公共経済学
過去において、政府の経済活動あるいは民間経済に対する干渉の問題は財政学あるいは厚生経済学の領域で扱われていた。これが1960年代以降、公共経済学という領域の問題になったのには、次の3つの理由が考えられる。
第1に、政府の経済活動の量的かつ質的拡大が上げられる。量的に見ると政府支出の国内総生産に占める割合は先進資本主義国では10%から20%となっている。また財政規模から見ても国民所得に占める租税・税外負担率は、低い国でも25%、高い国になると50%近くなっている。このような政府の活動の量的拡大は、政府の民間経済への影響をより重大なものにした。質的拡大についても、医療、住宅、教育などの面で純粋公共財から私的財に近いものまで、政府により供給されるようになった。また社会保障制度の充実、あるいは所得再分配面での政府の活動の強化が、人々により強く要請され政府が拡大した。
第2に、市場で取引されない財の増大とともに、それらの財の最適供給および費用負担方法を決定する問題が生じ、そのために政府による意思決定の分析が必要となった。
第3に、財政学、厚生経済学にはすでにある定着したイメージがある。そこで両者からイメージされる分野とは若干異なり、もう少し広い分野あるいは両者に共通する分野を扱うものとして公共経済学という言葉が利用されるようになった。
以上のような理由から、公共経済学は財政学、厚生経済学を含んだより広い学問領域として発展してきた。