価値観外交
日本の外務省は、「普遍的価値(自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく外交」と説明している。つまり、こうした価値観を持つ国々や人々との連携協調を推し進め、また支援し広めようとする外交方針である。
元々は米国で新保守主義の立場から提唱されたもので、日本では新保守主義の父と呼ばれるアーヴィング・クリストルに影響を受けてきた安倍晋三をはじめ、麻生太郎らが共鳴した。2012年12月27日に安倍がPROJECT SYNDICATEに寄せ、自身の価値観外交をあらわした論文「アジアの民主主義的安全保障ダイヤモンド」では、内閣官房副長官時代の安倍と親しくしていた米国の新保守主義者として有名なジョン・ボルトンが9月10日に『ウォール・ストリート・ジャーナル』で発言した「北京の湖」が引用されている。
自由,民主主義,基本的人権等の普遍的価値の定着及び拡大に向けて、ASEAN諸国と共に努力していく。
「力」でなく「法」が支配する、自由で開かれた海洋は「公共財」であり、これをASEAN諸国と共に全力で守る。米国のアジア重視を歓迎する。
様々な経済連携のネットワークを通じて、モノ、カネ、ヒト、サービスなど貿易及び投資の流れを一層進め、日本経済の再生につなげ、ASEAN諸国と共に繁栄する。
アジアの多様な文化,伝統を共に守り、育てていく。
未来を担う若い世代の交流を更に活発に行い、相互理解を促進する。
日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と指摘されている。
なお、内閣発足の翌日・27日には、NPO「プロジェクト・シンジケート」のウェブサイトに“Asia's Democratic Security Diamond”(アジアの民主主義保安四角形)と題する安倍の論文が掲載された。内容はインド(西端)・日本(北端)・ハワイ(東端)・オーストラリア(南端)の4つの国・地域で中国を封じ込めようというものである。
民主主義や人権尊重といった価値観の共有については、2000年に入って東南アジアでは強権的な動きが続いており、世界銀行の発表する東南アジア諸国の2016年の民主化度はいずれも100位以下で多くの国で低下傾向にあると指摘されている。