2012年の経済
1日 日本日本では生の牛レバー(レバ刺し)の提供が食品衛生法により禁止された。 関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港が経営統合された。 トヨタ自動車の生産する東日本の3社を統合してトヨタ自動車東日本が設立。
2日 - 日本テレビ放送網がグループ内に新会社「ライフビデオ」を設立。元日本テレビプロデューサーで、同社編成局専門部長の土屋敏男が初代社長に就任。
4日 - S&Pは フィリピンの長期ソブリン信用格付けを「BB」から「BB+」に引き上げた。見通しは「安定的」。
5日 関西電力大飯発電所(福井県おおい町)3号機が発電開始、日本では2ヶ月ぶりに原子力発電所が稼動再開された。 消費者金融のクラヴィスが、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約3,268億円。 欧州中央銀行は政策金利(リファイナンス金利)を0.25%引き下げ過去最低の0.75%とした。 中華人民共和国の中央銀行は政策金利を0.25%引き下げた。 イギリスイギリスの中央銀行は資産買い入れ枠を500億ボンド拡大し3750億ボンドとした。
6日 - 外国為替市場でユーロ/ドルが2年ぶりのユーロ安の1.2260ドルになった。
8日 - アフガン支援国会議で2015年までの4年間で計160億ドル(約1兆2800億円)超を資金拠出するとした「東京宣言」を採択した。
発効は2013年1月1日。
23日 外国為替市場でユーロ/ドルが2年ぶりのユーロ安の1.2544ドルになった。 ドイツドイツのユーロ長期金利(独10年債)が過去最低の1.376%となった。
24日 NHK経営委員会委員長(経営委員)の數土文夫(JFEホールディングス相談役)が、東京電力から就任要請を受けていた社外取締役の兼務問題で、同日、同社社外取締役への就任を受諾し、NHKの経営委員並びに委員長職を辞することを表明した。 為替市場でインドのルピーが対ドルで1ドル=56.36ルピーとなり、過去最安値を更新した。 日本たばこ産業は、 ベルギーの手巻きたばこ大手、グリソンを475百万ユーロ(約510億円)で買収することを発表。
25日 欧州連合(EU)は、 アルゼンチンの輸入制限措置を世界貿易機関(WTO)に提訴。 中国は、米国の同国製品への相殺関税についてWTOに提訴。
29日 - 丸紅は米国穀物大手のガビロン(英語版)を約36億ドル(約2,860億円)で買収することを発表。
30日 - ブラジル中央銀行が政策金利を過去最低水準となる8.5%へ引き下げを発表。
31日 - オーストラリアの豪ドル長期金利(10年債)が過去最低の2.897%となった。
1日 - オーストラリアの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ3.75%とした。
3日 - ASEAN+3の財務相・中央銀行総裁会議でチェンマイ・イニシアティブの貢献額/緊急融通枠を2400億ドルに倍増させることで合意した。
5日 - 北海道電力泊原子力発電所がこの日、定期検査に入るため運転停止。これで日本における原子力発電所の稼動が42年ぶりに全基停止となった。
9日 - 日本日本の円長期金利(新発10年物国債)が1年7ヶ月ぶりの低金利の0.845%となった。
10日 光学製品大手のオリンパスは、2012年3月期連結決算の最終損益が489億円の赤字になったことを発表。 JPモルガン・チェースがデリィバティブ取引で約20億ドル(約1600億円)の評価損を出したと発表。
11日 - 家電量販大手のビックカメラが、コジマを買収することを決定。
12日 韓国韓国・全羅南道麗水市で麗水国際博覧会が開幕( - 8月12日)。 中国中国人民銀行は、預金準備率を0.5%引き下げることを発表。実施は18日から。
16日 日本銀行の長期国債の買い入れオペで、予定額の6千億円に対し、応札額が4805億円と札割れとなった。 アイスランドの中央銀行は政策金利を0.5%引き下げ5.5%とした。
1日 ゲームソフト大手のコナミデジタルエンタテインメントが、傘下企業のハドソンをこの日付で吸収合併。合併後もコナミで「ハドソン」ブランドを存続。 フィリピンの中央銀行は政策金利を0.25%引き下げ4%とした。 ニューヨーク・マーカンタイル取引所でWTI先物が一時10ヶ月ぶりの高値110.55ドルとなった。
2日 欧州連合首脳会議で、加盟25ヶ国が財政規律条約に署名。 日産自動車子会社、日産車体の湘南工場第1地区で生産していた小型トラック「ダットサン」の生産がこの日を以て終了、1956年の生産開始以来56年にわたる歴史に幕。
3日 - ムーディーズは ギリシャの国債格付けを「Ca」から「C」に引き下げ。
4日 - 老舗百貨店、天満屋(本社:岡山市)の広島八丁堀店(広島県広島市中区)が閉店。跡地はその後「天満屋八丁堀ビル」となり、ヤマダ電機などが入居している。
7日 - ブラジル中央銀行は政策金利を0.75%引き下げ9.75%とした。
9日 ギリシャ政府は債務削減のために集団行動条項(CAC)の発動を決定。 フィッチはギリシャの信用格付けを「C」から「RD」(一部債務不履行)に変更した。 国際スワップデリバティブ協会は、ギリシャ債務交換の集団行動条項発動をクレジットイベント(信用事由)に認定。 インド準備銀行は10日から預金準備率を75bp引き下げ、4.75%とすることを発表。
10日 - 大公国際資信評価(中国語:大公国际)は ギリシャ自国通貨建て・外貨建て国債の格付けを「C」から「D」に引き下げた。