台湾地位未定論
1945年10月25日に、中華民国政府の陳儀初代台湾行政長官が台北で日本の投降の手続きを行った際、「台湾および澎湖諸島は、正式に中国の版図となり、あらゆる一切の政事は中華民国国民政府の主権の下に置かれる」と宣言し、1946年1月12日、中華民国政府は台湾および澎湖住民の中華民国国籍の回復を宣言し、10月25日に遡って発効させた。したがって、1945年10月25日より中華民国は実際に台湾・澎湖の主権を有効に行使し続けている。
1952年の日華平和条約第2条で日本が中華民国に対し、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認され、第4条で1941年12月9日前に中日間で締結されたすべての条約、協約及び協定は無効となったことが承認され、第10条で台湾・澎湖住民が「中華民国国民」に属するとみなしている。ただ法学上みなしとは本来の状態と異なる状態を同一視することであるからこれを根拠にできるかは議論の余地がある。