石綿
日本では1975年(昭和50年)9月に、吹き付けアスベストの使用が禁止された。また、2004年(平成16年)に石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止、2006年(平成18年)には同基準が0.1%以上へと改定されている。個人でも、1960年代まで製造されていた電気火鉢の石綿灰を廃棄する際には注意が必要である。なお、労働者の石綿暴露防止の法規制は、2005年(平成17年)に石綿障害予防規則が新設・施行され、特定化学物質等障害予防規則(当時)から分離された。
現在は、一部(下のポジティブリストの項目参照)の適用除外を除き、一切の製造・輸入・使用・譲渡・提供が禁止されている。ただし、試験研究のためなど、一定の要件に該当するときはこの限りでなく、無害化・飛散防止・含有検査技術の研究までも禁止されないよう配慮されている。なお、石綿含有建築物の保有者から解体業者、解体業者から廃棄物処理業者への受け渡しについては、上記の禁止規定は適用されない。
2009年4月1日には韓国食品医薬品安全庁が韓国のベビーパウダーなどにアスベストが混入していることを発表した。4月6日には、アスベストが混入した原料を供給された社が304に上ることを発表した。また、化粧品・製薬・食品メーカーが約300社に達することが分かり、ベビーパウダーに端を発したアスベスト・ショックが食品・製薬分野にまで拡大した。食品医薬品安全庁はこれらメーカーにタルクが流通した経路を確認した後、すぐに自主的回収などの措置を取るとしている。なお、食品医薬品安全庁の専門家諮問会議は「アスベストに汚染したタルクによる人体への有害性が立証されたものはない」という意見をまとめている。
その後も、造船や建設、運輸業(船会社、鉄道会社)などにおける被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から1999年度(平成11年度)から2004年度(平成16年度)までの間に、日本全国の労働基準監督署において石綿による肺癌又は中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された(後述外部リンク参照)。2012年(平成24年)には、日本で1400名の中皮腫による死亡者が発生しており、過去の石綿汚染の健康被害が本格的に顕在化し始めているとみられている。
また、京王8000系電車の運転台撤去工事において、同車の断熱塗料に本来含まれていないはずのアスベストが検出された。これにより改造工事を行った作業員12人は無防護の状態で改造工事を行っていることとなり、健康被害が疑われる事態となった。
なお、環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が、2020年(令和2年)から2040年(令和22年)頃にピークを迎えると予測している。年間10万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、今後の解体にあたって建築物周辺の住民の健康への影響が懸念されている。
日本よりも先にアスベスト健康被害が問題化したアメリカ合衆国では、当時世界最大のアスベストメーカーであったジョンズ・マンビル社に対し訴訟が相次ぎ、マンビル社が事実上の倒産に追い込まれた。国内においてマンビル社の日本総代理店として大量のアスベストを輸入していたのは、東京興業貿易商会である。
石綿は繊維の長さから「グレート」と呼ばれる分類がなされており、このグレートの数が小さいほど、質の高い石綿ということになる。繊維として用いられる物は主としてこのグレートの小さい1~4、建材の原料として用いられるものは比較的グレートの大きい石綿であった。
防火・防音・断熱用として学校や各建築物、船舶、鉄道車両などに広範囲で使用された。 理科の実験で、ビーカーなどを火に掛ける際に使う石綿付き金網(石綿金網、アスベスト付金網とも。金網の中央にある円形の白っぽい部分が温石綿)が1988年(昭和63年)3月頃まで販売されていた。上記の問題から使用が停止され、2005年(平成17年)11月10日現在、すべての小中高校での使用停止、および廃棄または廃棄を前提とした密封保管されていることが確認されている。
現在はセラミックやセラミックファイバーを利用したセラミック付金網が使用されている。ただし、一部のセラミックファイバーについても、発癌性が疑われている(国際がん研究機関 グループ2B)。
絶縁材料としても使われた。
自動車のアンダーコートや鉄道車両の内側の吹付け剤の他ブレーキパッド、クラッチ板
屋根瓦、屋根用波板、石膏板、天井用化粧板、石綿セメント管
大気加熱炉の断熱材、歯科技工用鋳型の緩衝材および断熱材
ソ連型宇宙船の帰還船部分の断熱材
ガスケット、水道用パッキン、シーリング材、パッキングなど
グレート7以上の石綿は「テーリング」(本来の意味は鉱滓、ボタ、ズリ)と呼ばれ、母体である蛇紋岩ごと粉末に加工して使用する。各種混和材として用いられ、モルタルに適量混和してこね具合を良くしたり、アスファルトに混和して舗装の凍結やひび割れを防いだりしたりするのに使用した。
アスベストは浮遊粉塵であると同時に繊維物質であるので、単位は本 (f) で表される。日本における大気中アスベスト敷地境界基準値は10本/L(全石綿として)である。この基準値はアメリカと同じである(米国アスベスト対策法)。
大気中や室内ではどの程度アスベストが飛散しているのかの調査では次のような調査結果がある(木村ら 1987)。
アスベストを全く使用していない事務室 - 0~0.10本/L
アスベストを含む建材を使用した事務室 - 0~0.50本/L
アスベストを含むタイルを使用した事務室 - 0.31~0.58本/L
アスベストを吹き付けた空調機を使用している事務室 - 2.08~5.00本/L
壁にアスベストを吹き付けた空調機 - 1.40~1.70本/L
壁にアスベストを吹き付けた空調機(工事直後) - 3.34~22.99本/L
建築資材として有害物質である石綿の使用は、飛散防止の措置等、対策工事の必要性から建物の経済価値に影響を及ぼす。
不動産鑑定評価における不動産鑑定評価基準には、2002年(平成14年)の改正時に明記された。さらに、2007年(平成19年)の不動産鑑定評価基準改正時に追加された証券化対象不動産について、石綿に係る建物環境は、専門性の高い価格形成要因として、不動産鑑定士以外の専門家による調査の必要性について定められている。
宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項説明においては、当該建物について、石綿の使用の有無の調査の記録がされているときは、その内容が説明事項に定められている。