第14循環
そのような中、2003年3月期決算で多額の赤字を計上したりそな銀行が同年5月17日、公的資金注入の申請を行い、総額約2兆円の公的資金注入(株式取得による)が行われ、事実上国有化された。 これが市場に対して、政府・日銀の「金融危機を起こさない」という強い意思として伝わり、この頃を底に日経平均株価は上昇することとなる。
金属資材の需給が逼迫し、価格があがると、市中の金属製品を盗んで回収業者に持ち込む行為が頻発した。側溝やマンホールの蓋、ガードレール、個人宅の門扉やクーラーの室外機を盗んだり、工事現場や工場に忍び込んで銅線などを盗む事例も伝えられる。
不動産関係の分野を中心に、業績が急激に悪化した事を受けて、2009年春卒業の学生の就職内定を取り消す事例がしばしば報道された。いくばくかの補償金を支払う企業もあるが、しばしば内定取り消しを通知する書類一枚が送りつけられるだけの事例が伝えられた。また、就職前に不安に思った学生が企業に問い合わせても「大丈夫」と言われつづけ、突然に取り消しを通知された事例、内定式を済ませたり、業務に必要な資格を受験する様に指示した後に突然通知される事例も報じられた。
他にも、学生に対して「自己都合で内定を辞退する」様に強要したり、「来春の入社後一定期間で辞職する」特約を受け容れる様に強いる事例も伝えられる。
これに対し批判の声が上がり、政府は条件を設けて内定取り消しが著しい企業名を公表する事を決めた。
また、一部大学は内定を取り消された学生について卒業を再来年春に延期する処置を執ったり、例えば10万円などの少額で在籍延長を認める処置を執った。
急激な業績悪化を受けて、派遣契約解除、期間工採用停止など非正規社員の数を減らしたり無くすのに加えて、正社員の削減に動く企業もでてきたことが伝えられる。また、配置転換を行ったり、子会社、下請け企業への出向を進めて本体を身軽にする処置も伝えられる。