法定実効税率
法定実効税率(ほうていじっこうぜいりつ、英:normal effective statutory tax rate)とは、課税所得に対する法人税だけでなく、地方法人税・法人住民税・事業税・地方法人特別税など法人所得に関連する全課税を考慮したトータルの税率である。そのため、法人税率より高い数値となる。
計算方法は、法人実効税率= 法人税率×(1+法人住民税率+地方法人税率)+(事業税率+標準税率×地方法人特別税率)/1+(事業税率+標準税率×地方法人特別税率)である。
税効果会計における繰延税金資産、繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算定される。法定実効税率は法人実効税率とも言われる。
各国の法人税(法定実効税率)引き下げ問題のため、2021年10月にはOECDで非加盟国を含む140カ国・地域が参加し、国際的に「最低法人税の実効税率(実効最低税率(effective minimum tax rate)」を15%以上とすることが決まり、法人税関連の国際ルールの大幅な見直しが約100年ぶりに決まった