世論調査
当初は電話帳から標本抽出していたが、毎日新聞社が1997年にRDD方式を採用したのを皮切りに、2008年に読売新聞社がRDD方式を採用したのを最後として、報道大手各社もRDD方式に切り替わった。RDD方式は従来は固定電話のみを対象にしてきたが、2010年代以降は固定電話を所有せずに携帯電話のみを所有する者が若者を中心に増えてきたことから、2016年頃より携帯電話を対象にしたRDDも行われるようになった(例えば朝日新聞社では、2016年7月より携帯RDDを導入)。
RDD方式において、固定電話と携帯電話の両方で電話調査をすることをデュアルフレーム調査と言う。ただし、携帯電話では市外局番の指定ができないことから、特定の地域を対象とした調査では従来通りに固定電話のみを対象として行われている。
RDD方式では、回答者の構成を「有権者の縮図」に近づけるために細心の注意が払われる。例えば朝日新聞社では、調査の対象を在宅率の高い(電話に最初に出やすい)主婦や高齢者に偏らないようにするため、電話がつながった後にまずその世帯に住んでいる有権者の人数を聞き、乱数でその中から1人を選んで調査の対象者とする。選ばれた人が不在でも、一度決めた対象者は変えず、時間を変えて複数回電話をかける。
twitterやFacebookなどのSNS上における「アンケート」が典型である)、街頭などで行きかう人を捕まえて協力をお願いして調査を行うインターセプト法(intercept survey sampling)(偶然出会った人を標本とするので偶然法(accidental sampling)ともいう。日本では新橋駅前などでテレビ局がよく行っており、一般的には「街頭調査」「駅前調査」などと呼ばれる)、などがある。これらの方法は、統計学的に厳密な手法が求められる無作為抽出と比べて手軽に行えるので(その意味で英語では「コンビニエンス・サンプリング(Convenience sampling)」とも呼ばれる)、短時間でそれっぽいデータが欲しい時によく行われるが、いずれも統計学的には不正確なサンプリングとなる可能性が高く、従って世論調査とは言えない。
世論調査の歴史において、かつては「有意抽出法」が世論調査に使われた時代があった。特に「割当法」は、1936年アメリカ合衆国大統領選挙でギャラップ社が初めて導入し、少数のサンプリングで「世論」を導き出せる方法として脚光を浴び、他の多くの調査会社でも導入されたことで有名である。
複数の調査項目の相関関係を分析して、いくつかの因子に集約する。
例えば複数の調査項目を、「保守・革新」という2因子や、「支持・不支持・どちらでもない」といった3因子に集約する。
河北新報社の記者は平日の日中に電話に出るのは高齢者ばかりだということと、世論調査が好きな記者はいないことを明かしている。理由として無言で電話を切られること、記者による質問を意に介さず持論を喋り続ける人たちを挙げて、「ストレスが多い作業」と明言している。
調査元やその子会社からコールセンターなどに丸投げされ、労働力を派遣労働で賄ったり、調査に厳しいノルマがあるなどの過酷さから調査の精度が落ちるという指摘もある。2020年6月にフジサンケイグループのフジテレビ(FNN)と産経新聞が合同で2019年5月から2020年5月の間に行った世論調査で調査業務委託先・アダムスコミュニケーションが計14回に渡り、架空の回答を1回につき、百数十件不正入力していたことが発覚し、フジテレビと産経新聞の両社と又委託先の日本テレネットが謝罪したが、前述の委託先における労働環境の悪さや調査元のチェック体制精度の低下からこの捏造が発生する一因を作ったとの意見もある。
常に同じ条件で世論調査を行うのであれば年・月単位の期間比較は可能であるが、選択肢間の比較を行うためには母集団(日本国民)における年齢・職業などの割合の推移に合わせてデータを加工する必要がある。
「無作為(random)に」とは「確率的に」つまり母集団の全ての対象が同じ確率で抽出されるように統計学的な方式で厳密に抽出を行うという意味であって、決して「適当に」抽出を行うという意味ではない。無作為抽出を行うための乱数の発生方法はいくつか考案されているが、母集団が例えば「電話番号の〇ケタの数字」など電子データとして存在している場合、コンピューターの擬似乱数を用いるのが最も簡単で、一般的に使われている(RDD方式など)。
デジタル化されていないデータを使って無作為抽出を行う場合、まず住民基本台帳などのデータの閲覧を申請して、例えば日経リサーチなら東京都千代田区の本社ビルや地方都市の支局などから調査員が自分の足で現地の役所に出向き、紙のデータの数を一枚一枚めくって確認し、それに手作業で通し番号を振って「系統抽出」という作業を行う必要があり、そこからさらに同じ足で調査対象者の自宅に出向いても拒絶される可能性が有るなど、精神的にも肉体的にもとても大変である。