靖国神社
戦後、GHQは1945年12月15日に神道指令を発布した。
GHQは、占領期間中、靖国神社の存続の容認を苦慮している。靖国神社を崇敬社が管理するという文部省案もあった。GHQ宗教課の特別調査班が、信教の自由の観点から、慎重に時間をかけて調査している間に、国際情勢が変化し、アメリカ政府は、ソ連を中心とした共産主義国家に対抗することに外交政策の軸足を移した。靖国神社の存続容認に、いわゆる逆コース、もしくは、「日本の非軍事化・民主化の促進に重点を置いた政策」から「日本を共産主義国家に対抗するアメリカの同盟国に変える政策」という、アメリカ政府の日本に対する占領政策の変更が、作用したと見られている。
1947年11月には日本遺族厚生連盟が発足、1953年には日本遺族会へと発展した。
戦後は、政教分離政策の推進により靖国神社は国家管理を離れて宗教法人となり日本政府との直接的な関係は無くなったものの、軍人を祭神として祀る点や公職に就く者の参拝とそれに伴う玉串料の奉納等が批判され、様々な問題が生じている(詳しくは「靖国神社問題」を参照)。
6時「開門」:拝殿にある大太鼓が21回打たれて、菊花紋章が付いた神門が開けられる。
8時「朝御饌祭」:神職が神饌(祭神の食事)を供える。
9時「朝拝」:大太鼓が打たれ、全ての職員が拝殿に集合し行われる。全員で「大祓詞」を唱え、御製(天皇が詠んだ和歌)を朗詠し、祭神に拝礼する。
14時「永代神楽祭」:当日が命日である英霊のための祭典。巫女による神楽の奉奏がある。
15時「夕御饌祭」:神職が神饌を供える。
19時「閉門」:神社の全ての門が閉じられる。
2005年(平成17年)1月5日:前年9月より公式サイトが攻撃を受けていると神社が発表した。この攻撃は中華人民共和国のドメインから行われたもので、内閣総理大臣の靖国神社参拝等に反発した中華人民共和国人のネット利用者による行為と考えられている。 6月4日:「北関大捷碑(ほっかんたいしょうひ)」を政府が韓国へ返還する方向で検討に入った、というニュースが報道される。 6月14日:靖国神社に合祀されている中華民国人の遺族ら約50人が、魂を取り戻すための伝統儀式を行うため訪問。神社側は拒否しなかったが、儀式に反対する政治団体の街宣車による抗議行動などのため、遺族らは警察の要請を受け中止した。
2006年(平成18年)8月15日:小泉純一郎内閣総理大臣が参拝。中曽根康弘内閣総理大臣以来21年ぶりの「8月15日参拝」となる。以後8月15日に限らず「首相の靖国神社参拝」が途絶える。これは、中国との外交上の事件を引き起こした。 10月12日:元宮と鎮霊社の一般参拝を再開(午前9時から午後4時まで)。
2007年(平成19年)6月7日:李登輝中華民国前総統が日本兵として戦死した兄(日本名で合祀されている)や、台湾人日本兵戦死者(3万人余りの戦死者のうち26,000人が奉られている)の奉慰のために参拝。 7月13日:国会議員が奉納した「みたままつり」の提灯のうち、参議院選挙比例代表の立候補者のものについて、「選挙区が全国であり、公職選挙法に抵触するおそれがある」として撤去することとなった。
2008年(平成20年)12月24日:公式サイトが、何者かにクラッキングを受ける。神社側は、一時的に公式ウェブサイトを閉鎖。
日本政府は韓国政府に対して日韓犯罪人引渡し条約で引き渡しを拒否できる政治犯には該当しないとして数十回にわたり身柄の引き渡しを要請していたが、中国政府は韓国政府に対して非公開に中国への送還を求め続け、孟建柱中華人民共和国公安部部長は、韓国を訪問して韓国閣僚に事件について話し、2012年(平成24年)10月16日には中華人民共和国外交部の洪磊副報道局長が定例記者会見の場でも、中華人民共和国への送還を要求した。2013年(平成25年)1月3日、ソウル高等裁判所は犯行について政治的大義のために行われたものであり、日本に引き渡すことは韓国の政治秩序と憲法理念等に合致しないとして、放火犯を政治犯であると認定するとともに、日本への引き渡しを容認しない決定を行った。これに対して、河相周夫外務事務次官は駐日韓国大使に電話で抗議し、安倍晋三首相は「極めて遺憾であり、強く抗議したい。」と見解を表明した。その後、駐韓中国大使館は容疑者を大使館に宿泊させた。1月4日、容疑者は中国政府関係者の保護を受けながら、韓国の仁川国際空港から出国して中国に帰国した。上海浦東国際空港では上海市政府関係者によって出迎えられた。