明治
※明治5年までは旧暦を使用していたため、西暦(グレゴリオ暦)の年とはずれが生じる。詳細は明治元年〜5年の各年の項目を参照。
※は小の月を示す。
明治安田生命(旧明治生命)
明治ホールディングス(明治グループ) 明治(旧明治乳業、旧明治製菓)ほか、明治グループ傘下各社
大日本明治製糖
明治機械
明治屋
明治書院
明治鉱業
明治海運
学制。琉球藩設置、琉球国王の実質的廃位。初めて全国の戸籍調査を実施(総人口3311万825人)。太陽暦の採用(十一月九日の改暦詔書)。2月15日、田畑永代売買禁止令を解く、明治5年12月2日の翌日を明治6年1月1日とした)。
日本海海戦。ポーツマス条約。日比谷焼打事件。第二次日韓協約。
明治維新、神仏分離令、7月江戸は東京と改称、鎮将府が置かれ、江戸府は東京府となった。東京行幸(9月20日発駕〜10月12日東京着)、京都還幸(11月)。この年、現在の長野・栃木などの諸県で農民騒擾。
明治三陸地震
こうして自由民権運動は衰退していき、1887年(明治20年)大同団結運動を起こしに政府に迫ったが、政府は保安条例を発して多くの民権運動家を東京から追放した。財政面では、西南戦争後のインフレーションの整理を図るため、大蔵卿松方正義を中心に1882年(明治15年)に日本銀行を創立し、1885年(明治18年)から正貨である銀貨と引き換えのできる兌換紙幣を発行させた(銀本位制)。また官営工場を民間に払い下げた影響から政商が生まれ、のちにこれらは財閥を形成していった。
1882年(明治15年)、政府内で実権を握った伊藤は憲法調査のためヨーロッパを訪問。帰国後1884年(明治17年)華族令を制定して国家の功労者にも爵位を与えて華族とし、貴族院を作るための華族制度を整えた。1885年(明治18年)には太政官制を廃止して内閣制を導入し、初代内閣総理大臣には伊藤博文が就任、1888年(明治21年)新設された枢密院の議長にも就任した。1888年(明治21年)には市制、町村制、府県制、郡制が公布され地方自治制が実施された。1889年(明治22年)大日本帝国憲法、翌1890年(明治23年)教育勅語が発布された。
伊藤以降の初期内閣の構成はいずれも薩摩藩(黒田清隆、松方正義)と長州藩(伊藤博文、山縣有朋)を中心にして組閣され、1890年(明治23年)11月25日帝国議会の幕が開いた。以後激しい選挙干渉にて民党を抑えようとしたが、1892年(明治25年)に成立した第2次伊藤内閣の時には政府と自由党が次第に歩み寄りを進め、協力して政治を運用するようになった。
伊藤博文
黒田清隆
山縣有朋
松方正義
同憲法は天皇を第3条で神聖不可侵と規定し、第4条で統治権を総攬する元首と規定した。つまり形式上は天皇が権力の総元締ということになった。
三権に関しては以下の通りである。第1に立法権であるが天皇は第5条において帝国議会の協賛を以って行使すると規定された。天皇の立法権は概ね法律の裁可が中心で、またその裁可には国務大臣の副署が必要とされた。つまり、大臣の副署を経てから天皇が裁可し法案が成立する、という形式である。また、帝国議会は選挙で選ばれる国会議員からなる衆議院(下院)と華族や皇族などからなる貴族院(上院)の二院で構成された。第2に行政権であるが、後の日本国憲法と異なり議院内閣制に基づく連帯責任ではなく、第55条で各国務大臣は天皇を輔弼し個別に責任を負うものであった。第3に司法権であるが、第57条で天皇の名において法律により裁判所が司法権を行うものであった。
この憲法の問題は主なものに以下の2つが挙げられる。第1は第11条に規定されている「天皇は陸海軍(大日本帝国陸軍・大日本帝国海軍)を統帥する」という規定であった。陸軍省・海軍省を有する内閣や帝国議会は軍部(陸軍:参謀本部、海軍:軍令部)に対して直接関与できなかった。第2は第21条で規定された「法律の範囲内において自由である」という臣民(国民)の権利であった。
また、黒田清隆首相は「政党の動向に左右されず、超然として公正な施策を行おうとする政府の政治姿勢」を示し、議会と対立した。
その後1889年(明治22年)の大日本帝国憲法公布に伴い「衆議院議員選挙」法が公布され、「直接国税15円以上を納税した満25歳以上の男子のみ」に選挙権を与えた制限選挙を実施し、1890年(明治23年)に最初の第1回帝国議会が開会された。