全国瞬時警報システム
2004年(平成16年)11月 - 高知県芸西村において実証実験が実施される。
2005年(平成17年) 5月24日 - 経済財政諮問会議に提出された「麻生 安心・安全ビジョン」内でJ-ALERTの開発・整備が発表される。 9月27日 - 中央防災会議でJ-ALERTの説明がなされる。
2005年(平成17年)10月〜2006年(平成18年)3月 - 「サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討委員会」が開催される(全3回)。
2006年(平成18年) 1月〜3月 - 15都道県、16市町村の参加の下で実証実験が実施される(詳細は次節参照)。 3月27日 - サイレン等による瞬時情報伝達のあり方に関する検討委員会の報告書がまとまる。
2007年(平成19年) 2月9日 - 10都道県、4市町でJ-ALERTの一部運用が開始される。 都道県(10団体) 北海道、埼玉県、千葉県、東京都、福井県、長野県、静岡県、兵庫県、鳥取県、福岡県 市町(4団体) 岩手県釜石市、埼玉県日高市、千葉県南房総市、兵庫県市川町 6月13日 - 消防庁より、岩手県釜石市および兵庫県市川町におけるJ-ALERTを用いた緊急地震速報の一般向け伝達試行の実施(6月18日)が発表される。 10月1日 - 緊急地震情報の送信を開始。 12月17日 - 国民保護に関する情報の送信を開始。
2009年(平成21年)1月6日 - 受信対象を地方公共団体以外にも拡大。
2010年(平成22年) 2月28日 - チリ地震で発生した津波について、J-ALERTによる津波警報・津波注意報を速報したが、一部の地域で誤報が発生した。
全国瞬時警報システム(ぜんこくしゅんじけいほうシステム)は、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線や有線放送電話を利用して、緊急情報を住民へ瞬時に伝達する日本のシステムのことで「J-ALERT(Jアラート:ジェイアラート)」と呼ばれている。
既に地方公共団体が運用しているシステムにJ-ALERTを連動させることで、地方公共団体の全般的な危機管理能力の強化が期待できるとされている。J-ALERTとの連動が有効な例としては、主に以下のものが挙げられている。 職員の非常参集 消防機関等への一斉指令 非常電源の起動、など