尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
また映像の流出そのものについては、「本来ですね、これは非公開にしておくべき内容のものではないと思います(中略)、こういう内容のものだったらね(中略)、政府の責任でもっと早い段階で公表すべきであった」との「私たちの判断」を示し、問われるべき問題の焦点は流出問題ではなく、「公開すべきものを公開してこなかったから、今回の流出問題につながったわけで、その責任こそ(中略)問われるべきだ、というのが私たちの立場です」と述べた。また、記者団から従来は映像の公開については慎重にやるべきと主張してきたことについて問われると、「内容を私たちが知りえない段階では、公開の是非については政府の責任で判断すべきだと言ってきた。しかし、明らかになったビデオを見ればこれは非公開にすべき内容のものではなかった。こういう内容だったら、早い段階で公開すべきだった」と説明した。担当大臣も含めた責任の取り方についての問に対しては、「一番の責任は、早い段階で公開を判断せず、無責任な対応をつづけてきた官邸、すなわち総理と官房長官にある」と述べた。
井上義久幹事長は、5日午前、国会内での記者会見で、「事実ならば政府のガバナンス(統治能力)の問題で、政府の責任は極めて重い」、「早急に事実関係を調査した上で、責任の所在を明らかにすべきだ」、「事実関係が明らかになった段階で、(所管大臣は)責任の所在、取り方を自ら明確にすべきだし、われわれとしても言うべきことは言いたい」などと述べた。また、石井啓一は、「中国から見れば、日本政府が意図的に流したと思うはず」、「大臣の責任は明らかで、事実関係の解明を求めたい」と述べた。
山口那津男代表は11月11日の記者会見で、「ただちに倒閣を目指すという判断を持っているわけではないが、予想以上に菅直人政権の対応は厳しい」との見解を示したうえで、同日行われた党の中央幹事会において、政府が国土交通大臣の責任を問わない姿勢を示していることに対して、「仙谷由人官房長官は『政治職と執行職の責任のあり方は違う』とあたかも責任の切断を図るような言動をしているが、おかしい」、「今回の一連の事件は那覇地検の刑事事件処理も海上保安庁の対応も政治判断に基づいて行われてきた。とすれば、最終的に政治職の側がきちんと責任を担う必要がある。執行職の現場に責任を押しつけるやり方は許してはならない」などと述べ、馬淵国交大臣の責任は免れないとの見解を示した。
穀田恵二国対委員長は、11月5日、記者団の質問に対して、「外交問題にもかかわるビデオ映像が流出したとすれば、大問題である」、「本物かどうか、本物なら、だれがなぜどのようにして行ったか徹底した調査を責任もって行い、事実を明らかにすることを政府に求めたい」と述べ、さらに「尖閣諸島の問題について、日本共産党は、政府が、日本の領有権は歴史的にも国際法上も正当なものであるとの大義を国際社会と中国に対して堂々と主張することが肝要だと一貫して述べてきた。その骨太いきちんとした対処が肝心だということを改めて強調したい」と述べた。
志位和夫委員長は11月11日の記者会見で、自身がネットに公開したことを名乗り出た海上保安官への取り調べについて「守秘義務違反の対象といえるのか。大いに疑問だ」と述べるとともに、本事件を機会に政府民主党が国家公務員の守秘義務違反に対する罰則強化しようとする動きに対して「国民の知る権利や表現、言論の自由を侵害するもので断固、認められない」と批判した。
11月10日、第5管区海上保安本部の職員が流出への関与を名乗り出たことが伝わると、塩崎泰久は同日昼に国会内で記者団に対し、「(国交大臣の)馬淵氏は当然、責任を取ってもらわなければならない。(官房長官の)仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた。
11月11日には、政府が鈴木海上保安庁長官の更迭を示唆しながら馬淵国交大臣の責任を問わない姿勢を示していることについて、谷垣総裁は会見で「政治職と行政を執行する職で責任が違うという議論を展開しているようですが、この問題は当然ながら馬淵国交大臣にも責任があるのは当然。仙谷官房長官にも責任がある」、「断固とした対応を検討していきたいと思います」と述べ、石破茂は「海保の鈴木久泰長官が辞めて終わりなんておかしい。卑怯だ。組織の長は部下に責任を負わせてはいけない。この内閣は政治が責任を負わない」と述べ、小池百合子は「取るべき責任は政治が取らなければならない。海上保安庁の責任者である馬淵氏が自ら手を挙げて辞めるべきだ」と述べ、馬淵大臣の辞任を求めた。また小池は、10日に菅首相が各府省の事務次官らを集めた事について、民主党が官僚支配の象徴として自ら廃止を決めたという経緯がある事務次官等会議に触れ、「あほだと思う」と非難した。
菅直人内閣総理大臣は流出翌日の11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「冷静に(日中)両国が対処することが重要だ」、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた。
11月8日の衆議院予算委員会においては、自民党の塩崎恭久のYouTubeで流れた映像を全部見たかという質疑に対し、「直接YouTubeは見ておりません」、「一般の地上波の放送で流れたものは、かなり見ました」と答弁し、全部見ない理由を問われると、「国交大臣あるいは官房長官から報告を聞きまして、その中身を私なりにちゃんと理解ができましたので、その時点では見ませんでした」と答えた。また、情報管理の不備があったことを認めるならば謝罪をしてもらいたい、とする質疑に対しては、「政府としては管理不行き届きであったということにおいて、お詫びを申し上げたいと思います」と述べた。そして、先立って国会で限定的に公開するにあたり、官房長官名義で『極めて慎重な取り扱いに格段の御配慮方要望いたします』とする要望書が出されているにもかかわらず、当の政府から流出してしまった事についての責任の取り方を問われると、「最終的な責任はもちろん内閣の責任者ということで私にあります」と述べたうえで、「まずは、(流出した)原因を徹底的に究明して、それが明らかにすることが、第一だと考えております」と述べた。
それまでの政府による情報公開が消極的・限定的であったことに不満を抱く層からは賞賛される一方で、公務員が非公開の機密情報を漏洩したことに対しての批判や危機管理を懸念する声が(数日前には警視庁国際テロ捜査情報流出事件が起きたばかりだったこともあり特に)上がっている。また、映像の公開を渋る政府方針の妥当性や、そもそも機密情報に該当するのかについても賛否両論がある。
雑誌AERAは、尖閣諸島周辺の取り締まりでは重大事案に発展しない限り日本側は勾留しないという密約が日中間にあり、その項目の一つに逃げたものは追わないとする暗黙の了解が存在するという政府関係者の話を紹介し、この映像で漁船は逃げているため、暗黙の了解を破ったことが中国側に知れるのを恐れて公開しなかったのではないかとしている。