1974年の日本の女性史
1月1日 人事院規則改正、多胎妊娠の場合産前休暇10週間等
1月19日 名古屋市立保育園の保母・ホームヘルパー約750人、大幅増員・正規職員への昇格を要求して全面ストライキ、200人の増員を獲得
1月21日 田中首相、国会で施政方針演説、家庭婦人の就業促進のための社会的環境条件の整備など、婦人政策に言及
1月22日 法制審議会、刑法改正草案を原案どおり採択、堕胎は1年以下の懲役または5万円以下の罰金などの内容
1月26日 家庭科の男女共修をすすめる会発足、発起人市川房枝ら
1月29日 那覇地方裁判所、前借金支払を要求して業者が売春婦を訴えた事件に対し「業者は売春で得た利益を売春婦に払い戻せ」と判決
1月30-31日 第19回全国農協婦人大会、保育所増設・保育年齢引き下げ・保育料軽減などを関係官庁へ要請
2月5日 政府、安全性に疑問があるとしてピルの使用を認めないと発表
2月11日 岐阜の主婦ら、主婦の無料健康診断制度を要求して条例制定の直接請求
2月18日 地婦連等消費者6団体、石油業界のヤミ協定による便乗値上げ分を吐き出させ灯油・プロパンガスの標準価格を洗い直すよう、通産省に申入れ
2月26日 全日本損害保険労働組合(全損保)大正支部、会社側に実質的に産前産後休暇各8週間を保障させる。
8月13-19日 第18回国際大学婦人連盟(IFUW=International Federation of University Women)国際会議、日本で開催、「人類の進歩の意味と測定」、1000人参加、東京・京都で
8月17日 大学婦人協会、「高等教育を受けた婦人の意識調査」発表、大卒女子の就職率が低く、就職しても約半数は結婚・育児のために退職
8月20日 東京都民政局、「独身中高年婦人の意識と実態」調査発表、64.5%が結婚歴なし、平均月収が男性より低く老後の不安が大きい。
8月- 漁協に女の加入を認めよと漁村の主婦、福岡地方裁判所に訴訟をおこす。1977年7月 主婦の主張とおる。
9月3日 消費者6団体、米価値上げ反対抗議集会、農林省分庁舎へ消費者・婦人代表など2000人が詰め掛ける。
9月16日 厚生省、母乳の育児奨励として全国3ヶ所に母乳バンク新設を決定 決定だけで、実現化はされなかったようである。
9月17日 タイ娘数十人を騙し日本で売買していた暴力団員を逮捕
9月30日 名古屋地方裁判所、東洋精機(現・三井精機工業)事件で「パートタイマーであるとの理由だけで第1順位の整理解雇対象者とするのは解雇権の乱用」と解雇無効の判決 パートタイマー6名全員が解雇されたが、うち1名だけが解雇無効を訴えて提訴していた。
9月- 婦人弁護士ら19人、沖縄の売春レポート「売春と前借金」まとめる。
9月- 運輸省、韓国への不要な旅行の自粛令を出す、キーセン観光反対の声に押され