2016年東京オリンピック構想
欧米の大都市が複数回のオリンピックを開催している事を踏まえ、世界的に成熟した都市として東京でもオリンピックの複数回開催を実現し、21世紀の都市文明の模範を示す事を図っている。メインスタジアムを中央区晴海地区に置き、すべての競技会場がほぼ半径8km圏内のコンパクトオリンピックを目指す。
正式名称:第31回オリンピック競技大会
英文名称:The Games of the XXXI Olympiad
競技数:26競技
2月12日 - IOCに詳細な開催計画を示した立候補ファイルを提出した。また、東京五輪招致委員会は政府の財政保証を得たと発表した。報道によると、日本の五輪招致では初の財政保証となる。
2月24日 - 招致委員会が発表した財政保証の件について、日本政府は質問主意書への答弁書にて、債務を保証する措置を講じたい旨の意思表示であるとして、財政保証の締結を否定している。また、本件の国会議決の必要性は、財政保証の締結ではない為否定している。
3月16日 - 東京都オリンピック招致委員会が日本体育大学と連携協定(東京五輪招致支援)を締結。
3月18日 - 東京五輪招致を国が支援する国会決議案が自民、公明、民主の賛成多数で可決される。日本政府による財政保証については、与党が当時の最大野党であった民主党へ配慮したこともあり、具体策には触れていない内容であった。
4月16日 - 国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会による現地調査が都内のホテルで始まり、招致委員会が立候補ファイル(開催計画書)に関する説明と、「環境対策」「世界一コンパクトな大会」「1964年東京五輪の施設の再利用」などのアピールをおこなった。また冒頭の歓迎式では麻生太郎首相が政府として全面的に支持すると訴え、「必要な資金は手当てする」と国の財政保証を約束するアピールをおこなった。