日本における自動車の年表
4月4日、日米通商航海条約(小村条約)が発効し、日本が関税自主権を回復する。関税定率法は大きく改正されたが、自動車については基本税率50%の輸入関税が維持される。
4月末から5月初めにかけて、川崎競馬場でジェームズ・C・マース(英語版)飛行士の飛行機「赤鬼号(英語版)」と自動車が競争を行う。
7月、橋本増治郎が快進社自働車工場を設立する。
7月、大阪府警が消防自動車(消防ポンプ車)を常備するようになる。(日本初の消防自動車)
9月、セール・フレザー商会がフォード車の輸入販売権を獲得し、翌年に設立されたばかりのタクシー自働車から大量注文を得るなどして販売を軌道に乗せ、タイプT(T型)の普及の先鞭をつける。
10月、大阪砲兵工廠が軍用トラックの試作車(軍用自動貨車甲号)2台を完成させ、同月18日に中山道経由で東京まで陸軍による同車の試走が行われる。(日本で独自開発された初の軍用自動車/軍用トラック)
11月、皇室経済会議が開かれ、イギリスのデイムラー、ドイツのダイムラー(英語版)(メルセデス)、イタリアのフィアットの3社に対して、外務省を介して御料車の製造が依頼される。同時に、大倉喜七(喜七郎)に車両製作の監督と、ヨーロッパ各王室の運転手服装の調査が下命される。
時期不明、雑誌『飛行器ト自動車』(東京自動社)が創刊される。(日本初の自動車雑誌)
3月、三菱ふそうの2度目のリコール隠しが発覚する。
4月、道路交通法の改正(11月1日施行)により、運転中の携帯電話の使用に罰則が設けられる。
7月、日本自動車工業会が自動車メーカーの280馬力自主規制を撤廃することを発表する。
9月、北海道の十勝地方において第1回ラリージャパンが開催される。
10月、いすゞ自動車と日野自動車が両社のバス製造事業を統合した合弁会社ジェイ・バスを設立する。
日本の自動車生産台数が国別で世界1位となり(1980年)、日本は名実ともに押しも押されもせぬ自動車大国となる。一方、米国向けの旺盛な自動車輸出は日米貿易摩擦の一因とみなされ、日本の自動車製造会社は米国現地生産に進出することが不可避となり、1980年代の内に各社が米国で工場を操業開始することになる。国内では好みの多様化や女性ドライバーの増加を反映して従来の「少品種大量生産」から「多品種少量生産」に移行し、好調な業績やバブル景気(バブル時代)を背景に個性的な車両や大馬力の高性能車両が様々に作られた。
春、白楊社が解散する。
5月、東京石川島造船所の自動車部が独立し、石川島自動車製作所が設立される。
6月、石油6社が協定によりガソリンの値上げを発表し、それに反発した自動車業界が値上げ反対を決議する(第一次ガソリン争議)。
6月、東京市麹町区丸の内で6階建ての自走式立体駐車場「丸ノ内ガラーヂ」が開業する。(日本初の立体駐車場)
8月、警視庁が初の自動車運転試験場を洲崎に設置する。
9月4日頃、米国に端を発して世界恐慌が始まる。日本では翌1930年から1931年にかけて経済危機に見舞われる(昭和恐慌)。
4月1日、「富士重工業株式会社」が「株式会社SUBARU」に社名変更する。
8月、マツダとトヨタ自動車が資本提携に合意し、同年10月に株式の持合いを始める。
10月、ホンダ・スーパーカブシリーズの累計製造台数が1億台に達する。
10月に勃発した第四次中東戦争に伴い石油輸出国機構(OPEC)の加盟6カ国は原油価格を一方的に大幅に値上げ(公示価格で70%)することを表明し、第1次オイルショック(en:1973 oil crisis)が始まる。12月から乗用車販売は大幅な落ち込みを見せる。
10月1日、自動車検査登録制度の適用範囲が拡大され、軽自動車(軽四輪、軽三輪)も「車検」の対象となる。
時期不明、トヨタの大野耐一がトヨタ生産方式について社内向けの冊子『トヨタ生産方式』にまとめる。
自動車工場の生産工程に産業用ロボットが導入され始め、スポット溶接用の溶接ロボットが導入される。
1月、三菱自動車がトラック・バス事業を分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社が設立される。その後、三菱自動車は同社株式の売却を進め、ダイムラークライスラーが三菱ふそうトラック・バスの筆頭株主となる。
2月、トヨタ自動車がハリアー(2代目)にプリクラッシュセーフティシステムをオプション設定する。(世界初のプリクラッシュセーフティシステム搭載市販車)
6月、ホンダがインスパイア(4代目)に衝突被害軽減ブレーキをオプション設定する。(世界初の衝突被害軽減ブレーキ搭載市販車)
第1次オイルショック(1973年)により、日本はインフレ(狂乱物価)と不況が共存する状態(スタグフレーション)となり、自動車製造会社はその対応を余儀なくされる。自動車排出ガスへの規制を盛り込んだ大気汚染防止法の制定(1968年)、公害国会(1970年)、環境庁発足(1971年)を経て、1972年に環境庁は日本でもマスキー法に準じた排出ガス規制を行うよう勧告し、1978年には世界で最も厳しいと言われる排出ガス規制が制定されるに至る(排出ガス規制)。この排ガス規制の強化により、1960年代に各社が投入したスポーツモデルは次々に姿を消していくことになる。
1月、商工省の通達により、民需用乗用車の生産が禁止される。
4月5日、自動車タイヤ、タイヤチューブの配給統制規則が公布され、4月20日に施行される。これにより、タイヤやチューブの購入は切符制となる。
5月5日、乗用車の配給統制が始まる。
5月11日、満洲国新京で満洲自動車製造が設立される。
9月、ヨーロッパで第二次世界大戦開戦。
12月、日本フォード、日本ゼネラル・モータースの2社が日本国内での組立車生産を禁止される。
4月1日、消費税法が施行され、それまで自動車に課されていた物品税は廃止され、消費税に一本化される。
5月、マツダがMX-5を発売する(日本では「ユーノス・ロードスター」の名称で同年8月に発売)。オープンタイプの2シータースポーツカーとしては異例のヒットを記録し、トヨタ・MR-S(1999年)、ホンダ・S2000(1999年)といった似たコンセプトの車両の登場を促すことになる。
7月、日産自動車がフェアレディZ(4代目)を発売し、VG30DETTエンジンを搭載した上位グレードの車種は日本の自動車メーカーの市販車として初めてエンジン出力が280馬力に達する。 運輸省からの要請に日本自動車工業会が応じ、日本で販売される四輪自動車の280馬力自主規制が始まる(2004年に撤廃)。
9月、北米市場においてトヨタ自動車が高級車ブランド「レクサス」の展開を始める。同月にレクサス・LS400とES250を発売する。
10月、本田宗一郎(ホンダ創業者)が日本人としては初めて米国の自動車殿堂入りする。
11月、北米市場において日産自動車が高級車ブランド「インフィニティ」の展開を始める。同月にインフィニティ・Q45とM30を発売する。
7月15日、富士産業から分離したうちの5社(東京富士産業{旧本社の事務部門}、富士自動車工業、富士工業、宇都宮車輛、大宮富士工業)が出資して「富士重工業株式会社」が設立される。 翌年9月、出資した5社間で合併の合意が交わされ、1955年4月1日に富士重工業が5社を吸収合併して統合が完了する。
7月23日、「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」が制定され、道路特定財源制度が始まり、揮発油税が道路特定財源となる(道路特定財源制度は2009年に廃止)。道路整備のための安定的な財源が確保されたことで、翌年から第一次道路整備五箇年計画が始まる。
8月2日、皇太子明仁親王がドイツグランプリ(ニュルブルクリンク)を台覧する。
12月、川崎航空機工業が販売会社として明発工業(後のカワサキモータースジャパン)を設立する。
時期不明、日本自動車協会(JAA)が国際自動車連盟(FIA)に加盟し、日本の代表自動車クラブ(ACN)となる。(日本の組織としては初のFIA加盟)