北朝鮮による日本人拉致事件
2001年12月17日、朝鮮赤十字会が行方不明者の調査全面中止を発表 12月22日、九州南西海域工作船事件。海上保安庁の巡視船が東シナ海で北朝鮮工作船を銃撃し、撃沈させる。
2002年3月11日、よど号グループ柴田泰弘の妻だった八尾恵が東京地方裁判所で、自分がロンドンにいる有本恵子を騙して北朝鮮に連れて行ったと証言。拉致認定が8件11人に。 3月22日、朝鮮赤十字会が行方不明者の調査再会を発表。 4月11日、衆議院で「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」が全会一致で採択、翌日参議院でも同様の決議が採択された。 4月25日、「新拉致議連」(会長石破茂)発足。 8月、日朝赤十字会談、外務省局長級協議開催。 9月17日、小泉純一郎首相の北朝鮮訪問。日朝平壌宣言。北朝鮮側が「5名生存、8名死亡」を発表。金正日は拉致事件を「一部の妄動主義、英雄主義者の仕業」であり、「祖国統一事業のために日本語教師が必要だった」として小泉首相に公式に謝罪した。 10月8日、警察庁が曽我ひとみ・曽我ミヨシ・石岡亨・松木薫の4人を拉致認定、計10件15人。 10月15日、拉致被害者5人が日本に帰国(当初は一時帰国の予定)。 10月29日、日朝国交正常化交渉再開(クアラルンプール)。 2003年1月10日、拉致された可能性を排除できない行方不明者を調べる「特定失踪者問題調査会」(通称、「調査会」)が発足。 2004年5月22日、小泉純一郎首相が再訪朝して第2回日朝首脳会談が開かれ、地村・蓮池夫婦の子どもたちが日本に帰国。