大阪維新の会
その中には、大阪維新の会との関係を誤解した市民がこれらの政治団体や候補者に票を投じた例もあることから、一部の市民からは「だまし」、「税金泥棒」と批判されている。中には大阪維新の会と関係のない「○○維新の会」が大阪府内の選挙において公約や街宣車演説で「大阪都構想の推進」を掲げたり大阪維新の会と類似したポスターを使用するなど、大阪維新の会と酷似する選挙活動を行っている例もある。
こうした事態に橋下元代表は、「非常に困惑しているが、やめろという権利もない。勝手に名前を使う人たちと連携するつもりはない」と話していた。
もっとも、どの政治団体も「○○維新の会」を名乗ることは合法である。維新勢力が国会議員5人以上の要件によって国政政党(「日本維新の会~維新の党~おおさか維新の会~日本維新の会)が2012年10月以降に存在してからは国政政党と同一名称及び類似名称とする政治団体の設立は違法となった。しかし、同一名称の国政政党が存在する以前に設立した政治団体は存続が可能であり、2017年奈良市議選では国政政党「日本維新の会」と全く関係のないが国政政党「日本維新の会」が存在しない期間に届け出た政治団体「日本維新の会」の候補が最下位当選した事態が発生している)。2016年・2020年福山市議選でも国政政党「日本維新の会」と全く関係のない別団体「福山維新の会」を名乗る候補が立候補し、1名当選している。
2010年当時の自由民主党大阪府連所属の地方議員らには、大阪府知事橋下徹に対する支持派と反対派がいた。府庁舎の移転を巡る知事と府議会の対立が決定的となり、知事支持派は大阪府議会に別の自民党系会派「自由民主党・維新の会」を結成した。そして、橋下府知事と、自由民主党を離党した大阪府議・大阪市議・堺市議らによって2010年4月19日に「大阪維新の会」が結成された。設立時点は、橋下知事の政策を支持する府議24人、大阪市議1人、堺市議5人の計30人だけであったが、設立半年以内に自民党や民主党の多くの議員が次々と参加した。同年9月17日、自民党大阪府連が同会参加の自民党議員39人に離党勧告を行ったように、結成以降から同会は自民党大阪府連と対立していた。しかし、翌2011年4月の第17回統一地方選挙にて、同会は大阪府議会の過半数を獲得、大阪市議会と堺市議会でも議席数を大きく伸ばしたことで、結成一年で3箇所の府内の地方議会で第一党となった。
3氏が会派を離脱することで都構想の法定協議会の維新の委員枠が減ることや、府議会運営委員会の委員枠で維新が過半数割れを起こし、大阪都構想づくりの協定書策定が遅れるのを避けるためとみられている。3氏の処分については当初は橋下代表が「単に議員を続けたいだけ。いなくなった方が維新にとってプラスだ」と発言するなど厳しい対応を行うとみられていた。
2015年(平成27年) 4月12日 - 第18回統一地方選挙の前半戦において、大阪府議会及び大阪市会と堺市議会の第1党の地位を維持した。ただし、府議会においては目標としていた過半数は確保できなかった。 4月26日 - 第18回統一地方選挙の後半戦において、吹田市長選挙で推薦候補の現職・井上哲也が、自民・公明が推薦した新人で元市部長の後藤圭二に敗れ落選。八尾・寝屋川の2市においても推薦した新人候補が敗れた。 5月17日 - 大阪維新の会が主唱した「大阪都構想」の是非を問う大阪市特別区設置住民投票が大阪市で実施された。投票の結果、反対70万5585票、賛成69万4844票。1万741票の僅差で「反対」が僅かに上回り、この構想は廃案となった。この結果を受け、大阪市長兼大阪維新の会代表の橋下徹は同年12月の市長任期満了とともに政治家から引退することを表明した。 8月2日 - 守口市市長選挙で現職の西端勝樹が再選。 8月30日 - 枚方市長選挙で大阪維新の会の推薦候補である伏見隆が初当選。 9月15日 - 顧問の中野隆司・柏原市長が自身の不倫問題を受けて顧問の辞任を申し出、受理される。 10月16日 - 朝日放送にてコメンテーターを務める藤井聡の出演が、政治的公平性の求められる放送法に違反するとして、BPO(放送倫理・番組向上機構)に審議を申し立てた。
大阪市内の小中学校の給食無償化を実現。全国の政令指定都市で初めて実現した。親が経済的に困窮し、満足に食事が取れない「子供の貧困」が社会問題化する中、栄養ある日々の給食を無償提供することで、教育費がかさむ子育て家庭を支援し、子供の成長を支えるのが目的。
子どもが親の経済状況に左右される現実を是正する為、行政が可能な限り教育費や医療費を負担し、一人一人が社会に出た時に自立した生活が送れる様に支援を行う、これにより更なる税収増を実現し、高齢者や社会的弱者を救済する。
全国的に見ても先進的な「公立高校無償化」と「私立高校無償化」世帯年収万円以下の生徒が対象。補助金で無償化を実施。各校が給付型の奨学金を創設するなどして負担する仕組みも制度化。
「中学塾代補助制度」毎月1万円支給するバウチャー制度。(大阪市)
「段階的幼児教育無償化制度」(大阪市・門真市・守口市など)
「中学3年までの医療費無料化」
「授業用タブレット端末導入と教室のクーラー設置」「日本初の市立中高一貫校開設」(大阪市)など教育政策を推進している。
国旗国歌条例 - 国旗国歌条例公立学校における君が代斉唱・国旗掲揚時に教職員に起立を義務付けることや公立施設での国旗掲揚を定めている。
自虐史観的な教科書の見直し。2011年(平成23年)6月21日に、大阪維新の会の市議団は、愛国心や公共心育成を盛り込んだ改正教育基本法と新学習指導要領に沿った中学校教科書を採択する決議を求める要望書を大阪市教育委員会に提案。