預貯金取扱金融機関
預貯金取扱金融機関には、大きく、営利法人である株式会社形態をとるものと、講学上の中間法人である協同組織形態をとるもの(協同組織金融機関)の2種類が存在している。また、このほか、銀行法4条1項の内閣総理大臣の免許(銀行免許)を得た外国銀行支店(外国の法令に準拠して外国において銀行業を営む者(日本の預貯金取扱金融機関を除く。)の日本国内の支店の全体)もある。
現行法において想定されている預貯金取扱金融機関は、以下のように分類される。
株式会社形態(営利法人) 普通銀行(外国銀行支店を除く。) 長期信用銀行(該当なし) 株式会社商工組合中央金庫
外国銀行支店
協同組織金融機関(中間法人) 信用金庫 信用金庫連合会(信金中央金庫のみ該当) 信用協同組合 信用事業を行う協同組合連合会 労働金庫 労働金庫連合会 信託組合 信用事業を行う農業協同組合 信用事業を行う農業協同組合連合会(いわゆる信用農業協同組合連合会) 信用事業を行う漁業協同組合 信用事業を行う漁業協同組合連合会(いわゆる信用漁業協同組合連合会) 信用事業を行う水産加工業協同組合(該当なし) 信用事業を行う水産加工業協同組合連合会(いわゆる信用水産加工業協同組合連合会) 農林中央金庫