サポート詐欺
サポート詐欺は、YouTubeのようなオンラインプラットフォーム上に動画をアップロードし、詐欺の認知度の上昇を目指す個人によるScam baitingにおいて、定期的に標的とされている。Scam baitingの目的は、詐欺師の時間を奪い、潜在的な被害者を減らすことで、詐欺師に不利益をもたらすことである。
また、仮想機械上に、クレジットカード情報や個人情報に偽装した、ダミーファイルやマルウェアを仕込んでおき、サポート詐欺による情報の窃盗の暴露を目的とする行為がなされることもある。
サポート詐欺は、古くは2008年に発生したことが確認されている。2017年に行われた調査では、詐欺で使用されたIPの位置情報取得(ジオロケーション)が行われ、追跡可能なIPの85%がインド、7%がアメリカ合衆国、3%がコスタリカのものであると判明した。また、調査では、ミレニアム世代とジェネレーションZの世代がサポート詐欺への遭遇率が最も高く、シニア世代が被害を受ける割合が最も高いことが示された。2021年10月、ノートンは、消費者に対するフィッシング詐欺における最大の脅威として、サポート詐欺の名前を挙げた。マイクロソフトの調査では、調査に参加した消費者の60%が、過去12か月以内にサポート詐欺に遭遇していたことを明らかにしている。こうした詐欺行為に対抗して、コールセンターを運営する企業への民事訴訟や、詐欺師に騙されたふりをして情報収集、または、嫌がらせを行うScam baiting(英語版)と呼ばれるネット自警行為が行われている。