大阪市営電気供給事業
そうした中、1957年(昭和32年)5月与党自由民主党は立法による解決を断念し、電力会社と復元運動に参加する自治体の間の斡旋に回って会社側と各自治体の個別交渉によって自主解決させる方針へと転換した。これを受けて1957年11月、関西電力との間で直接交渉が始まった。
長い交渉の末、1964年(昭和39年)3月26日、大阪市と関西電力との間に協定書・覚書が交わされ、17年にわたり紛争が続いた電気事業復元問題は解決をみた。その内容は、
電気事業復元問題の解決に関し、関西電力は大阪市が行う新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパス・鶴見商業高校・此花工業高校の建設について、協力金4億6000万円を寄付し、建設費に充てるため発行する大阪市債3億7000万円(利率年4分)ならびに3億1000万円(無利子)を引き受ける。
関西電力は新淀川新橋・新十三大橋・長柄バイパスの照明設備資金および此花工業高校の備品購入資金として4500万円を大阪市に寄付する。
というものであった。