ダブルギアリング
控除対象は国内連結金融機関に限定されない
銀行、証券、保険会社、リース会社 、クレジット会社等を含む国内外の金融業が規制の対象となる。
<対象>
・日本標準産業分類「J.金融業、保険業」に該当する事業を主たる事業として営む者
・日本標準産業分類「K.不動産業、物品賃貸業」のうち「7011.総合リース業」に該当する事業を主たる事業として営む者
・ 外国法人でこれらに準ずる者
<対象外>
・「621.中央銀行」「6616.預・貯金等保険機関」に該当する者
・金融秩序・信用秩序の維持や金融・金融取引の円滑化等のための公益的な業務のみを専ら行う者
・上記を主たる事業としない者
・上記に該当する者であっても、実質的にファンドに類すると認められる場合は、ファンド等を通じた間接保有の場合と見なして取り扱うことも可。
(告示Q&A第8 条-Q10)
自己資本から控除される資本調達手段は、金融機関に応じて以下の4つに大別できる。
1意図的持合先
2少額出資先
3その他出資先
4特定項目該当先
1意図的持合先
他の金融機関等との間で相互に自己資本比率を向上させるための持合(金融機関相互保有)に限定され、以下の金額を各Tierから控除する。