予算委員会
予算審議も終盤になると、各省庁ごとに予算審議を行うため分科会が開催される。分科会が設置できるのは、衆議院では予算委員会及び決算行政監視委員会、参議院では予算委員会及び決算委員会のみである(衆議院規則97条、参議院規則75条)。ただし、参議院では委嘱審査の制度が設けられた1982年(昭和57年)以降は、分科会が設けられることはなくなった。
通例、所管省庁ごとに最大8つの分科会が設けられる。分科会と所管省庁は以下のとおり。
第一分科会:皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、デジタル庁及び防衛省並びに他の分科会の所管以外の事項
第二分科会:総務省
第三分科会:法務省、外務省及び財務省
第四分科会:文部科学省
第五分科会:厚生労働省
第六分科会:農林水産省及び環境省
第七分科会:経済産業省
第八分科会:国土交通省
一般的質疑は財務大臣と関係閣僚が出席する質疑である。
1988年(昭和63年)2月6日の衆議院予算委員会での質疑で、日本共産党議員の正森成二に「過激派の泳がせ政策」を肯定する自由民主党本部放火襲撃事件直後の発言を引用された浜田幸一委員長が、その発言を認めたうえで「我が党は旧来より、終戦直後より、殺人者である宮本顕治君を国政の中に参加せしめるような状況をつくり出したときから、日本共産党に対しては最大の懸念を持ち、最大の闘争理念を持ってまいりました」と主張。更に浜田とのやり取りを打ち切って大蔵大臣である宮澤喜一への為替介入に係る質問をしていた正森を突如遮り「昭和8年12月24日、宮本顕治ほか数名により、当時の財政部長小畑達夫を股間に......」「針金で絞め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね。」「私が言っているのは、ミヤザワケンジ君が人を殺したと言っただけじゃないですか。」等と不穏当発言を始め、委員会は大荒れとなった(参照:日本共産党査問リンチ事件)。浜田はこの件で委員長を辞任した。
※その他、1990年代前半頃までTVやラジオの放送内容や世相について一言とりあげられる機会もしばしばあり、マスコミ業界では委員の発言に一喜一憂することも多かった。
予算委員会(よさんいいんかい)は、日本の衆議院、参議院における常任委員会の一つ。
1947年(昭和22年)以前の明治憲法下でも国家予算は内閣が帝国議会に提出して協賛を得る(皇室費を除く)とされていたが、帝国議会時代の衆議院・貴族院に設けられた予算委員会では、議院法第40条の定めにより委員会付託後15日以内にすべての審査を完了し、本会議に送って委員長報告、討論、採決を行わなければならず、かつ総予算を否決することは許されなかった。また、追加予算(現在の補正予算に相当)は軍事費など特に緊急を要する場合は委員会審査を省略していきなり本会議で採決することができた。
また4月1日になっても予算が成立していない場合でも、明治憲法第71条により暫定予算は組まれず、前年度の予算を引き続き執行、ないしは踏襲することとなっていた。
戦争遂行のための予算である臨時軍事費特別会計については、大綱のみ帝国議会の協賛を経る必要があったが、細目については陸軍省・海軍省それぞれの経理局による裁量とされていた。特に十五年戦争(大東亜戦争・日中戦争・第二次世界大戦)中の1937年(昭和12年)から1945年(昭和20年)の終戦までは、陸海両軍省は経費に関する内閣への報告を全く行わなかった。