日本の財政問題
日本は過去十年以上に渡り、すぐにでも債務危機に直面すると言われてきた。しかし危機はいつまで経っても来ないし、日本の十年国債金利は1パーセントほどである。日本の金利上昇に賭けた投資家達は大損ばかりしており日本国債を売るのは『死の取引』とまで言われるようになった。S&Pは日本国債の格付けを2002年に引き下げたけれど、その時も何も起きなかったる。
財政赤字の急拡大にもかかわらず、日本の長期金利が異常に低い水準にあるのは、日本の構造的な貯蓄過剰と民間投資低迷の結果である。財政赤字にもかかわらず経常収支黒字が持続しているのは、その現れである。
名目金利が1%上昇すると日本の債務残高は約1000兆円なので、利払い費が10兆円増加するという。しかし資産600兆円の大半は金融資産でその利回りは上昇する。さらに金利が上昇する局面では名目成長率が高まっており、税収がアップしている。景気回復局面では税収弾性値が大きいので、プライマリー・バランス(基礎的財政収支)のみならず財政赤字も小さくなる。賃金の上昇率はインフレ率を上回るのが普通であれば、名目金利の上昇は賃金の上昇率を下回る。
国債依存度とは、新規国債が予算歳入の何%を占めているかを表す数字である。国債依存度は日本の財務当局が用いる数字であるが、世界ではほとんど用いられない。