在宅医療
1950年代は約8割の人が自宅で亡くなっていたが、医療技術の進展、医療機関の整備に伴い、2008年では逆に約8割の人が病院で亡くなるようになった。この状況を鑑みて厚生労働省は在宅医療を推進している。また政府は長期間入院(社会的入院など)により伸び続ける医療費の抑制のため2003年DPC(診断群分類包括評価)導入し、平均在院日数を大幅に短縮することに成功、在宅医療関連点数の増額も行った。
2006年がん対策基本法が成立。がん患者の居宅療養生活(在宅医療)の質の維持向上を打ち出している。
2010年のエコノミスト・インテリジェンス・ユニットによる調査によると日本の死の質(Quality of Death)は世界で23位、1位は英国。評価項目は、終末期医療に対する国民意識、医療従事者への訓練、鎮痛剤投与状況、GDPの割合など。
突発的な発症や、救急車を呼ぶ程ではない急な体調不良などの際に、患家(患者や親族など)からの要請を受けて、かかりつけの医師と看護師らが患者の元にその都度 出向き、診療(診察・検査・治療・投薬など)を臨時で行うもの 。
依頼先の医師が応じてくれれば、患者が要介護者や障害者以外でも、誰でも往診を受ける事ができる(新型コロナウイルス感染症患者を含む)。
在宅医療を行う病院やクリニックでも、一定の要件を満たせば往診用の自家用車を通称「緊急往診車」として緊急自動車の指定を受けることができるようになった。
医療機関の診療体制(小規模であったり、深夜対応可能な医療従事者を確保出来ない等の理由)により、診療時間外の往診を受付けていない所もあり、一般の医療機関が全て24時間の往診に対応している訳ではない。
医学的に合理的な必要性が認められる場合には、1日に複数回の往診を受ける事も可能だが、その都度 費用(診療報酬)が発生する。
在宅医療(往診・訪問診療)を実施する医療機関の中でも、24時間 患者等からの連絡を受ける体制(固定電話である必要は無く、医療機関の業務用携帯電話等でも可)を有し、また往診(または訪問看護)対応できる医師・看護師を確保した医療機関は、地方厚生局の認可を受けると「在宅療養支援病院」や「在宅療養支援診療所」として在宅医療を行う事が出来る。