移動式クレーン運転士
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第61条では、事業者は、政令で定める一定の業務については、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならないとしている。
そして、就業制限に係る業務の一つとして労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)は「つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転(道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上を走行させる運転を除く)の業務」について就業制限を設けており(労働安全衛生法施行令第20条第7号)、当該業務についてはクレーン等安全規則(昭和47年労働省令第34号)により原則として移動式クレーン運転士免許を受けた者でなければ、当該業務に就かせてはならないとしている(クレーン等安全規則第68条)。
この免許は、荷を吊り上げて運搬・移動する運転操作のためだけの物である(一般的な資格と同様に、近接した分野であっても自動的に資格が与えられるわけでは無い。
全ての移動式クレーンを運転・操作することができる。
クレーン・デリック運転士とは異なり現在のところ限定免許は設けられていない。
労働安全衛生法施行令第20条第7号では「つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転(道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路上を走行させる運転を除く)の業務」について就業制限が設けられており、つり上げ荷重が1トン未満の移動式クレーンについては移動式クレーン運転士資格は必要とされていないが、これらについては特別教育を行わなければならないとされている(クレーン等安全規則第67条)。
技能講習及び特別教育については備考を参照。