ネパール王族殺害事件
ビレンドラの治世からネパールでは高度な言論の自由・報道の自由が憲法で保障されていたため、このことも国民に衝撃を与えた。
ギャネンドラは王位についたものの、議会政治のままではマオイストの制圧が進まないと主張し、11月26日に非常事態宣言を発令、2002年5月には下院を解散し首相を解任、内閣を側近で固め、更に2005年には全閣僚を解任して直接統治を宣言するなど専制に走った。だが、ただでさえ人望のなかったギャネンドラは結局、このことで国内外からの強い反発を招き、かえって野党や反体制派を団結させた上にマオイストも勢いづかせたばかりか、2006年4月以降の大規模な民主化運動(ロクタントラ・アンドラン)への引き金を引いてしまった。また、父王の進めた民主化を真っ向から否定するような反動政策から「事件の犯人はディペンドラではなく、居合わせなかったギャネンドラがパラスに行わせたに違いない」とネパールの民衆は信じるようになった。
民主化運動が全国的な勢いを得た結果、ギャネンドラも要求を受け入れざるを得なくなり、2006年5月18日に国王の政治的特権はすべて剥奪、元首ですらなくなった。さらに2008年5月28日、制憲議会で共和制が議決、王制は廃止されギャネンドラは退位することになり、ネパール王国(ゴルカ朝)は終焉した。しかし、ギャネンドラは王宮退去の際のテレビ演説で、王族殺人事件への関与を改めて否定した。
また、2001年になって与党のネパール会議派は反政府ゲリラであるマオイストに対して国軍の投入を考えていたが、現実主義者であるビレンドラは内戦の激化を恐れ、野党のネパール統一共産党とともに慎重な姿勢を見せていた。だが、ギャネンドラは反政府勢力に対して強権的であり、この事件はギャネンドラの主導でわずか2週間で収拾が図られて会議派もそれを追認しているが、背景にはそのような要因もあったとされる。
マオイストの最高幹部バーブラーム・バッタライは有力紙『カンティプル』で、「新たな"王宮大虐殺事件"を認めるわけにはいかない」との題で論評を出し、この事件の真相に疑問を持つ国民の声を代弁した。バッタライは今回の事件もギャネンドラが同様に王権を奪取するために行ったクーデターであると示唆した。
カゲンドラ・サングラウラ(英語版)もまた『カンティプル』に「第二の王宮大虐殺事件―政府の秘密主義に国民は霧に迷った鳥」との題で論評を出し、政府に対して真相解明を求めている。また、サングラウラはこの事件を無傷で生き残ったギャネンドラの息子パラスへ疑いの目を向けている。
司法解剖が行われなかったと言う点もあわせ、様々な推測や噂が流れているため、真相の究明は困難である。