日本のアルミニウム製錬
昭和電工は1962年末と1963年末に千葉県市原町(現・市原市)に第1・第2製錬工場を開設。3回に渡り炉を増設したのち、1969年に、道路を隔てた古河鉱業の所有地を譲り受け、1970年に第3・第4製錬工場の操業を開始した。1974年3月に第5製錬工場の起工式を行ったが、オイルショックの後であり、先行きの見通しから建設は中止された。1969年には昭和電工大分コンビナートの隣接地にアルミナ60万トン・アルミ地金30万トンの一貫工場と火力発電所の建設を計画したが、具体化しないまま1971年2月に断念した。これに代わり、広島県福山市の箕島地区にアルミ地金34万トンの製錬工場と火力発電所を計画したが、第二水俣病の被告企業ということもあり、県から計画が却下され、断念している。
三菱化成工業は1963年5月に直江津工場の通電式を行ったのち、4度の増設を経て1968年10月に全面完成し、16万トンの生産能力を持った。新潟県は、都道府県単位のアルミ生産量では日本軽金属新潟工場とあわせて日本一となり、県の指導でアルミニウム振興協会が設立された。直江津工場は1966年3月に株式会社化成直江津の社名で分離したのち、1969年8月に三菱化成に再統合、三菱軽金属株式会社を設立し、1976年4月にアルミ部門を分離した。三菱軽金属は香川県坂出市に生産能力20万トン、A棟~D棟の4棟からなる工場を建設した。しかし4棟同時に稼働したことはなく、全く稼働しないまま除却した設備もあった。1981年9月に直江津工場を再び株式会社化成直江津の社名で分離、同年10月に会社解散。
1886年に、アメリカのチャールズ・マーティン・ホールとフランスのポール・エルーがホール・エルー法を発明。1888年には、オーストリアの化学者、カール・ヨーゼフ・バイヤー(英語版)が酸化アルミニウム(アルミナ)の製造法であるバイヤー法を発明し、これらが現在においてもアルミニウム製造技術の基礎となっている。記録に残るアルミ地金の商業生産は、1890年には年間180トンであったが1898年には5000トンを超え、1906年には15000トンに達した。1900年に発行された『アルミニウム世界誌(Aluninium World)』によると、当時の用途は台所用品や装飾品、船舶・航空用品、医療器具、瓶のふたなどであったが、1914年に第一次世界大戦が開戦すると軍用品としての需要が急激に増加した。
軍用航空機に使用されるアルミニウムの需要の拡大を見込み、1916年3月に、肝付兼行海軍中将を社長として日本軽銀製造株式会社が設立された。「白粘土からアルミナを製造する方法」の特許を持つ、北海道庁の竹島安太郎技師を迎え入れ、年間にアルミナ400トン、アルミ地金200トンの生産を目標として事業化が行われたが、アルミナ・地金とも純度が低く、1917年5月に閉鎖された。その後、藤田組(のちの同和鉱業の母体)系列の大阪亜鉛鉱業が事業を引き継ぎ、同社の名古屋工場でアルミナを製造。1918年10月に、長野県大町に開設された電解工場で約10トンのアルミ地金が製造されたが、アルミナの品位や電極などの不良により純度が要求された水準に達せず、失敗に終わっている。
住友は、1929年に兵庫県飾磨の浅田明ばん製造の浅田平蔵が開発した、明礬石から製造したアルミナを原料とするアルミ製錬を目指し、1934年6月30日に、住友合資34.4%、住友伸銅25%、住友肥料製造15%、浅田25%の出資により住友アルミニウム製錬株式会社を設立。1935年末には愛媛県新居浜市に製錬工場を完成させたが、浅田が所有していた朝鮮の玉埋山の明礬石の埋蔵量が乏しかったこともあり、1936年半ばまでアルミナが供給されず、その後も海軍省から「住友のアルミニウムは航空機用ジュラルミンに適さない」との烙印を押されたことから、1937年からボーキサイトを原料とするバイヤー法に転換した。同じ1937年には、日本曹達高岡工場がアルミナの製造とアルミニウムの製錬を開始している。住友化学、昭和電工など化学メーカーが事業主体となることが多かったが、住友法の場合は化学肥料の原料となる硫酸カリウムが副産物として得られる理由もあった。
1939年には、既存のアルミ製錬会社の反対の中、日本軽金属株式会社設立。東京電燈502890株、古河電工500000株で、この2社の合計が総株数200万株の半数を占めた。東京電燈傘下の富士川電力と、大井川上流の水力発電の電力の利用を考えていたが、逓信省や日本発送電の承諾が得られず、新潟にも工場を建設して阿賀野川の電力も使用することとなった。