航空機製造事業法
日本が第二次世界大戦で敗戦した後、GHQ統治の下では航空禁止令で航空機の製造が禁止されていたが、7年の空白期間を経て航空機の製造が再開された。航空機製造は通商産業大臣(現:経済産業大臣)承認制とされた。
第1章 - 総則(第1条~第2条)
第2章 - 事業(第2条の2~第5条)
第3章 - 航空機(第6条~第10条)
第4章 - 航空機用機器(第11条~第14条)
第5章 - 航空工場検査官及び航空工場検査員(第15条~第16条)
第6章 - 雑則(第16条の2~第21条)
第7章 - 罰則(第21条の2~第26条)
附則