4号特例
簡略化によって審査の労力と期間が削減されるが、建築確認で審査しないだけであって、建築士は法的適合性の検討まで省略して良いわけではない。
例えば、在来工法(軸組工法)の木造建築物には、適切な筋交いの配置や金物の使用など、いくつかの構造規定が存在する。特例によって構造規定の審査は省略可能であるが、建築士は建築基準法に基づいて、それらの構造規定に適合する建築物を設計しなければならない。
これは建築士自身の責任においてなされるものである。