戦争賠償
1929年、賠償金支払い年数を59年とし、賠償金総額を358億金マルクとするヤング案が了承された。ところが世界恐慌の発生で再び世界経済、特にドイツ経済は再びどん底の状態となった。1931年にフーヴァーモラトリアムで一年の支払い延期を認めたが、結局、支払い不能が明らかになり、1932年のローザンヌ会議でヤング案の停止と、賠償金残額を30億金マルクまで減額することが決定された。しかしドイツの経済混乱は右派、特にナチスの台頭を招き、ドイツはローザンヌ案を批准することはできなかった。
1933年にヒトラー内閣が成立してナチスが政権を取ると、7月に外債のモラトリアムを宣言し、ドーズ債、ヤング債の利子支払いを拒否したが、実際にはアメリカを除く国々に住む債権者に対する利払いは行われていた。第二次世界大戦によって利払いは完全に中止され、その後の冷戦下で継承国が決まらなかったため、1953年に西ドイツ(ドイツ連邦共和国)政府は西側諸国との間に戦前の債務の支払いを約束するとともに、ドイツ統一まで支払いを猶予するロンドン債務協定(en:Agreement on German External Debts)を締結した。
ドイツ再統一後、ドイツ政府はドーズ債、ヤング債の利払いを再開した。2010年10月3日、ドイツ政府は支払い要求のあった債権に対する利払いを完了させた。完済まで実に89年を要した。