大正デモクラシー
日露戦争終結後、国際的緊張関係は緩和に向かい、1905年(明治38年)には東京で中国同盟会が結成されるなど民主主義的自由の獲得を目指した運動が本格化していった。一方、アジアで数少ない独立国で、かつ唯一「五大国」に入る先進工業国かつ資本主義の急速な発展と成長は、日本の国民に政治的・市民的自由を自覚させ、様々な課題を掲げた自主集団が設立され自由と権利の獲得、抑圧からの解放に対して声高に叫ばれる時代背景ができ上がっていった。
このような状況の中で、1911年(明治44年)に清朝の四川省で発生した鉄道国有化の反対運動をきっかけとして辛亥革命が勃発し、中国革命同盟会が中核となった革命軍は、翌1912年(民国元年、大正元年)に清朝を倒して中華民国を樹立した。この中国情勢の混乱を勢力圏拡大の好機と判断した陸軍大臣の上原勇作は、第2次西園寺内閣に対し朝鮮半島に2個師団を新設するよう提言した。
明治の末年から大正デモクラシーの時期にかけて、女性参政権をはじめとした女性の権利を求める気運が女性の中から高まっていった。1919年(大正8年)11月に平塚らいてう、市川房枝、奥むめおらが設立した新婦人協会やガントレット恒子、久布白落実らが1921年(大正10年)に設立した日本婦人参政権協会(後に日本基督教婦人参政権協会)が女性運動を展開した。
大正デモクラシー中は女性参政権が実現することはなかったが、女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第5条2項の改正が1922年(大正11年)に行われたり、1933年(昭和8年)には女性が弁護士になる事を可能とする、婦人弁護士制度制定(弁護士法改正)等、女性の政治的・社会的権利獲得の面でいくつかの重要な成果をあげた。
また1931年(昭和5年)には婦人参政権を条件付で認める法案がついに衆議院を通過するが、貴族院の反対で廃案に追い込まれた。結局、日本における女性参政権の実現は太平洋戦争敗戦後の1945年(昭和20年)になった。翌年の1946年(昭和21年)(第22回衆議院議員総選挙)の結果、日本初の女性議員39名が誕生する。