トルコの政治
トルコ共和国の建国以来、国父ケマル・アタテュルクをはじめ、政治家を数多く輩出した軍は、しばしば政治における重要なファクターとなっている。軍は平時は憲法にのっとって文民統制に服していることになっているが、イスラーム主義の伸張や政府の混乱に対してしばしば圧力をかけ、1960年の5月27日クーデター、1980年の9月12日クーデターと二度のクーデターも起こした。
トルコ共和国ではクーデター直後の軍政期を除き、軍が立法府や行政府に対する直接介入の権利を持ったことはないが、1960年の最初のクーデター以降、参謀総長と陸海空の三軍および内務省ジャンダルマの司令官をメンバーに含む国家安全保障会議(Milli Güvenlik Kurulu)の設置が憲法に明記され、安全保障問題に関して軍が内閣への助言を行う権利を有している。
多党制の政党政治を基本としているが、政党の離合集散が激しく、大政党の出現を抑止した1961年憲法が議会を二院制とし、少数政党が乱立したことに対する反省から、1982年憲法では、大国民議会の選挙は、比例代表制で10%以上の得票率を獲得できなかった政党には議席がまったく配分されない独特の方式をとり、小党乱立を防ぐこととしている。
この制度のために、2002年の総選挙では選挙前に中道右派・イスラーム派が結集して結党された公正発展党と、野党で中道左派系の共和人民党の2党のみが地すべり的に議席を獲得、総選挙以前の首相ビュレント・エジェヴィトの中道左派政党民主左派党とその連立与党である中道右派政党祖国党、極右政党民族主義者行動党は議席を完全に失って下野、さらにこの影響で、タンス・チルレル(正道党)、ネジュメッティン・エルバカン(至福党)など首相経験者の大物政治家が党首辞任に追い込まれる波乱があった。
2007年の総選挙でも、公正発展党は圧倒的な勝利を収め、単独過半数を獲得。野党勢力は、共和人民党、民族主義者行動党が議席を獲得したが、中道右派の民主党(選挙前に正道党から改称)などの他の政党は、得票率が10%に届かず、議席を獲得することができなかった。
その他の政党では、クルド系の民主国民党、新トルコ党などがある。さらに、反政府組織としてクルド系のクルド人民会議(旧クルド労働者党)、共産主義系の革命的人民解放党・戦線、スンナ派系イスラーム過激派のヒズボラ(レバノンのシーア派系ヒズボラとは異なる)などが知られる。
2007年時点で議会に議席をもつ政党 公正発展党 共和人民党 民族主義者行動党
下野中の主要政党 民主党(旧祖国党も合併参加) 至福党 民権と平等党