斎藤元彦
2022年9月15日、3日後の18日に予定される「関西三空港懇談会」で神戸空港の国際化が合意される見通しとなったことを巡り、「今後の方向性をコメントできる段階ではないが、関空ファーストの考えは従来通りだ」と述べ、大阪側に一定の配慮を示した。
2022年10月24日、兵庫県が公開した県内の魅力をPRする動画内で斎藤は宍粟市のキャンプ場を訪れ、地元の食材を使い「そうめん炒め」を作るシーンにおいて、「相葉くんの番組やったらこれでストップかかって、あとはスタッフがやってくれるでしょ?」などと発言した。嵐の相葉雅紀が司会を務めるテレビ朝日のバラエティー番組「相葉マナブ」を念頭に置いた発言と見られ、兵庫県には苦情が寄せられ27日には「事実を確認していない発言」があったとして動画を非公開にした。翌28日に斎藤が謝罪コメントを発表した。
2021年12月16日に行財政運営方針見直し案を公表。井戸県政時代に耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所やアリーナの建設も廃止する意向を示した。計画では老朽化した庁舎を集約して高層ビルに建て替え、独立した議会棟を整備。事業費は維持費などを含め最大720億円を見込んでおり、周辺にはホテルや商業施設の誘致を想定していた。斎藤はこれに代わり耐震改修も検討する意向を示し、次年度以降に予算を縮減した新たな計画策定を目指すとした。24日には行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が行われたが、市町へ配分してきた約10億円のひょうご地域創生交付金などの廃止やバス対策費補助の減額などの案に、異議が噴出。また、斎藤の思い入れの強い改革にもかかわらず、説明会に斎藤の姿はなく、首長たちは「なぜ、知事が説明してくれないのか。思いを語るべきだ」と批判。市町を軽視したかのような対応も反発を招き、見直し案には市町から200件以上の意見が寄せられた。
立候補の動機は、「井戸(敏三)県政からの禅譲、継承では財政が厳しく、コロナ禍で県民は将来を不安に思い次の挑戦は出来ず、新しい世代のリーダーが挑戦すべき」と述べ、「行財政改革を行い、財政基盤を再構築し、知事の給与、退職金をカットする」他、2019年8月にレクサス・LSから、リース更新した県知事専用公用車であるトヨタ・センチュリーは直ちに廃止する」と表明した。
自民党県連所属議員の多数が井戸県政時代の副知事だった金沢和夫を推し、自民党の分裂選挙となったが、日本維新の会が斎藤を推薦候補とし、自民党本部もこれに追随。斎藤が自民党公認の推薦候補と決定した。選挙戦では日本維新の会から松井一郎代表、吉村洋文副代表、また兵庫県出身の現職閣僚である、西村康稔経済再生担当大臣と丸川珠代東京オリンピックパラリンピック担当大臣も応援に駆けつけた。
同年7月18日の投開票の結果、金沢ら4候補を破り初当選。当選後、斎藤が主張する政策の新事業や事業見直しを反映させる為、「新県政推進室」の設置する意向を表明し、県政推進室で公約であった、播磨灘や大阪湾の湾岸地域への大規模集客施設や企業誘致を目指す「ベイエリア再生」や起業を志す若者を対象にした「スタートアップアカデミー」等の政策を策定する意思を示した。