セウォル号沈没事故
初期対応をはじめ様々な失態が指摘されている。
朝鮮日報の報道によると、第1通報者の高校生に緯度と経度を聞きだそうとして時間をロスしたことが指摘されている。
救助用クレーンの出発が12時間遅れたことについて、中央日報は、海洋警察庁関係者の発言として「事故を起こした船会社が使用料を負担しなければならないので、船会社名義でクレーン要請をするのに時間が遅れた」ことを紹介している。
4月17日、海洋警察の幹部が、初動対応が不十分だったのではないかとの記者の質問に「海洋警察に何の問題があるのだ。80人救助したのだから大したものではないか」と発言した。22日、海洋警察はこの幹部を更迭したと発表した。
4月18日、行方不明となっている乗客らの家族らが現場の状況を暴露したことが報道される。16日に父母らが現場近くにある珍島を訪れたときには、まだ現地に対策本部がなかったこと、その日の夜に父母らが民間の潜水士と共に現場に向かうと、海洋警察に阻止されたこと。当局の説明では、救助の作業員が555人、ヘリは121機、船は69隻などとしていたが、17日に現場海域に出たところ、現場の救助作業員は200人以下、出動しているヘリコプターは2機、軍艦と警備艇は各2隻、ボートは6隻であったことなどが明かされた。不明者家族らは最後に、国民の皆さん、これが大韓民国の現実です。子供たちを救うため、私たちを助けてください、などと締めくくった。
4月19日午後11時35分頃、官民軍合同の救助チームのダイバー達は斧を手に、セウォル号4階にあるコンパートメントへの進入に挑戦。
幸いにも反対方向の線路に電車が来ることはなかった。
5月8日、全国教職員労働組合(全教組)は、沈没事故で犠牲になった檀園高校の生徒達を、民主化運動で犠牲になった金朱烈や朴鍾哲に例える動画をウェブサイトに掲載し、君達が江南の裕福な親の下に生まれていたら、こんなに救助が遅れただろうか、などと主張している。
5月9日、女優チョン・ヤンジャが、(5月8日現在)出演しているMBC連続ドラマの降板が決まった。前会長のユ・ビョンオン一族の系列会社代表を務め、またユが指導者を務めているキリスト教福音浸礼会(通称:救援派)の中心人物とみられている。近く出頭を求め、事情聴取する方針。
5月11日、沈没現場近くでの中国漁船団による不法操業が報じられる。中国漁船が韓国の排他的経済水域で操業するためには、事前漁業許可証が必要だが、これを偽造して操業している。現場での漁船取り締まりは、木浦海洋警察署が担当が、同署の警備艇20隻の全てが沈没現場に投入されているため、一部の中国漁船は昼夜を問わず領海を侵犯し、違法な操業を続けている。この時期に韓国の排他的経済水域で活動が認められている中国漁船は500隻程度が、今年は800隻以上が確認されている。海洋警察の説明によると、増えた300隻近くの大半は、無許可の違法操業船だと推定している。中国漁船は、底引き網漁や規格より間隔が狭い網を使った刺し網漁船で乱獲しているとされ、地元漁民達は、魚が枯渇しないかと心配している。
5月11日、明声教会の牧師は、日曜礼拝の説教で、神が公然とセウォル号を沈めたのではない、はじめ神は国を沈没させよう(滅ぼそう)としたが思いとどまり、幼い学生たちを沈めて、国民に機会を与えた、などと述べた。
船長のイと乗組員10人は、事故当日の16日から、全羅南道木浦市竹橋洞のモーテルに集められていたとされ、逮捕拘束されるまでの取り調べ期間中は、警察署とモーテルとを行き来していた。海洋警察側は会話が自由に出来ないよう監視をしていたとするが、もし監視していたのであれば、4月21日に一等機関士が自殺を図り乗組員達が止めたことは辻褄に合わないと、韓国メディアは疑問を呈している。当時の捜査責任者であった海洋警察庁情報捜査局長のイは、兪炳彦が会長を務めていたセモグループ出身者であるとされ、5月1日に事実上の更迭処分を受けている。
5月7日(事故から22日目)、海洋警察は4月18日に発表した生存者の数を174人から172人に訂正した。原因は重複記載であり、1人は二重表記、もう1人は救出者証言による食い違いだ。これにともない行方不明者は33人から35人に増えた。
5月7日、セウォル号事件に関連し、韓国政府から公務員に出されていた自粛令を無視したとして、済州地方海洋警察庁は、地方庁航空団長を務める警監の職位を解除した。警監は、ゴルフ自粛の公文書を受け取っていたことを認めながらも、階級が低いので問題になるとは思わなかったなどと述べ、責任を感じている。
5月7日、キム・ソクキュン海洋警察庁長官は、セウォル号の中間捜索の結果のなかで、長期の工事は身体検査と4大保険に加入するが、小規模では保険なしで行う、などと説明した。セウォル号は突発的な事故での捜索活動のため、保険加入の条件には含まれない。6日に亡くなった民間ダイバーの産業潜水士については、韓国産業人材管理公団の確認の結果、産業潜水士の資格がなかったなどとし、重要なのは、資格があるかないかよりも潜水能力の有無である、などと強調した。
本来、海上交通管制センター職員は、海上状況の報告や船舶の管制を2人1組で行う規定であったが、事故当時は1名で職務にあたっていた。職員達からは3日に1度の24時間勤務に不満があったとされ、このような規約違反が常習的に行われていた。またセウォル号事故の際も現場海域の監視をおこたっていたことが実証されている。
7月9日、監査院の発表によると、済州海洋警察署は事故当日(4月16日)の午前8時58分には、済州海上交通管制センターから事故の発生を伝えられていたが「我々の管轄ではない」としてすぐに対応をせず、9時10分になってから艦艇の出動を指示した。もう一方の全羅南道消防本部側も「海上事故は海洋警察の管轄」などとして、21分が過ぎた9時13分になってからようやく消防ヘリコプターに出動の指示を出した。また珍島海上交通管制センターでは、セウォル号の異常航路を監視している者がいなかった。
7月9日、事故当時(4月16日)、現場で救助活動をしていた木浦海洋警察は、本庁から7回にわたってセウォル号との交信を求められたが、十分な交信をしなかった。さらに珍島海上交通管制センターを通じ、セウォル号側が乗客の脱出について西海地方海洋警察庁に問い合わせたが、海洋警察側は「船長が判断すべき」などと消極的な対応をとり続け、結果として救出の機会が失われた。
7月9日、監査院によると、海洋警察は警備規則として沿岸海域に200t以上の中型の艦艇を配備していなければならなかったが、事故当日は中国漁船の違法操業の取り締まりで全ての中型艦艇が出払っており、このためセウォル号事故時には、定員9名の警備艇(123号艇)しか派遣できず、充分な救出活動が出来なかった。
4月30日に74名のうち70名の高校生が退院し、そのまま教員に付き添われて、既に多くの国民が弔問に訪れていた市内の会場で多くの同級生を含む犠牲者への焼香を行った。
4月29日、朴槿恵が犠牲者の合同焼香所を訪問した際、1人の弔問客の肩を叩いて慰める場面があった。この弔問客が、実は大統領府が動員した人物だという話が4月30日ごろから、一部の政治家などに広まり、ニュースにもなった。後日、この弔問客は本当に弔問客であり、大統領府が動員した人物だという話は誤りであったことが判明した。しかし、5月11日に、ニューヨーク・タイムズに掲載された広告では、広告主は「演出だった」と断定している。
5月2日、韓国国家報勲処処長の朴勝椿は、竜山記念館での愛国ワークショップに出席したさい、旅客船セウォル号の沈没事故について、米同時多発テロのときジョージ・W・ブッシュは現場に駆けつけ消防員や警官を慰労し、支持率は56%から90%に上がった。こうした団結がなければ、問題を見つけて解決する対策を図ることはできない。我が国では、問題が起きると、その根本的な原因の所在を探そうとはせず、大統領と政府を攻撃するばかりだ、などと発言して物議をかもしていることが伝えられる。
4月23日ごろから、在米韓国人の一部が、朴槿恵政権を批判する内容の全面広告を米有力紙のニューヨーク・タイムズに掲載するために資金を集めている。5月11日、「韓国民主主義運動」という在米韓国人の団体が、ニューヨーク・タイムズに、朴槿恵や韓国メディアを批判する広告を出した。
4月17日、この事故を受けて国土交通省は、日本国内の旅客船会社約450社に対して、非常時の脱出手順の確認を求める通達を出した。
4月18日、安倍晋三はこの日の夜、大阪市内での会食の席で、韓国が旅客船沈没事故で日本の救援を受け入れていないことに関して、子どもたちを早く助ける意味でも支援を受けてくれたらうれしいのに、などと語った。
4月18日、博多港から釜山港への高速船「ビートル」を運航するJR九州高速船は高速船の予約をしていた日本国内3団体90人の渡航キャンセルがあったことを明らかにしている。5月3日に釜山広域市で行われる予定だった朝鮮通信使を再現するイベントがこの事故のために中止になり、団体が参加できなくなったためである。
4月18日、京畿道教育庁によって、行方不明となった修学旅行生の中に、日本人の母を持つ韓国国籍の女生徒がいることが明らかにされ、日本でも報じられた。母親は長野県生まれとされ、1992年、統一教会の合同結婚式で韓国に渡り、ソウルで式を挙げた1組である。
4月20日にソウル特別市広津区にあるUNIQLO-AXでPerfumeやマキシマムザホルモンが公演予定だった「Perfume FES!! 2014」韓国公演は、この事故に伴い自粛となった。
4月22日、日本体育協会は、大韓民国江原道で開催される予定だった生涯スポーツ大会の「全国生活体育大祝典」に、日韓スポーツ交流事業の一環として派遣することになっていた日本代表選手団の訪韓を中止した。今回のフェリー事故で大会そのものの開催が延期となったことを受けた措置。
セウォル号の乗組員達が乗客に避難誘導しなかったのは、乗組員達が救命ボートが使えないことをあらかじめ知っており、これを隠すためであった疑いがもたれ、捜査当局から追及を受けている。セウォル号の甲板には、少なくとも42の救命カプセルが備え付けられ、もしカプセルが正常であれば、水没したときに固定具が自動的に外れ、海に浮かぶしくみとされている。セウォル号沈没時に浮かんでいた救命ボートはなく、現場に到着した海洋警察が甲板から落とそうと試みると、固定器具が錆びついていて、手では外せなかった。その後、2つを海に蹴落としたが、そのうちの1つは開かなかった。
事故当時、副船長を務めていた人物が、前日に入社したスタッフであったことが伝えられる。清海鎮海運側は、見習いではあるが、航海の経験は7年あるとの説明をした。また、セウォル号の安全設備担当の船員も、同じ日に入社していた。事故当時、乗っていた船員15名のうち8名はセウォル号での乗船経験が半年未満だった。
その一方、最後まで船内に残り、救命胴衣の自身の着用を後回しに乗客への配布を優先し、避難を呼びかけるアナウンスを最後まで続けた、女性乗務員の行動が生還者の証言から明らかになっている。事故後早くに死亡が確認された唯一の乗務員が大学を休学した入社2年目の彼女だった。