均田政策
そのため、藩主鍋島直正は天保13年(1842年)にまず小作料(加地子)の10年間猶予(後に期間更新)を行い、弘化2年(1845年)には農商兼営禁止を命じた。嘉永5年(1853年)には一連の改革の先進地域であった有田の皿山代官所管内(有田・伊万里地域を担当)の耕地を収公し、30町歩以上の地主は6町歩、それ未満の地主は旧来の1/4のみを返還し、残った土地を小作人に配分した。文久元年(1861年)には藩全域(地方知行地・支藩・干拓地・開墾地は除く)に適用された。だが、明治維新後、こうした政策を土地制度近代化の妨げになると考えた明治政府は地主層の嘆願もあって、明治5年(1872年)に土地所有を天保以前に復しようとした。このため、政府・地主と旧小作人との間で対立が発生した(加地子地事件・加地子地騒動)。
その他、寛政年間の安濃津藩や天保年間の水戸藩でも試みられたが、反対一揆などによって挫折している。