不当解雇
労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由とする解雇(裁判員の参加する刑事裁判に関する法律100条)
使用者は法律等に定められた要件を満たしていれば基本的に労働者・従業員を解雇ができるとされている。(詳細は「整理解雇」、「早期優遇退職」「会社都合退職」、「自己都合退職」を参照)
しかし、使用者自体が法律や労働慣例に詳しくなかったり(過失)、悪意(故意)を持っているなどで、必要な要件を満たさないまま労働者・従業員を解雇するケースも多い。
現在では、不況による企業のリストラの最終手段として人員整理と不当解雇が行われるケースが増えている。
また、会社側が内部告発をした社員などに対し、報復としてその社員に言いがかりを付けて懲戒にすること(不当懲戒解雇)も問題になっている。弁明の手続きがあっても、他の懲戒相当ケースと比べ明らかに重い処分をする場合は、不当懲戒処分である社員不平等扱いの可能性が高い。なお、退職強要も法律的な解釈から見れば、労働者の意思を制圧したことの要件が加わることになるので、不当解雇の要素の1つとなる。
米国では以下を理由とした解雇はUnfairと定められる。
人種・皮膚の色、宗教、性、出身国による(公民権法)
年齢理由(年齢差別禁止法)
障害理由(障害を持つアメリカ人法)
労働組合活動、組合加入による
その他法律上の権利行使や手続の利用に対する報復
オーストラリアでは不当解雇とされるケースでは、公正労働委員会に申し立てを行うことができる。これは解雇されてから21日以内に申し立てを行う必要がある。この申し立てを行うことができるのは、勤務期間が6か月以上であった者である(中小企業においては12カ月間)。正当なRedundancy(整理解雇)であった場合、不当解雇の申し立てを行うことはできない。
なお不当解雇以外にも、一般解雇保護(General protections dismissal)、または違法解雇(Unlawful termination)に該当する場合も、申し立てを行うことができる。