超正統派 (ユダヤ教)
各国の超正統派の多くはパレスチナの開放や反シオニズムの活動を行っている。最も戒律を厳格に守る超正統派とほとんどが宗教行為を実践しない世俗派は、イスラエルでも対立している。
防衛大学立山良司名誉教授の論文によれば、2016年時点でイスラエル国内におけるユダヤ人全体では「自らをシオニストと思う」と答えているのは73%であり、24%は「シオニストではない」と答えている。同論文では、イスラエルの現代正統派は24%、伝統派は14%、世俗派は24%、超正統派は63%が「シオニストではない」と回答したとされ、イスラエル国内における超正統派の半数以上は反シオニストとされる。
「ホロコーストはパレスチナ人のせい」と主張しているイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権(イスラエル史上最極右の世俗派政権)が2022年11月に台頭して以降、世俗派と超正統派の対立はより深まっている。
超正統派はイスラエル領土となる前のパレスチナ地域にも定住していた。パレスチナ人の地域の領土を奪いイスラエルを建国した事に対し、超正統派の一部はイスラエルが聖書の「汝、殺すなかれ、盗むなかれ」に違反しているとして、「彼らは禁忌を犯した」という認識を持つ。「聖書の教えに反した行いは同胞といえど肯定できない」とし、「メシア(救世主)が現れないと真のユダヤ国家は実現できない、しかし、まだメシアは現れていない、だから現在のイスラエル国家は偽物であり、認められない」、「メシアが現れるまでは建国を待つべきだ」という立場をとっている。
“Satmar and Neturei Karta: Jews Against Zionism”. Modern Judaism 43 (1): 52–76. ISSN 1086-3273. https://muse.jhu.edu/pub/8/article/896175.
↑ “Anti-Zionist ultra-Orthodox Jews Celebrate Sabbath in Gaza” (英語). Haaretz. https://www.haaretz.com/2010-01-01/ty-article/anti-zionist-ultra-orthodox-jews-celebrate-sabbath-in-gaza/0000017f-e97f-d62c-a1ff-fd7f0c5b0000 2023年11月14日閲覧。
↑ Press, Associated (2010年1月1日). “Ultra-Orthodox Jews make rare visit to Gaza” (英語). Ynetnews. https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-3828351,00.html 2023年11月14日閲覧。
↑ ムハンマド・ハーシム・カマリー(Mohammad Hashim Kamali)「イスラームとユダヤ教 ―法的・神学的視点から―」一神教学際研究 5,2010年2月
↑ “ユダヤ教葬儀散会させる NY市長、差別と批判も―新型コロナ”. 時事通信 (2020年4月30日). 2020年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月30日閲覧。
また、宗教や人種、内容が性的であるか無いかを問わず、女性の画像を見せることは慎みに欠けるとして避けられる傾向にあり、超正統派系の新聞では、ドイツのアンゲラ・メルケルやアメリカ合衆国のヒラリー・クリントンなどの女性政治家の姿を写真から消して(修整して)掲載したことがある。ハシディームと呼ばれる一派はさらに厳格であり、女性の姿を見ることはおろか、頭の中で想像することすら禁じている。また、トラブルを避けるため、超正統派の居住地区では「露出の多い服を着て地区内を歩かないように」といった注意書きが掲示されていることも多い。
特にナートーレー=カルターの一派はイスラエルの建国すら認めていない。これは、イスラエルの再建はメシアの到来によってなされるべきであり、人為的に行うものではないという信念から来ている。しかし、ナハル・ハレーディー(Nahal Haredi)というイスラエル国防軍の超正統派部隊も存在する。しかし、ネタニヤフ政権による強制であるとして超正統派の政党は強制的な要請を拒否しているため、国防軍に超正統派のイェシバ派の学生を徴兵しないよう命令するなど、国防軍へ参加している超正統派は極少数にとどまる。
イスラエルでは、エルサレムにおけるメアシェアリームやテルアビブ近郊のブネイ・ブラクなどに彼らの集住地域がある。