行政改革
1999年(平成11年)3月「行政コスト削減に関する取組方針」が、閣議決定される。目標は10年間で行政コストを3割削減。
1999年(平成11年)4月規制緩和委員会を規制改革委員会へと名称変更。
2000年(平成12年)「行政改革大綱」が、閣議決定される。
2000年(平成12年)「公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針」が、関係閣僚会議で策定される。対象期間は平成12年度から20年度末まで。
2001年(平成13年)「資金運用部資金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第99号)」により、郵貯・簡保・年金の財政投融資への預託義務が廃止。特殊法人などへの資金供給が断たれる。
行政改革(ぎょうせいかいかく)は、国や地方公共団体の行政組織および運営を改革することである。略称は行革。組織の在り方のみならず、財政改革を含めると総合改革ないしは行財政改革とも呼ばれることがある。多くは行政組織の効率化と経費削減を目的とし、公務員の配置転換や免職を伴う。本項では日本について解説する。