2009年ウイグル騒乱
実際に同協定のなかには「(日本人の記者は)中国政府に不利な言動を行わない・台湾独立を肯定しない」という取り決めが含まれているとされ、1968年3月の「日中覚書貿易会談コミュニケ」では、日中双方が遵守すべきとして「政治三原則」が明記された。「政治三原則」とは、周恩来・初代国務院総理をはじめとする中華人民共和国政府が、従来から主張してきた日中交渉において前提とする要求で、以下の三項目からなる
日本政府は中国を敵視してはならないこと。
米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと(台湾問題)。
中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないこと。
このうち項目2は、中華民国を正統の政府と認めないという意味である。
以降、中華人民共和国政府の外務省報道局は、各社の報道内容をチェックして、「政治三原則」に抵触すると判断した場合には抗議を行い、さらには記者追放の処置もとった。記者交換協定の改定に先立つ1967年には、毎日新聞・産経新聞・西日本新聞の3社の記者が追放され、読売新聞と東京放送の記者は常駐資格を取り消された。