ジャニーズ事務所
株式会社ジェイ・ドリーム
2005年6月設立。代表取締役社長:ジャニー喜多川
2016年の飯島の退社をもって事業停止状態となっている。
株式会社クンクン
東京都港区赤坂8-11-20
代表取締役社長:月丘夢路
雑誌、カレンダー等の企画制作の各出版社との契約折衝代行。その他、化粧品製造販売も行っていた。
2018年11月7日をもって倒産。
株式会社ジャニーズ・エンタテイメント
東京都港区赤坂8-11-20
レコード会社。代表取締役社長:小杉理宇造
2017年1月現在日本レコード協会に準会員として加盟。
2019年5月31日をもって『ジェイ・ストーム』に全事業を譲渡し事業終了。
「ファミリークラブ」(2023年10月16日までの名称:「ジャニーズファミリークラブ」)を母体として、各タレントのファンクラブが作られている。またファンクラブが結成されていないタレントについては「ジュニア情報局」(2023年10月16日までの名称:「ジャニーズJr.情報局」)「情報サービス」がタレントの情報を提供している。
2000・2010年代には問題も多く発生した。1999年に『週刊文春』が一連の特集記事で、「芸能界で多大な影響力を持つジャニー喜多川氏がスカウトした未成年男子に対して優越的立場を利用し、性器を弄んだり、肛門性交するなどの虐待をしていた」と報じ、ジャニー喜多川とジャニーズ事務所側は記事が名誉毀損であるとして民事訴訟を起こし、2000年代初頭には裁判が続いた(詳細はジャニー喜多川による性加害問題を参照)。東京高裁がジャニー喜多川の性的虐待を認定し、『週刊文春』の本件に関する一連の報道は名誉毀損には当たらないと判決が下り、ジャニーズ事務所は最高裁に上告したが、2004年に上告棄却され、高裁判決が確定している。日本のテレビ各局は公共放送であるNHKを含め、この判決について全く報道せず、新聞では、朝日新聞、毎日新聞、地方紙の中国新聞が小さくベタ記事を掲載したのみで、裁判で「ジャニー喜多川による少年への性虐待の事実はあった」という証言の真実性が認定されたことは詳細に解説されることはなく、メディアの大部分がジャニーズ事務所に忖度して報道せず、社会的な問題になることはなかった。このような日本の報道機関の行動の結果、何があったか知る人は日本社会にほとんどおらず、ジャニー喜多川は社会的に弾劾されることはなく、引き続きジャニーズ事務所を運営することを許され、「国の宝」として崇められ続け、2019年7月にジャニー喜多川が死去すると、安倍晋三首相は9月の「お別れ会」に、業績を称賛し人徳を讃える弔電を送った。