職住分離
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)における復興では、建築基準法第39条を根拠とする地方公共団体の条例によって災害危険区域が指定されている。同区域に指定されたエリアは被災前に中心市街地・住宅地・漁村・農村・農地・工場などに使用され、工業専用地域以外では住居を建てることが出来、実際に住民が存在したが、指定により住宅の新設および居住が禁止された。そのため元住民たちは災害公営住宅へ引っ越すか、防災集団移転促進事業により造成された住宅地に高台移転することになった。一方、漁港では地盤沈下分を補正して岸壁を再建し、嵩上げされた土地に中心商業地区や加工団地などが形成され、防潮堤の背後に農地が再生されることになり、それらの一部は災害危険区域と重なっている。このため、被災前に職住近接だった漁業従事者・商店主および家族・農業従事者の一部は、職住分離を強いられる結果となった。