紙リサイクル
持続可能性が考慮されるようになるとともに、再生紙は注目されるようになった。特に、平成12年(2000年)にグリーン購入法が制定され、官公庁で使用するコピー紙は古紙パルプ配合率100%、印刷用紙は同70%以上が義務付けられたため、需要は拡大した。しかしながら、平成20年(2008年)1月8日、TBSの報道番組で、日本製紙が製造する「再生年賀はがき」の古紙パルプ配合率が、契約で取り決めた水準(40%)を大きく下回り、実際は1~5%だった事実が報道された。翌9日、日本製紙は、無断で古紙の配合率を下げていた事実を認めた。環境省及び経済産業省は日本製紙及び業界団体である日本製紙連合会に対し、再生紙製品全体の調査を求めた。すると、日本製紙だけでなく、年賀はがき用の用紙を納入していた全ての製紙メーカー(王子製紙、大王製紙、三菱製紙、北越製紙)が、偽装していたことが発覚する。
さらに、16日に日本製紙がグリーン購入法の対象品目(コピー用紙や印刷用紙)でも古紙配合偽装していたことを報告すると、25日には、日本製紙連合会加盟の17社等も、ノートやコピー用紙等の幅広い再生紙製品で古紙パルプ配合率の偽装を行っていたことを公表したことで、業界ぐるみの不正であることが発覚した。製紙業界は、前年には大気汚染防止法違反が発覚していた。日本製紙の中村雅知社長(当時)は、自身が工場長だった1997年ごろから偽装を認識していたとし、不正を放置した責任をとって辞任した(会長に就任)。各社とも、古紙配合率と品質のトレードオフを言い訳とした。前年には、日本製紙は環境負荷を理由に古紙100%再生紙の廃止を掲げる「グリーン・プロポーション」を打ち出しており、配合率乖離の是正を図ったとも指摘される。