柳田清二
2010年(平成22年)に第4子の出生を受けて、6月5日から9日までの5日間の育児休暇を取得した。当時は自治体首長の男性が育児休暇を取得した例は、同年4月に成澤廣修文京区長が行ったのが初のケースであり、賛否両論に評価が分かれた。柳田は男性の育児休暇に関して、「まとまった休みを取るよりは短期間の育休を複数回取るのが、現実的である」と述べている。
2013年(平成25年)の佐久市長選の前後で柳田を誹謗中傷する怪文書が一部地区の家庭に投函されるという事件があった。新聞などで当事案が取り上げられることはなかったが、現在でも多くの電子掲示板やSNSに当時の事件に対する書き込みが残されている。
平成26年豪雪の際にTwitterを活用して、固有のハッシュタグを使用して市民から送られた被災状況を元にして現地に職員や消防団員などを派遣して災害対応に当り、また自身のTwitterアカウントで復旧進捗状況を報告するなどの行動を行った。結果的に長野県知事に対する迅速な自衛隊災害派遣要請へと繋がった。自治体首長によるTwitterを活用したリアルタイムな災害対応事例はこれまでに行われた例がなく、高い評価を受けた。同様の活動は令和元年東日本台風を始め、佐久市や周辺地域で災害が起こった場合に頻繁かつ継続的に行われている。
2020年(令和2年)1月31日、東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定がされる。同年5月8日、自民党が検察庁法改正案の審議を強行。この動きを受けて「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを付けたツイートが一日ほどで約500万件に上がるなど、世論の反発が強まる中、5月12日、柳田は自身のTwitterに以下の投稿を行った。