公営住宅
日本は人口減少社会であり、民間アパートの空室率も高くなっている中で、地方自治体が公営住宅を大量供給する民業圧迫が蔓延っている。日本で公営住宅への住民への倍率が高いのは単に市場原理や相場を無視した「家賃の安さ」からであるため、所得だけでなく金融資産の把握の義務化や公営住宅自体の削減をするべきだと主張されている。
公営住宅の家賃は付近の相場より格段に低く、入居出来た者と出来ない者の不平等も指摘されている。特に家賃が高い地域に公営住宅を建てることや所得のみで入居者を決めることにも批判がある。何故ならば、多額の資産又は貯金のある退職者や、所得を低く調整した自営業者といった人々も「低所得」として、条件を満たすだけで金融資産の把握はされないために入居することが可能だからである。例として、東京都港区北青山に2019年12月に竣工した、地上20階建てで総戸数は302で建物内に保育園や児童館も併設されている「都営北青山三丁目アパート」へは応募や批判が殺到した。ここは、東京メトロ表参道駅から徒歩5分という一等地にもかかわらず、家賃が6万2000円という市場価格との差のが乖離しており、表参道ではなく、立川や東村山などの平均家賃が低い地域に建てるべきだと指摘された。東京都の公営住宅は都内に約53万戸の公営住宅がある。都営の平均家賃は2万3000円で、民間の家賃平均8万9600円のおよそ4分の1と格安である。日本において、公営住宅に格安で住む人を子育て世帯が支えるといった歪や民業圧迫を主張する異論もある。