和田智成
区長退任後は大阪市役所人事室付となっていたが、その後、年金記録に関係する文書の改竄や、経歴についての虚偽報告が相次いで発覚した。その結果、地方公務員法に基づき分限免職処分を受けた。
大阪市では、不祥事削減目標の達成に失敗したため、その連帯責任として区長が給与を自主返納することになった。ところが、大阪市の区長のうち、和田だけが自主返納を拒否したため騒動となった。その後、和田は「拒んだわけではなく、保留をしていた」「別にお金を返すのが嫌ということではない」と説明している。