閉鎖機関
閉鎖機関の指定は、当初はSCAPIN(連合国最高司令官指令)の告示「外地ならびに外国銀行および特別戦時機関の閉鎖に関する覚書」や省令「外地銀行、外国銀行及特別戦時機関ノ閉鎖ニ関スル件」等により行われた。1947年からは閉鎖機関整理委員会令(昭和22年勅令同第75号)に基づき設置された閉鎖機関整理委員会(CILC: Closed Institutions Liquidation Commission)が行った 。
南満洲鉄道、満洲重工業開発、朝鮮銀行、台湾銀行、東洋拓殖、南洋拓殖など植民地経営に関わった団体や、横浜正金銀行、住宅営団、重要産業団体令や各業界法によって設けられた各産業の統制会社、統制団体、独逸東亜銀行(独:Deutsche Bank für Ostasien)、日仏銀行(仏:Banque Franco-Japonaise)などの枢軸国系外国金融機関の在日支店など、第二次世界大戦下の戦時経済政策に関わった団体が指定された 。なお、各機関の閉鎖時の代表者名については確認できる資料が僅かであるとされている。
1947年の閉鎖機関令第1条は、「この勅令において閉鎖機関とは、連合国最高司令官の要求に基き、その本邦内における業務を停止し、その資産及び負債の整理をなすべきものとして大蔵大臣及び主務大臣の指定する法人その他の団体をいう」と定義している。
満洲国の経済
満洲産業開発五カ年計画
国際組織犯罪防止条約
国連腐敗防止条約