船舶局
1950年(昭和25年)- 電波法に「船舶無線電信局(船舶の無線局であつて、無線電信により無線通信を行うもの)及び船舶無線電話局(船舶の無線局であつて、無線電話により無線通信を行うもの)」と規定、電波法施行規則に「船舶の無線局」と定義
引用の促音の表記は原文ママ
電波法にはまた、船舶安全法第4条の船舶及び漁船の操業区域の制限に関する政令第5条の漁船の無線局の免許の有効期限は無期限と規定された。実質的に義務船舶局を規定したものであった。
1952年(昭和27年)- 義務船舶局が「船舶安全法第4条(同法第149条の規定に基く政令において準用する場合を含む。以下同じ。)の船舶の船舶局」と規定
引用の送り仮名の表記は原文ママ
1958年(昭和33年)- 運用開始の届出および免許の公示を要しない無線局に
1972年(昭和47年)- 電波法の船舶局の規定が現行のものに
電波法施行規則の船舶局の定義も同様のものに
1976年(昭和51年)- 無線局免許手続規則に特定船舶局が「空中線電力1W以下の無線電話を使用する船舶局であって、郵政大臣が別に告示するもの」と規定
1983年(昭和58年)