委任状
法域によって、代理権の授与は口頭によって行うことができる場合もあり、証人の有無に関わらず、書面で作成された場合と同様に法廷で通用する。ある目的のための委任状は、書面で作成することが法律上求められていることがある。病院や銀行、アメリカでは内国歳入庁等の多くの機関では、委任状は、書面で作成することが必要であり、通常、記録のために副本またはコピーを保管する。多くの場合、介護施設でも同様である。
スコットランドの法律では、多くがイングランド及びウェールズと同じである。
スコットランドの慣例は、イングランド及びウェールズとは異なる。スコットランドでは、委任状登録のために公的後見局が電子委任状制度を提供している。
この種の委任状は、2005年意思能力法により2007年に新設された。従来の持続的委任状(enduring power of attorney、EPA)は廃止されたが、法改正前に正しく作成された持続的委任状(EPA)は有効なままである。持続的委任状(EPA)は、永続的委任状(LPA)と異なり、本人が意思能力を失った場合にのみ登録する必要があった。
公的後見局は、永続的委任状を登録するオンラインの手続きを提供している 。
前述したアメリカ法における規定の多くは、一般的なイギリスの用法や2005年意思能力法で用いられている用語とは異なる意味をもつ用語を使っている。例えば、イギリス法における「enduring power of attorney」「advance directive」「notary public」等の用語は、アメリカ法における用語の意味と同じ意味ではない。