PRTR制度
2006年度(2005年度実績)の届出における国内の年間排出量(全排出先についての合計)の上位4物質は以下のとおりであり、届出開始以来順位は同じである。
トルエン......106 kt / 年
キシレン......45 kt / 年
塩化メチレン......22 kt / 年
エチルベンゼン......15 kt / 年
PRTR法は従来の公害関連法令とは異なり、規制という手法を含まない。罰則を設けているのも、事業者が届出義務に違反した場合などであり、排出量または移動量の大小については、規定上、何らの制限もない。しかし、行政による公表とその内容に対する市民の評価といった社会的な圧力等により、結果として、事業者の化学物質の管理の改善、ひいては化学物質のリスクの低減を狙いとしている。ただし、ここで言うリスクとは、あくまで「物質の環境リスク」であって、日常会話で使われる意味でのリスクとは必ずしも同じでない。
PRTR法が対象とする物質は、詳細なリスク評価が未だなされていないものもある(ダイオキシン類などの一部の物質を除く。)。その理由は、「リスクの不明な無数の物質への対策もする」という考え方があるため。基本的なリスク評価が終了し、かつ問題のある物質について、環境基準などを制定するなどの対応が執られている。また、放射性物質は他法令による規制があるため、PRTR法の対象外である。