長野県短期大学
20年以上にわたって4年制大学移行運動を行ってきたが、2011年、県は4年制大学に移行させる方針を正式に決定、2014年を目途に4年制大学化することを表明した。
かつて田中康夫は知事在任中、既に信州大学を始め多くの国公私立大学が県内に存在し、少子化も進む中、新たな県立大学を設立するのは非現実的だと考え、「破綻寸前だった県財政の立て直しと、全国に先駆け小学校30人学級の全学年導入や障害児教育の充実の方が県民益に合致する」と表明。県政レベルでは積極的な取り組みも、目立った進展も見られなかった。
以降、短大側と同窓会「六鈴会」などが県や長野県議会に対し繰り返し4年制大学移行を陳情するという状態が続いていたが、村井仁知事は4年制大学移行を推進する姿勢を示し、2009年、県当局は長野県議会総務企画委員会において2009年度中に一定の判断を示したい、との答弁を行った。これを受け翌2010年2月、「長野県短期大学の将来構想に関する検討会」を設置し具体的な検討に入り、アンケート調査などを実施するとともに4年制大学への移行を推進する方向で議論が進められた。村井仁知事の後を継いだ阿部守一知事は早期に結論を出す方針を示し、2011年、第8回検討会において「長野県高等教育充実のため4年制大学化が必要」との報告書がまとめられた。これを受けて阿部知事が4年制大学移行、2014年を目途に4年制大学を開学する方針を表明した。
1962年 4月1日 児童科を増設
1965年 4月1日 付属幼稚園が開園する。
1967年 4月1日 入学定員を以下の通り変更する。 文科 国文専攻 35→40 英文専攻 35→40 家政科 食物専攻 35→40 被服専攻 35→40 児童科 35→40
1969年 4月1日 学科名を以下の通り変更する。 文科→文学科 家政科→家政学科 児童科→幼児教育学科
1988年 4月1日 左記を以て以下の学科を増設する。 教養学科
1990年 4月1日 左記を以て家政学科→生活科学科に名称変更する。
2004年 4月1日 左記を以て男女共学化する。 同 文学科に教養学科を統合し、多文化コミュニケーション学科に改組。かつ以下の専攻を設ける。 日本語日本文化専攻 英語英米文化専攻 国際地域文化専攻 同 生活科学科の専攻名を以下の通り変更。 食物栄養専攻→健康栄養専攻 生活科学専攻→生活環境専攻 同 地域連携センター発足。
2006年 4月1日 専攻科に幼児教育学専攻を設置。 同 現代的教育ニーズ取組支援プログラムに採択される。
2007年 3月10日 教養学科が正式に廃止される。長野市と「連携に関する協定」を締結。
2008年 4月1日 幼児教育学科に専攻科幼児教育学専攻を編入。幼児教育学科を3年制に移行し、専攻科は廃止。
請願は9月県議会総務企画委員会に付託され、審議される。同月25日からの県議会の一般質問開始に合わせて提出し、県議会内での議論を促すという。またこの請願は県が9月定例会に提案した県立大設立準備の関連経費972万円の補正予算案審議にも影響を与え、県議会9月定例会最大の議題ににわかに浮上した。横山代表から陳情書を受け取った阿部知事は、面会した横山代表らに対し、松本大学が競合を懸念している新県立大学の健康文化学科・管理栄養士課程食健康コースの定員は25〜30人程度に絞る考えを示した。また知事は6月の基本方針決定の際の「差別化する」との説明を繰り返し、「県民意見は十分に聞く。県立大と私大が共に発展できるようにしたい」と述べて理解を求める一方、県内高卒者の県外流出や管理栄養士の需要増などを根拠に、県立大学の設立や管理栄養士課程の必要性を強調した。本郷議長は「所管の委員会において慎重に審議する」とのみ述べた。県議会9月定例会では施設整備専門部会、教育課程・教員選考専門部会の設置にかかる関連予算は可決されたものの、委員の日程調整の遅れなどを理由に設置が延期された。その後施設整備専門部会(有識者ら5名による。部会長・上野武千葉大学工学部教授)は11月県議会開会直後に設置されたが、教育課程・教員選考専門部会の設置については先延ばしされた。