日本とモザンビークの関係
モザンビークは良質な石炭の産出国であり、将来的な資源大国として見込まれている。その事から2013年には日本製鉄がモザンビーク共和国テテ州に位置する未開発の原料炭炭鉱「レブボー・プロジェクト」の採掘権を取得。2014年には日本とモザンビークの両政府間で石炭開発事業に関する覚書が交わされ、さらなる開発の為石油天然ガス・金属鉱物資源機構が複数の石炭専門家を現地に派遣するなど、日本は同国の石炭開発に尽力している。その結果、日本の対モザンビーク貿易は輸出額201億円に対し輸入額233億円と、日本の赤字を記録しており、やはり輸入品は木材に次いで石炭などの鉱物燃料が多くなっている。ただし、2020年のコロナ禍における需要減、脱石炭の影響もあって2021年には三井物産がモザンビークの石油開発から撤退するなど、モザンビークを巡る石炭事情は変化しつつある。
前述したようにモザンビークは日本における重要な石炭供給国となっている。その事から、開発援助も2018年までの累計で2000億円を超えており、最貧国への開発援助額としては比較的多い。援助内容は教育・医療・衛生・農業・輸送・経済もしくは食糧援助など多岐にわたっている。しかしモザンビーク北部で実施されていた「日本・ブラジル・モザンビーク三角協力による熱帯サバンナ農業開発プログラム」(通称:プロサバンナ事業)は伝統的な農業文化を破壊するとして現地住民から反対の声を受けるなど急激な開発援助には幾つかの問題が発生しており、日本はモザンビークの意向を受けて一部開発援助を中止した。