代替肉
また、ロサンゼルスやエディンバラ、インド15都市など含め世界中の20の都市が、Plant Based Treaty(植物由来条約)という気候危機との戦いにおいて食糧システムに重きを置いた対策の草の根キャンペーンを承認し、植物由来食品を推進している。
2021年11月、ドイツでは3党が連立し左派政権発足が発足する見通しとなったが、この3党連立協定には次の項目が盛り込まれた。「私たちは、植物ベースの代替品を強化し、食品業界とEUにおける代替タンパクの革新をサポートします。」。同政権ではベジタリアンのジェム・オズデミルが食品農業大臣に任命された。翌年、ドイツ連邦保健大臣Karl Lauterbach(英語版)は、健康、環境、動物福祉の理由から、肉の消費量を劇的に削減する必要があると述べている。ドイツでは、一人当たりの消費量は2020年と比較して2021年は2.1kg減少、1989年に集計がはじまって以来、過去最低となった。
世界で2番目に大きな肉消費国であるアルゼンチンでは、2021年5月にアルゼンチン環境省が、気候変動対策として、月曜日に食事を肉から植物ベースの食事に置き換えるよう市民に促す「グリーンマンデーズ」キャンペーンを開始した。
2022年、アメリカのカリフォルニア州は、培養肉および植物ベースの肉を研究するために、カリフォルニア大学に500万ドルを資金提供することを決定した。翌年3月、バイデン政権は、持続可能性の向上や食料安全保障の強化のために、代替タンパク質の研究開発の後押しを求める報告書を発表。
「生産プロセスは動物にいかなる害も引き起こしません」とのこと。
2020年7月、ネスレは代替肉のパティ「ガーデングルメ センセーショナルバーガー」の販売を欧州で始めた。同社は中国では1億スイスフラン(約114億円)を投じ、年内にも現地で代替肉の生産を始めるという(同社の植物ベースの売上高は、2020年上半期に40 %増加)。
2021年1月、穀物メジャーADMは、空気と水を肉を使用して肉を生成する技術を開発する企業AirProteinに3,200万ドルを投資。
2021年10月、ハンバーガーチェーン最大手のマクドナルドは代替肉を使用したハンバーガーをアメリカ国内において試験販売すると発表し、同年11月から一部の店舗にて発売を開始した。マクドナルドではこれまでも菜食主義者や宗教上などの理由で牛肉が食べられない人向けに代替肉を使ったハンバーガーを一部の国において展開していたが、アメリカにおいて販売するのは初めてである。
2021年10月11日から、バーガーキング(米国)がインポッシブル・フーズ社の植物性のヴィ―ガンナゲットを販売することを発表、インポッシブル・フーズ社によるとヴィ―ガンナゲットの生産は、動物性ナゲットと比較して、使用する土地が最大48 %、水が43 %少なく、温室効果ガスの排出量が36 %少ないという。
2022年1月、KFC(ケンタッキー・フライドチキン)が、米国の4,000か所でビヨンド・ミート社の植物性のナゲットを販売すると発表
2022年7月、オーストリアのバーガーキングは「普通のメニューですか?それとも肉ですか?」というキャンペーンを開始、今後は植物ベースのメニューを標準にすることをPRした。