伊藤孝江
新型コロナで大きな影響を受ける事業者にとって雇用調整助成金が命綱であり、特例措置を延長するよう、参議院予算委員会で岸田首相に決断を迫った。首相からは「特例措置を延長する方向で速やかに検討し公表する」との答弁を引き出した。
新型コロナの影響を受けた事業者の資金繰り支援について、コロナ禍の長期化で返済できないとの声が多く寄せられていることを踏まえ、柔軟な条件変更に応じるよう金融機関に徹底すべきと、参議院予算委員会で主張。財務大臣から「資金繰り支援に万全を期すよう、民間金融機関にもしっかり促す」との答弁を引き出した。
コロナ禍で苦境にあるバス事業者に地方創生臨時交付金を活用し、きめ細かく支援する必要があると、参議院予算委員会で主張。首相からは「バス事業者の事業継続と雇用の確保に対して、きめ細かく取り組んでいきたい」との答弁、国土交通大臣からは地方創生臨時交付金について「1,000自治体で活用されており、さらに拡充していきたい」との答弁を引き出した。
学生の就職活動への支援について、新型コロナにより入社試験・面接を受けられなければ就職のチャンスを逃すのではと、学生からの不安の声を聞き、政府から関係団体へ強力に要請するよう、参議院予算委員会で主張。