キャンセル・カルチャー
回答者の36%がキャンセル・カルチャーは大きな問題であり、32%は中程度の問題であり、20%は小さな問題であり、13%は問題ではないと述べている。54%は、インターネット上で意見を表明した場合、キャンセルまたは解雇されることを懸念していると述べ、他の46%は、懸念していないと述べた。
2021年11月のHill/HarrisXの調査によると、登録有権者の71%が、キャンセル・カルチャーが過剰だと強くまたはある程度感じており、共和党員(76%)、民主党員(70%)、無党派層(68%)がそのように答えた。同じ世論調査では、登録有権者の69%が、キャンセル・カルチャーは、過去の行動や発言で人々を不当に罰すると感じていたのに対し、31%はそうではないと答えた。共和党員(79%)は、民主党員(65%)や無所属(64%)と比較して、不当だと答える割合が高かった。
ニューヨーク在住のジャーナリストのシェリーめぐみは、アメリカのZ世代にとって「消費は投票」であるとし、「自らの購買力を駆使して企業に影響を与えることで、人権を守ろうとしている」「企業は売り上げ減や株価下落などの危機に直面し、彼らの要求に応えるしかない。こうした動きが繰り返され、アメリカの若者と企業は人権や社会正義のメッセージを共に出すことで、社会の潮流を作っている」と評している。