日本の福祉
各種共済組合:災害給付等
生活保護:生活扶助、生業扶助
社会福祉:災害救助関係等、婦人保護費
戦争犠牲者:引揚者援護費
被災者生活再建支援制度:支援金支出
日本の一般政府歳出(%, 2019年)
日本における福祉とは、一般的には福祉六法やそれに派生・関連した政策を指すが、広義には狭義の社会福祉に加えて、社会保障と公衆衛生の政策を含む(=公共の福祉)。かつての社会保障審議会の分類によれば、主として社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生及び医療・老人保健の5部門に分れており、広義ではこれらに恩給、戦争犠牲者援護を加えている。
社会保険 - 医療保険・年金保険・労災保険・雇用保険・介護保険 各自が保険料を払い、各種リスクの保障をするというシステムである。原則として強制加入の相互扶助制度である。
公的扶助 - 生活保護 生活に困窮する者に、生活保護法に基づき国が最低限の生活の保障をし、自立を助けるシステムである。
社会福祉 - 老人福祉・障害者福祉・児童福祉・母子福祉・公費負担医療 社会生活をする上で立場が弱かったり、障害者を援助するシステムである。
公衆衛生及び医療 - 感染症対策・食品衛生・水道・廃棄物処理 国民が健康に生活ができるように、外因病や生活習慣病の予防や早期発見を目指すシステムである。
老人保健(2008年4月1日より後期高齢者医療制度に)