中央卸売市場
2008年(平成20年)時点で52都市82市場、2011年(平成23年)4月1日時点でも、44都市に72市場があったものが、2020年( 令和2年)6月の改正卸売市場法施行時点で40都府県市が開設する65市場に集約された。その際仙台市中央卸売市場本場の場内に付随する施設扱いだった花き部が単立の市場として設置認可を受けたことから前年より1増加している。また、全国の中央卸売市場の取扱高も1993年度の6兆4400億円をピークとして、2019年度時点では3兆5800億円と、およそ半分程度まで減少している。
2020年6月に卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律が施行。これまで特例的にしか認められていなかった卸から仲卸や売買参加者以外への販売(第三者販売)を禁止する条文が撤廃され原則自由化されるなど、83の条文が19まで削減され、多くの規制が緩和された。また、地方公共団体(都道府県又は人口20万人以上の市町村)のみに限られていた中央卸売市場の開設を、農林水産大臣が認可した場合は民間企業にも認められるようになった。ただし、実際に民間企業が開設する市場が中央卸売市場として認定された例は2022年8月現在では未だ存在しない。
2018年10月時点の全国の中央卸売市場。
2016年度における青果物、水産物、食肉、花卉、および、それらの合計の取扱金額(単位:億円)も付記。
旧中央卸売市場整備計画において「中央拠点市場」に規定されていた市場には、青果物部門では(青)、再編を前提にしている場合は(青)、水産物部門では(水)と付記する。
食品等流通合理化計画の認定を受けている卸売市場には〇を付記する。