ソーシャルゲーム
ソーシャルゲームの市場が急成長してからは射幸心をあおる「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)で小中学生の未成年が月に数十万円の高額課金のトラブルなどが社会問題として浮上し、消費者庁が規制に乗り出し、2012年5月にコンプガチャの全面的な廃止が決まった。国民生活センター調べでは2012年の3月21日時点で、相談が4845件にのぼり、そのうち未成年の相談が1077件でその中でも小中学生絡みの相談が680件だったという。
コンプガチャの騒動をきっかけに業界でもNHN Japan、グリー、サイバーエージェント、DeNA、ドワンゴ、ミクシィの6社の協議によって自主規制の取り組みも行われ、2012年11月には、業界団体として「ソーシャルゲーム協会(Japan Social Game Association:JASGA)」(2015年4月1日にCESAと合併)が設立された。