本多平直
また27日には党員資格停止処分が27日の常任委員会で正式に決定する予定となっていた。
7月27日に本多は離党届を提出し、同日受理されたため、処分は見送りとなった。同日の記者会見で、本多は議員辞職する意向を示した。本多は会見で「正確な表現や、前後の文脈は覚えていませんが、こうした発言があったとすれば、行き過ぎた極めて失礼な表現であり、心からおわびを申し上げたいと思います」と陳謝したうえで、自身が比例代表選出であることから「党を離れる以上議員を辞職する決断をした」と説明。また、「悪質な表現の切り取り、その流出、マスコミへのリーク、2人だけの会話をひそかに録音し、外部に流出させる行為。こうした行為で、党内議論が萎縮することを深刻に懸念しています」などと述べ、党の対応への不満を述べた。7月28日に衆議院に議員辞職願を提出し、同日付で大島理森衆議院議長により辞職が許可された。7月31日、本多は北海道4区からの立候補を断念する意向を明らかにした。
2022年1月、米山隆一衆議院議員の政策秘書に就任。
2022年5月、騒動から約1年経つのを機に、手記を文藝春秋に寄稿。問題の「『14歳と性交』発言」が党内で捏造され、外部に流出したと主張した。その手記の中で寺田学座長を「「発言」が多くの方を傷つけ、党に迷惑をかけたというなら、一斉メールされた文書は寺田座長名なのだから、彼に最終責任があることは明らかだ。また、実際に発言を捏造した者もその責任を取るべきだろう。」と名指しで批判している。
2021年6月4日、産経新聞は、立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム」において、同党の50代の衆院議員が「たとえば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたと報じた。同議員は成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたおり、WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。同月7日、本多はこれが自身の発言だったことを認め、「おわびして撤回する。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪するコメントを発表した。同日、立憲民主党幹事長の福山哲郎は本多を口頭で厳重注意した。本多は翌8日にも国会内で謝罪した。
6月9日、同党の枝野幸男代表は、この問題について、外部有識者でつくるハラスメント防止対策委員会で調査することを明らかにした。7月13日、立憲民主党は同委員会が取りまとめた調査報告書を公表した。報告書で、本多の発言は「場合によっては暴力的とも言われる威圧的な対応」と認定された。
同日、立憲民主党は本多に対する党員資格1年停止の処分案を党倫理委員会に諮問した 。しかし、党内の一部議員からは「処分が厳しすぎる」との声が上がり、津村啓介と本多の妻の西村智奈美は連名で処分の再考を求める嘆願書を党幹部らに配布した。本多自身も「党内議論での発言内容を理由に処分される前例を作るべきではない」などとして21日に「承服しかねる」とする意見書を倫理委員会に提出した。
WTの座長の寺田学衆議院議員が倫理委員会に提出した意見書では、本多自身が刑法改正を訴える性暴力被害者の会に対し、「インチキ支援団体」などと軽視する発言をしていたことが指摘された。