原野商法
「水源地」と称して無価値な土地の権利を売りつける商法。
2010年代になって被害が急増した原野商法で、舞台となった鳥取県や北海道などの自治体や国民生活センターが注意を呼び掛けている。 「大手飲料メーカーが関与している」と称するもの、また日中関係の悪化を背景に、「日本の水源地の買収を進めている中国から日本の水源を守るため」などと愛国心を利用した手口も目立っている。
ちなみに河川法に基づかない水利権の売買はできず、水源地の土地を購入しても水利権は得られない。また森林法の林地開発許可制度により1ha以上の森林の開発には都道府県知事の許可が必要など複数の法的な制約があるため、日本人だろうと中国人だろうと大手飲料メーカーだろうと「水源地」を購入しても水源を利用できることはまずない。
なお、北海道の水源地への投資をめぐって、2010年代に数百人の高齢者から25億円以上をだまし取った詐欺グループに関しては、2019年までに45人が逮捕されている。
バブル末頃より、原野商法の後始末が始まった。原野商法と戦うために宮地光子弁護士らが1986年に結成した「悪徳土地取引問題全国連絡会」は、1989年に「消費者不動産取引問題全国連絡会」と改称、1990年には「原野商法」というシステムを作り出した金融機関の責任を問うために「ローン問題部会」が設置された。
1994年の「岐阜銀行事件」では、原野商法業者とのローン提携やずさんな担保評価などで原野商法に加担した岐阜銀行に2300万円の賠償命令が下され(名古屋地裁平六・九・二六)、バブル時代に原野商法の業者と結託してカモをハメた金融機関の不法行為責任が認められる初の判決が下った。岐阜銀行は、資金を貸し付けた不動産業者が1974年に倒産し、別荘地開発が頓挫した後、債権回収のために手段を選ばず、後に残された原野を原野商法の業者と結託して売りさばいた。後日談として、岐阜銀行は1980年代には既に経営が迷走しており、最終的に2012年に十六銀行に吸収されて消滅した。
なお1991年、那須では藤和の「那須ハイランド」に次ぐ規模を誇る大京の別荘地「大京バケイションランド」に初の定住者が現れる。1995年には自治会も発足。東昭の分譲地にも定住者が増え、全26分譲地・1000人を超す会員を束ねる東昭自治会は2023年に法人化された。
土地の自治体に「課税評価額」を確認すること。国土交通省がホームページで公開している「土地総合情報システム」でも確認できる。不当に高い場合は詐欺師である。
契約して8日以内ならクーリングオフが利用できる。
クーリングオフ期間を過ぎていた場合でも契約を取り消せることがあるので、まずは「188番」(消費者ホットライン)に電話すること。自治体の消費生活センターに相談できる。
↑ 環境保護にもなるもうけ話?水源地の権利を売ります!買います! 国民生活センター
↑ 水源投資詐欺容疑 グループのナンバー3を逮捕 - 産経ニュース
↑ 「三井住友」「金属鉱山」などをかたった社債に関する電話にご注意ください 住友金属鉱山株式会社
↑ 自殺の背後に深い闇〈週刊朝日〉 AERA dot. (アエラドット)
↑ 菱刈鉱山金採掘事業装い詐欺 容疑で2人再逮捕1人逮捕 神奈川 - 産経新聞
↑ スクープ!三浦瑠麗が夫の会社から「385万円の太陽光コンサル料」を受け取っていた「証拠書類」入手 FRIDAYデジタル
↑ 土地抱き合わせ融資 不動産会社「リベレステ」社長ら3人逮捕 出資法違反容疑 - 産経ニュース
↑ “【独自】沖縄の無人島“売り主” 「中国人に売ってない」困惑 政治家との2S写真を...|Yahoo!ニュース”. news.yahoo.co.jp. 2023年2月17日閲覧。
↑ News Up “課税逃れ”? “節税”? 富裕層の知られざるリアル NHKニュース
↑ 【北海道が危ない 第5部(中)】中国資本が苫小牧にも触手...「二束三文の土地を10倍の値段で」 - 産経ニュース
1 2 買い占められる北海道 “中国サイト”で「空港付近」49億円 FNNプライムオンライン
↑ 広報しんとく 2018年3月
1 2 『爆買いされる日本の領土』宮本雅史、角川書店、2017年
↑ 日本人ブローカーが仕掛けた「中国の北海道・山林買収」 日刊SPA!
↑ 投機型分譲地と成田空港 - 吉川祐介のYouTube
↑ 国民生活 2018年6月号【No.