国籍条項
「当然の法理」は、法の下の平等(日本国憲法第14条)や職業選択の自由(憲法第22条)と、国民主権のそれぞれの原理が、外国人が公の意思形成や公権力の行使に当たる際に生じる対立関係における、限界的な法理上の解決として示された理論であると考えられている。「当然の法理」の背景として、ドイツ公法学に由来する国家法人説の影響を指摘する説も提出されている。
国家公務員では人事院規則八−一八第九条により、国家公務員採用試験には「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。また、国会職員や裁判所職員についても、国会や最高裁判所の内規で採用試験に「日本の国籍を有しない者」に受験資格がないことが規定されている。これにより国家公務員一般職、防衛省職員、国会職員、裁判所職員に日本国籍のない外国人が採用試験に受験できないためこれらの公務員に就任することができない。
その後、自治省(現総務省)は「当然の法理」の語を「公務員に関する基本原則」と言い換えており、東京都管理職選考試験事件において最高裁は「当然の法理」の語を用いずに、その内容にも変更を加えた。
公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法
人事委員会規則 職員の任用に関する規則 日本国籍を有しない職員を任用することのできる職の範囲を定める規則 日本の国籍を有しない者を任用することができない職の範囲を定める規則