ウクライナ国際航空752便撃墜事件
2020年1月11日の声明でイラン革命防衛隊の航空宇宙部隊司令官であるアミールアリ・ハジザデは「全ての責任を負い、下されるどんな決定にも従う」と責任の所在を認めた。
イラン司法当局は、撃墜をめぐって数人を逮捕したことを明らかにした。ハサン・ロウハーニー大統領は、首都テヘランで演説し、「世界がわれわれを注視している。責任や失態があった人々はいかなるレベルでも裁きを受けることが重要だ」と述べ、関係者を処罰する必要性を強調した。
2021年6月24日、カナダ政府は「防空システムの操作員が旅客機を攻撃目標と誤認した可能性が高い」として、イラン側の故意を否定する報告書を公表した。
イラクで発生したアメリカ大使館襲撃事件(英語版)を受けて、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプがバクダード空港への攻撃を指示し、これによりイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー少将を爆殺した。イランは報復として在イラク米軍基地を攻撃しており、撃墜事件はこの数時間後に発生した。アメリカの連邦航空局は事件の前にアメリカ籍の旅客機はイラン空域を避けるよう指示しており、同様の命令はウクライナを含む各国によっても行われていた。
専門家は報復攻撃後に空港を閉鎖しなかったイラン側の対応に疑問を呈している。イスラム革命防衛隊のアミール・アリ・ハジザデ(英語版)は空域を閉鎖するよう要求したが拒否されたと述べた。アメリカ紙『ニューヨーク・タイムズ』は、イラン当局が空港を閉鎖すると、パニックが起こることを危惧して閉鎖しなかったようだと報道した。また、イラン当局が旅客機の存在によりアメリカ側に攻撃を躊躇させられると考え、「無防備な旅客機と旅行客を人間の盾にしたようだ」と報じた。
撃墜とその後の対応から、イラン国内では大規模な抗議デモ(英語版)が発生し、最高指導者アリー・ハーメネイーの辞任を要求した。
2023年4月16日、イランの軍事法廷は、防空部隊司令官に禁錮13年、他の9人に同1~3年を言い渡した。起訴状によると、司令官は、巡航ミサイルに飛行特性が似ていると判断し、上級司令部の許可を得ずに地対空ミサイル2発を発射した。
事件直後の1月8日、イランの国営メディアは「752便は6時22分に墜落し、生存者はいない」と報じた。イランの道路交通省の広報担当者は「エンジン1基で火災が発生し、それによりパイロットが機体の制御を失った」と述べた。また、その他のイランのメディアも「752便は機械的故障により墜落した」と報じた。
ウクライナの在イラン大使館は声明を出し、この中で「事故調査委員会が出す結論より前の事故の原因に関する記述は公式ではない」とする声明を出した。ウクライナ国際航空は、テヘラン空港は「単純な空港ではない」と述べ、そのためパイロットは充分な訓練を受けており、パイロットエラーが事故原因とは考えにくいと発表した。ウクライナ政府も当初は機械的故障が原因とみていた。しかしその後、声明を撤回し、ミサイルが原因である可能性も否めないと述べた。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は墜落原因に関していかなる憶測もすべきではないと発言した。
1月9日、アメリカの諜報機関や防衛当局が偵察衛星のデータから、752便はイランの9K330ミサイルによって撃墜された可能性があると発表した。ウクライナ当局は撃墜は1つの可能性として考えられるとしたが、イラン当局は否定し、ミサイルによる撃墜はアメリカによる心理戦だと述べた。イギリス国防省はアメリカの意見に同意した。カナダの首相ジャスティン・トルドーは、複数の情報や証拠は752便がイランのミサイルによって撃墜されたことを示唆していると述べた。