台湾における2019年コロナウイルス感染症の流行状況
隔離・治療中(現感染者数)は累計患者数-回復者数-死亡者数。
中華民国交通部は4月1日より違反者への罰則を伴う国内公共交通機関でのマスク着用を義務化を開始、各交通機関で順次導入される。
長距離バス大手阿羅哈客運は乗客への体温測定を行い発熱者の乗車を拒否する措置を2月初頭から独自に実施。
台北捷運は2月29日より主要駅へのサーモグラフィーを設置、体温37.5度以上の旅客には耳測定を複数回行い、38度を超過すると乗車を拒否する措置を実施。 台北捷運では5月7日より各車両の混雑具合を4段階の色で区分し、直近の列車の区分をホームの発車標や自社スマートフォンアプリ「台北捷運GO」で知らせるシステムを板南線に先行導入した。
台湾鉄路管理局でも同日より台北駅での実施を始め、4月1日より34駅に拡大し、30日までに駅員を配置する全192駅で実施する(無人駅の47駅については4月10日ごろからボランティアスタッフを派遣し対応する)。
桃園捷運も3月17日より桃園国際空港の捷運駅などにサーモグラフィーを設置、レベル3の国家からの渡航者(台湾人含む)に対して耳測定での体温測定を複数回行い、38度を超えた旅客について乗車を拒否する措置を実施。
この項目では知名度のあるクラスター発生や出来事、政府の行動などを記述する
国内の各学校は1月末の旧正月休みを延長する形で休校期間を2月下旬まで拡大したが、登校時の検温や各学校へのマスクや消毒液の配布などの対策を講じ、感染者が出た場合の学級閉鎖基準(教員、生徒の感染者が1人以上でクラス閉鎖、2人以上は学校閉鎖)を設けたうえで高校以下の公立学校は2月25日より授業を一律で再開した。休校期間延長中は12歳以下の子をもつ保護者が防疫介護休暇(防疫照顧假)を最大2週間取得できるよう行政院労働部による救済措置(雇用主が休暇を拒否したり不当な処分を下すことを禁止)が実施されていた。
航空乗務員の隔離期間は強制隔離5日と自宅待機による自主隔離9日であったが後に強制隔離3日、自主隔離11日へと短縮された。短縮後航空乗務員からの市中感染が発生、感染が抑えられていた台湾で急激に感染が拡大する事となった。
この短縮の経緯となる議事録などを野党国民党がど求めたが与党民進党と泛緑連盟の台湾基進より否決された。