原欣伸
2023年(令和5年)1月12日、年頭の記者会見で子育て支援策として第二子の中学校給食費を無償化すると明らかにした。具体的な開始時期は調整中で、2月の新年度予算案発表までには決めるという。市によると、対象は約870人で、約5500万円の財源が新たに必要になる。原は会見で「(少子高齢化は)犬山の一番の弱み。子どもたちの未来に投資をしていきたい」と述べた。市ではすでに第三子以降について、保育園から中学校までの給食費が無料になっている。原は初当選した2022年11月の市長選で「給食費無償化の拡充」と「多子多胎世帯への子育て支援の拡大」を公約していた。