転職
日本でも法律上は職業選択の自由はあるため、転職活動自体に法的な制約や罰則は課されない。しかし、終身雇用や年功序列、新卒一括採用などの制度、会社が社員に対し絶対的な忠誠や服従を要求する滅私奉公的な考え、そして退職とは失敗とみなされ日本ではミスや失敗は大きなマイナス評価対象とする意識が根深く残っているため、事実上これらが転職の足枷となっている。
日本では上記に挙げた制度・考えを前提にしたキャリア形成を前提としている。そのため本人の人格やスキル以上に同じ企業に長く勤めていること、会社や上司による一方的な転勤命令やしごきなど受ける側にとって苦痛や理不尽ともされるものであっても反発せず我慢して従うこと、そしてなるべく「失敗」しないことがプラス評価となる。つまり退職を伴う転職そのものがマイナス評価対象となってしまうのである。
純粋なキャリアアップなど志望者の事情が考慮されるケースがまったくないわけではないが、大半は本人には回避不可能な不可抗力を含めたいかなる理由でも転職(退職)歴があること自体を俗に「履歴書を汚す」と呼ばれ、転職は事実上待遇や収入、労働条件を下げることが前提となっているのが実情である。
調査によると、「転職は3回まで許される」と言われている。リクナビNEXTが企業の人事担当とキャリアアドバイザーに対して行ったアンケートでも、「転職歴は3回目から気になる」という回答が全体の36%と最も多くなっている。また企業の人事担当に対して行った別のアンケートでは、「転職活動が多いとマイナスの印象を受ける」という回答が91%にも達している。
前職での経験が生かされていると答えた者の割合は5割強、活用されていないとする者は25%程度になっており、知識・経験が必ずしも蓄積・活用されていると言えない。ただし、専門・技術職や管理職では、7~8割程度が何かしら経験が生かされていると答えている。機密保持との兼ね合いで経験を生かせる職につけないこともあるが、25歳程度までの若年層を対象とする第二新卒採用(採用者は新卒扱い)に示されるように、企業側が中途半端な知識・経験を求めていないという点も指摘される。
転職市場が活発になりつつあるとはいえ、雇用者と労働者の間には情報の非対称性が存在する。そのため、転職後に「こんなはずではなかった」という感想を抱く者は多い。2020年(令和2年)の厚生労働省の調査では、転職者の現在の勤め先における満足度について、「満足」及び「やや満足」とする者の割合と「不満」及び「やや不満」とする者の割合の差であるD.I.をみると、「職業生活全体」で42.0ポイント、男が46.5ポイント、女が35.9ポイントとなっている。「職業生活全体」を事業所別規模にみると、事業所規模が大きいほどD.I.が高くなっている。