第三分野保険
損保業界では既に2005年11月、2006年9月 - 10月に掛けての二度に渡る不払い調査で不当な不払いが大量に発覚しており、その直後にこの問題が発覚してしまったことから、保険業界への信頼がさらに薄らぐ要因となった。
2007年3月14日。東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険、ニッセイ同和損害保険、日立キャピタル損害保険、AIU保険、アメリカンホーム保険の10社は、支払い体制に重大な不備があると金融庁に指摘され、業務改善命令(内、東京海上日動火災保険、日本興亜損害保険、あいおい損害保険、富士火災海上保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の6社は同時に一部業務停止命令)の行政処分を受けるにいたった。
各損保の状況としては、以下の通りである(2006年11月2日時点で判明していたデータを元にしている)。
表内の「-」は非公表または不明を表す。
金額はおよその数値も含まれている。
保険業界全体における保険金不払い問題の歴史や詳細は、保険金不払い事件を参照のこと。
第三分野保険(だいさんぶんやほけん)とは、日本における保険の分類のひとつ。以下に示す「第一分野」と「第二分野」のいずれにも属さないとされる疾病・傷害分野の保険であり、医療保険・介護保険・傷害保険などがこれに該当する。
第一分野(保険業法上の「生命保険固有分野」): 終身保険、定期保険、養老保険など
第二分野(保険業法上の「損害保険固有分野」): 火災保険、自動車保険など
現在の保険業法において、「第三分野」として明確に規定されている。保険会社は生命保険会社と損害保険会社の二つに分類され(同法第3条第2項)、リスクの性質の違いから、生命保険は生命保険会社のみ、損害保険は損害保険会社のみが取り扱うことができ、一つの保険会社がその両方を取り扱うことが禁じられているが(同法第3条第3項)、第三分野の保険商品は、生命保険会社と損害保険会社のどちらも取り扱うことが可能となっている(同法第3条第4項第2号、第3条第5項第2号)。
なお、2010年に施行された保険法においては、保険契約のうち、保険者が人の傷害疾病に基づき一定の保険給付を行うことを約するものを傷害疾病定額保険として位置づけている(同法第2条第9号)。