児童扶養手当
児童扶養手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市区町村に請求することによって支給が開始される。児童が別の市区町村に居住していても良い。手当の受給資格があるかどうかは、都道府県または市が審査を行ない、支給の可否を決定する。
手当は、4月・8月・12月に3回、4ヶ月分ずつ支給されていたが、平成31年11月から、支給回数が年6回に変更された。
受給者は、児童の数が増減したときや異性と事実婚状態となった場合に届出をする必要があるほか、年に1回、8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届と呼ばれる届出をする必要がある。
偽装離婚や男性との同居を秘匿したうえで児童扶養手当の支給を受けるなどの不正受給も発生しており、刑事事件として摘発された例が、以下の通り複数存在する。
山形県寒河江市では、男性とアパートに同居して事実婚の状態だったにもかかわらず、寒河江市子育て推進課の窓口で母が子供1人と同市に暮らしているなどと虚偽の書類を提出し、平成24年12月中旬~今年8月上旬の計3回、児童扶養手当約50万円を不正受給した疑いで逮捕された。
神奈川県警は2011年11月に、離婚して父子家庭になったように装い児童扶養手当を不正受給したとして、詐欺などの疑いで、いずれも中国籍の横浜市、会社役員(43)と同居の会社社長(40)を再逮捕した。児童扶養手当は2人目から支給額が下がるため、別々に子どもを扶養しているよう装ったとみられている。
2008年11月、神奈川県川崎市在住の3歳女児が、交際相手の男性(24)と実母(21)からの虐待により死亡した。実母は生活保護を受けて児童扶養手当も受給していたが、交際相手の男性と同居しており、殴る蹴るの暴行を行い、水風呂に長時間つけたり、ひもで縛ってカーテンレールに吊るしたりするなどの虐待行為を行っていた。実母は交際男性の子供を妊娠していて不就労だった。
児童扶養手当(じどうふようてあて)とは、児童扶養手当法に基づき、離婚や死別等の事情によって児童を養育するひとり親等に対して支給される手当である。
親の養育放棄などにより、児童の母以外が児童を養育する場合も児童扶養手当を請求できる。しかし、児童扶養手当法は養育者が何らかの年金を受けることができる場合、手当の受給資格はないものとしている。たとえば児童の祖父母が児童を養育している場合、祖父母が老齢年金等を受給していれば手当を受けることができない。年金額は児童を引き取ることによって増額にならないのに、手当を受給できないのは公平性を欠く、との申し出に基づき、総務省は厚生労働省に対してこの見直しを求めるようあっせんを行なったが、厚生労働省は、手当と年金の併給は二重給付になること、社会保障費が増大する中、財源の有効利用という観点から併給は認められないと回答した。しかし、その一方でこういった場合に里親として費用が措置される親族里親制度を2002年に創設した。
また、年金制度確立前の福祉年金との併給を巡っては、規定の違憲性が争われ、プログラム規定説が唱えられた堀木訴訟が有名である。