ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団
この他にも右派セクターや全ウクライナ連合「自由」などの政治団体が編成した武装組織もあり、こちらの一部も軍や国家親衛隊の施設警備隊として編入されている。
2022年2月24日、ロシアがウクライナへの侵攻を開始。同月27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は海外の志願者からなる「国際」外国人部隊を編成すると表明。各国にあるウクライナの大使館や領事館で応募を受け付け面接を行っている。審査に時間がかかることからウクライナの担当者に直接連絡を取り現地に向かう者もいる。
ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣によると2022年3月6日時点で、世界52カ国で志願があり、既に約2万人がウクライナに到着していると報道した。
ウクライナ軍の認識票が与えられ、正規のウクライナ軍兵士と同等に扱われる。
2022年3月3日、ロシア国防省報道官イゴール・コナシェンコフは、ウクライナの指揮下にある外国軍や義勇兵が捕虜として拘留された場合、他のウクライナ兵と同様には扱わないと警告した。ロシアは捕虜待遇条約(ジュネーヴ諸条約・第三条約)の一部に署名しているが、傭兵条約には署名していない。
しかし、ロシア国内からも反プーチン政権派やウクライナ側に転向した元ロシア軍兵士、シェイク・マンスール大隊などチェチェン独立派が義勇兵として参加している。