ニート
キャリア教育
日本でニートをはじめて紹介したのは社会科学リサーチャーのウィッタカー(沖田)敏恵だといわれている。 2003年に厚生労働省所管の特殊法人である日本労働研究機構(略称:JIL、現在の労働政策研究・研修機構)が若者就業支援政策の国際比較研究の中で「ニート」という用語を用いて、イギリスにおける若者支援政策を紹介している。 対象年齢を15~34歳に広げ、非労働力のうち通学も家事もしていない無業者をニートと位置づける等、「日本版」のニートを定義づけたのは、独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員の小杉礼子である。 翌2004年、そのJIL研究員で東京大学社会科学研究所(社研)助教授(いずれも当時の肩書)の玄田有史が、ジャーナリスト・曲沼美恵との共著で『ニート―フリーターでもなく失業者でもなく』を上梓すると瞬く間に話題となり、マスメディアで「ニート」という言葉が多用されるに至った。
一方、東京大学大学院教育学研究科教授で、著書『「ニート」って言うな!』を上梓した本田由紀は、「ニート」という言葉そのものが不適切であり、用語を広めた玄田有史及び玄田の書籍などを厳しく批判している。なお、本田はJILや社研で玄田と同僚であった。本田によると、産経新聞が2004年5月17日付の記事で「働かない若者『ニート』10年で1.
経済協力開発機構(OECD)の統計による、雇用、教育、訓練に参加していない若者(NEET)の割合。雇用に就いたとは、OECD/ILO定義による「調査週に最低1時間の有給労働に参加した(もしくは休業)した」者である。教育を受けているとは、フルタイム・パートタイム教育が含まれるが、ノンフォーマル教育や非常に短時間の教育は含まれない。
日本は2014年の値であるが、ニート比率がOECD諸国の平均値より低く諸外国と比較して比較的低い国となっている。そして、男女差において20~24歳と15~29歳は、OECD平均より上回っている。なお、下表にある国の約7割(43カ国中30カ国)が15~19歳よりも20~24歳の方が男女差が大きくなる傾向にある。
注:ルクセンブルクは15~29歳で女性は2021年で男性は2020年、15~19歳男性は2017年でそれ以外は2018年、スウェーデンは15~19歳の男性は2021年で女性は2018年、アルゼンチンは2018年、チリは2020年、ロシアは2019年のデータである。また、日本は2014年のデータである。なお、男女差でルクセンブルクの20~24歳以外とスウェーデンの15~19歳は統計年が異なるため無しとしている。
厚労省の定義では、求職活動を行っている無業者は、労働力人口の「完全失業者」に分類されており、無業であっても求職活動を行っていれば「ニート」には分類しないこととしている。フリーターについては、失業しており求職活動行っていない者を「ニート状態にあるフリーター」に分類している。
2006年に読売新聞社が行ったインターネットモニター調査によると、学校時代、部活動やサークル活動などの課外活動をしたかどうかの質問で、消極的なほど、その後の就労経験が乏しいという傾向が見られた。具体的には、課外活動を「特にしていなかった」とした割合は、1度も働いたことがない未就労者が61.2%で最も高く、以下、就職経験のある無業者 (46.5%) 、長期アルバイト (33.6%) と、就労経験が豊富なほど消極派の割合は減った。
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