特別業務の局
1996年(平成8年)- 同一免許人所属の路側放送の無線業務日誌は地方電気通信監理局(現・総合通信局)(沖縄郵政管理事務所(現・沖縄総合通信事務所)を含む。)管内で共用できるものに
1998年(平成10年)- 路側放送用及びアマチュア局に対する規正通信用は定期検査を実施しないことに
2002年(平成14年)- 定義が現行のものに
2004年(平成16年)- 空中線電力10W以下の路側放送は、運用に関する事項の告示が不要に
2009年(平成21年)- 特別業務の局は全て無線業務日誌の備付けが不要に
2020年(令和2年)- 無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準に特別業務の局に関する条文が追加、通信機能抑止装置は特別業務の局に
通信機能抑止装置の免許の有効期間は免許の日から5年とされ、運用開始の届出は要しない、運用に関する事項の告示も要しないとされた。
2022年(令和4年)- VICS廃止
引用の促音の表記は原文ママ