開発許可制度
建築許可の基準は政令第36条に規定されており、開発許可基準と同様に技術基準と立地基準が存在する。基準の内容は、原則として法第33条と法第34条を準用するものであるため、ここでの説明は省略する。
市街化調整区域内にある工場施設における事業と密接な関連を有する事業のための建築物等で、事業効率化を図るため市街化調整区域内に立地することが必要な建築物等に関する開発行為
危険物の貯蔵又は処理に供する建築物又は第一種特定工作物(火薬類取締法に定める火薬類の貯蔵施設をさす)で、市街化区域内に立地することが不適当なものに関する開発行為
上記のほか、市街化区域内に立地することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物等(ドライブイン、ガソリンスタンドなどのいわゆる「沿道サービス施設」)に関する開発行為
地区計画又は集落地区計画の区域内において、当該地区計画又は集落地区計画に定められた内容に適合する建築物等に関する開発行為
市街化区域に隣接又は近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成する地域で、約50以上の建築物が連たんしている地域のうち、都道府県などの条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの