ラヒホイタヤ
厚生労働省の社会保障審議会福祉部会から2015年2月15日に発表された方針では、介護福祉士の国家試験の内容・水準について必要な見直しを行い、改正カリキュラム対応の国家試験を2022年度より開始すると、将来まで見据えた施策が打ち出されている。
一方、厚生労働省の雇用均等・児童家庭局からは2015年1月14日に「保育士確保プラン」が公表され、保育士試験の年2回実施の推進、保育士に対する処遇改善、就職促進の支援という方針が打ち出されている。
しかしながら、同じ厚生労働省の、まち・ひと・しごと創生政策検討推進本部が2015年3月13日にまとめた「まち・ひと・しごと創生サポートプラン」においては、保育需要のピークを2017年と推計して保育士が余剰となる可能性を想定し高齢者と児童の福祉サービスの担い手となる専門職種の統合を検討するとある。
塩崎大臣は2015年4月14日の記者会見で、省内に介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、これらのサービスの担い手となる専門職種の活用方策について検討するための検討チームを設置したと報告した。質疑において資格の統一の実現性についての考えを聞かれた大臣は、5月中に一次的な取りまとめを指示している旨と、これは中長期的な課題との認識を示した。
2013年4月から介護職員初任者研修と介護職員実務者研修が開始された。 制度変更の狙いとして厚生労働省は、2025年には介護職員は現在の1.5 倍が必要となる事を理由に挙げていた。
フィンランドのラヒホイタヤ制度では旧教育制度との並存期間があり、ラヒホイタヤが軌道に乗ってから旧制度が廃止されたが、日本では並存期間は設けられず、旧制度の廃止日の翌日から新制度が始まった。
通信教育による実務者の受講者の8~9割が既に何らかの研修を修了しており、逆に過去に何の研修も受けていない人、すなわち新たに介護の分野に入職するために通信教育を受ける人は1~2割に留まっている。
実務者研修を受講する人数が定員に対して1割程度と低迷しているためもし予定通りに2015年度試験(2016年1月試験実施)から実務経験ルートでは実務者研修を必須としていれば受験者の激減を招いていたことになる。
養成施設の廃校
高知県では介護福祉士を養成する専門学校の入学者が昨年から大きく減り始め、県の職業訓練も定員割れを起こした。 滋賀では県唯一の介護福祉士専門学校は定員割れが続き運営難に陥っている。養成施設で体系的に学んだ人材は質が高く現場では貴重であるが、介護福祉士の受験資格を取得するためには養成施設を卒業する以外に実務経験ルートもある。 制度変更で、今までのように「高校を卒業したら養成校で2~4年間学び卒業と同時に介護福祉士になり現場で即戦力」というルートが無くなり、年により変動するが近年の合格率は48.3~64.6%となっている介護福祉士の国家試験に受からない限り介護福祉士になれないのであれば、これから介護の道を目指す立場としては時間と費用をかけて養成校で学ぶメリットは乏しい。 厚生労働省の福祉人材確保専門委員会では「養成施設そのものが壊滅して消えてしまうギリギリの段階にまできている。」という意見が委員から出された。