吉田清治 (文筆家)
吉田は、1943年(昭和18年)に、山口県知事/西部軍により慰安婦の徴用の為に朝鮮半島に派遣された際の命令書を著書の中で公表した。講演会での吉田の発言によると、この命令書は、亡くなった吉田の妻の日記の中に残されていたものである。
しかし、吉田の結婚は、日記が書かれたとされる年の翌年(昭和19年)のことであり、時間的に矛盾する。その点を指摘された吉田は、「事実上の結婚と入籍が異なる」と釈明した。改めて、事実上の結婚はいつだったのかと問われると、吉田は「昭和16年(1941年)かな」と答えたが、吉田の著書によると、この時期吉田は服役中だったことになっている。
後に吉田は、「大阪の活動家の新聞」が勝手に書いたもので、(妻の日記について)自分は一度も公式には話していないと釈明した 。しかし、裁判の記録によると、吉田は、1982年の樺太残留者帰還請求訴訟の法廷でも妻の日記のことを語っている。
吉田は、家族に脅迫が及ぶとして日記の公開を拒んでいたが、吉田の死後、朝日新聞が長男に取材した結果、吉田の妻は日記をつけていなかった事が判明した。
許栄善(済州新聞記者)による現地取材
吉田の著書の韓国語版が出版された1989年、現地紙済州新聞の許栄善記者は、8月14日付の記事の中で、済州島で「慰安婦狩り」の話を裏付け証言する人はほとんどいないとし、城山浦に住む85歳女性の「250余の家しかないこの村で15人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」という証言を紹介した。済州新聞のこの記事は、1992年に秦郁彦によって現地の図書館で発見され、日本に紹介された。
なお、韓国仁徳大学の講師である言語心理学者 吉方べきによれば、許栄善記者はその後会った他の取材者らに「自分は何人か(の島民)に話を聞いただけで、これが吉田氏の告白全てを否定する証拠のように扱われるのは不本意」と語り、「記事が日本で予想外の注目を受け不自由な思いをしたため、これ以上関わりたくない」と吐露したともされる。一方で、遺族会の抗議に許栄善記者は従来の見方を引っ込めるしかなかったとの見方も韓国にあることを、吉方は伝えている。
金奉玉(郷土史家)による現地調査
許栄善記者は、済州新聞の記事の中で、済州島の郷土史家である金奉玉が「1983年に日本語版が出てから何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した」とし、吉田の著書について「日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨していると伝えている。
1982年以降、吉田は戦時中の慰安婦の強制連行について、新聞や講演などで語り、1983年に出版した『私の戦争犯罪』では、1943年、西部軍の動員命令によって朝鮮の済州島で205人の婦女子を慰安婦要員として強制連行したとし、当時の命令書の内容まで詳細に記載している。1989年には韓国語版も出版された。
これについて日韓の研究者やマスコミが追跡調査したが、裏づけとなる情報は得られていない。
1992年頃より秦郁彦らから信憑性に疑問を呈する声が出てから、新聞各社も吉田証言の紹介を中止するようになった。
朝日新聞が2014年に吉田証言を虚偽と判断して、すべての記事を取り消すと、北海道新聞なども、これに続いて吉田証言に関連する記事を取消した。(「新聞各紙による吉田証言の取消し」参照)
吉田証言は、国際社会における日本軍慰安婦のイメージの形成に決定的な影響を与えたとも言われる。(「影響と評価 国際社会への拡散」参照)
1996年の国連人権委員会のクマラスワミ報告では、以下のように強制連行の証拠として吉田証言が採用されている。
1998年のマクドゥーガル報告書でも慰安婦強制連行の証拠の一つとして吉田証言が採用された。この報告はその後も修正されていない。
吉田証言などを基とした朝日新聞による慰安婦強制連行報道が国際問題化に影響したかどうかについては、朝日新聞社が組織した「第三者委員会」は「影響は限定的であった」とまとめている。
一方、米議会調査局のスタッフとして下院決議に関与した東アジア専門家のラリー・ニクシュ(韓米研究所(ICAS)上級研究員)は吉田証言を虚偽と認めつつも「吉田証言が慰安婦問題の国際世論に影響を与えた決定的な要素だったという主張は、ほとんど正当化されない。歴史修正主義者は、河野談話を攻撃し、慰安婦の強制的な募集がなかったと主張するために、吉田証言のウソを利用している。国際世論には、吉田証言をはるかにしのぐ複合的な証拠が影響している」と発言している。