池田利恵
2013年の産経新聞金曜討論では、子宮頸がんワクチン(現HPVワクチン)について代表意見者として、国立感染症研究所で安全性を調べた神田忠仁博士と並び、被害を訴える親や議員らでつくる「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」事務局長の池田利恵・東京都日野市議として見解を披露し、一時的にワクチン接種を全面中止し、まずは安全性を確認することが国の責務ではないかと発言している。同会は2013年に田村憲久厚生労働相に「ワクチン接種の即刻中止」などを求める嘆願書を提出し、その後国は積極的勧奨中止した。
通常のインフルエンザワクチンの副反応と比較しても数十倍、数百倍の死亡者や重傷者が出ているとの意見を持ち、接種を進めてよいのかと疑問を呈している。2021年6月、参議院議員会館で行われた「新型コロナワクチンに警鐘を鳴らす医師と議員の会」の記者会見では司会を務め、厚生労働省に提出された「接種中止を求める嘆願書」で筆頭に名を連ねた。
日野市議会においての質問において、市長は世界中で打たないコロナワクチンをなぜ日野市民に打たせて平気なのか?、新コロナワクチン子供に必要なし!マスク着用も再考せよ!との主張を行い、反ワクチン、反マスクの立場を取る。
行きすぎたLGBT法は社会を不安にさせるとの意見を持つ。
遺伝子組み換えワクチンの特例承認取り消しやPCR検査の無効性を訴えるなどの活動を認めることを、自民党除名処分無効の裁判で主張した。
子宮頸がんワクチン接種後の疼痛・不随意運動などについて接種被害の立場を取り、ワクチンの積極的勧奨に反対している。「子供に打っても死亡率に変化はありません」、「子宮頸がんにかかる方がまだ人間らしい暮らしを送れる」とHPVワクチンをうつよりましであると取れる発信をしていると報道されている。
2013年6月6日の日野市議会の一般質問では、子宮頸がんにならないようによかれとワクチンを接種する政策を進める推奨派と、接種を一時凍結して現状確認を要望する派は、いずれも子どもの未来を守っていきたいとの思いは一緒と語り、自身も学ぶので「私の考えに間違いがあったら指摘していただきたいと思います。そして、直していきたいと存じております。」と発言している。また、仮にがんに場合には大変な負担が生じる事に触れ、ワクチンで予防できるのなら予防したいと思うのは合理的な考えだと思うと言及し、そのために効果に注目すべきであると述べる一方、HPV感染だけでは発がんしない、はたともこ議員の国会答弁の影響により子宮頸がんは併用検診でほぼ100%発見され、適切な治療でおおむね 100%治癒するとの見解を持っていることが示された。
地方議員73名からなる「全国有志議員の会」で代表を務める。新型コロナワクチンの5歳から11歳の子供への接種中止を求めている。同会は「子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)」の後援も行っている。