東日本大震災の経済への影響
一方の為替市場では、「震災からの復興特需に向けて円が大量に買われるだろう」「膨大な損害保険の支払いのために保険会社が円を大量に買い戻すだろう」「そのために企業は海外資産を円に替える」「その動きが加速したとき手元の円を売れば儲かる」「だから前もって円を買う人が多いだろう」との思惑に投機的な円買いが集中して、円が急騰した。3月14日から3月16日にかけて3日間で約7円急騰した。17日朝には、当初は円安基調から始まった為替相場であったが、買いを呼び、ニューヨーク外国為替市場で79円台で始まった取引が、わずか1時間あまり後のシドニー外国為替市場で一時76円台にまで急騰し、戦後最高値を大幅に更新した。
日本銀行は次々に短期金融市場への資金供給を発表し、計画された供給総額は3月18日までの5日間で約82兆円に膨らんだ。また、先進7か国財務相・中央銀行総裁会議 (G7) での合意を受けて、アメリカ連邦準備制度理事会 (FRB) などによる協調介入が実施された。このため円ドル相場は80円台を回復し、円高にも一応の歯止めがかかった。また日銀当座預金の残高も、週明けの22日には前週末18日に比べて8兆9,200億円増の41兆6,200億円となり、量的金融緩和政策を導入していた2004年3月の約36兆円を上回って過去最高となった。さらに、原子炉事故への対応の進展が伝えられると株価も反発し、3月22日には日経平均株価の終値も9,600円台を回復した。
国内株式市場の立会時間の終了時刻は、東京証券取引所が15:00、大阪証券取引所が15:10、名古屋証券取引所・福岡証券取引所・札幌証券取引所がいずれも15:30であるが、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)は2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14:46頃に発生したため、各市場にとって終了間際での出来事であった。地震や津波によって発電所が停止し、被災地では広範囲に停電が起きた(参照)が、各市場は停止に至らなかった。
官邸が福島第一原子力発電所事故に伴う原子力緊急事態宣言をしたのは同日16:36、同事故に伴う住民への最初の避難指示は同日20:50であり、いずれも各市場が閉場した後である。地震後から取引終了までのわずかの間であるが市場は反応し、円ドル相場は82円70銭台であったものが地震発生後に83円20銭まで下落した。日経225は地震発生後に1%下落した。
ニューヨーク証券取引所の11日の取引でも、ダウ平均株価が上昇する中、国内の工場が被災した日系企業の株価や米国預託証券 (ADR) 価格は下落した。シカゴ商業取引所での日経225先物取引の11日の終値は9,975円と前日比300円安 となった後、地震後初営業日である3月14日(月曜日)から国内株式の主要指標は大幅に下落し、3月15日には震災や福島第一原子力発電所事故などによる影響が懸念され、日経平均終値は前日比1015円34銭安(-10.55%)の8,341円11銭となり、ブラックマンデー、リーマン・ショックに次ぐ過去3番目の下落率を記録、リーマン・ショック以来の水準となった。