円切上げ
同年12月17日・18日、アメリカ・ワシントンのスミソニアン博物館でアメリカ・日本など10か国の大蔵大臣・財務大臣による会議が開かれ、円を対ドル16.88%切上げて1ドル=308円の為替レートで固定為替相場制を再開すること、ドルを対金7.89%切下げること(スミソニアン協定)で事態の収拾を図ることになり、19日から実施された。なお、円の切上げ率はアメリカ以外の諸国の通貨の中ではもっとも大幅な切上げとなった。
だが、スミソニアン協定に基づいて成立したいわゆる「スミソニアン体制」をアメリカの国際収支悪化を抑制することができず、1973年4月18日にアメリカがドルの10%切下げを発表、これを受けた日本も翌4月19日に変動為替相場制への再移行を行った。西欧も同様の措置を取り、以後固定為替相場制に復帰することは出来なかった。
以後、全体的には円高の流れが続き、2011年7月段階では1ドル=80円を越えて70円台後半で推移した。その後、やや円安の流れになり、2016年10月段階では1ドル=100円台前半で推移している。