日本とブルネイの関係
経済の分野において、日本とブルネイは、エネルギーをもとに関係を構築してきた。日本は、1972年にブルネイからの天然ガスの輸入を開始して以来、2013年現在、年間約500万トンもの天然ガスを輸入している。これは、日本の全天然ガス消費量の約6%にあたり、ブルネイの輸出する天然ガスの約85%あたる。一方で、日本からブルネイへの主要輸出品目は、車両や車両部品となっている。 また、資源以外の経済関係の強化のため、2007年6月、日・ブルネイ経済連携協定(EPA) を署名し、2008年7月に発効した。2009年12月には、両国間の経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際的二重課税の回避を目的とした、日・ブルネイ租税協定を発効した。 日本からブルネイへのODAは、技術協力を中心に実施されていたが、1996年1月にブルネイがODA卒業国となったため、1998年度のODAを最後に終了した。この技術協力には39.28億円が投入され、内訳は、研修員受入1,134人、調査団派遣114件、プロジェクト技協2件、開発調査5件などとなっている。
2010年12月、ブルネイ内務省は、一村一品運動に関する専門家の派遣を日本に要請し、大分県県職員による現地での指導や講義などを受けた。