李鴻章
同治13年(1874年)、日本が台湾出兵を強行すると積極的に関わらず、総理衙門が日本と交渉した末、日本に賠償金を支払った。李鴻章は大久保利通に「東洋の団結」を呼びかけた。光緒2年(1876年)、江華島事件に関連して、朝鮮の宗属関係について日本の森有礼と協議。ここで所属邦土に関する解釈で揉めたが、日本との連携を重視する李鴻章は日本・朝鮮間の日朝修好条規締結に干渉せず静観した。
光緒5年(1879年)の日本による琉球処分についても、駐日公使何如璋が日本へ抗議しても同様の対処を取った。軍事力不足に加え、台湾・琉球が南洋通商大臣の担当区域であり李鴻章の管轄外という事情もあり、積極的な対策はしなかった。6月12日には琉球処分への対応をめぐって天津でユリシーズ・グラント元アメリカ大統領と会談し、日清間の調停を依頼し、その後日清間で琉球諸島の分島問題について協議した。光緒6年(1880年)には中国通の曽根俊虎によってアジア主義の先駆けである興亜会の結成を支援し、駐日公使の何如璋も参加した。
しかし、光緒7年(1881年)以降は朝鮮との外交も、朝貢国との関係を扱う礼部から北洋大臣へと移管され、それまでは控えられていた朝鮮の内政や外交への干渉が強まり、朝鮮の属国化が進んだ。光緒8年(1882年)に朝鮮でクーデターが勃発すると(壬午事変)、馬建忠を朝鮮へ派遣して大院君を拉致したことや、光緒10年(1884年)に親日派が親清派へ甲申政変を起こした時も部下の袁世凱率いる軍勢を派遣して親清政権を復活させたことがその表れである。この間、光緒8年(1882年)に母が亡くなったため一時期辞職、張樹声が直隷総督兼北洋大臣に就任したが、朝鮮への対応は引き継がれた。
日清修好条規。日本と清の国璽が押され、同時に日本側大使の大蔵卿伊達宗城、清側大使の直隷総督李鴻章の花押が書かれている。
1895年11月8日、三国干渉の結果となった遼東半島還付条約。李鴻章の署名が見える。
左から、英国首相ソールズベリー侯、李鴻章、英国外務政務次官ジョージ・カーゾン
1896年、元ドイツ帝国宰相オットー・フォン・ビスマルクと李鴻章
若いころの李鴻章