日英円滑化協定
協定の第21条は、両締結国の捜査援助義務を定めるが、付属書や「討議の記録」に基づき、日本において死刑が課される可能性のある重大犯罪については、英国当局は身柄引き渡しを含む捜査援助義務を負わないこととされている。