沖縄返還
1969年(昭和44年)に行われた日米首脳会談(佐藤栄作首相とリチャード・ニクソン大統領)で、ベトナム戦争終結とアメリカ軍のベトナムからの撤退を公約に掲げ前年の大統領選挙に当選した共和党のリチャード・ニクソン大統領が、ベトナム戦争の近年中の終結を考えて、繊維製品の輸出自主規制と引き換えに沖縄返還を約束したが、公選の行政主席である屋良朝苗や復帰賛成派の県民の期待とは裏腹に、アメリカ軍基地を県内に維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還が決定し、1971年(昭和46年)沖縄返還協定調印、その後の1972年(昭和47年)5月15日に日本へ復帰した。
内閣総理大臣・佐藤栄作はニクソン米大統領との取り決めで、非核三原則の拡大解釈や日本国内へのアメリカ軍の各種核兵器の一時的な国内への持ち込みに関する秘密協定など(いわゆる「核の傘」)、冷戦下で東側諸国との対峙を続けるアメリカの要求を尊重した。
1950年(昭和25年)6月25日に北朝鮮が韓国に軍事侵攻したことにより朝鮮戦争が、1960年(昭和35年)12月に南ベトナム解放民族戦線が南ベトナム政府軍に対する武力攻撃を開始したことでベトナム戦争が勃発するなど、1950年代(昭和25年-昭和34年)から1960年代(昭和35年-昭和44年)にかけて東西冷戦が過熱する中で、アメリカの沖縄の扱いは施政権下においての自治から、ソ連や中国、北朝鮮などの東側諸国に対しての抑止力を持った軍事基地、そしてフィリピンやタイの基地と並ぶベトナム戦争の爆撃機拠点および後方支援基地としての重要性を重視する方向に変わっていく。
こうした中で1952年(昭和27年)4月28日にサンフランシスコ平和条約が発効したが、沖縄は日本本土から切り離されることになったため、1953年(昭和28年)1月に沖縄教職員会や沖縄県青年団協議会など23団体が参加して「沖縄諸島祖国復帰期成会」が結成された。しかし、当時、基地と施政権の保持は不可分と考えられていたため、復帰運動は圧力を受け「沖縄諸島祖国復帰期成会」は自然消滅した。
なお、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したのは沖縄返還の翌年の1973年(昭和48年)3月29日であった。
また、沖縄の日本への返還に際し、日本政府は返還協定第7条に基づき「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払った。西山太吉は「実際の支出総額が5億ドルをはるかに超えて、密約として処理された」と主張している。
「特別支出金」の内訳には、琉球水道公社や琉球電力公社、琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設や琉球政府庁舎あるいは航空保安施設、航路標識などのアメリカ軍政下で設置された民生用資産の引き継ぎの代金1億7500万ドルが含まれていた。日本政府は取り決めに従いこの対価を支払った。
返還当日だった5月15日には、日米合同委員会が開かれ、返還後も維持される在沖米軍基地の使用目的や使用条件を定めた「五・一五メモ」が作成された。