ドイツ同盟規約
ドイツ同盟規約は、ナポレオン戦争の総決算としてその成立が急がれ、かつ、ウィーン会議の中途にナポレオンのエルバ島脱出事件(百日天下)が勃発したため、ウィーン会議の終結が急がれたものであるから、はなはだ不完全なものであった。それゆえ、ドイツ同盟規約を将来更新すべきことは、予定の事実であった。
ドイツ同盟規約の更新は、1820年、ウィーンにおける大臣会議において、メッテルニヒの主宰のもとに行われ、同年5月15日をもってその議定書を確定した。これをウィーン最終条約(ドイツ語版)(ウィーン最終規約)と称する。この条約は、ドイツ同盟の同盟議会に付議され、同年6月8日をもって議会を通過し、「同盟規約と同一の効力をもって通用する同盟の根本法規」とされた。このウィーン最終条約とドイツ同盟規約とを合わせて、初めて完全にドイツ同盟の組織ができあがった。
ドイツ同盟は、ウィーン最終条約によって、本来の国際団体から、連邦国家へとはなはだ接近した。ドイツ同盟は、元来、なるべく連邦国家から遠ざけようとしていることは、主盟者であるオーストリアが苦心したところであるが、ドイツ国民のドイツ同盟に対する不満は、いつ革命運動へと転ずるかわからないという状態に至っていた。そのため、ドイツ同盟は、その加盟邦を監視して、革命運動の予防又は弾圧に努めなければならなくなった。そのためには、中央機関の権力を強大にして、加盟邦の内政に干渉する方法をとらなければならない。しかしながら、中央機関の権力を増大すれば、ドイツ同盟は、次第に中央集権的な色彩を帯び、連邦国家に近づくこととなる。すなわち、ウィーン最終条約は、当事者の目的とは正反対の方向へとドイツ同盟の運命を展開させたといえる。
大国は1邦1票を有するが、小国は数邦を併せて共同投票1票を行使するにすぎない(4条)。それゆえ、同盟規約3条は、同盟加盟国が同一の権利を有し義務を負う旨を規定しているにもかかわらず、この規定は有名無実であって、実際には、オーストリアおよびプロイセンが左右していた。なお、このような大国優位の傾向は、後にドイツが連邦制度を採用してからも、各邦の代表機関(例えば、フランクフルト憲法の諸邦院(Staatenhaus)や、ビスマルク憲法の連邦参議院(ドイツ語版)(Bundesrat))の中に存続することとなった。
同盟議会は、常設であって、審議すべき事項がない限り、4か月を超えない期間、自ら休会することができた(7条4項)。
オーストリアについては、神聖ローマ帝国におけるように帝位を有しているか否かが問題となったが、結局のところ、同盟議会の議長席を占めるにとどまった(5条)。