鉄道局
鉄道等による運送及びこれらの事業の発達、改善及び調整
鉄道等に関する助成
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の行う独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第12条第1項第1号から第6号までの業務及びこれらに附帯する業務並びに同条第2項及び第3項の業務
北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の行う業務
本州四国連絡高速道路株式会社の行う高速道路株式会社法第5条第1項第5号の業務及びこれに附帯する業務
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の行う独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第12条第2項の業務
東京地下鉄株式会社の会計
1943年(昭和18年)11月1日 鉄道省を改組した運輸通信省設置により、国有鉄道の運営・地方鉄道の監督等を所管する組織として鉄道総局を設置。総局内に長官官房と総務局・業務局・施設局・資材局の4局を置く。
1944年(昭和19年)6月21日 総局内に勤労局を新設し5局体制となる。
1945年(昭和20年)5月19日 運輸省設置により同省の内部部局となる。
1946年(昭和21年)2月1日 国有鉄道事業以外を新設された陸運監理局に移管する。総局内に運転局・電気局を新設し、勤労局を職員局に改組する。7局体制となる。
1947年(昭和22年)1月18日 総局内に工作局を新設し8局体制となる。
1948年(昭和23年)7月10日 陸運監理局から国営自動車事業を移管し、総局内に国営自動車局を新設する。9局体制となる。
1949年(昭和24年)6月1日 日本国有鉄道の発足により鉄道総局廃止。鉄道行政を担当する鉄道監督局を設置。局内に国有鉄道部・民営鉄道部の2部を置く。
1984年(昭和59年)7月1日 運輸省の機構再編により鉄道監督局を廃止。鉄道行政は大臣官房国有鉄道部、地域交通局、貨物流通局が分散担当する。
1987年(昭和62年)4月1日 大臣官房の国有鉄道部を国有鉄道改革推進部に改組する。
1991年(平成3年)7月1日 運輸省の機構再編により交通モード別の局制が復活。鉄道局を設置。
2001年(平成13年)1月6日 国土交通省設置により同省の内部部局となる。