全日本柔道連盟による助成金の不正受給・不正流用問題
選手への負担を配慮して今年度は全柔連から申請のあった全ての項目の助成金1億4270万円を交付することになった。 但し、指導実態がないと判断された指導者への経費助成が申請された場合は認められない。 また、全柔連の不正受給問題が原因で廃止された指導者への助成制度を、今年度に復活させる意向があることも示された。
2014年12月3日に東京地検特捜部は、詐欺容疑で告発されていた上村と吉村を嫌疑不十分で不起訴にすると発表した。 両者は助成金の不正受給やその一部を上納させていた問題により告発されていたが、助成金を詐取する意図があったとまではいえないと特捜部に判断される次第となった。
2015年3月20日に会計検査院の指摘を受けた文部科学省は、JOCに加盟する5つの競技団体が2011年度から2012年度にかけて事実と異なる領収書をもとに不適正な経理処理を施し、選手強化のための補助金を受給していたとして、JOCに利息分を含めた約3400万円の返還を求めた。 このうち、最も不正受給額の多かったのが日本フェンシング協会の約2050万円で、次が日本カヌー連盟の約259万円、全柔連は最も少ない約3万円だった。 その後、JOCは加盟5団体が不適切に受給した補助金約3400万円を立て替えて全額返済した。今後は全柔連を含めた加盟5団体に返済分の請求を行う。
26日に全柔連は評議員会を開き、2014年度の収支決算が前年に比べて回復傾向にあることを明らかにした。 不祥事が相次いたことから大幅な赤字となった2013年度とは打って変わって、収支はほぼ均衡することになるという。
2014年3月14日に全柔連は理事会を開いて、2013年度の補正予算案の報告及び承認がなされたものの、1億円を超える赤字決算になる見通しとなった。 暴力指導や助成金不正受給問題が影響して、JOCやJSCからの助成金は5千万円、スポンサー収入は3千万円の減額となった。 また、一連の問題を調査するために立ち上げられた第三者委員会の設置に4千万円が支出された。 なお、例年は1千万から2千万円の黒字が計上されていたという。専務理事の近石康宏は「非常に厳しい。来年度、従来通り黒字に戻したい」と述べた。
19日にJOCは加盟団体審査委員会を開いて、2013年度は停止となった全柔連への交付金を2014年度からは再開する案をまとめて、25日の理事会に提案する運びとなった。 協議の結果、「柔道連盟の組織改革が進んでいる」との認識に達したことによる。 なお、停止前の2012年度は約2500万円が支給されていた。また、3ヶ月ごとに改革の進捗状況を報告する行為は継続されることになった。
27日に全柔連は評議員会を開き、監事の山口香が全日本女子代表コーチ時代にJSCから支給されていた指導者向け助成金を不正受給していたとの告発文に関する協議を行ったが、その件を不問とした昨年の第三者委員会による決定を踏襲することになった。
4月17日にJSCは助成審査委員会を開いて、今年度のスポーツ振興事業の助成金の配分審査を行い、指導者向け助成金の不正受給が発覚したために昨年度は交付しなかった団体助成金を、全柔連に対して再開することを決めた。