2014年クリミア危機での国際社会の対応
ノルウェー – 外務省は、NATO諸国とともに、クリミアにおけるロシアの軍事的エスカレーションを非難した。ノルウェーのボルゲ・ブレンデ外相は、「ロシア当局は、暴力によらない危機解決のための対話を求めるウクライナの要求に直ちに応じなければならない」と述べた。
スペイン – 外務協力省は、ウクライナ新政権を支持する声明を発表し、次のように述べた。「スペイン政府は、依然として不透明で不安定なウクライナ情勢を憂慮している。特に現在のクリミアの緊張は憂慮すべきものである」と述べた。また、「ウクライナの領土保全に対する全面的な支持」を表明し、すべての関係者に対して「いかなる武力行使も否定しつつ、解決策を見出すために協力する」よう促した。
スウェーデン – フレドリック・ラインフェルト首相は3月2日、スウェーデン放送のインタビューで、「ロシアがクリミアやウクライナ東部の少数民族に対する懸念から行動していることはある程度理解できるが、そのやり方は違うだろう。ウクライナ政府と話し合い、事態を沈静化させる方法もある」と述べた。。また、3月19日のインタビューでは、ロシア指導部は「国際法や冷戦終結後に我々が築いた集団安全保障の構造を壊しながら、次々に間違いを犯しており、我々はそのことを非常に憂慮すべきだ」と述べた。カール・ビルト外相は3月1日、「ロシアのウクライナへの軍事介入は、明らかに国際法と欧州安全保障の原則に反している」とツイートした。さらに同日夕方のインタビューで、「今起きているのは、カモフラージュされたロシアのクリミア乗っ取りであることは間違いない」と述べた。
NATO - 3月2日、事務総長のアナス・フォー・ラスムセンは、「ロシアによる軍事行動およびウラジーミル・プーチン大統領のウクライナに対する脅迫」を理由として北大西洋理事会が招集した。理事会はロシア連邦によるウクライナに対する軍事行動を非難し、国連憲章、1994年のブダペスト覚書、1997年のロシア・ウクライナ間の友好協力条約、ロシア黒海艦隊の存在を規定する法的枠組みに基づく契約義務を尊重するようロシアに求めた。ラスムセンはこの併合を「冷戦終結以降でヨーロッパの安全保障に対する最も重大な脅威」と呼んだ。
ヴィシェグラード・グループ(V4) - 3月4日、中央ヨーロッパの4か国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア)による地域協力機構V4グループは共同声明を発表し、ロシア議会がウクライナ政府の意向に反してウクライナ国内での軍事行動を承認したことを深く憂慮すると述べた。ロシアに対して、ウクライナの主権および領土の一体性を脅かすすべての行動を非難し、ウクライナ法および国際法を完全に尊重し、1994年のブダペスト覚書の規定に沿って、対話を通じて緊張を直ちに緩和するよう求めた。また、「チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロバキアは、1956年(ハンガリー動乱)、1968年(ワルシャワ条約機構軍のチェコスロヴァキア侵攻)、1981年(ポーランド戒厳令)における我々自身の経験と似た軍事介入を、21世紀のヨーロッパで目撃していることに愕然としている」と表明した。
欧州安全保障協力機構(OSCE) - OSCEからは、公式代表者と少数民族問題委員長からなる外交団が派遣された。
この決議は「ウクライナの主権と領土一体性に対するロシア連邦の最近の侵略的行動は、二国間協定条項に違反するウクライナ領土での軍事部隊の使用および大規模な軍事侵略の脅威を含めて、友好的なウクライナだけでなく、ジョージアやヨーロッパ全体にも深刻な脅威を引き起こしている」ことを強調した。
カザフスタン - 3月3日、カザフスタン外務省はウクライナの現在の状況に当国が深く懸念していると述べた。この声明は「国際法の基本原則への敬意に基づき」権力の使用を放棄すると共に交渉を通じて危機を解決するよう、全ての側に促した。しかし、2019年にヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の長期政権を引き継いだカシムジョマルト・トカエフ大統領は、ドイツの公式訪問中に、「クリミアで起こったことは、併合ではない。併合という言葉は強すぎる」と述べた。これに対しウクライナ外務省は懸念を表明した。
キルギス - 3月11日、キルギス外務省は、失脚したウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ前大統領を同国の正当な指導者と見なすことはできないとの見解を示し、現在のウクライナの危機は、ヤヌコビッチ政権における旧当局の汚職と誤った決定によって引き起こされたとした。そのうえで、暫定政府を正規のものと見なして危機への懸念を表明し、ウクライナ情勢を不安定にする目的のいかなる活動も非難した。この声明は、ロシアが主導する独立国家共同体のメンバーとしては初めて、クレムリンの見解と大きく矛盾するものとなった。3月16日、外務省は、3月16日のクリミアの住民投票の結果は人口の絶対過半数という同自治共和国の意志を表す客観的な現実であるとする別の声明を発表した。
アフガニスタン – ハーミド・カルザイ大統領は、「我々は、クリミアをロシア連邦の一部とみなすという、最近の住民投票を通じてクリミアの人々が行った決定を尊重する」と述べた。
マレーシア – マレーシアは外務大臣を通じて、「ウクライナの動向、特にクリミア半島の情勢を深い懸念をもって見ている。ロシアおよびウクライナとの友好関係に鑑み、両者間の問題の平和的解決に向けて努力するよう両国に要請する。また、マレーシアは、双方が穏健なアプローチを採用し、相互に受け入れ可能な解決策を見出すことを期待している。ウクライナの人々の利益、福祉、安全は、地域全体の安定と平和への影響を考慮しながら、最優先で考慮されなければならない。マレーシアはまた、ウクライナの危機的状況の解決を目指した国際的な外交的イニシアチブを含むすべての平和的努力を支持する。すべての関係者は法の支配を尊重し、責任ある行動をとり、平和的解決を目指さなければならない」との声明を発表した。
朝鮮民主主義人民共和国 – 3月15日、金英宰駐ロシア北朝鮮大使は、ロシアの立場を支持することを表明した。
パキスタン – 外務省のタスニム・アスラム報道官は週報で、ウクライナの政治危機が平和的手段で解決されることへの希望を表明し、話し合いと外交が状況を沈静化させる唯一の選択肢であると述べた。
オランダ自由民主国民党の欧州議会議員(MEP)で自由主義インターナショナルの党首ハンス・ファン・バーレンは「国際社会はロシアの事実上の介入を非難する必要があり、もしもロシアがジョージアの例を踏襲するなら、強い対応を考慮しなければならない。米国とEUは密接に協力する必要がある。国際法に違反しているプーチンの代償は高くつくだろう」と述べた。
ギリシャ急進左派連合の党首で欧州左翼党のアレクシス・ツィプラスは「現在初めて実際に起きている事は、ウクライナを中心に、自国家の憲法に違反する極右でネオナチの要素を持つ政府をEUが支持していることである。ウクライナについて、EUが2000年にオーストリアに制裁を科した時のような独自専行を拒否しているのは、イェルク・ハイダーの極右が政権に参加したためである。そして、それがロシアとの冷戦という綱渡りになっている」と述べた。
国際青年民主同盟(IYDU)は「IYDUはロシア連邦の挑発的、違法、攻撃的な行動に強く反対する。ロシア軍の侵攻とウクライナ領土の占領は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する明確な違反を構築しており、国連憲章、ヘルシンキ最終文書 、1997年ウクライナとの軍事基地協定、1994年ブダペスト覚書に基づくロシアの義務にも完全に違反している。どんな状況下であれ、これらの行為を合法化ないし正当化することはできない」との声明を発表した。