アメリカ合衆国のアマチュア無線免許
この場合は予め米国側のライセンスを日本の免許状に合わせて更新期間外更新(残期間は全て失効して、手続日から10年)するか、前述の日本の免許状を合わせるかの対応が必要である。通常は1度調整すればその後はずれることはない。外国籍の者が開設する場合は、永住者の場合は5年、その他の者の場合は在留許可期間内とされる。在留期間を超える許可は不可能ではないが、その免許期間が妥当であることを証明しなければならない(電波法関係審査基準第15の20,21)。
また、「自己の無線局を設置し運用すること」という条件の範囲内である個人局では、日本の無線従事者免許とその権限は同一であるが、社団局の運用については、上述のとおり異なる操作範囲や条件があるので、よく確認が必要である。また、無線従事者免許を要件とされている従事資格(アマチュア無線技士養成講習講師や登録検査等事業者等点検員資格)は、条件を逸脱しかつ日本の無線従事者でもないため認められない。
日本→米国では許可が不要なのに対して、米国→日本では許可が必要であることから相互的ではないという指摘もあるが、これは元々の取決めの時点で双方許可を要する規定としてスタートし、後に米国側が自主的に取決めより緩和したもので、取決めは改正されていないため、解消されることが望ましいが問題はない。(前述のとおり、取決めは最低限を定めたものである。)
ただし、更新猶予期間中(有効期限切れから復活の申請が認められるまで)の間はライセンスがないためアマチュア局の運用は許されない。また、旧コールサインはステーションライセンスの一部で失効状態であるため、コールサインも復活したい場合は、新たなステーションライセンスを受けた後に、バニティコール申請(本人の旧コールサインは2年の待期期間なし)で旧コールサインの指定を受ける必要(再度手数料も納付)がある。更新猶予期間2年を超えた場合は、オペレータライセンスも失効するため再試験となるが、受験軽減措置を受けることができ、失効した旧オペレータライセンスがジェネラルクラス以上の場合は、それを証明できること(旧オフィシャルコピーや旧ライセンスアーカイブのリファレンスコピー等の提示)を条件として、Element2(テクニシャン相当)のみ再試験を受験し合格すれば、失効した旧オペレータライセンスと同じクラスのライセンスを復活することができるようになっている。旧オペレータライセンスクラスが証明できない場合は、新規受験者と同様の取得手続となる。旧オペレータライセンスがテクニシャンの場合はElement2の試験受験と同等であるため、特に軽減措置はないが、1987年3月21日より前に免許されたテクニシャンクラスの場合には、Element2の合格を条件に、新たにジェネラルクラスとしてオペレータライセンスを復活することができる経過措置がある。