ALPS処理水
日本政府は2021年4月13日に福島第一原子力発電所事故においての処理水を国の基準を下回る濃度に薄めた上で、2年後をめどに海への放出を始める方針を発表した。
懸念に対し日本政府は、安全基準を満たした上で放出する総量も管理して処分するので、環境や人体への影響は考えられないとしているほか、トリチウムは水素の仲間であり私たちの体の中に普段から存在している。規制基準を満たして処分すれば、環境や人体への影響は考えられないとしている。このほか総理官邸では2021年4月13日にALPS処理水の処分等についての会見を行っている。
2021年4月16日の記者会見において麻生太郎はALPS処理水について「WHO(世界保健機関)の基準の7分の1まで(放射性物質トリチウムの濃度を)希釈してある。そこが一番肝心。飲めるんじゃないですか。普通の話なんじゃない」と述べた。
2023年9月12日、パルシステム連合会は「漁業者や消費者の不安を拭えないALPS処理水の海洋放出(方針)の見直しを求めます」という題で政府へALPS処理水の海洋放出の停止を求める意見書を提出した。意見書は経済産業大臣の西村康稔および水産庁長官の森健に提出された。意見書では漁業者や消費者の不安や懸念が拭えないままでいる点、国内外の多くの市民が懸念を抱いている点、環境影響への実害及び不安による風評被害が広がれば漁業者のくらしが脅かされるという点などを指摘し、漁業者や消費者の不安や懸念が拭えていないままでのALPS処理水の海洋放出を停止し見直すことを要求した。
マーシャル諸島政府は2021年4月に日本政府がALPS処理水の海洋放出方針を決めた際に懸念を表明し、日本側に代替策の検討や海洋環境保全のための国際的義務の履行、対話の実施などを求める声明を発表した。
マーシャル諸島国会は2023年3月24日に「重大な懸念を表明し、より安全な代替処理計画を日本に検討するよう求める」という決議を採択した。また処理水の放出が「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」とした上で「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」と述べた。
海水希釈後のトリチウム濃度が1,500Bq/L※未満となるよう、100倍以上の海水で十分に希釈する。なお、年間トリチウム放出量は22兆Bqを下回る水準とする。
海水希釈後のトリチウム濃度は、ALPS処理水の流量と希釈する海水の流量をリアルタイムに監視し、両方の割合で希釈後の水が1,500Bq/Lを下回ることを確認。
海水希釈後のALPS処理水について、放出中毎日サンプリングし、そのトリチウム濃度が1,500Bq/Lを確実に下回っていることを確認し、速やかに公表。
当面の間は海洋放出前の混合・希釈の状況を放水立坑を活用して直接確認した後、放出を開始。
2021年、国際連合人権理事会の人権問題の専門家らが、ALPS処理水の海洋放出について、深い遺憾の意を表明した上で以下のように述べた。
the discharge could impact millions of lives and livelihoods in the Pacific region.
海洋放出は太平洋地域の何百万人もの命と生活に影響を与える可能性がある。
“The release of one million tonnes of contaminated water into the marine environment imposes considerable risks to the full enjoyment of human rights of concerned populations in and beyond the borders of Japan,”
100万トンの汚染水が海洋環境に放出されることは、日本の国境内外で関係する人々の人権の完全な享受にかなりのリスクを課している。
“The Government’s decision is very concerning given the warnings about the effect of such a discharge on so many people’s lives and the environment at large.
台湾行政院は日本政府が福島第一原発の処理水を海洋放出する方針を決めたことに対し、反対と遺憾の意を表明した。台湾行政院原子能委員会は2021年4月13日に「台湾はこれまで日本に対し、海洋放出への反対を表明してきた。今回の決定を残念に思う」というプレスリリースを公開した。また「今後は台湾近海でも海水と海洋生物への影響を測定するなどし、情報共有すべきだ」と述べた。
台湾行政院原子能委員会トップの主任委員・謝暁星は、麻生太郎がALPS処理水について「飲んでも何ということはない」と発言したことに対しては「もちろん飲用には適さない」と述べた。
台湾行政院外交部は2023年7月6日、政府として「今後も引き続き日本に対し、国際基準とルールを満たした上で放出を行うよう求めていく」という方針を示した。
台湾行政院は2023年8月24日ALPS処理水の海洋放出について、国際原子力機関(IAEA)の調査結果を踏まえ、処理水の放出は国際的な安全基準に合致しているとした上で、台湾への影響は無視できる程度にとどまるという認識を示した。台湾行政院衛生福利部の食品薬物管理署の幹部は、日本の水産物について日本産の海藻やカキ、サンマなど13種類の水産物に対する検査を強化するとした上で、「現時点でリスクが高まったとは見ておらず、科学的なデータを用いて検査を続ける」と輸入規制強化を否定した。また処理水放出の動向を今後も注視していくとして、安全確保のため予期せぬ状況が起きた場合の緊急時対応計画を用意するよう日本側に要請することを明らかにした。
多核種除去設備(たかくしゅじょきょせつび、頭字語:ALPS、英語:Advanced Liquid Processing System)とは汚染水に含まれる放射性物質によって人体や環境などの低減を目的とし、フィルター(活性炭・吸着材など)により放射性物質吸着や薬液による沈殿処理などといった科学的、物質的な方法で処理する設備である。また上記によってトリチウムや炭素14を除く62種類の放射性物質を国の規制基準以下まで浄化することが可能である。トリチウムを希釈することは可能であるが完全に処理することは不可能である。
ただし、タンク内に貯留されている水の約7割でALPSが除去の対象としていた62の放射線核種の告示濃度比総和が1を上回っている(基準値を上回っている)。タンク内に貯留されている水にはトリチウムの他にセシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、ストロンチウム90、炭素14、カドミウム113m、プルトニウムなどの放射性物質が残留している。これに対して東京電力は汚染水を海洋放出する際には二次処理を行い、トリチウム以外の放射線核種の濃度を基準以下にするとしている。
2020年6月末までに分析を実施したALPS処理水等の貯蔵タンク計80基における炭素14の濃度は、国の規制基準(告示濃度限度)である2,000 Bq/Lに対して、平均で42.4 Bq/L(最小2.53 Bq/L、最大215 Bq/L)で国の規制基準を満たしていた。
マレーシア政府は2023年8月24日、福島第一原子力発電所からのALPS処理水の海洋放出を受け「消費者の不安に留意している」とした上で日本産の輸入食品に関するモニタリング検査を実施すると発表した。マレーシア保健省は、日本から輸入された水産物などについて、リスクが高い食品とされるレベル4の「監視対象」にあたるとして、24日から放射性物質の含有量を分析するモニタリング検査を実施する。
ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワは「日本が(事前に)ロシアを含む近隣諸国との協議が必要と考えなかったことは残念」「漁業を含む他国の経済活動に支障を来さないよう期待する」とする声明を発表した。声明においては海洋放出がもたらす環境へのリスクについての評価など日本政府の情報開示は不十分だと批判し、深刻な懸念を表明した。
また日本政府に対してALPS処理水を放出する海域でロシア政府がモニタリング調査を実施するのを認めるように求めた。