少年犯罪
ドイツでは少年裁判所法が制定されており、行為時を基準に14歳以上18歳未満の少年(Jugendlicher)と18歳以上21歳未満の年長少年(Heranwachsender)には少年裁判所法が適用される。
少年に対する手続は非公開であり、処分としては教育措置や懲戒手続、少年刑が定められている。
年長少年に対する手続は原則公開であるが、少年に対する手続や処分を広く適用できる。
日本では、少年法2条1項に定義されている少年、すなわち20歳に満たない者(男女とも)が犯した、または犯したとされる犯罪に対してこの言葉を用いる。
法務省が発行する犯罪白書では、殺人と強盗を「凶悪犯」としている。一方、「警察白書」では、殺人、強盗、放火、不同意性交等罪を「凶悪犯罪」としている。
少年法により、成人とは違った特別の措置が講ぜられる(2007年(平成19年)11月1日改正)。
14歳未満の場合、警察は加害少年・少女を補導のうえ、児童相談所へ通告。必要な場合により児童相談所経由で家庭裁判所へ送致し、少年鑑別所に収容される。
14歳以上の場合、20歳以上と同様に扱い、(逮捕から3日間は弁護士以外は接見禁止となる)捜査機関の取り調べや捜査が行われ、代用刑事施設経由で家庭裁判所へ送致し、少年鑑別所に収容される。
家庭裁判所の審判の結果により、審判不開始、保護観察、児童養護施設、里親、児童自立支援施設、少年院、検察官送致から、最もふさわしい処分が選択される。