岩国飛行場
本飛行場に関係する周辺対策事業は他の自衛隊・在日米軍施設同様「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」を根拠法とし(以下本節で同法と呼ぶ)、旧防衛施設庁の主導により下記が実施されてきた。
一般的に、周辺対策事業は下記のように区分され、その他にも名目をつけて予算措置がなされることがある。
障害防止工事の助成
住宅防音工事の助成
移転措置による土地の買い入れ
民生安定施設の助成
調整交付金の交付
基地周辺対策の実施対象自治体は広域自治体としては山口県、広島県、基礎自治体としては岩国市(旧由宇町含む)、玖珂郡和木町、柳井市(旧大畠町のみ)、大島郡周防大島町、大竹市など3市2町に及んでいる。本飛行場の場合対策の主眼は騒音対策であり、1種、2種、3種の全ての種別の区域設定がなされている。
住宅防音工事については同法4条に基づいて指定した第一種区域(75WECPNL以上)に所在する住宅を対象として、1978年度に岩国市を告示し、航空機の性能と運用の変化を勘案しつつ1982年に由宇町、1992年に大竹市阿多田島が追加された。
住宅への防音工事は1975年(昭和50年)度以降1999年(平成11年)時点で約22000世帯に対して405億円が投じられている。
学校等の公共施設の騒音防止対策事業としては、航空機騒音の防止・軽減対策として1954年度(特損法時代)より学校法人、幼稚園、医療施設などに防音工事を実施し、1999年時点で172億3000万円となっている。
2014年まで、毎年9月の第2もしくは第3土曜日に海上自衛隊地区が一般開放されて海上自衛隊第31航空群の記念行事が行われた。記念式典、海上自衛隊の航空学生によるファンシードリル、航空機体験搭乗、機材(航空機)の地上展示などが行われる。当日は岩国駅前〜基地内間の臨時バス(有料)が運行される。
同法第5条に基づく第二種区域(WECPNL90以上)からの移転補償については1968年(昭和43年)度から実施しており、1999年(平成11年)までの総計で建物16戸(約9億6000万円)、土地約5.9haとなっている。
第二種区域内の移転措置で購入した土地は「周辺財産」として防衛施設庁が管理していた。内、植栽を実施した面積は2.4haである。この他、周辺財産の一部を岩国市に使用を許可し、3.1haが広場、花壇敷地などに使われている。
航空管制は米軍が担当し、岩国進入管制区は岩国錦帯橋空港と松山空港の出発・進入管制も行う。 管制の対象となる空域は「岩国空域」とも通称され、広島県、山口県、島根県、愛媛県の4県にまたがる。すなわちこの空域全体の通過に米軍の許可がいることを意味し、特に羽田空港などへの航路が空域にかぶりがちな大分空港を利用する民間飛行機の運行に支障をきたしていると指摘されている。
空域内には航空自衛隊の訓練空域である「エリアQ」と「エリア7」があり(一部空域外)、主に米軍に利用されている。
民生安定施設の助成は同法8条に基づき、一般助成と防音助成に分かれる。
一般助成事業としては、市民会館、体育館、漁業用施設(船溜まり)、ゴミ処理施設などに助成し、1999年(平成11年)までに総計107億円となっている。
防音助成事業は公共施設に対して1999年(平成11年)までに33億円3000万円、道路改修等の事業には17億円が使われている。