監査役設置会社
会社法上監査役の設置義務がない監査役設置会社は、定款を変更して監査役非設置会社となることができる(915条1項・911条3項17号参照)。この変更をした場合、監査役は任期満了により退任となる(会社法336条4項1号、2006年3月31日民商782号通達第3-7(1)ウ(イ)a)ので、解任や辞任の手続きをとる必要はない。また、監査役会を置いている場合、監査役会設置会社の定めの廃止の登記をしなければならない。更に、327条2項の規定により、取締役会設置会社の定めを廃止しもしくは会計参与設置会社又は委員会設置会社とならなければならない場合がある。
監査役設置会社の定めの廃止は定款変更であるから、株主総会の特別決議によらなければならない(309条2項11号・466条)。
登記事項は、監査役設置会社の定めを廃止した旨、監査役が退任した旨及び変更年月日である(2006年3月31日民商782号通達第2部第3-7(2)イ(ア))。登記記録の具体例については、2006年4月26日民商1110号依命通知第4節第5-4(3)を参照。