チェコ共和国における喫煙に関する財政収支
アカデミックの世界では、この研究は倫理に関するケーススタディとしてひろく取り上げられている。
The Public Finance Balance of Smoking in the Czech Republic (『チェコ共和国における喫煙に関する財政収支』)は、チェコの保健省が喫煙により生じる社会的費用が財政的なベネフィットを上回っていうのではないかと懸念したことをうけて、大手たばこ会社であるフィリップモリスがコンサルタント会社に依頼して2001年に作成された報告書であり、そのタイトルである。アーサー・ディ・リトルが調査を受託し、喫煙者の早死にとたばこ税による歳入は、健康保険のコストと喫煙者の早死により失われる税収を上回るという結果が導き出された。費用便益分析を通じた、本調査の結論は「最新かつ信頼性の高いデータをもとに、あらゆる関連因子を検討した結果、 チェコ共和国における喫煙は1999年の同国財政にポジティブな影響をもたらしており、58億1千5百万チェコ・コロナの黒字と推計される」というものだった。
この報告書は2001年7月16日にリークされて波紋を呼び、フィリップモリスは政治家や反喫煙運動家、経済学者、消費者監視団体などから激烈な批判を浴びた。同社はのちにこの報告書を取り下げ、その結論について謝罪を行った。