西日本新聞
「西日本新聞エリアセンター (西日本AC)」の名称で新聞販売所を展開している。ただし、久留米市・佐賀市の一部店舗や、福岡都市圏の店舗では、産経新聞も委託販売している。佐賀県や長崎県や大分県の店舗では、日本経済新聞(日経)も委託販売している。熊本県では、西日本新聞と西日本スポーツ(西スポ)を、地元紙の熊本日日新聞(熊日)か全国紙の販売所に、販売委託している。
※2009年(平成21年)9月30日迄、長崎県・佐賀県・大分県の西日本ACでは、産経新聞も委託販売していた。九州・山口特別版発刊以降の同紙は、福岡都市圏・久留米市・佐賀市を除き、原則として毎日新聞販売所に販売委託している(福岡都市圏では、毎日の店舗での扱い無し)
※佐賀市内では、朝日新聞・毎日新聞の販売所に、産経新聞を委託されていたが、2018年(平成30年)3月より、8年6カ月ぶりに同市内の一部の西日本ACでの産経新聞の委託販売を再開した。
※2018年(平成30年)3月31日までは、宮崎県・鹿児島県でも西日本新聞と西スポが発行・販売されていたが、熊本県同様、地元紙か全国紙の販売所に委託しての販売・配達だった。
ブロック紙同士の競合は全国でもここだけであったが、2009年3月10日本紙の社会面で「3月31日付をもって、山口県内での西日本新聞及び西日本スポーツの発行を取りやめる」ことを掲載し、同年3月31日をもって山口県内での発行を打ち切り、山口市と下関市にあった支局も閉鎖された。またその後、沖縄タイムスと琉球新報の2強状態である沖縄県向けの発行も打ち切り、同年7月末には那覇支局も閉鎖された。
また、宮崎県・鹿児島県では、地元紙や他の全国紙よりも、発行部数が少なかったため、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を一本化して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、両県での発行は打ち切られ(西日本スポーツも同様)、延岡市と薩摩川内市にあった支局も閉鎖された。
一方、同じ県内でありながら、長らく大手全国紙(毎日新聞・朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞)が西部本社を置いていたため、手薄になっていた北九州地域の取材力・販売の強化を図るため、北九州支社の本社昇格とともに、北九州地域向け紙面は、1面を独自紙面化したものの、北九州市近郊での現地印刷までには至っていない。また、夕刊を全国の有力紙では初めて1面を4分割し、題字を横組みに変更するなど大幅刷新した(当初は土曜日付のみ、その後、平日にも拡大)。
2018年1月から、西日本新聞の編集局は「記者と読者が共に作る、新しい報道」として、「あなたの特命取材班」(通称:「あな特」)を開始した。通常、新聞社やテレビ局といったマスメディアは行政機関や警察などへの当局取材や記者による調査報道を元にして、読者や視聴者に何を知らせるべきかを判断した上で報じていた。あな特では読者からの疑問や悩み事を西日本新聞の記者が調査し、取材を通して判明した事実や経緯を企業や行政にぶつけ、読者の要望に応える「オンデマンド調査報道」を目指している。