経済正義実践市民連合
「民主化宣言」後の翌々年、1989年7月8日、学会や宗教界、法曹界、文化・芸術界など社会の各分野で活動している市民が結集して結成された。結成の目的として「韓国社会に蔓延している深刻な経済不正を正し、経済正義を樹立・実践すること」を掲げ、ラディカルな方法で社会変革実現をめざすとした(但し暴力手段による民衆革命は否定)。2000年4月の総選挙の際に、行なわれた落選運動にも一定の役割を果たした。
発起宣言文で掲げた「我々の実践課題」
全ての人間は貧困から脱皮し、人間らしい生を営む権利がある
非生産的な不労所得は消滅すべき
自己の人生を自由に選択できるように経済的機会均等が全ての国民に提供されなければならない
政府は市場経済の欠陥を是正する義務がある
真の民主主義を歪曲する金権政治と政経癒着は徹底的に清算するべき
土地は生産と生活のためにこそ使用されるべきで、財産増殖手段として保有されてはならない