ジャパンディスプレイ
なお、当社が持つ有機ELの技術に関しては、2013年度中には量産が可能なレベルに達しているとのアナウンスを2011年に出しており、それから8年後の2019年にも量産技術を「ほぼ確立」したとのアナウンスを出していた。
一方、JDIとは別に、日本のかつての各ディスプレイメーカーの有機EL部門を切り離して政府系ファンドの主導で統合した「日の丸有機EL」であるJOLED社があり、当社は長年にわたりJOLEDと戦略的提携を行っていた。当社はJOLED社の株式を最大で27.2%保有しており、JOLED社は当社の持分法適用関連会社であった。JOLEDの有機ELディスプレイの量産計画は順調に進んでおり、またJOLEDの「印刷方式」は当社の(競合他社から数年遅れでありながら、いまだ量産化の目途が立たない)「蒸着方式」と異なり世界初の技術であり、コスト的にも有利であるため、JOLED社の株式を51%まで追加取得し、子会社化することで有機ELディスプレイ事業に進出する計画が一時はあった。しかし、資金不足のため、2018年3月に断念したことを発表した。JDIによると、JOLEDとは「すでに強固な協力関係を構築しており事実上のシナジーの実を確保している」ため子会社化する必要はないとのことで、また車載やVRなどで液晶事業の今後の成長が期待されるので「液晶の需要は底堅い」との見通しを2018年の段階では示していた。
本社 - 東京都港区西新橋三丁目7番1号
海老名R&Dセンター - 神奈川県海老名市中央二丁目9番50号
鳥取工場 - 鳥取県鳥取市南吉方3-117-2(鳥取三洋電機工場を発祥とする旧・ソニーモバイルディスプレイ工場)
石川工場 - 石川県能美郡川北町字山田先出26-2(松下電器工場を発祥とする旧・東芝モバイルディスプレイ工場)
茂原工場 - 千葉県茂原市早野3300(IPSアルファテクノロジ(パナソニック・日立・東芝の3社合弁)のG6工場を取得し、LTPS向けに転換。)
2011年(平成23年) 8月31日 - 株式会社産業革新機構、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所の4社が、中小型ディスプレイ事業の統合で基本合意。 9月 - ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の事業を統合し、産業革新機構が第三者割当増資で2000億円を出資して、統合準備会社である(旧)株式会社ジャパンディスプレイを設立。 11月15日 - 4社が中小型ディスプレイ事業統合の正式契約締結。産業革新機構とパナソニックが、パナソニック液晶ディスプレイ株式会社茂原工場の譲渡に関し基本合意。
2012年(平成24年) 3月 - 株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。産業革新機構(INCJ)が2000億円出資。ソニーモバイルディスプレイ株式会社、東芝モバイルディスプレイ株式会社、株式会社日立ディスプレイズの3社の株式が株式会社ジャパンディスプレイに譲渡され、完全子会社化。 4月1日 - 事業開始。
2013年(平成25年) 4月1日 - 株式会社ジャパンディスプレイイースト(旧・株式会社日立ディスプレイズ)を存続会社として、株式会社ジャパンディスプレイウエスト(旧・ソニーモバイルディスプレイ株式会社)、株式会社ジャパンディスプレイセントラル(旧・東芝モバイルディスプレイ株式会社)、(旧)株式会社ジャパンディスプレイ(統合親会社)を合併。3社の事業会社と統合準備会社を統合し、(新)株式会社ジャパンディスプレイに商号変更。
さらに、液晶パネルとタッチセンサーを一体化したタッチパネルの技術「Pixel Eyes」(TFTアレイ基板上の画素内部にタッチセンサー機能を組み込んだ「インセル型」)を、ソニーモバイルディスプレイ(SMD)がソニー厚木研究所で開発していた。
これらの技術を持つディスプレイメーカーを2012年に全て統合したJDI社は、2012年には競合他社に先駆けてインセル型LTPS液晶の安定量産に成功する。これは液晶パネルの上にタッチパネルを外付けする従来の「外付け型」や、タッチセンサーを液晶の偏光板とガラス基板の間に載せた一体型タッチパネルの「オンセル型」よりも薄く明るいスマホを作れるため、Appleが2012年に発売したスマートフォンiPhone 5から2016年のiPhone 7まで、Apple社の最上位スマホで採用されていた。
しかし2017年発売のApple社の最上位スマホ「iPhone X」では他社製の有機ELディスプレイ(OLED)が採用されたことにより、JDI製液晶の採用は下位スマホでの採用に留まった。その後もiPhoneシリーズにおけるOLEDの採用が拡大するにつれて、サムスンD、LGD、BOEのようなOLEDの技術を持たない当社はApple社との取引が縮小し、2021年には1500億円を失注するなど、元々悪い経営がさらに悪化した。
2023年には車載に集中するという名目で、ついにモバイルからの撤退を発表した。