ヨーロッパにおける政教分離の歴史
ペンシルヴェニア植民地の協議会は、西部地域のスコッチ・アイリッシュらの支持をすでに獲得していた。フィラデルフィアでは1774年にクエーカー教徒、国教会の信徒、スコッチ・アイリッシュの3集団が集まり、抗議運動の連帯を固めたが、これには職人・小売商の団体やドイツ系、バプテスト教徒も参加した。
1775年、ボストン郊外のレキシントンとコンコードで本国軍との武力衝突が起こると、フィラデルフィアで第2次大陸会議が開催された。ジョージ・ワシントンが植民地軍総司令官に任命された一方、ジョン・ディキンソンら穏健派はなおもイギリス政府との和解を追求し、平和の象徴をその名に冠した「オリーブの枝請願」を本国に提出することについて同意を得たが、ジョージ3世は請願を受け取ることすら拒否して北米が反乱状態にあると宣言し、翌年1月にはドイツ人傭兵隊の北米派兵に踏み切った。こうして、植民地人が抱いていた国王への期待も失われ、アメリカ独立戦争が本格化した。
1776年6月12日、ヴァージニア権利章典が公布された。ジョージ・メイソンを主たる起草者とするこの文書は、近代的な意味での最初の権利章典であるアメリカ権利章典の先駆けとなり、同年6月29日採択のヴァージニア憲法をはじめ他の連邦国家の州法もこれにならって作成された。
イギリスでは16世紀にイングランド国教会が成立し、17世紀には清教徒革命(1641年-1649年)が起こった。イスパニアは対抗宗教改革の拠点となり、そこではウルトラモンタニズム(教皇中心主義)が採られた。そのイスパニアの支配から逃れようとしたのが、ネーデルラント(オランダ)である。ネーデルラントではカルヴィニズムが社会をリードし、イスパニアへの抵抗は経済的要因も含んで長期化した。これが八十年戦争(1568年-1648年)である。
こうしたなか、フランスはコンフェッショナリズムの激突が最も典型的におこった国である。フランスはカトリック信仰の強い国であったが、カルヴァンの祖国でもあり、宗教改革においてはカルヴァン派が主流であった。カルヴァン派は「ユグノー」と呼ばれ、カトリック教会から弾圧を受けた。16世紀後葉のフランスではユグノー戦争(1562年-1598年)という内戦が起こり、そのなかからカトリックに対抗するカルヴァン派の抵抗権理論が発展して「モナルコマキ」を主張する暴君放伐論者が現れ、一方では主として知識人のなかから宗教的寛容を説く思潮が生まれた。
歴史的には、ユグノー、フランス王権、カトリック勢力の三者間の政治闘争を通じ、フランス絶対王政が形成されていった。
1603年3月、エリザベス1世死去の報を受けてスコットランド王ジェームズ6世がイングランド王ジェームズ1世として即位し、ステュアート朝を開いた。これにより、イングランドとスコットランドは、別々の議会をもちながらも同じ国王によって統治される同君連合となった。新しい国王に対していち早く行動したのは、イングランド国教会からカトリック的要素を一掃して宗教改革の徹底を図るカルヴァン派の人々であり、彼らはイギリスにおいて「ピューリタン(清教徒)」と呼ばれた。
ピューリタンたちは、1603年4月には戴冠のためにエディンバラからロンドンに向かうジェームズに「千人請願」という書状を提出し、さらに徹底した教会改革を進めるよう求めた。これを受けて国王は翌1604年1月にハンプトン・コート宮殿にて各宗派の代表を集め、ハンプトン・コート会議(英語版)を開いた。ところが、この会議でジェームズは「主教なければ国王なし」と述べ、先王エリザベスからの申し渡し事項でもある国教会体制堅持の姿勢を示した。1605年11月にはカトリック教徒が議会に爆薬を用いて両院議員と国王の爆殺を図るという火薬陰謀事件が未然に発覚しており、ジェームズ1世の姿勢はピューリタンのみならずカトリック教徒からも不満があったことがわかる。ただし、この事件はむしろイングランドの人々が従来もっていた反カトリック感情を刺激する結果となった。これは、スペインやフランスなどのカトリック強国の脅威、ローマ教皇やイエズス会などの圧力に対する反感などに根差した歴史的な感情であった。
絹織物工業においては、17世紀中葉トゥールやリヨンでの顕著な発展が知られるが、これはユグノーの貢献によるところが大きい。リンネル工業をフランスに導入したのもユグノーであり、イングランドへの輸出用商品として貴重なものであった。亜麻織物や麻織物は西部で盛んであった。
オーヴェルニュやアングーモワでは製紙業が発達していたが、その主な担い手もユグノーであった。ここで製造された紙はフランス国内のみならず、イングランドやオランダでも消費された。とくにオーヴェルニュのアンベール産の紙は、当時のヨーロッパで最良のものとされていた。ユグノーの手工業者が担当したこれらの工業は、1685年のフォンテーヌブローの勅令(詳細は後述)以後、急速に衰退していったと説明されることが少なくない。そのほかの重要な工業部門としては、建築とそれに付随する奢侈品の生産があったが、鉱業や製鉄業はまだ二次的な役割しか果たしていなかった。
ユグノーはラ・ロシェルやボルドーにおける海上交易の発展にも貢献し、ボルドーにおいては主としてイングランド・オランダとの交易を担ったほか、ラ・ロシェルにおいてはナントの勅令直前まで貿易は彼らの独占状態にあるという状態であった。
ウォルポールは対外的には平和戦略をとり、国内的には反対派のトーリー党を「ジャコバイト」として攻撃することで強力な政治基盤を構築していった。
しかし、「ウォルポールの平和」は18世紀のイギリスにあっては例外的に過ぎず、むしろこの世紀はたび重なる対仏戦争の繰り返し(第2次百年戦争)であり、しかもこれらの戦争はアメリカの独立を除けばすべてイギリス側が勝利した。イギリスが戦争に勝利し続けたのには戦費調達能力に優れていたことに理由が求められ、つまりは「財政革命」の成功がその根本的な要因であった。18世紀のイギリスは後世「財政・軍事国家」と称されるほど重い租税が課されていたが、フランスのように徴税請負人には頼らず、国家官僚による効率的な徴税がなされたうえ、納税者各階層の利害を反映したイギリス議会からの保障が付されていた。議会による保障は、なおも世界金融の中心となっていたアムステルダムの資金がイギリス市場に大量に流入することも可能にしており、したがって英仏戦争の勝敗は少なからずオランダ資本がフランスにではなくイギリス(グレートブリテン王国)に流れたという事実によっていたのである。
18世紀のイギリス史は「大英帝国」形成の歴史であると同時に植民地貿易の爆発的な発展の歴史でもあり、その過程で「イギリス商業革命」と呼ばれる変化が生じた。これはイギリス人の生活様式を一変させ(「生活革命」)、13植民地でも生活における「イギリス化」、すなわちアメリカにおける生活革命をも招いた。七年戦争前後からは、いわゆる「産業革命」が進行して社会構造も大きく変化していった。
カルヴァンは上記のように1540年代にジュネーヴで独自の宗教改革を実現して「改革派教会」発展の基礎を構築し、それは「ルター派教会」と並んでプロテスタントにおける二大教派となった。ルター派教会が「アウクスブルク信仰告白」とルターの「教理問答書」を信仰の規範とし、教会政治においては「監督制」を保持したのに対し、改革派教会では監督制を廃したうえで牧師に加えて教会員から選ばれた長老たちで「長老会」を組織し、それによって信徒の指導監督にあたる「長老制」を採用して各個別教会における信仰告白を重視する点が、両者の大きな相違である。
カルヴァンの思想は、彼の生前からスイスにとどまらず近隣の諸国に広まっていたが、その伝播の過程でニュアンスを失い、特定の要素が誇張されたり薄められたリした。ルター派の強いドイツではカルヴァン派はほとんど浸透しなかったが、スイスではカトリック信仰にとどまる地域も多く、ドイツ同様に教会分裂がみられたが、ツヴィングリとカルヴァンによって宗教改革が主導された経緯により、ルター派は浸透しなかった。宗教上の不和は厳然と存在する一方、スイスではヴィルヘルム・テルや聖ニコラウス(ニコラウス・フォン・フリューエ(ドイツ語版))は相変わらず「古き良き盟約者団」の象徴であり、国民的英雄として崇敬された。
16世紀は、スペイン・ポルトガルの両カトリック国が南北アメリカ大陸やアジア・アフリカの諸地域に進出していく一方、ヨーロッパ内部ではドイツやスイスの地を中心にルター、ツウィングリ、カルヴァンらによって宗教改革が始まり、プロテスタントの思想がヨーロッパ各地に広がって教会は分裂し、各地で宗教戦争が発生した。そうしたなか、スイスとオランダではハプスブルク家支配からの自立傾向が強まり、ドイツでは領邦教会制度が確立され、フランスではユグノー戦争のなかからナントの勅令が発せられ、イギリスではイングランド国教会という新しい教会が建てられ、宗派による一種の棲み分けが実現されつつあった。ポーランドやトランシルヴァニアでは寛容政策が採られ、制限付きながら信教の自由が実現した。思想的には、カルヴァン派のなかから暴君討伐論(モナルコマキ)、世俗主義的立場からはポリティークの考え方が現れた。17世紀前半、最大にして最後の宗教戦争である三十年戦争が起こるが、これはヨーロッパ中を巻き込むかたちで展開し、一方では宗教戦争の枠に収まらない世俗的性格を有していた。
ヨーロッパにおける政教分離の歴史(ヨーロッパにおけるせいきょうぶんりのれきし)では、ヨーロッパにおける政教分離原則の成立史、すなわちヨーロッパの諸国家・政治社会と宗教(キリスト教)との関係性の歴史について叙述する。
ヨーロッパにおいて、政教分離原則の成立は突発的な歴史事象としてあらわれたのではなく、長い歴史的過程のなかで徐々に進行した結果、成し遂げられたものである。したがってここでは、その成立史を近代以前の政治社会にもさかのぼり、国制や宗教政策を軸として社会的背景や政治思想史・宗教思想史との関連も含めて記述し、ヨーロッパにおいて統治機構と宗教組織が分離していく過程として説明する。
1763年2月のフレンチ・インディアン戦争(ヨーロッパでは七年戦争)の終結後、イギリス本国政府は植民地政策を転換し、従来の「有効なる怠慢」の政策を改めて植民地への介入を強化する方針に転じた。また、莫大な戦費に苦しんだ本国が植民地の人々にもそれを負担させようとして課税を強化した。この課税に対する反対運動がアメリカ独立戦争の起点となった。1765年、イギリス本国の第一大蔵卿ジョージ・グレンヴィルは大衆課税である印紙法の制定に踏み切ったが、13植民地は「代表なくして課税なし」と主張して同法に反対し、撤回させた。しかし、本国議会は1773年に茶法を制定し、インド支配拡大にともなう財政負担にあえぐイギリス東インド会社にアメリカでの茶貿易の独占権を与えた。このとき、それに抗議する人々がボストン港に停泊する東インド会社の船を襲撃して茶箱を海に投げ込む「ボストン茶会事件」が起こり、植民地と本国の対立は決定的なものとなった。反イギリス勢力に厳しい報復措置を取ろうとする本国政府に対し、13植民地の代表は1774年に大陸会議を開いて抗議し、各植民地間の連携を固めて本国に対抗した。各植民地では植民地協議会が召集されて大陸会議の決定を承認し、大陸同盟が実行に移された。
1314年冬、放牧地を巡る争いからシュヴィーツがアインジーデルン修道院を襲撃すると、これを口実にハプスブルク家のフリードリヒ3世(美王)は1315年11月15日大軍をもってスイスに侵攻したが、原初三邦(ウーリ、シュヴィーツ、ウンターヴァルデンをスイス形成の核になった地域という意味でこう呼ぶ)の農民軍はモルガルテン山からの奇襲攻撃により、これを壊滅した(モルガルテンの戦い)。こののち、12月9日には盟約が更新され、スイス盟約者団はさらに結束を強化した。14世紀には、ルツェルン(1332年)、チューリヒ(1351年)、グラールス(1352年)、ツーク(1352年)、ベルン(1353年)の各地域が原初三邦の盟約に加わり、八邦同盟の時代と呼ばれた。ただし、八邦同盟は決して一枚岩ではなく、内容も質も異なる複数の盟約のゆるい結合であり、すべての同盟に加わっているのは原初三邦だけであった。こののち、14世紀から15世紀を通じてスイス盟約者団とハプスブルク家との抗争は続き、15世紀に入るとその力関係は逆転し、盟約者団はハプスブルク家の勢力をスイスから駆逐していった。