知的財産権
1866年、文久遣欧使節から帰国した福沢諭吉が『西洋事情』を著し、その中で西洋には「発明の免許(パテント)」「蔵版の免許(コピライト)」の制度があることを紹介した。日本に初めて特許権・著作権の考え方を紹介するものであったとされる。
1869年、明治政府が「出版条例」を制定した。出版社の出版権を保護する初の著作権法制であったが、出版物の取り締まり規制も同居した法律であった。
1871年、明治政府が「専売略規則」を制定した。初の特許法制である。
初代専売特許所所長(現在の特許庁長官に相当)であった高橋是清の尽力により、1884年には「商標条例」が、1885年には専売略規則に代わる「専売条例」が制定される。
1887年、明治政府が「版権条例」が制定され、著作権法制が初めて独立した法律により定められることとなった。
1894年までになされた不平等条約の改正において、工業所有権の保護に関するパリ条約やベルヌ条約への加盟が条件とされた。
1995年10月、国会は当時村山改造内閣(村山富市首相、自社さ連立政権)の連立与党の共同提案に基づいて、科学技術基本法案を採択。
発展途上国における知的財産の保護強化は、それら国の経済発展を支える効果があるとされるとともに、日本などの他国の企業にとっても、投資環境整備の一環として重要な位置づけを持つ。そのため、日本も、特許庁を中心として、各国の知的財産法制の調査およびウェブサイトを通じた公開を行うとともに、発展途上国に対し、法制度の整備および人材育成といった法整備支援を行っている。
平成23年11月18日に採択された日・ASEAN共同宣言とそれに基づく日・ASEAN行動計画においては、法整備支援一般について、「法の支配、裁判システムおよび法的インフラを強化するため,法律および裁判部門における人材強化への協力を続ける」とされている(行動計画1.5.5)が、知的財産については個別に、"Promote cooperation to develop human resources capacity in the field of intellectual property rights (IPR) in order to enable the ASEAN Member States to improve and enhance their capabilities and to promote accession to IPR-related international agreements"(2.18)との規定が盛り込まれた。