国土交通省
2023年度(令和5年度)一般会計当初予算における国土交通省所管の歳出予算は6兆524億3112万9千円。組織別の内訳は国土交通本省が5兆4146億5505万5千円、国土技術政策総合研究所が49億4486万4千円、国土地理院が86億6643万4千円、海難審判所が9億5370万4千円、地方整備局が2270億9525万9千円、北海道開発局が480億4575万5千円、地方運輸局が212億1050万5千円、地方航空局が23億7440万4千円、観光庁が323億3624万5千円、気象庁が485億7239万2千円、運輸安全委員会が20億8890万3千円、海上保安庁が2414億8760万9千円となっている。
歳入予算は7578億6633万8千円である。科目別の内訳は、政府資産整理収入が782億4842万9千円、雑収入が6796億1790万9千円となっている。
観光庁(国家行政組織法第3条第2項別表第1、法律第41条) 審議官 参事官(2人) 総務課(政令第224条の3) 観光戦略課 観光産業課 国際観光部(政令第223条) 国際観光課 参事官(2人) 観光地域振興部 観光地域振興課 観光資源課
気象庁 総務部(政令第226条) 情報基盤部 大気海洋部 地震火山部 気象研究所(政令第234条) 気象衛星センター 高層気象台 地磁気観測所 気象大学校 管区気象台(5)(法律第48条第1項) 沖縄気象台(法律第48条第2項)
運輸安全委員会(国家行政組織法第3条第2項別表第1、運輸安全委員会設置法、法律第41条第2項) 事務局(運輸安全委員会設置法第17条)
海上保安庁(国家行政組織法第3条第2項別表第1、海上保安庁法、法律第41条第2項) 総務部(政令第246条) 装備技術部 警備救難部 海洋情報部 交通部 海上保安大学校(政令第254条) 海上保安学校 管区海上保安本部(11)(政令第258条)
札幌航空交通管制部(政令第219条)
東京航空交通管制部
神戸航空交通管制部
福岡航空交通管制部
国土審議会(法律第6条)
社会資本整備審議会(法律第6条)
交通政策審議会(法律第6条)
運輸審議会(法律第6条)
中央建設工事紛争審査会(建設業法、法律第6条)
中央建設業審議会(建設業法、法律第6条)
土地鑑定委員会(地価公示法、法律第6条)
国土開発幹線自動車道建設会議(国土開発幹線道路建設法、法律第6条)
中央建築士審査会(建築士法、法律第6条)
国立研究開発法人審議会