外国人学校
東京中華学校
横浜中華学院
大阪中華学校
日本にある外国人を対象とした教育施設には、学校法人による私立学校から、私塾や寺子屋的ないわゆる無認可校まで多様なものがある。それらの多くは、学校教育法の第1条に定められている一条校ではなく、第134条(旧第83条)に定められる各種学校である。
日本では、学校教育法の定めるところにより、日本国民は、義務教育を受けさせなければならない子を、就学義務猶予免除された場合を除いて、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部(義務教育諸学校)に就学させなければならない(日本国民は就学義務を有している)。すなわち、子に教育を受けさせる義務は保護者が負うが、その子が受ける教育は国の基準に基づいた1条校が提供するものに限られており、1条校でない教育施設が提供する教育を子に受けさせても義務教育を受けさせているとはされない。このため、義務教育を受けさせなければならない子が就学している外国人学校が、小学校、特別支援学校の小学部、および、中学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校の中学部に該当しなければ、子を保護する日本国民は、子に教育を受けさせる義務を履行しているとはされない。義務教育として認められているのは1条校のみであり、ホームスクーリング等も認められていない。
インディア・インターナショナル・スクール・イン・ジャパン (東京都江東区)
グローバル・インディアン・インターナショナル・スクール (東京都江戸川区)
インディア・インターナショナル・スクール・イン・ジャパン横浜校 (神奈川県横浜市)
ECIS(European Council of International Schools)
ホライゾン・ジャパン・インターナショナルスクール(神奈川県)
西町インターナショナルスクール(東京都)
東京インターナショナルスクール(東京都)