コーンウォール公領
イギリス政府はこの公領を英国王室機関とみなしているため、法人税の徴収を免除している。公領の税制上における地位には、イギリスの共和主義者から異論が唱えられている。2012年、規制目的に関して同公領はチャールズ王太子から分離されているとの判決を受け、リパブリック(英語版)(選挙によって国家元首を決めようと提唱する英国政治団体)は公領がこのまま免税されるべきか否かを調査するよう英国歳入関税庁(英語版)に要請した。この課税免除は、公領の不動産がチャールズ王太子という非課税対象者と分離しえないとの前提に基づいている。
1993年よりチャールズ王太子は、公費と思われる金額を差し引いた公領歳入にかかる所得税を自発的に支払っている。チャールズ皇太子は1969年に21歳で歳入全額を得る資格を獲得した時から公領歳入の50%を大蔵省に自発的に寄付しており、1981年の結婚から1993年に現在の取り決めが開始されるまでは25%を支払っていた。税金はチャールズ王太子の公務を支援する約110人の皇太子侍従職員(クラレンス・ハウスやハイグローブ・ハウスの事務所で働く私設秘書や従者を含む)の人件費を中心とする公費を差し引いた後に計算される。なお、王太子の公的支出は会計検査院による監査を受けていない。