東日本大震災に対するアジア諸国の対応
東日本大震災に対するアジア諸国の対応(ひがしにほんだいしんさいにたいするアジアしょこくのたいおう)では、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)に対するアジア諸国の対応について記述する。
中国政府商務部は14日、毛布2000枚、テント900張、手提げ式応急灯200個などといった援助物資追加支援を決定、初回分は14日に上海から空輸され、宮城県登米市に提供された。第二陣は28日にミネラルウォーター6万本やゴム手袋325万組がそれぞれ茨城県、日本赤十字社に提供され、第三陣は31日にはゴム手袋1万組、仮設トイレ60個、スニーカー2万5000足も提供された。さらに3月16日、中国政府は日本政府の要請に応じてガソリンと軽油各1万トンを日本政府に対して提供することを決定、それぞれ4月2日、3日に日本に到着、被災地に送られた。また華声在線は「過去の遺恨による民族主義は天災や人道とは関係ない」とし、四川大地震の際に日本が援助したことを受け「民族の感情を超越した人道主義」と評し「必要なのは学ぶことと助け合うこと」と伝えた。また、地方政府や民間機関からの援助もあり、例えば浙江省は友好県の静岡県に直接100万元(約1220万円)を、中国赤十字は日本赤十字に2600万元(約3億2000万円)を寄付した。3月19日、東京電力は中国外務省を通じて中国の三一重工業集団有限公司(三一重工(中国語版))に高さ62メートルから放水できるポンプ車の購入を打診、三一重工が無償での提供を申し出た。三一重工は100万ドルのポンプ車を提供し、技師3人を現場に派遣して技術指導も行った。ポンプ車の運搬費用を含めた約1億円を同社が提供、24日に日本到着後、陸路で福島に向かい、31日より福島第一原子力発電所の原子炉冷却作業を開始した。4月1日、中国政府はガソリン1万トン及びディーゼル油1万トンを緊急支援物資として被災地に提供した。
アグン福祉担当調整相は「これまでインドネシアの自然災害時に多大な援助をしてくれた」と述べ、ボランティアや医療チームを派遣する用意があると表明。また、今回の地震による津波が同国本土にも到達しており、東部パプア州において一部家屋損壊と1人の死亡が確認されている。 マレーシア:ナジブ・ラザク首相およびアニファ・アマン外相が共に哀悼の意を表明しており、医師や看護師含む隊員15人と捜索犬6頭からなる援助隊 (SMART) の出動を決定した、それぞれ13日にも現地を出発する予定。 シンガポール:リー・シェンロン首相は「災害から復旧されると確信している。いかなる支援もする用意がある」と述べた。支援に向け、市民による防衛部隊を待機させ、12日には日本政府の要請に基づいてレスキューチーム5名と救助犬5匹を派遣し、18日には支援物資として毛布4350枚、ミネラルウォーター2万本、水用ポリタンク3000個、非常食4400食、マットレス200個を提供することを決めた。 ベトナム:グエン・タン・ズン首相は明仁天皇に対し 哀悼の意を表明したほか、グエン・フー・チョン書記長兼国会議長も同様に菅直人首相へ哀悼の声明を述べ、支援を申し出ている。また、ベトナム政府は被災地に20万ドル(約1642万円)の義援金を贈った。同国は原発建設計画で、昨年10月の首脳会談において日本への原発発注を事実上合意しており、事故原因を解明することが重要だと強調。近く始まる原発発注に向けた日本側との交渉において、今回の問題について論議する予定だと述べた。 カンボジア:フン・セン首相は12日「数百の命が失われ、多くの負傷者を出すという甚大な被害に、非常に悲しみを感じています」「非常にささやかではあるが」と述べ、災害援助金10万ドルの支援を表明した。
また、同様にハオ・ナムホン(クメール語版、英語版)外相も弔意を表した。コンポントム州の小学校は、児童約100人が昼食代の小遣い100~500リエルを、シャンティ国際ボランティア会に送り、シャンティ国際ボランティア会には毎日のように義援金が寄せられるといい、総額は40万円に上る。 ラオス:チュンマリー・サイニャソーン国家主席兼人民革命党書記長、トーンシン・タムマヴォン首相、パーニー・ヤートートゥ国民議会議長がお見舞いの書簡を贈った。ラオス政府は10万ドルの義捐金を寄付した他、第9回ラオス人民革命党大会に出席したラオス各地の代表団より約9万ドルの義捐金が表明された。 ミャンマー:ミャンマー軍事政権は14日までに日本政府に宛て、震災の被害者に対する弔意の電報を送り、16日には支援を表明するとともに、10万ドルの義捐金が提供された。また、同国の非暴力民主化運動の指導者アウンサンスーチーは、国民民主連盟を代表し「甚大な被害と、多くの命が失われたことを深く悲しんでいます」との哀悼の意を書簡に示し、駐ミャンマー大使に届けた。 ブルネイ:ハサナル・ボルキア国王は14日、天皇及び菅直人首相にブルネイ政府とブルネイ国民からの思いとお悔やみの意を伝え、ブルネイ政府は100万ドルの義捐金を提供することを決定した。 東ティモール:ジョゼ・ラモス=ホルタ大統領、シャナナ・グスマン首相、ラサマ・デ・アラウジョ国会議長らがお見舞いのメッセージや現地日本大使館での弔問記帳を行った他、同国政府は駐東ティモール日本国臨時代理大使を招いた臨時閣議を開き、50万ドルの義捐金を寄付することを決定した。
海外要人(大臣級以上および王族)の被災地訪問では、要人ほか数名で被災地1 - 2ヶ所を1日で視察する例がほとんどの中、台湾は、王金平立法院長を団長とする与野党超党派の立法委員、慈善団体代表、旅行関係者等29人の大視察団を結成し、2012年7月1日から4日までの4日間をかけて、宮城県気仙沼市・南三陸町・松島町・仙台市、福島県福島市・相馬市の6都市を訪問した。
また、自転車メーカー「ジャイアント・マニュファクチャリング」が震災復旧特別仕様車としてマウンテンバイクを1000台無償提供した。
中華人民共和国:温家宝首相は「中国政府を代表して日本政府と日本国民に対しお見舞いを申し上げる」という電報を菅直人総理に送るとともに、必要な援助を提供する意思があることを表明。また、胡錦濤国家主席は「犠牲者の方々に深い哀悼の意を表し、一日も早い復興をお祈り致します」との電報を明仁天皇に宛てた。中国地震局は3月12日夜、日本の被災者に、人道援助を提供するため国際救援隊15人を同月13日朝に派遣すると発表、中国の救援隊は国際救援隊の中で最も早く日本に到着した。さらに中国は日本に計3000万元の緊急無償人道支援を行った。国営新華社通信は「四川大地震で日本から支援を受けた恩に報いたい」という論評記事を配信。中国赤十字会は同日、日本赤十字社に100万元(約1220万円)を緊急援助し、必要に応じた人道援助をすることを決定した。一般市民の間でも支援の声は高まり、北京の大学生や会社員ら、有志の若者が仲間に義援金を呼び掛けた。同日午後、中国国際援助隊は生存者の捜索に必要な設備や救急医療物資など4トンの物資を携行し、羽田空港に到着。