野田義和
さらに同年4月、文部科学省は、事前の教員らによる選考会議の順位付けについて「拘束力があるかのような取り扱いはしないこと」との通知を、自治体教育委員会に通知した。
2015年(平成27年)7月27日、市教委は臨時会を開き、翌年度からの中学公民の教科書に育鵬社版を引き続き採択した。事前の選定委員会は、育鵬社を除く3社の公民教科書がふさわしいと答申したが、教育委員の1人が育鵬社を推薦し、乾公昨委員長らも育鵬社を支持した。メディアは「首長の意をくんだ教育委員による強行」「教育委員の任命権は首長にある。教育現場の意見が軽んじられ、政治家の影響が強まるのは問題」と報じた。乾委員長が採択の前に育鵬社の社員と市内の喫茶店で2回会ったことが発覚。市議会で問題となった。
2017年(平成29年)6月5日、野田は「教育再生首長会議」会長に就任。
2019年(平成31年)3月7日、市民団体「オール東大阪市民の会」は、野田が「教育再生首長会議」の会費や総会・会議の参加費を公費で支出したのは違法だとして、返還の勧告を求めて住民監査請求した。