日本におけるCOVID-19ワクチンの接種
河村たかし名古屋市長と「ワクチン後遺症」をテーマに講演会を行う兵庫県の長尾和宏医師は、「何百人診て一人も死なせていない」という経験に基づき、イベルメクチンをCOVID-19の「特効薬」として、また長尾がワクチン後遺症と診断する「ギランバレー症候群様にも効いた」「万能薬」として扱い、日本におけるイベルメクチンの熱狂の一因になった。2022年11月18日、長尾は参議院の厚生労働委委員会に改正感染症法の参考人として招かれ、「イベルメクチンを300人位に使った」「COVID-19ワクチン接種後1 - 2ヶ月でクロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)と確定診断された人が10人以上いる」「コロナ後遺症、ワクチン後遺症には、イベルメクチンが6 - 7割に効く」などと発言した。しかし、COVID-19ワクチン接種開始後のCJDの発生件数は増えておらず、COVID-19ワクチンでCJDになるとする反ワクチン派の主張は、根拠がないとしてファクトチェックで明確に否定されている。反ワクチンとイベルメクチンの支持は、「ワクチンを接種した→体調が悪くなった→だからワクチンは危険」「薬を使った→治った→だから効いた」とする「三た論法」の思考回路で共通するが、これは「雨乞いした→雨が降った→雨乞いが効いた」と同じ論理展開であり、現代の医療は経験だけに頼らない科学的根拠に基づく治療を行っている。
2022年7月8日に安倍晋三元首相が暗殺されたのは「WEF(世界経済フォーラム)の命令に従わず、ワクチンを義務化せず、160万回分のワクチンを返品し、国民にイベルメクチンを配布したからだ」というデマが拡散された。
救命救急センターでは心肺蘇生とルートを確保してアドレナリン投与、挿管管理を実施したが回復しなかった。死因は、「糖尿病や高血圧等の既往」「死亡時画像診断で高度肺うっ血像」「接種前からの呼吸苦と、急変時の泡沫状血痰」から急性心不全とした。愛知県医師会は、「アドレナリンの筋肉注射をすべきだった」と現場の体制に問題があったと指摘した。日本アレルギー学会の『アナフィラキシーガイドライン』では、「アナフィラキシーと診断した場合または強く疑われる場合」に「直ちに筋肉注射する」ことが推奨されている。愛西市は、「医師はアナフィラキシーショックとは判断せず、救急救命を優先したと考えている」「血が混じったものを吐いていたため、現場の医師はアナフィラキシーよりも肺の異常を疑っていた」「アナフィラキシーかどうかは分からない。最善の処置をしてもらった」と説明した。アナフィラキシーだったかは現時点では不明だが、遺族の男性は、アナフィラキシー治療用のアドレナリン注射をしていれば助かったとして、市などの対応に不信感を表している。
2月11日、モデルナの従来株対応1価ワクチンについて、予防接種法に基づく接種が終了した。オミクロン株対応2価ワクチンについては引き続き接種を受けられる。
2月28日、ノババックスのワクチンについて、薬事承認上の追加免疫の対象者を12歳以上に拡大された。ファイザー社の5~11歳用オミクロン株(BA.4-5)対応2価ワクチンが薬事承認された。
3月31日、ファイザーの従来株対応1価ワクチンについて、予防接種法に基づく追加接種が終了した。初回接種(1回目・2回目)やオミクロン株対応2価ワクチンについては引き続き接種を受けられる。