時短 (労働)
時短(じたん)は、「時間短縮」の略で、一般には労働時間の短縮、および政府による年間総労働時間の短縮政策を指す。
1980年代に日本が対外貿易黒字を大きくするにつれ貿易摩擦が発生し、欧米諸国からの批判が相次いだが、その中のひとつに「日本人の働きすぎ」が挙げられた。国内においても過労死が社会問題と化し、うつ病などの精神疾患を引き起こす労働者も増加していった。また豊かさの指標においてGDPだけでなく「ゆとり」に目を向けられるようになる中で、労働時間の短縮が叫ばれるようになった。
こうした背景で、政府は1988年に経済計画(閣議決定「世界とともに生きる日本-経済運営五ヶ年計画」)の中で一人当たりの年間労働時間を1800時間程度とする目標を定めた。これを推進するために、1992年には企業への指導、助成金などの支援措置を盛り込んだ「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」(時短促進法)が5年間の時限立法として施行。さらに1994年には労働基準法が改正され、法定労働時間が原則週40時間に短縮された。