地域猫
2008年の調査では猫の引き取り数や殺処分数の増減において、自治体の地域猫活動への支援が影響したかに関して直接の影響は見られなかったが、地域猫運動の支援を行っている自治体の多くが2004年度よりと経過年数が浅く、行政が地域猫活動に取り組んだ時期の影響も考慮する必要があると報告されている。
地域猫を虐待していたり、独自に敷地内に罠を仕掛けたりしているケースがあるとされ、事件として取り上げられることもある。具体事例としては、毒殺が疑われる不審死のケースや、禁止猟具であるトラバサミによって足を負傷した個体が保護されたとするケースでは、いずれも動物愛護法違反の疑いで警察による捜査が行われた。また新しく地域猫活動を始めた結果、その地域にて動物虐待が行われていたことが発覚するケースもある。