レジ袋
2016年7月には、フランスがレジ袋の禁止に踏み切った。この時点で、バングラデシュや南アフリカ共和国、中国にも禁止措置は広がっている。
イタリアでは、2018年5月にレジ袋廃止令が出され、従わない場合は最大500€の罰金が課せられる。
オーストラリアの大部分の州では、2018年7月1日からレジ袋の無償提供が禁止され、有償化された。しかしながらレジ袋禁止に抵抗を示す客も多く、無償提供を継続する大手スーパーマーケットも現れている。
2020年1月には、世界最大のプラスチック消費国である中国が、使い捨てのプラスチック品を全国規模で削減する計画を発表した。
アフリカでは、 2003年以降、エリトリア、ウガンダ、ケニア、ルワンダなどが次々にレジ袋の製造・販売・使用を禁止した。特にルワンダは厳しく、空港の手荷物検査でレジ袋が没収される。
また、レジ袋代金を要求する店舗と無料で提供されるべきと思う客との間にトラブルが生じるケースもある。
ポリエチレンの原料であるエチレンは、日本で製造されるもののほとんどが石油精製によってできるナフサである。2007年実績で日本のエチレンの生産は773.9万トンであるのに対し、内需574.1万トン、輸出199.6万トン(ネット輸出:実輸出-実輸入)であり、日本はエチレンの輸出国である。
レジ袋を廃止したことにより、万引き(窃盗)被害が増加する負の側面も指摘されている。マイバッグを悪用して万引きを隠す手口として広まる懸念から防犯対策にも力を入れ始め、「行政がマイバッグに関するルールを策定しPRポスターで啓蒙」「他店購入品は専用袋に入れる」などマイバッグ制度を維持したまま行われているケースが広まっているが、逆に「買い物かごなどのバッグの持ち込みを禁止し、従来通りのレジ袋配布を再開」など、マイバッグ制度を廃止するケースもある。