神戸製鋼所
原因分析
一、本社の収益評価に偏った経営姿勢に従い、各事業部門は工程能力を十分に検証することなく受注するといった生産至上主義に陥った。経営陣が抜本的な対応を行わず、事業部門内の監査も行き届いていなかった。
一、人事異動がほとんど存在しない閉鎖的な組織、顧客仕様を逸脱しても一定程度なら出荷しても構わないといった誤った考え方が動機となり、不適切行為を継続させる要因となった。
一、改竄、捏造を可能とする検査プロセス、単独かつ固定化した業務体制、順守が困難な社内規格の設定があった。
再発防止策
一、社外取締役を3分の1以上とする。会長職を廃止して、社外取締役の中から議長を選出し、任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置する。コンプライアンスと品質を総括する取締役をそれぞれ配置する。
一、品質保証人材を全社共通の専門人材と位置づけ、事業部門・事業所間を横断したローテーションや育成を行う。
一、試験・検査記録の自動化を進め、データ入力の1人作業をできるだけなくす。新規受注時の承認プロセスを見直す。
おわりに
一、コンプライアンス体制のみならず、組織風土や役員・社員の意識の面で根深い問題を抱えている。信頼を失ったことは痛恨の極みで、不退転の決意で再発防止に努める。
2018年7月19日、東京地方検察庁特別捜査部は、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で法人としての神戸製鋼所を起訴した。法人とともに書類送検された工場の担当者4人はいずれも不起訴処分とした。2019年3月13日、立川簡易裁判所は神戸製鋼所に対し罰金1億円を言い渡した。
コベルコ教習所
コベルコ建機
コベルコ建機インターナショナルトレーディング
コベルコ建機エンジニアリング
西日本コベルコ建機
東日本コベルコ建機
アルミ缶事業を行う神鋼アルコアアルミを吸収合併。
2004年(平成16年)4月1日 - 銅管事業(秦野工場)を分離、コベルコマテリアル銅管を設立。エンジニアリングカンパニーと機械カンパニーを統合、機械エンジニアリングカンパニーが発足。
2005年(平成17年)10月1日 - 不動産カンパニーを神鋼不動産に統合。
2006年(平成18年) 4月 - 神戸製鋼グループの商標「KOBELCO」を制定。 11月 ‐ コベルコ建機が「Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.」を伊藤忠商事との合弁で設立。インドでの事業展開を開始。
2008年(平成20年)4月1日 - 川崎重工との破砕機部門統合会社アーステクニカの全保有株式を川崎重工に譲渡。
2010年(平成22年) 4月1日 - 社内カンパニー制を再編し、事業部門制に移行。鉄鋼事業部門、溶接事業部門、アルミ・銅事業部門、機械事業部門、資源・エンジニアリング事業部門の5事業部門が発足。 5月10日 - 子会社のコベルコイーグル・マリンエンジニアリングの全株式をイーグル工業に譲渡。 10月1日 - 溶接事業部門の関連会社であった神鋼タセト株式会社(現・藤沢事業所)を吸収合併。
2011年(平成23年)4月1日 - 溶接事業部門の関連会社であったKOBEウェルディングワイヤ株式会社(現・福知山工場)を吸収合併。
2013年(平成25年)4月1日 - 神戸市中央区脇浜海岸通二丁目2番4号に本社を移転。
2016年(平成28年)4月 ‐ 電力事業部門を新設。
2017年(平成29年)10月31日 - 神戸製鉄所の高炉を停止。1959年1月以来58年10か月続いた高炉の火が消えた。