藤原元命
当時は旧来の律令制の枠組みのままでは地方行政が成り立たなくなっていた「前期王朝国家」への転換点にあたる時期であり、ここでの「百姓」はいわゆる「農民」ではなく「名(みょう)」の耕作を請け負い、農業などの諸産業の大規模経営を展開し富を蓄積していた郡司・田堵負名層であって謂わば新興勢力の「農業経営者」である。あるいは農業に限らず「事業者」「納税者」と理解したほうがいいかもしれない。「農民」はその下で働いていた。一方で、朝廷は旧来の律令制の枠を越えて国守(受領)に大幅な裁量権を与えて地方の農業・産業の振興を図り、かつ税収の向上も目指した。元命が尾張国の国守となった花山天皇の時代も、元命の甥(一説に叔父)の藤原惟成や、藤原義懐もそのような政策を進めていた。
元命当時の尾張もまさにそのような利害の対立のまっただ中であり、この状況は一人元命だけが直面したのではなく、その14年前の天延2年(974年)にも尾張の国人は国司(守)を訴えて解任させており、20年後の寛弘5年(1008年)、長和5年(1016年)にも結果は不明ながら尾張の国人は上訴を行っている。さらに、天慶2年(939年)には尾張国司(守)が襲撃・殺害されているなど、きわめて統治の難しい国であったらしい。尾張とは直接関係ないものの、元命の代わりに任じられた新任の国司(守)藤原文信がその除目(永祚元年4月5日)の前日に、前任地の九州で家族を殺されたと称する男から斬りつけられて重傷を負うという事件が発生して話題となっている(小右記)。
他国の例では、長和元年(1012年)の加賀国の国司苛政上訴では守は反論の証拠と証人を揃えて臨んだが、その裁判に訴訟人の加賀国人が現れず不問となった。詳細な内容は残っていないものの、百姓から国司に対する訴が起こされた例はこの時期の公卿の日記などに多く記されている。
当時、日本の地方行政は国司の筆頭官である受領に権力が集中し、百姓による受領に対する訴えや武力闘争(国司苛政上訴)が頻発していた。尾張国でも永延2年(988年)11月8日に朝廷に訴えが起こされたが、このとき太政官に提出された「尾張国郡司百姓等解文」(尾張国申文)は国司苛政上訴の詳細を示す史料として有名である。藤原元命はこの時の尾張守で、解文において非法を訴えられ、永祚元年(989年)2月5日朝議においてこの問題が審議され、同年4月5日の除目で守を停止された。しかしその後も長徳元年(995年)の吉田祭での上卿弁代役を務めるなど官界に身を置き、また子・頼方は従五位下石見守、その子・頼成は従五位上越前守と受領の家として続いている。