証明責任
事実の認定を証拠に基づいて行うとき、証拠の取り調べの結果からは事実の存否を確定することができず真偽不明(non liquet)になってしまうことがある。しかし、裁判を受ける権利を認めている以上、裁判所は真偽不明を理由に裁判を拒否することはできず、結論を出さなければならない。そこで取り入れられている法技術が証明責任である。
証明責任は、ある事実が真偽不明であるときに、その事実を要件(前提)とする自己に有利な法律上の効果が認められないことによる不利益をいう。証明責任の問題はある事実が真偽不明となった際の不利益の負担という裁判問題である。
証明責任を誰が負担するかという問題を証明責任の分配といい民事訴訟と刑事訴訟で考え方が異なる。民事訴訟では実体法を基準に自己に有利な効果を発生させることを主張している者が原則として証明責任を負う。刑事訴訟では「疑わしきは被告人の利益に」という法原則に基づき原則として検察官が証明責任を負う。
なお、証明責任と区別される概念として立証の必要性がある。証明責任を負担する者はあらかじめ客観的に決まっており訴訟が進行しても不変である。証明責任を負担する者はそのまま真偽不明になってしまうと主張が通らず不利益を受けるため、裁判官に確信を持たせるような証拠を提出する必要が生じる(これを本証という)。本証が提出されると、対する相手方は自らが敗訴しないよう裁判官の確信を揺るがすような(あるいは真偽不明に持ち込むような)証拠を提出する必要が生じる(これを反証という)。証明責任を客観的証明責任、証拠提出に迫られる立証の必要性を主観的証明責任(証拠提出責任)と呼ぶこともある。