家資分散法
江戸時代において、債務を完済できなくなった場合の手続としては、公事方御定書や民間の慣習法により身代限や分散といった制度が定められていたが、これは町人や百姓にしか適用がないという封建主義的な性格を有していた。
明治維新後、日本が近代国家の一員となるためには、近代的な破産制度を設ける必要があった。特に開国以降頻繁となった外国人との商取引により、外国の法制度を参酌した破産制度が必要となった。そこでまず、1872年(明治5年)に華士族平民身代限規則(明治5年太政官布告第187号)を制定して、フランス法を参考として差押禁止物を定めたほか、身代限及び分散の身分的性格を排除した。
その後、お雇い外国人であるヘルマン・ロエスレルが商法典の編纂を行い、フランス法を参考として作られた旧商法(明治23年法律第32号)が施行された。同法では破産手続についても定めていたが、同時に同法は商人破産主義を採用したため、商人でない自然人については取り扱っていなかった。
そのため、商人ではない自然人が支払不能となった場合について別に定めたのが本法である。