カネミ油症事件
9月23日 : 紙野トシエ、紙野柳蔵ら無期限で座り込みに入る。 10月26日:油症診断基準改定。
1973年(昭和48年) : 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」が施行される。
1975年(昭和50年) : 九州大学助教授の長山淳哉らの研究により、ダイオキシン類のポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF) が事件に関係していることが判明した。
1976年(昭和51年)6月14日 : 油症診断基準にPCQ濃度が追補される。
1978年(昭和53年)12月1日 : 兵庫県高砂市の鐘淵化学工業の排水路である大木曽水路のPCB汚泥処理工事に着工する。
1979年(昭和54年) : 台湾で米ぬか油による中毒が発生し、患者が1000人以上と発表される(台湾油症)。
1987年(昭和62年) : カネミ倉庫が、300リットルの油を引き取ったことを北九州市衛生局長に報告した。
1988年(昭和63年)6月16日 : 油症研究班総会で、PCDFが油症の主原因と報告される。
2002年(平成14年) : 当時の厚生労働大臣だった坂口力が「カネミ油症の原因物質はPCBよりもPCDFの可能性が強い」と認めた。発症の原因物質はPCDFおよびCo-PCBであると確実視されており、発症因子としての役割は前者が85パーセント、後者が15パーセントとされている。
2004年(平成16年)9月29日 : 油症診断基準に、症状の変化ならびに分析技術の進歩に伴いPeCDF値を追補される。
2002年6月29日、カネミ油症被害者支援センターが設立される。
2005年12月2日、保田行雄弁護士らが「カネミ油症事件に対する人権救済申立書」を日本弁護士連合会人権援護委員会に提出する。
2006年4月17日、日本弁護士連合会が、油症被害者の人権救済について国やカネカなどに勧告書などを提出する。
2008年、長崎県五島市でカネミ油症40年イベントが開催され、「回復への祈り カネミ油症40年記念誌」が発行される。
2009年、カネミ油症被害者支援センターが第23回東京弁護士会人権賞受賞。
2011年、「カネミ油症被害者恒久救済に関する請願」署名3万3592筆を国会に提出。
2012年(平成24年)8月29日、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案が参議院本会議で可決成立し、同年9月5日にカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律(カネミ油症救済法、平成24年法律第82号)として公布・施行された。内容は
国が年1回行う認定患者および同居家族への健康調査に対する協力費名目で、年間19万円を支給すること
国はカネミ倉庫の経営支援として、委託している備蓄米の保管量を増やし、代わりにカネミ側が未払いの一時金(年5万円)を認定患者に支払うこと
などとなっている。ただし、すでに死亡している患者に対する救済策はなく、カネミ倉庫が支払う和解金の一部支払金(年5万円)も対象外である。