台湾人
台湾人(たいわんじん)では、現在台湾(台湾本島とその付属島嶼と澎湖諸島)に在住する者について説明する。台湾2002年での人口は2300万人であり、エスニシティや母語を基準にその人口の構成を調査する。『言語社会與族群意識』によれば、台湾原住民が1.7%、閩南民系が73.3%、客家が12%、外省人が13%となっている。
台湾の人類研究者、黄宣範による調査では、10代では100%が「私は台湾人であって、中国人では無い」という意識を持っている。
現代のヒト白血球型抗原とミトコンドリアDNAによる調査の一つによれば、台湾の人口の88%が原住民の祖先を持つ。
1945年8月のポツダム宣言受諾による日本の降伏により、台湾は連合国の一員であった中華民国の一つの省である「台湾省」に編入され、10月25日には、中国戦区最高司令官蔣介石の代理である陳儀が、最後の台湾総督安藤利吉から降伏を受けた。さらに翌1946年1月の国府行政院訓令により、当時の台湾の住民は、「1945年10月25日より中華民国の国籍を回復した」ものとされた。この訓令で中華民国国籍を回復した男性とその子孫が本省人となり、この訓令によらず中華民国国籍を所有しており、その後台湾に居住するようになった男性とその子孫を「外省人」と呼ぶようになった。日本統治下の「本島人」は中華民国統治下の「本省人」となった。この外省人は、国共内戦の結果「中華民国」中央政府とともに一種の政治難民として台湾に渡り、結果的にほとんどが台湾に定住した人々である。
ちなみに1949年当時の総人口は約740万人であった。
「光復」後まもない1947年に戦後の経済混乱や日本資産接収の不正や失敗などを背景として、国民党政権と台湾住民との激しい衝突事件すなわち二・二八事件が発生した。この事件で蔣介石によって中国大陸から秩序回復に派遣された軍隊によって、1万8000人から2万8000人が殺されたとされる。この事件により、台湾の人口の少なからぬ部分が国民党政権による上からの国民統合政策に対して疎外感を持ってしまった。