放置自転車
放置禁止区域とは、市区町村が放置自転車を撤去できる区域のことである。自転車法は「駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、必要があると認めるとき」は地方公共団体に放置自転車の撤去を促しているが、市区町村は条例で放置禁止区域を定める事で、より広範囲の放置自転車を撤去することが出来る。放置禁止区域は道路ごとに必要最小限の範囲で指定することが多いようだが、エリア制を導入して広範囲を指定することで、放置禁止区域のすぐ外側で放置自転車が増える「ドーナツ化現象」を防止している自治体もある。
駅には多くの乗降客が居り、駅まで自転車で来る交通弱者(アクセス交通)もそれなりの数が居る。人数が多いため問題は大きくなりがちだが、約30年に渡って市区町村が駅周辺に駐輪場を整備した事もあり、一般的には駐輪場の利用率は高い。最近は駅から自転車で学校や会社に向かう人(イグレス交通)の対策も考えられており、夜間や休日の長時間駐輪に対応するために、レンタサイクルの導入が進んでいる。
放置自転車は交通渋滞や事故の原因、身体障害者や緊急自動車の通行の妨げ、割れ窓理論などを根拠とした治安悪化の原因および、街の美観を損なうとして問題視される場合が多い。国土交通省の調査によると、全国の駅周辺に放置された放置自転車の数は減少傾向ではあるが、約2.8万台(2021年)に及んでいる。三大都市圏での放置数は、東京圏約1万9百台・大阪圏約4千5百台・名古屋圏約6千6百台となっており、全国総数の約78%を占めている。放置数が多い自治体は、愛知県名古屋市(約5千7百台)、大阪府大阪市(約2千6百台台)、北海道札幌市(約1千6百台)・神奈川県横浜市(約1千5百台)などとなっており、駅ごとに分けると多い順から、動物園前(新今宮)駅(967台)、久屋大通駅(944台)、上前津駅(810台)などとなっている。全体的に改善傾向が続いており、大阪市では2011年(約2万3千台)から約11分の1に減少したほか、2007年・2009年時点で2千台超となった名古屋駅、難波駅、川崎駅などは500台以下まで減少している。