商品先物取引
2011年1月1日、従来の「商品取引所法」と「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」を一本化した新しい法律「商品先物取引法」が施行された。
それまで日本では、従来の法の盲点を突いた、海外商品オプション取引、及び通常のロコ・ロンドン取引とは異なる、悪質な「ロコ・ロンドン取引」と称する金の現物繰延取引(スワップも加味したロールオーバーによる差金決済方式)とする金のまがい取引が社会問題化していた。これは、「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」で規制される海外商品先物取引、及び商品取引所法で規制されている先物取引にも該当しなかった。
この想定外の事態を踏まえ、経済産業省はこれまで規制対象外だった海外商品オプション取引や店頭商品取引にも商品先物取引法の範囲に含めた。
また、2010年2月には東京工業品取引所(TOCOM)の活性化を主目的とした「2010年にグローバルな工業品先物市場を実現する10のアクション」を発表し、国・経済産業省は商品先物市場の発展に力を注ぐ姿勢を鮮明にした。
TOCOMは1999年にガソリン、灯油の石油製品を上場させた。その後、TOCOMの石油市場の価格透明性や市場としての利便性が高まったとして、2007年からは新日本石油が同取引所への会員加入を決めると、他の石油元売も続々と参入を表明し、現在は大手6社全てがリスクヘッジなどに同市場を利用しているほか、仕切価格改定時の価格指標の一つとして採用するなど、当業者の参加は増加傾向にあり、欧米市場に近付きつつある。
板寄せ仕法においては、相場が極端に上下し市場が混乱することを防止する為に、取引所が定めた1営業日に変動する最大の幅を、一定範囲内に制限している。この制限幅に達したことをストップという。制限幅いっぱいの高値をストップ高といい、制限幅いっぱいの安値をストップ安という。ストップは、全量が約定する出来ストップ、セリに対当する注文がない抽選なし、セリに対当する注文が一部しかない抽選に分かれる。ストップ抽選のときには取引所においては、証券取引所の比例配分とは異なっていて、まずは、会員の注文枚数に関係なく会員各社に均等に1枚単位で割り当て、不足部分については、場立ちのクジ引きや乱数などによる抽選方式で1枚の当たり注文を会員単位で配分する。(会員の注文の差玉に対しての取り扱い)各会員に配分された玉を、会員自らが店内の個々の注文に割り当てていた。また、出来ストップ、抽選の有無は関係なく会員のバイカイは受け付ける。
証拠金制度については、計算方法について、過去の価格帯(東京穀物商品取引所、中部商品取引所、関西商品取引所)や価格変動(東京工業品取引所)をもとに、証拠金額を建玉1枚あたりで計算しているが、(株)日本商品清算機構は、同社が価格変動を基準に証拠金額計算の基礎となる値(変数)を決定する方法(SPAN)を2011年1月4日の導入を決定している。
またこの「証拠金」は正式には「プライス・スキャン・レンジ(PSR)」と呼ぶ。
「プライス・スキャン・レンジ(PSR)」は、先物取引1単位の売建玉、又は買建玉に最低限必要な証拠金額を表している。
SPAN制度については、取引追証拠金については、従来は、帳入値段により計算した値洗い損から既に発生している取引追証拠金額を控除した額が商品取引所の定める取引本証拠金基準額の50%相当額を超えた場合に発生したもの(翌営業日の正午までに追証の差し入れがなければ、取引員は強制決済することが可能)が、帳入値段により計算した値洗い損が維持証拠金を超えた場合に追証の差し入れをして維持証拠金を維持するか決済するかを翌営業日の正午までに求められる(追証の差し入れがなければ、商品先物取引業者は強制決済することが可能)。さらに、証拠金については、現行の証拠金制度と比較して概ねレバレッジが高くなった(倍率が高くなった)。
証拠金制度については、商品先物業者が事実上ほぼ横並び(取引本証拠金の下限である取引本証拠金基準額にほぼ横並びであった)であったものが、SPAN制度と従来型の制度が併用され、SPAN制度の運用についても含め、証拠金の金額など証拠金の運用については商品先物取引業者ごとに異なっている。
2001年分について、東京、大阪、名古屋の3国税局管内で、約9割が適正な税務申告をしていないことが国税当局の調査でわかった。2001年の税法改正で、支払調書の提出を商品取引員に義務づけられたことが、発覚につながった。国税局は、法改正以前は取引内容の把握が出来ていなかった。
商品先物取引は商品取引員に預託した資金の限度一杯に売買する事(満玉)は危険であり、これは「必敗の法」、「丁半博打と同じ」とされる。以前は、手当たり次第に新規顧客を開拓し、それらに無理な売買を勧め、金銭的破綻に追い込む「客殺し」と呼ばれる取引員が多数存在していた。そのため投資家とのトラブルが後を絶たず、相談や苦情が監督官庁に多数寄せられていた。経済産業省は、勧誘規制や商取会社の破綻への備えの強化策などを盛り込んだ、
2006年4月に改正商品取引所法を施行し、投資家保護の姿勢を鮮明にしたが、取組高・出来高の減少や取引員の撤退が相次いでおり、市場全体は縮小傾向に向かっている。さらに出来高減少により、商品取引所にとって手振り板寄せ取引よりコストがかかるシステム取引のコスト負担が経営を圧迫している。
また、「初期の投資額以上の損失が発生する可能性のない」という取引以外は顧客側からの要請がない限り勧誘を禁止する(不招請勧誘の禁止)規制についても、導入が決まっていて、それに伴い倍率が引き下げられ、FX取引の倍率規制同様に、出来高が減少することが危惧されている。
アウトハウス型クリアリングハウスである株式会社日本商品清算機構は、指定商品市場毎に次の順序により損失の補填を行う。
当該清算参加者が当該指定商品市場について預託している自己分の取引証拠金、当該清算参加者が当該指定商品市場について預託している清算預託金、当該清算参加者が当該指定商品市場について預託しているその他の預託金等、当該清算参加者が返還請求権を有する当該指定商品市場分の委託分の取引証拠金
当該清算参加者が会員として指定商品市場毎に指定市場開設者に預託している信認金
株式会社日本商品清算機構の剰余金のうちから積み立てた「決済不履行積立金」
指定商品市場毎に第三者による損失補償又は損失保証により受領する金銭
損失を補填し得ない指定商品市場に係る他の清算参加者が株式会社日本商品清算機構に預託している清算預託金
損失を補填し得ない指定商品市場に係る他の清算参加者の負担
株式会社日本商品清算機構は、決済不履行が発生した場合においても決済を円滑に履行する必要があることから、指定決済銀行との間で「緊急融資枠」に関する契約を締結している。なお、当該「緊急融資枠」の額は、過去の清算実績を勘案して設定している。
「先物王国シカゴ―投機地帯を行く」(日本経済新聞社 (編集)、日本経済新聞出版、1983年1月1日)
「先物市場のテクニカル分析 (ニューファイナンシャルシリーズ)」(ジョン J.マーフィー (著), 日本興業銀行国際資金部 (訳)、金融財政事情研究会、1990年5月24日)
「物語で読む先物取引―経済探検」(河村 幹夫 (著)、日本経済新聞出版、1993年7月1日)
「フューチャーズマーケット―先物市場 (ニューファイナンシャルシリーズ) 」(ダレル ダフィー (著), 農林中金総合研究所 (翻訳)、金融財政事情研究会、1994年1月1日)
「ゼミナール 日本の商品先物市場」(小山 良 (著), 済藤 友明 (著), 江尻 行男 (著)、東洋経済新報社、1994年2月1日)
「米国商品先物市場の研究―CFTCの「規制・自由・拡大」思想」(河村 幹夫 (著)、東洋経済新報社、2000年8月1日)
「個人投資家のためのガソリン灯油取引入門 - 100問100答でわかるしくみと分析ノウハウ 相場読本シリーズ」(渡邉 勝方 (著)、パンローリング; 第1版、2002年4月11日)
「1000%の男 ― 先物チャンピオンシップ奇跡の売買法 (パンローリング相場読本シリーズ)」(フェアリー (著), 炭谷 道孝 (著)、パンローリング、2002年12月28日)
「商品先物取引入門」(宮沢 広行 (著), アスカビジネスカレッジ (編集)、アスカビジネスカレッジ、2003年11月1日)
「商品先物市場で儲かる原則―知っていれば勝てるパターンがあった (同友館投資クラブ)」(伊藤 智洋 (著)、同友館、2004年10月1日)
板寄せ法と同様、高台は立会場の一端にあり、これと対峙しあるいはその正面を囲む位置に場電がある。高台と場電の間は板寄せ法より広いのが普通である。