都市計画地方委員会
ところがその過程に池田、前田、山縣など内務省都市計画課を代表する有力者も参加するという、これは成員が対等たるべき地方委員会の性格に大きな影響をおよぼしまたそれを企図した派遣人事でもあり、都市計画課の実力者が委員会審議に加わることによって会議のながれを本省都市計画課ベースで進めることが可能になった。地方委員会に出席することによって、内務省都市計画課の路線は委員会決定に反映され、同課の主導性が保証されるみちが開かれるという、これこそ本省の現役課長を地方委員会に派遣した強力人事の意図に他ならない。
地方委員会が議決機関と想定されたことには、制度の上で次のような特徴があった。地方委員会の決定は主務大臣たる内務大臣の決定になったが、その際、内務大臣は委員会決定に変更をくわえることはできず、大臣は委員会の決定をそのまま受け入れ、内閣にその認可をもとめるか、あるいは不服の場合認可をこわないか、いずれか一方の方法をとることしか許されなかったのである。そして、都市計画地方委員会の決定は内務大臣を媒介として内閣の認可を受けるとはじめて、それに法的効果が発生し個人ばかりか国をはじめ府県や市町村をも拘束すると考えられたのである。こうして、内務大臣に都市計画委員会の決定を変更する権限がなく、そのような態勢を固めることによって、一方では委員会外部から直接、内務大臣に向かう政治的圧力を封じこむことができた。またその一方では、都市計画委員会の自律性をたかめ、その中で内務省都市計画課の比重を増幅していくことが可能にもなった。その意味からして地方委員会が議決機関であったことの背景には、内務省都市計画課の主導性確保という課題があり、このことを看過しては同委員会の機能をトータルに把捉できないとも思量される。