婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約
日本も1925年(大正14年)12月15日に批准書を寄託し、同日効力を発効し、同年12月21日に公布されることで本条約に加盟しているが、すでに娼妓取締規則があり年齢に関する第5条条項(21歳未満を禁止)については留保し、朝鮮半島、台湾、関東租借地を包括しない旨を宣言した。
しかし、大正15(1926)年の第51回帝国議会で「婦女売買禁止に関する国際条約に対し帝国政府の留保条件撤廃並に娼妓取締規則改正に関する建議案」が議論され、第五二回帝国議会に提出された「公娼制度並廃止ニ関スル法律案」理由書では「公娼制度は一種の奴隷制度にして人道に悖(もと)り風紀衛生教育上有害無益の悪制度」であると非難されるなど、人権意識の高まりを受け、昭和2(1927)年に年齢留保が撤廃される。