51年綱領
五全協は当時の党主流派であった所感派主導のもとで開催され、「日本の解放と民主的変革を平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがい」と記載した本綱領と、同時に「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする『軍事方針』を採択した。これらは暴力革命必然論に基づく武装闘争方針であり、この方針に基づき警察襲撃事件が相次いだ。
第25回衆議院選挙で候補者全員の落選を招いたため、日本共産党は「一つの重要な歴史的な役割を果たした」と評価し、これを廃止した。その後も綱領集に掲載されるなど、正規の旧綱領・旧方針であったことは30年以上にわたり公式に否定されていなかったが、1993年6月25日のしんぶん赤旗2面で『51年文書』と格下げ表明して以降、日本共産党は正規の党綱領であった過去を認めない姿勢を採っている。
1993年6月24日付の宇野三郎名で出された(発表は6月25日付の『しんぶん赤旗』)「いわゆる『51年綱領』という用語の変更について」において、『51年綱領』について、「党規約にもとづく正規の会議で採択された文書ではない」「分派組織が外国の党に押し付けられた文書を綱領などと呼ぶことは適切ではない」として、『51年文書』と呼び変えると表明しだした。これ以降の日本共産党は、『51年綱領』に係る党への一切の批判をデマと断じ、過去の暴力的破壊活動は"分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない""党の正規の方針として『暴力革命の方針』をとったことは一度もない"と主張している。
一方、警察庁警備局は、白鳥警部射殺事件や大須騒擾事件等を例に挙げ、日本共産党が暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であるとして批判している。さらに、「第7回党大会では、野坂参三第一書記(当時)が五全協について"党の分裂状態を実質的に解決していない状況の中で開かれたもので不正常なものであることをまぬがれなかった"としつつも、"ともかくも一本化された党の会議であった"と認めている」と指摘している。