全日本学生自治会総連合
5つある各全学連について、以下においてそれぞれの団体ごとに現在の状況を中心に説明する。ここでは上部または関連組織に「系」を付けて便宜的に区別する。なお、各全学連が自らについて記載する場合は、民青系全学連を除いて「全学連(○○委員長)」などと委員長名を併記することで区別するのが通例である。
革マル派系 - 加盟 13大学14自治会(2017年現在)
日本共産党(民青)系 - 活動休止中(2021年現在)
中核派系 - 加盟 5大学5自治会(2017年現在)
革労協(現代社派)系 - 加盟学生自治会なし(2017年現在)
革労協(赤砦社派)系- 加盟学生自治会なし(2017年現在)
なお上記の加盟学生自治会は、大学からの公認非公認は問わない。
加盟自治会は、加盟分担金を全学連に払うことになっているが、履行しない自治会が多い。
2011年ごろの東京大学教養学部学生自治会(教養学部前期課程の学生より構成され、教養学部後期課程の学生は含まれない)の加盟分担金は、全学連加盟分担金合計の約4割を占めることとなった。
2012年の「定期全国大会(議案)」では、法政大学、東北大学、福島大学、京都大学での「活動」が記載された。同年11月、東北大学にて全国の学生活動家を結集させ東北電力への抗議集会を実施、そのまま大学キャンパスに居座って自治会選挙を実施し自治会が「多数の信任を受けた」とアピールした。また同年より京大・東北大に続く獲得目標として広島大学自治会の建設を訴え、2013年7月5日に自治会選挙を行い自治会を再建したとアピールした。広島大学は7月25日に「『広島大学学生自治会』について」と題する文章を発し、無関係な大学が介入した選挙であり公認しないことを表明した。
2013年より沖縄大学での自治会再建を強く主張し、2014年には沖縄大学で学生自治会が「再建」した。2014年11月、京都大学構内で京都大学同学会の演説を見ていた京都府警の警察官を取り押さえ、大学当局に引き渡す事件が発生。
2015年10月、京都大学において京都大学同学会と全学連活動家が吉田南1号館のバリケードストライキを行い、2016年2月に活動家6名が逮捕。全学連と京大同学会中執は反戦ストライキが成功裏に終わったと大々的に発表したが、一般学生からは迷惑という声が上がったほか、報道などではバリケードストライキという形態への時代錯誤性も指摘された。