非武装化
非武装化(英語: Demilitarisation、ひぶそうか)とは、民間人や敵対組織・特定地域内の武装を解除させることである。銃規制、刀狩などの禁武政策が有名である。非軍事化、武装解除とも呼ばれる。
中国の唐代の法律(唐律)の注釈書『唐律疏義』に禁兵器についての記述があり、矛の私有・私造で1年、弩一張で2年半の徒罪が科され、鎧一領もしくは弩3張で流刑、弩5張もしくは鎧3領で絞首刑などが決められており、鎧・馬鎧・弩・矛・馬上槍・軍旗・儀仗などが禁じられた。弓箭・刀・楯・短矛などの武器について記されていなかったことから、民間での所有が許されていたと考えられている。
日本では、唐令に影響を受けて、大宝律令の軍防令私家鼓鉦条に「鼓鉦、弩、牟、矛肖、具装、 大角や小角(角笛)、軍旗類」を私有してはならないとしている。
ヨーロッパでは、1139年の第2ラテラン公会議にて、「29.キリスト教徒に対する殺傷性のある武器の使用の禁止、使用した者は破門」とした。特に、クロスボウと弓矢は「神が憎む」非キリスト教的な兵器として、キリスト教徒に対する使用を禁止した(異教徒への使用は禁じられていないので十字軍では使用された)。
イギリスでは1715年ジャコバイト蜂起から、英国議会は武装解除法(英語版)を発布してジャコバイトの銃や剣などの武器を解除しようとした。
1945年9月2日、第二次世界大戦後の占領下日本では、GHQから「民間武器類の引渡準備命令」が出され、その後も民間武器の回収命令が数度出された。ドイツでもモーゲンソー・プランとポツダム協定を通して同様の政策がとられたが、冷戦期に再武装が開始された。