八八水害
1999年の921大地震後に制定され、当時有効であった法律に、災害防救法がある。この法律では、各地方政府に対し、管轄区域内で発生した災害には第一線で対処する責任があるとしつつ、「直轄市または各県市の政府が災害に対応できない場合には、当該災害に対処する主務官庁が積極的に人員を派遣し、直轄市または各県市の政府からの要求があった場合には、人員を調整し支援要員を派遣する(災害防救法第34条)」「当該災害に対処する主務官庁が行う防災救助の権限および責任は、防災救助活動の支援および対応を含み、災害の範囲が海域に及ぶ場合、二つ以上の直轄市および県市の行政区域に跨がる場合ならびに災害が重大で、かつ直轄市または各県市の政府が直ちに調整および対処できない場合である(災害防救法第3条)」「当該災害に対処する主務官庁の長は、重大な災害が発生しまたは発生するおそれがある時、その災害の規模、性質、被害状況、各方面への影響および緊急対応措置などの状況をみて、中央災害対応センターの設置時期および等級を決定しなければならない。設置した後は、中央災害防救会報の召集人に速やかに報告し、召集人は指揮官を指定する(災害防救法第13条)」と、政府の役割を定めている。しかし、増水により深刻な被害が発生した濁水渓、北港渓、朴子渓、八掌渓、曽文渓または高屏渓といった河川は政府直轄の河川であったにもかかわらず、浸水被害が生じるまでの時間が短く、政府は災害発生後の支援の協力や救援の人員派遣にとどまった。
台湾鉄路管理局の管理する路線では、屏東線、台東線および南廻線が最も大きな被害を受けた。屏東線の林辺駅から佳冬駅の間、台東線の鹿野駅から山里駅の間、南廻線の枋山駅から古荘駅の間および大武駅から瀧渓駅の間は復旧に3ヶ月から6ヶ月以上を要した。また、阿里山森林鉄路では崩落個所が290ヶ所あまりと見込まれ、全線復旧には2年半がかかった。
中央政府および各県市政府は、被害が発生した後、救援に入った。中華民国国軍は被害が発生し続けている間、各作戦区からのべ521人を動員した。また、各種のトラック、ハンヴィー、装甲車(V-150)およびゴムボートなどのべ105両を派遣し、食料4,000セットあまりを運び、その活動地域は花蓮県吉安郷および新城郷、台東県金峰郷ならびに屏東県車城郷、佳冬郷および林辺郷などの大きな被害が出た地域にわたった。台風が台湾を去った後も、数日の間、中華民国陸軍の装甲歩兵大隊、機械化歩兵旅団および工兵群や中華民国海軍の陸戦隊および艦隊指揮部といった部署が、のべ322人を投入し、各種のトラック、装甲車、ゴムボート、装甲兵員輸送車(AAV7A1)などのべ86両を送り込んだ。屏東県佳冬郷では陸軍の第586装甲旅団および海軍陸戦隊の第99陸戦旅団が被災地の復旧活動に協力した。
国軍のほか、内政部も警察および消防を被災地に投入した。被災地で活動した警察および消防によって応急措置が行われた市民は4万1,752人にのぼった。一方、救援活動にあたった警察官および消防職員の中で、数名の殉職者があった。また、11日には内政部空中勤務総隊のヘリコプターが屏東県の山間部に墜落するという事故が発生し3人が死亡した。