女性国際戦犯法廷
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を中心とする団体で構成され、2000年に東京で開催し、2001年にオランダで「最終判決」として要求事項などを発表した。後にソウル市長となるが秘書へのセクハラが告発されて自殺した朴元淳が韓国代表「検事役」を務めた。
日本語での副題は「日本軍性奴隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」、英語での表記:The Women's International War Crimes Tribunal on Japan's Military Sexual Slavery。報道では「模擬法廷」と表現したり、「判決」のように法廷やその関連用語を固有名詞として「 」などで括るなど、一般裁判とは区別されている。韓国政府は女性国際戦犯法廷を従軍慰安婦問題についての国際的な反応の一つと見なしている。
主催者は、「第二次世界大戦中において旧日本軍が組織的に行った強かん、性奴隷制、人身売買、拷問、その他性暴力等の戦争犯罪を、裕仁(昭和天皇)を初めとする9名の者を被告人として市民の手で裁く民衆法廷」としている。2000年には「裕仁は有罪、日本政府には国家責任がある」と判断し、2001年には「最終判決」として内容を公表した。
2020年に「明治学院大学国際平和研究所」の後援で「女性国際戦犯法廷20年オンライン国際シンポジウム」が開催され、「判決」と「証言」を次世代に引き継ぐことを確認した。