交通事故
事故発生件数と連動して1990年代より増加し、1999年から2007年までは連続して年間負傷者数100万人を突破し、2004年には118万3,616人を記録した。その後、事故発生件数と共に減少傾向にあり、2021年の負傷者数は36万2,131人となっている。
交通事故死者数は、1976年には再び1万人を割り、1979年には第一次交通戦争の開始から最も少ない8048人となった。交通事故発生件数も、1977年には第一次交通戦争の開始から最も少ない46万649件となった。
1980年代 〜 1990年代 第二次交通戦争の始まり 事故率の下げ止まりと自動車保有台数の増加による事故件数、死者数の増加
1980年代に入り、第一次交通戦争から始まった安全対策が普及しきったことから、減少し続けてていた交通事故発生率が下げ止まった。自動車保有台数、走行距離を加味した交通事故率の指標である死傷事故率は、1970年には300(件/億台キロ)を超える水準だったが、1980年には120(件/億台キロ)程度まで下がった。しかし、その後2010年頃まで約30年間にも渡り、事故率は約120〜100(件/億台キロ)の範囲で横ばいとなってしまった。
そのため、1970年代後半から事故率は下がらないのに折からのバブル経済もあって自動車保有台数が増加したため再び交通事故が増加し始め、それに伴い死者数は1988年に再び1万人を超え、「第二次交通戦争」とも言われる状況となった。1992年には第一次交通戦争が終了して以降では最多となる1万1452人となった。事故発生件数も、同年には72万4678件となっている。
1990年代 〜 2000年代 第二次交通戦争の終了 交通事故死者数の減少による第二次交通戦争の終了、交通事故件数の増加
1件、韓国420.3件と自動車交通の普及している国で占められていたが、韓国は、アメリカ・オーストリアと比べて普及台数に対しての発生件数が多かった。(1,000人当たり自動車数は、韓国が436台に対して、アメリカは811台、オーストラリアは729台)一方、交通事故発生後30日以内の死者数(同)は南アフリカ25.1人、マレーシア21.3人、イラン20.0人であり、医療事情の影響がうかがえる。アジアに焦点を絞ると、2019年のWHOデータで最もアジアで死者数人口比が多かったタイを除き人身事故発生件数(同)が韓国420.3 件・イラン382.7件に続いて多いのは日本372.4件、トルコ226.2件という順である。
また、事故死を交通手段別に分類すると、歩行者の比率が高い国は、メキシコ・韓国・ポーランド・リトアニア・日本などは、ドライバーの弱者優先の意識が低い、車道ばかりで歩行者道の無整備などの理由からか歩行者や自転車、そしてオートバイの比率が高い。
路上における住民10万人あたり交通事故死(2019年)高い順に赤>橙>黄>緑>青となっている。
キロメートル路上走行あたりの死亡率 no data < 5.0 5.0-6.5 6.5-8.0 8.0-9.5 9.5-11.0 11.0-12.5 12.5-14.0 14.0-15.5 15.5-17.0 17.0-18.5 18.5-20.0 > 20.0
国際道路交通事故データベース(IRTAD)のデータによる10万人当たり30日以内交通事故死者数の国際比較(2019年)
行政法上の責任として道路交通法上の運転免許に関する行政処分があり、事故や責任の重さに応じて運転免許証の取り消し、停止などがある。
人身事故における行政処分では、加害者の過失が少しでも認められた場合、安全運転義務違反(2点)および人身に係る交通事故の付加点数(最低2点、最大20点)で最低でも合計4点の付加点数が付くこととなる。
なお、人身事故および建造物損壊事故を除く、物損事故の場合は、運転者が行政処分を受けることはない。
警察庁交通局「平成25年度中の交通事故の発生状況」より
首都高速道路 1,361件
阪神高速道路 1,131件
東名高速道路 746件
九州自動車道 488件
名神高速道路 475件
東北縦貫自動車道 473件
山陽自動車道 445件
近畿自動車道(東名阪) 403件
中央自動車道 376件
中国縦貫自動車道 312件
関越自動車道 307件
名古屋高速道路 295件
姫路バイパス 221件
近畿自動車道(西名阪・近畿道) 215件
常磐自動車道 209件
新東名高速道路(第二東名) 200件
交通事故の定義を定める根拠法令等には、
道路交通法:道路における車両等(自動車、原動機付自転車、自転車などの軽車両、トロリーバス、路面電車)の交通に起因する人の死傷又は物の損壊(道路交通法第67条第2項)
自動車安全運転センター法:道路交通法第67条第2項に定めるものに道路外で発生したものを含む
自動車損害賠償保障法:自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任ずる。(自賠責法第3条)
厚生労働省疾病、傷害及び死因分類:基本分類コードV01-V99
などがある。一般的に「交通事故」といえば道路交通法上の交通事故を指す。
中国では1980年代から交通事故が増加し、2002年には年間80万件近くにまで達したが、2015年には約18.8万件にまで減少した。その後20万前半代に増加して、2017年時点で約20.3万件となった。2004年に中国で初めての交通安全法規となる道路交通安全法が制定されている。道路利用者による交通違反による事故が全体の96%(2010年)と高くなっている。また、30日以内死者数は、2016年以降増加傾向であり、2017年は63,772人である。