屋那覇島
中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致しているという。この登記では島の一部は2021年2月から東京都港区の中国ビジネスコンサルティング会社(義昌商事株式会社)が所有しているとされており、島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきたという。。13日、松野博一官房長官は記者会見で、この件について「領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と発言し、安全保障上重要な施設や国境離島を対象とする土地利用規制法の対象外だとの認識を示した。ただし、土地購入に対し調査に乗り出すかどうかに関してはコメントを控えるとした上で「動向を注視する」とした。
2023年2月27日午後、屋那覇島で火災が発生し、キャンプで上陸していた30人前後の学生が伊是名島に避難し、伊是名村役場職員や消防団員ら約25人が消火活動を行ったが鎮圧できず午後9時頃までに退避した。2023年2月28日午前9時から伊是名村役場職員や消防団員ら約20人が再度上陸して消火活動を行い、午後6時5分ごろに鎮火したが、テニスコート約3面分を焼失した。