中華民国
中華民国という国名は、中華民国政府が「一つの中国(China)を代表する主権国家」であるという認識に基づいている。そのために、1971年に国際連合のアルバニア決議で、中華人民共和国が「全中国を代表する主権国家」として承認された後は、国際連合機関では「中華民国」 (Republic of China) と称するケースがなくなり、オリンピック(1984年冬季大会以後)などのスポーツ大会や国際機関においては、Chinese Taipei(チャイニーズタイペイ、中華台北)という名称が使用されている。これは、国際連合ならびに同加盟国の多くが、中華民国政府を「全中国を代表する主権国家」として承認しない一方で、台湾地域を実効支配する中華民国政府との非公式関係を維持していることによる。なお世界貿易機関 (WTO) に関しては、「台澎金馬個別関税領域」(Separate Customs Territory of Taiwan, Penghu, Kinmen and Matsu)という名称で加盟しており、Chinese Taipei と伴に、中華民国を指す名称として使用されている。
一方、中華民国という国名や Chinese Taipei という名称について、20世紀末以降は台湾地域を中心として反発が生じるようになり、李登輝元総統(任期:1988年 - 2000年)をはじめとする泛緑派は、中華民国という国号を「台灣」(臺灣)という名称に改称しようという台湾正名運動を興している。
これに対し「中国の政党」を自任する中国国民党を始めとした泛藍派は国号変更に反対しており、この件に関する国論は二分されている。それと同時に、中華民国の民衆の国に対する意識も1990年代から変化し始めていると喧伝される。
このような背景もあり、中華民国政府は2003年9月以後、中華民国旅券に、中華民国の正式名称とともに TAIWAN を付記して発行するようになった。2004年9月7日に中華民国外交部のスポークスマンは「国交のない国に対しては「台湾」を強調することを最優先課題にし、将来的には国交を持つ国との間でも条約文書などで Taiwan を使用し、中華人民共和国との混同を避けるようにしたい」と話し、「9月7日の時点で行政院は、自国の略称として第一に R.O.C. 、第二に Taiwan 、第三に Taiwan, R.O.C. 、第四に R.O.C. (Taiwan) 、第五に TPKM(台湾 Taiwan, 澎湖 Penghu, 金門 Kinmen, 馬祖 Matsu)を使用しているが、陳水扁総統の指示があれば使用順位を入れ替えて Taiwan を第一とする」とも話した。2020年の総統選挙で再選された蔡英文は立候補時より中華民国台湾という名称を使用し、双方の立場に配慮している。
1928年に成立した国民政府は、中国大陸統治時代に各地の軍閥と対峙したほか、日本(抗日戦争)や「共匪」(国共内戦)と長期にわたる軍事衝突を続けていた。また、1949年以降も「一つの中国」(正統な「中国政府」の立場)を巡って中華人民共和国と激しく対峙していたため、国府は敵対組織に対する強力な諜報・防諜能力を必要としていた。このような経緯があり、1990年代の民主化以降も、中華民国には下記の通りに情報機関が存在している。
総統府・国家安全会議 (NSC, National Security Council) 国家安全局 (NSB, National Security Bureau)
国防部 軍事情報局 (MIB, Military Intelligence Bureau) 電訊発展室 (CDO, Communications Development Office)
法務部 調査局 (MJIB, Ministry of Justice Investigation Bureau)
アメリカ合衆国は、第二次世界大戦勃発以来、中華民国と事実上の同盟関係にあり、中華民国が軍事的脅威にさらされた(台湾海峡危機)場合は、台湾関係法に基づき、あらゆる行動を取ることになっている。実際に、1996年に行われた総統選挙に伴い、中華人民共和国の人民解放軍(中国共産党軍)が、選挙への恫喝として軍事演習を強行し、基隆沖海域にミサイルを撃ち込むなどの威嚇行為「第三次台湾海峡危機」が起きた際には、アメリカ軍はこれに対して台湾海峡に空母打撃群を派遣し、アメリカ合衆国国務長官ウォーレン・クリストファー国務長官は「アメリカは必要な場合には、台湾を助けるために台湾に近づく」と中華人民共和国に対して警告した。
2008年3月に行われた総統選挙の際も、台湾近海に空母2隻が派遣された。その総統選挙で当選した馬英九は、2010年に中華人民共和国との間で両岸経済協力枠組協議という自由貿易協定を締結、事実上の経済同盟を発足させるなど、2010年代からは中台関係は回復する方向に進んだ。 一方で2014年3月18日から4月10日にかけて中華人民共和国とのサービス貿易協定の署名を阻むために学生と市民の一部が日本の国会議事堂に当たる立法院議事堂を占拠する事件を起こした。これを「ひまわり学生運動(太陽花学生運動)」といい、中華民国の社会運動への端緒にも当たる。
2022年のGDPは7907億ドルで、今後も成長すると予想されている。同年の一人当たりのGDP(購買力平価PPP)は73,344ドルであり、世界12位である。
1912年の中華民国の成立当初、清朝の対外賠償金を継承し、鉄道や税関などの収入源を賠償金の担保として列強の支配下に置かれていたため危機的な経済状況にあった。
建国当初の政争に加え、中国共産党軍との対立、さらに日中戦争と国内での混乱が続いたことで経済状況が悪化し、物資が軍需用として優先使用され、その物資の輸送も限定された交通手段に頼っており国民経済は困窮を極めた。
1945年の第二次世界大戦終結により、特に満洲および台湾では大日本帝国が遺した資産を活用した工業化などによる経済建設を計画したが、まもなく開始された国共内戦により経済政策の実施は頓挫、国民党が行った紙幣の濫発による急激なインフレなどで台湾地域の国民経済は崩壊の淵に立たされることとなった。
台北市中正区にある中正紀念堂は、1975年に死去した初代総統・蔣介石の業績を称えるために建てられた高さ70メートルの建築物であり、紀念館の外観には中華民国の思想が視覚的に反映されている。
中華民国では、建国年である1912年を元年とする民国紀元を西暦と併用している。民国紀元は中華民国における行政の公式暦法とされ、一般に誕生年も「民国N年」「民前N年(1911年以前)」と表現される。民国紀元も太陽暦によるが、祝日(國定假日)、民間の年中行事は旧暦で行うものもあり、日常生活では併用されている。2016年完全週休二日制度を実施した、労働者にも公務員(2001年に開始され)と同様の完全週休二日制が実施された。合計9日の祝日がある。
中華民国では、沖縄県地域を「琉球」と称することがある。琉球王国がかつて明朝や清朝の冊封国であり、沖縄返還が中華民国政府との協議を経ずに進められたことを中華民国側は不満としていたともいわれるが、中華民国側は、沖縄県地域に対する日本の主権を否定していない。しかし、例えば桃園国際空港の那覇空港行き便の行き先表示は「琉球」(英字表記は「Okinawa」)である。ちなみに香港国際空港から那覇空港行き便の行き先表示は「沖縄島」となっている。
中華民国には難民を受け入れる制度は存在しない。過去にインドシナ難民などを受け入れたことはあるが個別に滞在許可を出しているに過ぎない。また大陸との関係で国際人権条約に加盟出来ない。
また政治難民として想定される中国大陸出身者は安全保障上の懸念もあり移民としても職歴による制限を受ける。