商号
商人が商号上に有する様々な権利を総称して商号権といい、商号権には商号使用権と商号専用権がある。
前述の漢数字「〇」も認められなかった。
アルファベットが使用できることとなったことに合わせて、登記上の商号を片仮名からアルファベットに変更している会社もある(例:ティーディーケイ株式会社→TDK株式会社、ケイディーディーアイ株式会社→KDDI株式会社、エヌティエヌ株式会社→NTN株式会社、株式会社アクセス→株式会社ACCESS、株式会社ワウワウ→株式会社WOWOW、株式会社ジュージヤ→株式会社JEUGIA、アール・ケー・ビー毎日放送株式会社→RKB毎日放送株式会社、株式会社ティー・ヴイ・キュー九州放送→株式会社TVQ九州放送、アスティ株式会社→ASTI株式会社、株式会社エスティネット→株式会社STNet、ジューキ株式会社→JUKI株式会社、ジェイアール九州バス株式会社→JR九州バス株式会社、株式会社ビーエムジーファンハウス→株式会社BMGファンハウスなど)。また、株式会社アイビーシー岩手放送や株式会社アール・エフ・ラジオ日本、ジェイ・アール北海道バス株式会社の様に解禁後もカタカナ社名を維持している会社や株式会社NST新潟総合テレビのように後から略称の「NST」を追加した例も存在する。
従来より容認されている中黒(・)の入った商号を使用している企業(株式会社ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントなど)も、商業登記規則の改正に伴い、近年増加している。
空白(スペース)は、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、認められている。
商人が自然人である場合には商号の登記は任意であるが(商法11条2項)、会社である場合には必ず商号の登記を要する(会社法911条3項2号・会社法912条2号・会社法913条2号・会社法914条2号)。
なお、他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所の所在場所が他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、登記することができない(商業登記法第27条・同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止)。
商人は複数の商号を保有することができるが、同一営業については同一営業所で複数の商号を持つことはできない。