電気通信役務
電気通信事業者に対し、説明義務の対象サービスについて、契約が成立・契約変更のときは、遅滞なく、契約書面の交付を義務付ける。
書面交付義務の適用除外となる場合 法人契約、ローミング等の自動締結契約、公衆電話等の都度契約の場合 初期契約解除制度が適用されない契約について、契約締結前に書面を交付した場合 二以上の電気通信事業者が書面交付しなければならない場合において一方の事業者が両方の書面を交付した場合 既契約について軽微変更等のみがされた場合
契約変更の場合の書面交付の例外 利用者の利益の保護に支障がない軽微な変更のみがされた場合 事業者からの申出により利用者に有利な変更のみがされた場合 付加的な機能の提供に関する変更のみがされた場合
利用者の明示的な承諾がある場合の代替方法 Webページの契約申込み画面より前に説明事項を表示 電子メール送付 CD-ROMなどの電磁的記録媒体交付 ダイレクトメール等に表示 電話により説明の後、遅滞なく書面を送付
電気通信事業者・代理店に対し、説明義務の対象サービスの提供に関する契約について、勧誘を受けた者が契約を締結しない旨の意思(契約の締結を断ることに加え、勧誘の継続自体を希望しないことも含まれる)を表示した場合、勧誘を継続する行為を禁止する。
対象外となる行為 法人契約の締結を勧誘する行為 軽微な変更を勧誘する行為
電気通信サービスの苦情・相談の概要によると、業界団体に所属しない代理店による、携帯電話、光回線・ISP、国内電話の電話勧誘の苦情・相談が著しく多い。そのため、業界団体等による自主的取組の実施だけでは限界がある。
勧誘に当たって以下の点について問題とされている(内容は主な実例)。
集合住宅の管理組合・町内会・地方公共団体などの許可を得たように装い、案内・点検と称して、訪問販売を行う。
知らない事業者が、現在加入している事業者を装い、契約先を変更する。
確認措置・初期契約解除制度などを説明していない。
デジタル化でテレビが見られなくなる、アナログ電話は通話出来なくなるなど虚偽の説明を行う。
契約が成立したものと事業者が解釈し、個人情報を勝手に利用して手続が進められる。
利用者にパソコンの遠隔操作を可能とするソフトウェアをダウンロードさせ、そのソフトウェアを用いてパソコンの遠隔操作を行い、プロバイダの変更作業を行う。
パソコンも持っていない高齢者宅に固定電話の契約変更と同時に必要のないインターネット回線の契約をさせる。
何度断っても電話勧誘がおさまらない。
電話網から特定の電話番号に発信することで、サービス地域内に居た場合に電波を利用して呼び出すもの。
輻輳発生時、「片方向セッション管理方式」で優先的に取り扱う。
災害時に伝言メッセージを預かるもの。