教育バウチャー
↑ 貧困家庭に教育クーポン「習いごと」も助成 橋下市長が指示(2012/1/19産経新聞)
日本においては、規制改革・民間開放推進会議による『文部科学省の義務教育改革に関する緊急提言』において、「当会議は、欧米諸外国において様々な成功体験が蓄積されてきており、生徒・保護者による選択とこれに基づく教育機関・教員の創意工夫を引き出すことが可能となる『教育バウチャー制度』について(中略)...どのような工夫・制度設計を行えば我が国に適した望ましい『教育バウチャー制度』を実現できるのか」の検討が必要とした。
さらに、「規制改革・民間開放の推進に関する第2次答申」は『バウチャー構想の実現』として、「イギリス、オランダ、スウェーデン等の教育先進国では、児童生徒数を基準として公的助成が行われ、教育の質の維持・向上に成功している事実は(中略)見習うべき点が多い。我が国においても、特区での実験的導入の可能性も視野に入れ(中略)ることが急務である」とした。これらを受けて、文部科学省は論点整理のために「教育バウチャーに関する研究会」を設立し会合を重ねてきた。 2006年10月、規制改革・民間開放推進会議議長にあらたに選ばれた草刈隆郎は教育バウチャー推進派として知られる。
教育バウチャーの導入は安倍内閣による教育改革の目玉として2006年の自民党総裁選の争点の一つにもなり、その後、安倍内閣が設置した教育再生会議においてバウチャー制度の導入が検討された。しかし、「教育格差を拡大させる」として文部科学省から慎重論が出たことや安倍晋三の辞任により、事実上見送られた。
2012年に橋下徹大阪市長が提案している学校外教育バウチャーは安倍内閣が導入を検討していた学校教育で利用できる教育バウチャーとは異なっている。
2006年、香港政府は幼稚園に関して教育バウチャー(学券)の導入を発表した。実施は2007年度(9月)からで、全費用が年間2万4000香港ドル以下の幼稚園に入園する場合に限り、一人あたり1万3000香港ドルの補助をおこなうとされている。1万ドルは一般の費用として、3000ドルは教諭の資格取得にもちいることとされている。香港政府は2011年度までに全教諭に正式な資格を取得させ、また補助額を1600香港ドルに引き上げる予定である。
なお、補助対象は当初非営利の幼稚園のみとされていた。しかし、営利の幼稚園に子供をあずける親からの反発をうけ、2007年9月以前に入園した場合に限って営利幼稚園も対象とすることが決まった。また、営利から非営利に転換する幼稚園には園児一人当たり3万香港ドルの補助金をあたえるとしている。
教育バウチャー(きょういくバウチャー、英: school voucher, education voucher)は、私立学校の学費など、学校教育に使用目的を限定した「クーポン」を子供や保護者に直接支給することで、子供が私立学校に通う家庭の学費負担を軽減するとともに、学校選択の幅を広げることで、学校間の競争により学校教育の質全体を引き上げようという私学補助金政策。
ちなみに、学校選択制 (School choice)という言葉は日本では公立学校の学区の緩和を意味するが、国際的にはバウチャーの支給によって私立学校への選択を容易にさせるという政策も含めた文脈で使われることが多い。
近年、日本においては学校教育だけでなく、塾、予備校、習い事、文化活動、スポーツ活動などに利用可能な学校外教育バウチャーの取り組みも行われている。