大陪審
イングランドは、1933年に大陪審を廃止し、それに代えて予備審問手続を用いている。オーストラリアでも同様である。オーストラリアでは、ビクトリア州で大陪審の規定があるが、私人が正式起訴の対象となる犯罪について裁判所にトライアルを求めるという、まれな場合にしか用いられていない。ニュージーランドは1961年、カナダは1970年代にそれぞれ大陪審を廃止した。
陪審員の選任
大陪審の陪審員は、小陪審と同じ候補者団から選ばれ、一定の期間(少なくとも数か月)務めるのが通常である。
陪審員の選任手続は、陪審員候補者団を構成し、免除事由のある者を選ぶところまでは小陪審の場合と基本的に同様であるが、小陪審よりも長い期間務めることから、免除事由が緩やかに認められる傾向にある。また、小陪審の選任では予備尋問 (voir dire) が行われた後、検察官・弁護人双方が理由付き忌避及び理由なし忌避を行使することができるが、大陪審の選任では、予備尋問は行われず、理由なし忌避の制度もない。一部の法域では理由付き忌避があるが、その利用は非常に限られている。
陪審員が選ばれると、監督に当たる裁判所の裁判官から、大陪審の権限についての説示 (charge) が行われる。大陪審は独立の機関として起訴をスクリーニングする責務があること、検察官は「政府の代理人」として証拠を提出することを認識すべきこと、大陪審には証人に質問をし、追加の証人を要求する権限があること、証言の信用性については自らの判断に従うべきこと、また伝聞証拠が(許される州では)どのような場合に許されるか、起訴するために必要な証明度などの説明である。
小陪審はいったん選任されると構成が変わらないのに対し、大陪審では、期間の経過とともに免除される陪審員が現れたり、裁判所がその分を補充したりすることがある。そのため、大陪審が任期中に何百件もの正式起訴状を発付するうちに、事件によって陪審員の構成が入れ替わっていくことは少なくない。
憲法修正第5条の大陪審の規定は、連邦政府に対するものであって、州には適用されない。他のほとんどの権利章典(修正第1条~第10条)の規定は、憲法修正14条 のデュー・プロセス条項に含まれると解釈され、州に適用される。しかし、大陪審の規定はデュー・プロセス条項に含まれず州に適用されないとの、連邦最高裁判所の1884年の判例 はその後も変更されることなく現在に至っている。
もっとも、多くの州が大陪審の制度を設けている。18州は、大陪審の正式起訴状によらなければ起訴ができない「正式起訴州」である(ワシントンD.C.も正式起訴が必要)。最も重い罪についてのみ正式起訴が必要な「限定的正式起訴州」が4州あり、そのうちルイジアナ州とロードアイランド州は死刑又は終身刑に当たる罪について正式起訴を必要としている。フロリダ州は死刑に当たる罪にのみ正式起訴を必要としている。ミネソタ州は、死刑制度がなく、終身刑に当たる罪にのみ正式起訴を必要としている。他の28州は、大陪審の正式起訴がなくとも検察官の略式起訴状で起訴することができる「略式起訴州」である。もっとも、いずれの略式起訴州にも正式起訴を認める規定があり、検察官が正式起訴と略式起訴のいずれで行うかを選択できる。正式起訴の利用頻度は州によって異なり、事実上大陪審が行われていない州もある。
略式起訴を行う場合には、治安判事による予備審問が行われる。