経済安定本部
所管する業務は多岐にわたっており、経済安定本部設置法では経済安定、物価統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動などが挙げられている。太平洋戦争後の経済的な混乱のなか、物資やエネルギーの生産や配給だけでなく、財政、通貨、金融といった政策課題の企画立案に加え、公共事業の監督にいたるまで幅広く手掛けていた。中央省庁において強い影響力を持ったことから「最強官庁」「最大最強の経済団体」とまで呼ばれた。特に片山内閣においては、次官会議に代わって閣議案件を事前審査する役割も果たすなど、国政において強い影響力を持った。また、経済安定本部に所属する経済査察官は、特別司法警察職員として司法警察権を有していた。
内部部局ごとの具体的な所管業務は次の通り(1949年6月1日時点)。 ・生産局 物資の需給、生産、割当、配給に関する政策や計画を所管。 ・動力局 石炭、石油、ガス、コークス、電力の生産、割当、配給に関する政策や計画を所管。