ゼロコロナ政策
2020年の半ばには中国国内の新規感染者のほぼゼロを達成したものの、強権的な行動制限が伴うことから不満の声が上がることも少なくなかった。
雲南省瑞麗市では国境と隣接するミャンマーからの感染者流入の予防対策として、2021年3月から断続的に封鎖措置が取られた。これにより経済活動は低迷し多くの市民の収入は激減、「地獄だ」との声もネット上に散見された。厳しい制限をかいくぐり市外に脱出する人も多く、「40万人の人口が10万人強に減った」と伝える新聞もあった。
2022年10月13日、中国共産党第二十回全国代表大会の開催を控えていた北京市で「コロナ対策ではなく自由がほしい」などと書かれた横断幕が一時掲げられる事態が発生した。
カタールで開催されている2022 FIFAワールドカップは、国営放送局の中国中央電視台(CCTV)を通じて中国全土に中継された。中国ではサッカーの人気がとても高く、中国企業も大会のスポンサーになっているほどであるが、 会場で人々がマスクを着けずに歓喜している様子が伝えられたり(後にカットされた)、集まって騒ぎながらテレビ観戦ができないことに人々もいら立っている。
2022年11月24日夜、新疆ウイグル自治区のウルムチでマンション火災が発生し計19人が死傷した。この火災の際にロックダウンの影響でマンションへの消火や住民の救助活動が遅れたとの指摘がSNS上にて拡散し、北京や上海、広州などの主要都市を中心に中国全土で大規模な抗議活動が起こされた。中にはゼロコロナ政策を主導している習総書記の退陣を要求する声も発生するなど中国では異例の政権批判も起きている。
だが、中国政府はさらに中国製mRNAワクチンの開発を急いだ。これは復星医薬集団のもので、ファイザー製ワクチンと呼ばれるものとほぼ同様の製品となる。また国有企業のシノファーム(SINOPHARM、中国医薬集団)も2022年の発売を目指してmRNAワクチンを開発中と伝えられる。
2021年12月には新たに発生したオミクロン株への警戒が強まる中、中国の衛生局は「ゼロコロナ政策」を堅持すべきとの考えを示した。中国国家衛生健康委員会は、「最近、中国国内で確認された感染例のすべては海外からのものである」との認識を示し、「ゼロコロナ政策」は政策が感染をコントロールする「宝物」と表現した。さらに「ゼロコロナ政策」とは異なる政策を実施している国の対応は、効果が不十分だとした上で、厳しい対策に伴う社会的損失を最小限に抑えるためには封鎖管理と大規模な検査の早急な実施が必要で、7日間以内に感染を制御すべきとの認識を示した。
中国共産党の習近平総書記(国家主席)がゼロコロナ政策にこだわる理由には、医療制度が貧弱な上に集団免疫がなく代替する魅力的な選択肢が存在しないこと。政権内部に反対勢力がなく自身の立場が確保されているという2つの事情が存在するためと見られている。
シンガポールでも、ロックダウンや入国制限などによるゼロコロナ政策を執っていたが、2021年8月29日の独立記念日にリー・シェンロン首相がコロナと共存しながらコロナに打ち克つという「コロナ・レジリエント」への移行を宣言した。