人権連盟 (フランス)
1980年代から90年代にかけては移民問題が一つの焦点となった。1945年11月2日の外国人の入国・滞在条件に関する法律、1986年と1993年のパスクワ法(シャルル・パスクワ)と1997年のドブレ法(ジャン・ルイ・ドブレ)により不法滞在者の正規化が厳しく制限されたため、外国人医師の資格認定の延長として、これらの法の廃止と正規化、さらには外国人正規滞在者の地方選挙の選挙権を求めた。同時にまた、経済危機・失業率増加による新たな貧困の問題、特に不当解雇に抗議し、居住の権利、医療を受ける権利を求めて闘った。差別撤廃は人権連盟の重要な使命の一つだが、近年では特に移民問題との関連で、フランスおよび欧州における極右勢力の台頭を懸念し、国際人権連盟とともに人種主義的暴力に対する国際的対応を求めている。また、リヨンに拠点を置く「人権のために一丸となって行動する (AEDH)」、ユーロメッド・ライツ(英語版)、国際人権連盟とともに、欧州連合において人権問題に優先的に取り組むよう働きかけ、2000年に欧州人権擁護協会 (AEDH) が設置された。近年のもう一つの重要な課題は、科学や通信技術の進歩に伴って発生するおそれのある人権侵害に取り組むことである。