貴族院令
天皇の任命により、皇族・華族としての身分を有さなくとも貴族院議員となることができる者が定められていた。これらの勅任議員の人選については、貴族院の存在意義が、公選制を採用する衆議院が世論に流されて行う無謀な議決の矯正にあることから、軽率な激論を抑制して万全な計画を立てられる者を定めたものとされている。
なお、制定当初、勅任議員の総数が有爵議員の総数を超えることはできなかった(第7条)が、この理由としては、貴族院という名のとおり皇族華族の有爵者が多数を占めるべきであって平民が多数を占めることは貴族院の実を失うとするもの、この規制がなければ衆議院議員の総数を超えてしまい歳費の負担が重いほか両院のバランスを害するとするものがある。この規定は、各種の議員の定数が具体的に規定されたことから必要がなくなったものとして、1925年(大正14年)の本令改正で削除された。
勅選議員
国家に功労のある者又は学識のある者のうち、満30歳以上の男子が勅任され、終身の貴族院議員となった(第5条)。満30歳の年齢制限が設けられているのは、若年の者は未だ思想が固まりきっていないおそれがあるからとされている。なお、本議員の定数は当初定められていなかったが、1905年(明治38年)の本令改正により125人以下とするよう定められた。
勅選議員の任期は上述のとおり終身であったため、本令制定時は辞職に係る規定が存在せず、身体の故障や精神の障害によってどれだけ議員としての責務を果たせなくなっても議員のままであったが、1925年(大正14年)の本令改正によりこれらの場合には貴族院にて議決を経て天皇に上奏することにより勅裁によって辞職する(又はさせる)ことが可能となった。