皇室会議
15歳以上の内親王・王・女王のその意思に基づく皇籍離脱(皇室典範11条1項)
親王(皇太子及び皇太孫を除く)・内親王・王・女王のその意思に関わらない皇籍離脱(皇室典範11条2項)
皇籍離脱する親王・王の直系卑属とその妃が、特例として皇族の身分を離れないものとすること(皇室典範13条但書)
皇族以外の女子で親王妃・王妃となり、夫の薨去により未亡人となった者のその意思に関わらない皇籍離脱(皇室典範14条2項)
身位は原則として官報掲載の宮内府告示・宮内庁告示どおりに記載する(ただし、「故」は省略)。なお、皇太子明仁親王については、1963年・1967年選出時の宮内庁告示では「皇太子」なしで「明仁親王」とだけ記載されている。
当選日は互選(丸括弧で括られたものは補欠者の互選)が行われた期日であり、任期の始期とは必ずしも一致しない。
当選日に※印を付したものは、当該任期中に皇室会議が開催された実績があることを示す。
互選時の投票の結果に基づき、先順位とされた皇族をそれぞれ左欄に記載する(告示での記載順に同じ)。
任期開始は、補欠者を除きいずれも9月16日である。
皇室会議(こうしつかいぎ)は、日本の皇室に関する重要な事項(皇位継承順位の変更、男性皇族の結婚相手認否、皇族が皇族の身分を離脱することの認否、摂政を設置また廃止する、摂政順位の変更の5つ)を合議する国の機関である。皇室典範第28条以下に定められる。重要事項について、皇室会議の「議を経る」または「議に拠る」こととされ、諮問機関とは一線を画する。
なお、宮内庁長官が議員として参加したり、会議が宮内庁本庁舎で開催されたり等、宮内庁と関係が深いものの、皇室会議は宮内庁の機関ではない。