臓器提供
効率的な臓器調達に正当性を与えるべく、オプトアウト提供が実施されている各病院に最低1人は移植コーディネーターの常勤が推奨されている。
オプトアウトまたは推定的同意の提供システムを成功させるには、世論が不可欠である。健康に関する オプトアウトシステムへの方針転換がドナー増加の手助けとなるのかを判定するために行われた研究では、何らかの形のオプトイン方式からオプトアウト方式に方針転換変更した国で20%-30%の増加が確認された 。 もちろん、この増加が健康政策の転換と大いに関係があるのは間違いないが、ドナー増加に影響を与えうる他の要因の影響も受けているかもしれない。
「ドナー優先権規則」として知られるドナーの意志を汲んだ移植優先権は、新しい方法ながらオプトイン方式において高い提供率を奨励する目的で、優先度システムに「非医療」基準を組み入れた最初のものである。最初にイスラエルで導入された同規則は、臓器を必要とする個人がレシピエントのリスト上位に移動できるようにしたものである。リスト上位への移動には、臓器提供が必要になる前に個々のオプトインが行われているという条件付きである。この方針は、以前に臓器ドナーとして登録した個人の場合や家族が以前に臓器提供している人の場合は、他の移植可能なレシピエントよりも優先して臓器移植が受けられるよう、非医療基準を適用するものである。リスト上位に移動する前に、双方のレシピエントが同じ医療ニーズであることを確認する必要がある。 オプトイン方式においてはこうしたインセンティブが提供率を高めるのに有用であるが、提供に関して推定的同意がデフォルト(初期の設定)となるオプトアウトほどは成功していない。
日本では1968年に実施された心臓移植(和田心臓移植事件)が大きな論争となった。18歳の高校生であったレシピエントが術後83日経過後に死去すると、脳死判定やドナーとレシピエントの妥当性ほか様々な疑義が持ち上がり、和田教授に対しては殺人罪の刑事告発までなされた(最終的には嫌疑不十分での不起訴処分)。刑事事件に発展したことから、日本の医師たちは法的整備がなされるまで消極姿勢を採らざるを得ず、次に国内で脳死での心臓移植が行われたのは臓器の移植に関する法律が整備された後の1992年、和田の心臓移植から約30年経過してからのこととなった。
2008年、カリフォルニア州の移植外科医フータン・ルーズロックは、移植用の臓器を手に入れる目的で、副腎白質ジストロフィー]と不可逆的な脳挫傷を患う男性の死亡を早めるべくモルヒネと鎮静剤の過剰投与を処方したとして、高齢者虐待で告発された。ルーズロックの争った裁判は、アメリカにおける移植外科医に対する最初の刑事事件で、結果的に彼の無罪となった。さらに、ルーズロック博士はこの裁判から発生した名誉毀損を訴えて勝訴した。
とはいえ、この問題手術を安全に行えるのであればドナーへの脅威は殆ど存在しない。
「財政的搾取」は(特にインド近辺とアフリカで)ドナーに十分な支払いがされていないことが指摘されている。一般的に、合法市場と闇市場のどちらでも臓器を販売した人の口座には、現地の法律、準備ドナーの供給、移植手術の範囲に応じて150ドルから5,000ドルまでの価格が入金される。最大規模の臓器闇市場の1つが存在することで知られるインドのチェンナイでは、複数の調査で平均販売価格が1,000ドルを僅か超えた金額だった。約束された支払いをドナーが術後に拒否されているとの陳述も多く掲載されている。
「新カニバリズム(New Cannibalism)」とは、1998年に人類学者のナンシー・シェパー・ヒューズ(英語版)が『ニューインターナショナリスト(英語版)』誌に執筆した記事による造語である。実際の搾取は倫理上間違っており人間による搾取である、富裕層を延命するために使用されるかもしれない臓器の資源として貧困層を認識している、というのが彼女の主張である。
提供の増加につながる経済的振興は、インドやアフリカ等の地域に限らずアメリカでも始まっている。葬儀費用の増加および2000年代に実施された住宅や退職貯蓄といった投資の実質的価値の棄損と相まって、葬儀費用が安くなったり無料になる特典を利用する市民が増えるだろうと言われている。