旧国郡別石高の変遷
明治2年旧暦6月12日~6月13日(1869年7月20日~7月21日)、民部省は府藩県に対し郷村高帳と過去五年間(元治元年(1864年)より明治元年(1868年)まで)の税収(現収納高)の報告提出の通達を出した。これに対して府藩県は、早い所では明治2年中に、遅いところでも明治3年には報告書を提出した。府藩県三治制下の全国の石高をまとめた資料としては以下のものが存在する。
国立公文書館所蔵, 『府藩県高帳』 (上中下).
木村礎校訂, 『旧高旧領取調帳』 (全六巻), 近藤出版社, 1969~1979年.
『府藩県高帳』は廃藩置県前の明治3年末頃の府藩県、旧国郡別石高が記載されており、おそらく明治3年頃の各府藩県の報告書を元に数字をまとめたものと推測されるが、寺社領を中心に報告の不備が多く、国郡別石高の足りない情報は天保郷帳石高で補うなど、明治3年の石高として使うのには問題が多い。
一方『旧高旧領取調帳』は村単位で石高や旧領主などが記載されており、原本は内務省地理局地誌課に存在していたものの関東大震災で失われたが、芦田本(明大本)、および芦田本を元に作成された雄松堂本(東大本)などの写本が残っている。
元禄10年(1697年)、江戸幕府は諸国の有力大名に郷帳と国絵図の提出を命じ、元禄15年(1702年)頃までには上納がほぼ完了したとみられる。元禄郷帳では記述が簡素化され、国郡村別の石高のみが記載された。元禄郷帳・元禄国絵図共に正本は現存しないが、写本・副本は多数残存している。正保郷帳と同様に石高は表高を原則とし、村数は原則として石高が設定された本村の数に限られ、無高の枝村や町は勘定の対象外である。元禄郷帳石高・村数は以下の論文による。
大野瑞男, 「国絵図・郷帳の国郡石高」, 『白山史学』, 23号, pp. 1-50 (1987年).
寛永10年(1633年)に幕府から諸国へ巡見使が派遣された際、諸国の有力大名より国絵図が徴取された。国絵図の徴収は前年の寛永9年(1632年)に突然命じられたものであったため、大部分の諸藩は慶長国絵図の写しを提出したとみられ、石高が実際に増えた国は、三河国、陸奥国、越後国、対馬国に限られる。寛永十年巡見使国絵図の正本は現存しないが、国絵図の模写は岡山大学附属図書館の池田家文庫に尾張国・播磨国の2国分を除いてほぼ完全に伝わっており、本表に寛永十年巡見使国絵図記載の石高をまとめる。
『旧高旧領取調帳』の編纂過程については全体の詳しい記録が残っていないが、青森県・岐阜県では明治9年、宮城県・山形県では明治10年、三重県・鹿児島県では明治14年に内務省に進達しており、明治初期に未完に終わった官撰地誌である『皇国地誌』・『大日本国誌』の変遷事業の一環として、各府県で明治10年前後に編纂されたものと考えられる。旧高の調査年度の記載に関しては統一がなく、大部分は明治元年(1868年)の石高となっているが、廃藩置県前に各府藩県がまとめた明治3年以前の石高、廃藩置県後に政府の統一基準で各府県が算出し直した明治4年から地租改正開始直前の明治6年までの石高など、複数の基準による石高統計が混ざり、千葉県の事例では天保郷帳からの改訂という体裁で江戸時代の高直しの情報までまとめられている。一方で明治六年政変以降西南戦争まで半独立状態となった鹿児島県分については明治12年調査となっている。また加賀国・能登国・越中国・但馬国・出雲国・石見国・隠岐国の7か国分、丹波国氷上郡・多紀郡の2郡分、琉球国・蝦夷地などは『旧高旧領取調帳』の写本も現存しない。