中川重徳
1991年2月12日、アカーは東京都に対し損害賠償を求める訴訟を提起した。
1994年3月、東京地裁は原告勝訴の判決を下した。1997年9月、東京高裁は都の控訴を棄却した。なお、永野は事件をきっかけに司法試験のための勉強を本格的に始め、2000年に弁護士登録した。
2000年2月、新宿区高田馬場に「諏訪の森法律事務所」を開設した。
2015年4月1日、日本初の「パートナーシップ制度」の条例が渋谷区で施行された。施行後、中川は証明書発行のための区規則の制定に関わり、軽費用でできる特例型を規則に盛り込むことに尽力した。
同年7月7日、41都道府県の性的少数者455人が、日本で同性婚が法制化されていないのは人権侵害であるとして、日本弁護士連合会に対して人権救済の申立てをした。申立てに当たり、中川ら「LGBT支援法律家ネットワーク」の有志の弁護士は同性婚人権救済弁護団を作り、活動の中心を担った。
2018年7月9日、同性パートナーを殺害された名古屋市在住の男性は、同性を理由に国の犯罪被害給付制度に基づく遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定は違法として、同県を相手に取り消しを求めて名古屋地裁に提訴した。中川と永野は弁護団に加わった。