ラテンアメリカ
1959年にパラグアイと締結された日本の国策による移住協定は、1989年に効力が無期限延長に改定され、85,000人の日本人が受け入れ可能となっている。
文化的視点からは、アジア以外で初めて平等条約を締結したメキシコ修好通商条約100周年であった1988年を皮切りに、1997年のチリ修好通商条約100周年、メキシコ移民100周年、1998年のアルゼンチン修好通商条約100周年、1999年のペルー移民100周年など各国の記念行事が相次ぎ、それを契機に要人や文化人の相互訪問が活発となった。
ラテンアメリカに対する政府開発援助(ODA)は全体の10%程度で推移し、特に国民所得の低い中米諸国や、日系移民の多いブラジル、ペルー、ボリビア、パラグアイなどへの資金協力や技術協力が目立つ。また、エルサルバドル、ハイチ、ペルーなどへの政治目的を持った援助や、環境問題改善や麻薬対策といった地球的問題への取り組みも近年では増えてきている。
国連『世界人口年鑑』(1996)によるラテンアメリカの人口推移。