河豚計画
猶太人を積極的に日、満、支に招致するが如きは之を避く、但し資本家、技術家の如き特に利用価値のあるものはこの限りにあらず
(旧字体や片仮名、旧仮名遣いを修正して表記)
3点目に示されている通り、この方針は純然たる人道的政策ではなく、あくまで日本や満洲国の権益に資することを目的とした、政治的リアリズムに基づくものであった。この頃、対米関係の悪化を背景とした物資不足と技術革新の遅滞により、満洲国経済は先細りつつあった。これを打破するための切り札として、ユダヤ資本の導入を図ったのである。
こうして政府は計画の進行を許可したが、1936年に日独防共協定(翌年、日独伊三国防共協定に発展)を締結していたことから、ドイツとの関係を危うくする行為は行わなかった。また要綱の2か月前に発せられた近衛外務大臣訓令「米三 機密 合 第1447号」(件名: 猶太避難民ノ入国ニ関スル件、1938年10月7日付)によると、外務・内務・陸海軍の係官21名の協議「回教及びユダヤ問題委員会」幹事会(犬塚大佐出席、安江大佐欠席)は、日本へのユダヤ避難民の許容は独伊によるユダヤ排斥などの大局上好ましくないという意見で一致し、幹事会協議に基づく本訓令は外国人入国令(猶太人対策要綱における外国人入国取締規則とは異なる)に即するものとしてユダヤ避難民の扱いが指示されている。「猶太人対策要綱」制定の翌日12月7日、外務省は在外各公館長に要綱の内容に関する有田八郎外務大臣訓令「暗 合 第3544号」(件名: 猶太避難民ニ関スル件)を発し、「猶太人対策要綱」と「米三 機密 合 第1447号」が同一の趣旨であると伝えている。