マフムード・アフマディーネジャード
これについてはラジャーイーの家族から抗議を受けている。
また宗教的に自身を「原理主義者」であるとし、イスラーム的およびイスラーム革命的諸原理に基づいた政治を行うと言明している。政策目標として掲げたものの一つが「石油収入を人々の食卓へ」であって、石油収入の貧困層への分配に言及した。熱心なシーア派教徒としても振る舞い、後に最初の閣議を聖地マシュハドで行わせている。また同じく選挙後には次のように宣言している。「殉教者の血に感謝を。新たなるイスラーム革命が勃発した。1384年(当年)のイスラーム革命は神が望まれるならば世界の不正の根を取り除くだろう」「イスラーム革命の波は全世界に届くだろう」とも発言している。
対外的にも強硬路線を主張し、対米関係改善に反対を表明した唯一の候補者でもある。イラン・イスラーム共和国放送による選挙直前の政見放送インタビューでは国際連合についても「一方的で反イスラーム世界的に仕組まれている」と発言、特に安全保障理事会常任理事国5か国のもつ拒否権への反対を明らかにし、同じインタビューで「世界の認めることをわずかな国が審理し拒否するということは公正ではない。
現在のアフマディーネジャード政権下でのイランの人権状況は劣悪であり、たとえばカナダ政府はイランを2006年の最悪の人権抑圧国13カ国の1つと公表した。アムネスティ・インターナショナルによると、非暴力的な反体制活動であっても妨害、拷問、処刑の可能性があり、アフマディーネジャードの大統領選当選は改革派支持者の敗北を意味するものであった。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「基本的人権、特に表現の自由および集会の自由について、イランは2006年中に状況が悪化した。政府は、拘留した反体制派を日常的に長期かつ徹底的な独房監禁などで拷問・虐待している」としている。
同時に、ヒューマン・ライツ・ウォッチは現況イランでの人権侵害の根源は、最高指導者アリー・ハーメネイーに責任を負う司法府、アフマディーネジャードに直接任命される諸官にあり「アフマディーネジャード政権の発足以降、Evin Prisonや司法府、情報省、イスラーム革命防衛隊が内密に運営する施設などで、拘留者の待遇は悪化している」という。 アフマディーネジャードはたとえばジャーナリストのザフラー・カーゼミーの処刑に責任のある検察官など、反体制派への拷問・殺人に直接関与する官吏を用い、昇進させている。
大衆抗議に関するアフマディーネジャード政権の対応には幅がある。