学校教育法
第二次世界大戦以前は、学校制度は各学校種ごとに勅令によって定められていた(勅令主義)。近代日本の学校制度整備の起点となった「学制」では一つの法令で全ての基本的な学校種を全て定めていたが、その後一貫した学校体系が中々整備されない傾向にあった。結果として教育目的や入学対象者、修業年限等が異なる学校種が複数並列して設けられることになり、これを複線型学校体系と呼んだが、このことが各種学校令として反映されているとみることもできる。戦前の国民は、最上位の教育機関であった大学に進学するには原則として旧制高等学校などの限られた種別の学校を卒業しなければならなかった。
第二次世界大戦後、日本国憲法、教育基本法の制定を踏まえて、学校教育の制度の根幹を定める法律として制定され、学校制度は6-3-3-4制を基本とする単線型学校体系に改められた。学校教育法の精神は公の制度である学校を1つの法律で規定し、教育の機会均等を図ることにある。学校教育法の施行にともない、第二次世界大戦前の各種の学校令は一斉に廃止された。
なお、その後1961年に高等専門学校が、1998年に中等教育学校が、2015年に義務教育学校が設置されるなど一部複線化の動きがある。
2004年より、改正学校教育法で第三者機関による機関別・専門分野別大学評価の制度が整備された。
昭和五十八年文部省告示第八十八号(大学設置基準第三十二条第四項の規定に基づく獣医学に関する学科の卒業の要件のうち専門教育科目の単位数の専門分野別の配分)
平成元年文部省告示第118号(学校教育法施行規則第156条第6号の規定による大学院の入学に関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者)
平成三年文部省告示第六十八号(大学設置基準第二十九条第一項の規定による大学が単位を与えることのできる学修)
平成三年文部省告示第六十九号(短期大学設置基準第十五条第一項の規定による短期大学が単位を与えることのできる学修)
平成三年文部省告示第七十号(大学通信教育設置基準第七条の規定による通信教育を行う大学が単位を与えることのできる学修)
平成三年文部省告示第七十一号(短期大学通信教育設置基準第七条の規定による通信教育を行う短期大学が単位を与えることのできる学修)
平成三年文部省告示第七十二号(学位規則第六条第一項第一号及び第二号に掲げる者と同等以上の学力がある者)
平成三年文部省告示第七十三号(学位規則第六条第一項の規定による学位授与機構が行う学士の学位授与の要件として短期大学又は高等専門学校を卒業した者等が行う学修で別に定めることとされたもの)
平成五年文部省告示第七号(学校教育法施行規則第七十三条の二十一の規定による特別の教育課程)
平成六年文部省告示第三十七号(大学入学資格検定規程第五条第四項の規定に基づく専修学校の高等課程で文部大臣が別に定めることとされたもの)
平成十年文部省告示第百二十五号(学校教育法施行規則第七十七条の八第一項第二号の規定に基づく専修学校の専門課程を修了した者が大学へ編入学できる専修学校の専門課程の総授業時数)