2007年ミャンマー反政府デモ
中国 - 中国の最初の公式なコメントは、張志軍中国共産党中央対外連絡部副部長による「政府には双方との最小限の接触があり、その同盟国について内政不干渉という長期的な政策は変わらない。」と述べたものである。にもかかわらず中国政府はミャンマーの軍指導者に対し争いを鎮めるよう要請した。
日本 - 日本は、ミャンマー政府と民衆が平和のための対話をすることができることを望むと述べた。外務省は9月25日、「我が国として、ミャンマー政府が、デモにおいて示された国民の希望を踏まえつつ、国民和解、民主化に向けた対話を含む真剣な取組を行っていくことを強く期待する」 と表明した。また、日本人1人が銃撃され死亡したのを受け、日本政府はミャンマー軍事政権に対し抗議した。なお、福田康夫首相は9月28日、制裁措置について「日本の援助は人道的な部分も多いので、いきなり制裁ではなく、他国とも相談しながらやっていかなければいけない」とのみ述べた。その後、政府は「人材センター」建設への5億5200万円の資金援助を中止すると発表した が、それ以上の強硬措置は取られていない。
アメリカ合衆国 - ジョージ・W・ブッシュ大統領は9月25日、「体制の指導者とその財政的支援者」に対する新しい経済制裁(タン・シュエ議長を始めとする政権幹部のアメリカ国内にある資産の凍結)を発動したと発表した。そして、言論、集会と信仰の基本的な自由の否定による「19年の恐怖の支配」を課しているとしてミャンマー軍事独裁政権を非難し、ミャンマー軍事政権に対して断固たる政策を採るよう各国に要請した。
2007年12月7日、国連人権理事会のピネイロ特別報告官は、9月に起きた反政府デモに対する武力弾圧についての報告書を公表した。その中で31人が死亡し、74人が行方不明としている。