国立競技場の建て替え
11月 - (30日)大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体より竣工引き渡しが完了。
選ばれたA案には木材が多用される予定。これまでの五輪会場で使用してきた木材は、第三者機関による「国際的な森林認証」を取得することが標準になっているものの、日本国内では認証された木材の流通量自体が少ないという指摘がある。
2015年8月28日の新整備計画にて、2020年五輪の際は6万8000席程度となった。なお、「業務要求水準書」(3-4)では、実質席数は約6万席としている。さらに、陸上トラック上部への増設で8万席規模にも対応との、条件も決まった。プラスチック製を想定しているが、2016年2月に木製にするよう求める決議を自民党は採択した。
夏季五輪のIOC基準では、開・閉会式(と陸上競技)の開催条件(オリンピックスタジアム)は、「6万人収容」だという。2015年8月にはジョン・コーツIOC調整委員長が「8万席を割っても容認するだろう」とコメントした。
日本のサッカー業界からは、2018年以降のFIFAワールドカップ(W杯)の開幕戦と決勝戦の開催条件である「常設で8万人以上のスタジアム」 条件を希望する声も多かった(日本には現在一つもなく、実現すれば誘致が可能となるため)。また、「観客席の2/3以上に屋根が架設されること」も、同じくW杯の要求条件という情報もある。なお、2012年コンペの条件は「8万人規模」だった。
槇文彦は8月6日、周辺道路が狭いこと等から、8万席規模では災害やテロ予告などに対して、観客の避難誘導が難しいと危険性を指摘した。W杯以外で満員にできるイベントは少ないと見られ、一部を仮設席とし常設は約5万席程度に縮小すべきとの意見もあった。
新コンペの「業務要求水準書」(3-4)によると、2012年五輪の開催時・その後ともに、車いす席と同伴者席を約450席ずつ置く計画(パラリンピック期間のみ増席し「実質席数」全体の1.2%以上を満たす)である。日本サッカー協会などが従来から訴えていた「可能な限りピッチに近い臨場感のある観客席」との条件も明記された。