中外商業新報
1 2 3 4 5 6 “中外商業新報”. コトバンク(朝日新聞社). 2019年11月29日閲覧。
1 2 “日本経済新聞の誕生”. 日本経済新聞社. 2019年11月29日閲覧。
1 2 3 4 “中外商業新報,日本産業経済新聞”. 神戸大学附属図書館. 2019年11月29日閲覧。
↑ 上田正昭ほか監修 著、三省堂編修所 編『コンサイス日本人名事典 第5版』三省堂、2009年、101頁。
1882年 - 商況社創業。
1889年1月 - 「中外物価新報」を「中外商業新報」に改題。
1895年8月 - 本社及び工場を日本橋北島町(現日本橋茅場町)へ移転。
1897年9月 - 商況社を合資会社化。
1905年 - 野崎廣太が個人経営を開始。
1909年 - 商号を中外商業新報社に変更。
1911年8月 - 三井合名の全額出資で日本の新聞社としては初となる株式会社化を実施。資本金10万円。
1924年10月 - 夕刊の発行を開始。
1924年12月 - 夕刊紙「大阪中外商業新報」を創刊。関西に進出。
1928年 - ニューヨークに特派員事務所を設置。
1941年6月 - 三井財閥から離れて社内株主による自主経営に移行。
1942年11月 - 政府主導による新聞統合に伴い、「日本産業経済」に改題。同時に「大阪中外商業新報」を廃刊。
1946年3月 - 「日本経済新聞」に改題。