累犯
これは、予算不足などもさることながら、施策自体に対して「犯罪者を甘やかしている」として世論からの非難がなされることも一因であり、犯罪を許さない市民の意識が皮肉にも新たな犯罪を誘発している側面もある。
知的障害者や身体障害者などの心身の能力が比較的低く、社会適応が困難な人が生活苦から犯罪を繰り返し、刑務所を「セーフティーネット」として利用するがための累犯もある。
アメリカ合衆国では、初めは非暴力的犯罪(麻薬が大半)で収監された者が刑務所内の暴力的な環境に影響されて暴力的になり、暴力犯罪でふたたび収監されたり、過疎の農村に誘致された刑務所が受刑者の家族の訪問を困難にさせ、受刑者と家族の結びつきをよわめ、出所しても帰る所がないためにギャング集団の一員になってしまったりするという問題がおきている。
日本では、1950年代から社会を明るくする運動が行われてはいる。 日本の刑務所は「他国に比べて再犯予防教育が不完全である」と以前から指摘されており、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年)では再犯予防教育の充実が図られることとなった。また、日本政府や日本の社会が、社会的な弱者に対して配慮を欠いていた問題、日本政府が人々の再起を支援するしくみを充分に用意してこなかったという問題もあり、検挙者に占める再犯者の割合は1997年から上昇し続け、2009年の数字では14万431人の検挙者のうち42.2%が再犯者という数字になってしまった。政府は抜本的な対策を打つ必要に迫られるようになり、抜本的な対策のひとつとして、2011年には法務省により自立準備ホームのしくみがスタートした。