難民の地位に関する条約
本条約を補充するための難民の地位に関する議定書が、1967年1月31日に署名され、同年10月4日に発効した(後述)。
日本は、1981年(昭和56年)6月5日の国会承認を経て、10月3日に条約加入書寄託、10月15日に公布、1982年(昭和57年)1月1日に議定書加入と同時に発効した。
2023年4月1日現在、1951年の条約当事国数146、1967年の議定書当事国数147。
以下、条約・議定書どちらか一方のみの当事国一覧。
1951年の条約のみの当事国: マダガスカル、 セントクリストファー・ネイビス
1967年の議定書のみの当事国: カーボベルデ、 アメリカ合衆国、 ベネズエラ
難民問題は、戦後に創設された国際連合(UN)において世界人権宣言第14条の拠に議論されることとなった。
最初に議論となったのは、難民の地位に関する問題であった。それを議論するために、国際連合経済社会理事会の下部委員会の人権委員会によってその問題が提議され、その結果、1948年に経済社会理事会は「国際連合事務総長に対し無国籍者の保護状況について調査することを要請する」旨の決議を採択した。この決議を受けて作成されたトリグブ・リー国連事務総長の調査報告に従い、経済社会理事会は1949年(昭和24年)に「難民および無国籍者の地位に関する条約を作成することが望ましいか否かを検討し望ましいならば案文を準備するためのアド・ホック委員会を設置する」旨の決議を採択した。この決議によって設置されたアド・ホック委員会は1950年(昭和25年)に難民の地位に関する条約および、無国籍者の地位に関する議定書の草案を起草した。草案は、経済社会理事会の検討を経て、第5回国際連合総会に付託された。総会では、「この条約案および議定書案についての討議と採択のための Conference of Plenipotentiaries (全権委員会議)を開催することおよび同総会が別途採択した同条約第一条案を同会議で検討することを勧告する」旨の決議を採択した。