地球温暖化への対応の動き
日本の地球温暖化対策は個人や事業所の協力に頼るところが多く、政府が本気で対策で乗り出しているとは言い難い。また官庁や財界の利権や景気対策の為、地球温暖化を助長する政策すらとっており(例:高速道路のETC大幅割引等)、日本国内では経済刺激策の影でCO2削減の政策は完全に形骸化している。それを打開する為政府は闇雲に諸外国と排出量取引を進めている有様である。
2009年の衆議院総選挙で民主党が政権を取り、首相になった鳩山由紀夫はニューヨークの国際連合本部で開かれた国連気候変動サミットで温室効果ガスの25%削減を表明したが、あまりにもその削減量が多すぎることから産業界から疑問の声が出ており、更に具体的な実行策は示さずむしろ高速道路料金無料化など削減に逆行する政策を推し進めるなどその実現に対して疑問符が投げかけられている。二酸化炭素排出量25%削減という2009年の鳩山プランと並行して、温暖化対策としての原子力発電の促進も議論された。二酸化炭素を排出しない原子力エネルギーは日本の電力需要を満たすキーであることを鳩山は認めており、鳩山内閣として国会にて地球温暖化対策基本法を可決させる予定でいた。環境大臣在任中の小沢鋭仁もこの法案に関して、原発の記載の必要を唱えていた。しかし当時の内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)であった福島みずほは、地震が頻発する日本における原発施設の安全性に懸念を示しており、この法案の閣議決定をめぐって鳩山と対立していた。