ジャニーネ・ヴィスラー
保守派のローラント・コッホ (CDU)ヘッセン州首相在任中における、若手政治家としてのヴィスラーの異例な昇進は、当時の左翼党 (Die Linke)指導者たちからの支持と推挙によるものであった。その期待に応えて、ウィスラーは最高の雄弁家として州議会で活躍した。2014年の左翼党 (Die Linke)副党首選挙に際しても、あらゆる候補者の中で彼女が最高の支持を得ていた。トロツキスト・セクトであったリンクスラックから続く党内トロツキスト系人脈を、彼女は上手く利用した見なされている。
コロナ・パンデミックの間、ヴィスラーは国家の財政支出増大という状況に対応して、富裕層に対する財産税課税を復活することを求め、ハルツIV(求職者基礎保障)における失業手当受給者に支払われる給付金は不十分であるとした。コロナ危機によって社会的格差が増大する可能性を彼女は指摘している。
2018年6月に開催された左翼党 (Die Linke) 党大会において、ヘッセン州議会党議員団長として、彼女は(反-国外追放-産業)という語で示されている排外主義に反対すると同時に、国家社会主義地下組織 (NSU)捜査で混乱を招いた連邦憲法擁護庁の解体を求めた。彼女が左翼党 (Die Linke)党首に選出された後、キリスト教民主同盟 (CDU)ヘッセン州支部幹事長マンフレート・ペンツは「ウィスラーと左翼党 (Die Linke)の立ち位置は明白な意味で共産主義者であり、キリスト教民主主義者の立場と共存し得ない」と語気を強めて断言した。
カーボンプライシング (炭素の価格付け) は社会正義に則ったものではなく、気候変動対策にはならないとして、ヴィスラーは批判している。左翼党 (Die Linke)が主張しているように、彼女も民間病院と大手不動産企業の国有化を必要な施策と見なしている。ドイツ鉄道とルフトハンザを一つの交通企業体として合併させる施策も、左翼党 (Die Linke)の政策プランであるとヴィスラーは語っている。2021年5月、早急に賃貸料の上限を設定すべきである連邦政府に問い質している。加えて、最低賃金と失業手当の引上げも要求している。税制改正に際して、地球温暖化対策を促進するため施策導入も提案している。
彼女は不法な住居占拠を正当な行為として支持し、その合法化に尽力している。