JKビジネス
2015年3月には、愛知県が青少年保護育成条例の改正という形で、JKビジネスを「有害役務営業」と位置付けて、18歳未満による接客を禁じ、有害役務営業をしている店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込む条例『JKビジネス包括的規制条例』が制定され、7月1日に施行された。
2016年(平成28年)から内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会(会長:辻村みよ子明治大学教授)において有識者や警察庁等の関係省庁へのヒアリング等が行われ、2017年(平成29年)には、さらなる実態把握や取締りの強化等を今後の課題とする報告書が提出された。
2017年(平成29年)3月には、警視庁の有識者懇談会(座長:藤原静雄中央大学教授)の提言を受け、東京都がJKビジネスを「特定異性接客営業」と位置付けて、18歳未満による接客を禁じ、店舗には行政が立ち入り調査し、違反があれば営業停止命令を出し、停止命令違反者は1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科される内容を盛り込む新条例「特定異性接客営業等の規制に関する条例」が制定され、7月1日に施行された。また条例施行規則では「特定異性接客営業」における「青少年が客に接する業務に従事していることを明示し、若しくは連想させるものとして東京都公安委員会規則で定める文字、数字その他の記号」が規定され、対象となる営業所の名称は条例の規制対象となる。