内閣情報通信政策監
日本では、国の情報システムの構築は、各中央省庁がそれぞれ独自に実施してきた。その結果、各システム間で機能の重複や連携不足が散見され、コストの増大や利便性の低下といったさまざまな問題が生じることになった。これを受け、行政府全体の情報通信技術に関する政策を統括するポストを新設し、各中央省庁との間でハイレベルの調整を行う役割を担わせることで、コストの削減や利便性の向上を実現するという構想が立案された。
なお、2012年より内閣官房に「政府情報化統括責任者」が設置されていた。しかし、政府情報化統括責任者は非常勤に過ぎず、法的な裏付けも不明確な状態であった。これを受け、2013年5月24日に「内閣法等の一部を改正する法律」が成立し、同年5月31日に施行された。その結果、政府情報化統括責任者に代わって、新たに内閣情報通信政策監が設置されることになった。この法律によって、内閣情報通信政策監は法的に明確な設置根拠が与えられ、常勤かつ専任の職となった。初代の内閣情報通信政策監には、内閣官房で従前の政府情報化統括責任者を務めていた遠藤紘一が就任した。
2021年9月1日、デジタル庁発足に伴い廃止。