貸付信託
法令上、販売金額は定められていなかったが、各受託者の約款により1万円単位で販売されていた。信託期間について、法令上は「2年以上でなければならない」と定められていたが、実際には2年物と5年物が販売され、そのうち5年物の残高比率が3/4以上を占めていた。創設当時の年利率は9.5%であり、地方銀行のクレームにより引き下げられたものの、1961年から1965年にかけては定期預金の5.5%より1.87%高い7.37%と設定された。受益権は受益証券により表示され、法令上は無記名が原則であるが受益者の請求により記名式とすることもでき、実際にはその多くが記名式で発行された。無記名の比率は1970年には12%であったが、1985年にはわずか0.4%であった。半年複利で運用され、創設当初の運用方法は貸付金および手形割引に限定された。