北陸窯業
平成2年度より松下電工株式会社支援体制のもとに衛生陶器事業の早期黒字体質への変革をめざして総力をあげて経営改善に取組み推進してきた結果、
事業の再構築 便器、洗面ボールの新商品の開発 17点 セット化(洗面化粧台)の事業化 瓦、ハニカム事業の黒字化
技術、生産体制の整備 歩留の改善 新規導入設備の稼働安定化
管理体制の整備 予決算システムの導入と定着化 人事管理のしくみと労使関係改善
等の改善の成果が得られ、旧体制時に比べて大幅な改革となったが、平成2年度の赤字幅をピークにその後縮小はしたものの解消には至らずより協力な経営改善を必要とした。 かかる状況のもと、平成4年5月経営トップ人事交替の発表がなされ新社長が就任し、同時に技術スタッフ6名の出向者を受け入れ技術力強化による新たな経営改善に着手された。 新社長は、松下電工株式会社開発研究所所長在任中より、同社水廻り商品拡大戦略に伴う衛生陶器供給先の必要性を強く認め、北陸窯業との提携をめるに当っても深く関与した経緯があり、また、技術指導の責任者として定期的に来社していたことから北陸窯業に対する認識も高く、就任の挨拶では、長年の技術力を生かし松下経営理念にもとづく経営改善に徹すれば早期の黒字転換は可能であると言及し社員に対し激励するとともに協力を要請し、基本に忠実に、また、作業に当たっては安全が第一でこれが全てに優先すると付け加えた。
北陸窯業が新規参入した昭和36年当時の衛生陶器業界は、東陶機器(株)(現:TOTO)を頂点にメーカー数は大小21社あり、愛知県を中心に表日本側に集中しており、まもなく石川県小松市の小松製陶(株)が廃業したので当業界は、メーカー数が少ない業種の中にあって北陸窯業は、日本海側ではただ一つのメーカーとなった。当時の市場は、今日ほど環境整備も進んでいなく下水道の普及も一部限られた都市のみであり、需要は非水洗便器が主流であった。市場開拓は、北は北海道から九州まで都市部を中心に建材店、陶器店ルートで行われ営業部員は月の内の大半を出張に費やして、お得意様獲得に奮闘し拡販に努力した。その頃の福井県は全国的にみて知名度が極端に低く、その所在地すら認識されていない現状であったが、昭和38年の冬、北陸地方を襲った「38豪雪」時にテレビニュースで地元が連日放送された為福井の地は、深い僻地のイメージすら持たれた。
昭和33年、県下製瓦所では、原料の粘土精製に小型真空土練機の導入が盛んに行われたが、北陸窯業では、自社開発による大型真空土練機を完成させるとともに、同年12月に稼動の入った。この機械は、混練機(長さ9m動力37kW能力毎時11t)と真空土練機(長さ8m動力37kW能力毎時8t300Lの真空ポンプ付)及び40mのベルトコンベアから出来ている。この機械の特徴は、これまでの土練機に比べて土のしまり具合(土練圧)が3倍以上であるためこれまでの成形では、土練機から粘土を抜き出した後、プレス機で瓦の形に一次成形していた工程が省略される。また、この土練機を通った粘土は、成形作業がやり易く製品の耐圧、乾燥強度が高まり、製品の寿命が長くなる等の特色が挙げられる。この設備は、UH式混練機付真空土練機と称し、開発費に800万円を要した。