無形文化遺産の保護に関する条約
条約の目的(第1条関係) この条約の目的は、無形文化遺産を保護すること、無形文化遺産を尊重することを確保すること、国際的な協力および援助について規定すること等である。
無形文化遺産の定義(第2条関係) 「無形文化遺産」とは、慣習、描写、表現、知識および技術並びにそれらに関連する器具、物品、加工品および文化的空間であって、社会、集団および場合によっては個人が自己の文化遺産の一部として認めるものをいう。
他の国際文書との関係(第3条関係) この条約のいかなる規定も、次のように解してはならない。 無形文化遺産が直接関連する世界遺産を構成する物件に関し、1972年の世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約の下での地位を変更しまたは保護の水準を低下させる。 締約国が、知的財産権または生物学的および生態学的な資源の利用に関する国際文書の当事国であることにより生ずる権利および義務に影響を及ぼす。
締約国会議(第4条関係) この条約により、締約国会議を設置し、通常会期として2年ごとに会合する。
無形文化遺産の保護のための政府間委員会(第5条-第9条関係) 無形文化遺産の保護のための政府間委員会の設置、構成国、任務、活動方法および助言団体の認定について規定している。
事務局(第10条関係) 委員会は、ユネスコ事務局の補佐を受ける。
締約国の役割(第11条関係) 締約国は、自国の領域内に存在する無形文化遺産の保護を確保するために必要な措置をとること並びに社会、集団および関連のある民間団体の参加を得て種々の無形文化遺産を認定することを規定している。
目録(第12条関係) 締約国は、保護を目的とした認定を確保するため、各国の状況に適合した方法により、自国の領域内に存在する無形文化遺産について1または2以上の目録を作成する。