子ども手当
民主党は財源として、子ども手当が満額支給される2011年度以降に所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止する方針(実質的な所得税増税)としている。ただ、子ども手当の創設には5兆3000億円の予算・費用が必要なため、「実質的な所得税増税」とされる所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止だけでなく、それに児童手当公費負担分(約8000億円)を足したとしても、子ども手当創設への対応が必ずしも保障されるとは限られず、さらに子ども手当のツケが将来的な消費税増税に直結する可能性があることも指摘されていた。
一方で、日本人であり、子ども本人が日本に居住していても、保護者が(単身赴任などにより)海外に居住しており、生計を維持する者が日本国内にいない場合は支給対象にはならない
児童手当では1981年から30年間にわたり、日本人の海外に居住する子どもと同様、在日外国人の子どもが海外に居住する場合にも支給していた。子ども手当においては、確認の厳格化を図ったもののその支給要件は踏襲していて問題が残っていた。