ジャパンタイムズ
2018年11月30日の朝鮮人徴用工問題に関する本紙記事の編集注記で、「forced labor」(強制労働)の文言は誤解を招く可能性があるとして、今後は「wartime laborer」(戦時中の労働者)の文言を使用し、慰安婦問題でも「強制的に働かされた」という表現を「意思に反して働いていた者も含まれる」などの強制性を抑える表現に変更することを発表した。これに対して、国内やガーディアン、NPR、ドイチェ・ヴェレ、サウスチャイナ・モーニング・ポストなどの海外メディアから歴史修正主義的である、また保守的な安倍晋三の政権主張に合わせたものだとの批判が出た。
これらの批判に対し、ジャパンタイムズは12月7日の記事で「私たちは、あの編集注記が、読者や記者、スタッフたちと作り上げてきた信頼関係を傷つけた事実を認めなければならない。これについて、謹んで謝罪したい」と謝罪したが、政権の意向に合わせたとの批判については否定した。