EU法
欧州連合の機能に関する条約第102条により、欧州委員会は優越的地位や市場における圧力を悪用するような大企業の行為を制限することができるだけではなく、そもそも不正が行われうる市場構造において、企業に地位を与えることもできる。規則139/2004では、「共同体次元」での合併に対処し、手続を経た上で、欧州委員会の承認を受けた企業間で「統合」(合併、取得、支配)を行うことができる。
つまり、国内法がEC法に反しているにもかかわらず、そのことを訴えることができないというのならば、EC法は有効なものではないと判示した。
(日本語仮訳)EC法としてその性質を失うことなく、またその法的根拠に疑念がなければ、相反するような法律が国内法に存在していても、条約から派生した法律、独立した法源はその特殊性のために無効になることはないという考え方に従うものである。
しかし、EC法が加盟国の国内法に優先するものとして各国に受け入れられている一方で、法的紛争が生じるとき、EU法が国内法を無効にする根拠について、欧州連合の諸機関が示す解釈に関しては、加盟国すべてが共有しているものではない。
多くの加盟国の最高裁判所では、EC法が加盟国の憲法の基本的原則、つまり欧州連合の諸機関ではなく、加盟国(正確には加盟国の裁判所)の最終的な判断を尊重するものである限りは、EC法は優位性を持つという判断を示している。これは加盟国が「条約の主体」であることを反映したものであり、EU法の有効性の根拠となっている。このほかの事例では、憲法にEC法の優位性を記載している国がある。例えばアイルランド憲法では「欧州連合およびその諸共同体の一員であるための義務として、国家が施行し、採択した法令はこの憲法の条文により無効となることはない」という条項が存在する。
欧州中央銀行は16か国のユーロ圏の金融政策を司っている。欧州中央銀行は1998年に設立され、本店をドイツのフランクフルトに置いている。欧州会計監査院は欧州連合の会計を監視する機関である。このほか地域委員会、経済社会評議会のような諮問機関がある。
これらのほかに欧州理事会があるが、これは基本条約に定められた欧州連合の機関ではない。欧州理事会は各国の政府首脳と欧州委員会委員長で構成され、年4回の会合を開催する。議長はそのときの欧州連合理事会議長国の首脳が務める。