方面隊
2004年(平成16年)11月:近年テロの脅威が高まっているため、政府は日本が大規模テロや特殊部隊による攻撃などを受けた場合、防衛出動または治安・警護出動の命により陸上自衛隊が最優先で防護する「重要防護施設」(原子力発電所・石油コンビナート・政経中枢地区など破壊されると甚大な被害が出るおそれが高い施設や、国民への情報伝達ルートや通信手段を確保する放送・通信施設など)を全国に135箇所、指定。各方面隊にこの任務が与えられる。
2006年(平成18年) 3月27日:総務部法務課が法務官に改編される。 7月31日:方面総監を政策面から補佐する政策補佐官が設置される。
2007年(平成19年)3月28日:総務部に、地方公共団体等の連携を目的とした地域連絡調整課が設置される。
2010年(平成22年)3月26日:情報科職種の創設に伴い調査部が情報部に、調査課が情報課にそれぞれ改称される。
2017年(平成29年)4月1日:政策補佐官が参事官に改組される。
2018年(平成30年)3月27日:総務部地域連絡調整課が廃止される。
2019年(平成31年)3月26日:西部方面総監部防衛部にシステム通信課が設置される。
2020年(令和02年)3月26日:東部方面総監部防衛部にシステム通信課が設置される。
2022年(令和04年)3月17日:北部方面総監部、東北方面総監部、中部方面総監部の防衛部にシステム通信課が設置される