保田博
これらの問題では、最終的に監督責任を取って橋本龍太郎蔵相、保田、松野允彦証券局長(1960年入省)らが減給、訓告処分を受け、他に中平幸典証券局担当審議官、堀田隆夫証券局業務課長らも訓告処分を受けるなど、官界では異例の自らの行政の誤謬を認めた形となった。また橋本蔵相辞任の際、保田も辞意表明をしたが慰留された形となった。ただしこれらの一連の処分は、斎藤次郎主計局長、濱本英輔主税局長らを留任させ、小村武は経企庁官房長に栄転、涌井洋治は筆頭主計局次長に、中平幸典も国際金融局次長からミュンヘン・サミット後に局長に昇格させる一方、銀行局・証券局の主要人事は総入替したが、当時総務審議官から小川是を証券局長に起用するなど、省内“人材銀行”としての主計局出身者を中心とする人事には手をつけず、さらに戦力低下を招かぬよう実質的に巧妙に各局人事を強化したものだったといわれた。
また土田正顕前銀行局長の後任には、同じ小石川高出身、かつ業態別子会社相互参入方式という"中途半端"ながらも金融界の垣根を取り払う金融制度改革を仕上げた上述松野允彦が予定されていたが、証券業界大手4社なかんずくガリバー野村證券との関係が悪化していた市場主義的な松野を、保田次官が退官時、自らと共に退官させた。