則武地所
国土交通省も、則武地所が施工した166件の物件において施工状況の調査を行っているという。元社員は、「本来溶接すべき所を、仮止め状態にしていた」「溶接専門業者を呼ぶべきでは」「実質的経営者が自ら施工していた。防水加工をするよう忠告しても、実質的経営者は聞く耳を持たなかった」などとコメントした。
則武地所は2021年5月19日に横浜地方裁判所相模原支部から破産手続開始決定を受けた。負債総額は約6億円。
赤羽一嘉国土交通大臣は同年5月18日、則武地所の破産手続に関して「法治国家の前提が崩れる」とコメントした。
前代表取締役社長も帝国データバンクが破産手続開始決定を報じた同年5月20日に「今後の契約受注の見込みがなく、今後の経営が困難であることから破産申請へ至った」「警察への調査に協力する」などとコメントしている。
破産管財人は、神奈川県に対して建設業許可の廃止を申請。則武地所は2021年6月28日に、神奈川県から建設業許可の廃止決定を受けた。
則武地所は2022年4月18日に法人格が消滅した。