住宅用家屋証明書
住宅用家屋証明書(じゅうたくようかおくしょうめいしょ)は、租税特別措置法に基づいて不動産登記にかかる登録免許税の減免を受ける際に、当該家屋が住宅用家屋である旨、すなわち当該減税規定に適合することを証明する、市区町村長発行の証明書。
2020年4月現在、租税特別措置法には、下記の登記に関する減税規定が定められている。なお、ここで「新築」とは、戸建住宅のうち建築主が所有者自身である場合を指す。いわゆる「建売住宅」は新築であっても「未使用」にあたる。
住宅用家屋の所有権保存登記(租税特別措置法第72条の2)
住宅用家屋の所有権移転登記(取得原因は売買・競落に限る)(租税特別措置法第73条)
特定認定長期優良住宅の所有権の所有権保存登記・所有権移転登記(租税特別措置法第74条)
認定低炭素住宅の所有権の所有権保存登記・所有権移転登記(租税特別措置法第74条の2)
特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記(租税特別措置法第74条の3)
新築・未使用・既使用住宅用家屋の取得・増築等に際して受ける貸付け等に係る抵当権設定登記(租税特別措置法第75条)
特定認定長期優良住宅については、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第10条第2号に規定する認定長期優良住宅に該当する住宅用家屋であることとが要件に加わる。