セキュリティポリス
SPの警護対象者は、警察法施行令13条1項に基づく警護要則2条1号の規定により「内閣総理大臣、国賓その他身辺に危害が及ぶことが、国の公安に係ることとなるおそれがある者として警察庁長官が定める者」とされている。また、警護細則1条で警察庁長官が定める警護対象者として、衆議院議長・参議院議長、最高裁判所長官、国務大臣、公賓・公式実務訪問賓客、その他警察庁警備局長が定める者として、内閣総理大臣経験者・政党代表者などの指定要人が規定されている。
内閣総理大臣が駅前などで街頭演説する際には、直近に配置されている警視庁警護第一係が身辺警護を担当し、聴衆の警戒を行っている所轄警察署や機動隊の警護員が行先地警護を担当する。街頭演説に際しては、聴衆の間に不審者が紛れ込む可能性もあるため、演説会場に制服警察官を配置して雑踏警戒や交通規制を行うほか、公安捜査員も不審者の顔や素性を割り出す面割りを行うことで不審者を警戒する。警護対象者の到着前には現場を実地調査した上で警護計画が作成され、不審者や危険物の検索を行っている。
1975年(昭和50年)、佐藤栄作元内閣総理大臣国民葬会場において三木武夫内閣総理大臣が大日本愛国党の党員に襲撃された事件を受けて、アメリカ合衆国シークレットサービスを参考に創設された。
前年の1974年(昭和49年)、アメリカ合衆国大統領ジェラルド・R・フォードが来日した際、シークレットサービスは大統領を取り囲むように周囲を警戒し、素早く拳銃を取り出せるように背広のボタンを外すなど、合理的な警護を実施していた。