2019年逃亡犯条例改正案
5月22日、中国問題に関する連邦議会・行政府委員会の議員8名が連名で林鄭月娥行政長官に公開書簡を発し(書簡の内容は5月24日発表)、逃亡犯条例改正案の撤回を求め、外国人が中国大陸に引き渡される危険に冒されると、アメリカなどの多国籍会社は本社を香港からアジア太平洋諸国に移転する可能性があると述べた。
7月22日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは中国当局のデモへの対応を「習近平国家主席(総書記)は非常に責任をもって対応している」と称賛し、前日に起きた元朗駅でのデモ参加者への暴力団による暴行を意図的に放置したとする香港警察の疑惑については「比較的、非暴力だったと思う」と述べた。
8月1日、トランプ大統領は「香港では暴動が続いている。香港は中国の一部だから中国が対処すべきだ」と述べた。
8月14日、トランプ大統領は中国人民武装警察部隊が香港と隣接する深圳に集結していることを明かして「習近平国家主席が香港問題を早急かつ人道的に解決すると信じる」と述べた。また、18日には天安門事件のようなことが起きれば米中貿易協議の「ディール(取引)は非常に難しくなる」と牽制した。
カナダ国際関係省のスポークスマンであるギヨーム・ベルベ(Guillaume Bérubé)は4月18日にカナダの『グローブ・アンド・メール』紙に対し、「カナダは香港政府に対し逃亡犯条例改正案に関する重大な問題を提起した」と述べ、カナダ国民の安全が最重要事項であると述べた。香港の保安局(英語版)は改正案がカナダとの犯罪人引渡し条約に影響しないと返答した。
5月30日にはイギリス外相ジェレミー・ハントとカナダ外相クリスティア・フリーランドが連名で声明を発し、香港の住民の権利と自由を侵害することと香港在住の自国民への影響を憂慮した。
六四天安門事件からちょうど30年にあたる6月4日、人権団体香港ウォッチ(英語版)の創設者の1人で香港返還直前にイギリス外相を務めた(任期:1995年7月 – 1997年5月)マルコム・リフキンド(英語版)は『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』に論説を寄稿、逃亡犯条例改正案が1984年の英中共同声明に違反すると述べた。また、共同声明の交渉において、中国もイギリスも香港と中国の法律制度を分け隔てており、逃亡犯条例は抜け穴どころか、むしろ防壁であるとした。
6月11日、『ガーディアン』紙は社説で逃亡犯条例改正案と香港政府の対応を批判した。
6月12日、イギリス首相テリーザ・メイは香港の引き渡し条例が英中共同声明に適合する必要性があると述べ、17日には中華人民共和国国務院副総理の胡春華との会談で逃亡犯条例改正案の反対デモに言及、法律上の効力のある中英共同声明を尊重する必要性を強調した。