在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件
東京地裁は、原告に関し、だまされて慰安婦として働かされたという事実およびそれが国際法上の不法行為にあたることについては認定したものの、損害賠償請求権の除斥期間(民法724条後段)が既に経過しており、請求権が消滅しているとして、訴えを棄却、請求を退けた。
また、その余の国会答弁についての名誉毀損にもとづく賠償請求や国会が賠償に関する立法を制定しなかったことにもとづく賠償請求は不法行為にあたらない(請求権自体発生していない)として否定している。
原告が慰安婦として受けた被害事実について、東京地裁判決で事実認定が行われている。認定は「1.争いがない事実」(国側が反論しなかった部分)、「2.原告に関して認定される事実」(争いがあった部分)の2カ所で行われ、「1.」では「1932年から終戦時までいわゆる醜業を目的として各地に従軍慰安所が設置され、従軍慰安婦が配置された」が認定された。「2.」では「宋が1938年頃から終戦時まで、各地の慰安所で意に沿わないまま否応なく従軍慰安婦として軍人の相手をさせられた。」が認定された。