保険
また、この新・保険業法では、生命保険会社と損害保険会社の両者が、ともに扱うことのできる保険分野(いわゆる第三分野保険)を定めた。第三分野保険とは、生命保険分野・損害保険分野の両者にまたがる保険で、医療保険、介護保険、がん保険などがこれにあたる。
なお、私営保険であっても、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)や地震保険など、社会政策的目的を持って定められた保険もある。また、かつては政府が運営していた簡易保険(簡易生命保険)は、公営保険の一つであった。しかし、2007年(平成19年)10月1日からは株式会社かんぽ生命保険が取り扱っているため、私営保険に分類される。
このほか、再保険という保険もある。再保険とは、保険者が保険契約(元受保険)によって引き受けた責任の一部又は全部を他の保険者に保険させることを目的とする保険である。再保険は、保険が持つリスク分散機能をさらに高める作用を持つ。再保険は保険を対象とした保険なので生命保険ではないが、例外的に生命保険の再保険は生命保険会社が取り扱うことができる。再保険は私営保険として営まれるほか、公営保険としての再保険もある(地震保険に関する法律3条)。
保険金の運用の3つの要素として、利差損益(市場での運用益と支払いの利率の差)、費差損益(業務費用の予算と実際の費用の差、いわゆる節約で益を出す)、そして死差損益(商品設計上の死亡率と、実際の死亡率との差)がある。この中で、死差損益については、人口統計等から算出される死亡率を基に商品設計を行う一方で、保険加入時には医師の診断や告知を要求してリスクの高い顧客を排除することから、概して契約者の範囲では死亡率が低くなる傾向にあり、恒常的に利益を生む、という指摘がある。また、戦後日本では概ね寿命は延び続け、死亡率が下がる傾向にあり、対して商品設計に用いる従前の統計では死亡率が高いことから、この面でも恒常的に利益を生む、という指摘がある。
これに対して、バブル崩壊後の経営の窮状を訴える際には(失われた10年)、もっぱら費差損益にかかる経費削減・企業努力の限界と、利差損益における逆鞘を訴え、上記の「乗せ換え」による、予定利率削減の動きを正当化する主張がなされた。さらには、利率の逆ざやをアピールした上で、既存契約についても保険会社による一方的な予定利率変更(予定利率削減)のスキームを確立する試みがなされている。一方で、死差損益に関しては触れず、恒常的に利益を生みやすい要素を隠匿して顧客に不利益を転嫁している、という指摘がなされている。
契約者と保険会社の間に締結される保険契約において、保険金と保険料の間では以下の関係が満たされることが要請される。
P = ω Z {\displaystyle P=\omega Z} (ただし、Pは保険料単価、 ω {\displaystyle \omega } は定量化された保険事故のリスク、Zは保険金)
)
ソニー損害保険(ソニーグループ(ソニーフィナンシャルホールディングス事業子会社))
損害保険ジャパン(安田火災海上保険 + 日産火災海上保険 + 第一ライフ損害保険(第一生命子会社) + 大成火災海上保険 + 損害保険ジャパン・フィナンシャルギャランティー+興亜火災海上保険 + 日本火災海上保険 + 太陽火災海上保険。SOMPOホールディングスの子会社)
大同火災海上保険(沖縄地盤の保険会社)
東京海上日動火災保険(東京海上火災保険 + 日動火災海上保険。 東京海上ホールディングスの子会社)
トーア再保険(旧:東亜火災海上再保険)
日新火災海上保険 (東京海上ホールディングスの子会社)
日本地震再保険(国内損害保険会社20社の出資により設立)
日立キャピタル損害保険(旧:ユナム・ジャパン傷害保険)
ペット&ファミリー損害保険
三井住友海上火災保険(大正海上火災保険→三井海上火災保険 + 住友海上火災保険。 MS&ADインシュアランスグループホールディングスの子会社)
三井ダイレクト損害保険(三井グループ・MSIG系。設立当初は三井物産が筆頭株主・支配株主であった。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの関連会社)
明治安田損害保険(明治損害保険 + 安田ライフ損害保険。明治安田生命子会社)
楽天損害保険(旧:朝日火災海上保険(旧野村系)、楽天インシュアランスホールディングスの子会社)
レスキュー損害保険
保険は金銭面での損失をカバーするシステムであるが、それを逆手にとって不正に金銭を得ようとする事件が後を絶たない。そもそも保険契約者と保険会社の関係は、典型的なプリンシパル=エージェント関係とみなされており、逆選択やモラル・ハザードが発生する危険を常に背負っているといえる。保険における逆選択とは、リスクがより大きな者が、保険加入に際してより強い動機を持つため、結果として保険加入者がリスクのより大きな者で占められてしまう傾向をさし、モラル・ハザードとは、保険加入によって保障(補償)が得られるために、加入者がリスクを回避することを控えてしまうことをさし、また、保険者側のモラル・ハザードも存在する。
例えば生命保険の場合は、被保険者となる人物に過度の保険に加入させ、その人物を意図的に殺害・自殺教唆、または重度の障害などを負わせる事によって、多額の保険金を得ようとしたり、損害保険の場合は対象となる物を意図的に損壊・または損壊したなどと偽って報告することにより保険金を貰い、新しい物を購入したり実際の収入に結びつけたりしようとする事がある(事例)。