日本組織内弁護士協会
2010年(平成22年) 1月 会員数が200名を超える
2010年(平成22年) 3月 「組織内弁護士による国選弁護・当番弁護の受任に関する倫理行動指針」を公表
2010年(平成22年) 9月 会員数が250名を超える
2011年(平成23年) 3月 会員数が300名を超える
2011年(平成23年) 7月 会員数が350名を超える
2011年(平成23年) 8月 書籍「契約用語使い分け辞典」(新日本法規)を出版(JILA監修)
2011年(平成23年) 9月 10周年記念式典開催
2011年(平成23年)11月 会員数が400名を超える
2012年(平成24年) 2月 会員数が450名を超える
2012年(平成24年) 5月 会員数が500名を超える
2012年(平成24年) 9月 会員数が550名を超える
2013年(平成25年) 1月 会員数が600名を超える
2013年(平成25年) 4月 会員数が650名を超える
組織内弁護士についての調査研究を行うとともに、組織内弁護士の普及促進のための様々な活動を行うことにより、社会正義の実現と社会全体の利益の増進に寄与することなどを目的としている。
現役の組織内弁護士(正会員)及び組織内弁護士経験者(準会員)にのみ会員資格を認めているが、弁護士登録資格があり、弁護士会費支払いの負担回避などの事情により一時的に弁護士登録をしていない者についても、組織内弁護士としての実態を伴っている場合には会員資格を認めている。
代表者の肩書きは「会長」ではなく「理事長」である。
カッコ内は年度
梅田康宏 (2001-2009)
片岡詳子 (2010-2011)
室伏康志 (2012-)