椿事件
これを知ったテレビ朝日側は調査を開始、2週間後の10月4日には、伊藤邦男社長が、先手を打って椿局長に厳重注意を言い渡した。だが、それで問題はおさまらなかった。10月10日に調査会は、月報No12で、椿発言の概要についてトーンを抑えて掲載したものの、13日になって産経新聞が朝刊一面、準トップの扱いで「総選挙で非自民政権誕生を意図して報道、テレビ朝日局長発言」と報じたため、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正が緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条にもとづく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。そのなかで椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行なっていないとしている。
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。このなかでテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省はテレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。