全国学力・学習状況調査
0 - 沖縄
小学算数A
88.4 - 秋田
86.8 - 福井
85.8 - 青森、富山
85.3 - 香川、京都
84.7 - 広島
84.2 - 鳥取、石川
83.7 - 岩手、東京、長野、熊本、宮崎
83.2 - 千葉、福島、長崎
82.6 - 静岡、山形、奈良、群馬、愛媛、兵庫、愛知、和歌山
82.1 - 新潟、埼玉、山梨、島根、佐賀、全国平均、公立平均
81.6 - 岐阜、鹿児島、高知、大分、徳島
81.1 - 神奈川、栃木、宮城、福岡、三重
80.5 - 滋賀、岡山、山口、大阪、
80.0 - 茨城
76.8 - 北海道
76.3 - 沖縄
小学算数B
68.6 - 秋田
67.9 - 福井
67.1 - 香川、山口
66.4 - 青森、富山、京都
65.7 - 東京
65.0 - 鳥取、千葉、愛知
64.3 - 石川、長野、奈良、岐阜
63.6 - 岩手、熊本、宮崎、静岡、山形、愛媛、兵庫、新潟、埼玉、徳島、神奈川、全国平均、公立平均
62.9 - 群馬、和歌山、島根、茨城
62.1 - 福島、長崎、山梨、佐賀、栃木、滋賀、岡山
61.4 - 広島、鹿児島、宮城、福岡、三重
60.7 - 高知、大分、大阪
58.6 - 北海道
54.3 - 沖縄
全国規模の学力調査は、全国学力・学習状況調査が開始されるまで、名前を変えて行われていた。1947年 - 1955年度では、国が主体では無く、地方自治体が中心になって、学力調査が行われた。これは、戦後の新教育での学力低下が社会問題となり、実態把握を目的として行われた。1956年からは、国が主体で「全国中学校一斉学力調査」(1956年 - 1966年、計11回、略称「学テ」)が行われた。全国中学校一斉学力調査は、最初の5年間は抽出式で行われ、学力の実態把握を目的として行われた。しかし、1961年からは、中学校2年生・3年生を対象に悉皆調査(全数調査)が行われた。学校や地域間の競争が過熱したこと、また教職員組合などによる反対運動が激化したこともあり、1964年をもって悉皆調査を中止した。翌1965年から抽出調査に切り替えて行われていたが、1966年に旭川学テ事件裁判の第一審で、国による学力調査は違法と認定されたため、この年をもって全面中止した。
その後、1976年の最終審で学力調査が合法とされて以降、1982年からは小中学生の一部を対象に「指導要領状況調査」という形で散発的に抽出調査が実施された。2002年からは高校生の一部を対象に学力調査が再開されていた。
学力調査復活当時の文部科学大臣中山成彬は、2008年に本調査の意義について「日教組の強いところは学力が低いのではないかと思ったから」と述べ、その証明が完了した以上、調査の役割は終わったとも述べた。
これに対し、朝日新聞は13道府県を対象に、日教組の組織率と学力調査の点数が共に高かった例(秋田県)や、組織率と学力調査の点数が共に低かった例を挙げて、組織率と学力の相関関係はうかがえないとしている。また、文部科学省の銭谷真美事務次官は「かつて一部地域で不適切な活動があり、是正指導をしたのは事実」と行き過ぎた組合活動があったことを認めた上で「組合の組織率が高くても低くても成績のよい県はある。(関連があると)一概には言えない」との省としての見解を示した。
これらの調査に対して産経新聞は、「日教組の強さを勝手に組織率に置き換えている」「日教組の組織率の高さと組合運動の強さが正比例しているわけではない。組織率が高くてもイデオロギー色が薄く互助組合のようなところもある」「日教組が強いとは、質の問題であり、イデオロギー色の強い活動をどれだけしていて、闘争的な組合員がどれだけ全体に影響を持っているかということであり、低学力地域には日教組が強い地域が多い」と反論した。