違法性阻却事由 (国際法)
国際法に反した行為であっても、国連憲章と両立する形での「自衛」措置であれば、違法性が阻却される。国家責任条文では第21条に定められる。自衛として認められるためには、緊急性と均衡性が要件とされる。緊急性の要件は、他国からの武力攻撃受けたことを意味し、武力によらない他国からの権利侵害に対して「自衛」措置をとることは認められない。均衡性の要件は、「自衛」措置が他国からの武力攻撃を排除するため必要な範囲に限定されていることを意味する。国連憲章に反した他国による違法な武力行使に対しての「自衛」は、後述する「対抗措置」の一部とみることもできる。
国家としての本質的利益を守るために国際義務に反した行動をとるよりほか選択肢がない場合には、違法性は阻却される。国家責任条文の第25条に定められた。意図的に国際法に反した行為を行うという点で「不可抗力」とは異なる。違法行為が自国の本質的利益を保護するための唯一の手段であることと、違法行為がなければ権利が保護されていたであろう他国の本質的利益を著しく侵害しないことを条件とする。