医療法人
本来業務以外の業務であって医療法第42条の規定により定款等で定めることで行うことができる業務のこと。看護師等の養成所の経営や有料老人ホームの設置など様々なものがある。あくまでも、本来業務に支障のない限り行うことができるとされているものだが、医療サービスと福祉・介護・高齢者向け住居サービスなどの一体的な提供が求められる社会的状況の中、近年は附帯業務の範囲についても拡大される傾向にある。
「医療法人社(財)団○○会」(医療法人社団・医療法人財団)は、医療法の医療法人定義のなかの「社(財)団」というカテゴリーに該当する。一方、「一般社(財)団法人○○会」は、「公益法人」(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律により設立された「一般 社団・財団法人」、「公益社(財)団法人○○会」は公益法人認定法により公益性の認定を受けた「公益 社団・財団法人」)である。厚生労働省「医療施設動態調査」による分類においても、医療法人と公益法人は別分類となっている。
病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
社会医療法人は、本来業務の経営に充てることを目的として、1農業、林業 2漁業 3製造業 4情報通信業 5運輸業、郵便業 6卸売業、小売業 7不動産業、物品賃貸業(建物売買業、土地売買業を除く。) 8学術研究、専門・技術サービス業 9宿泊業、飲食サービス業 10生活関連サービス業、娯楽業 11教育、学習支援業 12医療、福祉(病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院に係るもの及び医療法第 42 条各号に掲げるものを除く。) 13複合サービス事業 14サービス業を定款等で定めることで行うことができるとされているが、その業務のこと。