道府県民税
標準税率:1%
制限税率:2%
資本等の金額(法人の規模)による段階に応じて、均等に課される税である。
課税標準
資本等の金額
「資本等の金額」=「資本金」+「資本積立金(※)」
※ 資本払込剰余金、減資差益等、法人税法に列挙された加算項目から、資本準備金の資本金組み入れ額等同法に列挙された減算項目を差し引いた金額。(法人税法第2条第17項)
税率
※平成20年4月現在、29都道府県が超過課税を実施している。
※公共法人、公益法人等については、資本等の金額に拘らず最低税率(年額2万円)が適用される。

均等割の月割(月数)
上記の税率は年額であり、事務所、事業所、寮等の所在していた月数が12月に満たない場合は、その都道府県に対する均等割は月割となる。この場合の月数は、1月に満たない端数は切捨てるが、所在日数が1月未満ならば1月となる。
例:(年額2万円の法人の場合)