エリアメール
2007年 11月26日 - サービス概要を発表。 12月10日 - サービス提供を開始 12月21日 - 地方公共団体からの情報も受信可能となる(ただし、地方公共団体が有料でドコモと契約しなければならない)
2008年11月19日 - 2008年冬モデルより携帯電話での受信設定が不要となる。
2011年 3月14日 - 東北地方太平洋沖地震に関連し、東京電力管轄内の受信者に対して、計画停電の開始と節電の呼びかけが発信された。名義は「政府 内閣官房」。日本国政府名義でのエリアメール発信は初めての事象であり、一部で真偽確認の混乱が見受けられた。 3月15日 - 「内閣官房(節電啓発等担当)」名義で、節電の呼びかけが発信された。3月16日にも同内容が発信されている。 9月21日 - 平成23年台風第15号による避難勧告・避難指示が、複数の地方公共団体からエリアメールによって配信された。