実名報道
記事の正確性・説得力を読者(視聴者)に伝えるためには実名報道が不可欠であるとする考え方。
登場人物が仮名や匿名の記事ではその内容が正確かどうか、第三者が検証出来ない。匿名を条件にすると取材される側は自らの発言に責任を持たず、話をでっち上げる恐れがある。取材する側も、事実を誇張したりコメントを不正確に引用しても批判されにくい。このように、匿名・仮名報道は「ニュースの正確性」を損なう構造問題である。
また、固有名詞を欠いた記述は後々の検証が極めて困難で、歴史、記録としての価値が損なわれている。英米のジャーナリズムでは、ワシントン・ポスト社主フィル・グラハムに帰せられる「ニュースは歴史の第一稿」という言葉が知られている。また、匿名の「逮捕された男」などの表現は無人格で、人間存在としてのリアリティを失わせる恐れがある事も指摘されている。
アメリカの場合、懲罰的損害賠償制度が存在し、実損害をはるかに超えた巨額の賠償を命じられることがありうる。
少年事件における報道はそれぞれ制限があり、イギリスでは原則18歳未満の少年が審理される場合は匿名、アメリカは各州によって異なる。ただし、大きな事件の場合、世論の後押しもあって実名が掲載される場合も多い。
近年では両国とも犯罪報道の過熱化が進んでおり、タブロイド紙によるセンセーショナルな報道は議論を呼ぶこともある。
犯罪に関連した報道に限らず、アメリカでは大統領、一般有権者、上場企業社長、一般社員など区別せず同じように実名で報じ、高校生など未成年であっても徹底して実名である。匿名や仮名は記事の信憑性を損なうため、よほどのことがない限り匿名は使えない。
2010年代のアメリカでは、銃乱射事件の容疑者の実名を報道することで、模倣犯の出現や犯人への賛美を招く可能性が指摘されるようになった。2019年に発生したミッドランド銃乱射事件では、地元警察署長が記者会見の場で犯人の氏名を発表することを拒否する事例も見られた。
スウェーデンは原則匿名である。犯罪報道の場合、(政治家などの公人を除けば)有罪判決が出ても通常匿名で扱われる。制度の背景には情報公開制度が高度に発達していることに対する安心感のほか、タブロイド紙に分類されるメディアが少ないこと、また政府が新聞社に助成金を出して保護していることなどがあると言われている。