消費者金融
貸金業者は、貸金業法第3条に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣(財務局)の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし、近年は、合法的な正規の事業所としての実態がないのに都道府県登録を申請することがある。特に東京都に登録しているものもあり、このようなものは「十日で一割」ならぬ「東京都知事(1)第XXXXX号」(=貸金業登録番号)からトイチ業者と呼ばれている。このような業者は、登録後、スポーツ紙などで広告することがある。
武富士、アコム、プロミス、アイフル、三洋信販、CFJ、GEコンシューマー・ファイナンスの7社合同で、「ストップ! 借りすぎ」というキャンペーンが、2006年(平成18年)6月9日から2007年(平成19年)3月頃まで実施されていた。
「まだ借りても大丈夫」、「返済はどうにかなる」といった考えの危うさに気づき、多重債務に注意してください、といったキャンペーン内容で、“グラスに注ぎ続けた水が溢れ出す”(グラスの容積が限度を、水は借金を表している)というテレビCMも放映されていた。
また、各社独自のCMの最後も「ストップ! 借りすぎ」という統一ナレーションに差し替えられていた。
貸金業者登録に当たって1000万円程度の営業保証金制度を導入する。
出資法の上限金利を超える金利での貸し付け及び無登録営業の罰則を強化する。
ヤミ金融の契約は無効として、元本を含む、すべての債権を回収する権利を一切認めないようにする。
2007年(平成19年)6月12日、帝国データバンクが発表したパチンコ業者の動向調査は、パチンコ業者の5月の倒産件数は集計を開始した2005年(平成17年)以降、実質的に最多の11件(負債総額147億円)に達したことについて、規制強化に対応して賭博性の高い機器を交換する費用負担と消費者金融業者が貸金業規制法改正による上限金利引き下げを前倒しして、新規の融資を絞った影響から消費者金融からの借金が元手の顧客が減少したことが原因としている。
中小・零細企業倒産の要因の一つとして、2010年(平成22年)の貸金業法完全施行に先んじてノンバンク(事業者ローン、消費者金融)の一部が金利を利息制限法に違反しないように改正し(新規顧客向けローンの金利を20%以下に設定する動きがある)、それにともない審査の厳正化(適正化)が図られ、倒産のリスク、貸し倒れリスクの高い企業・個人に高金利で融資することが減少したことがあるとする意見がある。貸金業法改正は多重債務者救済を目的としているが、その一方で「官製不況」の原因の一つとする意見もあり、反論もある。渡辺喜美金融・行政改革担当相(当時)はそれに対して反論している。また、引き下げ反対派は引き続き、法改正の見直しを視野に入れて同様の主張を続けている。
MEDS CLAN - 旧商号、クラン、パスキー (北海道知事石 第01369号)。2009年(平成21年)10月にアイフルよりネオライングループ入り。2011年9月にネオラインホールディングスからMEDSホールディングスへ譲渡。
エイシン産業
CURAPO