原価計算
この概念は重要であり欧米でもdifferent costs for different purposes(「異なる目的には異なる原価を」)と呼ばれている。
ただし必ずしも目的と手法が1対1の関係にあるわけではない。一つの手法が複数の目的に役立つこともあれば、一つの目的に複数の手法を用いられることもある。
建設業会計関連においては、原価計算の目的は、大きく二つに集約される。 1外部の利害関係者に会社の経営成績を開示すること(要素的原価把握)、2内部管理を効果的に実施すること(工事種類別原価把握)である。
要素別原価把握とは、材料費,労務費·外注費·経費の四要素に分類し、集計するものである。建設業者はこの分類で作成した完成工事原価報告書を各事業年度の終了時に、株主、税務署、投資家に開示する。
工事種類別原価把握とは、原価を工事種類ごとに分類し、集計するもので、建設業者は見積積算,予算統制,原価管理などに利用している。