官田
16世紀前半には、各地で県を単位とした官田と民田の税率一本化が進められ、中頃には官田は基本的に消滅した。
明・清代においては、官田の一部として皇室の直轄地(明代=皇荘、清代=内務府官荘)があるほか、両時代とも各軍営や辺境の要地には屯田が置かれ、府学・州学・県学など地方の官立学校にも学田が付設された。
清代には満州族の扶養のための旗地が設けられた。しかしこれらには宋~明中葉の一般官田のように国家財政収入を支える国有地としての意味はなく、学田を除くと、利用を許可された個人の私有地の性質を帯びた。官田の消滅には、明代後半期から長江デルタ地帯を中心に各地で強まった、土地に対する公課負担均等化への社会的要請が大きい。
金花銀(きんかぎん)賦課を嚆矢とする租税の銀納化や一条鞭法(いちじょうべんぼう)による金公課の一元化も官田問題の解決を重要な契機として推進された。
古代日本において皇室・朝廷が所有する田地を言い、時代によって異なる。
宋代の官田は、主に以下の4つから形成された(元代からは3・4が主流となった)
低湿地・砂地などの国家による開墾
国家による民有地の半強制的買上げ
戦乱・逃亡後の荒廃地の収用
犯罪者(官僚・土豪)の財産没収
宋代の官田は、民田が州・県などの地方政府によって管理されるのに対し、官田を専管する中央官庁の下に置かれ、国家は契約した小作人(官佃戸)から租を徴収していたが、元・明代が下るにつれて、官田の多くは民田と共に地方政府によって管理されるようになった。明代になると、官田の租も税(官田税糧)と呼ばれるようになった。