小さな政府
富の偏在や貧富の格差拡大、犯罪の増加、社会不安の増加、世代間にまたがる富の偏在と固定化、教育機会の不均衡、職業の世襲的独占など「スタートの平等」が担保されにくくなる事が問題と指摘される。しかしこの批判について、小さな政府推進の立場の人々からはトリクルダウン理論(先行して資産家や企業が富める事が、結果としてそこからしたたり落ちた富によって全体が潤うという考え方)によってこの問題は解決されると主張され、これらの議論は堂々巡りを繰り返してきた。
経済学者の井堀利宏は、所得・資産が多い者は税負担が大きい割りに政府からの見返りが小さいため「小さな政府」を支持するが、逆に所得・資産が少ない者は税負担が小さい割りに政府からの見返りが期待できるため「大きな政府」を支持するとしている。ただし、富者・貧者ともに税金が無駄に使われたり、不公平に分配されたりすることは望まないため、税金の徴収方法や使い道が不公平・非効率であれば財政に不満を抱く者が多くなるとしている。
経済学者の松原聡は「小さな政府は、企業・個人の競争が激化し、貧富の差を生むというマイナス面もある」と指摘している。
金融政策については、中央銀行の設置や通貨発行の独占を批判する議論が存在している (自由銀行制度)。
経済学者の小塩隆士は「『大きな政府』と『小さな政府』の間で、どのあたりが望ましいのか、つまり政府の最適規模を見つけることは不可能である」と指摘している。
経済学者の伊藤修は「日本は『小さな政府』であり、国民負担も低い」と指摘している。
西川明子「政府の大きさをめぐる議論」『レファレンス』第57巻第12号、国立国会図書館、2007年12月、103-114頁、doi:10.11501/999696、ISSN 00342912、NDLJP:999696。
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「諸学国の地方公務員制度の概要 平成18年12月18日」行政改革推進本部専門調査会