盗用
文部科学省は2006年8月8日に制定したガイドライン「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」で、「捏造」「改竄」「盗用」の3つを研究倫理に違反する主要な不正行為とした。
このガイドラインは、2014年8月26日に改訂された。
文部科学省は、「捏造」「改竄」「盗用」の3つを、2014年版で「特定不正行為」と命名した。白楽ロックビルは、この3つを、米国の研究公正局の「研究不正」(Research Misconduct)に対応させて、「研究ネカト」と呼ぶことを提唱している 。
また、2014年版では、2006年版の冒頭部分「本ガイドラインの対象とする不正行為は、発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造と改竄、及び盗用である。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない。」の「故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為には当たらない」という文章がなくなり、「研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠った」場合は不正とみなされることになった。
2016年2月28日閲覧。
↑ “科学研究行動規範”. 東京大学 科学研究行動規範委員会. 2016年2月28日閲覧。
↑ “科学研究行動規範に関する報道発表資料等”. 東京大学. 2016年2月28日閲覧。
1 2 “科学研究行動規範”. 東京大学 科学研究行動規範委員会 (2015年4月). 2016年2月28日閲覧。
↑ “京都大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程”. 京都大学 (2006年12月25日). 2014年4月9日閲覧。
↑ “研究活動に係る不正防止および不正行為への対応に関する規程(2007年4月6日規約第07-1号)”. 早稲田大学 (2007年4月6日). 2016年2月28日閲覧。
1 2 “学術研究倫理に係るガイドライン”. 早稲田大学. 2016年2月28日閲覧。
↑ “科学研究上の不正行為の防止等に関する規程 平成27年3月31日規程第46号”. 理化学研究所 (2015年3月31日). 2016年2月28日閲覧。
↑ SCIENTIFIC MISCONDUCT The Journal of Biochemistry. Instructions to Authors。日本生化学会、2014年4月15日閲覧。
↑ レポートや論文作成の上で守るべき引用の方法について、上智大学履修要覧〔対象:14年次生〕38頁、2114yoran_14nenji_01.pdf 上智大学
↑ “レポートにおける剽窃行為について|センター概要|早稲田大学グローバルエデュケーションセンター”. 早稲田大学. 2016年2月28日閲覧。
↑ 前野譲二・楠元範明 (2013年4月).
日本には学会がない。米国にも学会はないが、以下の国際組織を運営している。
ICAI(International Center for Academic Integrity):1992年米国で創設の国際組織。日本を含め21か国が参加しているが、日本の参加機関は国際基督教大学だけである。
国際公正盗用学会(International Integrity & Plagiarism Conference): ICAIが運営する2004年開始の偶数年の国際会議。サイトで発表論文を閲覧でき、基調講演の動画も閲覧できる(英語)。
主として学術界や高等教育界で発表・提出された文書(学術出版、論文、書籍、レポート、申請書など)を対象に、コンピュータ・ソフトウェアで見つける方法で英語が主体である。米国、ドイツ、オーストラリアで開発された。しかし日本で開発され、世界で広く使用されているソフトウェアはない。