懲戒処分
何人も、司法書士または司法書士法人に、司法書士法または同法に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる(司法書士法第49条第1項)。
公務員における懲戒処分は次のものがあり、法律上の処分は訓告までである。なお、降任は防衛省の特別の機関である自衛隊の自衛隊法にその規定がある。
免職 - 職員の意に反してその職を失わせる処分をいう。
降任 - 現に定められている職務の等級・階級を1つまたは2つ、下位のものに下すこと。
停職 - 一定期間、職務に従事させない処分をいう。特に期限は定まっておらず、事実上の更迭となる。
減給 - 職員に対する制裁として一定期間、職員の給与の一定割合を減額して支給する処分をいう。
戒告(譴責:けんせき) - 職員の非違行為の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。
このほか、懲戒処分に至らないが不問に付することが適当でない場合として、軽微な処分として訓告その他の矯正措置を行うことがある。省庁により異なるが、一般には次の3つが知られる。なお、これらは懲戒処分ではないが、勤勉手当の扱いにおいて減額の対象となる。
訓告(訓諭・訓戒)
厳重注意 ※官庁により、厳重注意が三回累積すると訓告一回分相当の不利益とする懲罰としての意味合いが込められている。
口頭注意(単に「注意」と表現される場合もある) ※官庁により、口頭注意が人事評価に反映されることもある。
日本国憲法第39条に定める二重の処罰を禁止する規定との関係から、懲戒処分と刑罰を併せて科すことができるかが問題となる。この点について、懲戒処分は任命権者の懲戒権に基づく行政処分であり、国家の一般的統治権に基づき、公共の秩序維持のために科する刑罰とは目的を異にしているため、懲戒処分と刑罰を併課することは差し支えないとされる。
このことは、国家公務員一般職、国会職員および裁判所職員については国家公務員法第85条、国会職員法第32条および裁判所職員臨時措置法にそれぞれ規定されている。また地方公務員や自衛隊員については、法律で明文の規定はないものの、国家公務員一般職等と同様と解しうるとされる。