参与連帯
1998年7月23日:国民基礎生活保障法立法請願(1999年8月12日国会通過)
1998年7月24日:第1銀行株主代表訴訟一部勝訴
1998年8月19日:『韓国論壇』の名誉毀損訴訟損害賠償訴訟にて一部勝訴
1998年10月1日:『福祉動向』創刊
1999年2月6日:第5次定期総会にて名称を「参与連帯」に変更、税制改革センター出帆
1999年5月19日:参与連帯、情報公開事業団発足
2000年1月12日:「2000年総選市民連帯」発足、参与連帯など全国421の市民社会団体が参加
2000年1月24日:落選名簿公表
2000年4月3日:落選名簿公表(追加分)
2000年10月10日:商街賃貸借保護法国会立法請願(2001年12月7日に国会通過)
2000年10月16日:証券集団訴訟法立法請願(2003年12月17日に国会通過)
2000年11月7日:公益法センター発足
2000年11月21日:国税庁前で初の「1人デモ」で財閥の変則世襲贈与促急
2001年3月14日:携帯電話の料金引き下げキャンペーンを開始、100万人が参加。
2001年3月21日:障碍者の選挙権侵害に対する国相手の損害賠償訴訟で一部勝訴
2001年7月25日:ソウル市の24区庁長の機密費情報公開拒否処分取消訴訟で勝訴
出典:참여연대 소개 연혁(参与連帯紹介 沿革)参与連帯ホームページ
参与連帯(さんよれんたい)は、金泳三政権時代の1994年9月に発足した韓国における市民運動団体。金大中政権以降、政治における発言権を拡大してきた市民運動団体の中でも有力な団体の一つである。盧武鉉政権で女性初の国務総理に就任した韓明淑も参与連帯で共同代表を務めていたことがある。