消滅時効
商法には商事消滅時効を定めた商法522条があったが、2017年改正の民法(2020年4月1日法律施行)で民法の時効制度に統一されることになり廃止された。
社債の償還請求権は、これを行使することができる時から10年間行使しないときは、時効によって消滅する(701条1項)。
社債の利息の請求権は、これらを行使することができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する(701条2項)。
金銭の給付を目的とする国の権利で、時効に関し他の法律に規定がないものは、5年間これを行わないときは、時効に因り消滅する。国に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。