北朝鮮の核実験 (2006年)
安倍晋三首相の訪韓中に起こったことであり、対応は遅れた。核実験および弾道ミサイル開発に対し、「国際社会の平和と安全に対する重大な脅威」「厳重に抗議し、断固として非難する」と発表した。
国際連合安全保障理事会議長国として、国連憲章第7章による制裁決議を進めていくほか、日本独自の制裁の実施を決定した。
2006年10月11日発動。 北朝鮮国籍を有する者の原則入国禁止。
2006年10月14日発動。 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づいて、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止(期間は2006年10月14日 - 2007年4月13日)。 輸入貿易管理令、外国為替令に基づいて、北朝鮮からの輸入の全面禁止。
なお、貨客船万景峰号はミサイル発射実験があった2006年7月5日から入港を禁止されている。
秋葉忠利広島市長は、10月9日、「強い怒りを覚える。被爆地・広島市を代表して厳重に抗議する」とのコメントを発表した。10日、北朝鮮に抗議文を送った。
伊藤一長長崎市長は、10月9日、北朝鮮に対し「核兵器開発の即時中止を求める」との抗議文を送ると共に、日本政府に毅然とした対応を求める要請文を送ったとのコメントを発表した。翌11日には長崎市議会も臨時会議にて北朝鮮の行為に抗議することを決議した。
日本の都市では唯一、北朝鮮の都市(江原道元山市)と姉妹都市提携していた鳥取県境港市は、核実験を契機に、元山市側に対して「破棄」を通知した。国レベルの公式な外交関係がない北朝鮮の都市との姉妹都市提携はこれ1件であったが、破棄されたことにより、日本と北朝鮮との姉妹都市提携はなくなった。