ティーポット・ドーム事件
調査の結果フォールの潔白が明らかになりつつあった時、ウォルシュはフォールが隠し忘れていたドヒニーからの10万ドルの融資の証拠を見つけた。
この発見により、スキャンダルへの糸口がつかめた。1920年代を通じて、民事および刑事裁判が継続した。1927年に、連邦最高裁は油田の賃貸権が違法に入手されたと判決を下した。1927年の2月にはエルク・ヒルズ油田の賃貸を無効にし、10月にはティーポット・ドーム油田の賃貸を無効とした。いずれの油田も海軍に返還された。
1929年、フォールはドヒニーからの収賄で有罪となった。しかし、1930年にドヒニーは贈賄の件で無罪となり、10万ドルの無利子融資の担保としてドヒニーの会社はフォールの自宅の抵当権を得た。シンクレアは陪審員買収の罪で6か月の懲役となった。
この事件の重大な帰結として、1927年に連邦最高裁が議会の強制調査権を認めた 。
2015年2月、累計2200万バレルの石油を産出した後、アメリカ合衆国エネルギー省はティーポット・ドーム油田を4500万ドルでStranded Oil Resources Corp.に売却した。
20世紀初頭、アメリカ海軍は石炭から石油へと燃料の大転換を行っていた。海軍の燃料を確保するため、ウィリアム・タフト大統領は複数の油田を海軍の保有としていた。1921年、ウォレン・ハーディング大統領は、大統領命令により、ワイオミング州のナトロナ郡のティーポット・ドーム油田、カリフォルニア州のカーン郡のエルク・ヒルズ油田およびブエナ・ビスタ油田の管理を海軍省から内務省に移管した。この移管は、1922年、内務長官フォールが海軍長官エドウィン・デンビを説得するまでは施行されなかった。
1922年、フォールはティーポット・ドーム油田の採掘権をシンクレア石油(英語版)の子会社であるマンモス石油のハリー・フォード・シンクレア(英語版)に賃貸した。またエルク・ヒルズ油田の権利をパン・アメリカン・石油(英語版)のエドワード・L・ドヒニー(英語版)に賃貸した。いずれも入札なしに行われたが、賃貸自体は鉱山賃貸法(英語版)の下では合法であった。
どちらの賃貸条件も石油会社にきわめて有利なものであり、フォールも多大な利益を得ていた。1921年11月、フォールはドヒニーから当時の金額で10万ドル(現在の価値140万ドル)の無利子融資を受けていた。さらに、ドヒニーおよびシンクレアから、合計40万4千ドル(現在の価値567万ドル)を受け取っていた。賃貸そのものではなく、この資金提供が違法とされた。フォールは資金提供を隠していたが、生活レベルが突然に向上したことが疑惑の的となった。