民共共闘
1994年の政治改革以来、小選挙区比例代表並立制により、自由民主党・公明党の連立与党を除く非自民党派の大半は民主党へと結集し、2009年には民社国連立政権が成立する。しかし2012年、野田第3次改造内閣のもとで行われた第46回衆議院議員総選挙で民主党は議席の4分の3を失う大敗を喫し、自公両党が与党(第2次安倍内閣)に復帰する。選挙後、自公政権はアベノミクスによる景気回復路線をとり支持を集める一方、民主党は有効な対立軸を打ち出せず、2013年の参院選、2014年の衆院選と、自公両党の勝利、民主党の低勢は続いた。
民主党が与党失陥の痛手から抜け出せないのにかわって復調したのが、共産党であった。共産党は、共産主義というイデオロギーの相違から他の左派系政党との連携は従来低調で、二大政党制が定着しつつあった2000年代は党勢が縮小しつつあった。しかし、自由主義的経済政策を打ち出した自公与党に対して、"新自由主義"批判、"自共対決"を打ち出し、民主党以上の対抗姿勢を示すことにより、民主党にかわる反与党活動の中心的存在感を獲得、2013年参院選(改選3議席→8議席)、2014年総選挙(改選8議席→21議席)ではいずれも議席を大幅に伸ばした。2015年統一地方選では、結党以来初めて、全都道府県議会で議席を獲得した。