連邦通信委員会
1934年通信法(英語版)に基づき設立され国内で発信するラジオ、テレビ、電信、電話、衛星、ケーブル、ワイヤレス、インターネットを含むすべての通信を規定、管理している。
アメリカの行政機関だが、大統領を頂点とする行政府(Executive Branch)に属さず、国民の代表である議会(Legislative Branch)に責任を負う。
本部をワシントンに置き、任期が5年の5人の委員(commissioner)からなる議決機関の委員会と、約1900人近くのスタッフ部門から構成されている。委員会は委員長(chairman)1人と委員4人からなり、審議事項は合議制により議決される。スタッフは現業部門である部局(bureau)と企画立案、ロジスティクス、支援部門である室(office)体制になっている。政府支出金 、事業者から徴収する免許手数料が活動予算の基になっている。
アメリカにおける放送通信の法体系は、最初にアメリカ合衆国憲法があり、次に憲法により立法権を付与された連邦議会が制定した1934年通信法、1996年電気通信法(英語版)があり、次に通信法を根拠とした「FCC規則」がある。
FCCは規則制定権以外に事業者に対する免許交付、更新、または法律違反の罰則を下す裁定権を有する。
これに対して裁判所はFCC規則等の司法審査を行える。アメリカ合衆国大統領は委員の任命権者であり、かつ委員会の委員長を指名する。またFCCへ政策提言を行える。
通信法の産みの親であるアメリカ合衆国議会(以下、連邦議会)は上院、下院で関係する委員会、小委員会がFCCを監督する任務を負っている。FCCの予算は連邦議会で承認されなければならず、FCCは連邦議会に年次報告書を提出する義務がある。
M&Aなど企業統合の動きについても通信政策に沿った権限を発動させており、ソフトバンクによるスプリント買収は承認、TモバイルUSAの買収についてはAT&Tとソフトバンクが承認を得られず断念している。