県民経済計算
各県の県民所得を人口で割って得られる一人当たり県民所得は、各都道府県の経済力を示す指標としてしばしば用いられる。2019年度(令和元年度)で見ると一人当たり県民所得が最も多い東京都の5,757千円と、最も少ない沖縄県の2,396千円では、約2.4倍の差がある。
一人当たり県民所得の分散度合いを測る指標としては、一人当たり県民所得の変動係数が用いられることが多い。これによって見ると、1990年度(平成2年度)以降2001年度(平成13年度)までは変動係数は減少傾向にあり、一人当たり県民所得のばらつきは縮小してきたが、2002年度(平成14年度)以降2006年度(平成18年度)までは5年連続して増加した。その後、2007年度(平成19年度)以降2009年度(平成21年度)までは3年連続して減少し、2010年度(平成22年度)以降2014年度(平成26年度)までは変動係数17後半代で推移していた。そして、2015年度(平成27年度)以降は減少傾向にあり、2019年度(令和元年度)は16.1であった。
県民所得には企業所得が含まれているので、各県の消費者や労働者の所得水準を表すものではない。
計算の性質上、乳児・幼児や児童、高齢者の人口比率が大きい都道府県では、県民所得は小さくなる傾向にある。