無権代理
(有形)偽造とは無権限者による他人名義(作成したと書いてある者)の文書作成であり、作成者とは文書上に表示された意思・観念の主体だとされている(たとえば秘書が社長のために文書を作成すると作成者は名義人でもある社長だとされている)。そこで、文書作成の権限の無いBが「A代理人B」と署名して作成した文書は、作成者は、代理名義文書上の意思・観念が本人のものだと社会的に信用されているので、Aであり、名義人はBであるとされている。従ってBは無権限でA作成の文書を作成したので私文書偽造罪に問われることになる。
無権代理人が本人を相続した場合 無権代理人が単独相続した場合 判例は「本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたものと解するのが相当」(最判昭和40・6・18民集19巻4号986頁)として当然に有効なものとしている。 無権代理人が他の相続人とともに共同相続した場合 判例は本人の追認権は全ての共同相続人に不可分的に帰属するとして、「他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理行為は、無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない」(最判平成5・1・21民集47巻1号265頁)とする。 本人による追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合 判例は「本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には、その後に無権代理人が本人を相続したとしても、無権代理行為が有効になるものではない」とし、その理由として「本人が追認を拒絶すれば無権代理行為の効果が本人に及ばないことが確定し、追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができ(ないこと)」をあげている(最判平成10・7・17民集52巻5号1296頁)。
本人が無権代理人を相続した場合
判例は相続人である本人が無権代理行為について追認を拒絶しても信義則には反しないとして、「被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではない」(最判昭和37・4・20民集16巻4号955頁)とする。ただし、判例は本人が無権代理人を相続する場合にも相続の対象には民法第117条による無権代理人の債務が含まれるので、この債務については「本人として無権代理行為の追認を拒絶できる地位にあつたからといつて右債務を免れることはできない」とする(最判昭和48・7・3民集27巻7号751頁)。
代理人が行った代理行為に関して代理人が代理権をもっていなかった場合には無権代理行為となり本人にその効果は帰属しない。ただし、無権代理行為のうち、相手方が代理権の存在を信じたことに合理的根拠があり、本人にも帰責事由があるような類型では、代理制度の信頼維持のために権原ある代理人が行った場合と同様の効果を認める表見代理の制度がある。
「無権代理」は広義には表見代理と狭義の無権代理の双方を含み、狭義の無権代理は広義の無権代理のうち表見代理が成立しない場合のみを指すと解するのが通説である。この点については表見代理は本質的に無権代理とは異なるとする少数説もある。
日本では無権代理は民法113条以下において規定されている。
他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明したとき、又は本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う(117条1項)。2017年の改正民法で自己の代理権を証明等を例外として定める形に変更し、判例実務に従い自己の代理権の根拠等の主張立証責任が無権代理人にあることが明確化された(2020年4月1日施行)。
ただし、次に掲げる場合には無権代理人の責任を追及できない(117条2項)。
他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき。
他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったとき。ただし、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、無権代理人の責任を追及できる。
他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたとき。
2017年の改正民法で117条2項の例外規定も整理された(2020年4月1日施行)。117条2項の各号の事情についても無権代理人に主張立証責任がある。
なお、無権代理人の責任を追及する場合、前節のとおり、相手方は取消権を行使していないことを要する。