低炭素社会
18世紀後半、英国で産業革命がおこり、石炭消費が増加したことを境に地球温暖化が社会に大きな影響を与えている。社会に多大な影響をもたらす地球温暖化の緩和を目的として、その原因である温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出が少ない社会を構築することが、世界的な課題となっている。
IPCC第4次評価報告書によると、2005年時点で気候に対する正の放射強制力をもつ人為起源の因子(=温暖化因子)のうち、最も大きいのが二酸化炭素の1.66(1.49 - 1.83)W/mで、それに次ぐのがメタンの0.48(0.43 - 0.53)W/m、対流圏オゾンの0.35(0.25 - 0.65)W/m、ハロカーボン類の0.34(0.31 - 0.37)W/mである。二酸化炭素は産業革命前に比べて約1.3倍に増加しており、化石燃料の利用による増加が大半を占めていると推定されている。メタンは人為起源で大量に排出されており、産業革命前に比べて約2.5倍に増加しているが、増加率が鈍化しており2000年代に入って0付近で推移している。
低炭素社会を実現するうえで基本となるのが排出量の把握である。これはカーボンフットプリントと呼ばれるもので、一般的には環境会計や環境家計簿として、環境に関する義務的事項の中で認識されていることが多い。国際規格としてISO 14000シリーズがあり、特にISO 14064や14065では温室効果ガスの排出量・収集量の算定や認証などの規格を制定している。排出量や吸収量は製品の製造・輸送だけではなく、原材料の採取から製品使用後の処分までを一貫して評価するライフサイクルアセスメント(LCA)の形をとるのがふつうである。企業ではCSRの性質があることからその規模に比例して要求度が高く、排出量を開示しているところは多いが、家庭ではまだ認知度が低い。
低炭素社会の主要なテーマとして、排出量と吸収量が均衡した状態であるカーボンニュートラル、吸収量が排出量を上回る状態であるカーボンポジティブが挙げられる。技術的な削減を積み上げていっても達成できるか予測がつかないところが多いため、大規模組織や国家単位ではまだ目途が立たない。ただ、一部の国などでは政策目標としてカーボンニュートラルの達成を掲げる国もある。現在のところ、ポスト京都議定書に向けて発表した削減目標などを達成するための積み上げをするところまではきており、主要な新興国が数値目標を発表する段階には達している。
低炭素社会の主な具体的手法として、以下のようなものがある。
省エネルギー エネルギー消費量の少ない機器・設備 - 成績係数の高いヒートポンプ等を利用した冷暖房・給湯器、燃費の高いハイブリッドカー・電気自動車 変換効率の高い機器・設備 - 電力用半導体素子・インバータを利用した電源装置・電動機・高周波点灯式蛍光灯、電球型蛍光灯、LED照明 コジェネレーション、トリジェネレーション エネルギー貯蔵:水素貯蔵、蓄熱、二次電池 (蓄電池)など。 燃料電池
熱機関の燃料を、化石燃料から再生可能エネルギーへ転換する。 発電:風力発電、水力発電、潮汐発電、波力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電など 対策が追いつかない場合の過渡的な方法として、化石燃料から二酸化炭素の排出量が少ない再生可能エネルギーへの転換、二酸化炭素貯留などがある。
建築物管理における対策 CASBEE等による徹底した省エネ設計、BEMSによる集中管理 空調設備の補完:断熱材の利用、複層ガラス・熱線反射ガラス(Low-Eガラス)による断遮熱