無線従事者
電波法第42条に「下記の者には、無線従事者の免許を与えないことがある。」とされる。
第9章の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
第79条第1項第1号又は第2号の規定により無線従事者の免許を取り消され、取消しの日から2年を経過しない者
著しく心身に欠陥があつて無線従事者たるに適しない者
第3号の適用除外の条件として、身体機能の障害に関しては「障害を持っていても操作が可能な無線局が普及しつつある」として、無線従事者規則第45条第3項に第三級陸上特殊無線技士およびアマチュア無線技士については障害があっても取得できると規定されている。 これは意志の疎通ができれば取得できるということである。
電波法施行令第3条第1項および第3項に規定される。2023年(令和5年)4月20日現在。
操作範囲の変遷、種別ごとの需要などについては、各種別を参照。