納税義務者
立法政策上は納税義務者となる者のうち、法律の規定により課税の対象から除外することを人的課税除外(人的非課税)という。人的課税除外は、その者の特殊性や公益上の必要などの理由により認められる。
具体的には、「外交関係に関するウィーン条約」、「国際連合の特権及び免除に関する条約(英語: Convention on the Privileges and Immunities of the United Nations)」などに基づく、外交官等・国連職員およびその家族に対する免税特権が挙げられる。