公物
一般使用
許可使用
特許使用
例:道路の電柱
私物に対する観念で、国有財産・公有財産でも単に収益を目的とする普通財産は、公物ではない。私有財産であっても、それが公共目的に供されるものであれば、公物となりうる。私有財産が公物として公の目的に供される場合、その公の目的を達成するために必要な限度で、私権が制限され、それについては正当な補償がなされなければならないが、その物についての私権が認められないこともある(道路法3条)。b:国家賠償法第2条の営造物と同じ意味である。直接公衆の使用に開放される公共用物と、国または公共団体自身の使用に供せられる公用物とを含む。公共用物は、特定物件が一般公衆に供される形態を備えていて、公用開始行為があって成立する(自然公物の場合、公用開始行為は不要)。形態的要素を欠くか、公用廃止行為があった場合には、消滅する。公用物は、公用開始行為があれば成立し、公用廃止行為があれば消滅する。