感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
新感染症(同法6条9項)- 危険度が高いと考えられる新たな感染症が確認された場合、対応する。
この他、人獣共通感染症への対策もある。また、動物の感染症には、狂犬病予防法や家畜伝染病予防法の規制もあるが、狂犬病、ブルセラ症など双方に指定されている病気もある。
(注)届出を行う医療機関
小児科定点 - 小児科定点医療機関(全国約3,000カ所の小児科医療機関)
インフル/COVID-19定点 - インフルエンザ定点医療機関(全国約5,000カ所の内科・小児科医療機関)またはCOVID-19定点医療機関(原則としてインフルエンザ定点と同一)
眼科定点 - 眼科定点医療機関(全国約700カ所の眼科医療機関)
STD定点 - 性感染症定点医療機関(全国約1,000カ所の産婦人科等医療機関)
基幹定点 - 基幹定点医療機関(全国約500カ所の病床数300以上の医療機関)
参議院における会派別賛否は、新型コロナウイルス感染防止対策のため押しボタン式投票に代わり起立採決となったため公式なHPから確認できない。改正法は、同日付けの官報号外特第8号で公布され、附則第1条の規定により公布の日から起算して10日を経過した日である2月13日(一部の規定は4月1日)に施行される。
当初の改正法案に、入院拒否や入院先から逃亡した場合に「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」とする刑事罰の導入が盛り込まれており、これに対し野党側はこの規定について、「懲役刑まで設けるのは容認できない」(枝野幸男立憲民主党代表)と特に問題視しており、26日からの与野党の修正協議において削除を要求した。修正協議の結果、前科となる刑事罰は全て削除し、行政罰である過料とすることとして本法は改正された。
正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときは、50万円以下の過料に処する(第80条)。
当該職員の質問または必要な調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、感染症の発生を予防し、またはそのまん延を防止するため必要があると認めるとき、その特定患者等に対し、当該質問又は必要な調査を、正当な理由がなく答弁をせず、もしくは虚偽の答弁をし、または拒み、妨げもしくは忌避したときは、30万円以下の過料に処する(第81条)。
感染症の病原体および毒素は、6条19〜22項により、一種病原体等から四種病原体等までの特定病原体等と、特定病原体等に該当しない病原体等に分類される。この分類に基づいて、標準物質等としての所持、輸入、譲渡し及び譲受け、運搬、帳簿管理を制限し(56条の3〜38)、事故による疫病発生や生物兵器としての利用を防止する。
なお、後述「BSLx」の表記は、国立感染症研究所病原体等安全管理規定別表3に基づくバイオリスクグループ分類である。
一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症等の患者に対し、都道府県知事は健康診断の勧告ができ(17条1項)、感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由があるにもかかわらず勧告に従わない場合には当該職員に健康診断を行わせることができる(17条2項)。