無料低額宿泊所
サービス形態としては「宿所の提供のみ」・「宿所と食事を提供」・「宿所と食事に加え入所者への相談対応や就労指導」がある。
第二種社会福祉事業であるため、都道府県知事への届出のみで開設できる。設置者は、民間のNPO団体(特定非営利活動法人)が多いが、個人や任意団体でも開設できる。バックに企業がついていることが多い。
社会福祉法:第六十九条 国及び都道府県以外の者は、第二種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から一月以内に、事業経営地の都道府県知事に第六十七条第一項各号に掲げる事項を届け出なければならない。 2. 前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。
生活保護法では「居宅保護の原則」が定められ、受給者はアパートなど住宅での生活が基本とされている。厚生労働省では、無料低額宿泊所をあくまでも一時的な居住の場と位置付けている。
生活保護法・第五章:保護の方法(生活扶助の方法) 第三十条 生活扶助は、被保護者の居宅において行うものとする。
2015年(平成27年)6月時点での届出数は(厚生労働省調べ)、設置数は全国に537施設、利用者数は15,600人に急増し、利用者のうち14,143人が生活保護受給者であった。都道府県ごとの設置数では東京都の165施設、神奈川県の131施設が群を抜き、次いで千葉県・埼玉県と首都圏1都3県に集中していた。
厚生労働省は2019年(平成31年)3月26日、居室は原則7.43平方メートル(約4.5畳)、定員1人などとする、無料低額宿泊所の設置・運営基準を有識者検討会で説明した。省令を制定して2020年(令和2年)4月から実施する。また大阪府・埼玉県・さいたま市など、独自に貧困ビジネス規制条例を制定して規制を始めた自治体もある。
東京都条例では、無料低額宿泊所の契約期間を1年までと定めており。また都条例規則では2023年(令和5年)までに個室利用できるよう既存施設の改修を求めている。しかし、2020年(令和2年)8月30日に東京新聞が報じた多摩地域30市町村への調査によれば、滞在期間が1年以上の市町村が10市あり、中には平均5 - 6年の市や、最長15年という市もあり、長期滞在が常態化していることが判明した。また入所者全員を個室利用としている自治体は2市のみという結果であった。なお、西多摩郡を所管する東京都西多摩福祉事務所では無料低額宿泊所の利用期間について統計を取っておらず、市部でも統計がなかったり不明な地域が半数近くを占め、一部の市の回答しか得られていない。