公正取引委員会
かつては取引に関連して、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)も所管しており、誇大広告や表示などがあった場合、本法に基づく行政処分や命令も発出していたが、景品表示法の所管は2009年(平成21年)9月に新たに発足した消費者庁に移管された。
行政機関としては1869年(明治2年)設置の外務省、1880年(明治13年)設置の会計検査院に次いで発足以来、名称変更されずに続いている。
一部業務については第二次世界大戦後、GHQ指揮の下、財閥解体を主導した持株会社整理委員会から引き継いでいる。
2000年代以降は橋梁談合事件における大企業の刑事告発やマイクロソフトやインテルといった世界的な企業の摘発も行われた。2005年(平成17年)度の同法抜本的改正により、「犯則調査権限」や「課徴金減免制度」が導入され、これによってその権限は大幅に強化された。また、2019年には芸能事務所の移籍妨害や不当契約等、芸能分野における問題行為に言及するなど、取り扱う分野の幅は大きく広がっている。
委員の任期は5年。ただし、初回の任期のみ、私的独占の禁止並びに公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第114条の規定に基づき、1947年7月30日までは「そのうちの一人については一年、二人については二年、一人については三年、二人については四年、一人については五年」とされ、同年7月31日からは「そのうちの四人については各ゝ一年、二年、三年又は五年とし、二人については四年」とされたため、各人個別の任期を付記する。
氏名欄については、初代の委員の辞令の官報掲載順に左から記載し、以下各人の後任として任命された者を時系列に沿って記載する。このため、1952年8月1日以降の定数減の枠は右寄せとはならない。
委員任期満了に伴い欠員が生ずる場合、公正取引委員会の委員の級別等に関する政令(昭和22年政令第134号)の規定に基づき、1952年7月31日までは当該満了した委員に対して「公正取引委員会委員の職務を行うことを命ずる」との辞令を発出することが認められていたため、当該辞令により職務を行った者については当該期間につき氏名を丸括弧で囲って表示する。
氏名に付した(願)は依願免官、(亡)は在任中死亡、(定)は定年退官、(異)は委員から委員長へ任命されたことによる異動、付していないものは任期満了。(一級)は1952年7月31日までに併せて官吏一級(旧・勅任官に相当)に叙されたことを示す。依願免官又は在任中死亡の場合は、即日後任者が任命された場合を除き、便宜上、免官の辞令発出当日又は死亡日のセルをハイフン表示とした。
公正取引委員会(経済取引局企業結合課)は、合併(M&A)や株式取得などの企業結合が独占禁止法上問題がないかどうかを審査している。そして、一般消費者にとって不利益になるような、競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止することができる。
市場への影響を判断するに当たっては、当事会社の市場シェアやその順位のみならず、当事会社間の従来の競争の状況、競争者の市場シェアとの格差、競争者の競争余力・差別化の程度、輸入品との代替性の程度、参入の可能性の程度、隣接市場からの競争圧力、需要者からの競争圧力、総合的な事業能力、効率性および経営状況といった多様な事情が考慮されている。例えば、たとえある企業の市場シェアが高まったとしても、他の企業や国外から十分な商品の供給が行われるならば、競争は制限されておらず一般消費者にとっても問題はないため、企業結合は認められる。さらに、企業結合が競争を制限することとなり独禁法に違反すると判断される場合であっても、当事会社が一部の事業を他の会社に譲渡するなどといった適切な措置を講ずることにより、独禁法上の問題を解消することができる場合も、企業結合は認められる。
再任・再々任は個別の代として記載。
退任日に付した(願)は依願退官、(亡)は死亡、(定)は定年退官。付していないものは任期満了。
委員長欠員の場合は、委員の1人が「公正取引委員会委員長代理」として職務を遂行する。
独占禁止法の条文のうち公正取引委員会の設置に関する部分の施行期日(組織としての発足日)は1947年(昭和22年)7月1日であるが、委員7名(初代委員長の中山喜久松を含む)が任命されたのは同月14日。
発足直後の同年7月31日に法改正が施行され、改正前は委員長は委員7人のうちの1人とされ認証官ではなかったのが、改正後は委員長と委員6人は別枠扱いとなり、さらに委員長が認証官となったという経緯があるため、下表の代数も旧制度・新制度を別扱いとする。