国家安全保障会議 (トルコ)
国家安全保障会議の創設の契機となったのは、民主党のメンデレス政権を、当時の陸軍総司令官であったギュルセル大将が打倒した1960年5月27日の軍事クーデターである。翌1961年に改正された憲法で、「政府に対して安全保障上の助言を与える機関」として国家安全保障会議の設置が規定され、民政移管後も文民政府に対して軍部が影響力を行使することが可能となった。
左右の政治対立が激化し、政治テロ事件が続発した1971年には政府の対応を批判し、軍の政治介入を示唆する軍首脳の書簡が大統領や上下両院議長に送付され、公正党のデミレル内閣が総辞職に追い込まれる「書簡によるクーデター」事件が発生した。後任として発足したエリムを首班とする超党派内閣では、国家安全保障会議の権限強化や、政治犯を審理する国家保安裁判所(Devlet Güvenlik Mahkemesi)の設置を規定した憲法改正が行われた。
政権交代が頻繁に発生する不安定な政局が続いた1970年代後半には、キャスティング・ボートを握る国民救済党や民族主義者行動党などの宗教政党、極右政党が強い政治的影響力を行使し、インフレや失業対策などの経済政策も停滞した。1980年には任期満了を迎えたコルテュルク大統領の後任を議会が選出できず、軍部は、これを政党政治の限界と捉えて、1980年9月12日に軍事クーデターを敢行して公正党のデミレル政権を転覆した。
」として強化され、同会議の決定事項が、文民政府の政策決定に優先することが明記された。また、軍令部門の長である参謀総長(Genelkurmay Başkanı)の権限が大幅に強化され、文民の会議メンバーは首相、国防相、内相、外相の4名に制限された。大統領ポストは、1960年から1989年まで軍人出身者が続いたことから、国家安全保障会議の主導権は軍部により握られることとなった。
こうした軍部の権限強化は、欧州諸国から批判を受け、2001年の憲法改正により、文民メンバーとして副首相、司法相の会議への出席が認められ、議案採決時の文民の優位が確保された。また、2004年8月には、これまで軍将校で占められてきた事務局長ポストにも文民出身者があてられるようになった。また、国家安全保障会議の決定事項を内閣が「最優先に考慮する(“öncelikle dikkate alınır”)」とする憲法の規定は、「尊重する(“değerlendirilir”)」と改められ、文民政府の権限が強化された。