北戴河会議
1953年に北戴河に党や政府の夏季臨時事務所が置かれることで、夏季に会議も開催できる仕組みが作られる形で「北戴河会議」が定例化した。共産党や政府の機能が夏に1ヶ月近く移ることから「夏の中南海」と呼ばれていた。
「北戴河会議」は政治上重要な意味を持った。1958年夏の「北戴河会議」では毛沢東共産党主席の指導の下で人民公社設立促進や金門島砲撃が決定された。
夏季に北京を訪問した外国要人は、中国首脳と会見するため北戴河に出向くのが恒例であった。あるアメリカの外交官は北戴河のことを「smoke-filled room」(秘密会議用の部屋)と呼んでいた。ここで根回しされた政策は秋以降、公式の会議で正式に決定するため、外交官やチャイナ・ウォッチャーたちは北戴河での情報収集を重視していた。
「北戴河会議」は1966年に発生した文化大革命時に一旦廃止されたが、文化大革命終了した後の1984年になって最高指導者の鄧小平が水泳好きなこともあり復活した。1989年には6月に六四天安門事件が発生したこともあり、「北戴河会議」は開かれなかった。鄧小平の後を継いで最高指導者となった江沢民は水泳の趣味はないが、毎夏に北戴河で会議を開く慣習は受け継いだ。