たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
第2回締結国会議において、ガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置。第3回締約国会議でガイドラインが採択された。
2010年11月15 - 20日に南米・ウルグアイで開催。タバコへの添加物を禁止するガイドライン、教育、伝達、トレーニングおよび一般にタバコの害について知らせるガイドライン、禁煙・治療についてのガイドラインが採択された。
2008年11月17日 - 22日、南アフリカ・ダーバンで締結国130か国の代表およびオブザーバーが参加し開催された。たばこ産業の広告・販促の全面禁止のみならず、研究助成や人道支援を含む社会的活動の全面規制を求める厳しい内容が織り込まれ、さらにたばこの包装・ラベルなどに対して新たなガイドラインが追加された。
背景として、資金力のある多国籍企業が発展途上国へ販売するようになり、急速にたばこの使用が広まった
世界保健機関は1948年より、「すべての人々が可能な最高水準の健康に到達すること」という憲章を掲げており、1973年にはWHOの権限を利用したたばこ規制のアイデアが初めて提示され、1993年にはアメリカの法学者ルース・マーレーが国際法を用いた規制開発のキャンペンーンを開発した。1999年には、たばこ産業の内部文書によって、WHOを最大の敵とみなし規制のための取り組みを妨害する目的で動いてきたことも明らかとなった。
1999年には条約の起草・政府間交渉の開始が決定され、2001年の世界保健総会で条約が可決し締約国の参加、2003年に世界保健機関枠組条約発効へと至った。