米国の特許制度
米国では、以前、特許の公開制度が無く、また、特許権の存続期間も特許権の付与から17年であったため、その点を利用して特許の成立を故意に遅らせるサブマリン特許が問題になった。 現在では、公開制度が導入されるとともに、特許権の存続期間は出願から20年になっている。しかしながら、米国出願以外の外国出願がない出願については公開しないことができるため、一部の米国内出願については最大20年の範囲で同様の問題が起こりうる。また、古くに出願された特許については旧法が適用されるため、旧法が有効だった最後の時期、つまり「リーヒ・スミス米国発明法」が施行された2011年ころから、(旧法での特許有効期限である)17年後にあたる2028年ころまではサブマリン特許の問題が起きる可能性がまだ残っている。その後に、そうした問題がようやくすっきりと解消されることになる。
103条は、特許要件としての非自明性(non-obviousness)を定めている。日本特許法の第29条第2項に相当する。