在外財産補償問題
在外財産補償問題(ざいがいざいさんほしょうもんだい)とは、第二次世界大戦の敗戦によって失われた引揚者などの日本人の在外資産の補償を巡る問題。
サンフランシスコ平和条約によって対外的には決着が付けられたが、国内的に日本政府が責任を負うか否かの問題が残された。1953年1月26日に引揚者らによって在外資産補償処理獲得期成同盟決起大会が開催され引揚者団体全国連合会などの引揚者団体が結成されたのを受け、日本政府では在外財産問題調査会を設置して調査を行った結果、とりあえず引き揚げ時に税関に没収(預託)された旧日本銀行券を現行券によって返還すること、金融債務に関しては国内資産の範囲での補償が支払われることになった。
その後、1957年に「引揚者給付金等補償法」が制定されて464億円が支給されたが、引揚者団体は更なる上積みを求め、また日本国内で戦災に遭遇した一般国民からは不公平だとする引揚者団体への反発も出た。