介護保険
第1号訪問事業 - 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、当該居宅要支援被保険者等の居宅において行われる日常生活上の支援。 第1号通所事業 - 居宅要支援被保険者等の介護予防を目的として、厚生労働省令で定める施設において行われる日常生活上の支援又は機能訓練。 第1号生活支援事業 - 介護予防サービス事業若しくは地域密着型介護予防サービス事業又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業と一体的に行われる場合に効果があると認められる居宅要支援被保険者等の地域における自立した日常生活の支援。 栄養改善を目的とした配食や一人暮らし高齢者に対する見守りとともに行う配食等 定期的な安否確認及び緊急時の対応、住民ボランティア等が行う訪問による見守り その他、訪問型サービス及び通所型サービスの一体的提供等地域における自立した日常生活の支援に資するサービスとして市町村が定める生活支援 第1号介護予防支援事業 - 上記の事業が包括的かつ効率的に提供されるよう必要な援助を行う事業。
つまり再委託できる。この「厚生労働省令で定める者」とは指定居宅介護支援事業者である
包括的支援事業 - 老人介護支援センターの設置者その他の厚生労働省令で定める者(115条の47第1項)。ただし総合相談支援業務と権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業務の3つは一括での委託が条件となる(115条の47第2項)。委託を受けた者は地域包括支援センターを設置することができる(115条の46第3項)。
任意事業 - 老人介護支援センターの設置者その他の当該市町村が適当と認める者に一部もしくは全部(115条の47第9項)。
なお、老人介護支援センターは地域包括支援センターがその役割を担っている自治体が多い。
また、市町村は、地域支援事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される会議を置くように努めなければならない(115条の48第1項)。これは地域ケア会議と呼ばれる。この会議では被保険者への適切な支援を図るために必要な検討を行うとともに、支援対象被保険者が地域において自立した日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討が行われる(115条の48第2項)。なお、介護保険法には明記がないが、包括的支援事業として扱われる。