クラスター弾に関する条約
「それぞれが20キログラムを超えない爆発性子弾を散布または放出するよう設計された通常弾で、それらの爆発性子弾が含まれるもの」(第2条2項)
同年12月にオスロで署名がおこなわれ、94カ国が署名。日本も2009年7月に署名している。
2010年2月16日、国連は、クラスター爆弾の使用をほぼ全面的(製造・保有・使用など)に禁じる条約の批准書をブルキナファソとモルドバから受け取り、批准国数が条約の発効に必要な30カ国に達したと発表した。条約は2010年8月1日に発効した。しかし、主な生産・保有国の米国・中国・ロシア・イスラエル・韓国・北朝鮮などは国防上の理由などのために署名していない。こうしたなか、欧州議会は7月8日、欧州連合加盟国に対し、禁止条約への署名・批准を求める決議を採択した。EUは27ヵ国中、署名は20、批准国はまだ11ヵ国にとどまっている。
2013年9月10日から13日には、日本も参加したザンビアのルサカにおけるクラスター弾に関する条約(CCM)の第4回締約国会議が予定通り開催され、締約国の更なる拡大策が講じられた。同条約発効以降、2013年9月18日時点で、署名国が111カ国、参加国が84カ国にまで拡大した。