古河機械金属
2008年4月に、東京都下水道局発注の下水道ポンプ設備工事について、独占禁止法3条違反の行為があったとする公正取引委員会の審決を受けた。公正取引委員会は、同工事の入札をめぐり入札参加業者が共同して受注予定者を決定し、受注予定者が受注できるようにしていたとして、古河機械金属を含む計6社に対し総額7億4755万円の課徴金納付命令を行なった。
6社は古河機械金属、荏原製作所、日立製作所、三菱重工業、鶴見製作所、新明和工業。
また、横濱護謨製造(現・横浜ゴム)は、古河とアメリカ社グッドリッチの提携により設立。旭電化工業(現・ADEKA)は、古河と桂川電力(現・東京電力)、東京電気(現・東芝)の3社により設立。日本ゼオンは、古河とアメリカ社グッドリッチ・ケミカルの提携により設立。日本軽金属は、古河と東京電燈(現・東京電力)により設立。帝国生命保険(現・朝日生命保険)は、古河が株式の過半数を買い入れ経営権を取得した。以上のような経緯から、古河機械金属は現在も古河グループ(古河三水会)の資料では筆頭に名を連ねている。また、古河機械金属の英文社名が「FURUKAWA MACHINERY & METAL CO.,LTD.」などではなく「FURUKAWA CO.,LTD.」であるのも、こうした歴史的背景からである。
1875年(明治8年)、創業者・古河市兵衛が草倉銅山(新潟県)を譲り受け、「古河本店」として経営を開始。1877年(明治10年)には足尾銅山(栃木県)を譲り受け、この足尾銅山の発展を基盤とし様々な産業へと多様化の道を歩み始めた。1905年(明治38年)に個人経営から会社組織に変更し「古河鉱業会社」となり、1911年(明治44年)に「古河合名会社」に組織を変更、1918年(大正7年)には古河合名会社の鉱業部門を独立して「古河鉱業株式会社」を設立、更に1941年(昭和16年)に古河合名会社と古河鉱業株式会社が合併し「古河鉱業株式会社」として現在の形態の基礎が完成された。
日本における近代産業の急速な発展は、その副作用として様々な公害問題を引き起こした。その中でも特に注目されたのが、足尾銅山の鉱毒事件である。
江戸時代からの銅山として知られている栃木県・足尾銅山は、明治初年、古河市兵衛が経営者となった。彼は最新の洋式技術を取り入れて鉱石を採掘したので、銅の生産は飛躍的に増大した。しかし、それに伴って大量の鉱毒が渡良瀬川に流れ込み、洪水のたびごとに流域の田畑を荒廃させ、住民に大きな被害を与えた。そこで、地元出身の代議士・田中正造は被害民と共に、鉱毒防止・銅山の操業停止・被害民救済を主張して政府にたびたび請願した。政府も銅山側に鉱毒予防措置を指示したが、その対策はあまり効果がなく、その後も被害が続いて大きな社会問題となった。
2001年11月22日、更生特例法の適用を東京地方裁判所に申請し、受理された。米同時テロなどによる保険金の支払見込額が744億円に膨らみ、9月末時点で398億円の債務超過に陥った。戦後の損害保険会社の破綻は2000年5月に金融監督庁(現・金融庁)から業務停止命令を受けた第一火災海上保険に続いて2社目、損害保険会社の更生特例法の申請は初めてで、大成火災の負債総額は4131億円。
経営破綻に至った経緯は、米同時テロを受け保険会社同士で保険を掛け合う「再保険」取引に数百億円規模の損失が発生したためだ。巨額損失の裏側には、複雑な再保険制度の中でハイリスク・ハイリターンな取引に傾注した姿が浮かぶ。再保険は顧客から預かった保険料の一部を他の保険会社に回し、保険金の支払リスクを肩代わりしてもらう制度。再保険を引き受けた保険会社がさらに別の会社に保険料を回していくこと(再々保険)で、多くの会社間で支払リスクを分散させる仕組みだ。大成火災、日産火災、あいおい損害保険の3社は、再保険取引を専門に手がける米保険代理店フォートレス・リーと組み、他の損害保険会社から保険リスクを引きうける再保険事業を共同で実施していた。事業を始めた1970年代には引き受けリスクをきちんと再々保険に出し、安定的な取引をしていたという。1980年代以降、様相が変わり始めた。