コンセッション方式
コンセッション方式(Concession)とは、ある特定の地理的範囲や事業範囲において、事業者が免許や契約によって独占的な営業権を与えられたうえで行われる事業の方式を指す。
例えば、野球場やサッカー場などのスポーツ施設や、映画館などにおいて、施設の運営会社とは異なる会社が飲食店の売店などの営業許可を得たうえで、飲食物の販売を行っていることがある。こうしたケースでは、当該飲食店はコンセッションと呼ばれる。同様に、百貨店にテナントが入居して服飾などの販売を行なっているケースもコンセッションと呼びうる。また、水道事業のような公共サービスについても、コンセッションの形態を取ることが可能である。
コンセッション方式で、営業権を与えられて事業を実施する者(コンセッショネア;the concessionaire)は、固定又は変動(収入の一定割合)の金銭をコンセッションの発注者に支払い、ある地域又は施設における事業運営を行う。広義の公設民営方式(いわゆる指定管理者や民間管理許可制度などとほぼ同義)である。
水道事業の場合、コンセッションは、浄水場等施設の独占的な使用権をコンセッショネアに譲渡する形態をとる。一方で、鉱山事業の場合には、土地の採掘権が与えられるだけであり、なおかつ、非独占的な権利(複数のコンセッショネアが存在)である場合も存在する。
公共サービスのコンセッションの場合には、コンセッショネアたる民間企業と政府との間で結ばれる契約により、公共サービスの運営、維持、投資が契約で定められた年数の間、当該コンセッショネアによって行われることとなる。
南紀白浜空港(2019年4月より経営共創基盤・みちのりホールディングスなどが合同で設立する特別目的会社である「南紀白浜エアポート」が運営)
静岡空港(2019年4月より三菱地所・東急(当時は東京急行電鉄)が運営会社である「富士山静岡空港」の株式を取得して運営)
熊本空港(2020年4月より三井不動産を筆頭とする11社が合同で設立する特別目的会社「熊本国際空港」が運営)
北海道内7空港(一括で民営化) 新千歳空港(2020年6月1日 より北海道空港・三菱地所・東京急行電鉄・日本政策投資銀行など16社が合同で設立する「北海道エアポート」が運営) 旭川空港(2020年10月1日 より北海道エアポートが運営) 函館空港・釧路空港・帯広空港・女満別空港・稚内空港(2021年3月1日 より北海道エアポートが運営)
広島空港(2021年7月1日 より三井不動産を筆頭とする16社が合同で設立する「広島国際空港」が運営)
青森空港、富山空港、秋田空港、佐賀空港、松本空港でも、コンセッション方式の導入可能性調査に着手した。
また、新潟空港、大分空港、小松空港でも、導入可能性や事業スキーム案の検討などを行うため、民間ヒアリングが実施された。