余震
「余震」という言葉には、最初の地震より規模が大きな地震や強い揺れは発生しないという印象を情報の受け手に与える可能性があること。
余震確率の値(確率値)が、通常生活の感覚からは、かなり低い確率であると解釈され、安心情報として受け取られた可能性があること。 20%という確率は平常時と比べると非常に高く、十分に注意する必要があったが、住民の中には逆に「わずか20%」と解釈しそのまま自宅にとどまる人も多かった。そのため、16日に発生した本震で家屋の下敷きになるなどの死傷者が多発する結果を招いた。
気象庁は熊本地震を教訓にした地震の報道発表の見直しを同年8月19日に行った。これに伴い、誤解を生じさせやすい大地震発生後の「余震」という表現と「余震確率」の発表を廃止すると発表し、震度5弱以上の地震が発生後の1週間は同じ規模の地震への警戒を呼びかけ、その後の状況に応じて「震度6弱以上となる地震の発生確率は平時の30倍」などと公表するように見直された。