特殊法人
日本貿易振興会 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO=ジェトロ)に改組。 日本労働研究機構 - 2003年(平成15年)10月1日に厚生労働省労働研修所と統合し、独立行政法人労働政策研究・研修機構に改組。 理化学研究所 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人(現:国立研究開発法人)に改組。 国際観光振興会- 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人国際観光振興機構に改組。 日本芸術文化振興会 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 日本学術振興会 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 北方領土問題対策協会 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 国民生活センター - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 農業者年金基金 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。 心身障害者福祉協会 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園に改組。 国際交流基金 - 2003年(平成15年)10月1日に同名の独立行政法人に改組。
北海道拓殖銀行(拓銀)- 1950年(昭和25年)に民営化。その後1997年(平成9年)11月に経営破綻し、北洋銀行および中央信託銀行(現・三井住友信託銀行)に移管して1999年(平成11年)3月に解散、2006年(平成18年)1月に清算結了。 日本勧業銀行(勧銀)- 1950年(昭和25年)に民営化。その後1971年(昭和46年)10月1日に第一銀行と合併し、第一勧業銀行(現・みずほ銀行)に移管。 日本興業銀行(興銀)- 1950年(昭和25年)に民営化。その後2002年(平成14年)4月1日に第一勧業銀行及び富士銀行と合併・分割し、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行及びみずほコーポレート銀行に移管。
国際協力事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人国際協力機構(JICA=ジャイカ)に改組。 宇宙開発事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に航空宇宙技術研究所及び宇宙科学研究所と統合し、独立行政法人(現:国立研究開発法人)宇宙航空研究開発機構(JAXA)に改組。 社会福祉・医療事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人福祉医療機構に改組。 科学技術振興事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に独立行政法人(現:国立研究開発法人)科学技術振興機構に改組。 運輸施設整備事業団 - 2003年(平成15年)10月1日に日本鉄道建設公団と統合し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に改組。 金属鉱業事業団 - 2004年(平成16年)2月29日に石油公団と統合し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に改組。 労働福祉事業団 - 2004年(平成16年)4月1日に独立行政法人労働者健康福祉機構に改組。 環境事業団 - 2004年(平成16年)4月1日に公害健康被害補償予防協会と統合し、独立行政法人環境再生保全機構に改組。 中小企業総合事業団 - 2004年(平成16年)7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構に改組。また一部業務を中小企業金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に移管。 農畜産業振興事業団 - 2004年(平成16年)10月1日に野菜供給安定基金と統合し、独立行政法人農畜産業振興機構に改組。
日本私立学校振興・共済事業団 - 日本私立学校振興・共済事業団法
沖縄振興開発金融公庫 - 沖縄振興開発金融公庫法
日本中央競馬会(JRA) - 日本中央競馬会法
日本放送協会(NHK) - 放送法に根拠条文。
日本年金機構 - 日本年金機構法
福島国際研究教育機構 - 福島復興再生特別措置法に根拠条文。
公営企業金融公庫 - 2008年(平成20年)10月1日に解散し、地方共同法人の地方公営企業等金融機構に業務移管。
帝都高速度交通営団(営団地下鉄) - 2004年(平成16年)4月1日に解散し、東京地下鉄株式会社(東京メトロ)に改組。