慰安婦の強制連行
慰安婦の強制連行(いあんふのきょうせいれんこう)は、日本軍の慰安婦の動員方法として、史実か否かで見解が分かれる「慰安婦問題」として論争されているテーマの一つである。
「慰安婦の強制連行」は、1990年6月6日、社会党の本岡昭次の国会での質問をきっかけに政治問題化した。後に本岡が「朝鮮人強制連行問題と関連してその一形態でもある『従軍慰安婦』問題に触れて質問したが・・・これが、『慰安婦』問題を国際問題化させる発端となった」と振り返ったように、来日した韓国の盧泰愚大統領の要請で日本政府が戦時中の朝鮮人労務動員者(朝鮮人強制連行)の調査を行っている最中の質問だった。
本岡は「(朝鮮人)強制連行」の根拠となった法令について質問し、回答を受けた後で、強制連行された者の中に従軍慰安婦という形で連行された者がいたはずだと指摘した。それに対して、政府は以下のように答えて「慰安婦の強制連行」を否定した。
政府は答弁書で「御指摘のような記述がされている」と認めました。”
↑ “女子差別撤廃条約第7回及び第8回政府報告審査”. 外務省 (2016年). 2019年11月1日閲覧。 “日本政府は、日韓間で慰安婦問題が政治・外交問題化した1990年代初頭以降、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行ったが、日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはなかった。”
↑ “国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書”. 参議院 (2017年). 2019年11月2日閲覧。(質問)
↑ “参議院議員紙智子君提出国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問に対する答弁書”. 参議院 (2017年). 2019年11月2日閲覧。(答弁)
↑ ““아베, 강제연행 증거 등 수백건에 ‘모르쇠’””. 韓国日報. (2017年4月17日). オリジナルの2019年10月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20191028235944/https://www.hankookilbo.com/News/Read/201704171694314594 2019年11月2日閲覧。
↑ 外国特派員協会 (10 April 2014). Yoshiaki Yoshimi- Hirofumi Hayashi: "Saving the Kono Statement and Beyond: New Documentation". FCCJchannel.
↑ “小林よしのりVS上坂冬子”. 「朝日・グレンデール訴訟」を支援する会.
2014年、林博史と吉見義明は外国特派員協会で記者会見を行い、2014年に入っても「慰安婦強制」を示す資料が発見されていると訴えた。林は『バタビア臨時軍法会議25号事件』などを英語で紹介し、女性たちがsexual slaveryに「強制的に入れられた(forced into)」ことを示す文書が発掘されているにもかかわらず、こうした公文書を日本政府は認めていないと述べた。
林は、資料を政府が認めようとしないのは、「強制」を示す資料があったことを認めざるを得なくなるからではないかと述べ、法務省が関連の資料を2000冊以上保存しているとも訴えた。
この会見で林が示したのも、インドネシアや中国大陸での事例であった。
jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103140019-n1.htm. "「河野洋平官房長官談話」について・・・強制性を裏付ける証拠のないまま、韓国の修正要求を入れ作成された過程が政府の公式の検証で明らかにされた意味は重い。"
↑ 参議院決算委員会. 第136回国会. 20 June 1996.
↑ 参議院総務委員会. 第150回国会. 30 November 2000.
↑ 吉川春子 (2003年). “お便りコーナー”. 日本共産党参議院議員吉川春子事務所. 2003年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年11月23日閲覧。 “民主・共産・社民三党案では、旧植民地と占領地出身の慰安婦という形で日本人は対象にしていません。 理由は(1)日本人を含めることについては3野党で一致できなかったので共産党としては譲歩しました。”
↑ 植村隆「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」『朝日新聞』、1991年8月11日、27面。「日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺(てい)身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり・・・」
↑ 慰安婦報道検証 第三者委員会 (2014年). “第三者委員会報告書” (PDF). 朝日新聞社. 2019年6月11日閲覧。
↑ “強制連行 自由を奪われた強制性あった”. 朝日新聞. (2014年8月5日). オリジナルの2019年6月11日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190610214807/https://www.