吉野川
結果可動堰には反対する票が投票全体の90%を超え、これを受けて徳島市は建設反対に転じた。さらに2002年(平成14年)の徳島県知事選挙で建設反対派の知事が当選。当時の中山正暉・国交省大臣によって可動堰計画は完全に白紙凍結となった。2010年3月23日 前原誠司・国土交通相は住民投票で白紙となった国の吉野川可動堰(ぜき)計画について「(復活は)ありえない」と中止を明言した。
一方、1994年(平成6年)と2005年(平成17年)に水不足は吉野川に深刻な渇水を招き、特に2005年の渇水では早明浦ダムの貯水率が0%となった。吉野川流域の渇水被害は徳島県だけで約50億円にも上った。また、徳島県が吉野川に保有する慣行水利権の取り扱いを巡り国土交通省四国地方整備局と徳島県が対立するなど水を巡る争いはいまだに収まっていない。吉野川総合開発事業は完了したものの、今後水不足に対しどう対応するかが新しい問題として問われている。
木田郡三木町、さぬき市、東かがわ市
吉野川の河川開発が本格的に開始されたのは江戸時代に入ってからのことである。1585年(天正13年)、長宗我部元親を四国征伐で下した豊臣秀吉は、功のあった蜂須賀正勝を阿波国一国17万石に封じた。これより蜂須賀氏による阿波支配は始まる。後に蜂須賀家政・蜂須賀至鎮父子は徳川家康に与し大坂の陣の功績により淡路国も与えられ阿淡25万石の太守となった。以後徳島城を本拠として代々の藩主は領国の経営に当たるが、最大の課題は吉野川の治水・利水であった。
特に阿波は、国内での豪雨の他に上流の土佐藩領内で豪雨が降ると、阿波で雨が降らなくても水害に見舞われる状況であった。このため阿波での豪雨に伴う水害を「御国水」、土佐藩内での豪雨に伴う水害を「阿呆水(土佐水)」と呼んだ。初期の対策としては築堤の他水防竹林の植生があり、「筍奉行」を設置して竹林の整備を重点的に行った。
また早明浦ダム直上流に桃ヶ谷ダムを、銅山川には柳瀬ダム下流に大野ダムを建設する計画を立てた。翌年には、吉野川改訂改修計画を発展させた「吉野川総合開発計画」をまとめた。この計画では吉野川本川に二箇所の巨大なダムを建設するほか、支流の銅山川・穴内川に洪水調節用のダムを建設。また、大森川には発電専用ダムを建設した上で徳島県三好郡池田町(現在の三好市)に上流ダム群から放流した水を平均化する逆調整池を建設するという方針を採った。
吉野川総合開発計画によるダム案
この計画の目的は早明浦と小歩危(または大佐古)の二大ダムを建設して巨大な人造湖を形成することで吉野川本流の洪水を調節するほか、銅山川と穴内川のダムによって支流からの洪水も調節。また貯水した湖水を徳島県への農業用水として利用するほか、吉野川改訂改修計画で立案された大野ダム計画を拡大させた岩戸(または大佐古)ダムより慢性的な水不足に悩む愛媛県宇摩地域(現在の四国中央市・新居浜市一帯)に銅山川分水を通じて農業用水を既設の柳瀬ダムと共に供給。併せて有効落差を利用して水力発電を行うというものである。この時早明浦ダムの直上流に計画されていた桃ヶ谷ダム計画は廃止された。
翌1951年(昭和26年)には国土総合開発法が施行され、吉野川総合開発推進のために「四国地方総合開発審議会」が設置された。さらに翌1952年(昭和27年)には「電源開発促進法」も施行され、電源開発が吉野川水系の電源開発に乗り出した。
美濃田の淵 - 徳島県指定名勝天然記念物。四国のみずべ八十八カ所・とくしま88景・とくしま水紀行50選選定。
鮎戸瀬 - 三好市にある吉野川を遡上する鮎にとっての難所で、アユ釣りのメッカ。