井上準之助
帝大卒業後に山本達雄の勧めで日本銀行に入行。日銀では高橋是清の知遇を受け営業局長にまで昇進。ニューヨークへの転勤を経て横浜正金銀行に招かれ、のちに高橋の計らいで古巣の日銀の総裁に任命される。日銀総裁時代に起きた昭和金融恐慌の際には高橋と共に混乱の収拾にあたった。
第2次山本内閣で大蔵大臣を務めた際は関東大震災の混乱の中でモラトリアムを断行する。経済界でも辣腕を振るい、第二の「渋沢」と称される存在となった。
田中義一内閣で外務大臣候補とされるなど立憲政友会に近い人物と目されていた。しかし、金融システムの安定と経済界の整理を推進する井上に対し、銀行の正当化を進める田中政友会は衝突し、更に田中政友会の中国政策にも井上は不満を感じていた。井上は金本位制への復帰を目指す立憲民政党の濱口雄幸からの依頼で、民政党員でないにもかかわらず濱口内閣の大蔵大臣として入閣した。
1926年、環太平洋の諸国で移民や通商、人種等の問題を話し合う太平洋問題調査会が発足。井上は理事長に就任した。同調査会は前年に開催された太平洋関係調査研究会を恒久的な組織としたもので、日本のほかアメリカ合衆国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドが参加した。
1929年までは、金解禁は「肺病患者にマラソン競争をさせるようなものだ」と述べていたが、大臣としては緊縮財政路線を取り金解禁を実現させた。しかし、世界恐慌もあいまって日本経済はデフレーションに陥った(昭和恐慌)。濱口雄幸の退陣後に首相となった若槻礼次郎による第2次若槻内閣でも再び大蔵大臣となり、金解禁政策をあくまでも堅持した(ドル買い問題も参照)。