全逓東京中郵事件
郵便業務は独占的なものであり、国民生活全体との関連性が極めて強く、業務の停廃は国民生活に重大な障害をもたらすおそれがあるから、その争議行為を禁止し、違反者に不利益を課しても、その不利益が前述の基準に照らして必要な限度をこえない合理的な物である限り違憲無効ではない。
公共企業体等労働関係法の適用がある職員の争議行為が職員の労働条件の向上のためではなくて政治目的のために行われる場合、暴力が伴う場合、社会通念に照らして不当に長期に及ぶ時のように国民生活に重大な障害をもたらす場合には正当性の限界をこえるものとして刑事制裁を免れないが、労働条件の向上のために行われる単純不作為の争議行為の場合には刑事制裁の対象とはならない。
以下は奥野健一、草鹿浅之介、石田和外3人の反対意見である。
公共企業体等労働関係法が一切の争議行為を禁止しているのは合憲であり、これに違反してなす争議はすべて違法であり、正当性を有しない。いやしくもある法律によって一切の争議行為が禁止され違法とされている以上、他の法域においてそれが適法と言うことは許されない。行為の違法性はすべての法域を通じて一義的に決せられるべきものである。
以下は五鬼上堅磐の反対意見である。
郵便法第79条の適用を労働争議の場合とそうでない場合と区別して解釈することはできない。政令201号はその執行後も従前の行為について罰則の適用をすることを改正国家公務員法の附則で規定しているのだから、公共企業体等労働関係法ができたからといって一切の刑事罰から解放する趣旨ではない。