記者室
記者室の設置にはコストが掛かる。賃料や備品が必要である。また電気代や専従職員の人件費も設置者が負担しなければならない慣行になっている。
岩瀬の試算(1996年)によると、設置費用は全国(530官公庁・企業団体)で約110億7761万円(初年度)に及び、全国紙1社あたり5億円の利益供与に相当すると言う。また上杉隆の試算(2009年)によると、中央官庁だけで約13億4309万円に及ぶ。
一部でも記者が負担すべきという意見がある。過去には経団連や地方自治体が要請した。日本新聞協会は、賃料について黙殺している。諸経費のみ「報道側が応分の負担をする」「実情に応じて実費を負担する記者クラブが増えている」としている。しかし個々の記者クラブの実態は異なる。中央官庁の記者室の電気代は全て国費である。また電話代・ファックス代も一部は国費負担である。記者が記者室で読む新聞を税金で購入してる場合がある。1996年には大半の公的機関が負担しており、前述の試算のうち約8000万円は新聞代だった。
現在でも記者室は作られ続けている。例えば2009年に発足した消費者庁にも記者室が設けられた。