日本メタバース協会
日本メタバース協会は、「国内ではメタバースへの理解度が低い」とし、その原因の一つを、「メタバースを支えるブロックチェーンやNFTの技術を理解している人が少ない」として、メタバースの成立にブロックチェーンやNFTといった暗号資産技術の存在を当然の前提条件としている。これに対して、大手ゲーム関連メディアのAUTOMATONでは、「暗号資産業者が音頭とる構図に疑問の声」として、メタバースに暗号資産を関連付ける同協会の姿勢に対するメタバース利用者の懸念を伝えている。
メタバースとはコンピュータやコンピュータネットワークの中に構築された現実世界とは異なる3次元の仮想空間やそのサービスのことを指すが、暗号通貨とは非中央集権的なデジタル通貨を指し、暗号通貨は通貨としてメタバース内での決済に使われることがあるに過ぎない、メタバースとは直接的には関連のない別個の概念である。
メタバースの中にはThe Sandbox(英語版)や Decentralandのように、暗号通貨を主軸として組み込んだ投機性の高い世界も存在する一方、2021年現在ほとんどのメタバースは暗号通貨と関連が無く、一例として、一億人以上のアクティブユーザーを擁する世界最大のPCゲーム配信プラットフォームSteamでは、ブロックチェーンやNFTのソフトウェアへの組み込みが明示的に禁止されており、5万点を超えるSteam上のソフトウェアは全て暗号資産と関係がない。
日本メタバース協会は暗号資産交換業者であるFXcoin社、同じく暗号資産交換業者であるCoinBest社、暗号資産ウォレットを手掛けるGinco社、暗号資産投資ソリューションを提供するインテリジェンスユニット社の計4社によって設立された団体である。同協会のウェブサイトによると、「メタバース技術及び関連サービスの普及とともに、健全なるビジネス環境及び利用者保護体制の整備を進めることで、我が国の産業発展に貢献することを目的」としているとされ、同協会代表者の大西知生によると、「わが国における情報やアイデアの集積地となり、国内外の個人、企業、団体などがつながるきっかけ、つまり架け橋となることからスタートして、わが国が『メタバース先進国』となることを目指しています」という。
日本経済新聞によると、メタバースはデジタル市場での商機が広がる半面、法律やルールが未整であり、同協会は金融庁など官公庁を交え、市場づくりに着手することでメタバース先進国を目指すという。具体的には「日本の民法は物理的な物にしか所有権を認めていないが、デジタルな物の所有権をどうするのか?」などといった法的問題や、「メタバースにあるデジタルな土地がNFT化され、その払い込みに仮想通貨が使われる場合には仮想通貨交換業者以外でも取り扱って良いのか?