国防義勇軍
1997年に労働党政権下で策定された戦略的防衛の見直し(SDR)により、国防義勇軍も縮小がされている。1998年時点では国防義勇軍の総兵力は56,200人だったものが、2006年には定数42,000人となっており、しかも志願者の減少から実数は2009年時点で35,000人となっている。部隊数も減少し、最も変動した歩兵の場合、87個中隊からなる33個大隊だったのが、67個中隊で15個大隊に減らされた。その後2009年初頭には歩兵14個大隊と4個機甲連隊など83主要部隊となっている。
組織の性格は、もとの「最後の頼みの綱」という位置づけから、「最初に動員する予備役」へと変わっている。2003年のイラク戦争での侵攻作戦には、6,900人が国防義勇軍から動員され、常備軍予備役からは420人のみであったのと対照的である。現在もイラクやアフガニスタン、バルカン半島で毎年約1,200人の国防義勇軍将兵が海外任務に就いている。派遣期間は通常6ヶ月に限定され、3年間を通じて12ヶ月を超える海外任務は負わない運用となっている。
第一次世界大戦の終結後、1920年初めから国防義勇部隊への新たな志願兵募集が始まり、同年2月に再編成が完了した。その後、1921年10月1日をもって、国防義勇部隊は国防義勇軍(Territorial Army)へと公式に改称した。
再編成された国防義勇軍では、師団数は創設時の14個が維持されたものの、歩兵大隊数は削減されて40組の統廃合が命じられた。騎兵部門であるヨーマンリーも大幅な削減対象となり、55個のヨーマンリー騎兵連隊のうち、歴史の古い14個のみが乗馬騎兵として残された。残りのヨーマンリー連隊は、装甲車部隊や砲兵隊に改編されるか、解隊された。1922年の軍縮でも部隊規模の縮小が行われ、砲兵中隊の砲数が6門から4門に減らされるなどしたが、新たにロンドンの防衛を担う防空旅団2個が創設された。
1932年に、本土の沿岸防衛が国防義勇軍の専権となり、各地の要塞部隊の強化が行われた。防空用のサーチライトの設置などが実施されている。
1938年9月のミュンヘン危機の際には、防空部隊が動員された。翌1939年3月にチェコスロバキアがドイツに制圧されたのに対応して、同月29日に国防義勇軍は再び第2線部隊の編成を行い、その兵力は44万人に倍増した。うち野戦部隊は13万人から34万人に増えて26個師団編制となり、防空部隊には残り10万人が配属された。8月下旬から9月にかけて各部隊は動員態勢に入り、第二次世界大戦中は各地で常備軍部隊とともに実戦参加した。ノルウェーに派遣された第49師団の第146旅団と第148旅団や、シンガポールの戦いに加わった第18師団などが知られる。