田久保忠衛
1956年 時事通信社入社。1956年から1962年まで地方部記者(自治庁、大蔵省、農林省担当)。1963年までハンブルク特派員。1969年、外信部記者。1970年、那覇支局長。1973年、ワシントン支局長。1974年、外信部次長。1980年、外信部長。1980年、ウィルソン・センター研究員(兼任)。1984年、論説委員。1984年、退社し杏林大学社会科学部(現・総合政策学部)教授。1992年、学部長。2003年、大学院国際協力研究科客員教授。
日本李登輝友の会副会長。「つくる会」・「体罰の会」顧問。映画「南京の真実」の賛同者も務める。
安倍晋三の訪米(2013年2月)について「最大の成果は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加への政治的な決断だった。」と絶賛し、共同声明については「国内世論の分裂あるいは党内の意見対立を中和する以上の意味は持たない」と二次的な問題だとの考えを示している。また、日本は米国の軍事的役割の一部を担うよう動いていくのであるから、そのためにもTPPを取っかかりにして貿易、投資で日本経済を躍進させなければならないと述べている。
平和安全法制を成立させた安倍晋三の指導力を「安保の歪みを正した」と高く評価し、安保法制に反対する奇妙な意見が日本で罷り通る様からしてかつて日本の社会を「島国根性」と分析した米ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャーと中華人民共和国の周恩来は正しいと述べた。