農業に関する協定
2000年までに単純平均で36%(最低15%以上)削減(途上国は10年間、後発開発途上国(LDC)は削減なし)
輸入割当等の全ての国境措置をすべて廃止し関税に置き換える(関税化)。関税の水準は1986年から1988年(基準機関)までの国内価格と国際価格との実際の差を用いて透明性のある方法で決定される(附属書5の付録)
また基準期間における輸入実績又は輸入割当枠に基づいて設定する市場アクセス機会数量については、現行の関税率を維持し、輸入がほとんど行われていない品目(基本的に国内消費量の3%以下)の品目については、ミニマム・アクセス数量とし市場アクセス機会数量を設定することとされた。
更に関税化した税率は少なくとも5年後には15%削減すること、市場アクセス機会数量は一定の比率で増加させることとされた。
この関税化は、先送りも定められているが、この場合、95年の4%からその間、延期されている限り毎年0.8%ずつミニマム・アクセス拡大を行うこととされていて、日本、韓国、台湾及びフィリピンがこの規定により関税化を延期したが、日本は1999年、台湾は203年、韓国は2015年に関税化に変更した。
関税化した品目については特別セーフガードが適用される。特別セーフガードには数量ベースと価格ベースがある。数量ベースのものは、年度単位で算出される輸入数量が輸入実績、国内消費量等から算出される基準数量を超えた場合、その年度が終了する日まで関税を引き上げるものでする。価格ベースのものは輸入され物の価格が低い場合に当該輸入に対しより高い関税を適用するものである。一般のセーフガードと異なり発動のための調査手続きは不要で要件を満たせば自動的に適用となり、関税引き上げについての代償も不要である。