NHK受信料訴訟
東京都の男性は2006年3月22日以降自宅にテレビを設置しており、NHKは2011年9月21日到達の書面により受信契約の申し込みをしたが、男性は拒否した。そこでNHKは主位的請求として「受信設備を設置した者はNHKと受信契約しなければならない」と規定した放送法第64条第1項により2006年4月分から2014年1月分までの受信料として合計21万5640円の支払いを求め、予備的請求1として受信料と同額の損害賠償を、予備的請求2として男性には放送法の規定に基づく受信契約承諾義務があるとして承諾の意思表示とそれに伴い成立する受信契約に基づく受信料の支払いを、予備的請求3として男性が受信契約を締結しないことで得る不当利得の返還を求めて出訴した。一方で男性は放送法第64条第1項は訓示規定であり、受信設備設置者に受信契約締結を強制するものではなく、仮に受信契約締結を強制する規定であるとすれば受信契約設置者の契約の自由や知る権利や財産権を侵害し、日本国憲法の第13条、第21条、第29条に違反すると主張した。
2013年10月10日に東京地裁は申込書が届いた時点では契約が成立しないとして主位的請求及び予備的請求1を棄却し、放送法の規定は「テレビ設置者に放送費用を分担させるものだ」として予備的請求2を許容して男性に約20万円の支払いを命じる判決を言い渡した(予備的請求3については判断せず)。