石淵ダム
終戦を迎え日本は極度な食糧不足に陥り、1946年(昭和21年)5月19日の食糧メーデーなど国民の不満が顕著となった。食糧増産が喫緊の課題となった政府は河川開発に関して灌漑施設拡充による食糧増産を目論見、1948年(昭和23年)には国営農業水利事業制度を発足させるなどの対策を講じた。北上川流域は江戸時代より一大穀倉地帯として稲作が盛んであったが北上川本流は松尾鉱山より流出する強酸性の坑内水により河水の酸性度が高く、農業用水には不適当であった。このため支流の河川を開発して灌漑用水を整備して農地拡大を図り食糧を増産する方針が採られ、1945年(昭和20年)より国営事業として山王海ダム(滝名川)の建設が紫波郡で開始された。一方治水に重点を置いていた北上川上流改修事業についても灌漑整備優先の観点から、広大な胆沢扇状地を流域に持つ胆沢川の河川開発が注目されるようになった。
以上の経緯により、戦前より着手されていた田瀬ダムの建設を中断したまま胆沢川上流の多目的ダム計画が優先的に着手された。これが石淵ダムであり胆沢郡若柳村において1945年より内務省直轄事業として建設が開始された。
1945年より石淵ダムの建設事業が開始されたが、ダム建設に伴い13世帯が移転を余儀なくされた。しかし補償問題については大きな禍根を移転住民たちに残すことになる。通常、ダム事業を開始するに当たり工事を行う前には水没予定地住民に対する補償交渉を行う。しかし石淵ダムの場合は食糧難解決という差し迫った国情が背景にあった中、工事を開始してから住民への補償交渉を開始するという状態であり、当時の事業者である内務省、後に内務省解体後河川行政を承継した建設省の態度は移転交渉というよりは立ち退き要求に近いものがあった。ダム建設開始当時は日本国憲法の制定前であり、生存権など基本的人権の尊重という概念はまだ浸透していなかった。さらに水源地域対策特別措置法などダム補償に関連する法整備は、ダム事業自体の法整備も未熟であったことから皆無に等しい状況であったことが事業者の冷淡な補償姿勢の背景にある。
水没予定地の住民に対する補償交渉は1950年(昭和25年)10月に妥結された。しかし当時の日本の経済状況は急激なインフレーションの中にあり物価上昇が著しく、最初は高額であった補償金はインフレーションによる物価変動で貨幣価値が激減し住民が満足できる妥結内容ではなくなった。さらに移転後の住民に対する生活再建対策も放置され、結果的にわずかな補償金しか受け取れなかった移転住民は失業の上困窮した生活を強いられ、全財産を喪失した住民も現れた。
この地震によりダム本体は天端(てんば)にうねりや亀裂が生じたほか、貯水池周辺のがけ崩れなどが発生した。しかしダム本体における最重要部分となるコンクリート表面遮水壁の損傷は確認されず、潜水夫による水中探索においても損傷は確認されなかった。管理する国土交通省東北地方整備局は対策本部を設置し石淵ダムの緊急放流を開始して貯水池の水位を下げ、損傷箇所の修復を行った。修復後貯水を通常の水位まで戻してダムの状態を確認する「安全確認試験」を実施し、異常が認められなかったことから翌2009年(平成21年)1月21日に通常の管理体制に戻した。藤沼ダム決壊を引き起こした東日本大震災では天端に亀裂が生じたものの岩手・宮城内陸地震ほどの損傷は無く、ダムの安全性には影響がなかった。
石淵ダムは完成後50年以上を経過してから二度の大震災を経験しているが、多少の損傷はあったものの地震による致命的な損傷は受けなかった。