中華人民共和国民事訴訟法
社会主義法に共通する制度として裁判監督がある。これは当事者の申立によらずとも、上級法院・検察院が裁判の誤りを是正するために申し立てて行われる監督審である。日本の刑事事件の非常上告に相当するような制度が民事・刑事両面にわたり広範に行われている。法院、検察院および当事者が、すでに法的効力を生じている判決、裁定および調停合意に確かに誤りがあると認識して最新の提起ないしは申請をすることができる。このように裁判の蒸し返しを許す構造となっていることから、判決の確定という概念は用いられていない。