言論、出版、集会、結社等臨時取締法
1942年(昭和17年)11月20日、大審院第四刑事部は本法第17条について次のとおり解釈を示した。
本法第17条の「時局ニ関シ造言飛語ヲ為シタル者」とは、虚構の事実を捏造した場合は当然として、実在の事実を誇張し、確実な根拠のない風説を人に伝えること等を含む。
実在の事実の誇張とは、事実を針小棒大に語る場合だけでなく、社会通念に照らして誇張と考えるべき一切の場合を含む。
本法第17条を適用するに当たって、判決では、誇張された言動の内容を判示すればよく、その内容のうち、どの部分が事実でどの部分が事実でないのかを示す必要はない。
続いて大審院は、この解釈を前提として次のとおり各発言について判断し、被告人の言動は「時局ニ関シ造言飛語ヲ為シタ」ものといえるから、原審の判断は相当であるとして上告を棄却した。
1の発言については、原審が「義勇軍の人々は時に凍傷に悩むことがあるが、その程度に過ぎない」と認定していることに照らし、「事実の誇張」とするのが相当である。
2の発言については、その全部に確実な根拠がないことは、原審の判決文から明らかなほか、原審において被告人も認めている。
本判決について美濃部達吉は、「造言飛語」とはただ虚偽・誇張・不確実である言動を指し示すのではなく、社会・人心に悪影響を与えることが重要な要素であるとし、本件事案は被告人の言動を聞いた者が義勇軍に入ることを忌避する可能性がある点を大審院は重視したのではないか、としている。