平日投票
日本では2000年以降における国政選挙の補欠選挙を除き、平日を投票日に指定することは法律で禁止されていない。また、4年に1度の統一地方選挙は1975年以降は統一地方選挙特例法により、4月の日曜とすることが慣例となっている。
国政選挙では1969年以前は平日を投票日に設定するのが一般的だったが、1969年の衆議院議員総選挙の投票日が土曜日だったのを最後に平日投票は行われていない。1970年以降の国政選挙では投票日を日本では一般に休日である日曜日にすることが慣例となっている。
地方選挙でも全国的には日曜日を投票日とする自治体が大半である。しかし財政が逼迫している地方公共団体が増加していることもあり、投開票の事務従事者にかかる休日勤務手当や時間外勤務手当などの経費削減を目的に平日投票を実施する自治体も見られる。平日投票のメリットとしては財政負担軽減のほか、選挙期間に週末を挟むため立候補者が有権者に対して政見を伝える機会が増えるといった点が挙げられている。
山形県飯豊町では1971年9月の町議会議員選挙から2回にわたり土曜日を投開票日とし、1977年3月の町長選挙以降は町長選挙と町議会議員選挙を平日に切り替えている(ただし無投票当選で投票が実施されなかった例があるほか、2007年の町議会議員選挙は参議院議員選挙と同日の日曜日に実施された)。
山形県小国町では1992年から町長選挙を平日に切り替えている(ただし2004年の町長選挙は参議院議員選挙と同日の日曜日に実施されることとなっていたが実際には無投票当選となった)。なお、町議会議員選挙は統一地方選挙のため日曜日に実施。
秋田県小坂町では2008年から町議会議員選挙を平日の投開票としている。