ヒューマンライツ・ナウ
委員は、これらをそのまま採択することも多く見受けられ、また政府は、みずからの意見を主張する場はなく、質問に答えられる機会しか与えられません。
日本国憲法では、国会議員は、議院で行った演説、討論、表決について、院外では責任を問われないことが定められています。レッテル張りを行ったという御指摘をいただきましたが、行ってもいないレッテル張りにより、言論封殺を行ったとのレッテルを張られ、そのレッテルにより、国連までも利用して、憲法上保障されている国会議員としての言論の封殺を試みられたのは私の方です。
また杉田は、ヒューマンライツ・ナウが強要被害を日本による性奴隷制度として国外に喧伝しているとして、以下の批判をおこなった。
2015年3月9日、ニューヨークでCSW(国連女性の地位委員会)パラレルイベントとして「慰安婦問題の真実と正義~第二次大戦時の日本軍性奴隷」を女たちの戦争と平和資料館と共催したことや、女性国際戦犯法廷に検事として参加したシン・ヘボンを理事長としていることなどが、慰安婦は強制連行されたという思想を、日本の国内のみならず海外でも宣伝をする行為であると批判した。