訪問看護療養費
訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護につき指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額から、その額に第74条1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(療養の給付に係る同項の一部負担金について第75条の2第1項各号の措置が採られるべきときは、当該措置が採られたものとした場合の額)を控除した額とする。厚生労働大臣は、この定めをしようとするときは、中央社会保険医療協議会に諮問するものとする(第88条4,5項)。具体的には一部負担金に相当する額(基本利用料。原則3割。10円未満四捨五入)及び交通費、おむつ代等の実費を事業者に支払うことになる。指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、基本利用料及び他の利用料について、個別の費用ごとに区分して記載した領収証を交付しなければならない(第88条9項、施行規則第72条)。基本利用料として算定できる指定訪問看護の回数は、原則として利用者1人につき週3回を限度とする(平成28年3月4日保発0304第12号)。指定訪問看護を受けようとする者は、被保険者証を(70歳以上の者は、一部負担割合の記載された高齢受給者証を添えて)当該当該指定訪問看護事業者に提出しなければならない(施行規則第70条)。
被保険者が、自己の選定する指定訪問看護事業者から、指定訪問看護を受けたときは、保険者が必要と認める場合に限り、その指定訪問看護に要した費用について、訪問看護療養費を支給する(第88条1~3項)。被扶養者の指定訪問看護にかかる給付は、家族訪問看護療養費として給付が行われる(第111条)。日雇特例被保険者及びその被扶養者についても、保険料納付要件を満たすことにより、同様に給付が行われる(第133条)。
「指定訪問看護」とは、「疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。)に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助(保険医療機関等又は介護保険法第8条28項に規定する介護老人保健施設によるものを除く)」とされる。 「その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準」とは、病状が安定し、又はこれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要することとする(施行規則第67条)。 「看護師その他厚生労働省令で定める者」とは、看護師のほか、保健師、助産師、准看護師、理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士のことである(施行規則第68条)。この中に医師は含まない。