高知大丸
本館と新館の接続で売り上げは伸びたものの、工事費に要した借入金の利息や、人件費の増加で資金難に直面した。1958年3月3日には、播磨屋町に土電会館が開業。百貨店法による百貨店ではないとしているものの、大型店であり高知大丸にとっては脅威であった。帯屋町の旧店舗跡には同年6月1日に高知スーパーマーケットが開業し、競争に拍車をかけた。1958年から1959年にかけては給与の遅配も生じるようになり、見切りをつけて社を去る従業員も続出した。大丸本社は、1959年2月に神戸店次長の小山茂三郎を専務代表取締役として派遣。同年6月には退任した高知大丸の常務に代わり大阪店経理部長の河野一夫が高知大丸の常務に就任した。高知大丸会長の入交太蔵は大丸社長の北澤敬二郎のもとを訪れ、強力な支援を要請した。北澤は2億1千万円の増資を決定。さらに1億2千万円の特別貸付で窮地を脱した。大丸本社のバックアップによる安心感は若手社員のモチベーション向上にもつながり、売上高は1959年度の7億77百万円から1960年度には9億33百万円に大幅に向上した。
店舗の移転先の候補は、播磨屋町、大橋通と帯屋町東詰から、商店街の中心という条件に合致する、当初の店舗から360 mほど東の京町1番地が選定された。1955年1月1日、地鎮祭を挙行。新店舗は敷地面積1,300 m。2億7千万円の総工費が投じられ、地下1階・地上4階(一部5階)の鉄筋コンクリート構造で、屋上を含めた延床面積は6,340 m。屋上には子どもの国や庭園、ホール、展望台が設けられ、展望台最上部までの高さ35 mは高知城天守閣とほぼ同じである。四国初のエスカレーターが1階-2階、2階-3階間に設置され、地階から屋上まで高知県では戦後初となるエレベーターが設置された。1955年11月3日午後1時にオープンし、初日には5万人の来店客があった。当時の国会では、百貨店同士の過度な競争の抑制や中小小売業者の保護を目的とし、百貨店の新設・増設に制限を課す百貨店法が審議されていた。増床するためには同法施行前に建設に着手する必要があり、本館開業3か月後の1956年1月に、隣接地に取得していた敷地に地下1階・地上3階建の新館を着工。両館の間は市道で隔てられており、地下通路で接続する必要があった。市から接続工事の許可が下りたのは1956年6月13日、着工済みの証拠となるコンクリートの打設ができたのは法施行前日の6月15日であった。6月16日に百貨店法が施行され、これに基づき高知商業活動調整協議会が設置された。7月23日、同協議会に対し県内の商工団体である高知市商店連盟、協同組合高知専門店会、協同組合連合会高知クーポン、高知県商店会協同組合総連合会から「拡張反対意見書」が提出された。