小川榮太郎
そして集めたのは私と、私のところで頑張ってくれていた若者たちです。」とした上で、集まった人はFacebookを通じてや、色々な形での友達同士で参加した人々であったと述べている。
小川はこの頃、安倍を論じた文章を執筆。原稿の存在を知った安倍は幻冬舎社長の見城徹に「小川榮太郎氏が出版を希望している。読んでみてくれないか」と電話。見城はすぐに出版を決め、同年9月4日、小川の初めての単著である『約束の日―安倍晋三試論』が同社から出版された(Amazonなどでは9月3日に発売)。安倍が代表を務める資金管理団体「晋和会」は発売初日の9月3日に紀伊國屋書店新宿本店で300冊を47万2500円で、有隣堂の営業本部ビル(横浜市戸塚町品濃町)で150冊を23万6,250円で購入したとされる。その後の政治資金収支報告書の記載内容から、購入代金は760万円を超え、冊数の合計は6900冊に及ぶことが明らかとされた。安倍が同年12月26日に内閣総理大臣に就任してからも、2013年1月24日には、同じく安倍が代表を務める「自由民主党山口県第四選挙区支部」が紀伊國屋書店新宿本店で同書2000冊を315万円で購入した。
以降の議論は公開討論とし、朝日新聞の紙面において、自分の意見を歪曲することなく、双方の見解と双方の立場の有識者を公平に配分して、充分な質量の検証記事を載せることを求める。
朝日新聞の公式窓口や、取材班への公式な取材は、本書の性質上、意味をなさないと考え、取材を行っていない。
「捏造」「報道犯罪」とした個別の根拠はなく、「本書全体を通じての証明事項」「自分の意見の要約的表現」である。訂正を要求するならば、本書全部の論理構造の過ちを逆証明することを求める。
朝日新聞において、文科省文書は、「総理のご意向」及び「官邸の最高レベルが言っている」の部分を極度にクローズアップし、それ以外の殆どを報じていないことは、記事量比較をすれば容易に証明できる。
朝日新聞がNHK幹部と「密議」や「共謀」して「組織的な情報操作」を行ったと、持論を述べている点については、自分の推測であり、そう明記している。
上記主張を主として、朝日新聞の16項目の申入れに対して、反論を述べる。
朝日新聞は、小川の回答内容に対して「具体的に問題点を指摘し訂正を求めたが、小川は大半を「自分の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎない」などとして応じず、承服できない」「飛鳥新社も小川任せで、訂正に期待できない」「裁判という公開の場で、同書の誤りを明らかにするしかない」として、2017年12月25日、謝罪広告掲載と5千万円の損害賠償を求めて、小川と飛鳥新社を東京地裁に提訴した。
2015年9月4日、八重洲ブックセンターにおいて「戦後70年/当時の「言葉」から先の大戦の意味を解き明かす」と題して「なぜ日本が先の大戦を戦ったのか」をテーマに講演を行った。
2015年10月4日、日本会議が主催する「憲法改正を実現する九州大会」におけるシンポジウムで、「政治日程に憲法改正が上がるのは画期的なことで、この好機を逃してはならない」、「平和について、わめいている人たちこそが一番平和にふまじめな人たちであり、堂々と国民に本当の話を浸透させる必要がある」と話した。
2019年8月に旧統一教会系『世界日報』の読者でつくる「世日クラブ」で講演。「令和という時代に、私たちが存続できるのかどうか、正直に言うと現状では滅びる。日本は確実に終わると100%断言できる。そのくらい厳しいところに追い込まれている」などと日本の現状を分析した
2022年6月28日、札幌なにかができる経済人ネットワーク主催の講演会で、「新型コロナウイルスにより脆弱化した経済社会と日本の精神を取り戻し、ロシア防衛に最も危機管理を必要とする北海道の地で政治・外交・防衛・文化を長年安倍政権で政治中枢に関与してきた小川榮太郎氏が論じます」(主催団体)との趣旨で講演を行った。
日本国憲法は制定過程に根本的な問題があるとしており、GHQによる被占領期に制定されたことを踏まえ「当時の主権者はGHQで、その中身もGHQが英文で起草した」、「憲法は国民が主権者として制定したと宣言している。これは嘘のストーリー」、「本当の主権者が憲法の中身を書いていない事実は重い」として自主憲法制定の必要性を主張している。
その一方で、「現実的には自主憲法制定は難しい」、「逐条改正するほかないが、最優先すべきは9条だ」と指摘。9条については、「不安定な国際社会の中で、国家一番の責務は自衛できるかどうか」、「陸海空軍がなければ自衛はできないのに、憲法には自衛隊の規定すらない」として、「9条2項で『自衛隊を保有する』と明記し、自衛権を行使できるようにしなければならない」と主張。
2014年10月、櫻井よしこによって「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が設立された際、代表発起人に名を連ねた。
「小林秀雄の後の二十一章」(2015年8月 幻冬舎刊)において「小林秀雄の正統な後継者として名乗りをあげ、 文藝批評をとおして精神と言葉の再生に挑む」等と、同書の出版元により紹介されている 。長谷川三千子は産経新聞に寄せた書評で「この本の出現は、まさしく一つの『事件』である。」「一言で言へば、ここには〈読まれるべき言葉〉がある。」などと記している。
福田和也著『作家の値うち』(2000年4月 飛鳥新社刊)の出版元の社長から続編の執筆を依頼され、『作家の値うち 令和の超(スーパー)ブックガイド』(2021年12月 飛鳥新社刊)を刊行。前作のスタイルを踏襲し、現役作家(執筆時)の諸作品に点数をつけて批評している。
2015年10月26日、「放送法遵守を求める視聴者の会」の呼びかけ人の一人として同会の記者会見に出席し、NHKと民放計6局の平和安全法制の審議に関するテレビ報道のあり方などを批判した。同年11月1日の同会発足時から初代事務局長を兼務。2017年7月12日、事務局長を退任、呼びかけ人は留任。
2018年10月3日、同会事務局は、初代代表呼びかけ人で会に多額の資金提供をしたすぎやまこういちと小川との間に金銭トラブルがあった、小川は事務局長退任以降会とのかかわりがない、などとの見解を表明した。翌10月4日発売の『週刊文春』は、すぎやまと小川両者のコメントを掲載し、紛議は事実だが解決に向けて交渉中であると報じた。2021年9月にすぎやまが没したその後の状況は不明。