開国
金銀交換比率の内外差による金の流出(幕末の通貨問題)、外国商人が日本商品(特に絹)を高く購入したことにより生じた物価上昇などが、尊王攘夷運動の激化や一揆、打ちこわし等を招いた。幕府は物価高騰と流通の混乱を防ぐため、60年に五品江戸廻送令を発して貿易の統制を図ろうとするが失敗する。
条約港となった横浜、神戸、長崎などでは外国人居留地も設置された(但し、同時に外国人の国内旅行は制限されていた)。明治政府の外交政策にとって、この是正は重要な課題のひとつとなるが、逆に一部の国粋主義者からは居留地の存在が外国の思想や宗教から日本の伝統・文化を守る防壁としての役割を果たしているという見地からの存続論も登場して複雑な論争を招くことになった(内地雑居の開始は1899年)。
明治維新によって江戸幕府を倒した薩摩藩・長州藩を中心とした明治政府も、明治2年(1869年)に政府として改めて開国を決定して、以後は不平等条約の撤廃(条約改正)が外交課題となっていくことになる。むしろ領事裁判権が問題になったのは明治になってからである(幕末には攘夷思想を持つ武士などによって、外国人が被害者になるケースが多かった)。領事裁判権は1899年に撤廃された。また国内産業の発達に伴って、国内商品と外国商品との競合が始まると、国内産業保護の観点からも関税自主権の獲得は重要課題となったが、その獲得は1911年のことであった。
日本は開国により帝国主義時代の欧米列強と国際関係を維持することとなる。
明王朝(1368年 - 1644年)は海禁政策を行い、倭寇などによる密貿易が行われた。清朝(1616年 - 1912年)も台湾の鄭成功勢力などに対抗するために海禁政策を行ったが、清朝は明朝と違い、厳格な海禁政策は取らなかった。
特に台湾平定後は伝統的なポルトガル租借地マカオ以外に広州も開港し、外国商船の来航も認めた。このため18世紀には広州に欧米諸国の商館が設置され、広東貿易が行われた。
アヘン戦争(1840年 - 1842年)の敗北により結ばれた南京条約の締結(1842年)に続き、アロー戦争(1857年 - 1860年)、清仏戦争(1884年 - 1885年)、日清戦争(1894年 - 1895年)、義和団の乱(19世紀末 - 20世紀初頭)といった事件が起こっていき、帝国主義列強に侵略されていくことになる。イギリスに香港島を割譲、九竜・新界租借地、威海衛租借地を与え、ロシアに旅順・大連租借地(後に日本に譲渡され関東州租借地)や東清鉄道利権を与え、ドイツに膠州湾租借地を、フランスに広州湾租借地を与えた他、日本に台湾島と澎湖諸島を割譲した。上海に共同租界やフランス租界が設置され、半植民地となっていく。