臨時軍事費特別会計
戦後、大蔵省が編纂した『昭和財政史』(東洋経済新報社、1955年)などによれば、臨時軍事費特別会計の決算は以下の通りであった。
日清戦争(1年9ヶ月間) 歳出:200百万円(うち、陸軍82.1%(人件費18.4%、糧食費12.4%、被服費10.8%、兵器弾薬費5.6%、運送費16.9%、その他18.0%)・海軍17.9%/物件費75.0%・人件費19.5%・その他5.5%(ただし別の資料では、海軍の人件費1.1%、艦船費6.4%、兵器弾薬費・水雷費5.0%、その他5.4%)) 歳入:225百万円(うち、公債金(内債)51.9%、他会計より45.5%(賠償金35.0%、1893年度の国庫剰余金10.4%)、その他2.6%) 海軍公債証書条例(明治19年6月勅令第47号)が施行されたのは開戦から8年遡った1886年。
日露戦争(3年5ヶ月間) 歳出:1,508百万円(うち、陸軍85.1%・海軍14.9%/物件費77.6%・人件費11.0%・その他11.4%) 歳入:1,721百万円(うち、公債・借入金82.4%・他会計より14.6%・その他3.0%)
第一次世界大戦(10年8ヶ月間) 歳出:882百万円(うち、陸軍70.8%・海軍29.2%/物件費75.7%・人件費16.7%・その他7.6%) 歳入:901百万円(うち、公債・借入金61.7%・他会計より34.0%・その他4.3%)
第二次世界大戦(8年5ヶ月間) 歳出:155,397百万円(うち、陸軍48.7%・海軍40.8%・その他1.5%/物件費83.5%・人件費9.3%・その他7.2%) 歳入:173,306百万円(うち、公債・借入金86.4%・他会計より11.3%・その他2.3%)