都道府県知事
88歳:武藤嘉門岐阜県知事
現職では蒲島郁夫熊本県知事(1947年1月28日生まれ)
都道府県知事(とどうふけんちじ)は、日本の地方公共団体である都道府県の首長である。単に知事ともいう。都道府県知事のもとに置かれる部局を知事部局という。
以下、地方自治法については条名のみ記載する。
行政委員会職員などを除く知事部局職員の人事権を自由に行使する権限を有する。一部の行政委員会については委員の任命権を持ち、政治的影響力の行使が可能。
議会を招集する時間的余裕がないと認められる場合など、独自の判断で条例を制定することができる。ただし次の議会で承認を求めなければならない場合もある。
予算の調製・執行
議案の提案
地方税の賦課徴収、分担金・使用料・加入金、または手数料の徴収、過料を科すること
決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること
会計の監督
財産の取得・管理・処分
公の施設の設置・管理・廃止(第149条)
規則制定権(第15条第1項)
補助機関たる職員の指揮監督権(第154条)
当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等についての指揮監督権(第157条)
支庁・地方事務所、保健所・警察署その他の行政機関及びその他必要な内部組織に係る設置権限
組織に関する総合調整権
なお、普通地方公共団体の事務を執行することは、一般に長の権限に属するものとされる(第149条第9号)ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は長の権限であると推定される。
現在の知事の傾向としては過半数が中央官僚や県庁職員出身である(最終履歴が財団法人や社団法人関連の幹部であっても、それ以前は中央官僚であったという例は多い)。次いで多いのは国会議員、県議会(市議会)議員、市町村長、民間(会社員からタレントまで)の順である。
現職の知事47人中46人が大学もしくはそれ以上の教育機関に入学しており(文部科学省所轄ではない防衛大学校および日本国外の大学を含む)、その中でも東京大学出身者が最も多数を占める(特に西日本の知事に東大出身者が多い)。学部別では、法学部出身者が最も多い。沖縄県の玉城デニーは、現職で唯一最終学歴が専門学校卒である。