校則問題
学校側は、生徒の代理人弁護士に「たとえ金髪の外国人留学生でも、規則で黒染めさせることになる」と説明し、府側は請求棄却を求めた。2021年2月16日、大阪地裁の横田典子裁判長は、「複数の教員が原告生徒の地毛が黒色であったことを確認しており、茶色に染めた髪色を黒に戻すよう指導するのは教育的指導の範囲内だ」として、原告生徒の訴えを棄却した一方で、生徒名簿からの名前の削除については違法と認定し、大阪府にわずか33万円の賠償命令を下した。2021年11月11日、原告の生徒(当時)は判決を不服として上告した。原告側の代理人は「茶髪を禁じた校則は違憲で、判決には法令違反がある」と上告をした理由を説明している。
2017年9月、東京都中央区特認校の泰明小学校が2018年4月から入学する1年生に対し、イタリアのファッションブランド「アルマーニ」がデザインを監修した新しい標準服(学校が指定した着用の強制されない服)への変更を発表、従来の標準服の価格が約17,000円〜19,000円ほどだったのに対し、「アルマーニ」の標準服の価格は最大で80,000円を超えたことで、国会においても物議を醸した。(学童服#標準服の採用を巡る問題)
2022年3月、大分県では身だしなみ指導は子供の人権の過剰な侵害として、中学に進学する子供の制服や髪形について親が子どもに校則を守らせる義務がないことの確認を求めて父親の弁護士が民事調停を申し立てた。