ブラック企業
関係各所との関係が良好ではない。あるいはそもそも希薄である。 行政や所轄官庁、労働基準監督署、商工会・業界団体などとの関係が順調・正常ではない。またはそのような情報が存在する。 規制逃れや査察・検査忌避などの話がある。 労働基準監督署や労災の責任などから逃れるため(またはイメージダウンを偽装する)ため、社名の変更や社屋の移転(引越し)が頻繁に行われている。社名変更後は過去の会社名は存在しないと言ってタブー扱いにする。
社長など経営幹部が、勤務時間中に毎日ブログを更新したり、SNSで毎日書き込みをしている(勤務時間外による私的な書き込みを除く)。または本業をないがしろにし、ブログやSNS、ほかの遊びに熱中している場合もある。
取引がある場合、突然担当者が交代する。そして前任者と後任者の引継ぎが行われていないことが多い。前任者の突然の退休職、転勤、解雇によるものだ。後任者に対して前任者について質問しても後任者は把握していないと答えざるを得ず、取引が円滑に進まなくなる。
取引の際、相手に過剰なノルマを与え、ノルマを達成しても「気が変わった」と理由をつけ契約を破棄する。
事業所の近辺で募集すると応募者が集まらないため、事業所から離れた地域(例えば首都圏の事業所なら北海道や沖縄県などといった遠隔地が多い)のハローワーク(職業安定所)などを通じて求人票を出す。
一時的に大量採用したり、従業員を全員名ばかり管理職にするなど、従業員の過剰な負担や、(具体的な期間を明示せず)短期の雇用による使い捨てを前提としたビジネスモデルが構築されている。
従業員(特に営業職)の給与が、業務成績により歩合制への偏重が強く、過重労働や違法すれすれの営業を行わないと生活できないほどの水準。
上記により、人材配置もただの数合わせに過ぎないので、本人の適性は全く考慮されず、それも短期間(数ヶ月、数週間ないし数日)で異動や転勤がある。近隣の勤務地や、同じ社屋内の別部署であっても頻繁に転勤・異動を繰り返している。従業員にとっては、転居や転勤を伴わなくても異動先の別部署での新たな人間関係の構築や取引先など外部との人間関係など、その都度従業員やその家族に相当なストレスが生じる。給与も変動し、降格になった場合は減らされ、特に「名ばかり管理職」から末端の従業員に降格になった場合、非管理職に支給されるはずの残業手当は「今まで管理職扱いだったから末端の従業員降格になっても管理職の給与体系のまま」と理由をつけられ支給しない。
トイレや玄関をはじめ、事務所、休憩室、商品保管場所ですら整理整頓がされておらず、不衛生な環境になっている。
人数の多い企業や部署にもかかわらず、制服・作業服などに名札・刺繍など従業員の名前・所属を簡単に確認できるものがない。従業員の入れ替わりが激しいことが伺える。
事務所の規模が、求人票の従業員数と大きく隔たりがある。派遣や請負で成り立っている会社である可能性があり、中間マージンを搾取しているだけの業態である可能性が高い。
同業種の企業と比較して異常に高齢者(50 - 70代の者)が多い。若手は過酷な労働条件とキャリアアップが望めない環境を嫌ってすぐに退職してしまい、辛抱強い中高年しか続かない状態になっている可能性がある。
経営者や一部の社員の私物が不必要に散乱している(会社の私物化が行われている可能性がある)。