臨時補助貨幣
以下の臨時補助貨幣の制定は1944年(昭和19年)3月8日公布の勅令第112号「昭和十三年勅令第三百八十八號、昭和十五年勅令第四百七十六號、同年勅令第九百六號、昭和十六年勅令第八百二十六號及昭和十八年勅令第六十號ニ定ムルモノノ外臨時補助貨幣ノ形式等ヲ定ムルノ件」により同日に施行され、「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により1953年(昭和28年)末限りで廃止された。
「十銭硬貨#稲十銭アルミ貨」も参照
品位 アルミニウム1,000、量目1.000グラム、直径22.00ミリ
図柄 〈表面〉菊花紋章、稲穂 〈裏面〉桜
年銘:昭和20 - 21年(1945 - 1946年)
(製造期間:昭和20年11月13日 - 昭和21年10月10日)
製造枚数 237,601,808枚
供試貨幣 11,808枚
発行枚数 237,590,000枚
詳細は「東京オリンピック記念貨幣」を参照
以後、アルミニウムは航空機材料に充当され、日本各地でアルミニウム貨幣の回収が繰り返し行なわれた。このような中、制空権、制海権を連合軍側が握るとスズの輸送も困難となり、新たに陶貨幣(十銭・五銭・一銭)の試作を行い、その製造が開始されたところで終戦を迎え、その陶貨幣は結局法令で制定もされず発行されなかった。
1945年(昭和20年)8月、戦後間もなく一銭錫貨幣を、9月からは五銭アルミ貨幣の製造を始めたが、これは国名が「大日本」表記のものであったため、連合国軍最高司令官総司令部に発行を差し止められた。そこで同年11月から新たなデザインで十銭アルミニウム貨幣を、12月からは五銭錫貨幣が製造開始され、国名表記は「日本政府」となった。
しかしながら、造幣局手持ちのアルミニウムおよびスズの地金は間もなく底をつく見通しとなり、新たな貨幣材料の確保が課題であったところに、軍が使用していた薬莢、弾帯、黄銅棒など黄銅の材料が多量に存在することが判明し、1946年(昭和21年)から五十銭黄銅貨幣の製造が始まった。しかし、新円切替直後のこの時期は戦後処理によるインフレーションが激しく、1947年(昭和22年)7月からは小型化した五十銭黄銅貨幣に改正された。この小型化した五十銭黄銅貨幣から国名表記は「日本國」となった。さらにインフレーションは進行し、1948年(昭和23年)には五円および一円と、遂に「円」単位の臨時補助貨幣が登場するに至った。この五円黄銅貨幣は現行貨幣最古参のものである。
50銭黄銅貨幣については昭和21年(1946年)8月10日法律第5号の臨時通貨法改正により臨時補助貨幣に「五十銭」が追加され、5円および1円の黄銅貨幣については昭和23年(1948年)6月19日法律第56号の改正により「五円」および「一円」が追加され発行された。
以下の臨時補助貨幣は、現在も法定通貨である5円黄銅貨幣を除き、「小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律」により1953年(昭和28年)末限りで廃止された。
以下の記念貨幣として発行された臨時補助貨幣は貨幣と見做され現行硬貨(法定通貨)である(貨幣とみなす臨時補助貨幣)。