日本の法令の基本形式
条文が多い法令について、条文を論理的な体系に基づいて区分する必要がある場合には、まず章(しょう)で区分し、章の中を細分化する必要がある場合には、章の中に節(せつ)を設ける。さらに細分化する必要がある場合にはレベル順に款(かん)、目(もく)といったものを設ける。
章よりさらに上位レベルで区分を設ける際には編(へん)が設けられる。編が設けてある法律には民法、刑法、商法、会社法、民事訴訟法、刑事訴訟法、地方自治法、所得税法、法人税法などがある。
章などには標題が付され、例えば「第○章 ○○」「第○節 ○○」のように表記される。
号(ごう)は、項の条文の中で事物の名称等を列記する必要がある場合に用いられるものである。列記されるものは名詞ないし体言止めが基本である。
号の冒頭には号名が付され、通常は漢数字が用いられる。また、号の挿入などの際には条名と同様に枝番号が付される。
1つの号の中をさらに細分化して列記する必要がある場合には、各列記事項の冒頭に、まず「イ、ロ、ハ、...」を用い、以降、細分化のレベル順に「(1)、(2)、(3)、...」や「(i)、(ii)、(iii)、...」が用いられる。
国土庁設置法の第4条第1項第23号では、細分化された「イ、ロ、ハ、...」が、いろは順の最後である「...モ、セ、ス、ン」にまで至ってしまい、これ以上、列記事項を追加した場合にどう対処されるかが注目されたが、その前に同法は廃止された。2021年(令和3年)、「輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令」(平成3年通商産業省令第49号)の改正により、同令第2条第1号イ、ロ、ハ、...、ウ、ヰの次にノ、オ、ク、...セ、ス、ン、イイの24項目が追加された。
なお、項の条文の中に号による列記事項がある場合、それらの列記事項部分を除いた条文の部分を俗に柱書(はしらがき)というが、法令用語としては「各号列記以外の部分」と呼ぶ。