アイデアボックス
中央官庁の中で10年以上の実績を持つ参加型政策検討プラットフォーム。2010年にオバマ大統領が大統領選に勝った際の政策の一つが『オープンガバメント』という政策であり、日本国内では経済産業省が中心となり『オープンガバメント』政策を進めていた。『オープンガバメント』政策は政府の透明性(トランスペアレンシー)、市民の参加(パーティシペーション)、官民の連携(コラボレーション)の3つで成り立っており、『アイデアボックス』はこの中の市民の参加(パーティシペーション)を推し進める仕組みとして作られており、国民が自由に役所に対して自由に意見が提案でき、提案された意見に対して議論が出来、オープンな意見を受け付ける事から、基本的に投稿されたアイデアはパブリックドメインになる事や、投稿の際の事前検閲がない事を特徴としている。
デジタル庁が実施しているデジタル庁アイデアボックス(旧名デジタル改革アイデアボックス)の名前は、初代のサービスとして利用した自動処理社のサービスから名づけられている。