陸山会事件
以下、元秘書ら3人の裁判と小沢一郎の裁判のふたつが行われていくことになる。
2011年2月4日、ある市民団体は、2009年7月に小沢一郎と関係の深い政治団体が政党支部を介し3億7千万円を小沢元代表の資金管理団体に寄付したのは、政治資金規正法が定めた寄付制限に反すると告発。
2011年2月22日、民主党は、小沢の党員資格を裁判の判決確定まで停止する処分を決定した。3月1日に小沢は「通常の起訴とは異なる」などとして民主党常任幹事会に異議を申し立てたが、却下され党員資格停止処分は継続された。党員資格停止は2012年5月10日まで続いた。
2011年6月30日、東京地裁は、検察から提出された捜査段階の供述調書などについて取り調べの問題から証拠能力がないと判断し元秘書ら3人の裁判で証拠採用しないと決めた。石川知裕被告と池田光智被告が政治資金規正法違反(虚偽記載)を認めた調書や、虚偽記載について大久保隆規被告と小沢氏に報告し了承を得ていたとする調書も含まれている。上述の検察審査会の審査ではこれらの供述調書の内容を根拠に小沢氏に対し起訴相当との議決をしていた。
2011年9月26日に東京地方裁判所(登石郁朗裁判長)は、小沢一郎の秘書3人について、一括審理していたいくつかの件について有罪判決を言い渡した。大久保の2007年の7000万円の架空記載の事案の、私設秘書との共謀については無罪としたものの、それ以外については銀行口座記録と政治収支報告書の不一致から21億7000万円の虚偽記載を全て認定した。また、大久保は2007年の7000万円の架空記載以外の事案で会計責任者として、相手業者に不動産登記を遅らせるように交渉していた事実など、一連の不動産取引に深く関わっていたことから、秘書2人との共謀を認定した。