ニュージーランド保安情報局
SISはニュージーランドの公安を担う情報機関である。職員総勢200人、実際戦力150人前後と見られており、その規模は小さい。SISは逮捕権は無いが、通信傍受と家宅捜索の権限を有する。
本部はウェリントンに、支部がオークランドとクライストチャーチにある。最近、世の趨勢に従って職員の公募を始めた。それまでは基本的にスカウトで、軍人や官僚の子息で成績優秀な学生を好んで採用していたという。
主たる任務は防諜と対テロ活動にある。具体的にはSISは以下を任務として数えている。
国家体制を転覆させようとする試みや、国家社会に損害をあたえるサボタージュ活動を阻止すること。
海外からの工作を防ぐこと。すなわち防諜。
対テロ活動。
過激派運動の監視。
テロリストや工作員の潜入を防ぐための、移民や難民の調査。
情報機関として、政府の情報態勢をセキュアなものにすることも、SISが責任を担うと定められている。そのためにSISは以下の調査、点検指導を行う。
政府機関登用者のセキュリティ・クリアランス。
政府各機関や重要施設のセキュリティ態勢のチェックとアドバイス。
他に対外情報収集機関が存在しないことから海外情報の収集も任務のうちに数えられているが、これはSISが友好国情報機関のカウンターパートであることを意味するにすぎず、実質的な作業をおこなっているわけではない。
しかし、軍が海外に派遣されたり、また海外で自国民が誘拐されたりした場合にはSISの人間が現地に出向く。
また、最近SISは以下のような任務を加えられた。
ニュージーランドでの、あるいはニュージーランドとの経済活動を行う企業団体の中に不審なものがないか監視すること。具体的には、大量破壊兵器の拡散防止に重点があり、技術や材料の調達を狙うテロ組織が関わっていないか目を光らせる。
国際的犯罪組織への対処。
SISは毎年内外情勢のレポートを提出する。SISには担当大臣が置かれて委細報告することになっているが、これは首相が担うのが慣例である。また、SISは議会で情報機関を担当する情報保安委員会と、首相に選ばれる情報保安監察総監の監督を受ける。SISが通信傍受を行う際には、国内案件では担当大臣(首相)と保安認可委員(The Commissioner of Security Warrants)の許可を得、外国に関わる案件の場合は大臣が外務貿易大臣と協議したうえでなければならない。しかも年に何回その許可を受けたか公表される。それによれば、2006年は、国内において22件の通信傍受申請があり、うち9件は昨年からの継続であった。また外国に関する案件も許可されている。