台湾本土化運動
第二次世界大戦の終わりに中国国民党軍は台湾を獲得し暫くして人民を中国化する努力を開始した。台湾の都市エリートは、二・二八事件で追い払われた。現代標準中国語(英語版)が日本語同様に他の台湾諸語を除外してメディアや学校で使える唯一の言語になった。公共機関や企業は、「中華」を含む名称を与えられた。学校で教えられる歴史や地理は、台湾については殆ど教えられず中国に焦点を当てたものになった。台北の通りの名前は、元々の名称から中国の地理や中国国民党の理想を投影する中国式名称に変更された。
1987年に軍政が終わり三月学運後の1990年代に民主化が始まると、国民党から課された多くの中国の影響を除去しようとする一方で台湾のアイデンティティーや文化を再び主張する努力が始まった。
2002年から2007年にかけて、陳水扁政権は中国文化との関連を伝える「中華」や「中華民国」、「台北」などの用語を修正する歩みを進めた。
2002年、「改名運動」は公文書や台湾島内の台湾で登録された組織や企業、公営企業、国外で展開する事業の名称で「中華」や「中華民国」、「台北」という用語を「台湾」という用語に置き換える点で大きく進展した。2003年、外交部は表紙に英語で印刷した「台湾」という言葉のある新しい旅券を発行した。更に2005年1月に台湾は脱中国化を意図したものではないと否定しながら政府の文書に西洋化した書式を採用し、「台湾の固定化した官僚支配を国際化し国民の自由競争による優位を増す断固とした努力」としての活動を増進した。
この地域の運動は、民主進歩党が、台湾で用いられる民国紀元をグレゴリオ暦に変更しようと努めた2006年3月に続いた。2006年が「中華民国95周年」と言及される一方で(中華民国建国が「中華民国元年」と言及される1912年と共に)2006年は銀行口座やID、国民健康保険証、運転免許、学位、結婚証明書のような公式に用いられる2006年と認識されることになる。これは政府が台湾から中国の痕跡を除去することで脱中国化に向けた別の手法を試みたものと考えられている。
党外運動(英語版)は民族としての台湾人を動員する効果において日本の統治に対する抵抗の象徴を復活させた。国民党の中国中心の文化政策への反対は、台湾の歴史の中心に台湾自体を置く新しい国民的・歴史的叙述を巧みに編み出す反対派に結実した。台湾人は頻繁に植民地化されしばしば虐げられた国民としてまとまった。本土化の概念は、最終的に独自の社会や文化、歴史のある国土という台湾の前提において文化領域で表明された。この主題は台湾の文化表現を理解するのに広く採用されていて音楽や映画、文芸と舞台芸術(英語版)などの様々な文化活動で表現されている。
台湾の独自の文化アイデンティティー(英語版)の土着化と増加する容認の圧力は、更に多くの台湾社会の保守派からの反対を受けてきた。批判では新しい見方が根源的で固有である「真正の」中国人アイデンティティーに反対するものとして民族主義に根源のある「虚偽の」アイデンティティーを作り出すとしている。台湾在住の多くの外省人は、自身の文化が本土化により排斥されていると不満を言い、当初は増加する阻害に直面する恐れを表明した。過去10年間にこの不満は多くの文化を包含し全市民の権利を承認する多元共存主義として台湾が自身を益々見るものとして幾分収まっている。
1990年代半ばから後半にかけて台湾化に対する意思表示は、益々蔣介石の中国民族主義を支援する一方で、台湾文化に対する多くの感謝を示すために妥当あるいは少なくとも賢明と見る中国統一支持派に採用された。嘗て台湾方言の制限を担当した元政府新聞局局長宋楚瑜のような統一支持の政治家は、準公式行事で台湾語で話し始めた。
2007年3月、台北駅の床下に残っていた全台鉄路商務総局鉄道時代の線路基礎が破壊された。この線路は1893年に清が任命した劉銘伝福建台湾省(中国語版)巡撫により建設されたもので、中国の施設の除去を通じた脱中国化を求める政府の呼び掛けの一環であると注目された。
2007年7月、陳水扁総統は残りの任期に中国大陸の学位取得者や学生が入国できるようにすると発表した。しかしこれは進展しなかった。