社会調査
母集団を設定し、社会の全体像を把握するために大量のデータをとる調査法を統計的社会調査という。全数を調査する「全数調査」と、少量の標本(サンプル)をとって全体を推計する「標本調査」がある。
日本において大規模な社会調査が行われる場合、標本の抽出元には住民基本台帳か有権者名簿(選挙人名簿)が用いられることが多い。ただし、2005年4月に個人情報保護法が施行されたことにより、マーケティング調査などにこれらを用いることが出来なくなるなど、用途が制限されている。
必要となる調査対象の数は、枠母集団が「1億2千万」個だった場合、全数調査では当然「1億2千万」個である。標本調査では、たとえ枠母集団が「無限」個でも、必要となる標本数は「384」個だが(日本の総務省統計局の基準)、標本数が多ければ多いほど信頼性が増すのは言うまでもない。ただし、必ず無作為抽出でなければならない。標本調査の場合、分析のためには社会統計学が用いられる。
社会調査は個人のプライバシーに関わるものである。回答者の個人情報を保護し、人権に配慮することが、社会調査の実施には極めて重要である。調査前には、調査内容を説明した上で、丁寧に協力依頼をすることが必要である。調査後には、個人情報の的確な廃棄などを行わなくてはならない。