ソフトバンク
12月19日 - 東京証券取引所市場第一部に再上場。市場コードはボーダフォン時代と同一の9434。初値は1,463円。終値1,282円で、公開価格である1,500円を15%下回った。
2019年 1月1日 - 主要子会社である、ソフトバンク C&S、ソフトバンク・ペイメント・サービス、ソフトバンク サテライト プランニング、ソフトバンクモバイル サービスが、それぞれSB C&S、SBペイメントサービス、BB Satellite、SBモバイルサービスに商号変更。 6月 - FinTechを含むさまざまな事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー株式会社を子会社化。 11月 - 子会社であるZホールディングスは、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、ZOZOを子会社化。
2021年 1月1日 - 本社を汐留から竹芝に移転。 7月1日 - 汐留モバイル株式会社を吸収合併 10月1日 - SBクラウド株式会社を吸収合併
2022年 3月1日 - LINEモバイル株式会社を吸収合併。 4月1日 - 株式会社ウィルコム沖縄を吸収合併。
2023年 4月12日 - 通信障害発生時にKDDI(au)のネットワークが利用できる副回線(デュアルSIM)サービスを開始予定。 10月1日 - HAPSモバイル株式会社を吸収合併。
2024年 1月31日(予定) - 3Gサービス終了予定。今後は4G・5Gに特化し周波数の領域の有効活用に努める
2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとして行っており、実質的にSoftbankに次ぐ第2の通信サービス(いわゆるサブブランド)となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。
さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。
SoftBank - 大容量ユーザー・ビジネスユーザー
Y!mobile - ライトユーザ
LINEMO - オンライン専用、デジタルネイティブなど
LINEモバイル - 小容量ユーザー向け格安SIM(LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている)
また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、J-フォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他キャリアにシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯からVFGは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、アメリカにおけるベライゾン社の完全子会社化の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
8月1日 - 日本テレコム株式会社が、「日本テレコムホールディングス株式会社」に商号変更し、事業を承継する完全子会社(3代目)日本テレコム株式会社(のちの初代ソフトバンクテレコム株式会社)を会社分割(新設分割)にて設立し、純粋持株会社に移行。
2003年 10月1日 - J-フォン株式会社がボーダフォン株式会社に商号変更。 11月14日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が(3代目)日本テレコム株式会社の全株式をリップルウッドへ譲渡。 12月10日 - 日本テレコムホールディングス株式会社が「ボーダフォンホールディングス株式会社」に商号変更。
2004年 6月 - 英ボーダフォンがボーダフォンホールディングス株式会社の株式を公開買付けし、96.08%を取得。 10月1日 - ボーダフォンホールディングス株式会社が、ボーダフォン株式会社を合併し、商号を「(2代目)ボーダフォン株式会社」に変更。英ボーダフォンの株式の所有割合が97.68%に上昇。 12月 - 海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
2005年 5月13日 - 少数特定者持株数が上場株式数の90%超となったため、東京証券取引所および大阪証券取引所が株式を監理ポストに割り当てる。 8月1日 - 上場廃止。
2006年 3月17日 - 英ボーダフォンが日本法人の携帯電話事業を1兆7,500億円でソフトバンクに売却することで合意。 5月18日 - 10月1日より社名をソフトバンクモバイルに、ブランド名をSoftBank(ソフトバンク)に変更すると発表。