2022年カザフスタン反政府デモ
1月15日、政府はこの騒乱に関連する死亡者総数が225人に達し、そのうち19人が治安当局関係者であったと述べた。
1月19日、この騒乱に対する指導力不足を理由に国防相ムラト・ベクタノフが解任された。また、この日までに集団安全保障条約機構の平和維持部隊がカザフスタンから完全に撤退した。
3月14日、ベリック・アシロフ検事総長は、警察官19人を含む230人がこの騒乱で死亡したと発表した。ただし市民団体のエルビラ・アジモワは、警察に拘束され、負傷して死亡した者を含めると死亡者総数は238人に上ると指摘している。
4月11日、検察庁は、この騒乱に関連して547人が有罪となったと報告した。また、12の組織的犯罪グループが暴動に関与し、メンバー23人が逮捕され、1,430丁の銃器と35,000発以上の弾薬を押収したと発表した。
7月28日、カザフスタン検察庁は、この騒乱に関連して717人が大規模な騒乱への参加や略奪、武器の不法所持などの罪で有罪判決を受けたと発表した。
アメリカ合衆国:1月7日、アントニー・ブリンケン国務長官は、事態の収束に向け、カザフスタンの憲法上の制度や報道の自由への全面的な支持を表明し、平和的解決を提言した。加えてブリンケンは集団安全保障条約機構の派兵について「最近の歴史の教訓として、ロシア人がいったん入り込むと、出て行かせるのが非常に難しくなることがある」と述べ、「カザフスタン当局と政府は、法と秩序を維持しながら抗議者の権利を尊重する方法で抗議活動に適切に対処する能力を持っているように思える」とカザフスタン政府の派兵要請の決断に疑問を呈した。
イギリス:政府は6日、「暴力行為や建物の破壊を批判する。また、当局は言論と表現の自由を尊重するよう求める」という声明を発表した。
フランス:1月6日、外務大臣ジャン=イヴ・ル・ドリアンはカザフスタンの騒乱を「憂慮すべき」と呼び、すべての当事者に節度を示し、対話を開くよう促した。エマニュエル・マクロン大統領は致命的な不安に関して懸念を表明し、状況を監視し続けていくと述べた。
中華人民共和国:1月7日、習近平国家主席は、トカエフ大統領に対し「中国は外部勢力が下心をもって混乱を引き起こし、カラー革命を画策することに断固反対する。兄弟の隣国としてできる限り必要な支援を行う用意がある」と伝えた。また、外交部の汪文斌副報道局長は、上海協力機構が情勢安定化へ積極的役割を果たすよう促した。
1月10日、政府はデモの犠牲者を悼む日を宣言した。カザフスタン内務省は、全国で計7,939人が拘束されたと発表した。
カザフスタン国家保安委員会は、国の状況は「安定し、制御下にある」と述べた。
トカエフは集団安全保障条約機構の首脳会議において、今回の抗議活動を「クーデターの試み」と呼び、「海外のテロリストが参加していることは確実」と述べた。政府はまた、先週に政府ビルと治安部隊を攻撃した者の中に「外国で訓練を受けたイスラム過激派」がいたと述べた。
インターネット通信が5日間ぶりに回復した。
この日、今回の抗議デモに関する責任を問われ刑事審判にかけられていたジャンブール州警察長官ザナト・スレイメノフ将軍が自殺した。また、国家保安委員会のアザマット・イブラエフ大佐が高所から落下し死亡しているところを発見された。