アメリカ合衆国憲法修正第14条
アメリカ合衆国憲法修正第14条(アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい14じょう、英語: Fourteenth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XIV)は、南北戦争後に成立した3つのアメリカ合衆国憲法修正条項(レコンストラクション修正条項群)の1つであり、元奴隷の権利を確保することが意図されたものである。これには適正手続条項や平等保護の条項が含まれている。1866年6月13日に提案され、1868年7月9日に批准された。権利章典の成立以後ではおそらく最も重要な憲法枠組みの変更となった。
この修正条項はアメリカ合衆国の市民としての身分の広範な定義が盛り込まれており、アフリカ系アメリカ人を市民として排除した「ドレッド・スコット対サンフォード事件」の判決を覆すことになった。各州に対しては、その司法権の範囲内で市民に限定せずすべての人(法人を含む。法人の権利能力(英語版)も参照)に対する法の下の平等の保護を求めている。また、20世紀半ばには「ブラウン対教育委員会事件」のような法的差別を排除するために用いられた。適正手続条項は、プライバシーの権利や妊娠中絶(ロー対ウェイド事件)などの問題に関する重要で議論の多い判例を生むことになった。
レコンストラクション修正条項群の他の2つはアメリカ合衆国憲法修正第13条(奴隷制度の禁止)とアメリカ合衆国憲法修正第15条(人種に基づく参政権付与の禁止)である。アメリカ合衆国最高裁判所判事ノア・スウェインによれば、「これらの修正条項はかなり良く解釈されて新しい「マグナ・カルタ」の品位に達していると言ってもよいかもしれない」と評価された。