法人事業概況説明書
税務署が法人の業務・業況などを毎年把握する為、各法人にて作成および提出させる書面。
長らく任意提出だったが、平成18年税制改正(法人税法施行規則第35条)により提出が義務化された(清算中を除く)。 ただし、提出はあくまで「努力義務」であり、税務署へ提出を拒んでも罰則は無い。
平成22年税制改正により、出資関係図(グループ法人税制の対象となる関係会社がある場合)の添付が加わった。