業務提供誘引販売取引
業務提供誘引販売業を行う者は、業務提供誘引販売取引に伴う特定負担をしようとする無店舗個人とその特定負担についての契約を締結しようとするときは、その契約を締結するまでに、概要について記載した書面(「概要書面」)をその者に交付しなければならない。
業務提供誘引販売業を行う者は、その業務提供誘引販売業に係る業務提供誘引販売取引についての契約(以下、「業務提供誘引販売契約」という)を締結した場合において、その契約の相手方が無店舗個人であるときは、遅滞なく、その業務提供誘引販売契約の内容を明らかにする書面(「契約書面」)をその者に交付しなければならない。
概要書面、契約書面に記載しなければならない事項は、次の表の通りである。
各記載事項については、その内容、文字サイズ、文字色等といったことが、詳細に規定されている。
(注1)
「業務提供誘引販売業を行う者との間で、クーリングオフや瑕疵担保責任による解除等の抗弁事由がある場合に、ローン提供業者又は割賦購入あつせん業者に対してその事由をもって対抗し、支払請求を拒むことができるという趣旨」(通達)
(注2)
次の各内容の記載が義務づけられている。
本稿、冒頭部参照。