全国部落解放運動連合会
この方針転換は、従来の方針をなんの説明もなく百八十度転換したものだったため、正常化連から全解連への改組にあたっては、この方針転換に戸惑った会員も存在し、組織内に一定の混乱が生じた。
部落解放同盟に対しては“「部落排外主義的」である”と激しい批判を展開した。そして、全解連が差別と認定した事象に対し、民主的な説得活動で部落内外の住民の相互理解と連帯を深めていこうと努力し、1977年の段階で既に解放同盟の行う糾弾を否定していたが、実際には全解連が差別と認定した事象に関しては激しい糾弾を行うことも多かった。その後、1980年代に“糾弾に教育的効果なし”とする正式の決議を出す。
所得税・地方税の七項目の確認事項に基づく同和控除や、地方公共料金における同和減免に反対するとともに、同和事業の農業機械を部落内外の農民に共同管理させたり、地方公共料金の減免措置を収入や生活状態に基づいて部落外の一般市民にも適用したりする運動を進めていた。
また、解放同盟内で活動していた時期には、解放同盟による「窓口一本化」を提唱し、その正当性を強く主張していたが、分裂後は一転して厳しく批判する立場に転換した。どのような経緯で解放同盟による窓口一本化という方式が一部自治体で行われていたのか、については一切触れず、かつて自分たちが窓口一本化を正しい方針としていたことについての自己批判もなされていない。また、自分たちの勢力が優勢だった部落では、自身が窓口一本化を請け負い、他団体に率先して門戸を開こうとはしなかった。
2004年4月3日に“部落問題は基本的に解決した”とし運動終結を宣言して事実上解散し、東京で翌4月4日に発足した全国地域人権運動総連合(全国人権連)に「発展的に転換」(改組)した。
敵対する立場の部落解放同盟は、『解放新聞』等の紙面でカギカッコつきの「全解連」という表記を採用している。同じく、全解連は部落解放同盟を「解同」と表記している。いずれも「自称全国部落解放運動連合会」「自称部落解放同盟」という意味合いで、相手の存在自体を認めない含意がある。