電気工事士
第一種電気工事士試験:郵便申込11,300円、ネット申込10,900円 第二種電気工事士試験:郵便申込9,600円、ネット申込9,300円
5年以上の予備発電装置工事の経験を積んだのち特種電気工事資格者講習を受け、所轄の産業保安監督部長等に申請し、特種電気工事資格者認定者証(予備発電装置工事)の交付を受けたとき。
消防設備士 - 甲種の受験資格および試験の一部免除、乙種の試験の一部免除 甲種第1類〜第3類、乙種第1類〜第3類→電気に関する基礎的知識 甲種第4類、乙種第4類→電気に関する基礎的知識、消防用設備等の構造・機能の電気に関する部分、鑑別等試験の一部 乙種第7類→電気に関する基礎的知識、消防用設備等の構造・機能の電気に関する部分、鑑別等試験全問
消防設備点検資格者 - 消防設備点検資格者講習の受講資格
建設業法による専任技術者(主任技術者)資格 第二種取得者は3年以上の実務経験が必要 (ただし、会社が請け負った工事が他業種(建築や管工事など)の経験で付帯工事として行った電気工事業の経験は、対象にならない)
電気工事施工管理技士の受験資格 第一種取得者(合格ではなく免状交付されていること)は実務経験なしで受験可能(1級及び2級の技術検定)、 第二種取得者は、免状取得後1年以上の管理経験(2級技術検定のみ)
第一種電気工事士(試験合格+実務経験)[2021年4月1日以降] 第一種電気工事士試験に合格し、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
第一種電気工事士(試験合格+実務経験)[2021年3月31日まで] 第一種電気工事士試験に合格し、電気工事の実務経験を通算5年以上有する者 第一種電気工事士試験の合格者で、大学、短大または高等専門学校(5年制)において、「電気理論」、「電気計測」、「電気機器」、「電気材料」、「送配電」、「電気法規」、「製図(配線図を含む物)」の課程を修め卒業後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者
第一種電気工事士(認定) 昭和62年以前に実施されていた高圧電気工事技術者試験に合格後、電気工事の実務経験を通算3年以上有する者 電気主任技術者免状交付または電気事業主任技術者(旧電気事業主任技術者資格検定規則(昭和7年逓信省令第54号))の資格を有する者で、有資格者となった後に実務経験として認められる電気工事、または事業用電気工作物の維持及び運用に関する業務を通算5年以上有する者
第二種電気工事士 第二種電気工事士試験に合格した者 経済産業大臣認定の第二種電気工事士養成施設(専修学校や専門学校、公共職業訓練施設等)を、所定の単位を修めて卒業(修了)した者
演出空間では無資格者が作業を行っている現状を考慮し、演出空間仮設電気設備指針において接続をすべて差込接続器とすることで無資格者による「工事」を可能にした。