ユダヤ人入植地
中東におけるユダヤ人入植地は元々はユダヤ人の移住を図る目的で建設されたキブツ(集団農場)や大規模開発都市が起源であるが、国際社会を論じる際に主に問題となるのは1967年の第三次中東戦争以降にイスラエルが占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地でありパレスチナ問題の1つである(他にゴラン高原におけるユダヤ人入植地など)。イスラエル政府はパレスチナやシリアの占領地においてユダヤ人の流入を認める一方でパレスチナ難民等の非ユダヤ人の流入を厳しく制限したり、社会インフラにおいて入植者であるユダヤ人に便宜を図る一方で先住民であるパレスチナ人やシリア人に損失を与えるという差別的政策を採っている。これについて国際社会は占領権力が自国市民を占領地域に移住させることを禁じたジュネーブ第4条約第49条に違反すること等を根拠として、国連安保理決議452(1979年)や国連安保理決議465(1980年)が決議され、1967年以降にイスラエルが占領した領土での入植地の建設を国際法違反として撤回を求めている。国際社会からは第一次中東戦争における1949年時の停戦ラインが確定した境界線はグリーンライン(英語版)と呼ばれ、イスラエルとパレスチナとの境界線として認知されている。
ユダヤ人入植地は国外からのユダヤ人移民流入増加による都市部の住宅価格高騰問題への対策としてイスラエル政府が住宅省を中心として公式に支援している事例もあれば、イスラエルの民間右派がイスラエル政府の無認可ではあるが宗教的信念や対パレスチナ強硬の政治的思惑から入植しているアウトポストの事例もある。