不当表示
内閣総理大臣は、不当表示の禁止に違反する行為があった場合、当該事業者に行為の差止め等の必要な事項を命じることができる(景表法7条1項)。この命令に違反した場合、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金(情状によりこれらの併科)に処される(景表法36条)。 また、都道府県知事は、当該行為の取りやめ等の事項を指示することができる(景表法33条11項)。