工事契約に関する会計基準
↑ 従来(21年3月以前)、工事進行基準については例外処理として認められていた会計処理であった。
↑ 工事進行基準の適用要件である成果の確実性とは、当該工事契約に関する1工事収益総額2工事原価総額及び3工事進捗度の3点について、信頼性をもって見積もることができる状況をさす。なお、信頼性をもって見積りできない工事契約については、従来の工事完成基準を適用できるが、監査上の見地から、成果の確実性をもって管理できない場合、当該施工者の工事管理方法に何らかの問題があるのではないか、との疑念を持たれかねず、ひいては監査証明や顧客の信用(例えば、工事管理能力のなさから工事遂行能力への信用が失われる等)及び業績等への影響も及ぼしかねない点に留意する必要がある。
↑ 工事進捗度の見積りにあたっては、原価比例法等により、各企業の実態に応じて合理的に見積ることが求められる。
↑ 正常営業循環基準に基づき計上された売掛金に対応して、工事損失引当金を売掛金(流動資産)に対応して流動負債に計上するとともに、その繰入額を売上原価として計上する。なお、本会計基準の適用基準以前には、工事損失引当金を計上する旨を明記する会計基準等はなかったが、企業会計原則の注18等をふまえ、実務上引当金の計上が計上されてきた。