応急手当普及員
主に事業所従業員、自治会や自主防災組織等の構成員に対し、普通救命講習のみ講師を務める事が出来る。講師を務める事が出来るのは認定を受けた各消防本部の管轄内となるケースがあり、認定を受けた消防本部の管轄外で講師を務める事がある場合、講師を務める地域の消防本部に確認を要する。
応急手当普及員が指導する救命講習を受講した人も、消防本部による講習の受講者と全く同じ修了証が交付される(発行者は管轄地域の消防長)。受講申請や修了証発行手続きとの関係で受講者の氏名と生年月日、開講場所などを予め届けておく必要があるので、消防本部は誰が受講したかを把握している。
受講者には救命講習受講記念バッジ、普通I II III 救命講習(緑)、上級救命講習(紫)、応急手当普及員(オレンジ)の3種類が販売されている地域もある。
一般に救命講習は医師や救急隊員が指導するが、消防職員は本来業務(消防・救急など)に従事する必要があるため、救命講習の普及に十分な時間・回数を費やすことが容易ではない。10万都市の消防本部であれば月に1~2回の開講が限界であり、常時開催となれば防災協会など専門の機関を設置し専従の講師を置く必要が生じる。通報から救急車の現場到着時間は年々長くなる傾向にあり、心肺停止の場合は救急車到着まで何ら処置を施さなければ蘇生の可能性がほとんどなくなるため、救命手当の普及は救急分野において最重要課題とされている。そこで、一般の人に対して救命法を指導するために必要な技能と知識を有する者として設置された資格が「応急手当普及員」である。
消防団員として受講した場合、証明書とともに徽章を交付される。
全国的にこの普及員の養成はあまり進んでおらず、消防本部に問い合わせても上級救命講習同様「開講の予定なし」と回答がある事が多い。これは怠慢ではなく、普通講習修了者を増やす事が現在の課題である。