黄禹錫
民主化されても大衆を啓発しようとする。愛国心とナショナリズムが強く、英雄(黄禹錫)を客観的に見ることができなかった」と、原因の一因は日本にもあると弁明している。
また、本件までの韓国人のノーベル賞受賞者は、2000年の金大中の平和賞以外に無く、自然科学分野でノーベル賞を狙えるとされた韓国人科学者は黄禹錫が最初であり、韓国国民の彼の業績への期待は並々ならぬものがあった。さらに韓国国家情報院の情報官が、金大中が平和賞を受賞した理由となった南北首脳会談は北朝鮮への不正送金により実現したものであり、受賞も工作活動によるものであるとを主張していたことから、韓国国民は「正当な成果」によるノーベル賞受賞を渇望していたということも事件の背景にあった。
また、韓国政府は、世界に貢献できる研究者を対象に幅広い支援体制を整えるべきであるとは考えず、捏造事件後においても、あくまで「国威宣揚」のためノーベル賞受賞者を生み出すべく、科学分野でノーベル賞を受賞するに値する科学者を選定し、10年間で一人当たり最大20億ウォンの政府支援をするというスター・ファカルティー (Star Faculty) 支援事業を本格化させているが、国際社会からは、こうした学問的精神から遠くかけ離れた見当違いの政策が莫大な国家予算の無駄遣いを生み、様々な欲望が絡んだことが、世界的捏造事件を引き起こした温床ではないかと批判されている。日本の島津製作所の一サラリーマンである田中耕一がノーベル賞を受賞したことによる衝撃などから、韓国内でもこうした政策に対して懐疑的な見方が少なくない。
2月6日 - 韓国政府監査院は黄禹錫が政府、および民間から寄せられていた研究支援金のうち、62億ウォンを不正に使用していたと中間報告をした。
2月22日 - 黄禹錫を支持する団体がソウル大学でデモを行い、ソウル大学職員に怪我を負わせるという事件が起きる。
3月1日 - 黄チームによって提出されていた狼のクローンに成功したと主張していた論文が、サイエンス誌から撤回される。
3月14日 - 黄禹錫の研究室に所属していた大学院生全員の指導教授が変更され、いわゆる黄チームは解散。
3月14日 - 韓国分子細胞生物学会は黄禹錫を除名処分とした。
3月20日 - ソウル大学は黄禹錫を免職処分とした。
4月21日 - 黄禹錫、ソウル大学が行った懲戒処分を不服とし教育人的資源部に取り消し審査を請求した。
5月12日 - 韓国検察当局は、胚性幹細胞捏造事件で、黄禹錫・元ソウル大教授を詐欺、業務上横領、生命倫理法違反の罪で在宅起訴したと発表した。検察が黄禹錫の胚性幹細胞論文に関し、「患者適応型の胚性幹細胞はなかった」と最終捜査結果を発表した。
6月27日 - 黄禹錫の後援会が経費を負担し、既に捏造が発覚したES細胞研究に関する国際特許を10カ国・地域で申請する見通しであるとソウル大学が明らかにした。
7月18日 - 韓国政府は、黄禹錫に対する科学技術勲章創造章の叙勲の取り消しを決定。
8月18日 - 黄禹錫は、「雌牛生命工学研究院」設立の許可を韓国科学技術部から受け、無菌豚を利用した異種臓器移植等の研究を再開したことが明らかになった。
6月17日 - 中国の絶滅危惧種の超大型犬、チベタン・マスティフ17匹のクローニングに成功したと中央日報が報じる。
12月15日 - ソウル大学の副学長が「今日は韓国科学界の国恥日」と発言。
12月15日 - MBC、突如午後10時に『特集 PD手帳はなぜ再検証を要求したのか』の特別番組を放送しこれまで報道できなかった内容を追加で放送した。
12月16日 - 黄禹錫、記者会見で論文添付の写真捏造を認め、論文は撤回すると発表。ヒトクローン胚、ES細胞を作製したことは事実と主張。ただし、ES細胞そのものはカビで汚染されてしまい手元には存在しないため、10日後に発表すると述べるにとどまる。
12月17日 - 韓国政府はES細胞汚染の報告を受けていたが、国益を考え隠蔽していたことが判明。
12月19日 - 5月の発表では185個の卵子から11個のES細胞を作製したと発表していたが、実際に使用された卵子は1200個を超えていたことが判明。
12月20日 - クローン技術の専門家である米アドバンストセルテクノロジー社のロバート・ランザは2004年2月のヒトクローン胚作製自体がでっち上げと発言。
12月20日 - ネイチャー誌、クローン犬についての検証開始をアナウンス。
12月21日 - ソウル大学調査委員会、22日に予定していた中間発表を23日以降に延期すると発表。
12月23日 - ソウル大学調査委員会、2005年5月のクローン技術に関する論文は虚偽だと中間発表。引き続き、残りのES細胞、およびヒトクローン胚作製、クローン犬スナッピーについても検証を続ける予定。
12月23日 - 黄禹錫、国民に対する謝罪会見。