EDP (ポルトガルの企業)
ポルトガルにおける電力事業の始まりは1891年に遡るが、1940年代から地方の電力普及のための全国的な設備投資が進められたのち、1976年に各地の電力事業者を統合する形で、EDPの前身である「Electricidade de Portugal」(ポルトガル電力公社)が国営電力会社として設立され、発電・送電・配電を独占的に行っていた。1990年代からEUの法令を背景とした電力自由化が開始され、EDPは2000年に送電事業から撤退、2006年にポルトガルにおける電力市場参入が自由化されたことで、EDPの国内電力事業独占は終了した。また2004年、正式社名を「Electricidade de Portugal」から「Energias de Portugal」へと改称した。
1997年6月に株式の上場が行われて以降、ポルトガル政府は徐々にEDPの株式売却を進め、政府の保有率は2000年7月に約31%に、2004年12月に約25%に下落、2013年2月、ポルトガル政府は全ての保有株式を売却し、EDPの民営化が完了した。2011年、中国の中国長江三峡集団がEDPの株式の21%を購入し、以後最大株主となっている。