イベルメクチン
その要因には、不確かな情報の大量拡散、イベルメクチン等の有効性が証明されていない薬剤の使用により、誤った安心感を抱き、必要な感染対策をおろそかにしたことがあげられている。2023年5月、ブラジル連邦法務省(MPF)は、リオグランデ・ド・スル州連邦裁判所がイベルメクチンの製造業者Vitamedic社と、「COVID-19キット」でイベルメクチンなど効果のない薬を推奨した医師グループに対し、集団的損害と健康被害に対して5500万レアル(約15億円)の罰金を科したと発表した。Vitamedic社の2020年のイベルメクチンによる売上高は約4億6940万レアル(約134億円)で、1550万レアル(4.4億)だった2019年の売上高と比較して約30倍に増加した。
南アフリカでは、「South Africa Has A Right To Ivermectin」と呼ばれる反ワクチングループが南アフリカ健康製品規制当局(SAHPRA)に対して訴訟を起こし、その結果、2021年1月にCOVID-19における例外的使用(コンパッショネート使用)が認められた。使用には医師らの厳重な管理と報告を条件としている。SAHPRAはイベルメクチンを治療薬として使うには「科学的根拠が乏しい」との認識を示し、フェイクニュースや誤報に対する警告を繰り返している。2022年5月、SAHPRAは「イベルメクチンのCOVID-19への治療的役割を裏付ける信頼できる証拠がないこと」を理由に、COVID-19への例外的使用を終了した。
You are not a horse. You are not a cow. Seriously, y'all. Stop it.(あなたは馬でもなければ、牛でもありません。マジで。やめてください)
21 August 2021
アメリカでは家畜用のイベルメクチンを服用し、過剰摂取により入院する人や、救急や外来で治療を受ける人、米国中毒相談センター(AAPCC)への電話相談が増加している。2021年3月、アメリカ食品医薬品局(FDA)は家畜用のイベルメクチンについて「痙攣や昏睡など深刻な被害を引き起こす可能性があるだけでなく、死に至ることもある」と注意を呼びかけたほか、同年8月ツイッターに「あなたは馬でもなければ、牛でもありません。マジで。やめてください」と投稿した。アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、家畜を対象とした用量または外用薬の摂取を禁止し、吐き気、嘔吐、下痢、低血圧、意識レベルの低下、混乱、目のかすみ、幻覚、バランスの喪失、発作、昏睡、死亡などの過剰摂取症状に関する警告を発した。
イベルメクチンは、寄生虫薬としては効果があるものの、COVID-19の予防薬および治療薬としてのイベルメクチンの服用はリスクを伴うとして認められていない(臨床試験の登録の上での服用を除く)。以下で述べるように、2023年2月現在もイベルメクチンのCOVID-19の治療薬としての有効性が認められたケースはなく、治療薬として承認した国もない。以下は、その流布にあたるまでの経緯や、研究結果を述べる。
2021年8月13日、尾崎治夫東京都医師会会長は、記者会見でイベルメクチンの有効性を示唆し、「使用許可を認めてもいい段階だと思う」と述べた。この会見の後に日本の感染者が減少したため、「日本はイベルメクチンの使用でコロナを一掃した」というデマが広がった。大手メディアはファクトチェックに追われ、「日本ではイベルメクチンをCOVID-19治療に使用することは承認されていない。イベルメクチンを推奨した医師は、東京都医師会(TMA)の会長であったが、TMAは政府機関ではないため、そのような命令を下す権限はない」とする記事を掲載した。
この会見で尾崎がイベルメクチンに効果があるとした根拠は「寄生虫疾患(オンコセルカ症)に対してイベルメクチンが定期的に予防投与されているアフリカ諸国では感染者や死亡者が少ない」とするものであった。しかし住民への定期的な投与は年に1 - 2回であり、COVID-19の混乱で2020年から一時中断されていた。またオンコセルカ症に関しては、ミクロフィラリアが成虫になるまでに1年以上かかるため1年に1回の服用で感染がコントロールされるが、イベルメクチンの半減期は約18時間であり効果が長く持続するわけではない。なお、実際のアフリカ47カ国の感染者数は報告数の71倍と推定されている。
「インドのウッタル・プラデーシュ州で2021年春からの感染流行期に、イベルメクチンの緊急使用が認められ、感染者や死者が減った」とする説が拡散された。しかし、ウッタル・プラデーシュ州では2020年8月からイベルメクチンを使用しており、2021年春のCOVID-19の波を防げていない。
日本人のノーベル賞受賞者が開発に貢献した「日本発の薬」として、一部の政治家や、医療者等による前のめりな姿勢が見られた。
2020年8月、北里大学は日本医療研究開発機構(AMED)から公的な研究費4億円を得て医師主導の第2相臨床試験を開始した。当初の計画では2021年3月末までに240人を対象にした臨床試験を終えるとしていたが、2021年6月の時点で参加した患者は半数程度にとどまり、終了予定を2021年9月末に延期した後、参加者を214人に減らして2022年3月31日に延期した。2021年9月からこの治験に岡山大学病院が協力し、10月末までに5人の治験結果を北里大学に送るとしていた。研究計画書によると、治験は無症状または軽症者を対象に行い、1日目にイベルメクチンを体重1kg当たり200μgまたは偽薬を1回だけ投与し、投与の1、7、15日目の症状を確認する。主要評価項目は、PCR検査が陰性になるまでの日数を調査する。この医師主導治験を含んだ「COVID-19対策北里プロジェクト」は、マルホや複数の製薬企業からも約2億円の資金提供を受けて行われている。
2022年9月30日、北里大学から「効果が確認できなかった」というプレスリリースがホームページ上で出された。これは2020年8月の治験開始から約2年、治験終了から約1年、AMEDの成果報告期限から4ヶ月、興和が試験結果を発表してから4日後の発表だった。