戦時加算 (著作権法)
「日本国との平和条約」(1952年の「サンフランシスコ平和条約」・昭和27年条約第5号)の第15条の(c)の規定に基づいて、立法された「連合国及び連合国民の著作権の特例に関する法律」(戦時加算特例法)にもとづく戦時加算。
創団協の活動と並んで、JASRACの都倉俊一会長と菅原瑞夫理事長(いずれも当時)が、2012年4月6日には平野博文文部科学大臣(当時)へ、2013年2月5日には岸田文雄外務大臣(当時)へそれぞれ、戦時加算対象となる15か国(上記)との間に戦時加算の権利行使をしないと合意する二国間協定を個別に締結するよう政策要望書を提出した。その後、日本国政府は、TPP交渉や日EU・EPA交渉において、対象国のうち、アメリカ合衆国・オーストラリア・カナダ・ニュージーランド・イギリス・オランダ・ギリシャ・フランス・ベルギーの9か国の各政府との間で、著作権管理団体による戦時加算解消に向けた取り組みを奨励し、それを政府間で後押しすることを確認した。
JASRACは対象国の著作権管理団体との契約更改による戦時加算の解消を目指しており、2022年7月までにアメリカ合衆国のASCAPとBMI、イギリスのPRS(英語版)とMCPS、オランダのBUMAとSTEMRA、ブラジルのABRAMUS、ベルギーのSABAM、南アフリカのSAMRO、スイスのSUISA、デンマークのNCB、オーストラリアおよびニュージーランドのAPRAとAMCOSに対して戦時加算の権利を放棄させている。
戦時加算をめぐってはふたつの民事裁判が知られている。ひとつは、東京地裁1998年(平成10年)3月20日判決の絵画の著作物の戦時期間加算事件。1939年7月14日に死亡したチェコの画家、アルフォンス・ミュシャのリトグラフ作品「ジョブ」と「ラ・プリュム」のジグソーパズル商品に関する裁判。もうひとつは、東京高裁2003年(平成15年)6月19日判決の「リヒャルト・シュトラウス戦時加算特例法適用事件」である。これは、1949年に死去したドイツ人作曲家・リヒャルト・シュトラウスのオペラ「ナクソス島のアリアドネ」の上演に関する裁判である。
これらの裁判は、いずれも日本の音楽団体や企業が被告となり、作品の著作権が連合国側に属すると主張する著作権管理者から訴えられたもの。しかし、著作者の国籍はチェコ及びドイツで、いずれも連合国ではなかった。原告は、著作権が連合国の著作権管理業者に売却されたことや、著作者が連合国にいた時に制作された作品であることなどをそれぞれ根拠として挙げて、戦時加算の適用を主張したが、裁判所は原告の主張を退けた。