アジアインフラ投資銀行
com/article/idJP2017051201002305 2017年5月13日閲覧。
↑ 中国、北朝鮮の参加断る=アジア投資銀めぐり-英経済誌報道(アーカイブ版、2018年7月22日閲覧)
↑ http://www.emergingmarkets.org/Article/3440430/No-way-North-KoreaDPRK-refused-entry-to-China-led-AIIB.html 'No way North Korea' — DPRK refused entry to China-led AIIB
↑ “文大統領「南北の鉄道連結で新たなシルクロード完成」”. 聯合ニュース (2017年6月16日). 2018年4月10日閲覧。
↑ “韓国企画財政部、11カ月ぶりに中国財務長官と面談成立”. ハンギョレ (2017年6月18日). 2018年4月10日閲覧。
↑ 台湾、アジア投資銀に参加申請=名称、資格の調整必要 2015年3月(アーカイブ版)
↑ 創設メンバーから台湾除外 中国当局「国と認めず、他国と差をつけた」と新華社 2015年4月
↑ 山下和成 (2015年5月4日). “アジア投資銀への台湾参加歓迎 習氏、「一つの中国」も主張”. 日経ビジネス. http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM04H3F_U5A500C1FF8000/ 2015年5月5日閲覧。
1 2 “台湾、AIIB参加見送り”. 『朝日新聞』 (朝日新聞社): p. 朝刊 9. (2016年4月13日)
↑ “財政部がAIIB参加断念「台湾の尊厳損なう」=申請に中国大陸介入表明で”. フォーカス台湾. 2016年4月22日閲覧。
財務大臣の麻生太郎は、日本の参加について融資審査の透明化などの条件が揃えば「協議する可能性はある」としつつも「極めて慎重な態度をとらざるを得ない」と述べて2015年3月末時点での参加表明を見送る方針を改めて明らかにした一方で、ADBとAIIB両機関の協力は望ましいとした。ADB時代にAIIB行長の金立群の上司だった黒田東彦日本銀行総裁もAIIBを歓迎してADBとAIIBの連携強化を主張した。
2015年の世論調査では、日本がAIIBに参加することに反対が53.5%(賛成20.1%。3月、産経新聞)、アメリカと共に参加を見送っていることを「適切だ」とする見方が73%(「そうは思わない」12%。5月、『読売新聞』)となっている。
2015年4月の日本経済新聞のWeb上での投票による世論調査では、AIIBに参加すべきかとの設問に「思わない」71%、「わからない」21.4%、「思う」7.6%の結果となった。また、AIIBのイメージとしては「中国のいいなりになりそう」61%、「組織運営が不透明」22.5%が大勢を占めた。
経済界では経団連と経済同友会は「AIIBへの参加を前向きに検討すべき」と主張しており、日本企業の中にはAIIBに早期に参加してインフラ開発の受注に繋げるべきとの意見もある一方で、資本金10億円以上の中堅・大企業に行われた2015年4月のロイターの調査によると、AIIBに日本が不参加でもデメリットは特に感じないとする企業が8割にのぼった。
アジアインフラ投資銀行(アジアインフラとうしぎんこう、英: Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB、中: 亚洲基础设施投资银行,亞洲基礎設施投資銀行)は、国際開発金融機関の一つである。
中華人民共和国(中国)が2013年秋に提唱し、主導する形で発足した。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に開業式典を行った。
57か国を創設メンバーとして発足し、2017年3月23日に加盟国は70カ国・地域となってアジア開発銀行の67カ国・地域を超えた。2023年6月時点で92カ国・地域が加盟しており、他に14カ国・地域が加盟候補(Prospective Members)となっている。一方で日本、アメリカ合衆国は2015年時点で参加を見送り2023年時点でも参加していない。 創設時の資本金は1000億ドルである。