箱崎ふ頭貨物船火災沈没事故
4月25日:消防隊は、このまま消火活動を継続すると本船が沈没する可能性があるものの、燃料油への引火や炎上の危険も否定できないと考え、25日0時35分ごろ荷役業者担当者の通訳を介して船長に対し、放水を継続することについての了承を求めるとともに、港湾管理者である福岡市にその旨を連絡した。福岡市は油の流出を想定し、委託業者にオイルフェンス設置等の準備を要請した。船長は、船主に電話で相談した上、放水の継続を了承した。本船は、引き続き消防隊により消火活動が続けられていたところ、4時54分頃左舷船首側から沈没し、操舵室を海面上に残した状態で着底し、鎮火した。本船の沈没後、油の流出が認められたため、福岡市は委託業者に本船の沖側を囲う1重目のオイルフェンスの設置を指示し、さらに、15時0分頃船舶所有者がオイルフェンス設置会社に依頼し、17時0分頃本船の岸壁側を囲う1重目のオイルフェンスが設置された。油回収作業についても、福岡市及び委託業者により開始された。その後、サルベージ会社により、17時25分ごろ燃料タンクのエア抜き管が閉鎖された。また、同日から、福岡海上保安部、九州地方整備局、福岡市漁業協同組合、福岡県、福岡県警、福岡市、保険会社等による「連絡調整会議」が開催された。
4月26日:福岡市漁業協同組合が福岡市に対して、中央航路付近における油浮遊情報を提供した。船舶所有者の手配した業者が14時30分頃に2重目のオイルフェンスを設置した。福岡市漁業協同組合が油回収作業を開始した。
4月27日:福岡海上保安部、九州地方整備局、福岡市漁業協同組合、福岡県、福岡市、福岡市土木建設協力会、福岡市土木建設協同組合、福岡市西部土木建設協力会、市舗装協力会等が油回収作業等を実施した。
福岡市により講じられた再発防止策は以下のとおりである。
福岡市港湾空港局は、本事故の対応で得た教訓を踏まえ、2008年(平成20年)11月に作成していた「流出油防除マニュアル」を改正し、博多港の港湾区域内における流出油への対応として、「油の流出があったとき」に加え、「油の流出のおそれ」が生じた時点で、必要に応じて油の防除のための措置を講じることができることとした。本「マニュアル」は、港湾管理者として港湾法第12条第1項第2号及び第34条に基づき関係機関と連携しながら原因者に先んじてでも初動体制を講じるなど、災害対応力を強化するものと位置づけられている。また、油の防除にかかる資機材を増設するとともに、定期的にオイルフェンスの設置訓練を実施することとした。
関係機関との連携としては、油回収作業等の業務に関する協力要請について、福岡市の漁業者及び「福岡市港湾建設協会」と協定を締結した。