大阪市水道局
平成30年度の法定耐用年数超過管路率は48.0%で、水道事業ガイドラインに基づく業務指標を公表している給水人口上位21事業体でも奈良県の42.2%、京都市の34.3%を抑えて最も高く、管路の老朽化が進んでいる。なお、2020年度末は51%と更に悪化している。この状況を受けて2020年2月、民間事業者に配水管更新事業全般を委ねることで、更新ペースを上げる方針案を打ち出した。その内容は16年間で約1,800kmを更新、事業費約3,750億円、コストメリット (いわゆるVFM) 10.5%の事業費削減効果を見込んだものであった。同年10月から事業者を公募していた。しかし翌年9月、協議を進めていた2つの民間事業者が、採算が合わないことや、施工条件のリスクを見積もるのが難しいことなどを理由に辞退した。10月1日の記者会見で大阪市長の松井一郎はこの辞退を受けて「水道料金にはねかえるので、できるだけ事業費を抑えなさいと。業者が緩くもうけられるようなのは絶対あかんぞと言い続けて厳しすぎたのかなと」とコメントした。