旅行5万人、合計22万人と言われている。特に修学旅行の中止が多いのは、文部科学省が9月28日付けで各都道府県教育委員会に送付した「海外修学旅行先では米軍施設に近寄らないように」という内容の通達がきっかけである。これを受けた一部の教育委員会が、地域の公立校へ情報を転送する際「米軍基地がある韓国や沖縄への修学旅行は特に注意するように」という情報を追加したため、キャンセルが相次いだ。10月10日、この事態を受けた観光業界団体が文部科学省初等中等教育局へ抗議を行なった結果、あらためて、沖縄への修学旅行を予定通り実施することと、海外への修学旅行の中止に伴う代理地として沖縄を検討することを薦める通達が出された。
日本国内でも、2023年の処理水による風評被害を東電に賠償させることに反対意見が多数から噴出し、海外の原発が海洋放出している放射性物質が多量なことや科学的根拠に基づいたデータが公表されているのにもかかわらず、非科学的な情報を発信してる公人や著名人など風評加害者らに法的措置・賠償責任を負わせるべきだと指摘されている。日本では日本共産党、社民党、れいわ新選組、そして一部の立憲民主党議員は、「処理水」を「汚染水」などのデマを広めており、風評被害拡大させている風評加害者となっていることが指摘されている。他にも鳩山由紀夫元首相が処理水に関する「汚染水」デマを流し、日本ファクトチェックセンターに虚偽を指摘された。
日本政府は2023年に、処理水風評被害対策・中国禁輸対策として、国内への転換・他国への販路開拓や拡大への支援を表明した。特にホタテ貝は輸出先がほとんどが中国、殻をむく加工も中国でやっていたため、日本政府は国内加工や国内の販路拡大への支援を個別に表明した。
国民の間でも風評加害への反発から、逆に処理水放出決定後や放出後に、水産物を返礼品としている各地の地方自治体にて、ふるさと納税が数倍に増した。
日本で「風評被害」という言葉が一般に使われるようになったのは、ナホトカ号重油流出事故などが発生した1990年代後半に入って以降である。関谷直也は国会議事録の初出として、1956年3月に参議院で行われた曽祢益(当時日本社会党所属)議員の「ビキニ・マグロという風評」による間接被害に関する答弁を挙げている。
内閣府の原子力委員会専門委員を務めた中部大学教授の武田邦彦は、2011年の福島第一原子力発電所事故を例に挙げ、「NHKが政府のコメントとして「この程度の放射線であれば大丈夫である」といった旨の紹介の報道を何度もやっており、また政府のコメントだけでなくアナウンサー自ら「安全である」と繰り返している。更には、福島県の海から規制値1250倍の放射性のヨウ素を検出した時に「ただちに健康への影響はない」という保安院のコメントのみ紹介している。こういった事例から風評被害は正しい情報を伝えないことによって起きる」と結論付けている。具体的な理由としては情報が不完全な場合には人間の性質上自分の身の安全を守ろうとする際余計に不安になって慎重な行動を取るようになるからである。そして、風評被害を悪いこととしている風潮に対しても情報が不足した際に起こる「正常な人間の社会活動」であるとし、風評被害をなくすには「正確な情報を提供する」必要があると説いている。