稼働遺産
明治日本の産業革命遺産の実地調査を行ったオーストラリア・イコモス(英語版)は、「稼働遺産保全への取り組みは企業の社会的責任のみならず、経営方針を左右する株主の社会貢献意識も重要である」と言及しており、三菱重工の長崎造船所分社化計画など企業の経営体制が世界遺産へ影響を与えかねない可能性もある。さらに、八幡製鉄所を候補とした際に今井敬新日鐵住金名誉会長は「うちが遺産になったらお終いだ」と激怒したという。遺産という言葉に稼働施設を持つ企業が過剰反応したもので、そうした誤解を払拭する必要もある。
また、今回の世界遺産登録の過程で、長崎造船所(第三船渠、ジャイアント・カンチレバークレーン、旧木型場)、三池炭鉱(三池港)、八幡製鉄所(具体的な施設名の提示なし)は強制徴用があった場所として韓国が猛反発し、その史実の表記をすることで妥協したが、どのような記述になるのか、またその表現次第で韓国が2017年の記憶遺産登録を目指す『日帝時被徴用者名簿』『倭政時被徴用者名簿』『国務総理所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者支援委員会作成名簿』の動向に影響を与えかねない杞憂もある。
稼働遺産は英語の「operational heritage(operated heritage)」の対訳語になる。厳密な定義はないが、歴史的背景がある、
操業中の機械設備、
水利施設のように自然作用で流動しているもの、
不動産・構築物で受動的な用途のもの(例:農地・橋梁・駅)
などが対象となり、動態保存より実利性があるもの。「稼動」の字をあてることもあるが、意味としては「稼働」の方が適切。
日本で用いられるようになったのは、1993年(平成5年)に文化財保護法に基づく重要文化財に近代化遺産の概念が導入されたことで産業遺産が注目され、関心が文化財指定外の操業中の工場へと広まり、「大人の社会科見学」的な風潮が浸透したことによる。