公有財産
行政財産を使用する権利に関する処分についての不服申立てについては、238条の7で規定されている。
238条の4の規定により普通地方公共団体の長がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
238条の4の規定により普通地方公共団体の委員会がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。
238条の4の規定により普通地方公共団体の長及び委員会以外の機関がした行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
普通地方公共団体の長は、行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求(238条の7第1項に規定する審査請求を除く。)があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求(238条の7第1項に規定する審査請求を除く。)に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。