スポーツ基本法
スポーツ振興法を全部改正する形で制定された法律であり、スポーツに関する基本理念や、スポーツに関する施策の基本となる事項が定められている。従前のスポーツ振興法が、1964年東京オリンピックの開催を控えて制定され、施設整備等に主眼が置かれていたのに対し、スポーツ基本法では、前文で「スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進する」ことを謳い、また3条では、「スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する」ことを国の責務として位置付けるなど、スポーツ振興を国家戦略として位置付けている。なお、「スポーツ庁」の創設については、検討課題として附則に規定され、文部科学省設置法の一部を改正する法律(平成27年5月20日法律第21号 )により2015年10月1日に文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置された。また、2014年度よりスポーツ振興の観点から行う障害者スポーツに関する事業を厚生労働省から文部科学省に移管された。なお 障害者の社会参加やリハビリテーションの観点から行う事業については,引き続き厚生労働省が担当する。この移管は、法令の改正や部局の異動を伴うものでなく、従来からスポーツ(文部科学省)と障害者福祉(厚生労働省)にまたがる事項、障害者スポーツに関する施策を、福祉の観点に加え、スポーツ振興の観点からも一層推進していく必要性から見なおしを行ったものである。