貿易庁
第二次世界大戦敗戦後、日本の貿易はGHQの統制下に置かれた。GHQは日本政府に対して「疫病と不安」を防止するための輸入とその代金支払のための輸出という社会秩序維持のための最低限の貿易のみを認め、あわせて戦時中に貿易の統制を事実上行ってきた交易営団の廃止を命じた。このために、日本政府はGHQの方針に則って貿易を一元化して取り扱うために設置されたのが貿易庁である。貿易庁には、長官官房及び総務局、輸出局、輸入局の3局が置かれた。
当時の日本の貿易は、日本側は貿易庁(実務は指定業者(実務取扱機関)とされた商社(輸出44社・輸入45社が担当)、貿易相手国側はGHQを唯一の窓口として行われ、為替レートは定められずに国内における日本円による輸出入品の買入・売渡は公定価格に基づいて貿易庁が設置した特別会計である貿易資金特別会計から決済され、日本国外における外貨による輸出入品の買入・売渡はGHQの日本貿易勘定で決済された。また、外国人向けホテルも直営で建設された。