自動船舶識別装置
識別符号、船名、位置、針路、速力、目的地などのデータを発信するVHF帯デジタル無線機器で、対応ソフトウェアがあれば受信したデータを電子海図上やレーダー画面上に表示することができる。2008年(平成20年)7月1日以降、後述する要件を満たす全ての船舶に搭載が義務化されている。
2002年、テロリズムへの対処を目的として、国際海事機関(IMO)の主導によりSOLAS条約(海上人命安全条約)が改正され、この改正条文中に自動船舶識別装置の設置に関する事項も盛り込まれ、すべての旅客船と国際航海に従事する総トン数300トン以上の船舶および国際航海に従事しない総トン数500トン以上の船舶に対し搭載が義務付けられた。同条約は2004年7月1日に発効し、日本国内の根拠法は「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」である。また、インドネシアではインドネシア運輸省により、インドネシア領海を航行する全船舶に対し搭載が義務付けられている。
識別符号は海上移動業務識別コード(MMSI)で送信される。
船舶局のAIS装置は、PHSのTDMA方式とほぼ同じSOTDMAと呼ばれる時分割多元接続を用いて、自局の船名、MMSIコード、船種、船位、針路、速度、仕向地、積載物等を周辺船舶や陸上局に向け自動的に送信する。
船舶局以外には陸上局、航空機などが航行支援等の為に気象情報や航行警報を送信している。