国際物品売買契約に関する国際連合条約
第2部では、契約の成立に関する問題点について規定している。
契約の成立に関しては、いわゆる「書式の戦い」(battle of forms) の問題がある(19条1項2項)。
この規定が設けられた背景には、スウェーデン契約締結法を初めとしたスカンディナビア法、及び、UCC(アメリカ統一商法典)の影響がある。
このほかにも、申込・承諾について、効力発生時期、取消の可能性、効力などについて規定されている。
ブルンジ
ギリシャ
モンゴル
キューバ
グルジア
モルドバ
ニュージーランド
ウィーン売買条約は、国際取引における法統一を目的とする統一法の一つであり、国境を越える動産の売買契約の成立、並びに、売主及び買主の権利義務について規定する。他方、売買の目的物についての所有権の移転、契約の有効性については規定されていない。また、国内における取引には適用されない。
ウィーン売買条約の特徴は、その規律内容が明瞭で当事者にも分かり易く、実務にも適合的なことである。前身であるハーグ統一売買法条約はヨーロッパの一部の国々で作成されたものであり、ドグマティッシュであるとの批判が強い。それに対し、ウィーン売買条約は、アメリカも議論に参加して作成されたものであり大陸法と英米法の壁を乗り越えた内容となっている。そのため、ハーグ統一売買法条約に比べて締約国が多い。主要貿易国も締結しており、かつ締約国以外にも適用される可能性があるため、国際取引分野における国際法的な地位を獲得しつつある。
また、上述のような高い評価を受けており、契約法一般の立法・解釈に応用できることから、締約国の増加を促すのみならず、各国における契約法解釈への影響も大きいとされる。日本の債権法改正の議論においても、立法資料として大いに参照されている。
条約を国内法化した法が適用されるのではなく、条約それ自体が適用される直接適用 (self-executing) の方式である。
日本の加入は2008年7月1日で、日本についての発効は2009年8月1日である。
エルサルバドル
パラグアイ