英国高等領事裁判所
1858年に締結された日英修好通商条約により、英国は日本においても領事裁判権を獲得した。明治政府による条約改正交渉により、日英通商航海条約が1894年に締結され、締結より5年後の1899年に英国は日本における領事裁判権を失うこととなった。実際には、1900年に上海高等領事裁判所が最後の日本関連の訴訟を処理している。
日本に関連する例としては以下のようなものがあった。
マイケル・モース事件:1860年、横浜在住の英国人マイケル・モースが、ラザフォード・オールコックの領事裁判によって有罪とされた。モースは判決を不服としてオールコックを上級裁判所に訴え、オールコックは敗訴した。上海英国高等領事裁判所設立前の事件であるため、上告は香港の裁判所に対してなされた。
ハートレー事件:1872年、阿片を密輸しようとした英国商人ジョン・ハートレーが逮捕されたが、無罪となった。政府は上海英国高等領事裁判所への上訴手続き開始したが、結局上訴はせず外交解決を図った。
英国高等領事裁判所(The British Supreme Court for China and Japan)は、中国、日本、及び朝鮮で発生した英国民に対する訴訟及び領事裁判の上告を処理するために、1865年に上海共同租界に設立された上級裁判所 。
アヘン戦争に勝利した英国は1842年に清と南京条約を締結し、さらに翌年の虎門寨追加条約で治外法権を獲得した。アロー戦争後の1858年に締結された天津条約で英国の権利はさらに拡大された。