畠山稔
2020年(令和2年)6月8日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の7月から9月までの月額給与と地域手当を30%減額する条例案を市議会定例会に提出した。副市長については20%減額し、教育長については10%減額する。
2021年(令和3年)3月16日、LGBTなど性的少数者のカップルが婚姻に相当する関係にあると認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。