郵便貯金
旧郵便貯金法第4条により、日本郵政公社は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設置した。
これらは、「郵便貯金会館(メルパルク)」、「郵便貯金地域文化活動支援施設(ぱ・る・るプラザ)」、「郵便貯金総合保養施設」と称された。
1875年(明治8年)5月2日 - 郵便貯金事業創業
1885年(明治18年)12月22日 - 逓信省発足
1908年(明治41年)2月 - 郵便貯金現在高1億円達成
1941年(昭和16年) 10月 - 定額郵便貯金の創設 12月 - 2年積立郵便貯金の創設
1942年(昭和17年)5月 - 郵便貯金現在高100億円達成
1943年(昭和18年)11月1日 - 逓信省廃止、通信院発足
1945年(昭和20年)5月19日 - 通信院廃止、逓信院発足
1946年(昭和21年)7月1日 - 逓信院廃止、逓信省再発足
1949年(昭和24年) 6月1日 - 逓信省廃止、郵政省発足 9月 - 郵便貯金現在高1,000億円達成
1960年(昭和35年)6月 - 郵便貯金現在高1兆円達成
1961年(昭和36年)10月 - 1年定期郵便貯金の創設
1972年(昭和47年) 1月 - 住宅積立郵便貯金の創設 6月 - 郵便貯金現在高10兆円達成
1973年(昭和48年)1月 - 預金者貸付制度の創設
1976年(昭和51年)1月 - 財形定額郵便貯金の創設
1978年(昭和53年) 4月 - 6ヶ月定期郵便貯金の創設 7月17日 - 進学積立郵便貯金の創設 8月1日 - 郵便貯金オンラインシステム稼働
1979年(昭和54年)12月 - 郵便貯金現在高50兆円の達成
1980年(昭和55年) 2月 - 郵便貯金自動支払機(CD)設置開始 3月 - 通常貯金への給与預入制度開始
1981年(昭和56年) 3月23日 - 郵便貯金自動預払機(ATM)設置開始 6月 - 担保定額郵便貯金の創設による総合通帳サービス開始
1991年3月、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」に基づき開始された郵便貯金であった。
同法第1条では、「開発途上にある海外の地域の住民の福祉の向上に寄与する等のための援助の充実に資するため、郵便貯金の預金者がその利子の寄附を日本郵政公社(郵政大臣)に委託する制度」とあり、預金者が通常郵便貯金・通常貯蓄貯金の利息の一部(20%から100%の間で10%単位を選択する)を公社(郵政省)を通じて国内の民間団体が行う海外援助活動に寄附するものであった。
加入者が2700万件に達する貯金であったが、郵政民営化に伴い、「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」が廃止されたため、2007年10月1日以降、「国際ボランティア貯金」であった通常郵便貯金・通常貯蓄郵便貯金は、それぞれ、利息の寄附を行わない、ゆうちょ銀行の通常貯金・通常貯蓄貯金となった(民営化後、ゆうちょ銀行が独自に「ゆうちょボランティア貯金」を創設したが、国際ボランティア貯金とは異なるものであり、かつて国際ボランティア貯金の加入者であったものが自動的にゆうちょボランティア貯金の加入者へなることはない)。
郵便貯金法第31条により、公社は、災害発生時、被災者に対して一定期間、指定した郵便局において「便宜の取扱い」をすることができると定めていた。これは、1923年9月1日の関東大震災発生時、9月3日より「通帳を預入局に持参した場合は全額、他の局では1日30円、通帳がない場合は1日10円の払い戻しに応じる。印鑑がない場合、拇印による取扱いを認める」便宜の取扱いを開始したことを発端としている。これにより、郵便貯金の預金者が地震・台風・大雪などの天災で被災し、公社が「便宜の取扱い」をする旨公示した場合、被災者は通帳や届け出印を紛失した場合であっても、公社所定の手続きをすることで払戻請求をすることができた。
キャッシュカードは、凸版印刷、共同印刷、日立マクセル等により製造され、磁気ストライプ式でエンボスにより貯金記号・番号と預金者名が打刻されていたが、2006年10月2日より、NTTデータによるICチップ式のエンボスレスカードが発行されるようになった。
ICキャッシュカードについては、Edy付のものも選択可能であったが、これまで国際ボランティア貯金利用者には専用のキャッシュカードを発行したり、通常貯蓄貯金利用者に対しては、郵政省時代のものを含む、在庫が余っていた旧デザインのキャッシュカードを発行するなどして、現行ないしはそのすぐ前のカードのデザインではないものを発行するなど、通常郵便貯金のキャッシュカードとの区別を図るようにしていたが、ICキャッシュカードの標準化により、この対応を取り止めた。
キャッシュカードは預金者(口座名義人)本人のカードはもちろんのこと、「代理人カード」という預金者が指定した代理人(機械払利用代理人)に対しても預金者が請求をすれば無料でカードが発行された。また、「郵便貯金共用カード」というキャッシュカードにクレジットカード等の機能を付加したものも発行されていた(郵政公社時代ないしはゆうちょ銀行名のICキャッシュカードについては、併用可能だったが、ICキャッシュカード登場前のキャッシュカードの場合は、排他利用となっていたため、共用カード利用者は、一般のキャッシュカードは無効化されていた)。
これまでは時間帯に関わらず、ATM手数料は無料であったが、2022年1月17日より、ゆうちょ銀行ATMに平日18時以降と土日祝日の時間外手数料が導入された。