内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）
第186回国会にて内閣府設置法の一部を改正する法律案や、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案が可決、成立した。2014年8月18日、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律が施行された。それにともない、原子力事故の損害賠償だけでなく、原子炉の廃炉支援に関する行政も、内閣府が所管することになった。これを受け、第2次安倍内閣は「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」を新設し、経済産業大臣の茂木敏充が任命された。以降、原子力事故の損害賠償や原子炉の廃炉支援に関する行政を担当する特命担当大臣として、「内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当)」の職が継続して設置された。しかし、茂木敏充、小渕優子、宮澤洋一と交代が繰り返され、新設後わずか3か月で3名が就任するという異例の事態となった。
かつては内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構担当)という国務大臣が置かれていたが、同職は第2次安倍内閣により廃止された。同職との大きな違いは、原子力事故の損害賠償だけでなく、原子炉の廃炉に関する支援も含めて担当する点である。