無線標識局
NDBは、無指向性無線標識用として160kHzから415kHz、1606.5kHzから1800kHzの中から割り当てられる。
VORについては、電波法施行規則第13条第3項に基づく別表第2号の3(1)で規定。
局数の推移に見るとおり航空運輸用とその他国家行政用(航空保安用を含む。)である。
電波の型式及び周波数について、
海上無線航行業務は、無線局運用規則第107条で告示するものとされているが、当該告示に規定されていない。
航空無線航行業務は、従前は告示するものとされていたが、航空路誌で情報提供できるとして廃止された。廃止時の告示に規定されていたのは、無指向性無線標識(NDB)とVHF全方向式無線標識(VOR)である。 VORにタカンが併設されるとVORTACと、航空用DMEが併設されるとVOR/DMEとなり、無線航行陸上局として免許される。
無線標識局(むせんひょうしききょく)は日本の法令で規定された無線局の種別の一つで、無線標識(ラジオビーコン、電波標識)業務を行う。
無線標識局は、無線航行局ではないので、海上系・航空系の無線従事者では操作できない。 陸上の無線局ではあるが、告示されている範囲のものは、
NDBは、空中線電力が最低でも20W
VORは、多重無線設備ではなく空中線電力が100Wまたは200Wが標準
であり第一級陸上特殊無線技士でも操作範囲は中短波帯では一部の周波数の空中線電力10W以下、VHFでは多重無線設備以外は空中線電力50W以下の無線設備までのため操作できず、第一級・第二級総合無線通信士または陸上無線技術士による管理(常駐するという意味ではない。)を要する。
電波法施行規則第34条の2の「無線従事者でなければ行つてはならない無線設備の操作」の第4号にあるその他告示するものに基づく告示 により、国土交通省、地方公共団体、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社又は中部国際空港株式会社所属の無線標識局であって、航空機の航行の安全確保の用に供するものの無線設備の操作は無線従事者でなければ行ってはならない。
促音の表記は原文ママ