逆さ合併
逆さ合併(さかさがっぺい、英語: reverse merger)とは、合併の手法の一種で、事業規模が明らかに小さい会社を存続会社とする合併のことである。
1943年4月1日、東京川崎財閥傘下の第百銀行と三菱財閥傘下の三菱銀行が合併し、新「三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)」となった。1942年下期の出張所を含む店舗数は、三菱銀行が66に対し第百銀行は112で、店舗数が遙かに多い第百を三菱が吸収したこの合併は、当時「蟻が象を飲み込んだ」と言われた。 この頃、第百銀行の経営状況は停滞しており、同行はこの事態を打開するためには更なる零細預金を吸収し、これを中小企業金融へ振り向ける必要があった。政府も低金利政策を打ち出したため、川崎財閥では専業貯蓄銀行の先行きは暗いと判断し、経営環境の転換を図ったとされている。なお、この合併により金融財閥であった川崎財閥はその根幹が消滅した。
2003年3月に行われた、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の都市銀行「三井住友銀行」と第二地方銀行「わかしお銀行」の合併は、「わかしお銀行」が「三井住友銀行」を吸収合併し、商号を「三井住友銀行」に改める逆さ合併であった。これは三井住友銀行が、前身行である旧住友銀行が有していた約8000億円に上る有価証券の含み損を一掃するべく、逆さ合併によって自行の保有資産が有していた約2兆円の含み益を帳簿上に顕在化させることを目的に行ったものであった。
東京証券取引所グループ(東証グループ社)と大阪証券取引所(大証)の合併の場合は、すでに上場していた大証が、自社よりも大きい東証グループ社を吸収する形で経営統合した。
1986年12月、三洋電機はグループ会社の上場企業である東京三洋電機(TSE)を吸収合併した。
当時、三洋電機とTSEはともに東証、大証の一部に上場していた。また、業容・株価のいずれも、TSEのほうが上で、三洋電機のTSE株式の持ち分は20%程度しかなかった。
しかし、TSEが1984年に製造・発売した石油ファンヒーター「CFH-S221F」が、設計構造上の欠陥から45人が一酸化炭素中毒、うち4人が死亡する事故を引き起こした。この事故で三洋電機は社会的信用が失墜し、とりわけTSEブランドの地位低下は、測り知れないものであった。TSEはもはや単独での事業継続は困難な状況に陥っており、事故の責任を何らかの形で世間に示す必要もあった。
最終的に1986年12月、三洋電機がTSEを吸収合併することで、法人格としてのTSEは消滅し、三洋電機の事業所(三洋電機東京製作所)へと格下げされた。同時に三洋電機もブランドロゴを現行のものに変更し、三洋電機はイメージアップと再起を図ることになる。
これに関しては、当時の社長であった井植敏が、後に「やはり経済原則に従って、東京三洋が三洋を吸収すべきだった」と回顧している。