エンダ・ケニー
就任3日目の2011年3月11日、ケニーはブリュッセルで開催された欧州理事会に出席した。同理事会では、アイルランドの法人税率が12.5%と比較的低いことをめぐり、フランスのニコラ・サルコジ大統領と激しい対立を繰り広げた。ケニーは法人税の変更を拒否し、翌週の最初の首脳質問でも繰り返し述べたが、欧州連合が銀行の上級債券保有者に損失を負担させる新たな条件に合意するまでは、ダブリンの銀行からの国家資金をさらに差し控える意向を表明した。
しかし、その3週間後の2011年3月31日、アイルランド中央銀行・金融サービス機構は、アイルランドの生き残り4行(アライド・アイリッシュ銀行、アイルランド銀行、EBS、アイリッシュ・ライフ&パーマネント)の「ストレステスト」の結果を発表し、銀行が支払い能力を維持するためには240億ユーロの追加資金調達が必要であることを示した。ケニーは以前から約束していたにもかかわらず、政府は同日に銀行を破綻させないために必要な資金を国が供給すると発表し、債券保有者に資金を求めることは「合理的でも論理的でもない」と述べた。
これにより、ケニー政権の行動は激しく批判され、アイリッシュ・インデペンデント紙は「これでアイルランドの人々は過去数年間で5回も『これが最後の支払いになる』と言われてきた」と指摘している。
2011年4月10日に発表されたケニー就任後初の全国世論調査では、支持率が選挙後36%から39%に上昇したことが示されたが、多数派が彼の銀行救済に対する深い不満を示した。
2011年7月21日、ケニーはアイルランドの金利を2%引き下げ、返済期間を延長することでユーロ圏の指導者たちが合意したと発表した。
2011年5月9日にケニー政権は新たな雇用創出計画を発表し、その財源として個人年金の貯蓄に0.6%の課税を行う計画を発表した。しかし、公的年金基金は手付かずのままである。年金賦課はすぐに激しい反発を引き起こし、ケニーは「ささやかな提案」として擁護し、政府が次に個人の貯蓄に課税するだろうという告発を反論した。しかし、2011年5月12日には、ケニーがアイルランドの高所得者のほとんどが認定退職基金の保有者であることを認めたことで、年金賦課金をめぐる論争が激化した。