中華民国四段階論
李登輝が本省人として初めて中華民国総統に就任するまでは、『月刊自由中国(英語版、中国語版)』や『週刊自由中国(英語版)』では「中華民国在台湾」と呼ぶことが多かったが、李登輝の政権下では「中華民国在台湾」という言葉は使われ続け、1995年6月には米コーネル大学での演説でもこの言葉を使っていた。これは、1949年の国共内戦で敗北して以来、数十年にわたって中国全土の領有を主張してきたのに対し、残りの主要な構成要素である台湾島で中華民国を識別するために使用された。この演説以前は、政府関係者が国家名を使用する際には「中華民国」を使用していた。李登輝の用法では、中華民国の主権は中華人民共和国が支配する中国本土には及ばないという意味で解釈できるため、従来の慣習からの逸脱と考えられている。
民主進歩党が1999年に発表した「台湾前途決議文」は、党綱領と同等の地位にあり、「現状維持」の議論のベースラインとなっている。決議文によると、「台湾は主権国家であり、独立国家であり、その国号は中華民国である」。すなわち、「台湾は中華民国である」とある。
陳水扁の民主進歩党政権時代、陳水扁はすべての政府出版物やウェブサイトで「中華民国(台湾)(中国語版)」という表記を使うように指示した。この二つのバリエーションは、それぞれの政権下で中華民国または台湾の国際連合加盟陳情書に使用されてきた。