予防拘禁
日本で予防拘禁とは一般的に治安維持法に規定されたものを指す。1941年の法改正(3月7日公布)で導入された。5月14日付で、予防拘禁所官制が公布された(勅令)。治安維持法違反で刑期を満了した者のみならず、執行猶予判決を受けた者、刑期満了で既に出所した者、思想犯保護観察に付されている者、「罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著ナル」と裁判所に認められた者も対象となった。 同年5月には豊多摩刑務所内に東京予防拘禁所が設けられた。 拘禁は2年間とされたが、刑罰では無いため、裁判を経ることなく期間は更新された。その結果、多くの思想犯は事実上の終身刑となっていた。また、警察犯処罰令第1条第3号の浮浪罪も運用から予防拘禁の一種とされた。のち、東京予防拘禁書は府中刑務所に移転した。
1945年10月5日、治安維持法廃止に伴って予防拘禁制度は廃止。 また、連合国軍最高司令官総司令部は同年10月10日までに全ての政治犯を釈放するように命じ、実行に移された。
戦後の日本では警察官職務執行法(警職法)や精神保健福祉法や少年法で予防拘禁に近い制度が存在する。
警職法では警察官は「精神錯乱又は泥酔のため、自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのある者」について、本人の意に反して適当な場所で原則24時間(簡易裁判所の許可状があれば5日間延長)という時間限定で保護できる規定が存在する。
精神保健福祉法では「入院させなければ、精神障害のために自身を傷つけ、または他人を害するおそれがある者」について本人の意に反して、都道府県知事や政令指定都市市長や精神科病院管理者が措置入院又は緊急措置入院(72時間)、医療保護入院(期限なし)、応急入院(72時間)をすることができる規定が存在する。
少年法では虞犯少年(一定の不良行為があって、かつ、その性格又は環境に照らして、罪を犯し又は触法行為をするおそれがある少年)について、本人の意に反して、少年保護手続に基づいて家庭裁判所が少年院等へ送致ができる規定が存在する。