外交
一般に「外交」と言うと第一義的には国家の組織や政府要人によるものを指している。
典型的には国を代表する外交官や大統領や首相などが直接的な外交を行っている。
一般に国家には、外交を担当する行政機関が設置されている。名称、翻訳名称はさまざまであり、欧州のものは欧州対外行動局、アメリカのものはアメリカ合衆国国務省、日本のものは外務省、台湾は外交部、韓国も外交部、中国も外交部など。ロシアのものはロシア外務省と翻訳することが一般的である。
外交戦略に基づき立案される政策を外交政策、または実際に二国間ないし多国間で行われる具体的な国家間交渉を外交交渉という。
資料としては外務省から『日本外交文書』明治期編が10巻発行されている。明治初期に政府顧問や帝国大学にお雇い外国人が就任し、岩倉使節団の渡航のあいだにはゲルマン紙幣が発行され、築地精養軒や鹿鳴館など西洋様式の建物も建設された。1872年(明治5年)に東京に鉄道が開通した際には、各国大使も式に参列した。一方、1874年(明治7年)には横浜税関長時代の星亨が、「女王」の和訳語をめぐってイギリス公使ハリー・パークスと争い、暴力をふるって解任された事件も発生した。
叙勲による外交も行われた。1876には明治政府の外交顧問チャールズ・ルジャンドル、法制顧問のギュスターヴ・エミール・ボアソナードが勲二等旭日重光章を受章した。1885年には日本赤十字社の前身団体が日本赤十字社金色有功章を設けると、政府はジュネーブ条約に調印し日本赤十字社を認可した。明治天皇は1906年にイギリスのガーター勲章を、塩田広重は1916年にフランスのレジオン・ドヌール勲章を日本人として初めて授与された。
1890年(明治23年)のエルトゥールル号遭難事件では政府は生存者を軍艦でトルコまで送り届けている。
政府は1895年、日清戦争後の下関条約により台湾を併合して台湾総督府を置き、日露戦争後の1905年にはポーツマス条約により関東州を祖借地とし、1910年には韓国併合ニ関スル条約により韓国を併合し朝鮮総督府を置いたが、1920年には韓併合反対派の独立運動も起きた(間島問題)。台湾や関東州ではアヘン専売による資金調達が行われた。
第一次世界大戦前には、地球の表面積の約40パーセントが、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、アメリカ合衆国、日本の植民地、保護領、委任統治領となっていた。