損害保険
国内の損害保険会社と同じく、金融庁から保険業法に基づく免許を取得している会社である。
AIG損害保険(アメリカ合衆国)
アメリカンホーム医療・損害保険(アメリカ合衆国)
アリアンツ火災海上保険(ドイツ)
アトラディウス信用保険(オランダ)
カーディフ損害保険(フランス)
Chubb損害保険(スイス)
コファスジャパン信用保険(フランス)
ユーラーヘルメス信用保険(ドイツ)
ゼネラリ保険(イタリア)
HDI Global 保険(ドイツ)
現代海上火災保険(韓国)
ロイズ保険組合(イギリス)
ミュンヘン再保険(ドイツ)
ニューインディア保険(インド)
アールジーエー再保険(アメリカ合衆国)
スター保険(アメリカ合衆国)
スイス再保険(スイス)
スイス損害保険(ルクセンブルク)
トランスアトランティック再保険(アメリカ合衆国)
チューリッヒ保険(スイス)
この事件が起きた後、保険会社による保険金支払い基準が一時的に緩くなった。不払いを恐れるがあまり、モラルリスク案件と疑われるものでも保険金支払いが比較的安易に行われるようになってしまった。裁判に持ち込まれた案件でも、被保険者に有利な判決が続いた時期があった。しかし、原油高や不況によるアフターロス(契約期間偽装)、偽装事故、便乗案件等と疑われる事例が増え保険会社の損害率が増加するにつれて、保険会社側でも手間はかかっても事故に関して整合性を技術的に確認し、物的に立証できた案件については支払を拒否するなどコンプライアンスを維持しつつ自衛の手段を取らざるを得なくなってきている。本来、こういった手段を用いるのは請求額の多い案件が多く、保険金詐欺を狙ったプロによるもので手口も巧妙で立証が難しいものが多かったが、最近では一般の素人によるもので請求額も低いものが増えてきている。尚、保険会社では立証によって詐欺案件と断定できた場合は請求者に対して調査にかかった費用全額を請求すると共に、特に悪質な場合は警察に詐欺未遂で告訴することもある。また、裁判においても保険会社のこういった取り組みによって、物的証拠がきちんとしているケースにおいては偽装と判断される判例が増えてきている。