日本炭鉱労働組合
1960年には三井三池争議の第2次争議が発生した。これはエネルギー革命により日本の基幹エネルギーが石炭から石油へ移行する中、存続には経営合理化が必要とした経営企業の三井鉱山が1959年に4580人の人員削減案を提示し、次いで12月に1278人の指名解雇を強行したことに対し、指名解雇は不当であり合理化は安全性の低下に直結するとした炭労が、解雇撤回を求めて全面ストライキに突入した争議である。これは同時期の安保闘争と連動しており、三井三池争議は会社側を支援する財界団体と組織の総力を挙げて支援した総評による「総資本対総労働の対決」と呼ばれたが、300日を超える長期闘争は、経営側と妥協した一部組合員の(全炭鉱系の)第二組合の結成を皮切りに事態は炭労に不利となり、中労委のあっせん案で指名解雇が事実上認められたことで炭労は敗北した。その結果、炭労はストライキ中の組合員への生活支援や指名解雇者への支援などで莫大な負担を強いられ、総評内部での発言力は大きく低下した。
1963年11月9日、三井三池三川炭鉱炭じん爆発事故が発生し、戦後最悪となる458人の犠牲者を出した。救出された労働者も多くが一酸化炭素中毒となり、認定患者となった839人の中には回復不能の脳機能障害など、労働災害により日常生活に重大な支障を残す者も現れた。これは経営側主導の合理化が炭鉱の安全性を損ねるという炭労の主張が現実化した事故でもあったが、自らもこの事故で多くの組合員を失った炭労は勢力を回復できず、衰退への道を早めた。