消費税法
10月13〜14日 - 日本は、米ワシントンで行われたG20(日米欧と新興国からなる20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議で、財政健全化目標(2020年度を目標とするPB黒字化)を達成できないと表明した。2020年度までに税収だけで政策経費をまかなえるようにする国際公約(PB黒字化)を取り下げた。こうして、基礎的財政収支(税収-政策経費)を2020年度までに黒字化するという日本の目標は、国際的にも先送りとなった。日本の説明に対し、各国からは特に強い異論はなかった。日本からは日銀総裁の黒田東彦と、麻生太郎財の代理として財務省の浅川雅嗣が出席した。麻生氏は、総選挙(10日公示、22日投開票)のため欠席した。日本は、2010年、カナダで行われたG20トロント・サミットで2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を黒字にすると約束していた。
2019年(令和元年)10月1日 - 消費税率(国・地方)は、8%から10%(うち地方消費税2.2%)となる。併せて外食と酒類を除く飲食料品、定期購読新聞の税率を8%に据え置く「軽減税率制度」、「幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法」が施行された。
2020年(令和2年)6月30日 - 消費税10%への増税に伴い実施された最大5%還元の「キャッシュレス・消費者還元制度」が終了した。
2021年(令和3年)3月31日 - 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法(平成25年法律第41号)」が終了。4月1日から再度総額表示が義務づけられる。
販売奨励金の元となる取引が「軽減税率対象飲食料品等(前掲)の譲渡」であれば、販売奨励金に対しても軽減税率(8%)が適用される。
令和3年度から適用されている「収益認識に関する会計基準」(平成30年企業会計基準第29号)に基づけば、取引価格とは、財又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利をうると見込む対価の額(ただし、第三者のために回収する額を除く。)をいう(同基準第47項参照)のであって、売上に係る消費税等は、第三者に支払うために顧客から回収する金額に該当することから、取引価格には含まれないことになる。他の個別消費税(酒税、たばこ税、揮発油税、石油石炭税及びその他間接国税)や目的税(主に地方税)のように国庫に納付したのちは、生産者から消費者までに流通する過程で埋没費用と化し、事業者が投下資本を回収するために最終消費者に転嫁するほかないものであればともかく、消費税は事業者間での取引において発生する価値の差益に課税する附加価値税であることを踏まえれば、納税義務のない最終消費者に実質負担が後転すると考えることが誤りであり、税抜経理がなおさら妥当な処理であるといえる。それに対し、税込方式の総額表示を認める場合、取引価格及び附加価値税の定義に対する矛盾が生じる上に、消費税があたかも預り金であるという印象を持たせ、事業者が消費税を滞納した場合に益税を受けているという誤解を招きかねない。
消費税が課されない取引は以下に分類される。
非課税取引
免税取引
不課税取引
2019年(令和元年)10月1日以後は複数税率となった。軽減税率(8%)は、基本として「人の飲食料品の譲渡、定期購読新聞」に対して適用される。
軽減税率が適用される実例を以下に列挙する。
軽減税率適用(消費税8%)の例 食品表示法に規定する人間のための飲食料品で、持ち帰り・テイクアウト・宅配のもの 持ち帰りする弁当 酒税法に規定する酒類以外の飲料、野菜、精米、魚、肉ほか ウイスキーボンボンやコーレーグースなど ワインや料理酒は非適用(10%) アルコール度数1%未満のみりん風調味料 ノンアルコール飲料 氷(飲食用)、岩塩(飲食用)、ペットボトルの飲料水(水道水を除く) 飲食料品用の添加物(食品衛生法に規定する食品添加物、重曹など) 健康食品(特定保健用食品を含む)、清涼飲料水たるエナジードリンク類(医薬部外品等でないもの) 菓子用のかぼちゃ等の種子、食用の籾 すっぽん、ウミヘビ、その他の魚介類や水産動物(生体を含む) 人の食用として提供される金魚 人 の食用のアロマ 軽減税率対象飲食料品等の通信販売における送料込みで設定された送料 飲食料品との一体商品であって、単一価格表示であり、次を満たすもの(一体資産) 税抜販売価格が1万円以下であり、かつ、飲食料品等の部分の相当価額が全体の3分の2以上のもの サービス料に飲食料品 の対価が含まれない場合(別算)における当該対価であって、持ち帰り等のもの 娯楽、宿泊その他の施設などでサービス料とは別算となる、持ち帰り等の飲食料品 の対価 観光農園や釣り堀などにおいてサービス料に飲食料品となる農水産物の取得対価を含まない(別算)場合であって、当該農水産物を持ち帰る場合における当該農水産物の対価 定期購読契約の新聞
日本では、1989年4月1日に、既存のいわゆる贅沢品に対して個別に課税する物品税を廃止し、これに代わって消費税法(昭和63年12月30日法律第108号)により一般消費税が導入され、土地や住宅家賃などの非課税資産やサービスを除き、幅広い資産の譲渡又は役務の提供が課税対象となっている。
竹下登政権時である、1989年の導入当初の消費税の税率は3%であったが、1997年の橋本龍太郎政権時に、5%に引き上げられた。
また、消費税率の引き上げに併せて地方消費税(消費税収入の25%)が導入され、(国税の)消費税分の4%に地方消費税分である1%(0.04×0.25=0.01)を合計して「消費税等」の税率が5%となった。この「消費税等」とは、税法上、(国税の)消費税と地方消費税の総称である。消費税導入の審議において、参議院では、野党が審議を阻止する為、牛歩戦術を取った。また消費税が導入される前日には、消費者による駆け込み需要がおきた。
1989年、参議院で野党が過半数となった時、12月11日に消費税廃止法案が参議院で可決されている(衆議院では廃案)。