中部銀行
帝産グループは、バブル期に中部銀からの融資を元手に不動産投資を拡大させたが、バブル崩壊によってそれが不良債権化し、負権は約1000億円ほどに達した。責任を明確化するため、良並は1994年3月に帝産グループの経営から退いた。翌年(1995年)には中部銀の会長からも退き、日銀出身の飯塚明が頭取に就任した。
依然として大株主であった帝産グループの影響力を削ぐことを目的に、飯塚は1998年3月、協栄生命(現・ジブラルタ生命)との資本提携を締結。さらに、県内企業や金融機関に株式を売却する方針を執った。これにより、帝産グループの持ち株比率は98.29%から2.2%まで低下した。この渦中、帝産グループの経営を奪取しようとしていた右翼幹部と良並が結託して乗っ取りを企て、不法にグループ企業の役員に就任したとして、警視庁捜査四課と品川署から、公正証書原本不実記載の疑いで逮捕された。
1998年4月、飯塚が会長に退き、後任には同様に日銀出身の栂井尚志副頭取が昇格。経営改革に取り組んでいた所、2000年10月、協栄生命(現・ジブラルタ生命)の破綻に伴い48億4600万円の特別損失が発生。2001年3月、個人や取引先を対象に35億円の第三者割当増資を実施し、資本を増強した。
2001年11月の金融庁検査の結果、2000年9月末の自己資本比率が単体で3.05%、連結で2.63%に悪化。2001年12月28日に早期是正措置発動を受け、信用不安をかき消そうと、2002年1月14日に国内の証券系企業200億円程度の増資の折衝を行う経営改善計画を発表、地元紙一面に全面広告を掲載し「増資後の自己資本比率は10%以上に」とPRした。