日本地震再保険
日本地震再保険は日本国政府に出再した部分以外の引き受けた再保険責任の一部を、各社の状況に応じて、元受保険会社(再保険会社のトーア再保険株式会社を含む。)に再々保険する。
民間損害保険各社と日本地震再保険は毎年度の決算に於いて地震保険料とその果実である運用益を積み立て、将来の地震災害に備え累積して危険準備金として積み立てることが「地震保険に関する法律」の施行規則に定められている。
これに拠って、想定困難な巨額な保険金に際しては、日本国政府が再保険によりバックアップし、同社を通じて損害保険会社を支え、地震保険加入者への迅速な保険金支払いが行われる。 更に、特に必要が有る場合には、日本国政府に拠る再保険に拠る保険責任の分担に加えて、「地震保険に関する法律」に基づき同政府の資金の斡旋や融通が行われる。
1回の地震に於ける支払うべき保険金の総額には限度額が設定されており、2021年4月1日現在では、12兆円に設定されている。
これは1923年9月1日の関東大震災級の地震が再来した場合の現在の地震保険契約状況に基づく損害額が算出され、その損害額が保険金総支払限度額を超えないように余裕を持たせ設定されており、適時見直されている。 既述の枠組みが構築された後に段階的にこの限度額は引き上げられてきた。 保険金支払総額がこれを超過した場合には、各契約ごとの保険金は削減されうる。
東日本大震災では地震保険の再保険金支払額は1兆2千億円を超えた。大震災発生の初期段階では地震保険制度創設以来、初めて地震保険の再保険金概算払が実施され、政府による再保険金概算払が「地震保険に係る再保険金概算払の省令」に基づき行われ日本地震再保険株式会社を通じて各損害保険会社へ資金が供給された。
なお、保険業法第132条第2項に規定する区分等を定める命令により、同社のソルベンシー・マージン比率の値は行政当局の改善や措置など命令の発動基準の指標としては使用されない。 また、損害保険会社に対する監督指針における責任準備金とその算出方法についても例外的に扱われる。