平成
消費者庁を管轄する消費者及び食品安全担当大臣・金融庁を管轄する金融担当大臣・沖縄振興と北方対策を管轄する沖縄及び北方対策担当大臣が創設された。経済財政諮問会議を管轄する経済財政政策担当大臣が設置された。拉致問題対策本部のトップである拉致問題担当大臣が創設された。2015年(平成27年)10月1日に、東京オリンピック対策とスポーツ振興のためスポーツ庁が、軍事兵器調達のため防衛装備庁がそれぞれ設置された。
一時的に規制改革担当大臣・科学技術政策担当大臣・防災担当大臣・食品安全担当大臣・青少年育成及び少子化対策担当大臣・個人情報保護担当大臣・産業再生機構担当大臣・食育担当大臣・公務員制度改革担当大臣・再チャレンジ担当大臣・イノベーション担当大臣・地方分権改革担当大臣・国民生活担当大臣などが設置された。民主党政権に入ってからは地域主権推進担当大臣・「新しい公共」担当大臣・原子力損害賠償支援機構担当大臣・原子力行政担当大臣・宇宙政策担当大臣・原子力防災担当大臣・福島原発事故再生総括担当大臣が設置された。第2次安倍内閣で国土強靭化担当大臣・教育再生担当大臣・国家戦略特別区域担当大臣、第2次安倍改造内閣で地方創生担当大臣や安保法制担当大臣を設置、第3次安倍第1次改造内閣で一億総活躍担当大臣を設置、第3次安倍第2次改造内閣で働き方改革担当大臣を設置。
その日の午後、「元号に関する懇談会」(以下の8人の有識者で構成)と、国会内の常任委員長室に待機していた衆議院正副議長(原健三郎・多賀谷真稔)及び参議院正副議長(土屋義彦・瀬谷英行)に「平成」「修文」「正化」の3つの候補を示し、意見を求めた。
その懇談会の席上で、当時の内閣内政審議室長であった的場順三が、とっさに、明治以降の元号のアルファベット頭文字を順に並べ、「M(明治)・T(大正)・S(昭和)の後はHが据わりが良いでしょう」と言った。
その後に開かれた全閣僚会議でも「平成」で意見が一致し、同日14時10分から開かれた臨時閣議において新元号を正式に「平成」と決定した。14時36分、小渕恵三内閣官房長官が記者会見で発表した。
と述べたあと、河東純一の揮毫した新元号「平成」を墨書した台紙を示す姿は、新時代の象徴とされた(#経緯も参照)。なお、新元号の発表の際に、口頭での説明は難しいので、視覚に訴えるように「書」として発表したのは、石附弘秘書官のアイディアである。
同日、「元号を改める政令(昭和六十四年政令第一号)」は新天皇の允裁を受けた後、官報号外によって公布され、翌1月8日から施行された。また、「元号の読み方に関する件」(昭和64年内閣告示第6号)が告示され、新元号の読み方が「へいせい」であることが明示された。
明治から大正、大正から昭和への改元の際と異なり、平成改元の際に翌日から施行された背景として、当時は文書事務の煩雑化・ワードプロセッサを初めとするOAに伴うコンピュータプログラムの変更を行うためと報道された。
消費税が導入された理念からゴールドプラン(高齢者保健福祉推進十ヵ年計画)が策定されて、介護保険法を成立させて介護保険制度を創設させるなど高齢者や障害者などを対象とする介護サービスを拡充した。少子高齢化によって年金問題が生じて、年金問題が2004年(平成16年)の第20回参議院議員通常選挙以降に議論され、年金は削減され、1941年(昭和16年度)生まれ以降は受給年齢が先延ばしされた。女性では戦後生まれの1946年(昭和21年度生まれ)以降が先延ばしの対象となる。しかし、若者を中心に非正規雇用の比率は、2005年(平成17年)に25歳 - 34歳は、男性約15%、女性約40%が非正規雇用による不安定労働(プレカリアート)が増加し、若者の所得低下で年金未納が増加して、社会保障制度の存続が危ぶまれている。2012年(平成24年)に、AIJ投資顧問の金融商品取引法違反事件が発覚する。
自由民主党では自由民主党総裁選挙での自由民主党の派閥争いが弱体化したが総理大臣の座を巡って、ネオ・ニューリーダーと呼ばれた政治家が活躍して、金竹小・安竹宮・YKK(山崎拓・加藤紘一・小泉純一郎)・麻垣康三・NAISの会(根本匠・安倍晋三・石原伸晃・塩崎恭久)などと呼ばれた政治家が注目された。2000年代になると、昭和10年代生まれ(森喜朗・小泉純一郎・亀井静香・小沢一郎・福田康夫・麻生太郎など)・昭和20年代生まれ(鳩山由紀夫・菅直人・岡田克也・安倍晋三など)が主導権握り、2010年代になると、昭和30年代生まれ(前原誠司・野田佳彦など)の政治家が主導権を握り始めた。与野党で戦後生まれの党首が誕生して、国会議員は大日本帝国期の1945年(昭和20年)以前に誕生した戦前生まれ・戦中生まれの政治家より、団塊の世代など第二次世界大戦の後に誕生した戦後生まれの政治家の方が多数となった。新党ブームがあった1990年代には、1960年代生まれ(新人類・バブル世代)が、小泉チルドレン・小沢ガールズなどが注目されるようになった2000年代には、1970年代生まれ(団塊ジュニア・ポスト団塊ジュニア世代)が国会議員となった。2010年代には1980年代生まれが国会議員となった。
20世紀までは、高学歴・実業家・世襲議員などのエリート階層や労組出身の国会議員が一般的であったが、21世紀に入り、就職氷河期を経験した世代が台頭するにつれ、フリーター(元非正規労働者)から転身した杉村太蔵・太田和美など一般的な若者の経歴と共通点のある政治家も登場した。
保守党・保守新党・新党・自由と希望・国民新党・新党日本・新党大地(初代新党大地)・共生新党・改革クラブ・幸福実現党・国民運動体 日本の夜明け・みんなの党
1993年(平成5年)11月19日に環境基本法が制定される。公害対策専門の公害対策基本法と自然環境対策専門の自然環境保全法を統合して総合的な環境問題に対応するために制定された。
1994年(平成6年)に川崎公害裁判の判決があり、大部分の加害企業への損害賠償を認めたが、国・道路公団の責任については敗訴する。
1997年(平成9年)6月13日に環境影響評価法が制定される。また、同年12月 に 京都市で第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催されて京都議定書が採択される。
1998年(平成10年)10月9日に地球温暖化対策の推進に関する法律が制定される。
2000年(平成12年)6月2日に循環型社会形成推進基本法が制定される。
2001年(平成13年)1月6日の中央省庁再編で環境庁が改組されて環境省が設置される。
2001年(平成13年)4月、家電リサイクル法が施行される。
2002年(平成14年)7月12日に鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律が制定される。
2002年(平成14年)12月11日に自然再生推進法が制定される。
2003年(平成15年)に最後の日本産のトキの「キン」が死亡して、生存しているのは中国産のトキの子孫のみとなり日本でも佐渡島で人工繁殖が行われている。
2008年(平成20年)5月28日に生物多様性基本法が成立する。
2011年(平成23年)に、小笠原諸島が第35回世界遺産委員会(パリ)で世界遺産リストに登録された。
2013年(平成25年)に、昭和期に水銀中毒の水俣病が発生した熊本県水俣市の都市名水俣を名称とした水銀に関する水俣条約が国際連合環境計画で採択された国際条約で締結されることとなった。
1997年(平成9年)4月1日に橋本内閣下で行われた消費税増税(3%から5%の増税)は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、日本は未曾有の長期にわたるデフレ経済に突入することになる。企業の倒産として2000年(平成12年)にそごうグループが民事再生法の適用を申請して、2010年(平成22年)には日本航空が会社更生法の適用を申請するなどの企業の倒産・企業間の合併・企業間の再編・海外の企業による企業買収が相次ぎ、1997年(平成9年)に山一證券・北海道拓殖銀行が廃業した。翌年の1998年(平成10年)には日本長期信用銀行が破綻して経済的理由からの自殺が激増した。
加えて、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から1998年(平成10年)に発足した小渕内閣では積極財政・景気対策路線が採られて、1999年(平成11年)には、ゼロ金利政策の導入と地域振興券という名称の商品券が配られた。公共事業や減税によるケインズ政策によって財政赤字が増大したが、経済は本格的な回復路線に乗ることはなかった。
1990年代に運送業参入の規制緩和がありトラック業者が急増してモーダルシフトの議論が進んだ。価格競争や長時間労働など令和初期の2024年問題の原因が発生した。
「昭和」から「平成」への改元時をほぼ踏襲して、最初の発表は午前11時41分から菅義偉内閣官房長官により行われ、続いて12時5分より安倍晋三首相による談話が発表された。同日、元号法(本則第1項:元号は、政令で定める。)に基づき、元号を改める政令(平成三十一年政令第百四十三号)が退位される天皇によって公布され、同日付の『官報』に掲載された。「令和」の読み方である「れいわ」は同日の内閣告示で示された。
「一世一元の制」が定められた明治以降を経て1979年(昭和54年)に施行された「元号法」の下で初めての事であり、皇室史上においても、江戸時代後期にあたる1817年5月7日(旧暦:文化14年3月22日)の光格天皇から仁孝天皇への譲位以来実に202年ぶりの先帝の退位に伴う皇位継承と改元が行われた。2019年(平成31年)4月30日、天皇退位特例法に基づく第125代天皇の退位の儀式である退位礼正殿の儀が行われた。そして、翌5月1日午前0時、第125代天皇は退位され上皇となるに伴い皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位し、30年余り続いた平成時代は終わりを迎え、元号を改める政令が施行されて、令和に改元された。
「平成」の期間は計11,070日(30年と113日)となり、これは日本の元号では「昭和」(62年と14日)、「明治」(43年と281日)、「応永」(33年と313日)に次いで4番目の長さである(5番目は「延暦」の23年と251日)。
漫画の人気が上昇して、2006年(平成18年)に京都精華大学ではマンガ学部が設立された。
早稲田大学第二文学部など夜学が廃止される一方で、早稲田大学人間科学部にeスクール(通信教育)などのインターネットスクールやインターネット大学が設置される。1989年(平成元年)に夜間大学院が設置される。日本大学の瀬在幸安総長によって日本大学通信教育部にメディア授業が新設された。小泉内閣によって構造改革特別区域において「株式会社立大学」の設置が認められて、ソフトバンクの子会社が運営する株式会社(学校設置会社)が設置するサイバー大学が新設された。エリート育成するための学校を作る動きが盛り上がり、トヨタ自動車・JR東海などの中部地方の有力企業が中心となって私立学校の海陽中等教育学校が設立された。
横綱白鵬が、連勝記録である63連勝して、7場所連続優勝などの記録を更新した。さらに2015年(平成27年)の初場所で優勝32回の元横綱の大鵬幸喜を超える最多優勝33回以上となった。大関魁皇が2011年(平成23年)の名古屋場所で通算勝星が歴代1位となる1047勝を更新したが、その後2017年(平成29年)の名古屋場所で白鵬が1048勝目を挙げて更新した。魁皇が引退をして日本人大関が不在となった。横綱・大関は全て外国人力士となったが2011年(平成23年)11月場所に日本人力士の大関琴奨菊が誕生した。2012年(平成24年)には日本人大関の稀勢の里とモンゴル出身の大関鶴竜が誕生して史上最多の6大関となった。ウィンブルドン現象が起きて、2006年(平成18年)初場所の大関栃東以来日本出身力士の幕内最高優勝が10年間と長らく途切れていたが、2016年(平成28年)の初場所に日本出身力士(福岡県出身)の大関琴奨菊が優勝した。
酒井順子の30代超・子供を持たない未婚女性を指す負け犬論争がブームになる。
2008年(平成20年)に、『Around40〜注文の多いオンナたち〜』をきっかけにアラフォーが新語・流行語大賞になり、アラ...(アラカンなど)という言葉が生まれた。
女性史である、篤姫・春日局など大奥を中心に女性向けの大河ドラマがブームになる。また、戦国武将や歴史に興味がある女性が増加して歴女ブームが起きる。
韓流ブームが中年女性を中心に起こり、韓国に旅行する人が増えた。
草食系男子・肉食系男子と同様に、女性の間でも草食系女子・肉食系女子など恋愛や性体験の積極さで判断する肉食・草食論が流行する。