新聞拡張団
新たに拡張してきた読者の事。つまり、過去その店で新聞を全く購読した事が無い人と契約してきた場合「新勧」と言う。
勧誘員が新聞契約という勧誘目的を秘匿して住人を訪問し、断りにくい状況にしたうえで契約を迫りトラブルになるケースが多い。日本では、新聞販売とは特定商取引に関する法律を始めとする各種法律、法令を無視した強引な勧誘・売り込みが横行しているとの認識があり、新聞拡張団がその担い手であるとの非難もあるが、新聞がその問題点について記事を掲載することは少ない。新聞発行部数に比例し、朝日新聞と読売新聞の販売員に関する苦情が多い。新聞の勧誘は暴力団の縄張りも関係することもあり、暴排条例が施行される以前から新聞拡張団と暴力団との関係を指摘する声もある。
新聞社および新聞販売店は、勧誘行為は外部団体(新聞拡張団のこと)に委託しているので関係ないという姿勢で臨みがちである。
1993年、朝日・毎日・読売・日経・産経・東京の6新聞社によって新聞セールス近代化センター(2008年6月に、「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称)が設立され、団員の登録が義務付けられるようになった。2005年現在で、前記6社の合計で9,486人の人員が登録されている。しかし、拡張団として審査・登録は容易で、団の人数、団長の本籍地、事務所の所在地などを記入した書類を提出するだけとなっている。
過去に新聞を購読していて、現在は購読していない(他社の新聞を購読している等)人と契約してくる事。
拡張員の集団。基本的に法人である。現在はフリーの拡張員は殆ど店に出入り出来ないらしい。
拡張手段の1つ。脅して拡張する事。
新聞社がある一定の期間を設けて、その間にあがったカードについてカード料を上乗せしたり、枚数に応じて景品を出したりするもの。