自由シリア軍
2月末、停戦合意が交わされ、町の南地区をYPGが、北地区を自由シリア軍が支配する事となった。
2012年12月、アメリカはヌスラ戦線をテロ組織に認定したが、自由シリア軍のような反体制派がヌスラ戦線の様なイスラム過激派と共闘していることが広く知られるようになると、欧米諸国は過激派を支援していないことを強調するために、2013年3月ごろから自由シリア軍ではなく「穏健な反体制派」という言葉を使うようになった。自由シリア軍は2013年末に最高意思決定機関とみられていた「最高軍事評議会」がシリア国内に拠点を失い、2014年9月には国民連合から解散を命じられた。この結果、自由シリア軍は国外からの支援のイニシアティヴを失った。
アラブ地域研究者の青山弘之によれば、2014年6月末、ダイル・ザウル県でのイスラム国の勢力拡大を受けて、自由シリア軍のような「穏健な反体制派」戦闘員も次々とイスラム国に合流したとされる。青山はシリア内戦について「欧米諸国は穏健な反体制勢力をイスラム過激派と区別して軍事支援をしているが、複雑な情勢の中では結果的に自らが根絶しようとしているイスラム国の同盟者を育てることに等しく、「穏健な反体制派」という分類はシリア情勢の中で如何なる目標の実現にも資さない。」「 アサド政権に責任を押しつけその打倒を目的化する言説が散見されるが、ORB やSADAといった反体制NGOや世論調査機関の調査からも、シリア国民の問で反体制勢力への支持が低落しアサド政権との対話が希求されていることが分かる。こうした現実を直視せず「民主化」や「テロとの戦い」といった単純な構図に固執し、シリアへの介入を正当化し続けようとする欧米諸国の無責任な姿勢こそが混乱を長期化させる最大の要因になっている。