全日本指定自動車教習所協会連合会
収益のうち2割弱が加盟会員教習所からの会費。8割が刊行物等の販売によるものである。
指定自動車教習所の学科教習で使用される「応急救護処置」の教本、および高齢者講習で使用されるテキスト「高齢者の安全運転」は、事実上その制作、出版について民間出版社による参入が認められていないので市場の独占状態となっている。
運転免許の更新時講習で受講者が購入することになっている「交通の教則」の発行にも関わっている。
内閣府(警察庁、国家公安委員会)の所管であるため、会長、専務理事、事務局長等の要職は警察庁または警視庁からの天下り先となっている。
6月25日を「指定自動車教習所の日」と定めているが、これは「625(無事故)」の語呂合わせである。
機関誌「月刊自動車学校」を刊行している。
通常総会は年2回(3月、11月)実施されている。特に11月の総会は東京都千代田区の九段会館で行われ、全国の自動車教習所およびその職員の表彰を行うなどの一大イベントとなっている(通称「全国大会」)。会計年度は、毎年4月1日より翌年3月31日まで。
国会議員を顧問として迎えている場合が多い。平成16年時点の顧問は、野中広務衆議院議員(当時)。
一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会(いっぱんしゃだんほうじん ぜんにほんしていじどうしゃきょうしゅうじょきょうかいれんごうかい)は、自動車教習水準の向上と法定講習の実施事業などを行っており、指定自動車教習所で構成される業界団体。略称は「全指連」(ぜんしれん)。元警察庁所管。