国鉄
日本においては、明治期に政府が開設し運営していた国営の官設鉄道(官鉄)がはじまりである。のち1906年の鉄道国有法による鉄道国有化で、政府が自ら建設した官鉄線と日本鉄道など当時の大手私設鉄道17社を買収統合した国営の新しい鉄道網について、新たに「国有鉄道」(国鉄)と称した。
国有鉄道は政府官庁である工部省、逓信省、鉄道院、鉄道省、運輸通信省、運輸省によって、国の帝国鉄道会計(1946年度まで)および国有鉄道事業特別会計(1947年度・1948年度)による国営事業として運営された。1949年からは、日本国有鉄道法に基づき、政府出資の公共企業体(公社)である日本国有鉄道が行う国の公共事業として、1987年まで運営された。戦後においては、日本国有鉄道の略称としての「国鉄」の呼称が広く普及した。
日本国有鉄道は1987年の国鉄分割民営化で事業を政府出資による新設のJRグループ各法人に承継し、未承継分の清算事業を行う日本国有鉄道清算事業団に移行した(「JR会社法」も参照)。発足した当時のJR7社、および現在の北海道旅客鉄道(JR北海道)、四国旅客鉄道(JR四国)、日本貨物鉄道(JR貨物)については、全株式を政府が保有する株式会社(特殊会社)の鉄道事業体であり、国際的には国有鉄道に準じた経営形態であるものの、日本国内においては国鉄とはみなされていない。
ヨーロッパなど多くの国では、商事法人化を主目的とした日本のような民営化とは全く方向性が異なり、国鉄網を利用した列車運行事業の国家独占を解消する「鉄道自由化」による経営改善が行われた。具体的には、道路交通や海運、航空のように施設保有管理(運行管理を含む)事業と列車運行事業を切り離すもので、固定鉄道資産については国民の公共財産として国家機関または国家資本による事業体が管理維持しつつ、その施設を民間事業者に広く開放し利用料を徴収する「オープンアクセスオペレーター」制度を導入した。
その前提として、国鉄事業から分轄された列車運行事業体について、多くの国で新規参入が見込まれる純民間資本の事業者と同等の商事法人に転換させる形態が採られた。株式を民間会社または他国の国鉄系事業者に売却した一部の国の貨物列車運行事業体を除き、現在もほとんどの国の事業体が当該国の国家資本による企業(国有企業)であり、純民間資本の事業者とともに列車運行事業を継続している。