社会主義協会
向坂派社会主義協会は党・社青同の活動家層の支持を背景に社会党内で勢力を伸ばし、事実上、社会党の一派閥となった。おりしもプラハの春と呼ばれた民主化が進むチェコに対して、1968年、ソ連軍によるチェコ介入という事件が起き向坂はソ連側についた。そして協会は、日本共産党を含む全野党共闘を主張し、共産党排除を掲げる西欧社民志向の江田三郎や親中派と激しく対立した。他方、共産党とは自治体労働者の住民への態度や、教師の労働者性などを巡って論争した。このような協会を、当時のジャーナリズムは社会党最左派と呼んだ。しかし、マルクス経済学の学者でもあった向坂自身は極左を社会主義ではないと批判している。
協会が1960年代から70年代までに社会党内で影響力を高めた背景には、社会党自体に独自の党組織論がなく、地方組織の主要部分は協会系活動家が占め、選挙活動などを協会系党員や社青同同盟員に依存していたためという事情がある。加えて非協会系活動家が減衰していった結果、党大会代議員のうち4割を占めるまでになった。
協会は、労働運動理論としては、反合理化闘争路線をとった。これは資本主義社会での合理化は、労働者の不利益につながるので、あらゆる資本主義的合理化に反対するというものである。このような考え方は労務管理の厳しい民間企業では影響力を広げるのが難しかった。しかし、国鉄内部では生産性向上運動を阻止するのに協会が大きな役割を果たし、裁判所も生産性向上運動に従事した管理職の不正行為を認めたことから、国労を中心とする官公労では向坂協会が勢力を伸ばした。
1996年1月に社会党は社会民主党へ改称したが、これに反発する左派の一部が新社会党を結党し、また同年9月の民主党結党時に約半数の右派議員が参加し、社会党は解体した。これにあたって協会は統一した方針を出すことができず、協会員は社会民主党、新社会党、民主党に分散して所属することになった。これ以後、協会の組織危機は激化し、危機克服のために作られた再建委員会は内部対立で機能マヒした。佐藤保が代表の資格で招集した1998年2月の第31回総会に新社会党系協会員の多くは参加せず、同年3月坂牛哲郎、上野建一を代表とする別の社会主義協会を「再建」した。佐藤代表の社会主義協会は、第31回総会で川口・佐藤のほか小島恒久を代表に選出した。(川口は1998年死去、佐藤は2012年代表引退、小島は2014年代表引退。坂牛協会も創立時の代表坂牛・上野は2016年共に引退、その後代表となった今村稔も2019年引退。)
1998年時の分裂では、かつての向坂・太田派分裂と異なり、激しい批判の応酬はほとんどなく、分野・地域によっては共闘・相互交流もおこなわれている。坂牛協会は2001年に「社会主義協会新テーゼ」を、佐藤協会は2002年に「社会主義協会提言の補強」を決定し、社会党・総評解体、ソ連東欧社会主義体制崩壊などに一定の総括をおこなった。佐藤・坂牛協会とも、今日ではマルクス・レーニン主義を用語としては使用せず、科学的社会主義を用いている。但し科学的社会主義はマルクス主義の言い換えであるし、「社会主義協会の提言」は現在も有効とされており、プロレタリア独裁の主張は放棄されていない。実態はともかく思想的にはマルクス主義から社会民主主義に転向したとは言えない(レーニン主義だけ放棄したとも言える)。
労働運動に力を入れていた社会主義協会は、新左翼の街頭闘争からは距離を置いていて、暴力主義的な反戦青年委員会を批判していた。当時は解放派と第四インターナショナルの加入戦術も警戒していたが、現在は対立していない。