廃棄物の処理及び清掃に関する法律
この第四号をもって「農作業に付随する野焼きは容認される」という認識が広まっている。
この例外規定は、あくまでも「公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却」を容認する目的で示された条文であり、農作業に付随する野焼きを一律に容認したわけではないことが環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長発の通達(技術的助言)により指摘されている。また、同通知において「(例外条項に基づく)当該焼却行為により、健康被害も含む人の生活に密接な関係がある環境に何らかの支障が現実に生じ、又は社会通念上そのおそれがあると判断するに相当な状態が生ずる場合等においては、処理基準に適合しない焼却行為として、措置命令等の行政処分及び行政指導を行うことは可能である」とも言及されている。
このことを踏まえると「農作業に付随する野焼き」はあくまでも「やむを得ないもの」に限られており、これを逸脱するものは行政処分の対象となりうることが示されている。
実際、2021年の地方分権改革に関する提案において、農業に伴う焼却行為において近隣住民からの苦情が発生していることが複数の市から指摘されており、この通達はこれを踏まえたものである。
この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう(2条)。
ここで「不要物」については、「占有者が自ら、利用し、又は他人に有償で売却することができないために不要になった物」との解釈が厚生省(当時)環境衛生局環境整備課長通知により示されており、有価物は廃棄物ではないと判断される。ただし、有価物にあたるか否かは客観的に明らかでなければ認められず、性状や排出状況、通例なども含めて総合的かつ客観的に廃棄物であるかが判断される。
放射性廃棄物は、放射性同位元素等の規制に関する法律や特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律などによって規定されるため、廃棄物処理法の対象外である。また、法では「廃棄物」を産業廃棄物と一般廃棄物に大別している。
産業廃棄物は、「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」(第2条第4項第1号)および「輸入された廃棄物」(同第2号)とされ、産業廃棄物以外のものが一般廃棄物とされる。