緊急地震速報
緊急地震速報は地震動の予報・警報・特別警報に位置づけられ、ほかの予報(注意報)・警報・特別警報と同じく気象庁の義務となっている(気象業務法第13条)。2013年(平成25年)8月30日の特別警報施行により、地震動特別警報を新たに設定した。
地震動予報・警報・特別警報の区分(気象庁資料による)
2007年10月1日から2011年2月末までの「高度利用者向け」(「一般向け」の基準に達した事例も含む)速報の全国の発表状況を見ると発表回数は、
月間(24回 - 75回)
年間(120回 - 622回)
月平均(約45回)
年平均(439回)である。
また、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生した2011年3月は月間1,191回と発表回数が2011年2月末までに比べ、突出して多く発表されている。
2016年4月は熊本地震の影響もあり、月間228回と2012年1月から2016年3月末までの月平均約88回より大幅に増加している。
なお「一般向け」の警報は、2007年10月1日から2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震発生前までに17回(うち1回は誤報)、東北地方太平洋沖地震の本震とそれ以降は計100回(誤報あり、2012年1月27日現在)発表されている。2013年8月8日現在は、2007年10月1日から137回警報を出し、うち33回で震度3以上を観測しなかった。 2023年5月31日現在は、2007年10月から数えて総計271回の警報が発表されている。
地震の発生直後に、震源に近い観測点の地震計でとらえられた地震波のデータを解析して震源の位置や地震の規模(マグニチュード)を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を予測し、可能な限り素早く知らせるものである。
主要動到達前のわずかな時間を適切に活用できれば、地震災害の軽減に役立つものと期待されている。例えば陸地から離れたところで発生する海溝型地震や震源の深いスラブ内地震に対しては、原理上数秒から数十秒の猶予時間が見込める。しかし、技術的な限界のため速報が主要動の到達に間に合わない場合があり、特に陸地を震源とするいわゆる震源の浅い直下型地震では激しく揺れる震央付近では原理上数秒しか猶予時間がない、あるいは間に合わないと考えられる。これに対しては、観測点を増やす、処理・伝達を高速化するなどの技術向上が少しづつ進められている。この他にも誤報のリスクなどもある。
当初から、発表にともない社会のさまざまなところで混乱が生じることが懸念されており、2004年の一部運用開始から試験的・限定的な発表に留められていたが、2007年10月1日に「一般向け」速報提供開始が決定されたことを受けて、直前まで広報手段について調整が行われた。速報に関する諸問題(問題点参照)を考慮しながら、テレビを皮切りに「一般向け」速報が順次拡大していき、国内向け携帯電話にも広く導入されているほか、「高度利用者向け」を提供する端末やソフトウェアが多様な方式・事業者によって提供されている。
なお、個人においても法人においても導入の可否はそれぞれの判断に任せられており、義務化の予定はない。
地震発生直後の観測データを解析して速報を出すため、P波とS波がほぼ同時に到達するような震源に近い地域では、速報が大きな揺れに間に合わない。現在の算出式ではP波到達後3秒後の波形から規模を算出しているため、3秒+算出処理時間数秒 - 数十秒間が発表までの処理に伴うロスである。仮に深さ0キロで地震が発生した場合、理論上1秒あたり約2.3キロの差があるため、震央距離がロス時間×2.3キロの範囲で、S波到達までに間に合わないと考えることができる。実際には深さや地域による差があるため1秒あたり2 - 4キロ程度の値をとる。例として、2007年10月1日未明に神奈川県西部で発生し最大震度5強を観測したM4.9の地震では、仮にシステムが運用されていても箱根町や小田原市でP波検知とほぼ同時にS波が到達しており、速報発表が初期微動検知から32秒後であったためこのケースに該当する。
2010年11月26日、総務省は行政評価として、国土交通省に緊急地震速報を含む警報の改善を勧告した。2007年12月の導入以来「一般向け緊急地震速報」が対象地域全域で主要動が到達するまでに間に合ったケースが12件中1件であったこと、ほかの5件で最大震度を実際より低く予測し「一般向け緊急地震速報」を発表しなかったことを理由としている。
震度を観測しなかった地震に対して発表された警報。