民泊
2008年にAirbnb(エアビーアンドビー)がサービスを開始したことを契機に、民泊が過熱する事態が発生した。この背景には、従来からのホームステイ需要に加え、投資を目的とした貸し手がAirbnbのサービスを利用し多数参入したことが指摘されている。
参入した貸し手の多くは、米国のAirbnbや中国の自在客など、日本国外の事業者に登録した上で民泊を行っている。厚生労働省と観光庁は、欧米と中国の事業者に対して、登録者の簡易宿所取得を促すよう要請している。
個人投資を目的とした空き部屋所有者による民泊の増加を受けて、これを商機ととらえ不動産業・観光業や民泊を斡旋する予約サイトを運営するIT業者自身が参入し、新築集合住宅一棟丸ごと全室を民泊化する動きもある。全国古民家再生協会が古民家の民泊利用を促進するようになったことで、限界集落で空き家・廃屋を利用した民泊事業が各地で行われ始め、集落維持に一役買うようになっている。また、鉄道事業者やバス事業者が乗客増員を見込み沿線での民泊参入も始まった。
民泊利用者の不安材料として鍵の受け取りを上げる声が多いことから、コンビニエンスストアが鍵の受け渡しを代行するサービスを始めた。食事やアメニティグッズの提供がない民泊向けに、鍵を借りにきたついでの食料品などの売り上げアップを意識している。
これらのサービスの法的位置付けに関して欧米では近年、国または各自治体が法律を制定して運用する動きが広がっている。対応は、合法化、禁止を明文化して取り締まりを強化、宿泊日数の制限・ホストの同居・ホテル税の徴収や自治体や税務当局への報告等を要件とする条件付きの合法化と、様々に分かれている。
貸し手の在不在に関わらず、短期賃貸を合法化。 オーストラリア(ビクトリア州とクィーンズランド州、2013年12月制定))、イギリス全土(年間90日まで、2015年5月制定)等。
貸し手が居住する場合に、短期賃貸を合法化。 オランダのアムステルダム(2014年2月制定)、フランス全土(2014年3月制定)、米国サンフランシスコ(居住者不在の場合は、年間90日まで、2014年10月制定)等。
住居専用地域での短期賃貸を合法化。ただし、180日以上の営業は禁止。ホテル税の課税対象となった。 米国フィラデルフィア(2015年7月制定)。
不在中の自宅の短期賃貸(30日未満)禁止を法制化。 米国ニューヨーク(2011年5月制定)
税務当局へプラットフォーム業者が収入を報告、営業日数は1物件年間70日以内。 デンマーク(2018年5月制定)
欧米におけるバケーションレンタルは広い範囲を包含する概念であるが、日本語の「民泊」は個人所有の資産活用(個人の貸し手による賃貸)に限定した文脈で用いられる場合と、法人による賃貸事業を含む場合とがあり、後者の場合、民泊の意味はバケーションレンタルとほぼ同一である。