林文子
2011年8月4日、横浜市教育委員会は、翌2012年度から横浜市内のすべての市立中学校で使用する教科書として、育鵬社の公民・歴史教科書を採択した。育鵬社の教科書を支持した委員は6人中4人で、4人は全員、前市長の中田宏が任命した委員であった。林が任命した委員である奥山千鶴子と市教育長の山田巧は他社の教科書を支持した。「戦争を賛美し、日本国憲法を敵視している」などとして、市民団体「横浜教科書採択連絡会」は不採択を求めて約11万1000人分の署名を市教委に提出していたが、これは斥けられた。
当初、林の信任を受けた委員は他社の教科書を求めたものの、2012年12月の安倍晋三政権誕生以後、風向きが変わり始める。林は市長再選に向け、2013年6月に自民党横浜市連と政策協定を締結。政策協定には「新しい教育基本法の精神に基づいた教科書が採択されるよう、引き続き取り組む」と記されていた。横浜市は「つくる会」「教科書改善の会」系の育鵬社の教科書の全国最大の採択地区となった。
2020年8月4日、市教委は、市立中学校と義務教育学校計147校で翌2021年度から4年間使う歴史と公民の教科書に、それぞれ帝国書院と東京書籍の教科書を採択し、育鵬社の教科書を採択しなかった。市民団体「横浜教科書採択連絡会」のメンバーは「これで4年間、子供達にあの教科書を渡さなくて済む。この流れを全国につなげたい」と話した。
林は「東京に企業本社が集中しているなか、(横浜への)企業誘致に全力で取り組む」として2015年4月に企業立地促進条例を一部改正し、横浜市への企業誘致を促進させる政策をすすめた。この施策を進めるために経済局産業立地調整課を設置し、 京浜急行電鉄本社、中外製薬研究所、コーエーテクモゲームス本社などの誘致に成功した。
アジアで初となるラグビーワールドカップの成功に向けて、全国19の開催自治体で相互に協力し、また日本政府、組織委員会としっかりと連携して、盛り上げていく決意です。大会開催まで残すところ2年余り、各開催自治体における準備を着実に進め、大会の成功に寄与していきます。また、世界の注目が集まるこの機を捉え、スポーツの力で日本全国に活力がいきわたるよう、開催自治体が一丸となって力を尽くしてまいります。」とコメントしている。
また同日、行われたプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターをつとめ、グループ2の抽選を行った。取材に対して林は「世界の注目が集まるプール組分け抽選会で、開催自治体を代表しプレゼンターの大役を務めさせていただき、大変光栄でした。 アジア初の開催である抽選会では、全世界に日本らしさをアピールできたのではないかと思います。大会開催への機運が一層高まる中、引き続き、日本政府、組織委員会や関係自治体の皆様と連携して準備を加速させ、大会の成功と日本の魅力の発信に貢献してまいります。 」とコメントしている。