スターリン・ノート
再びこの議論が盛んになったのは、1980年代に西側の資料が歴史家に開放された事がきっかけだった。まだ当時はソビエト連邦や東ドイツの公文書を研究者が閲覧する事はできなかった。歴史家のロルフ・シュタイニンガー(ドイツ語版)による「再統一の機会?」 (ドイツ語: Eine Chance zur Wiedervereinigung?)と題した1985年の論文は主に西側の資料に基づいて書かれた物だが、当時重要な機会が失われていたのか否か、アデナウアーの考えが最善の方法なのかを問いかけている。彼の主張は3つの前提に基づいていた。
スターリンの申し出は真剣な物だった。
西側はスターリンの申し出の意図を探ろうとしていた。
アデナウアーはその方向への試みを阻止しようとした。
一方、ヘルマン・グラムル(ドイツ語版)は西側の行動を正当化した。また、西側の資料に基づき、アデナウアーの交渉への影響力をあまり重要視していなかった。グラムルは覚書そのものと交渉の「計画的な」失敗を、ソ連が東ドイツの東側陣営への統合を進める口実を作ろうとしていた事を意味していると解釈した。
パリでの事前会議では、SEDは2つのドイツ政府に平和条約を議題に盛り込む様求めるべきという考えを持っていた。ソ連指導部は、西側諸国に平和条約の交渉を申し出る事を考えた。 外相会談は行われなかったが、この計画は西側の自由選挙の要求と、まだ未設置の西ドイツ軍の西側軍事同盟への統合の双方を恐れ、ソ連政府が追求した物である。そこでSEDは西側の選挙要求を封じるため平和条約の問題について主導権を握った。東ドイツ政府はまず、西ドイツとの平和条約交渉開始に向けて4大勢力に改めてアピールした。約2ヶ月後、ソ連は構想を発表する事になった。
この覚書の初稿は、早くも1951年8月にヨシフ・スターリンに提示された。数々の修正と基本コンセプトの変更を経て、最終版は7ヶ月後の発表に向けて準備が整った。
1952年3月10日、ソ連外務次官アンドレイ・グロムイコは四者会談を招集し、ドイツ問題の解決に関する外交文書を西側占領3か国(アメリカ、イギリス、フランス)に手渡した。覚書には次の様な事が書かれていた。
すべての戦争当事者がドイツと平和条約を締結し、条約の起草には全ドイツ政府が関与する。連合国はこの政府の形成に合意しなければならない。
ドイツはポツダム会談の決定によって確立された国境をもって再統一される。
遅くとも平和条約発効から1年後には、全占領国の軍がドイツから撤退する。
ドイツには集会の自由、報道の自由、複数政党制などの民主主義的権利が与えられる。(自由選挙については明記されていない。)
非ナチ化は中止すべきである。
ドイツは対独戦争に武力で参加していた国に向けた軍事同盟を結ぶべきではない。
ドイツに貿易制限を課す事はない。
ドイツは国防のために必要な軍を創設し、軍需物資を生産する事が許される。