秋田書店
当初社告において、毎日新聞の記事について「弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。」と主張していたが、記事内には取材に対し秋田書店が「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と対応したことが書かれていた。毎日新聞からの指摘を受け後日社告は訂正された。
元社員は陳述書において「秋田書店は8年以上水増し行為をしていた」「2007年の入社後すぐに先輩から不正行為を引継ぎ口外を禁止された」「編集長と会社に強要され4年半続けさせられた」「編集長に不正行為停止を訴えても無視され続けた」「過重労働と報復としてのパワーハラスメントに苛まれた」「休職中、一方的に懲戒解雇され、且つ元社員がずっと抗議していた不正水増しの罪をなすりつけられた」「消費者庁に指摘を受けた以外の雑誌でも水増しが横行していた」「元社員が休職した後にも不正が続けられた。」等を主張している。
2015年10月28日、元社員との和解が成立した。和解内容は、懲戒解雇が消費者庁への通報を原因とするものでないことを相互に確認する、合意退職したことを互いに確認する、ホームページに掲載した2013年8月21日付け社告を削除する、秋田書店側が元社員に解決金120万円を支払う、和解条項に定めるもののほか何らの債権債務のないことを確認し今後民事上刑事上の責任を問わないことを相互に約束する、訴訟費用は各自の負担とするといった条件である。なおパワーハラスメントや罪をなすりつけられたかどうかの認定については和解条項には反映されていなかった。