日本消防設備安全センター
地図検索、出動車両の選定、災害通報地点の自動表示などの高度な情報処理機能を組み込んだ高機能消防指令センター及び消防救急デジタル無線システムについて、消防機関から調査設計、施工監理の業務を受託している。
各都道府県から「消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用」等について整備計画の検討・策定、また電波伝搬調査などの業務を受託している。今後は、基本設計・実施設計に続き、工事施工監理業務を受託していくこととしている。
大規模建築物等については、自衛消防業務講習の修了者等を統括管理者及び本部隊の各班の班長として配置した自衛消防組織の設置が義務づけられている。自衛消防組織は、一定の設備・資機材等を備え、地震や火災等の発生時において、初期消火、消防機関への通報、在館者の避難誘導など、火災等の被害の軽減のために必要な業務を行う組織である。この自衛消防組織の業務を統括する要員は必要な学識経験を有すると認められるものであることが求められることから、全国の主要都市で「自衛消防業務講習」を実施し、統括管理者及び本部隊の班長等となるための要員を養成している。