佐藤主光
2016年9月の政府税制調査会総会で、配偶者控除の見直しに関し、税収減となることを避けるため、他の控除を減らすなどの対策をとるべきと述べた。
2020年6月、新型コロナ経済対策での給付金などの新たな財源案としてトービン税(為替取引税)、金融取引税などの導入を同東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎などと共に提言している。