消防団
近年、消防団員が減少し平均年齢の上昇が進むなか、大学生・専門学生など、若い力の消防団活動への参加が強く期待されている。そのような中、大学生・専門学生等を消防団員として採用しようという動きが各地で広まりをみせており、平成30年4月1日現在で4,562人の学生団員が活躍している。
消防団が地元の大学などと協力して、学内に 学生消防団 を組織するという取り組みも見られる。淑徳大学では、大学が独自に小型動力ポンプ積載車 を購入し、2010年4月から 全国で初めて学生団員が運用しているという例がある。学生団員は地元の消防団にも加入し、消防団もこの活動と連携し、将来の消防団員の更なる増加につなげたいと期待している。この他にも帝京平成大学 や広島国際大学など、各地の大学生などが消防団活動に参加する動きがある。
一部の消防団には、以下のような車両が配備されている。
救助工作車:現在では、上述の「多機能型消防車」に置き換わりつつある。
電源照明車:都市部でもよく見受けられる
大型水槽車:北海道などで比較的よく見られる。
化学車:(例:昭島市消防団)
高所放水車 : 真鶴町消防団の高所放水車 は、「西部警察」 などのテレビ番組を製作した石原プロモーション(石原軍団)から寄贈されたものである 。
消防自動二輪車
救急車:常備消防を置いていない地方の町村においては、役場職員による救急業務が行われている自治体もあるがこの場合、救急車は消防団の装備として計上されている(例として大阪府能勢町、和歌山県太地町など)。
この他にも、沖縄県の西表島では、島の診療所に竹富町が所有する救急車が配備され、その運転を地区の消防団員が当番で担当している診療所救急という例もある。
山間部の町が所有する救急車
かつて地方では、消防団に籍を置くことがコミュニティの一員としてやむをえない義務でもあり、かつ名誉である という側面を併せ持っていたが、現在では入団を拒否することが一家若しくは個人の恥であるという意識が希薄になった。さらには、若者がコミュニティの一員としての消防団への入団を敬遠し、自宅から離れアパートに入居するといった事例もあり、過疎化を促進する一因にもなっている。
入団員減少の穴埋めのため、出稼ぎ等で実在しない者が登録されている地域も存在する 。登録上の団員は足りていても、実際の火災ではポンプを持ち出すことができないほど日常の人員に困窮している分団が、地方には少なからず存在している。
団員報酬(国の基準では年額36500円)、出動によって受け取れるはずの手当(国の基準では1回7000円)が実際には存在しないか支給されても額が低いか個人に支給されていない。団が自治体を通じて消防庁―総務省から受領しているはずの原資が行方不明になっている。
さらに今後、少子化による減少が考えられる。
団員数の減少を問題視しないという意見も一部にはあるが、災害時に消防団は消防本部と共に災害対応に当たることとなり、大地震をはじめ山林火災・津波・風水害・行方不明者捜索など、大量のホースの延長をする場合や人海戦術が必要な場合は、消防団なくしてそうした活動の実施は現実問題として極めて困難である。
そのため、市町村、都道府県、消防庁によって消防団員数の維持が図られている。また、企業等への消防活動への理解と協力を呼びかけ、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるように呼びかけ、団員が消防活動に参加しやすい環境を作るために動いている。
消防団員は本業を別に持つ一般市民 で構成されており、自治体から装備及び報酬が支給される(支給された報酬が本人に支払われず、分団・部等に一括支給される自治体も存在する)。市町村における非常勤地方公務員である。
報酬・出動手当については、年額報酬のほか、災害活動や地域の祭事などのイベント・訓練等に出動した際の出動手当などが支給される。また、消防組織法に基づき、公務で災害を受けた場合には公務災害補償が(第24条)、退職時には退職報償金が(第25条)、それぞれ受けられることとなっている。
基本的には非常備の消防機関であるが、山間部、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防と同様の機能を担うところもある。
2021年(令和3年)4月1日現在、消防本部に勤務する消防吏員が全国で約167,073人(16.7万人)であるのに対し、消防団員数は全国で804,877人(80.5万人)である。消防団数は2,198団、消防分団数は22,237分団である。
出初式の一斉放水
今や、全消防団員の約7割がサラリーマンという状況の中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要である。そのため企業の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっている。「消防団協力事業所表示制度」 とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度である。
「消防団協力事業所」として認められた事業所はイメージアップのため、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができる。
地震などの大災害時に、倒壊家屋から住民を救助する際や、道路を塞いでいる倒木・流木を除去する際などに使用する。
後述の「多機能型消防車」などに装備されているが、通常のポンプ車などに常時装備されている例は少なく、普段は消防団の詰所や防災倉庫などに配置してある事が多い。
消防団においての無線は、消防本部とも交信可能な消防無線を導入している団から、予算を理由に全く導入されていない団まで、自治体により対応は様々である。
個人支給・貸与の自治体がある一方、分団・部などの備品になっているところもある。
東日本大震災で経験した通り、大規模災害時には 携帯電話の通信回線は容易にパンクし通話不能となり、最前線で活動する団員には重要な情報が伝わらず、また本部でも最前線で活動中の団員の状況を把握できず、住民の避難誘導や水門閉鎖などで活動中だった団員らの撤退・避難が遅れ、その結果として消防職員の殉職者は27名だったのに対して 消防団は実にその9倍以上に達する254名もの多数の殉職者を出すに至った。
これら多くの犠牲や重い教訓を基にして、今後襲来することが予測されている首都直下地震そして南海トラフ巨大地震を視野に、災害時でも最前線で防災活動に当たる団員たちに確実に重要な情報を伝達し、また最前線の具体的な最新の状況を本部に報告する為に 分団の消防車に付いている車載無線機だけでなく、個人携行型の無線機・無線受令機の導入が各地の消防団で進んでいる。
本部まで電波は届かないものの、現場活動時の団員同士の連絡用として 消防車に4-5台のハンディ・トランシーバーを装備している消防団もある。