損害保険契約
保険契約者又は被保険者になる者は、保険申込にあたり、保険者が提示する一定事項の告知を求められることがあり、告知を求められたものにつき、事実を告知しなければならない(保険法第4条)。これを告知義務といい、告知を求められる事項を「告知事項」という。契約当事者間の公正の原則 により、危険負担を行う保険者は事故発生率を知る必要があることにその根拠がある。保険者は、当該契約の事故発生率を測定し、その契約を締結するか、また、どのような条件で締結するかを決定する。その観点で重要な事項を告知義務とするのであり、過度の告知義務を課すのは、公正の原則に反する。
被保険利益の評価額を保険価額という。保険の目的に関し保険事故の発生により、被保険者が被る可能性のある損害の最高限度額となる。実務上、保険商品の性質に応じ、時価額または再調達価額のいずれかを基準として保険価額を評価することとされており、保険契約締結の際、事故に先立ち予め保険価額を協定した保険を評価済保険といい、「協定保険価額×損害率」で損害額を算定する。
「損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)」では、損害保険料率算出団体の会員保険会社が参考とする参考純率および遵守義務がある基準料率は、「合理的かつ妥当なものでなければならず、また、不当に差別的なものであってはならない」と規定しており、これは「保険料率の三原則」と呼ばれる。なお、保険会社が使用する料率にはその経験に基づく経験料率があるが、それについてもこの原則が同様に当てはまる。
「合理的」とは、料率算出に用いる保険統計その他の基礎資料が、客観性があり、かつ、精度の高い十分な量のものであるとともに、算出方法が保険数理に基づく科学的方法によるものであるということである。
「妥当」とは、参考純率においては、将来の保険金の支払いにあてられることが見込まれる部分として、過不足が生じないと認められるものであるということである。基準料率においては、保険契約を申し込もうとする者にとって保険契約の締結が可能な水準である(availability)とともに、基準料率を使用する保険会社の業務の健全性を維持する水準である(affordability)ということである。
「不当に差別的でない」とは、参考純率においては、料率の危険の区分や水準が、実態的な危険の格差に基づき適切に設定されているということである。基準料率においては、危険の区分や水準が、実態的な危険の格差ならびに見込まれる費用の格差に基づき適切に設定されているということである。