東北新社
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木村酒造 - 「福小町」醸造元(秋田県湯沢市)
東北新社は2017年10月、外資比率が20%を超え、放送法に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していた。東北新社は事業継承の前の2017年1月に事業の認定を受けた時点で、すでに外資比率が20%を超えていたが、東北新社は外資比率が20%未満であると事実と異なる申請を行い、審査する総務省による認定を受けていた。
中島信也社長は参議院予算委員会で、鈴木信也総合通信基盤局電波部長に事前に外資規制違反の事実を報告をしていたと証言したが、吉田博史総務省情報流通行政局長からは「報告はないのではないか」と否定する答弁がなされた。
2021年3月5日、東北新社が外資比率20.0%を超え、放送法に一時違反していたにもかかわらず認定が取り消されていなかったことを総務相が認めた。2021年5月1日に、2016年に違反状態で申請し認められたチャンネルである「ザ・シネマ4K」の認定が取り消された。
元内閣総理大臣菅義偉の長男・正剛が社員として在籍しており、メディア事業部の「趣味・エンタメコミュニティ統括部長」の肩書で衛星放送子会社「囲碁・将棋チャンネル」の取締役を兼務する(2021年2月26日、部長職を解任され人事部付となる)。
東北新社の創業者である植村伴次郎や、その息子の植村徹は2012年から2018年にかけて菅義偉に計500万円の個人献金をしていた。
2016年からの正剛による高級官僚違法接待および植村による菅への500万円の個人献金以降、総務省は2018年に「囲碁・将棋チャンネル」のCS放送業務を認定した。2018年にCS放送業務として認定された12社16番組のうち、ハイビジョン未対応で認定されたのは「囲碁・将棋チャンネル」だけだった一方で、ハイビジョンに対応していても落選した番組もあった。
2021年2月3日ごろ、国家公務員倫理法上の利害関係者の対象となる正剛が、同法に反して総務審議官谷脇康彦、国際担当総務審議官吉田眞人、情報流通行政局長秋本芳徳、その部下の情報流通行政局担当大臣官房審議官湯本博信に複数回の会食、タクシー券、土産を提供していたことが明らかになった。
この会食には、創業者娘婿で社長の二宮清隆と、放送関連事業を行うメディア事業部部長の三上義之も出席していた。また、会食はスター・チャンネルの免許更新の直前に集中していたことが明らかにされた。総務相武田良太は2月19日の記者会見で、正剛から接待を受けた秋本芳徳と湯本博信を20日付で官房付に異動させると発表した。武田は「(接待問題と)今回の人事異動はまったく関係がない」と述べ、「事実上更迭」との見方を否定し、「重要法案の審議をお願いしなければならない中で、適材適所の配置として行うものだ」とも説明した。