韓国の地方自治
その後、1989年の定期国会にて地方議員選挙は1990年上半期以内に実施、団体長選挙は91年上半期以内に行うことで合意がなされたが、地方議員における政党推薦問題で与野党間の折り合いがつかず延期された。90年11月17日、1.地方議会議員選挙は1991年上半期に実施、2.団体長選挙は議員選挙後1年をめどに実施する、3.政党公薦は広域議会のみで許容することなどで与野党が合意、1991年3月に基礎議会(市・郡・自治区)、6月に広域議会(直轄市・道)の議員選挙がそれぞれ実施され、地方議会が61年以来30年ぶりに復活した。自治団体長の公選制は4年後の95年6月の第1回地方選挙から実施された。
地方自治法については88年の第6次改正以降、法適用過程における問題の解決や地方分権の流れを受け2007年までに合計31回の改正が行われてきた。一連の法改正で、従来からの市と郡を統合した都農複合形態市の設置、「直轄市」から「広域市」への名称変更、住民直接発案制導入(条例制定権・改廃請求権・住民監査請求権)、住民召還制度(リコール)導入、人口50万人以上の市における行政範囲を拡大する特例規定、特別自治道の設置など住民自治を充実させるための制度が盛り込まれた。