南海本田ストライキ事件
中華人民共和国は「改革開放」政策以来、低賃金を武器に「世界の工場」として経済成長を続けてきたが、相対的に社会が豊かになる中で、低賃金に対する労働者の不満が、物価高の影響もあり深刻化していた。また、2007年に制定された『中華人民共和国労働契約法』は、労働契約を書面で締結することを義務付けており、それまであいまいにされていた労働者の権利が明確になり、賃金だけでなく、雇用形態、労働時間、残業、休暇、解雇、退職金など様々な問題について労働者が権利を主張する根拠となった。さらに前述『労働契約法』と同じく2007年に制定された『中華人民共和国労働紛争調停仲裁法』は、労働調停仲裁の費用を無料と定めたことも、労働者の権利主張を後押しする根拠となった。これらの法律の制定に引き続き、格差是正の方針に従って、政府は最低賃金の見直しを進め、2010年には全国的な最低賃金の引き上げが実施され、これが労働紛争の増加に火をつけた。本ストライキも、この様な背景のもとで発生した。