マープタープット工業団地
2009年9月29日、中央行政裁判所は石油化学などの76事業について、仏暦2550年タイ王国憲法67条第2項に違反しているとして事業停止の仮処分を行った。その仮処分を受け政府は10月2日、経済等への影響を鑑みて停止命令の取り消しを最高行政裁判所に求めた。12月2日、中央行政裁判所は76事業のうち11事業のみを環境上の問題がないとして建設を認めた。さらに年末、1事業が追加で許可され、最終的に64事業が凍結された。
また、同時期に公害問題と関わりがあると思われる事件が多く新聞紙上に掲載された。2009年11月25日にはチョンブリー県レームチャバン港で過硫酸ナトリウムの流出事故、12月6日には公社の管理するマープタープット港でブタンの流出事故、12月12日には同じ工業団地内でガス漏れ事故による避難騒ぎが起きている。
この一連の公害問題の影響により、日本を含む海外企業にも同工業地域への新規進出・事業の停止になったプロジェクトが出て、経済への影響を心配する報道がなされた。
2010年8月23日、政府は、アナン・パンヤーラチュン元首相を中心とした公害問題解決委員会が6月に提出した環境アセスメント、健康アセスメントを必要とする18業種のリストを元に鉱業、石油化学、金属精錬、港湾、発電所など11業種を選定。。9月2日事業凍結された64事業中62事業の活動再開が許可されたことにより、マープタープット公害問題は一応の収束を迎えた。
しかし、地元住民・環境団体による抗議運動はまだ続いており、スティ代表率いる東部住民ネットワークと環境保護団体は、規制業種が18業種から、11業種に大幅に削減されたことを不満として、9月30日から10月2日まで抗議集会を開催した。政府では、抗議運動に対応するために環境保全事業を継続しており、2011年1月11日の閣議で、同工業団地があるラヨーン県の境改善事業15件に、総額2億5,500万バーツ(約7億円)の予算割当を承認しており、水道網整備や、大気汚染の監視モニター設置などに充てる計画を立てている。