雑所得
業務に係る雑所得 = 総収入金額 − 必要経費
割引債の償還差益は2016年以後発行分から「上場株式等に係る譲渡所得等」または「一般株式等に係る譲渡所得等」として所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税となった(同族会社の株主等が支払いを受けるものは雑所得の総合課税)。それ以前のものは、特定のものが、所得税が18.378%や16.336%の源泉分離課税である。
業務に係る雑所得とは、以下の3条件全てを満たすものであり、そうで無いものはその他の雑所得に分類される。
副業である
営利を目的とする
継続的である
営利目的の業務は、事業所得、業務に係る雑所得、その他の雑所得の3つに分かれる。2022年分より事業所得かどうかの判定基準の通達が変更になったが、詳細は事業所得を参照。
先物取引、オプション取引、カバードワラント、外国為替証拠金取引(FX)、差金決済取引(CFD)は、「先物取引に係る雑所得等」として所得税15.315%、住民税5%の申告分離課税である。外国為替証拠金取引は、2005年7月から取引所取引(くりっく365)が対象で、店頭取引は2012年(平成24年)分以後が申告分離課税となった。
デリバティブ取引であっても、特例として許可されている金融商品以外は全て特例の対象外で総合課税であり、2019年現在、スワップション、クレジットデリバティブ、外国市場デリバティブ取引、日本国内の金融機関・証券会社以外との店頭デリバティブ取引・店頭商品デリバティブ取引、暗号資産の取引などは特例の対象外。
先物取引が雑所得ではなく事業所得であったとしても申告分離課税の対象ならば「先物取引に係る雑所得等」の扱いとなる。
「先物取引に係る雑所得等」は特定口座による源泉徴収の対象外のため確定申告が必要。損失は「先物取引に係る雑所得等」の中で3年間の繰り越し控除が出来る。「上場株式等に係る譲渡所得等」とは合算できない。