都道府県独立国家論
例外的にアイヌモシリ(北海道)や琉球諸島(沖縄県、鹿児島県 奄美諸島)については、民族自決の意味合いを含んだ議論がある程度盛んに行われており、独立及び高度な自治を求めて公に活動する団体も存在する。詳細はアイヌ民族運動、琉球独立運動を参照せよ。他地域においても、日本の中央政権とは異なる歴史観や宗教行事を今なお保持する例はあるが、2020年代現在、大掛かりな各地域の独立を目指す組織は存在していない。
議論は散発的であり、個別の都道府県が単独で独立する条件のものが、ほとんどを占める。他方で地方が丸ごと独立する条件のものもあるが、都道府県や地方は独立したとしてそれが連邦制・国家連合などを行うという想定はあまり見られない。
2000年代以降には、新自由主義的な発想から、道州制や都市部の経済特区(いわゆる「都構想」など)などの実現を見据えた「国家からの独立論」を唱える政治家や有識者が増えた。ただし、これは国家の中央政府が持つ権限や財源を各地方自治体へ移譲すること(地方自治の拡充)を図った文脈から「国家からの独立」と表現しているもので、真の意味で国家からの独立獲得を目指しているわけではない。
議論の質・内容は、荒唐無稽な思いつきから、データの裏付けがある実証的なものまで、さまざまである。本稿では、フィクションや、現実世界における重要なテキストを、まとめて紹介する。
大江健三郎『同時代ゲーム』新潮社、1979年(のち新潮文庫)