両都両港開市開港延期問題
この会談の後、オールコックは開港開市延期の必要性を理解し、本国政府にその旨を伝えるとともに、自身の休暇帰国を遣欧使節の日程と合わせ、直接本国政府に開港開市延期を訴えることとする。
使節団は最初フランスへ赴くが交渉は不調に終わり(この時点で英国の方針変更は伝えられていなかった)、イギリスへと向かう。使節団は英外相ラッセルと談判したが、オールコックの支援もあり、文久2年5月9日(1862年6月6日)、開市開港を1863年1月1日より5年遅らせることを定めたロンドン覚書を締結する。以後はイギリスの取り成しもあり、プロイセン・ロシア・オランダ・ポルトガルとも同様に締結し、同年8月9日(10月2日)には仏外相とパリ覚書を締結する。
これら協定は、延期を認める代わりに、関税の低減化や生糸などの輸出自由化を日本に約束させ、また大名との直の取引や日本商人の身分限定の解除を認めさせた。そして、これらが守られない場合は、延期の取り消しが定められた。
アメリカとは公使ロバート・プルインと交渉が続けられ、文久3年12月20日(1864年1月28日)に江戸で延期を認めるロンドン覚書と同様の日米約定が結ばれた。