クリュッペルハイム
日本において1872年に学制が発布された際、初等教育において「其外廃人学校アルヘシ」と定められたのが日本の公教育において初めて肢体不自由児に対する教育制度である。しかし規則として定められはしたものの「廃人学校」が実際に設立はされなかった。その後1879年に学制に代わって教育令が発布された際には「其他各種ノ学校」という分類が定められ、盲学校・聾学校・図書館などと同じ分類に肢体不自由児教育が含まれる形となった。ただこのように制度としては定められていたものの、実際に肢体不自由児に対する教育はなされていなかった。
教育令及びこれらを受け継いだ小学校令中に就学猶予と就学免除に関する規定が存在した。1880年に改正された教育令(明治13年太政官布告第59号)第15条において、保護者は理由が無い限り6歳に達した子供を就学させる義務を負っていたが、「但就学督責ノ規則ハ府知事県令之ヲ起草シテ文部卿ノ認可ヲ経ヘシ」とされ、府県において具体的な就学に関する事項を取り扱うこととなっていた。