2005年パリ郊外暴動事件
フランスは、1960年代ころ高度経済成長を支える労働力として、100万人を超える移民を導入した。 彼らは、都市郊外にある中・低所得者向け公営集合住宅(HLM)などに多く住む。その2世・3世にあたる若者が、この暴動へ多数加わったとされる。 フランスの国籍法は変遷を経て出生地主義的になっており、移民の子孫はフランス国籍をもつ。しかし、貧困、高等教育の機会、就職差別などをめぐって不満が鬱積している。
発端となる事件の起きたクリシー=ス=ボワなどフランス語で「バンリュー」と呼ばれる郊外部は貧困層の住む団地が多くスラム化しており、失業、差別、将来への絶望など積もり積もった不満が一気に噴出したものとみられている。これらの地域では犯罪が多発しており、機動隊の導入など強硬な治安対策がとられていたが、これによって若者たちとの緊張も高まっていた。
当時フランスの若年層(18~24歳)の失業率は23.1%、移民人口は431万人(1999年国勢調査)。移民の多い地区では、失業率は全国平均よりも高く、40%に達する地区もあった。
10月27日 - 18時頃 若者2人が感電死。22時頃、「警察が追い込んだ」として放火などの暴動が始まる。
10月30日 - セーヌ=サン=ドニ県の暴動鎮圧のため、警察がモスクに催涙弾を投げ込む。
10月31日 - ニコラ・サルコジ内相は「寛容ゼロ政策」を表明。
11月1日 - ドミニク・ガルゾー・ド=ビルパン首相は感電事件の遺族を首相府に招き、事件の調査を約束。
11月3日夜-4日、9夜連続。パリ郊外で、ルノーの自動車販売店やバス車庫が燃やされた。
11月5日 - パリ郊外に警官2,300人を配備し、暴力抑止をはかった。しかし、効果はほとんど無く、車が燃やされている。報道に煽られて交番や消防署など「権威の象徴」とされる施設に限らず、学校や保育園、コンビニ店など手当たり次第に放火する行為が拡大している。
11月5日夜 - 10夜連続。パリ市内に波及、レピュブリック広場などで車上放火。
11月6日 - ジャック・シラク大統領は緊急会議を開催、取締りの強化・徹底を発表。4日前に暴徒に襲われ昏睡状態であった男性が亡くなった。仏イスラム教団連盟(UOIF)は、暴力を諌める宗教令(ファトワー)を発表した。
11月6日夜 - 11夜連続。全国で新たに1,408台の車が放火された。最悪の記録を更新している。同夜には395人が拘束され、暴徒との衝突で警察官34人が負傷した。
11月7日 - ビルパン首相、夜間外出禁止令の権限を首長に与えることを表明。ランシー市において18歳未満の夜間外出禁止令が出た。
11月7日夜 - 12夜連続。