行政裁判法
行政裁判所は東京に1つだけ置かれ(第1条)、行政訴訟の初審かつ終審であり(一審制)、その判決に不服がある場合でも大審院に上訴することはできなかった。
行政裁判所は行政裁判所長官、評定官及び書記によって構成された(第2条)。
部制を採用し、3つの部が置かれており(行政裁判所令第1条)、各部において独立して裁判が行われた。
裁判は裁判長・評定官合わせて5人以上の会議で行われる必要があった(第9条)。各部は常に5人の合議体であったとされる。なお、法令解釈を一定し、判例を変更する場合など必要と認めるときは、長官は総会の議に付することとされ(行政裁判所令第13条)、大審院に類似した制度が採用されていた。
行政訴訟が管轄であったが、そのうち、法律又は勅令によって許された事件についてしか出訴が許されなかった(第15条、列記主義)。出訴を許される事件として、行政庁ノ違法処分ニ関スル行政裁判ノ件(明治23年法律第106号)に一般訴訟事項が定められていた。 海関税を除く租税及び手数料の賦課に関する事件 租税滞納処分に関する事件 営業免許の拒否又は取消しに関する事件 水利及び土木に関する事件 土地の官民有区分の査定に関する事件
その他、各個別法によって特別訴訟事項が定められ、人事行政、地方制度、特別税法、警察活動(治安警察法第8条第2項の処分など)等について出訴が許されていた。
下級行政庁の処分については、法律又は勅令に特別の規定がない場合、訴願法に基づき上級行政庁に対する訴願を行い、その裁決を経なければ行政訴訟を提起することができなかった(第17条第1項、訴願前置主義)。さらなる上級行政庁のない各省大臣・内閣直轄官庁・地方上級行政庁の処分に対しては直接行政裁判所に提起することができた(同条第2項)。
国に対する損害要償の訴訟を受理しなかった(第16条、国家無答責の法理)。ただし、法律的行為でなく、あくまで行政の事実上の作用によって損害が生じた場合には、民事事件として通常裁判所において賠償が認められていた。
行政裁判所の判決は行政庁を羈束し(第18条)、再審は許されなかった(第19条)。
本法は原則として内地においてのみ効力が及び、植民地には施行されなかった。