フィブリノゲン問題
フィブリノゲン製剤は、血漿中のフィブリノゲン低下による出血傾向に対しそれを補充する目的で用いられる。2000年までに国内においてフィブリノゲン製剤の承認を取得したことがあるのは、株式会社日本ブラッドバンク(後の旧ミドリ十字社、その承認を継承した吉富製薬株式会社)、旧ウェルファイド社、財団法人体質研究会(1969年12月に承認を取得するも、製造に至らず)、日本製薬株式会社(1969年に承認を取得、1972年に約240本のみ販売)である。
HCVに対し有効な不活化法と確認されたSD処理(有機溶媒(Solvent)・界面活性剤(Detergent)処理)加熱製剤の発売は、1994年8月を待たねばならなかった。
青森の肝炎集団発生事例から10年後の1998年、さらに、厚生省は適応症を「先天性血液凝固因子欠乏症」に限定しようやく問題は収束したかに見えた。
事態が一転したのは、初の感染者を記録した三沢市の産婦人科医院が、当時のフィブリノゲン製剤を保管していることを『ニュースJAPAN』が報道したことによる。分析の結果、これらの製剤は製造後15年経過したにもかかわらず、いずれにも未だに活力を持ったHCVが存在していた。
更にDNA型鑑定では、この製剤中のウイルスと、過去に同製剤を投与され肝炎を発症した患者のウイルス、アメリカ麻薬患者のウイルスが全て同一と確認された。これによりウイルスの由来が、アメリカ合衆国で買い付けた原料血漿(ミドリ十字子会社の「アルファ社」)であることが明らかとなる。血液は刑務所内の売血、麻薬中毒者や売春婦・夫を対象とした極めてハイリスクなものであった(これは薬害エイズ事件と原因を同じくしている)。
これにより、一部患者のC型肝炎が、フィブリノゲン製剤によって引き起こされた可能性が、科学的に証明された。また、現在でも全国各地の病院に、非加熱フィブリノゲンが未だに残っていることが明らかになる。患者は、日本国政府や製薬会社へ集団訴訟を行い、社会問題と発展した。