信販会社
信販会社はチケット、クーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破するべく、貸金業法等や銀行法の制限を受けない立替払い契約方式を開発、その後消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった。
立替払い契約方式(クレジットカード機能)が開発された背景としては、加盟店が代金受取時に支払う手数料(手数料は代金の3~3.5%が主流)が、立替払いの純粋な手数料等である(手数料説)か、貸金業法や銀行法の利子等である(利子説)かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。ただし税法や会計基準等では利子説に近い場合もある(消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている)。