社員食堂
労働者を対象にオフィスや工場などで供される給食は事業所給食と呼ばれる。社員食堂は事業所の社員や職員など関係者の食事に便宜を図る必要のある事業所に設置される(必要がある事業所の例として、事業所が飲食店が存在する繁華街から離れた場所に設置、事業所が広大であったりセキュリティの関係等の理由で業務中に社外に出ることが困難である事業所がある)。その他に、福利厚生施設としての見地から、休憩室や談話室、健康管理、あるいは社内行事の会場としての性格を持たせることも多い。
学生食堂や市役所など官公庁の職員食堂、他、NHK等の公共色の強い団体の職員食堂は、多くの場合において東京都庁の食堂などのように一般にも開放されていることが多く、近隣の社員食堂がない企業の社員、来庁者や来客、近隣住民、更に東京都庁など特に有名なスポットのものであれば観光客などが利用することもある。但しその施設の性質上、平日の日中のみの営業となっているところも少なくない。
精算の方式については次のような種類がある。
現金(食券制のところと、直接支払うところの両方がある)
記名名札式。
記名カード式
回数券式
身分証明式
精算方式については、会計の効率化を図るためにキャッシュレス方式を採用したり、食器にRFIDを埋め込み即時に料金計算を行うなど、種々の工夫を図る企業も現れている。
会社の事業主等が企業経営の一環として直接に給食業務を運営管理する形態。
弁当を発送してもらう方式。
かつて多くの社員食堂は、短時間の間に大量の給食を行なわねばならなかったため、メニューは選択肢が少なく、内容もそれほど期待できるものとはいえなかった。しかし、近年は、カフェテリア方式を採用したりするなどして、質の改善を図る企業が増えている。
カフェテリア方式では栄養管理が難しくなるため、食事における自己管理能力の向上に資するよう栄養表示や栄養に関する情報を掲示・配布して提供することも多い。また、ヘルシーメニューが別に設定されることもある。
高層ビルに企業が集積される傾向が顕著になると、飲食店の乏しいオフィス街ではケータリングなどの仮設店舗による弁当販売が食の不足を補うことがあるが、総合的な都市開発の一環として、事業所周辺に外食企業やコンビニエンスストアをはじめとする商業施設を誘致するなど、独自の社員食堂をあえて持たなくとも足りるように設計されたオフィス街も多く見られるようになってきた。
供食形態については次のように分類される。