株式分割バブル
株式会社日本経済新聞社東京本社広告局社員が、上場企業5社から日本経済新聞社に株式分割に関する法定公告掲載依頼があった情報を社内ネットワークを通じて入手し、それらが掲載される前に5社の株式計94,000株を計約2億4千万円で購入し、情報が一般公開された後に売却するなどし利益を得ていたとして2006年7月25日、インサイダー取引の容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
株式分割によって発生する投資家の投資特性・投資動向を利用するために、株式分割に関する法定公告を盗み見るなどの手口によるインサイダー取引事件として、日本経済新聞社の社員が刑事告発および逮捕されたものとしては初めてのケースとなった。