経済産業省
経済産業大臣(国家行政組織法第5条、法律2条2項)
経済産業副大臣(国家行政組織法16条)(2人)
経済産業大臣政務官(国家行政組織法17条)(2人)
経済産業大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人、必置ではない)
経済産業事務次官(国家行政組織法18条)
経済産業審議官(法律5条1項)
経済産業大臣秘書官
日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響により、2020年持続化給付金事業を緊急支援的に実施するにあたり、経済産業省にはいくつかの選択肢があった。いずれも予算手当てをつけて行う直轄事業、独立行政法人による実施事業、地方自治体による実施事業、委託事業、そして補助金事業の5つである。このうち委託事業以外は、いずれも緊急支援的な同事業実施にあたり不適切で、なじまないものであった。さらに、コロナ禍により今後も過去最大級の景気対策が求められるため、委託事業の形によるとはいえ新規事業の創出をアピールしやすい状況があったという。バブル崩壊後、「官から民へ」の旗印の下、中央省庁再編等一連の行政改革で、国家公務員数はこの20年で6割減の30万人に、また民主党政権の下、事業仕分けにより独立行政法人による受注が削られ多くの業務で民間委託が進んだ。国土交通省などの現業官庁のような政策実行の手足となる出先機関の乏しい経産省では民間との分業が必須になった。こうしたなかで電通が経産省など公共政策に関わる官公庁事業で売り上げを伸ばした。のみならず、経産省にとって切れない存在にまでなった足下を見る形で、環境共創イニシアチブはじめ諸トンネル法人を通し、2015年度からの6年間で再委託事業数72件、事務委託費計1585億円の89%に相当する再委託額1415億円もの多額の公金ないし税金が、実態の裏付けの乏しい事業で、あるいは実体の無い事業で電通とそのグループ会社に流れた。