長野電灯
長野電気が大部分を供給区域に収める長野県北信・東信地方だが、一部に周辺事業者である中央電気または信州電気の供給区域に含まれる地域もあった。該当する町村は以下の通り。 中央電気区域 : 上水内郡信濃尻村【一部】、下水内郡飯山町・秋津村【一部】・柳原村・岡山村【一部】・水内村、下高井郡木島村・穂高村【一部】・市川村【一部】・堺村 信州電気区域 : 上水内郡鬼無里村【一部】、更級郡信級村・大岡村【一部】、小県郡和田村
残る上水内郡高岡村(現・飯綱町)と同郡北小川村・南小川村(現・小川村)はどの電気事業者の供給区域にも含まれない。高岡村では産業組合の「高岡信用購買利用組合」が、北小川村・南小川村では隣接する津和村・鬼無里村の一部集落とをあわせて同じく産業組合の「上水電気利用組合」がそれぞれ小規模な水力発電所を建設して配電にあたった。
需要家の一つである昭和電工小海工場は元は東信電気小海工場といい、1920年に同社の土村第二発電所(南佐久郡小海村、現・小海町)に隣接して建設された。この段階では自社電力で操業する塩素酸カリウム工場であったが、1922年に一旦生産を中止。これを1932年に昭和電工(当時の社名は日本電気工業)が東信電気から引き取って設備を改造し、1935年8月から電気炉による銑鉄生産を開始した。前述の通り昭和電工小海工場に対する長野電気の電力供給高は1939年末時点で2,000 kWであったが、同時に東京電灯がこれよりも多い5,000 kWを供給している。また昭和電工には小海工場よりも消費電力が大きい大町・塩尻両工場があるが、両工場は信州電気などの需要家であり長野電気からは供給されていない。
群馬県側の大口需要家には日本亜鉛製錬、後の東邦亜鉛が存在した。同社は1937年2月に設立。亜鉛鉱石の電解製錬を目的とする会社で、その製錬所は碓氷郡安中町(現・安中市)に建設された(安中製錬所)。製錬所を安中に構える理由の一つに、同地を供給区域に含む長野電灯が行った、安価な電力供給と工場の屋外受電設備建設も負担するという条件を掲げた誘致活動がある。また長野電灯役員で当時安中町長でもあった湯浅三郎も安中町への製錬所誘致を活動していた。
12月9日 - 信濃電気との共同出資により梓川電力株式会社を設立。 12月17日 - 長倉発電所運転開始。
1925年(大正14年) 6月17日 - 親川電気株式会社から事業を譲り受ける(認可日)。 8月3日 - 松原発電所運転開始。
1926年(大正15年) 1月14日 - 広戸発電所運転開始。 9月25日 - 小日向水力電気株式会社から事業を譲り受ける(認可日)。 10月1日 - 丹生電気株式会社を合併。資本金755万円となる。 12月2日 - 平穏第一発電所・平穏第二発電所運転開始。
1927年(昭和2年) 8月12日 - 平穏第三発電所運転開始。
1929年(昭和4年) 7月17日 - 諏訪部庄左衛門が社長就任。
1930年(昭和5年) 6月1日 - 東信電気から引き継ぎ長野県南佐久郡南相木村での営業を開始。
1931年(昭和6年) 5月25日 - 小坂順造が信濃電気社長に就任。 7月17日 - 小坂順造が社長復帰。
1932年(昭和7年) 10月15日 - 碓氷電気株式会社から事業を譲り受ける。
1936年(昭和11年) 1月19日 - 里島発電所運転開始。
1937年(昭和12年) 1月22日 - 長野電灯・信濃電気は株主総会で新会社・長野電気の設立とそれに伴う自社の解散を決議。
こうして直江津工場においてカーバイド・石灰窒素の生産が始まるが、このころには合成アンモニアからの硫安製造が主流になり、石灰窒素を介した硫安製造は不利になりつつあったため、直江津工場への硫安設備移設は中止された。従って信越窒素肥料は石灰窒素メーカーとして発足したのであるが、輸入急増や国内メーカーの過剰生産など石灰窒素の市況は悪化を続けており操業開始早々から経営不振に陥った。小坂順造が社長に就任した1931年頃の信越窒素肥料は、赤字経営が続いて300万円を越える信濃電気への電力料金未払い金や500万円を超える借入金を抱えていたという。
経営悪化の末に信越窒素肥料は1931年12月より直江津工場の生産中止と全従業員の解雇を断行した。ただしそのままでは工場に大量の電力を供給する信濃電気にも損害が及ぶため、工場の土地・設備を他社へ貸与して操業自体は継続するという方法が採られた。貸与先は日本曹達(合金鉄製造)・理研マグネシウム(理化学興業傘下でマグネシウム製造)・電気化学工業(石灰窒素製造)の3社である。このうち貸与規模が最も大きい電気化学工業に対する工場貸与が1937年9月末までと定められていたため、貸与期限が迫る1937年に入ると信越窒素肥料本体の整理が着手された。まず日本窒素肥料が投資の引き上げを信濃電気に打診したことから、同年3月、信越窒素肥料自身で日本窒素肥料の持株4万株を75万円で買い入れその分の資本金200万円を消却した。
長野電灯における金属線電球の利用は、逓信省の資料によると1912年時点では常時灯全体の5パーセントを占めるに過ぎなかったが、1921年末時点では点灯中の炭素線電球は皆無になっている。
1910年代半ばの大戦景気期には自社の電力を活用した化学工業事業にも参入し、1916年(大正5年)より佐久地域の岩村田町に工場を建設し炭化カルシウム(カーバイド)の製造を開始した。カーバイド製造は信濃電気がすでに1906年から手掛けていた事業であるが、大戦期のころには豊水期の発電量増加で生ずる不定時電力(特殊電力とも)の消化手段として北陸地方を中心に起業が相次いでいた。しかし長野電灯は大戦終結後に押し寄せたカーバイド市況悪化の波を超えられず、1919年には工場閉鎖を余儀なくされた。これに対し信濃電気は1920年代に入ってもカーバイド事業を存続させ、1926年(大正15年)には大手石灰窒素メーカーの日本窒素肥料との提携により信越窒素肥料(後の信越化学工業)を設立することになる。
カーバイド事業と異なり長野電灯の直営ではないが、経営陣が長野市における都市ガス事業にも関わった。
在任期間 : 1921 - 1937年
1924年1月、取締役選出とともに常務就任。元は1923年12月に合併した西毛電気の社長であった。群馬県碓氷郡安中町の人物で味噌・醤油醸造業を営む。
1937年3月の長野電気発足まで常務取締役に在任した。長野電気でも取締役に選出されているが、常務には就いていない。
1922年(大正11年)以降に取締役(社長・副社長・常務は含まず)を務めた人物は以下の5名である。
小林久七 : 1912年11月就任、1931年6月辞任。取締役就任当時は長野実業銀行(長野市)取締役兼総支配人、退任時は信濃銀行(2代目)頭取。
神津藤平 : 1912年11月就任。北佐久郡志賀村の地主、後の長野電鉄社長。
半田善四郎 : 1924年1月就任。群馬県碓氷郡原市町の呉服商。
高橋保 : 1924年1月就任。元主任技術者(1911年から1919年2月まで在職)。
小坂武雄 : 1933年1月就任。小坂順造の弟で信濃毎日新聞常務取締役。
1937年3月の信濃電気との合併まで在任した取締役は、小坂順造(社長)・花岡俊夫(常務)・湯浅三郎(同)・神津藤平・半田善四郎・高橋保・小坂武雄の7名である。