配当所得
配当所得の金額 = 収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額) - 株式などを取得するための借入金の利子
配当所得は、所得税法上は特例を除き原則は総合課税である。そして利子所得と異なり、株式などを取得するための負債の利子について、一定の範囲で控除が認められる(所得税法24条2項)。ただし、赤字であっても、他の所得の金額から控除することはできない(損益通算できない)。
租税特別措置法の規定により、源泉徴収20.42%(大口株主など以外の上場株式などは、15.315%と他に住民税5%)をされ、その上で上場株式などの配当などに対する課税の特例制度や少額配当などの申告不要制度が設けられている(源泉分離課税分を除く)。
内国法人から支払を受ける配当などで1回に支払を受ける金額が少額(年1回配当の場合は10万円以下)のものは、申告せずに源泉徴収で済ますことができる。(所得税法24、182、措置法8の2、8の5、9の3、平18改正所法附則77。) なお住民税には、上場株式などを除き少額配当などの申告不要がない。