文化遺産保護制度
歴史的記念物に関する1913年法は、歴史上または美術上の見地から保存の必要がある不動産及び動産を保護の対象としている。歴史記念物への指定手続は歴史的記念物上級委員会の答申に基づいて文化・コミュニケーション大臣が行う。指定には到らないものの保存が望ましいものについては補助目録に登録できるとされ、その決定は歴史的考古学的民俗学的遺産地方委員会の答申に基づき地方知事が行う。指定物件については現状変更の制限のほか所有権の移動についても報告の義務を伴うが、国費修理ができるとされている。天然記念物ならびに芸術的・歴史的・科学的・伝承的・絵画的特質をもつ史跡の保護に関する1930年法は、保全が必要な天然記念物および史跡を指定し、現状変更の制限等の措置が取られるとしている。考古学上の発掘の規制に関する1941年法は、埋蔵文化財の保護を図るもので、国によるもの以外の発掘を文化・コミュニケーション省の監督下で実施すると定めている。
イギリスにおいて文化遺産保護制度を所管する国の行政機関は文化・メディア・スポーツ省(DCMS)であるが、文化遺産の保護についてDCMSはイングリッシュ・ヘリテッジや国民文化遺産記念基金、さらにはナショナル・トラスト等とも連携しつつ各種の施策を展開している。イングリッシュ・ヘリテッジは前身の組織を改組して1984年に設立された政府機関であり、政府の諮問機関であると同時に、DCMSの補助金を得て約400の歴史的文化遺産を管理し、また民間が所有する歴史的文化遺産の保存修復に対して助成を行っている。国民文化遺産記念基金は1980年に設立された基金で、運用益と補助金を財源として、公共のための文化遺産等の取得・保存への助成を行っている。ナショナル・トラストは1895年に設立された民間団体であり、歴史的建造物、庭園、自然環境などを購入し、保護を行うとともに一般への開放を行っている。政府はナショナル・トラストに対して経済援助は限られた分野でしか行わないものの、ナショナルトラスト法を制定し、特殊法人として活動することを法的に保証している。
明治時代末期には鉄道建設や都市開発などの国土開発が加速するに伴い、史跡名勝の保存や動植物の保護が課題として意識されるようになった。1911年(明治44年)には侯爵徳川頼倫らを中心に史蹟名勝天然紀念物保存協会が設立されるなど民間での保護運動も高まっていた。こうして1919年(大正8年)史蹟名勝天然紀念物保存法が制定された。同法では内務大臣が史蹟、名勝、天然紀念物を指定するとし、現状変更または保存に影響を及ぼす行為は地方長官の許可事項とした。国からの補助金による物件の修理、標識や柵の設置、鳥類の飼養等も行われ、敷地の国費買い上げや発掘調査も行なわれた。古社寺保存法に関する行政は1913年(大正2年)に内務省から文部省に移管されていたが、史蹟名勝天然紀念物に関する行政も1928年(昭和3年)に内務省から文部省に移管され、以降文化遺産保護行政は文部省が一元的に所管することになった。
文化財保護法第182条第2項では、次のとおり規定している。
地方公共団体は、条例の定めるところにより、重要文化財、重要無形文化財、重要有形民俗文化財、重要無形民俗文化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
この規定に基づき、全ての都道府県および大半の市区町村において「文化財保護条例」等の名称の条例が制定されている。ただし、地方公共団体の教育委員会が条例に基づく文化財に指定できるのは国指定の文化財以外の文化財のみであり、地方公共団体指定の文化財が国指定となった場合は、地方公共団体の指定は解除される。なおこの点については地方分権の潮流と合致しないとして、国指定となっても地方公共団体の指定を解除する必要性はないとする批判もある。このほか、国指定の文化財に関しては地方公共団体が指定に先立つ基礎的調査を行ったり、国指定の文化財の管理団体として保護を担っている例も多い。
近年では、22世紀に残す佐賀県遺産(佐賀県)や北海道遺産(北海道)といった、文化財保護法および文化財保護条例の枠組みから離れた試みも行われている。これらの施策の特徴は、従来型の「文化遺産の保存」から、産業や観光の振興を目的とした「文化遺産の活用」へ重点が移されていることである。このため、これらの制度における文化遺産の価値評価は、教育委員会を主体とした学術的評価のみならず、産業政策とも関連した多様な視点からの評価が盛り込まれたものとなっている。