マイクロソフト支援技術ベンダプログラム
ワシントン州レドモンド市に本拠を置くマイクロソフトは、オペレーティングシステムなど各種ソフトウェアを世界市場で販売している。同社はソフトウェアの開発に際してアクセシビリティ対応を積極的に進めており、アクセシビリティへの配慮は企業の社会的責任だと位置づけている。その一環として、マイクロソフトでは「支援技術」の向上と発展を促すプログラムを世界中で展開し、支援技術を担う開発者やシステムインテグレーターなどを支えている。
日本法人のマイクロソフト株式会社では、「支援技術」を「障碍(しょうがい)あるいは機能的制限を持つ方々がコンピュータを有効に使うことを支援する技術」と定義している。具体例としては、視覚障害者向けのテキスト読み上げソフトのように障害者や高齢者にも使いやすいソフトウェアなどが挙げられるが、ソフトウェアだけにとどまらず、ユーザインターフェースに工夫を凝らしたハードウェアも含まれるなど、その概念は幅広く、多種多様である。
マイクロソフト支援技術ベンダープログラムでは、このような支援技術製品の開発をサポートしている。たとえば、Microsoft Windowsシリーズ上で動作する支援技術製品をプログラム参加機関が開発する場合、マイクロソフトから技術情報を提供してもらうことができる。また、マイクロソフトと参加機関が共同で開発や営業を行う場合もある。