沖縄戦における集団自決
沖縄戦では、一般住民が集団で自殺する行為が発生し、これを「集団自決」と一般的に呼ぶ。主な事例としては、伊江村のアハシャガマ など約100人、恩納村11人、読谷村のチビチリガマなど121人以上(詳細は後述#チビチリガマの集団自決)、沖縄市美里33人、うるま市具志川14人、八重瀬町玉城7人、糸満市、カミントウ壕など80人、座間味島234人、慶留間島53人、渡嘉敷島329人 などとされている。研究者の中には計1000人以上との見方もあり、これは沖縄戦における住民死者9万4000人の1%強にあたる。
戦後、一部の文献(1950年の『鉄の暴風』など)では、日本軍の命令など、手榴弾を渡され、強制により自殺することになったとしているが、否定・疑問視する見解もある。
沖縄戦における県民の犠牲者に関する教科書への記載は、1974年に家永三郎著『新日本史』(三省堂)の脚注に「沖縄県は地上戦の戦場となり、10万をこえる多数の県民老若男女が戦火のなかで非業の死に追いやられた」と書かれたのが最初である。
西日本新聞は政府関係筋の数字として4万人程度であると指摘した上で、主催者発表の参加者数は虚偽であると主張して問題視する意見が出てきており、特に本土では、そういった人間に対しての嫌悪感が広がっており、抗議メールが殺到していると報じた。結局、産経は調査のために沖縄に記者を派遣する事態となったが、沖縄県警は参加者人数の公表は必要ないとの立場であった。産経新聞はこれを主催者から過去に抗議を受けた背景があるからとし、沖縄県警関係者からの情報として、参加者を4万2000〜3000人と報じた。
週刊新潮は、惠隆之介の「反対集会が開催された会場の最大収容人数は5万人で11万人を収容するには肩車の上に肩車をしなければ不可能な事、当日の会場には日傘を差したり、敷物の上に座っている人がいるなど、相当な空きスペースがあった事から参加者は最大で3万5千人程度だ」との意見を掲載した。(ただし、琉球新報の航空写真を見るとかなりの密集状態で、日傘を差したり、座っているといった言葉から我々が通常イメージするような相離れた状態ではない。また、周囲にも人があふれていた可能性の他、当日はあまりの混みように後ろの人が見えにくいので座るように指示されて座ったが足も伸ばせないほどであったとの参加者の証言もある。)一方で、週刊新潮は主催者発表の11万人のみを報道することについて他社を批判した産経新聞の報道について「例えば北朝鮮による拉致集会の参加者だったら産経は主催者発表を参加者数として報じるでしょう」との田島泰彦のコメントも掲載した。また、同号では沖縄県警が参加者人数は公開しないと言明していることや、屋山太郎の数は問題ではないとの主張も掲載している。
現に、戦闘参加者の類型中、壕提供に関しては、兵士らに壕から追い出された住民がその事実のまま援護法適用を申請すると、(提供という言葉に対する審査担当者の単なる言語感覚の問題であったのかもしれないが)自発的な壕提供・軍協力でないとして援護法適用が却下されることがあり、申請窓口担当者に"厚意で"壕提供に書き直させられるケースが生じているとされる。
これに対して、石原俊は、集団自決に関しては事実上軍の強制があったことを前提に援護金が支給されていること、また、行政の担当部門への取材結果として、軍命を受けた結果として軍と自決者の間に命令を受けるような身分類似の関係が発生したものとして行政担当者から扱われているらしきこと、あくまでもその意味において認定に軍の命令が要求されているようであることを報告している。(石原昌家は積極的な協力ということを協力の質や貢献程度の問題として考えたようであるが、審査担当官としては、例えば自発的な難民誘導のように軍の要請が全くない場合は適用不能だが、根こそぎ動員や単なる集合命令であっても軍命を受けて応じたという事実があれば協力者として準軍属の身分が発生し、死が集団自決であれば私的な自殺でなく戦死の一種として認定に十分だったのではないかと考えられる。宮城晴美は自身も軍命が必要だと思っていたが、これは後に作られた説であり、慶良間諸島の場合は当初の段階から全て認定する方針であったことを知ったとしている。もちろん、そうであっても、住民側で自決命令まで軍から出ている必要があると誤解していた可能性はある。)
家永三郎は、『太平洋戦争』の第二版(1986年)では、赤松命令説に関する記述を削除している(ただし梅澤命令説は削除していない)。