原子力撤廃
カナダではカナダ原子力公社(AECL)の分割民営化の一環で原子炉部門の売却を行い、民活で効率的な原発の運営を目指し、同時に全土で新規原子力発電所の建設を促進している。カナダ政府は地球温暖化防止の一環として原子力発電所の建設を推し進め、2011年11月時点で国民の過半数が今後も原発建設賛成を表明している。2017年時点で原子力発電所で19基の原子炉が運転中であり、将来的に原発の新設推進をしている。
広瀬隆 『東京に原発を!』 集英社〈集英社文庫〉、1986年8月、ISBN 978-4-08-749137-1。
広瀬隆 『危険な話-チェルノブイリと日本の運命』 新潮社〈新潮文庫〉、1989年4月、ISBN 978-4-10-113231-0。
高田純 『世界の放射線被曝地調査』 講談社〈講談社ブルーバックス〉、2002年1月18日、ISBN 978-4-06-257359-7。
西田慎 『ドイツ・エコロジー政党の誕生-「六八年運動」から緑の党へ』 昭和堂、2009年12月、ISBN 978-4-8122-0960-8。
ドイツの反原発運動発生から緑の党誕生への軌跡を描く。脱原発に舵を切った1998年の赤緑連立政権にも言及。
他の批判点としては、ウラン鉱山の採掘の問題が挙げられる。ウラン資源は有限であり、ウラン採掘はこれまで環境とそこへ住み人びとへの壊滅的な影響を与えてきたし、部分的には今日でもその影響は残っている。
2012年4月19日、原子力委員会小委員会は、2020年までに原発ゼロにして、それまでに出た使用済み核燃料の全量を地中廃棄処分するなら、費用総額が7.1兆円に収まるという試算を公表した 。
同年、内閣国家戦略室は「エネルギー・環境会議」を設置し、エネルギー政策について検討を行った。会議資料では、原発ゼロシナリオを実施する場合の課題と克服策について以下が提示されている。
現在全ての原発を即時廃止した場合、電力供給量の約3割が喪失し、火力発電代替による燃料費は年間約3.1兆円増加(電気料金の約2割に相当)。
COP15にて宣言したCO2削減目標は、2020年の▲25%目標から0 - ▲7%に後退。
省エネ目標の設置 LED等の高効率照明を100%導入(現状2割) 欧米流に住宅の断熱を義務化、新築住宅の100%(現状4割)を現行省エネ基準以上 既築ビルの9割が現行省エネ基準以上 HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)の100%導入(現状1%未満) 家庭用燃料電池530万台を含む高効率給湯器を全世帯の9割以上に導入 新車販売に占める次世代自動車の割合を最大7割。うち電気自動車が6割
以下の強制措置を実施 新築住宅・ビルの断熱(省エネ基準)適合義務化 省エネ性能に劣る空調の改修義務化 省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止 省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限 重油ボイラーの原則禁止 中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止