ペニー・プリツカー
2013年5月2日、バラク・オバマ大統領はプリツカーを商務長官に指名した。利益相反を避けるために、プリツカーは221社以上の株式を売却し、ハイアットの取締役会やシカゴ教育委員会など158の団体の役員等を辞任することに同意した。同月23日、上院でプリツカーの長官就任承認のための公聴会が開かれ、プリツカーに関して様々な問題が取り上げられた。しかし、オバマが指名を発表したときに共和党はプリツカー家の一族の事業について批判していたが、公聴会で挙がった一族に関する質問は3件だけだった。6月25日、上院本会議でプリツカーは97対1の賛成多数で承認された。6月26日、プリツカーは長官に就任した。
プリツカーが優先したものの中に、「史上最大の地域貿易協定」である環太平洋パートナーシップ協定(TPP)があった。プリツカーは、TPPによりアメリカの企業に市場へのアクセスが提供され、アメリカが貿易の基準を決定できるとして、TPPを支持した。2016年の大統領選挙で両政党の候補がTPPに公然と反対する中で、プリツカーとオバマ内閣はTPPの議会通過を目指した。最終的に、TPPが議会を通過することはなかった。