職場いじめ
欧州では、EUの2001年に欧州議会が欧州委員会に宛てて職場いじめへの対策を求める決議を行った。
欧州議会の報告書によれば、約8%(報告書当時で、約1200万人)の労働者がいじめを受け、職場におけるストレスや欠勤などの経済損失が生じているという(この報告書では、いじめを暴力、セクシャルハラスメントとは別のものとして定義している)。法制面については、既存の指令がある程度の部分をカバーできるとした上で、心理面へのフォローを提案している。別の調査では、働く人間の4割が職場いじめを経験しているという結果もある。
欧州の各国の対応状況については、以下のとおり。なお、法律名については、出典で使用されている名称を使用した。
スウェーデン - 「差別禁止法」(2003年)、「平等待遇法」(2005年)(ただし、政令では1993年の「職場における迫害に対する措置に関する政令」において、職場いじめを迫害に含め、罰金または懲役を規定している)
ベルギー - 「労働福祉法」(1996年)の2002年改正
イタリア - 憲法32条に基づき立法を審議する中で、個人による対象者への嫌がらせにとどまらず、企業による組織的行為(従業員を減らしたい場合に、解雇するよりも自発的に退職してくれた方が都合がいいので、退職するよう圧力をかける行為)への規制を検討。
インターネット・イントラネットの普及している今日では、複数人でいじめを実行する場合、その指示がパソコンのメール等を活用して行われることもある。また、目的を達成するために、違法な情報収集(個人情報保護法違反等)が行われ、この過程で別件により、たまたま、いじめが発覚することもある。 ちなみに、いじめられやすいタイプには以下のようなものがあるとも言われる。
異様に仕事ができる人
仕事ができない人
社外に強力なネットワークを持つ人
ひとりで(特に自分勝手な行動、コミュニケーションが苦手)行動を取りがちな人
友人が少ない人
給料が少ない人
髪型、服装、体型などの外見的差別
特定の信教、思想に対する差別
他社からの出向・移籍(いわゆる「よそ者扱い」)で、始めから地位のある職位で勤務を始める新人
また、女性による女性へのいじめについては、
女性は待遇等の差に対しより敏感に反応する
男性が重要な職に就き、女性がその補助に就くという形式が多いため、一人の女性に少しでも他の女性と違う仕事をふると、それに反応していじめが起きる
とする意見がある。