ネットワーク・レール
彼は会長職を6年に渡って務めた。彼は、ネットワーク・レールは発展の新しい段階に達したため、その段階で率いていく新しい会長を任命するのが適切だと述べた。
ネットワーク・レールが安全に関して責任を負うようになって以来、多くの安全活動が導入されるようになった。2008年12月に発表された最新の「オール・オレンジ」という活動では、すべての線路作業員は線路の近くで作業する際には、視認性の高いオレンジのジャケットを着るだけではなく、ズボンもオレンジにしなければならないとしている。この新しい規則は保守・設備作業員に対して2009年1月から、そして基盤・投資部門では2009年4月から発効した。
2011年にネットワーク・レールは、それぞれに管理責任者を有する9つの地域分割された自律的な事業部門へと、事業構造の再編手続きを開始し、まずはスコットランド地区とウェセックス地区の部門が発足した。この再編は、線路の管理と列車の運行の垂直統合への回帰だと解釈されている。
ネットワーク・レールは、線路、信号機、架線、トンネル、橋梁、踏切や大半の駅などの施設・設備を所有する。車両は営業用車両を持たず、事業用車を所有している。
2,500以上の駅を所有しているが、このうち大きな19駅のみを管理しており、他のすべての駅は各列車運行会社が管理している。ネットワーク・レールは、マンチェスターでも最大級の改装されたオフィススペースであるスクエア・ワンを15年リースしており、800人のスタッフを配置している。
ネットワーク・レールは、ナショナル・レールと混同してはならない。ナショナル・レールは組織ではなく、単なるブランド名であり、イギリス全体に渡る旅客鉄道網を説明し販売促進するために用いられる。ナショナル・レールの路線網の大半は貨物輸送も行っており、貨物のみの路線もある。旅客輸送を行っていても、ナショナル・レールの一部ではない路線もある(たとえばCTRL、ヒースロー・エクスプレス、タイン・アンド・ウィアメトロ(タイン・アンド・ウィアメトロはペローとサンダーランドの間でネットワーク・レールの線路を利用しており、この区間に責任を負っている)、そしてロンドン地下鉄)。反対に、ネットワーク・レールの鉄道網ではない線路の上で営業されるナショナル・レールのサービスもある(たとえばロンドン地下鉄の線路を走る区間)。たとえば、チルターン鉄道はハーロー・オン・ザ・ヒルとアマーシャムの間でロンドン地下鉄が保有する線路を走る。
現在の会長はピーター・ヘンディ(英語版)で、最高経営責任者はマーク・カーン(英語版)である。
クアドラント:MK (The Quadrant:MK) と称するミルトン・キーンズの新しいナショナルセンターは、2012年6月に完成した。このセンターは、ミルトン・キーンズ・セントラル駅(英語版)から徒歩5分のところにある。中央の通りにつながる4つの建物には3,000人を収容することができる。2012年6月時点で、工学、物流、時刻表作成を含む運行、IT、調達、計画および財務の部門がすべてこのセンターに移る計画となっている。
高等法院は会社は破産状態ではないと受け入れ、鉄道管理命令は2002年10月に撤回された。
2013年まで、ネットワーク・レールは公共企業体なのか民間企業体なのかを巡って議論があった。公式には民間企業体であるとされていたが、実際のところその債務は政府が保証しており、政府が部分的に出資しており、「名目以外のすべてが国有化」であると表現されることにつながっていた。また、ネットワーク・レールの負債が公的部門の負債として勘定されるのを防ぐために、政府はネットワーク・レールを公的企業体であると分類しないように必死である、とされていた。国家統計局は何度も会計検査院(英語版)および統計委員会(英語版)と衝突し、国家統計局がレールトラックの後継企業体(ネットワーク・レール)は民間企業であると判断されるべきだとするのに対して、会計検査院は政府の資産に計上されるべきだと主張した。会計検査院は、出資によって通常生じるリスクを政府が負っており、また戦略鉄道庁を通じて評議員が解任することのできない取締役を任命することができることから、ネットワーク・レールは実質的に政府が支配する戦略鉄道庁の子会社であるとした。
2013年12月に、国家統計局は2014年9月からネットワーク・レールが政府企業体に分類されると発表した。この結果、ネットワーク・レールの340億ポンドの債務が政府の債務に加算されることになった。