福田康夫
2002年5月31日、内閣官房長官在任中、日本は理屈上核兵器保持は可能だが政策判断としてやめていると従来からの政府答弁をした。その直後に政府首脳が「(将来)国民が核を持つべきだということになるかもしれない」と「非核三原則見直し」と発言したと報じられたが、野党はこれを福田の発言であるとした。オフレコでの発言だったものの、非核三原則の見直しと捉えられ批判を呼んだ。同年6月10日、国会でこれらの発言などについての集中審議(議題を絞った審議)が行われた中で、福田は「それぞれの時代状況によって安全保障という問題は、国際情勢などを踏まえたさまざまな国民的議論があり得るということを述べたもの」、「将来、政府としての非核三原則見直しをするというような可能性を示唆したというのは自分の真意ではない」、「今後とも非核三原則を堅持していくという立場に変わりない」旨の釈明をした。
政界入りはしないとしていた福田だが、父の後継者とされた次男で養子に出した横手征夫が病気となり、母三枝が後継者に推したこともあって、政治家を志す。1976年11月に会社を辞め、衆議院議員秘書となり、1977年12月から1年間、父・赳夫の内閣総理大臣秘書官を務める。事務担当秘書官には、保田博、棚橋祐治、小和田恆らがいた。このことで、議員になる前より外務省にパイプができた。秘書官として、日中平和友好条約へ向けた中国、アメリカとの舞台裏交渉に関与した。1990年2月に第39回衆議院議員総選挙で、群馬3区から出馬して当選(小選挙区制導入後は群馬4区選出)。
初当選後の取材で「二世批判はあるでしょうが、政治家の息子とはいえ私は50歳代。独立した一人の人間として見ていただきたい」と語っていたが、「おじいちゃんのあとを継いだおじいちゃんだから」「あの年寄り(父・赳夫)と一緒にしないでよ」などと漏らしてもいた。連続7回当選する。50歳以上初当選組のクローニンの会に所属している。
議員としては、外務政務次官、党外交部会長を務めるなど、初入閣までは主として外交関係のポストで地歩を築いていった。
1936年7月16日 - 東京府東京市に生まれる。
1949年3月 - 東京第一師範学校男子部附属小学校(現:東京学芸大学附属世田谷小学校)卒業。
1952年3月 - 麻布中学校卒業。
1955年3月 - 麻布高等学校卒業。
1959年3月 - 早稲田大学第一政治経済学部経済学科卒業、丸善石油(現:コスモ石油)入社。
1962年3月 - アメリカ合衆国駐在(2年間)。
1976年11月 - 退社し、衆議院議員秘書となる。
1977年12月 - 内閣総理大臣秘書官に就任(1978年12月退任)。
1986年5月 - 社団法人金融財政事情研究会理事に就任(1994年2月退任)。
1990年2月 - 第39回衆議院議員総選挙で初当選(1期)。
1992年6月 - 衆議院外務委員会理事に就任(1999年10月退任)。
1993年 4月 - 日本スリランカ協会会長に就任(2000年10月退任)。 7月 - 第40回衆議院議員総選挙で再選(2期)。
1995年8月 - 外務政務次官に就任(1996年1月退任)。
1996年 10月 - 第41回衆議院議員総選挙で再選(3期)。 11月 - 自由民主党外交部会長に就任。
小泉政権の閣僚懇談会の席上、国土交通大臣扇千景が大陸棚調査体制の不備を述べたところ、内閣官房長官の福田は「大陸棚の画定は国益にかかわる重大課題。政府を挙げて対応する必要がある」と主張し、関係省庁に対して検討会議の設置を指示した。内閣官房長官退任後は「大陸棚調査推進議員連盟」を結成し、扇を名誉会長に据え、福田はその会長に就任した。
福田政権成立後は、内閣総合海洋政策本部に参与会議を設置するなど、機能の強化を図った。その席上「大陸棚調査推進議員連盟の会長であったため、海洋分野にも深い関心があることから、今回の参与会議の開催を喜ばしく思う」とした上で「政府一体となって海洋政策を強力に推進していく」と述べ、海洋資源権益確保の推進を指示した。2008年6月には、日本の大陸棚認定範囲の拡大を国際連合に対し申請することを決定した。日本が独自開発できる海域は、従来は排他的経済水域447万平方キロに留まっていたが、この申請の承認により新たに38万平方キロ(日本列島の面積に匹敵)が加わることになり、コバルトなどレアメタルの確保が図れるとされている。
他国からの移民の受け入れには否定的な姿勢を表明している。ワシントン・ポストからのインタビューに対し、福田は「移民が急速に入り社会的混乱を起こすのは避けなければならない」と述べ、受け入れにより懸念される問題点を指摘している。その上で、少子高齢化による労働力不足の解消のため移民を受け入れるべき、との意見に対しては「受け入れる必要度はまだ小さい段階」と反論している。
2008年4月23日、福田は「消費者行政推進会議」にて、政府の消費者行政を一元化するため内閣府の外局として「消費者庁」を新設し、消費者行政の企画立案や他省庁への是正勧告権を附与すると正式表明した。
福田は「消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する」とし、各省庁に対する是正勧告権を附与する考えを示した。また、「消費者庁創設は行政組織の肥大化を招くものであってはならない。各省の重複や時代遅れの組織の整理にもつながるものでなければならない」と強調し、消費者庁の組織・定員は他省庁から振り替えることで行政の肥大化を防ぎ、併せて縦割り行政の弊害解消や小さな政府実現を目指すよう指示した。これを受け、政府内にて「消費者庁設置法」などの法制化の準備が進められ、同法をはじめとする関連法案が第170回国会に提出された。これらの法案は次の国会に引き継がれ、第171回国会にて衆議院、参議院とも与野党全会一致により可決、成立した。
自民党総裁選直前に行われた2007年9月21日の東京・内幸町の日本プレスセンターにおける麻生太郎との公開討論会においては、「拉致被害者に一刻も早く帰国してもらうということを最優先にすべき」、「だからといって、過大な要求をつきつけられることがあってはならない。」、「交渉は対話一本やりでなく、状況に応じて対話と圧力を活用して交渉する」、「こちらと対話するような雰囲気がまったくない、対話が途切れている場合は圧力も必要かと思う」などの見解を示した。
周辺諸国に対しても日本人拉致問題解決への協力を要請している。日米首脳会談では、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュとの間で日本人拉致問題について議論を交わし、日越首脳会談では、福田がベトナム国家主席のグエン・ミン・チェットに対し、日本人拉致問題・ミサイル問題解決に向けベトナムから北朝鮮への働きかけを要請し、日露首脳会談でもロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンに影響力を行使するよう要請し協力を取り付けている。
2008年7月6日の日米首脳会談では、拉致被害者の母親の著書の英訳版をブッシュに贈呈し「非核化と拉致問題の解決が重要だ。引き続き米国と協力していきたい」と主張し協力を要請、ブッシュから「自分は拉致問題を決して忘れない。迅速な解決策を見いだすため引き続き緊密に連携していく」との言質を取った。また、福田は北朝鮮に対する厳正な検証が必要と主張し、ブッシュとの間で北朝鮮への検証の実施により核開発放棄に繋げることで合意した。翌日から開催された第34回主要国首脳会議でも日本人拉致問題を提起し各国首脳から日本への支持を取り付け、日本人拉致問題に関する北朝鮮への非難がサミットの首脳声明に史上初めて盛り込まれた。
2001年5月11日に熊本地方裁判所にて「らい予防法違憲国家賠償請求訴訟」で国が敗訴した際、内閣官房長官だった福田は控訴断念を主張した。厚生労働省が控訴する意向と知った福田は、控訴の断念に向け「何とかならないか」と内閣官房副長官の古川貞二郎に指示し、厚生労働省と調整させている。調整後、長官執務室に法務大臣の森山眞弓、厚生労働大臣の坂口力を呼び出し、「厚労省としての考えはどちらですか」と確認し、坂口に「省の意見は控訴断念です」との返答させてから、小泉純一郎に最終判断を仰いでいる。これらの政府内の一連の動きについて、坂口は「福田さんこそが控訴断念の立役者」と評し、事務方の調整を行った古川も、同趣旨の発言をしている。
2012年9月26日の自由民主党総裁選挙終了後に地元選挙区の後援会会合に出席、その後に「次期衆議院議員総選挙に出馬せず、今期限りで議員を引退する」意思を表明した。同年11月16日の衆議院解散に伴い、衆議院議員を退任した。退任に際して、衆議院を解散した内閣総理大臣野田佳彦について「解散しなければいけないと分かりながら、引き延ばした。その間政治が停滞した。行政も予算編成も止まり、特に経済は相当な影響を受けた」と厳しく批判するとともに「政権交代が結果的に失敗だったことが、明白になった」と総括した。また、自身の政治活動を振り返り「『正しい政治をしたい』、そういう気持ちだけでやってきた。日本全体と多くの人に良い結果をもたらすような精神を貫いていきたい」と語った。
同年11月に自由民主党群馬県第四区支部の党員大会が開催され、後任として長男の福田達夫の支部長就任が承認された。
ネルソン・マンデラの死去に際し、2013年12月9日に「故ネルソン・ロリシュラシュラ・マンデラ元南アフリカ共和国大統領の追悼式に参列する特派大使」に任命された。それに伴い南アフリカ共和国に渡航し、皇太子徳仁親王らとともにマンデラの追悼式に出席した。なお、同月24日まで特派大使を務めた。
2014年7月27日、北京を訪問し習近平主席と極秘の会談を行ったことが明らかにされた。
2015年1月25日、サウジアラビアの6代目アブドラ国王が死去したことにより、皇太子とともに特派大使として弔問に派遣される。
2018年4月、ボアオ・アジア・フォーラムの年次総会にて、理事長を元国際連合事務総長の潘基文に交代し、諮問委員会主席に就任した。
2022年7月12日、安倍晋三の葬儀に出席している。