安宅産業破綻
安宅アメリカは中東からの原油を変動価格で買い、カナダにある製油所で精製し、アメリカで固定価格で販売することを主力事業としていた。しかし第一次オイルショックによって原油価格が上昇したため、赤字が積み上がることになった。この巨額の赤字が解体の引き金となった。
1967年11月のある日、安宅アメリカ社長高木重雄は、レバノン系米国人実業家ジョン・M・シャヒーン(英語版)が、カナダのニューファンドランド島に石油精製工場を建設し、米国東海岸の石油市場に参入するという報道を知った。その頃安宅社内では、高木の私生活を巡る風評から更迭がささやかれていた。このプロジェクトに一枚噛むことで、石油部門の業績を飛躍的に伸ばし、苦境を打開することができるかも知れない。高木は早速人脈を辿ってシャヒーンに接近していった。シャヒーンはリチャード・ニクソンら共和党の有力政治家と親交があり、「政商」「寝業師」と噂される人物であった。
高木はハワイ出身の日系二世である。戦後、英語力を駆使してGHQとの折衝の末、財閥解体の指定を免れることに成功し、頭角を表した。「二世」「英語屋」のコンプレックスを払拭するためか、(高度成長期のビジネスマンには共通する特徴ではあるが)とかく大きな仕事を狙う傾向にあったようである。また、石油売買のビジネスは、たとえ利鞘が薄かったとしても、大規模な売上を計上し易いため、10大総合商社の最下位(当時は現在とは異なり、日本の多くの企業同様、総合商社は売上高で競争していた)からの浮上を可能ならしめるのではないかとの考えも安宅社内にあった。
11月17日、伊藤忠は継承可能な商権総額は2720億円、関連会社は40社とする回答を行うと、住銀は樋口廣太郎常務を伊藤忠に派遣して調査担当者からヒアリングを行い、12月7日の修正提案を提出したが、関連会社数については譲歩するが、継承商権総額については当初の見解を変えないというものだった。
住銀からすれば、伊藤忠の見解は都合の良い部分だけを抜き出そうとする「つまみ食い」を正当化するものではないかと、疑心暗鬼になっていた。一方の伊藤忠サイドでも、銀行から無条件で多額の損失補填を受ける訳にはいかなかった。事と次第によっては、約束通り補填を求めても、難癖をつけられて反古にされかねない。事ここへ至って膠着状態となり、打開策は容易に見出せそうになかった。伊藤忠の役員会では合併反対の声が圧倒的であった。伊藤忠は合併の対案として、営業権の譲渡を打診したが、住銀は「上場企業が採算部門だけを他社に譲渡するなど前例がない」と撥ねつけた。
焦燥感を強めながら経緯を見守っていた政府・日銀はこの頃から調停工作を展開し、伊藤忠のもう一つのメインバンクである第一勧業銀行を通して、合併を進めるよう求めていた。社長の戸崎は決断を迫られていた。既に事実上身動きは取れなくなっているが、一歩対応を間違えば、伊藤忠の浮沈に関わる状態だった。