四国新聞
前述の通り平井一族が経営していることもあり、自由民主党の衆議院議員平井卓也(弟が社長、母が社主)に関する記事については、平井側の詳細な事情と主張を読むことができる。2020年9月27日には、卓也の墓参りの様子を社会面トップで報じた。
一方、卓也が不祥事や問題発言をした際には、共同通信の配信記事に対し、卓也にネガティブな表現部分はカットして、卓也の主張部分を多く載せる傾向にある。例として、卓也が東京五輪・パラリンピック向けに国が開発したアプリの事業費削減を巡って、内閣官房IT総合戦略室の会議でのNECに対し、「死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」「脅しておいた方がいい」などとの発言に関して、『「税金の無駄なくすための発言」 73億→38億に 五輪アプリ経費削減巡り』と卓也の言葉を見出しにし、「減額したこと自体は国民にとって利益」などと述べた橋下徹のテレビ番組での発言を引用し、擁護する姿勢を示している(2021年6月12日朝刊)。
四国新聞以外にも、地元紙のオーナー一族から自民党代議士が生まれる例には、信濃毎日新聞があり、社主の小坂家は小坂善太郎、小坂憲次という有力議員を輩出したが、政治学者の中北浩爾は「両者の決定的な違いは、所有―経営―編集の間の分離が十分になされているか否かである。信濃毎日新聞の場合、オーナーと社長は小坂一族であるが、編集局の独立性が高い」と述べている。