ポピュリズム
Will Brettがポピュリズムを「乱用と誤用によって形が崩れた、引き伸ばされた概念の典型的な例」と表現したように、「ポピュリズムという概念には明断な定義が存在しない」と批判されることが多い。
ポピュリズムは大まかに分けてこれまで2種類の定義が使われてきた。第1の定義は、「人民」の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動をポピュリズムと捉えるものである。ポピュリズム研究家として名高いMargaret Canovanや政治学者の野田昌吾、島田幸典、古賀光生らがこの立場を取っている。なお近年の政治学ではこの定義をとる立場が多い。第2の定義は、固定的な支持基盤を超え幅広く国民に直接訴える政治スタイルをポピュリズムと捉える定義である。政治学者の大嶽秀夫や吉田徹などがこの立場を取っている。
数多く存在するポピュリズムの定義の中でも「有用で、適用範囲が妥当で、広く採用されている」定義は、「最小限の」定義であるとされる。またそれは「理想的なアプローチ」と呼ばれる。
具体的要求項目として、基本的生産手段である土地の私有を前提に、銀貨の無制限鋳造による貨幣の流通増大、鉄道・電信・電話の公有公営、企業の農地所有の制限、累進課税強化、上院議員の直接選挙、労働規制の強化、郵便貯金制度など、農民が商工業者と経済的均衡を享受することができるような政策を中心に要求した。当時としては急進的な社会改革を含む公約を掲げ、不況にあえぐ南部・中西部の小作農と都市部の労働者層の支持を集めた。
また、人民党は南部の黒人に対して当初は共に闘うことを呼びかけていたが、民主党と接近するにつれてその主張に従い黒人差別を容認するようになった。1896年、プレッシー対ファーガスン裁判で最高裁が「分離すれども平等」という判決を出し、黒人分離政策を合法化した背景には人民党の容認もあった。また、党の指導者の中にはリース夫人という女性もいたが、党自体は女性参政権には否定的であった。つまり、人民党は黒人と女性を排除した「南部白人のための改革」を掲げた政党に止まり、大きな革新的潮流を作ることはなかった。