アジア通貨危機
1997年のヘッジファンドによるタイ・バーツの空売り開始により、フィリピン共和国政府は同年5月にフィリピン中央銀行の公定歩合を1.25%まで上げた。同年の6月19日には、さらに2ポイント引き上げた。タイ政府が同年7月2日、バーツに変動相場制を導入すると、逆に自国通貨であるフィリピン・ペソを守るため、翌日物金利(overnight rate)を15%から24%まで上げた。
結局1998年3月にはフィリピン・ペソが変動相場制に移行したが、その結果としてペソの暴落(対米ドルで危機前の6割程度に下落)に見舞われ、同年9月には同国のフラッグ・キャリアであるフィリピン航空が全面運行停止に追い込まれるなど、同国経済に大きな悪影響を与えた。