運輸政策審議会答申第7号
このような情勢変化に対応した交通網の整備計画を策定するため、1982年(昭和57年)9月、小坂徳三郎運輸大臣は、都市交通審議会の事務を引き継いだ運輸政策審議会に対し、東京圏における高速鉄道を中心とする交通網の整備について諮問を行った。これを受けて運輸政策審議会は、1985年(昭和60年)7月11日、答申第7号において、2000年(平成12年)を目標年次とする東京圏における鉄道路線の整備計画をとりまとめた。
答申は、東京都心部を中心とする概ね半径50キロメートルの範囲を対象とし、最混雑時間の混雑率が200パーセントを超える路線について、新線建設、複々線化により混雑を緩和する事に重点を置き、この他副都心機能の強化、空港アクセスの改善などに資する路線も設定された。この結果、目標年次までに整備する事が適当とされた路線は29路線、総延長は532キロメートル(新設402キロ・複々線化78キロ・改良11キロ・旅客線化41キロ)に達した。また、地下鉄車両の小型化、新交通システムの活用などにより、鉄道建設費の低減を図るものとされた。
これらの整備により、整備対象各路線の最混雑1時間における平均混雑率は、1985年の220パーセントから、2000年には180パーセント以内にまで低下し、また郊外の住宅地の大部分から都心部の業務集積地へ90分以内で到達可能となると見込まれた。
京急空港線は現・天空橋駅付近を終点としていたが、羽田空港直下への乗り入れが盛り込まれた。整備は1998年(平成10年)までに完了し、羽田空港駅が開業した。