静岡県バスケットボール協会
一般社団法人化へ向けた手続きの中で、同協会会長が協会内部に「ABC基金」という5,000万円を超える不明朗な資金の存在を確認。マスコミを通し基金の存在とその返還を表明したことで問題が表面化した。発表によると1995年と1999年のオリンピックアジア予選の際、県から約3,700万円、市からは約7,400万円、さらに日本バスケットボール協会からも含め計約2億円の補助金を得ていた。
余剰金について会長らは、前述のオリンピックアジア予選の大会経費について「一部役員らが県や市の補助金を原資にした余剰金約8,800万円を裏金として蓄え、国債や地方債の購入などに流用していた」とする調査結果を公表した。また調査結果では約1,600万円の使途不明金も確認されている。会長側の指摘に対して理事長をはじめとする事務局側は、「余剰金に公金が含まれていたとの認識はない」などと反論している。
その後市民らが、協会に補助金を交付した静岡県と静岡市に対し、詳しい調査を求めて住民監査請求を行ったが、客観的な証拠がないなどとして県、市ともにこの請求を棄却した。請求が棄却された後、市民らは、静岡県バスケットボール協会が国際大会の余剰金を裏金化したのは違法であると、2017年3月3日、補助金を交付した県と市に対し、同協会に損害賠償を請求するよう求める住民訴訟を静岡地裁に起こした。
県は3月24日、県バスケットボール協会に対し、事務執行が不適切として是正勧告した。4月10日までに協会内の対立解消や会計処理などの是正を求め、改善されるまで2016年度分の補助金交付を保留するとしている。県スポーツ振興課によると、同年度分の補助金は827万7千円で、既に570万円を交付済み。例年は4月に前年度の事業報告を受けて残額を交付するが、勧告では「適正化されなければ、交付済み分の返還も求める」とした。県は「2大会に対する補助金の目的外使用は確認されていない」としたが、基金が協会の代議員会で報告されておらず、10年度に約1,000万円の使途不明金が生じたことなどを問題視した。