有事
日本は第二次世界大戦の敗戦後、戦争放棄と平和主義を謳った日本国憲法第9条との関係などから、戦争に関連する日本有事について議論すること自体がこれまでタブー視されてきた。
自衛隊の内部で1963年に有名な三矢研究が国民の知れるところとなり世間を騒がせたが、昨今の日本を取り巻く中国とのパワーバランスの関連や(55年体制以降1990年代まで脅威論の対象はソビエト連邦だった)、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の核問題等から近年真剣に最悪の場合を想定した議論がなされはじめている。すでに、国民保護法に基づき、全国瞬時警報システムを通じて国民を屋内退避させる計画等や、有事の際に被災者を救援するための生活関連物資を、企業等から強制収用する権限を都道府県知事に付与することが決まっている。また、農林水産省では、食糧法、国民生活安定緊急措置法、物価統制令を法的根拠とするマニュアルを整備して国民保護に努めている。
「有事」は軍事的危機だけでなく経済危機、人為的大事故、自然災害、社会的大事件などの緊急事態を総じて「有事」と呼ぶ。国家の安全保障だけでなく企業のリスクマネジメントなどでも「有事対応」や「有事業務」などの概念が用いられる。
リスクマネジメントは日常の予防業務、事件事故発生時の緊急時の業務、通常の状態へ復帰するための復帰時の業務に分けられるが、有事対応は緊急時の対応にあたる。
緊急時のリスクマネジメントで特に重要なのが責任の明確化と意思系統・命令系統の明確化である。方針の決定をトップダウンで行いつつ現場への権限移譲など迅速な対応を図る必要がある。