週刊新潮
2007年5月23日、東京地裁は「原告のプライバシー権及び肖像権を侵害した」として、新潮社に150万円の賠償を命令した。
2006年7月13日号と2007年2月1日号で、「ルーシー・ブラックマンを殺害した」報じられた男性から3000万円の損害賠償訴訟を起こされる。一審は男性の請求を棄却し、二審は新潮社に20万円の支払いを命じる。2008年10月23日、最高裁で新潮側の敗訴が確定した。
2006年11月9日号で、彦根市市長獅山向洋が市職員による飲酒運転に対し報告義務は不利益な供述の強要禁止に違反すると述べたのに対し「バカ市長」と批判した。獅山が2200万円の慰謝料と謝罪文掲載を求める民事訴訟を起こす。2007年7月19日、大津地裁は「記事の表現は行き過ぎの面はあるが、逸脱した内容ではない」として獅山の訴えを退けた。同年12月26日、二審の大阪高裁は「全人格自体を否定したととれる内容で名誉毀損にあたる」として、新潮社に22万円の支払いを命じた。2008年7月15日、最高裁は新潮社の上告を棄却し、二審判決で決定した。
2007年6月28日号で、「『愛人マッサージ嬢』の告白 議員宿舎を『ラブホ』にしちゃった 社民党『又市幹事長』」として、社民党の又市征治の女性問題を掲載する。又市は、東京地方裁判所に出版差止の仮処分を申請するが却下され、3300万円の損害賠償などを求める訴訟をおこすが、その後、2008年6月に又市は一方的に請求放棄した。新潮社側はこの件を「愛人マッサージ嬢もあきれる姑息な又市副党首こっそり訴訟放棄」(2008年7月17日号)として報じた。
2009年1月22日号で、自民党の鴻池祥肇内閣官房副長官が、知人女性に議員宿舎のカードキーなどを渡して宿泊させていたと報じる。
1996年4月18日号の「秋篠宮殿下度重なるタイ訪問に流言蜚語」と題する記事で、「秋篠宮が宮中晩餐会を欠席してまでタイを頻繁に訪問しているのは現地に親しい女性がいるから」と報道、6月20日号では秋篠宮夫妻の不仲説を掲載した。これに対し宮内庁が抗議、宮内庁と『週刊新潮』との間で応酬が続いた。最終的には文仁親王自身が11月30日の誕生日の記者会見で「火のないところに煙がたった」と報道が誤報であると主張し、沈静化した。
2009年9月10日号で、「雅子さまを悩ませる 東宮『マルチ・ビジネス』騒動」と題して、宮内庁東宮職の女性職員がマルチビジネスと指摘されることもある化粧品販売に傾倒し、他の職員にも勧めているとの記事を掲載。宮内庁は、記事内容は事実無根で、悪意ある中傷に当たるとして、新潮編集部へ抗議をおこなった。
2010年6月10日号で、皇太子夫妻の長女・愛子内親王に関して、「イジメっ子対策で『給食に向精神薬を混ぜては』と提案した『東宮』」と題した記事を掲載した。内容は、愛子の同級生の給食に、注意欠陥多動性障害(ADHD)の薬を混入するよう学習院に提案したというもの。これに対し、野村一成東宮大夫は「皇太子ご一家の名誉を損なう」と話し、また、宮内庁はウェブサイトに「皇太子ご一家や東宮職に対する中傷」と掲載し抗議した。
2013年6月20日号(2013年6月13日発売)で、「『雅子妃』不適格で『悠仁親王』即位への道」の見出しで、風岡典之宮内庁長官が安倍晋三首相と菅義偉内閣官房長官に対し、天皇の生前退位と譲位、皇族の皇位継承の辞退を可能とする皇室典範改正を要請したとの記事を掲載。記事中には、要請は天皇・皇后の意向で、皇太子と秋篠宮も了解しているとの記述もあった。宮内庁は、記事内容は事実無根であるとして、内閣官房と連名で週刊新潮編集部に文書で抗議をおこない、訂正記事の掲載を要求した。 同年6月27日号掲載の特集記事「『雅子妃』不適格は暗黙の了解『千代田』の迷宮」では、上記の記事を引用して「官邸と宮内庁の軋轢」と題し、安倍晋三首相の宮内庁不信に繋がった背景として、麻生内閣時代に「麻生総理が陛下への内奏の際、旧宮家の復帰を提案したところ、陛下は良い返事をされなかった」という情報が宮内庁から外部に流されたが、これは旧皇族の復帰を望まない宮内庁が虚偽の情報を発信したものであるとの記事を掲載した。宮内庁は、記事内容は全くの事実無根であること、新潮編集部の取材申請(6月18日付文書)に対して、その旨を回答していたにもかかわらず当該記事が掲載されたとして、新潮編集部および編集長へ文書で抗議をおこない、訂正記事の掲載を要求した。
2012年9月20日号で、「時代の寵児(ちょうじ)『秋元康』研究」の「『AKB48』の原点となった『振り込め詐欺』の金!」との記事を掲載。AKB48総合プロデューサーの秋元が1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴える。
2012年9月20日号で、『73歳「松下忠洋」金融担当大臣 痴情果てなき電話と閨房』と題された記事において、野田内閣の松下忠洋金融相の女性問題の記事を掲載。しかし、本人が発売3日前の9月10日に自殺している。なお、現職閣僚の自殺は2007年5月の安倍内閣の松岡利勝農相以来5年ぶりとなった。
2017年10月26日号のコラムにて、朝日新聞は加計学園問題を端とする加戸発言を報道せず偏向したと報道したが、これは虚言を含んだ、事実に反する捏造だった。朝日新聞はこれを誤報であると実際の紙面を載せた上で、反論を掲載している。
2013年2月14日号で、徳田毅・国土交通省政務官の女性スキャンダルを掲載(『「徳田毅」が慰謝料1000万円の「未成年女性」泥酔姦淫』)。徳田は政務官を辞任。
2013年7月4日号で佐田玄一郎・衆議院議院運営委員長の女性スキャンダルを掲載(『4万円援助交際20回!女子大生とラブホテル!衆議院No.3「佐田玄一郎」議運委員長 常習的買春の現場報告』)。佐田は委員長を辞任。
2014年10月16日に「『小渕優子』経産相のデタラメすぎる『政治資金』」というタイトルで、「『下仁田ネギ』4000本60万円を交際費で計上!」など、幾つかの政治資金収支報告書の事例を追及、毎日新聞も小渕氏の資金管理団体の領収書を情報公開で請求して分析し、「親族の店に362万円」など不可解な支出が多岐にわたることを報じた。
2022年7月6日、週刊新潮電子版で、第26回参議院議員選挙に長野県選挙区(改選数1)から自民党公認で立候補した松山三四六が2010年に東京都江戸川区に自宅を新築した際に工事代金の未払い金900万円を踏み倒し、裁判で訴えられ敗訴したとする記事が配信された。また同日、文春オンラインは松山の女性問題を取り上げた。報道の影響で、7月8日に長野駅前で予定されていた安倍晋三の応援演説は取り止めとなり、奈良市に変更され、安倍は近鉄大和西大寺駅前での演説中に殺害された。情勢調査では各社、松山と立憲民主党現職の杉尾秀哉について「横一線」と報じていたが、10日に実施された選挙で松山は杉尾に敗れた。
2022年8月16日、週刊新潮電子版で、自民党政務調査会長の萩生田光一が2009年頃より統一教会の八王子市の教会信者らと家族ぐるみの付き合いをしていたこと、参院選・東京都選挙区の生稲晃子の擁立を主導した萩生田が2022年6月18日、生稲を連れて八王子の教会へ行き、信者らに向かって生稲の支援を要請していたことなどが明らかとされた。
2022年8月24日、週刊新潮電子版で、香川照之が2019年7月に銀座のクラブホステスに対して行ったセクハラ行為により女性がPTSDを患わったとの記事が配信された。