末川博
1946年 - 第二次世界大戦が終結すると立命館大学が末川を学長に迎える。なお、京都大学も末川を学長に迎える考えであった。末川は立命館大学の抜本的改革に着手、憲法と教育基本法を尊重して「平和と民主主義」を教学理念に据えた。
1949年 - 理事者・評議員・専任教職員・学生・生徒からなる全学代表による総長公選制(初の選挙により同大学総長就任)を導入。
同年、学園運営の重要事項の合意を形成する理事会・教授会・学友会・教職員組合などの全ての学園組織と学生の代表を加えた全学協議会制度を創設する。
以降、学生・大学院生・教職員と理事会の協議の場を拡大、教学の民主的発展に最大の努力を行い、末川の思想に基づき「立命館民主主義」と呼ばれる学園運営を行う。
大学運営の傍ら、1950年の平和問題談話会発足時には主要メンバーとなる。
1950年 - 日本学士院会員に選任される。
1953年 - わだつみ像を立命館大学で受け入れることを決定する。
1960年 - 『民事法学辞典』を編集。
1969年 - 立命館大学総長を退任。
1970年 - 京都市名誉市民の称号を受ける。
第10回参議院議員通常選挙に三里塚芝山連合空港反対同盟の戸村一作が立候補すると、小田実らの「三里塚闘争と戸村一作氏に連帯する会」に参加した。
1977年2月8日 - 京都市左京区の自宅で脳血栓のため倒れる。京都府立医科大学附属病院に入院して治療を受けるが2月16日に死去。
そのような意味で権利というものは客観的な法秩序の一部であるから、権利侵害は当然に違法な行為であるという評価を受けることになるのであるが、法律はそういう許容的法規だけではないのであって、命令的法規もあるから、法律の命令に違反するような行為、あるいは法律の命令に反しなくても公序良俗に反するような行為は権利の侵害でなくても違法性を帯びる。
このような権利侵害の考え方は我妻栄に受け継がれ相関関係説に発展し、戦後は我妻民法学を承継した加藤一郎によって受忍限度論に発展させられた。
末川は物権行為の独自性を唱えていた。この説自体はドイツに存在する説であり、他の学者に唱えるものもあったが、末川の理論はそのようなドイツの学説の引き写しではなく、日本の社会的実態をも深く考察した独創的なものであった。すなわち、日本では単に契約を締結しただけで所有権が移転すると考えられているのではなく、人々は代金の支払いなどをもって初めて所有権が移転したことを認識していると指摘した。この観点からの理論構成は川島武宜に高く評価され、大村敦志も無視できない指摘と評価する。
官等や位階勲等を身につけて講壇に立っている官立大学にどうして真に民主主義的な学園が生まれよう。研究の自由大学の自治が期待出来よう。欧米の有名な大学、権威ある大学は殆んど私立である。私学においてこそ学的良心に反しない研究態度が求め得られるのだと信じている。ともかく現在のような教授の顔触れの中-私が再び仲間入するようなことがあれば、凡そ頭脳を疑われると思うがね」と新聞記者の取材に対して答えた。
立命館大学法学部学舎「存心館」1階ホールには、彼の言葉が掲げられている。
末川個人については、自伝『彼の歩んだ道』(岩波新書、1965年)など、滝川事件については『末川博関係資料昭和八年・京大事件関係資料』(立命館大学図書館、1987年)に詳しい。ほかにも『末川博随想全集』全10冊(栗田出版会、1971-1975年)や、追悼文集『追想末川博』(有斐閣、1979年)、伝記『末川博─学問と人生─』(兼清正徳著、雄渾社、1997年)等で末川を知ることができる。