平将明
中小企業を経営し、そしてバブル崩壊やその後の金融危機で資金繰り・経営立て直しに苦労した経験から、政府の中小企業に対しての政策がうまくいかないのは、資金繰りといったような現場の感覚がないからだと述べ、国のマネジメントも貸借対照表と損益計算書と資金繰りの3つの視点を大事にして、定量的・科学的根拠に基づいた施策をすべきと主張している。また、現場の皮膚感覚を知らない政治家は、なにか問題が起きると規制という考えに走りがちだが、規制をすると現場がどうなるかという想像力が重要で、規制改革・緩和といった場合でも、いかに副作用を抑えて効果を最大化するか、民間が自由に動けるような環境を整えるか、想像力を働かせて政策を打つべきと述べている。
ねじれ国会解消のため、国会議員の4割削減の検討も含めた、一院制の導入を主張している。
地方創生に対して「地方がそれぞれの成長戦略を描き、成功事例が生まれそうなところは集中的に応援する。旧来型の公共事業で一時的に地域経済を支える“ばらまき”はありえない。農林水産や観光が主力となる地方の実情を踏まえると、もともと付加価値が高い日本の農産物をアジアの高所得者層に売るなど、ローカル経済圏がアジアの成長を取り組む戦略が有効だ。海外から観光客を呼び込む『ビジット・ジャパン』も効果的なツールになる。国家戦略特区や規制緩和によって後押ししたい」と述べている。
また、特区担当副大臣として、政務官の小泉進次郎と共に、国家戦略特区の制度を利用した、自動飛行、自動運転などの実証実験の場を確保し、イノベーションの喚起をコンセプトとした特区、「近未来技術実証特区」の新設に取り組んだ。特区認定された秋田県仙北市では、ドローンレースの開催や、完全自動運転(運転手がいない状態。レベル4)の公道での実証実験が行われた。また、地元である東京都大田区の特区民泊導入にも関わる。
自民党経済構造改革に関する特命委員会 事務局長代理など(2016年10月 - ) 前述の内閣府副大臣時代に、地方創生政策のひとつである地域経済分析システム「RESAS」で抽出できる、地域内の企業と取り引きが多く、地域外へ販売している企業、「コネクターハブ企業」の重要性を主張していたが、平が事務局長代理をつとめる、「経済構造改革に関する特命委員会」の2017年4月の最終報告では、そうした企業を「地域未来牽引企業」と位置づけ、その企業や取引群を含む全体を生態系と捉え、税制・補助制度、金融などの様々な支援や毎年公表を行う案が盛り込まれた。また、最終報告には「近未来技術実証特区」に関連して、完全自動走行などの近未来技術の社会実装に向けた政府内の調整を一元的に行う組織や、「サンドボックス型特区制度」の創設などが含まれている。
主張
同年4月12日、衆議院本会議における「郵政民営化法改正案の議決」について、小泉純一郎首相が進めた郵政事業の完全民営化路線を転換するものとして、党方針に反対し途中退席した。同年12月16日、第46回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選(3期目)。同月27日、第2次安倍内閣において経済産業大臣政務官・内閣府大臣政務官(原子力損害賠償支援機構担当)に就任。
2013年10月14日、自民党副幹事長・情報調査局長に就任。
2014年9月3日、第2次安倍改造内閣において内閣府副大臣(地方創生、国家戦略特別区域、クールジャパン戦略、沖縄関連政策などを担当)に就任。同年12月14日、第47回衆議院議員総選挙に東京4区から出馬・当選(4期目)。同月25日、第3次安倍内閣において内閣府副大臣(これまでの担当に加え、消費者政策、食品安全問題、公正取引委員会が追加)に再任。
2016年9月、衆議院環境委員長に就任。
2017年10月22日の第48回衆議院議員総選挙で5選。
2018年10月、自民党内閣第2部会長(IT政策、科学技術・イノベーション、宇宙政策、クールジャパン戦略、地方創生、規制改革、マイナンバー制度など担当)に就任。
国会(2021年12月現在)
衆議院内閣委員会 理事
衆議院災害対策特別委員会 委員
自民党(2022年1月現在)
広報本部副本部長 兼 ネットメディア局長
デジタル社会推進本部 本部長代理
デジタル社会推進本部NFT政策検討PT 座長
政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT 幹事
経済成長戦略本部 副本部長
財政政策検討本部 副幹事長
社会的事業推進特別委員会 顧問
クールジャパン戦略推進特別委員会 幹事長
科学技術・イノベーション戦略調査会 副会長
中小企業・小規模事業者政策調査会 副会長
競争政策調査会 副会長
党改革実行本部 幹事長