合計特殊出生率
一定の人口を有する地域に限れば、歴史上世界最低の合計特殊出生率は2000年に中華人民共和国黒竜江省ジャムス市が記録した0.41である。中国東北地方は世界的にも出生率が非常に低い地域であり、人口学者の易富賢は「2020年の合計特殊出生率を1.3としている中国政府の人口統計には総人口・出生数の水増しが行われており、実際には中国全土の平均が1.0未満、東北地方においてはわずか0.7前後に過ぎない」と指摘している。
21世紀以降、合計特殊出生率が1.0をも下回る超低出生率の国・地域は東アジアに集中している。2021年にはマカオが0.76、香港が0.77、大韓民国が0.81、中華民国が0.98を記録した。なお、同年の日本は1.30でありやはり少子化が続いているものの、もはや東アジアの高所得グループの国・地域では最も出生率が高い。
その他の地域では、旧東ドイツ(1994年)の0.77、スペインアストゥリアス州(1998年)の0.80、プエルトリコ(2020年)の0.92がある。
45であった。
2007年(平成19年)以降は、合計特殊出生率の上昇にもかかわらず、出生数は減少傾向にあり、2016年(平成28年)からは100万人を下回り2018年の出生数は91.8万人であった。これは、出産が可能な女性の総人口が減少していることによるものである。
2019年(令和元年)には、出生数が86万5234人で初の90万人割れとなった。また、合計特殊出生率も4年連続で低下して1.36となった。2020年版の少子化社会対策白書では、現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況であると危機感が表現された。
都道府県別の合計特殊出生率の比較では、1970年代の一時期に秋田県が全国最低(秋田1.88、東京1.96)だったことを除いて、一貫して沖縄県が全国最高、東京都が全国最低を続けている。2021年に最も高かったのは沖縄県の1.80で、次いで鹿児島県、宮崎県である。逆に最も低かったのは東京都で1.08、次いで宮城県、北海道となっている。