杉田水脈
杉田氏の更迭を拒む政府・与党も、人権と差別について学び、意識を改めるべきだ」と語った。
2023年9月19日、多原良子他札幌アイヌ協会の会員2人が、上記の国連女性差別撤廃委員会を杉田が写真付きで書いたブログやフェイスブックの投稿と様子を撮影したTwitter(現X)の投稿計3件で中傷を行ったとして同年3月に札幌法務局に人権救済を申し立て、同年9月7日に杉田に「人権侵犯の事実があった」と認定し「アイヌ文化を学び、発言に注意すること」と口頭で伝え、人権尊重を働きかける「啓発」を行ったと報道された。同年同月15日に報告を受けた多原によると、杉田がブログやSNSの投稿は削除していることから、捜査機関への告発等の「措置」を取ることについては「猶予」となったと話し、取材に対しては「政治家が人権侵害することは考えられない。きちんと人権について学んでほしい」「公的機関が人権侵害だと認めてくれたのは大きな一歩。差別の抑制などにつながってほしい」と話した。同月26日、茂木敏充幹事長は記者会見で「投稿は残念だ。差別は決してあってはならない」とし、次期衆院選での公認については「資質などを踏まえて判断したい」と述べた。
同年10月19日、大阪府の在日コリアンの女性たちが同年2月に上記の同じ投稿が差別的なヘイトスピーチだと被害を大阪法務局に申告したところ、先月に杉田に人権侵犯があったと認定し啓発をしていたことが報道され、その説明を受けた女性は「安堵しています。ヘイトスピーチの歯止めになればと思います」と話した。
2016年に民進党の山尾志桜里が国会で紹介した「保育園落ちた日本死ね!!!」という匿名記事に対して「『保育園落ちた』ということは『あなたよりも必要度の高い人がいた』というだけのこと。言い換えれば『あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい』ということ」と発言。保育所を義務化すべきという世論に対して「旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンが息を吹き返しつつあり、そのターゲットが日本になっている」などとし「日本を貶める勢力による陰謀、工作活動、世論操作」であると主張、保育所は「子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしている」とも2016年にニュースサイトに投稿していたが、2022年11月30日の参院予算委員会で「事実として確認できず、不用意な発言だった」と撤回するとした。
「世の中に『待機児童』なんて一人もいない。子どもはみんなお母さんといたいもの。保育所なんか待ってない。待機してるのは預けたい親でしょ」と主張している。
2018年1月25日に杉田は自身の娘について「私はゼロ歳児クラス(実質は1歳)から保育所にあずけてました。」とツイッターに投稿した。
また、全ての年代で自民党の対応に「問題がある」が過半数であった。
2018年8月7日、杉田の発言や自民党の対応を巡り、難病患者の支援団体、障がいのある当事者団体などにより結成された「生きてく会」が抗議声明を発表。杉田の発言への抗議、また自民党、安倍首相に対して杉田の処分を求めた。また、約1年前に発生した2017年7月に発生した相模原障害者施設殺傷事件のNHKの特設サイト「19のいのち」にも杉田らの主張への批判が相次いだ。
2018年9月17日、安倍晋三自民党総裁(当時)は、出演したTBSテレビ『NEWS23』において、杉田が謝罪も撤回もせず、自民党が処分もしていないことについて司会者から問われ、「まだ若いですから」と擁護した。51歳の杉田水脈を「若いから」と擁護したことについても、メディアや野党から批判が相次いだ。
2018年9月18日、新潮社は、「新潮45」2018年10月号を発売。杉田寄稿への批判に対する回答として、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題する特別企画を掲載、小川栄太郎ら7人が杉田の主張を擁護する趣旨の文章を寄稿した。特に小川の「LGBTは全くの性的嗜好」「LGBTを認めるなら痴漢の触る権利も保障すべき」といった趣旨の文章が多くの批判を招き、9月21日、新潮社の佐藤隆信社長は「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」との談話を発表した。
2018年9月25日、新潮社は、一連の騒動を受け、「新潮45」の休刊と佐藤隆信社長と編集担当役員の2人を3カ月間、10%の減俸処分を発表。「新潮45」は事実上の廃刊となった。
2017年の毎日新聞アンケートでは幼児教育などの無償化の財源として適切なのは「国債」と回答。
日本の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉について、2012年の毎日新聞アンケートで参加に「賛成」と回答。
日本のカジノ解禁について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で「どちらかと言えば賛成」、同年の毎日新聞アンケートで「賛成」と回答。
アベノミクスについて、2014年の神戸新聞のアンケートで「第一の矢、第二の矢については評価する。ただし、軌道修正が必要」と回答。また、2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では「どちらかと言えば評価する」、同年の毎日新聞アンケートでは「評価する」としている。
経済的不平等について、2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査で経済競争力向上と格差是正の優先度について「どちらとも言えない」と回答していたが、2017年の同調査では「社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」に「どちらかと言えば近い」と回答。
2014年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、公共事業による雇用確保が必要との意見について「どちらかと言えば賛成」、法人税率の引き下げに「賛成」、国内産業保護か貿易自由化かは「どちらとも言えない」と回答。
2017年の朝日・東大谷口研究室共同調査では、富裕層への課税強化について「どちらかと言えば賛成」と回答。