ジャワハルラール・ネルー
ネルー政権下の内政でまず手を付けられたのは、インド憲法の制定である。憲法起草委員会の議長には法相のアンベードカルが就任した。インド憲法は1949年11月26日に憲法制定議会で成立し、1950年1月26日に施行された。この憲法では分離選挙の廃止と普通選挙制の導入、基本的人権の尊重、議院内閣制などが定められた。この時最も激しい議論の対象となったのは、各宗教・社会集団に対する留保措置の導入である。これまで導入されていた少数派集団(とくにムスリム)への分離選挙制の廃止は既定路線だったため、それに代わる措置をどこまで認めるかが焦点となった。留保措置に一貫して反対するパテールに対し、ネルーは途中までこの問題に対する態度を明らかにしなかったが、1948年4月に留保措置の対象を後進諸集団に限るべきという意見を表明し、最終的にムスリムやシク教徒への留保措置は認められなかった。そのかわり、アンベードカルに代表される指定カースト(旧不可触民)や奥地の後進諸民族に対する留保措置は認められることとなり、憲法に規定がなされた。
ネルー政権の内政の柱となったのは社会主義と政教分離主義である。独立時に分離したパキスタンがイスラム教を柱とした国家を標榜した以上、インドとしては対抗上、国民の多数を占めるヒンドゥー教徒だけでなく、ムスリムやシク教徒、その他諸宗教の信徒も含めたすべての人々を国民と認め、宗教と国家を明確に分離した態度を示す必要があった。分離独立時に大量の難民が発生したこともあり、これは宗教間の寛容や融和を示すものとして基本的には歓迎された。
首相となったネルーは自ら社会主義者である事を宣言し、国家が経済を主導する計画経済を推進した。1951年には第一次五カ年計画による経済開発政策を打ち出し、その後も5年ごとに五カ年計画が発表された。特に1956年の第二次五か年計画以降は統計学者のプラサンタ・チャンドラ・マハラノビスが中心となって重工業中心の計画(マハラノビス・モデル、またはネルー・マハラノビス・モデル)が立案された。ネルーは、企業の私有は認めるものの、民間部門に厳しい規制をかけ、公共部門が基幹産業を管理する混合経済体制を築いた。また、外資の流入を制限し、国内産業を保護して、輸入品から国産品への代替を推進することで工業化を目指す輸入代替工業化政策を採用し、特に重工業を重視する一方、農業や初等教育への投資は軽視された。
しかしこの経済政策は、相対的に見て失敗だったと考えられている。技術力や工業力、それに農業生産などは確かに上昇したものの、それは非常に緩やかなものにとどまり、国民の多くは貧しいままだった。特に農業や綿工業といった国民の多くの従事する伝統的経済分野の軽視、それに農地改革の低調さは経済の低迷と食糧不足を招くこととなった。また初等教育の軽視は識字率の停滞を招いた。