聴聞
不利益処分を課す上で手続きの公正確保は重要であるが、聴聞などの過程には相応の時間がかかるため、その間に自ら廃業してしまえば営業停止、免許取り消しなどの行政処分の対象から外れることとなってしまう。 こういった「逃げ得」を阻止するために、聴聞段階まで至ったところで廃業した場合に再許可の欠格事由とするなど、法的対策も行われている。
宅地建物取引業法第5条第1項2の2号では、宅地建物取引業免許取り消しに関する聴聞の公示がなされた後に(やむを得ない理由がなく)同業を廃業したものについて、廃業から5年間免許を受けることを禁止している。処分対象が法人で、聴聞の公示がなされる60日以内にその役員であった者も同様である。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第5項第4号ホ及びヘでも同様に、聴聞の公示後に廃棄物処理業を廃業した場合、廃業から5年間は廃棄物処理業者としての免許の欠格期間となる。