特許協力条約
国際出願が単一性要件を満たしていないと国際調査機関が判断した場合、請求の範囲に最初に記載されている発明(主発明と呼ぶ)の国際調査を行う(PCT条約17条(3)(a))。それ以外の部分に関しては出願人に対し追加手数料の支払いを求め、追加手数料が支払われたら国際調査を行う(同項)。なお国際段階では出願を分割する事はできない。
追加手数料が支払われなかった場合、指定国が国際調査機関による単一性要件の判断が正当だと認めれば、指定国は出願の該当箇所が取り下げられたとみなす国内法令を定める事ができる(PCT条約17条(3)(b))。
PCTは工業所有権の保護に関するパリ条約(以下、パリ条約)をベースとしている。パリ条約は、工業所有権の保護のための同盟を形成するもので(パリ条約第1条(1))、パリ条約第19条ではパリ条約の規定に反しない限り、パリ条約の同盟国間で「特別の取極」(とくべつのとりきめ)をする事を認めている:
PCTは、こうした「特別の取極」により、パリ条約に反しない範囲で国際的に統一された特許出願手続を提供するものである。よってPCTのいかなる規定も、パリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない(PCT条約1条(2))。
公衆に周知する目的に明らかに資さない等と国際事務局が認めた場合は、その情報を公開の対象から省略する(PCT規則48.2(l,m,n))。
出願人は、補正書と同時に、補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響について説明した簡単な説明書を提出することができる(PCT条約19条(1))。
詳細は以下のとおりである:
見出し:「第十九条(1)の規定に基づく説明書」の語句又は説明書の言語におけるこれと同義の語句を用いることが望ましい(PCT規則46.4(a))。
言語:当該国際出願の国際公開に用いられる言語で作成(PCT規則46.4(a))。
上限:英語の場合又は英語に翻訳した場合に500語を超えてはならない(PCT規則46.4(a))。
誹謗の禁止:国際調査報告に関して誹謗する意見又は国際調査報告に列記された文献との関連性に関して誹謗する意見を記載してはならない(PCT規則46.4(b))。
文献への言及の制限:国際調査報告に列記された特定の請求の範囲に関連する文献についての言及は、当該請求の範囲の補正に関してのみ行うことができる(PCT規則46.4(b))。
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規