勤労奨励税制
勤労奨励税制(きんろうしょうれいぜいせい、朝鮮語: 근로 장려 세제)は、韓国において低所得の労働者の勤労意欲を高めるとともに、所得を捕捉するインフラを構築し社会保険料負担の衡平性及び制度運営の効率性を高める目的で2008年1月1日に導入された給付付き税額控除制度。
2019年時点で、約334万世帯に支給され、総支給額が3兆8,228億ウォンであった。
自営業者の場合、給付額は、雇用者の世帯と同じく「夫婦合算総給与額等」を基準に支給される。
但し、雇用者に比べて自営業者の所得捕捉が難しいことを考慮し、自営業者の総給与額等は業種別調整率を適用して計算する。
右の表は業種別調整率を示しており、業種によって調整率が異なることが分かる。また、所得を捕捉できる割合が低い業種ほど、調整率が高く設定される。
そのため、年間総収入が3,000万ウォンであり、配偶者収入が年間1,000万ウォンでも、業種ごとの調整率によって、支給の有無・支給額が違ってくる。例えば、総給与額は、業種ごとに以下の3通りのように違ってくる。
年間総収入 × 業種別調整率+ 配偶者給与総額 = 年間総給与額
卸売業を営んでいる場合 3,000万ウォン × 0.2 + 1,000万ウォン = 1,600万ウォン
飲食店を営んでいる場合 3,000万ウォン × 0.45 + 1,000万ウォン = 2,350万ウォン
不動産賃貸業を営んでいる場合 3,000万ウォン × 0.9 + 1,000万ウォン = 3,700万ウォン
それぞれ、共働き世帯として受け取れる給与額は、1の場合は最大額の300万ウォンであり、2の場合は197万3,684ウォン(300万ウォン-(2,350万ウォン -1,700万ウォン)×1,900分の300)、3の場合は3,600万ウォン以上となり、支給されない。
右の表は、自営業者世帯が事業所得のみである場合に勤労奨励金が申請できる年間総収入金額の上限額を示している。