工場三法
事前の届出としては工場の新設、生産施設の増設(スクラップアンドビルドを含む)、工場敷地の増加または減少、工場内の緑地・環境施設の撤去、で、事後の届出は住所や氏名の変更(法人の代表者変更の場合は不要)、地位の承継(合併等により工場を引き継ぐ場合)である。なお、工場を廃止した場合は廃止届を提出。届出は工事着工30日前までに必要である。ただし、特定工場が、修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30m2未満の場合、生産施設の撤去のみを行う場合、生産施設以外の施設(事務所、研究所、倉庫等)を新増設する場合(緑地・環境施設の撤去を伴う場合は届出が必要)、緑地・環境施設が増加する場合は、届出不要。
ただしこうした法適用要件に加え、緩和措置も設定されている。緑地面積等の規制が緩和される場合には既存工場の建替え(スクラップアンドビルド)に対する配慮として、敷地内の環境施設面積率(緑地含む)が25%に達していない既存工場が生産施設を増設する場合には、同時に一定面積の緑地の増加が求められる。