クレメント・アトリー
1937年にボールドウィンは退陣し、代わって保守党のネヴィル・チェンバレンを首班とする第一次チェンバレン内閣(英語版)が発足した。前首相のボールドウィンは(労働運動の取り締まりを行いながらも)労働党の政策に一定の理解を示していたが、チェンバレンは労働党に対して、尊大で傲慢な態度を取った。
ドイツでは、ヒトラー率いるナチス政権がドイツ再軍備宣言・ラインラント進駐・オーストリア併合・ズデーテン地方割譲要求などの、大軍拡・対外膨張政策を推し進めていた。首相のチェンバレンは対独外交として宥和政策を取り、これらを黙認していた。チェンバレンは前首相のボールドウィンと同じく、ナチスを防共のための必要悪と見なしており、ナチスが東方へ進出し、独ソが軍事衝突することを望んでいた。アトリーや、(保守党所属であるが)対独強硬論者のチャーチルは、ナチスを放置すれば周辺国を侵略して強大化し、イギリス及び欧州全体に脅威を及ぼすとして、チェンバレンの宥和政策を批判していた。
1938年にヒトラーがチェコスロバキアのズデーテン地方の領土割譲要求をし、受け入れなければ軍事行動も辞さないと各国を脅迫すると、アトリーとチャーチルは電話で会談し、アトリーは「あなた(チャーチル)が政府に造反するのであれば、あなたを支持する」と伝えた。英首相チェンバレンは、ヒトラー・ムッソリーニと会見することにし、同年9月のミュンヘン会談では、仏首脳と共に、ヒトラーの領土割譲要求を受け入れることにした。
アトリーは、第二次世界大戦で疲弊したイギリスの戦後復興を進めると共に、労働党の公約であったベヴァリッジ報告書に基づく「ゆりかごから墓場まで」と称される社会保障制度の確立を行った。
1911年にロイド・ジョージの主導で、健康保険と失業保険を含む国民保健(英語版)が創設されていたが、アトリー内閣はさらなる社会保障制度の充実を図り、それに傷病手当・孤児に対する手当・片親世帯への手当・忌引給付金手当(葬儀費用の支給)などを拡充した。また社会保障制度は、貧者への憐憫でなされるものではなく、国民の正当な権利に基づくものであるとした。
保険相のアナイリン・ベヴァンはイギリス医師会との交渉を重ね、彼の主導で国民保健サービス(NHS)が創設された。当初イギリス医師会は診療報酬の基準を設けられることで、診療の自由度が失われると批判していたが、ベヴァンは医師会に対して「NHS制度導入以前の、医師の収入額は保証する」として、新制度導入から3年間は300ポンドの固定給を医師に支払うと提示すると、医師会は態度を軟化させた。こうしてNHS創設の運びとなった。
NHSにより国民は無料で医療を受けられるようになった。乳幼児向けの粉ミルクや栄養サプリメントも国民に無料で支給されるようにし、義歯や眼鏡の製作も国民負担はなし(無料)となった。イギリス医師会との妥協のため、国民の自費負担で、自由診療を受けることも認めた。アトリー内閣はこの制度を世界に誇示するため、外国人もNHSを利用できるようにした。
アトリーは兄トムに「ベヴァンは私の内閣で良くできた閣僚である」と手紙でしたためた。
第一次世界大戦が終結すると、アトリーは1919年1月に軍を除隊し、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスでの講師職に復職した。
ステップニー労働党の有力者の後押しでアトリーは政界進出を志すようになり、1919年11月にアトリーはステップニーの市長に就任した。アトリーは市長として、乳児死亡率を下げるため妊婦や幼児を診察する診療所の設置、医療・公衆衛生を担う公務員の設置、市による産業廃棄物収集の制度化、市の電気事業の参画などの社会改良政策行った。市長を務めて名を上げたのちアトリーは中央政界へ進出するのだが、他に市長に就任し社会改良政策を行って名を上げ、中央政界に進出した著名な人物には ジョゼフ・チェンバレン(チェンバレン首相の父)がいる。保守派の間でも、アトリーは国王と国のために第一次世界大戦に出征した紳士として好意的に評価する者もいた。
1922年にアトリーはバイオレット・ミラー(英語版)と結婚した。当時アトリーは39歳、バイオレット・ミラーは26歳であった。
1937年にアトリーは、スペイン共和国(共和国派)より招待を受け、エレン・ウィルキンソンら他の労働党議員と共にスペインを訪問した。アトリーは共和国派政府の閣僚と会見し、戦線も視察した。共和国派軍には各国の義勇兵も参加していたが、アトリーへの表敬として、その一隊が「アトリー少佐大隊」に改称された。視察を通してアトリーは、共和国派はコミンテルンの援助を受けて、共産主義勢力の強い影響下にあるという現実も目の当たりにした。
この訪問を通してアトリーは、スペイン内戦に干渉しようとしない政府に不満を持つ、国内の左派勢力(反ファシズムの観点から共和国派支持者が多かった)の間で知名度が上がった。他方で庶民院においては、政府の不干渉政策に反してアトリーが共和国派義勇兵に敬礼したことが問題視され、保守党議員からアトリーに対して非難動議が提出された。
ハーバート・モリソンは現党首のアトリーを差し置いて、自身が首相になる野心を有していた。モリソンが作成した選挙綱領の「未来に目を向けよう」には、選挙に勝利した暁に誰が首相になるのかを故意に明記しなかった。またモリソンはアトリーに「労働党は、伝統的に新議会の開会前に、新議員による新党首の選出を行っている」という手紙をしたためた(新首相は党内選挙に基づいて決定されるべきという意味)。アトリーは「その内容は留意している」とのみ、モリソンに手紙で回答した。
上述のように、開票は投票日から3週間後の7月26日に行われ、その結果、労働党勝利の大勢が判明すると、モリソンは他の労働党議員に「明日の朝に労働党新党首を選ぶ選挙が行われる。現党首のアトリーはそれまで国王の元を訪れて首相に任じられるべきでない」と説いて回った。モリソンはベヴィンに「あなたも党首選挙に立候補してはどうか」と勧めたが、アトリー支持者のベヴィンは、モリソンに対し政治工作を止めるよう釘を刺した。なおこの時すでにアトリーは国王ジョージ6世の元を訪れており、前首相チャーチルの推挙で首相に任じられていた。
クライドサイダーは、社会矛盾を早期解消しなければならないとして、庶民院で過激な主張をし、政敵に対して罵倒に近いやじを度々飛ばしていたが、党首マクドナルドは彼らを苦々しく思っていた。マクドナルドは他の労働党党首とは異なり、労働組合との距離を置いていた。
庶民院開会の初日にアトリーは処女演説を行った。「戦時中に失業者はいなかった。なぜそうなっていたかといえば、政府が課税や融資によって、生産活動や国民の購買力を統制していたからである」と述べ、自由放任主義を改め、政府が積極的に経済に介入すべきと主張した。処女演説を開会初日に行うことのできる新人議員はごく少数だが、アトリーがそれを行えた理由について、彼が特段優れていたからという訳ではなく、クライドサイダー(英語版)がある審議を巡って議事妨害をしていたため、話題を変えようと考えた庶民院議長と労働党の院内幹事が、たまたま目に留まった新人議員のアトリーに演説を行うよう指示したためである。アトリーの演説に対してクライドサイダー(英語版)は、失業問題を扱った内容であったことからそれに満足し、一部の保守党議員も演説に理解を示した。
なお当時の労働党は、労働組合出身の議員がいる一方で、自由党主流派と決別し労働党に移籍した元自由党議員もいるなど、党勢の拡大で労働党の議員数は増加したが、彼らの主義主張が一致しているとは言い難い状況であった。
チャーチルは選挙戦でラスキに対するネガティブ・キャンペーンを展開したが、マルクス主義政治学者のラスキは、「労働党が選挙で勝利できないのであれば、我々は革命を意味するとしても暴力を行使しなければならない」といった暴力革命(共産主義革命)を容認するような発言をしばしば行っており、彼の存在は労働党内でも問題視されていた。アトリーはラスキに対し「あなたには労働党を代表して発言できるような権利はない。外交問題は有能なベヴィンに一任してある。党内にはあなたの不適切な発言に対する怒りが広がっており、今後そのような発言をやめ沈黙を守ることを期待する」と叱責した。これ以降ラスキは労働党内での政治的地位を大きく失ったが、労働党員としての活動は継続し、アトリー内閣の反ソ外交を批判している。アトリーは駐米大使を新たに指名することはせず、前内閣に続いて ハリファックス卿を駐米大使の地位に留任させた。
文部大臣に就いたエレン・ウィルキンソンはアトリー内閣発足時において、唯一の女性閣僚であった。
1946年から47年の議会会期においてアトリー内閣は、これまで労働党が温めてきた法案を議会に大量に提出し、成立させた。この会期での法案成立数は過去最多で、現在もその記録は破られていない。あまりの仕事量の多さに、議会の速記官が過労で倒れたこともあった。
1947年10月と1950年3月に、アトリー内閣の改造がなされている。前者の内閣改造では、後に労働党党首となるヒュー・ゲイツケル(右派)の入閣が注目された。当時41歳であった。後者の内閣改造(事実上の第二次アトリー内閣)は1950年イギリス総選挙後に行われたもので、形式上国王から再度組閣大命を受けて、第二次アトリー内閣が発足した形となったが、1947年の内閣の閣僚のほとんどが留任していた。新たに閣僚として女性2人が入閣したことは注目された。
イギリスは戦勝国となったものの、かつてのような超大国としての地位・権威はすでに持ち合わせておらず、インド・パキスタン・セイロン・ビルマなどでイギリスからの独立運動が活発化した。アトリーは、これらの植民地の支配継続はもはや困難と考えており、野党保守党の反対を押し切って独立を承認した。アトリーは脱植民地化について「植民地支配は、もはや現代の世界には通用しない」と述べている。しかしインド・パキスタンでは宗教問題から分離独立となり、委任統治領だったパレスチナではユダヤ人とアラブ人の対立に対処しきれず、その解決を国際連合に委ねるなど、先の内閣が敷いた独立阻止の政策によって生じた各種問題を、アトリー内閣は解決しきれず、分割統治の爪痕を残す結果となった。
アトリーは、イギリスから独立した国々との友好維持も図った。アトリーはイギリス連邦の、これまでの「自治領諸国(the Dominions)」を「連邦諸国(the Commonwealth)」という名称に改称させ、イギリスとの上下的な関係ではなく、水平的な関係であるとした(ロンドン宣言(英語版))。
1924年の総選挙から5年が経過し、1929年5月に庶民院総選挙が行われることになった(1929年イギリス総選挙)。ボールドウィン内閣は1928年に選挙法を改正し、21歳以上の全ての女性に選挙権が認めたため、1929年総選挙は、イギリス初の男女平等選挙権が認められた上での選挙となった。
労働党はジノヴィエフ書簡の件などで政権担当能力を疑問視されていたこともあり、党首マクドナルドは慎重を期すことにし、政権獲得時に実行する政策(マニフェスト)を明言しなかった。アトリーはこのような党執行部の手法を酷評していた。自由党のロイド・ジョージは積極的な公共事業を行うことで雇用を創出し、失業者対策とすることを訴えた。これは経済学者ジョン・メイナード・ケインズの学識を踏まえたもので、ロイド・ジョージは自身の政策を『我々は失業を克服できる(We Can Conquer Unemployment)』と題した書物にまとめて、刊行した。政策の革新性・社会主義性では、労働党よりも自由党の方が上回っていた。一方与党の保守党は「安全第一(Safety First)」を選挙スローガンとして掲げた。ボールドウィンは成功するか分からない社会改良政策を掲げる自由党や労働党を批判し、保守政権の維持・継続を主張した。
この選挙では共産党候補が活発に選挙活動を行った。