福島第一原子力発電所事故
だが、トリチウムは放射性同位体が減少して半分になる半減期は12.33年である。そのため、原子力発電を実施している各国はいずれも、トリチウムを基準値以下に薄めたうえで、海洋など自然界に放出している。日本政府方針は一定の科学合理性を有しているため、国際原子力機関(IAEA)は「科学的根拠に基づく」と評価した。だが、福島原子力発電所事故以来、風評被害に苦しんできた漁業関係者や福島の住民は政府の方針に不安感を抱き、反対している。処理水以外にも帰還困難区域内では野生動物から基準値を超える放射性セシウムが計測され、原発港湾内では食品衛生法が定める基準値(1キロ当たり100ベクレル)の180倍の放射性セシウムを検出したクロソイが見つかっている。野生動物、野生キノコや山菜、魚類など食材となり得るものについては厳格な管理・モニタリングが必要になる。政府は「風評被害」が起きないよう万全の対策をとるとしている。また、中国や韓国などの近隣諸国も海洋環境への悪影響を理由に反対している。監視機関による情報公開によって、福島第一原発近海の状況が日本国内および世界に正しく伝われば、風評被害の防止となる。
2023年5月、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長が来日、日本記者クラブで記者会見を行い、IAEAは福島第一原子力発電所事故に伴い発生する処理水の海洋放出計画について支援を続けることを表明した。また同年7月4日に再来日した際に、処理水の海洋放出計画の妥当性を認める包括報告書を発表した。
2011年3月15日の米ABCによると、米ゼネラル・エレクトリック(GE)社の技術者Dale G. Bridenbaugh(和表記:ブライデンボー)は、1975年の時点で「Mark I」型原子炉では冷却装置が故障した場合に格納容器に動的負荷がかかることを勘案した設計が行われていないと次第に認識しつつ退社に至ったと語ったとのことである。その後は米原子力規制委員会と協力しながらMark I原子炉の廃止を訴え続けたと一部で報道されている。
同日の米紙『ニューヨーク・タイムズ』によると、福島第一原発など日本にも9基ある「Mark I」型軽水炉について、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)は1972年、格納容器が小さいことを問題視した。水素がたまって爆発した場合、格納容器が損傷しやすいとして「使用を停止すべきだ」と指摘していたことを報じた。
2011年3月16日のブルームバーグによると、NRCは20年前に、GE社製Mark I型を含むいくつかの原子炉は、地震被害により付帯設備(非常用ディーゼル発電機、貯水タンクなど)の故障が起きて、高確率で冷却機能不全が起こると内部文書『NUREG-1150』で警告しており、2004年6月に原子力安全・保安院が公表した資料『リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況』の中でもその内容が紹介されているという。この記事中インタビューにおいて、元日本原子力研究所研究員で現在は核・エネルギー問題情報センターの事務局長を務める舘野淳は、NRCのリポート『NUREG-1150』が提示したリスクへの対応策について「東電は何も学ばなかったのか?
政府の事故調査・検証委員会による1号機水素爆発に関する事情聴取から、現場側がベント操作が手間取ったことについて、現場には長時間の全電源喪失を想定した対応マニュアルがなく、よって手動によるベント手順も整備されておらず、設計図などから新規に手順作成しなければいけなかったこと、全電源喪失のためベント弁操作用バッテリーが必要とされた際、機材形式の連絡に不備があり、本社が調達し発送した多機種が一斉に搬入され必要機種の選別に手間取ったり、必要な機材が福島第二原発やJヴィレッジに誤配されて取りに行く手間が増えたりしたなど、本社の援護が乏しく、突然の非常事態に現場側の混乱も多かったためとされている。
水素爆発については、多忙な現場では誰も水素爆発まで予見できなかったとされる。仮に津波がきて全電源を喪失し冷却ポンプが作動しなくなっても、非常用復水器(IC, ISO (Isolation) CONDENSER, イソコン)など各炉冷却系が起動し冷却するはず、という程度の甘い認識だった。
バッテリーが生きていた3号機でも、隔離時注水系(RCIC)による注水が、3月12日11時36分に停止。約1時間後の12時35分には高圧注水系(HPCI)が、RCIC停止を感知して入れ替わり起動し、その後14時間ほど稼働し続けた。しかし高圧注水をいつまでも続けることはできず、13日2時42分、HPCIを手動で停止。ディーゼル稼働消火ポンプでの注水に切り替えようと、主蒸気逃し安全弁(SR弁)を開いて原子炉内の圧力を下げようとした。ところがSR弁が開かず、注水が約7時間中断してしまった。
このため、3月13日4時15分に、炉心の露出が始まった。8時41分にベントに成功し、その1時間後までにディーゼル稼動消火ポンプと消防車によって注水も再開できたが、12時20分、注水用の水が無くなり注水が停止。13時12分に海水注入に切り替えたが、1号機同様注水は抜け道に逸れたため十分に水位が上がらず、炉心の露出が続いた。
圧力抑制室が破損した可能性があると判断した現場は、最小限の要員を残して第一原発から退避した。しかし、実際にはこれは圧力計の故障と推定されている。この衝撃音は、同時間帯に起きた4号機水素爆発のものと考えられる。東電による地震計の解析によれば、衝撃音発生の正確な時刻は6時12分、場所は4号機からで、同時間帯に発生した衝撃はこの1回だけだった。しかしながら、このとき2号機圧力抑制室が破損したとの見方もある。
格納容器内圧力は15日7時25分にはまだ730kPaという高い値だったが、次に監視員が戻ってきて11時25分に確認した際には155kPaまで低下していたため、この間に格納容器に破損が生じたと考えられる。事故で放出された放射性物質は、15日に2号機から放出されたものが最も多かったと推定されている。1・3号機ではウェットベントに成功したが、2号機ではベントに失敗し格納容器から直接放射性物質が放出されたためとみられる。しかし、吉田所長らが恐れていた原子炉の決定的な破壊にまでは至らず、最悪の事態は回避された(詳細は「#最悪のシナリオ」を参照)。この日放出された大量の放射性物質は、初めは南向きの風に乗って関東地方へ拡散したが、北西への風に変わった夕方に降り出した雨で土壌に降下し、原発から北西方向へ延びる帯状の高濃度汚染域を作り出した。
事故直後、菅直人政権は天皇(当時は明仁)に京都か京都以西に避難するよう非公式に打診したが、宮内庁は天皇の意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は天皇避難を断念した。2020年に元政権幹部が証言して明らかになった。また、政府は皇位継承資格者である秋篠宮文仁親王の長子・悠仁親王の京都避難も検討していた。菅直人は、これも2020年の『朝日新聞』の取材で「天皇陛下に移動してもらわなければならない」ことなども事故直後に考えたが、うかつに言ってしまえばパニックになると考え表向きでは言えなかったと回答している。
あれだけ指摘したにもかかわらず、東京電力からは新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない。もっと真剣に検討してほしかった」と話した。
2012年6月13日の『朝日新聞』と翌14日の『読売新聞』によれば、東京電力は2005年12月から2006年3月まで原子力技術・品質安全部設備設計グループが5号機がどの程度の津波に耐えられるか、想定の津波高さ5.7 mを超え、高さ13.5 mから14 mの津波が襲った場合の分析を入社3年目の技術系社員の社内研修の研究課題とし、分析と報告をさせ、非常用ディーゼル発電機やバッテリーなど全ての電源を失い、原子炉を冷却できなくなるという結果を得ていた。津波対策の費用も5号機および6号機周辺に約1.5 km長の防潮壁を建設する場合は約80億円、建屋の出入り口の防水工事などに約20億円と試算した。これら研究成果と報告を幹部が把握したか不明であり、安全対策として反映されなかった。
2011年4月11日、福島県を訪れた東京電力社長清水正孝は、記者団の「津波への事前の対策が不十分だったのでは」との問いに「国の設計基準に基づいてやってきたが、現実に被災している。今後は国の機関などと津波対策を検討する必要がある」と語った。また、東京電力の皷紀男副社長は2011年5月1日、訪問先の福島県飯舘村で「個人的には」とした上で本事故について「人災だと思う」「原発事故は想定外だったという意見もあるが(飯舘村の皆さんのことを考えると)想定外のことも想定しなければならなかった」と述べた。
その結果、東北電力が震災前から発行していた女川原子力発電所の震災・津波に対する評価の資料で、近代観測が始まる以前の文献に遡って評価し、現立地が選ばれたことが知れ渡り、それに対して、福島第一原子力発電所では津波対策を怠っていたとして東京電力は激しい非難の矢面に立たされることになった。東北電力はその後、2014年に震災発生前の震災・津波の評価と実際の震災発生時の被害をまとめた総括資料を発行したが、その中に、東京電力を強く非難した内容をも盛り込んでいる。
『産経新聞』のインタビューで、1999年までIAEAの事務次長を務めた原子力工学専門家ブルーノ・ペロードは、1992年に東京電力に対して、福島県に設置されているMark I型軽水炉の弱点である格納容器や建屋を強化し、電源や水源を多重化し、水素爆発の防止装置を付けるように、などと提案したが、東京電力の返答は、GE社から対策の話が来ないので不要と考えているというもので、以後も対策は採られなかったという。また、2007年のIAEA会合で東京電力に対し、福島県内の原発は地震や津波対策が不十分だと指摘した際、東京電力は「対策を強化する」と約束したものの、津波対策をしなかった。ペロードは、この事故は天災ではなく人災で「チェルノブイリ原発事故はソ連型事故」「福島原発事故は東電の尊大さが招いた東電型事故」と指摘した。
また、東海大学教授の高木直行は東京電力に勤務していた際、当時の上司だった吉田昌郎と共にフィルター付きベント(ドライベント)を設置するべきか検討作業を行ったが、圧力抑制室にてウェットベントを実施すれば問題は無いとしてフィルターベントを不要と判断したという。