日本近代史
天皇:昭和天皇(第124代天皇)
内閣総理大臣:内閣総理大臣の一覧(昭和戦後)参照 歴代内閣:日本国歴代内閣(昭和戦後)を参照
国際社会:両極体制
高齢化が深刻な社会問題となっており、主に老人医療費の高騰を理由として、増税が相次いで打ち出されようとしている。
そうした中で、経済の閉塞とも見られる現象も見られ、マイナス成長すら記録されるようになった。そのため「構造不況」の克服、「構造改革」の必要が各方面から叫ばれるようになった。過疎化や産業空洞化が進展し、地方経済は不振を極めた。そして21世紀に入り、政治面では2001年(平成13年)に中央省庁再編という近代政治史上以来の改革が行われた。経済では、2006年(平成18年)から2007年(平成19年)にかけては、外需主導で企業業績が好転した。しかし企業の人件費抑制などにより、内需は冷え込んだままで、国民の生活が「豊かになっている」という実感はごく一部に限られている。更に、2008年(平成20年)以後はアメリカのサブプライムローンを引き金とする世界同時不況により、日本の景気は内需・外需ともに八方塞がりに悪化した。
世界同時不況下の2009年(平成21年)実施の第45回衆議院議員総選挙の結果、高まる政治不信により自民党・公明党から民主党への政権交代が起きたが、民主党の政権運営のまずさやマニフェスト破りなどの要因によって政治不信は更に高まり、日本の経済も回復することはなかった。そして、国民の政治不信は選挙に対する投票率の低下という形に帰結した。
1914年(大正3年)には第一次世界大戦が勃発した。日本は直接的戦闘は殆どなかったにもかかわらず大隈内閣は日英同盟を理由に参戦し戦勝国の一員となった。実質的損害はなく、日本では大戦景気で成金などが出現するなど大きく経済を発展させた。
第一次世界大戦中の1917年(大正6年)にはロシア革命が勃発し、ロマノフ王朝が打倒され、ソビエト連邦が誕生した。寺内内閣はソビエト政権を転覆する為にシベリア出兵を行ったが(→反革命戦争)、折から国内では米価が暴騰し、富山県から1918年米騒動が起こり、全国に広がった。政府はようやくそれを鎮圧したが寺内正毅首相は退陣し、代わって初めて爵位がない立憲政友会(政友会)の原敬が首相となった(原内閣)。政友会でも、西園寺公望が薩摩藩と結び付きが強かったのに対し、原敬は長州藩と結び付きが強かった。原敬の祖先は盛岡藩の藩士であったが、平民宰相として人気を博したものの1922年(大正11年)、東京駅で青年に暗殺された。この当時、社会保障をめぐる議論も盛んとなり、米騒動後には、政府・地方で社会局の創設が相次いだ。
第一次世界大戦が終わって諸列強の生産力が回復すると、日本の輸出は減少し、1920年(大正9年)以後は戦後恐慌の時代となった。その戦後恐慌時代の1923年(大正12年)には、関東大震災が発生した。
このことで中国での権益、南方資源地帯の利権を巡り、欧米諸国との対立は深まっていった。また、1932年(昭和7年)には海軍将校らが犬養毅首相を射殺した五・一五事件や、1936年(昭和11年)に皇道派の青年将校が斎藤実内大臣と高橋是清蔵相を射殺した二・二六事件事件が起こり、軍部の暴走が目立ち、政党内閣は滅び去った。その後、軍部の台頭は強まり、廣田弘毅内閣では過去に廃止となった軍部大臣現役武官制を復活させる。このことで現役軍人しか陸軍大臣および海軍大臣のポストには就くことができず、軍の協力なしに内閣を組閣することができなくなった。日本の満洲建国に前後して、国際連盟はリットン調査団を派遣し、その調査結果に基づいて、1933年(昭和8年)2月、日本の撤退勧告案を42対1(反対は日本のみ、ほかにシャム(タイ王国)が棄権し、チリが投票不参加)で可決した。これを受けて日本の全権代表松岡洋右は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」ことを宣言して総会会場を去り、3月には国際連盟の脱退を表明した。このことにより日本は国際的に孤立の道を歩んでいった。
1937年(昭和12年)には、盧溝橋事件で日中両軍が衝突し、日中戦争が勃発した。1939年(昭和14年)9月に始まった第二次世界大戦には日本は当初不介入を声明したが、1940年、フランスがナチス・ドイツに降伏し、ドイツ・イタリアの勢力が拡大するに及んで日独伊三国軍事同盟(三国同盟)を締結した。
国内の文化・思想に関しては、戦時体制が強化されるにともなって治安維持法による思想弾圧が目立ち、1937年(昭和12年)には、加藤勘十・鈴木茂三郎らの労農派の関係者が人民戦線の結成を企図したとして検挙される人民戦線事件が起こった。