八重山自治会
1945年、八重山諸島を管轄する八重山支庁は沖縄戦の末に機能を停止して無政府状態に陥ったため、八重山諸島の住民は「自警団」を創設した。その後、同年11月に「自治会結成準備会」が開催され、1か月後の12月15日、石垣町の映画館「八重山館」において自治組織「八重山自治会」が設立され、宮良長詳(医師)が会長に吉野高善(医師)と宮城信範(元校長)が副会長に選出された。当面の目標として「人心の安定」「治安の確保」「引揚者の帰還促進」「マラリア患者対策」「闇物資への対策」が決められた。
当時の八重山自治会は「八重山共和国」と名乗ったことはなく、独立主権国家と宣言したわけでもない。また、俗に「蝦夷共和国」と称される箱館政権(総裁:榎本武揚)と比較しても、政府機構に準じた組織を持っていたわけでもない。しかし、短期間にせよ日本国や米軍の実効支配が及ばない地にできた自治組織であったことから、一種の比喩的な表現として「八重山共和国」の呼称が生まれた。