リアリズム法学
リアリズム法学の代表格として語られることの多い、ジェローム・フランク(Jerome Frank)とルウェリンの議論の対立を取り上げる。
前史に続き、リアリズム法学興隆の社会的文脈について触れる。19世紀末から20世紀初頭にかけて、保守的な裁判官らによって、進歩的な立法が違憲とされ、無効とされており、司法に対し大きな不満がたまっていた。たとえば、その象徴的事件とされる、1905年の「ロックナー対ニューヨーク州事件」では、パン屋で労働する者を保護するために最大労働時間を規制する法律が無効にされ、1923年の「アドキンス対子供病院事件」では、最低賃金を定める法律が無効とされた。
加えて、1929年の大恐慌により、ニュー・ディール政策による治癒が求められるところであったが、連邦裁は政治からの法の独立を強調し、ニュー・ディール政策による立法を阻害していた。法の政策性を強調するリアリズム法学は、こうした時代背景の影響を受けて力を付けたのであり、現に多くのリアリズム法学者と呼ばれる人の多くが、ニュー・ディールを指揮したフランクリン・ルーズベルト(Franklin Roosevelt)政権下でスタッフとして働いていたのである。