SoftBank (携帯電話)
東海デジタルホン(CDP) → ジェイフォン東海「JPC」 岐阜県、静岡県、愛知県及び三重県
各社名の後に記載されているアルファベット(大文字)はグループ内で呼称されていた略称。他事業社の内部資料でも使用されていた。
デジタルツーカーからジェイフォンへの各社の変更は1999年10月。
2000年5月に全ての会社の筆頭株主をつとめる親会社となった「ジェイフォン株式会社」が、ボーダフォンの経営参入に際し2001年11月に上記の全社を合併・統合し、地域分割の形は終了した。
なお、カスタマーオペレーションセンター(コールセンター含む)は、統合の過程で宮城県黒川郡富谷町(現・富谷市)、愛知県内、大阪府内、福岡市早良区の4箇所に集約された。富谷市は旧東日本会社と北陸エリアを、早良区は北陸・関西を除く旧西日本会社のエリアとディズニー・モバイル利用者を、それぞれ管轄している。愛知県内設置分は旧東海エリア、大阪府内設置分は旧関西エリアをそれぞれ管轄しているが、出納関係は、早良区のオペレーションセンターが管轄する。
2008年4月9日、5月5日、5月6日に音声通話不可・パケット通信不可等の事故が3件発生した。これらの事故は影響が大規模かつ長時間にわたったことから重大な事故として取り扱われた。また、いずれの事故も予備系の設備が設置されていたにもかかわらず適切に機能せず、大規模なサービス停止に至ったと判明している。重大な事故が相次いだことを受けて総務省は5月14日、改善を行うようソフトバンクモバイルに指導した。なお、その後も同年10月に鹿児島県で約71,000人、2009年1月に徳島県で約49,000人、2月には北海道で約54,000人が、携帯電話の音声通話ができなくなる通信障害が発生している。
2009年4月19日にはYahoo!ケータイ、S!メールが1570万以上の端末で最大7時間近く利用ができない事故が発生した。当初は東日本のみの障害としていたが、翌日、softbank.ne.jpドメインのS!メールの送受信について全国で障害が発生していたと訂正。また、4月23日にソフトバンクモバイルのコーポレートサイトにおいてこの事故についてのプレスリリースを発行した。この事故の発生を受け、総務省はソフトバンクモバイルに対し再発防止策や(他の設備も含む)設備の点検を求める行政指導を行った。また、利用者への周知が不十分であったとして、利用者への障害周知方法の改善策も求めた。それに伴い、ソフトバンクモバイルでは2009年5月25日付けで総務省へ報告書を提出。
iPhoneの3G通信機能をONにしている場合、アプリケーションを追加しない初期状態で利用者がアプリケーションやメールを利用していなくても、利用者が認識しない自動通信によりパケット定額の下限額(1029円)を上回る通信料が発生することが確認された。そのため2011年5月、総務省はソフトバンクモバイルの広告表示が不適正であったと同社に対し、下限額を越える通信料が発生した原因と不適正な広告表示となった原因を究明するとともに広告表示の適正化などの改善措置を行い、それらの報告を求める行政指導を行った。
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