株仲間解散令
幕府は株仲間を解散する前の準備として、江戸の市場構造の実態を把握するために、天保12年7月には大伝馬町・白子両木綿問屋仲間に荷物引請員数を、10月には天保11年・12年の繰綿注文員数などを調査している(北島正元編著『江戸商業と伊勢店』)。
享保期以来、幕府は株仲間を利用して間接的に物価・流通の統制を図ってきたが、時代を経るにつれて仲間組織の統制機能が低下し、逆に物資流通の独占により物価を騰貴させるようになったため、幕府は方針を転換し、株仲間を廃止した。文化10年(1813年)に、江戸十組問屋を中核にして菱垣廻船積問屋仲間65組1995人に株札を交付して、新規加入を禁止する代わりに、幕府は各種の株仲間からの運上金や毎年1万200両におよぶ冥加金を上納させていた。この上納金は幕府の主な財源の1つであったが、それらの上納も不要とした(『撰要永久録』。『日本財政経済史料』第三巻、7頁)。ただし、質屋・古手屋・古道具屋その他は、解散令から除外されて、しばらくは仲間・組合の姿をとどめていた。
株仲間の停止期間は、停止令が出された天保12年12月から株仲間再興令が発令された嘉永4年(1851年)3月の約9年間(1842年 - 1850年)となる。