尖閣諸島中国漁船衝突事件
9月20日、ジェイムズ・スタインバーグ米国務副長官は、日中間における緊張が高まっていることについて、「最も重要なことは、継続的な対話であり、複雑な状況の中で、対話に参加することが前進する最善の方法だ」と述べ、対話による妥協点を見い出すよう促した。
尖閣諸島付近での緊張が高まる中、2010年9月23日、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、同日行われた会見でロバート・ゲーツ国防長官は「日米同盟における責任を果たす」「同盟国としての責任を十分果たす」とし、マイケル・マレン統合参謀本部議長は「同盟国である日本を強力に支援する」と表明した。また、菅直人内閣総理大臣とバラク・オバマ大統領の日米首脳会談で、両国は「緊密に連携する」ということで一致した。
2010年9月23日にはクローリー国務省次官補が記者との質疑応答で記者の「尖閣諸島は安保条約の適用対象に含まれるのか」という質問に対し、「我々は尖閣諸島が日本の施政下にあると信じているので、安保条約が適用される」と(マスコミを通さず、アメリカ国務省公式サイト上においても)公式に明言した。なお、この記者会見では常に「尖閣諸島(Senkaku Islands)」という日本側に準じた呼称で行われた。
なお、中国のマスコミであるチャイナネットは「『尖閣諸島は日米安保の適用範囲』は日本メディアの歪曲であり、クリントン国務長官はそのような発言をしていない」と報道した
一方、この決定について前原外務大臣を除いた外務省政務3役(副大臣・政務官)は、事前に釈放の話は全く知らされていなかったという。民主党関係者からは、国連総会出席中で不在の菅と前原に代わって仙谷が泥を被ったのではないかとの見方も出ている。那覇地検は外交関係に配慮したとの趣旨を盛り込むことについて政府の了解を得て、記者会見では「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と言及した。政府が当初の方針から釈放に転じた理由として中国新聞は、中国が11月に行われるAPECを欠席することを懸念した菅が船長の帰国を求めたと報じた。また、2020年の産経新聞の前原誠司元外相への取材によると、民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政治判断による釈放を否定してきたが、実際には当時首相だった菅直人が、アジア太平洋経済協力会議首脳会議があるとして「胡錦濤が来なくなる」と強い口調で迫り、逮捕した中国人船長の釈放を指示したという。当時の外務省幹部も「菅首相の指示」を認めたが、菅は産経新聞の取材に「記憶にない」と答えた。
船長の釈放を受けて、中国側は改めて日本に、事件についての謝罪と賠償を求める声明を発表。これに対し日本政府は「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」とする外務報道官談話を出した。これに対して中国側は「日本の行為は中国の主権と中国国民の権利を著しく侵犯したもので、中国としては当然謝罪と賠償を求める権利がある」と反論している。その後、首相自ら「尖閣諸島は、わが国固有の領土であり、謝罪・賠償は考えられない。
これらの中国政府の措置を受けて、9月24日、「国内法で粛々と判断する」と発言していた菅首相と前原外相が国連総会出席への外遊で不在の中、那覇地検が勾留延長期限が5日残っている時点で、「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と発表した。これにより、船長は「不法上陸」扱いとなり、入国管理局が国外退去の手続きをし、翌25日未明に中国のチャーター機で中国へと送還された。船長は帰国した際、Vサインであいさつし、現地報道機関に対し尖閣諸島は中国領であり自身の行為は合法である旨を主張し英雄扱いされた。10月20日には地元福建省泉州市の道徳模範に選ばれたが、その後は当局から尖閣諸島周辺への出漁を禁止され、自宅を監視されているという。
仙谷官房長官は、船長の釈放は検察独自の判断でなされたと述べてこれを容認する姿勢を明らかにした。また柳田稔法相と同日昼すぎに会談していたことに関しては「全く別件だ」と釈放決定との関与を否定し、「日中関係は重要な2国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と中国との関係修復を努める考えを示した。また釈放決定に対し民主党など政権内部からも批判が出ていることについては「承知していない」と述べた。国連総会でアメリカ滞在中の菅首相は、「検察当局が事件の性質などを総合的に考慮し、国内法に基づき粛々と判断した結果だと認識している」と述べた。同じくアメリカ滞在中の前原外相は、「国内法にのっとって対応した検察の判断に従う」と述べた。
検察では当初、船長の起訴は可能という判断であり、勾留延長をするなど起訴に向けて動いていたが、24日午前の閣議の後、仙谷官房長官が柳田法務大臣に船長の釈放を指示し、さらに大林宏検事総長の指示の下、那覇地検による釈放の発表になったという。