共同通信社
2010年代に入ると衛星一般放送事業者(2011年以前の委託放送事業者)やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けている。
一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には(共同)のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。
論説(社説)についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津市中2いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。
日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」(気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了)など配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができる。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置している。
2010年1月27日、政治資金規正法違反に関して「小沢氏の再聴取、見送りへ 特捜部、政治的影響も考慮」と報道した。その後、1月30日に再聴取が行われた。
2010年10月8日のサッカー日本代表国際親善試合『キリンチャレンジカップ』で、実際には取材していない談話を当日聞いたコメントのように加筆した記事を配信し、東京新聞、福井新聞、神戸新聞、山陰中央新報の4紙が10月9日付朝刊に掲載した。共同通信は不適切ではあるが捏造とは思っていない、誤りがあったため訂正しお詫びを配信したとコメントしている。
2012年2月5日、大分県で発生した死体遺棄事件の報道で、被疑者(母)と被害者(娘)の写真として別の母娘の写真を配信し、全国で30を越える新聞の6日付朝刊に誤った写真が掲載された。写真の確認不足が原因としてお詫びのコメントを出した。
2012年10月19日、森口尚史が人工多能性幹細胞(iPS細胞)を臨床応用したと誤報した問題で、常務理事編集局長の吉田文和ら関係者5人を処分した。
2012年11月21日、尼崎事件で被告として別人の写真を誤配信した問題で、社長の石川聡ら役員、職員計10人を処分した。共同通信は、10月23日に被告として顔写真を全国の新聞社に送信したが、30日に写真は別人と判明していた。2012年にはこのほかにも誤報が相次ぎ、共同通信社の第三者機関「報道と読者」委員会内でも批判が起きた。
一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。
非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。
出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」(2008年からは「TVfan」)も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。
2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している。
2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した。