大連立構想 (日本 2007)
大連立の代表例としてマスコミなどで取り上げられたのが2005年ドイツのキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟(CDU/CSU)とドイツ社会民主党(SPD)との合わせて69.4%の議席数をもつ大連立であるが、これは下院にあたるドイツ連邦議会でどの政党も単独過半数を取れず、他の少数政党と連立を組んでも過半数にはおよばないために起きた政治現象であり、日本のように衆議院と参議院のねじれ現象によるものではない。
ドイツ連邦議会では比例代表重視の選挙制度(小選挙区比例代表併用制)が採られており連立政権が必然となってくる多党制を志向している。日本の衆議院はドイツに比べ小選挙区を重視した制度(小選挙区比例代表並立制)を採っており結果的に二大政党制が生まれやすい。ただ、衆議院とほぼ同等の権限を持つ参議院の存在が、ねじれ現象を生むことになり、そこに大連立論が出てくる背景がある。
なお、福田は小沢との会談で「現行の小選挙区制を中選挙区制度へ見直す」と示唆した。
2007年10月29日午後、前 防衛事務次官・守屋武昌への証人喚問が行われた。その後、自由民主党総裁の福田康夫は、党幹事長の伊吹文明に「インド洋のオペレーションは、国内の政治状況で長期間中断するわけにはいかない」(自衛隊インド洋派遣を参照)と説明し、新テロ特措法案の今国会成立に向け翌30日の党首会談を呼び掛けるよう指示し、自民・民主両党の国対委員長会談によって自民・民主の党首会談が合意された。
10月30日午前、 国会内で自民党と民主党との党首会談が行われた。自民党側は福田・伊吹と党国会対策委員長の大島理森、民主党側は党代表の小沢一郎・党幹事長の鳩山由紀夫・党国会対策委員長の山岡賢次が出向いた。最初の10分はこの6者で会談し、その後の45分間は福田と小沢だけの党首会談、最後に伊吹・鳩山が会談に加わって党首会談は終了した。この党首会談では、翌31日に予定されていた国会での党首討論の延期、再度の党首会談が約束され、福田と小沢が国会運営の鍵を握っていることを世間に明確にしたが、永田町では「45分間も密室にいて世間話はないだろう」などと、衆院解散・総選挙や大連立をめぐって憶測が飛び交い、疑心暗鬼の状態となる者も多く、各方面からその密室性を厳しく批判された。
10月31日、国会内で自民・民主双方の国対委員長(大島・山岡)が会談し、福田と小沢の更に2度目の党首会談を11月2日午後3時から行うことで合意した。