下館事件
支える会の支援活動は、逮捕直後の差入れや面会に始まり、起訴状や裁判資料の翻訳、拘置所での処遇改善を求める申し立て、スナック経営者に対する民事訴訟など多岐にわたった。支える会は、3人を殺人事件の加害者としてではなく人身売買の被害者であると位置づけ、講演会やシンポジウム、事件をテーマにした演劇の上演、3人の手紙を中心とした書籍の出版など、一般市民に向けた啓発活動も行った。また、下館事件前後には同種の事件が続いており、そうした他の事件の裁判の支援団体とも積極的に交流することでネットワークを広げ、新小岩事件や茂原事件の支援団体とは署名運動やデモ活動、集会などを共催している。
支える会の支援活動は、同種の事件の中で初めて人身売買を前面に出した支援活動であった。そして、当時は裁判支援と同時に啓発運動も行う団体は珍しかった。こうした取り組みがマスメディアで報道されたこともあって、支える会には在日外国人の支援団体だけでなく、学生や研究者、ジャーナリストなどさまざまな人々が参加し、多様な活動の展開を可能にした。同種の事件の支援活動の中でも、支える会の活動は大規模かつ多岐にわたるものとなった。支える会の活動は、民事訴訟での全面勝訴の要因にもなったと評されている。
支える会のこうした活動は、先進的な取り組みとしてその後の同種事件の支援活動のモデルとなった。また、支える会の構築したネットワークは、支える会の解散後も継続している。
1994年(平成6年)12月9日、東京高裁で控訴審がはじまった。
弁護側は、1審に続いて強盗殺人を否認。捜査段階で強盗の意思や共謀を認めた供述調書は能力に欠ける通訳人によって作成されたものであり信用性に欠けると主張した。控訴審でも一審に続いて通訳人らの証人尋問が行われたが、弁護人を務めた加城千波弁護士によると、裁判所からは尋問内容を事前に書面で提出するよう求められ、「通訳人を試すような質問をしてはいけない。侮辱するような質問もしてはいけない」と念を押されたという。
このほか、弁護側は、令状もないまま、千葉県市原市のホテルの客室に侵入し、遠く離れた下館警察署まで連行し、貴金属などを提出させたのは任意捜査の限界を超えて違法であり、これらによって収集された証拠には証拠能力がないと改めて主張。さらに、殺人については正当防衛ないし過剰防衛にあたるとする主張の裏づけとして刑法学者の意見書を提出した。この意見書は、被殴打女性症候群という心理学的理論によりアメリカ合衆国では虐待から逃れるための殺害も正当防衛にあたると認められていると指摘し、下館事件でも適用されるべきだとするものであった。また、3人が被害者から奪ったとされるパスポートや身分証明書は本来3人自身のものであり、財産罪で刑法上保護されるべき財物とは言えないとし、3人がパスポートや身分証明書を取り返そうとしたことをもって強盗罪は成立しないと主張した。そして、これらや3人の置かれていた状況などの情状に照らして、一審の懲役10年は重過ぎるとして量刑不当を訴えた。
起訴後に開示された供述調書は、弁護団らによってタイ語に翻訳されて3人に渡された。そこには、事前に被害者を殺して金を奪って逃げようと相談して実行したと、3人の主張とは異なる内容が記載されていた。3人は驚き、弁護団に対して「こんなことは言っていない」「『殺しました』『バッグを持って逃げました』と言っただけだ」と供述調書の内容を否定した。1991年(平成3年)12月18日、水戸地方裁判所下妻支部で初公判が開かれ、3人は罪状認否で「お金をとるために殺したのではありません。逃げるために殺したんです」と強く主張し、「強盗殺人」とした起訴状の一部を否認した。弁護団も、場当たり的な犯行や逃走過程からも事前に共謀した事実は認められず、また、「殺害以前に金品を奪う意思はなく、強盗殺人は成立しない」として殺人と窃盗であるとし、殺人は、人身売買や暴行、強姦の被害から逃れるためのものであり、「合法的な手段での逃亡や救出を期待できない状況下の正当防衛である」と主張した。さらに、1992年(平成4年)2月12日の第2回公判では、弁護団が意見書を提出し、市原市のホテルで客室や所持品を調べた際に捜索令状もなく警察手帳の提示もされなかったこと、通訳が同行していなかったため下館警察署への連行が任意であることも伝えていないことなどから、検察官が証拠申請している供述調書や3人の所持品は違法に収集されたもので証拠能力がないと主張するなど、裁判の冒頭から検察側・弁護側は激しく対立した。