教育基本法
旧法は1947年(昭和22年)3月31日に公布・施行された。
帝国議会における審議過程において、時の文部大臣・高橋誠一郎が、(旧)教育基本法案は教育勅語とは矛盾しない旨の答弁をしているなど異論もあるものの、教育基本法(旧法)は戦後の急激な教育改革の下で基本文書とされたこともあり、1890年(明治23年)10月30日に発布された教育勅語に代わるものと位置づけられることが多い。教育基本法と教育勅語との関係については、1948年(昭和23年)6月19日の「教育勅語等排除に関する決議」と「教育勅語等の失効確認に関する決議」より確定されたものと言える。旧法の前文では、約1ヵ月後に施行される日本国憲法との関連が強く意識されており、日本国憲法に示された理想の実現が基本的に教育の力によると記載されている。
本則は全部で11カ条からなる。現行法とは異なり、章分けはない。大きくは、内実を定めた第1条から第10条と、他の法令との関係を定めた第11条(補則)に分けられている。
この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない(第18条)。
前文、第1条、第2条には、教育そのもののあり方について触れられている。前文では、日本国憲法の精神に則り教育基本法が制定されたこと、第1条では教育の目的は人格の完成をめざすこと、第2条ではあらゆる機会あらゆる場所で教育の目的を達成することを述べている。教育勅語の代わる働きがあるとされたのは主にこの部分である。短い条文の中に、「平和」という文言が3度繰り返されていることも旧法の特徴と言える。
公明党は要求を拒み、この文言は残された。自民党は「愛国心」の言葉を入れることを主張したが、「国と郷土を愛する態度を養う」との表現にとどまった。また自民党は「宗教的情操を高める」との言葉を入れることも主張したが、これも通らなかった。公明党文部科学部会長を務めた参議院議員の山下栄一は「時の政権といえども教育に介入しないよう『不当な支配に服さない』との表現を残すことにこだわった。『国』と『愛』との間に『郷土』を入れて『愛国』と続かないようにし、心を縛られないよう『態度』でなければだめだと譲らなかった」とのちのインタビューで述べている。
2006年(平成18年)4月、自民・公明両党の教育基本法改正に関する与党検討会は、愛国心の直接的な表現を避け、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」とすることで合意した。政府は同月28日、改正案を国会に提出した。
教育基本法の改正案が国会に提出されるのは、旧法施行後初めてのことであった。なお、国会答弁で安倍晋三首相は、愛国心に関する評価について、「心は評価することはできない」としながらも、「日本の伝統と文化を学ぶ姿勢や態度は評価の対象にする」との認識を示している。改正案に反対する者からは、首相の発言について「一方的な価値観の押し付けはおかしい」「愛国心の強制につながり、内心の自由を侵害する」とする意見があった。
2006年(平成18年)11月16日の第165回臨時国会・衆議院本会議において、政府提出の改正案について野党欠席のまま与党単独で採決が行われ、可決され、12月22日に公布・施行された。
自民党は1997年(平成9年)、党教育改革推進会議において教育基本法見直しを含めた提言をまとめたが、教育の根幹にかかわる問題と判断し、具体的な改正論議は先送りした。
1999年(平成11年)に教育改革実施本部(本部長=森山真弓)が河村建夫衆議院議員をトップとするチームを始動させ、改正議論を本格化させた。小渕恵三-森喜朗内閣総理大臣(当時)の諮問機関であった教育改革国民会議の議論を踏まえて、2001年(平成13年)11月、遠山文部科学大臣は教育基本法改正を中央教育審議会に諮問した。2003年(平成15年)3月20日、中央教育審議会が教育基本法の改正を遠山敦子・文部科学大臣(当時)に答申した。
答申によれば、教育の現状と課題と21世紀の教育の目標を踏まえて、旧法を貫く理念は今後とも大切にしていくこととともに、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から今日極めて重要と考えられる以下のような教育の理念や原則を明確にするために改正が必要であるとした。
信頼される学校教育の確立
「知」の世紀をリードする大学改革の推進
家庭の教育力の回復,学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進
「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵養
日本の伝統・文化の尊重,郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養
生涯学習社会の実現
教育振興基本計画の策定
自民党と公明党は改正案作成まで約3年間、70回協議を重ねた。教育研究者の多くが「教育内容への国家介入を防ぐための条項」と位置付ける旧法第16条第1項の「教育は、不当な支配に服することなく」の文言について、自民党は削除を要求した。