公訴時効
公訴時効(こうそじこう)とは、刑事手続上の概念で、犯罪が終わった時から一定期間を過ぎると公訴が提起できなくなる制度である。
科刑上一罪の場合、時効期間の算定基準に関しては以下の二つの説がある:
本来は数罪なので、各犯罪ごとに時効を決定するという、個別説(大部分の学説)。
一罪として処理されるので、一体としてとらえるべきで、その中の重い罪を基準とする、統一説(判例1 判例2 の立場)。
ただ、判例は、牽連犯について、時効期間を一体として考えると、手段行為の公訴時効は、目的行為が実行されない限り完成しない不都合が生じるので、各訴因について、時効期間を決すべきとする(判例1 判例2)。
両罰規定の場合、業務主又は法人について罰金が課されるがこの場合の時効は、行為者に懲役が規定されていても、業務主又は法人について課される罰金の時効(3年)になる(昭和35年12月21日 最高裁判所大法廷 判決)。ただし個別立法の多くは、両罰規定の適用において、行為者の時効の例によるという規定をおいて時効期間を行為者と同じにしている(例 法人税法第164条第2項)。
訴因変更と公訴時効
最終報告書では、「公訴時効の撤廃に賛成する意見」と「公訴時効の撤廃に反対する意見」の両論が記されており、時効見直しの根拠として「厳格な処罰を求める『国民の意識』」も随所で強調されている。DNA型鑑定については、慎重な意見が記載されている。
法務省は、2009年11月16日から法制審議会刑事法部会で公訴時効関係について審議している。部会でこれまでに議論された選択肢は以下の通りである。
廃止案:殺人や強盗殺人について時効は廃止。
延長案:殺人や強盗殺人について時効となる期間を現行の25年から50年などに延長。
廃止+延長案 殺人や強盗殺人は廃止し、強姦致死は30年、傷害致死は20年などに延長。 殺人や強盗殺人は廃止し、強姦致死は25年、傷害致死は15年などに延長。
停止案 犯人の可能性がある人のDNA型などを特定できる場合は、「名前」ではなく「DNA型」を被告人とみなして起訴することにより時効を停止する。 「合理的な疑いを超えて」真犯人のものと認定できるDNA型などの証拠がある場合、検察官の請求を受けて裁判官が時効を停止するかどうか判断。
また12月22日、再び公訴時効の在り方等についての意見募集を開始した。内容は、同年5月12日の意見募集とほぼ同じである。