横田飛行場
2012年まで東京都知事を務めた石原慎太郎は、横田基地を民間航空機にも開放する「軍民共用化」を2003年都知事選で公約しており、石原の任期中には実現しなかったが、後任の猪瀬直樹知事も実現に意欲を示していた。一方、一部の地元自治体の間では反対意見もある。
在日米軍再編に絡む横田基地の軍民共用化は「検討開始から12か月以内に終了する」という日米の合意に沿って、2006年10月より検討会において協議されてきている。しかし、2007年10月半ば、日本政府関係者の報道人への発言によれば、アメリカ側は横田基地への民間旅客機乗り入れに難色を示しており、2007年11月8日、来日中の国防長官ロバート・ゲーツと外務大臣高村正彦との会談において、協議の継続を求めた高村外相の要請にも同長官は首肯せず、厚木基地や入間基地の軍民共用化を逆提案した。
日本政府は再三にわたって返還を求めており、「日本による一体的な航空管制が行われるべきである」との姿勢を示している。
日本共産党は「日本の空の主権が侵害されている」として、全面返還を求めている。立憲民主党は空域の縮小を求めている。
一方、返還によって羽田空港の発着経路の自由度が高まるということは、これまで横田空域の下に存在していた地域の上空に民間定期便の飛行ルートが設定可能になるということでもある。千葉県や大田区など、横田空域の返還(削減)によって新たに設定されたルート下に位置する自治体では、これに伴って発生する騒音問題から、ルートの撤回や見直しを求める声もある。
進入管制区は米軍の排他的使用が認められる空域ではなく、飛行禁止区域でもないため、日本の民間航空機も飛行可能である。
そのため、2008年の空域返還前の時点で羽田発の大阪(伊丹・関西)行きの定期便が横田空域内を通過していたほか、現在も調布飛行場を発着する東京都島嶼部への定期便(IFRによる運航)や前述の羽田空港着陸便が横田空域を飛行している。また、日本のマスコミによる報道ヘリコプターが横田基地上空を飛行・空撮する例や、グライダーなど有視界飛行で運航される小型航空機が横田の管制と連絡を取って飛行する例もある。
しかしながら、横田空域が民間機の運航に少なからず影響を与えているのは事実である。例えば、飛行経路の設定には米軍との協議が必要であるため、羽田発の民間機は東京湾上空で高度を稼いだ上で横田空域の上空を飛行し、空域内の飛行を避けている。この状況を踏まえ、2006年(平成18年)には当時の小泉政権が「横田空域の存在が民間航空交通に影響を与えている」として、「安全かつ円滑な航空交通管制を実施するためには、少なくとも横田空域の削減が必要である」と答弁している。東京都も同様の認識を示し、日本による一体的な航空管制が必要であるとして、国に空域の全面返還を働きかけている。また、千葉県はWebサイトにて、羽田空港への着陸機が千葉県上空を飛行する理由として横田空域の存在を挙げている
元航空管制官の園山耕司によれば、2010年時点で羽田空港から西に向かう出発経路は横田空域の上あるいは中を通過できるため、問題はほとんどないという。ただし、西からの到着経路に関しては横田空域の南辺外を回って、東京湾の入口と房総半島南端の狭隘域から進入する必要があり、依然として難点が残っているとしている。