アメリカ合衆国憲法第1条
貨幣鋳造権
合衆国の信用に基づいて借入をする権限
郵便局と郵便道路を設立する権限
最高裁判所のもとに連邦裁判所を設立する権限
陸軍と海軍を設立し、維持する権限
連邦法を執行し、反乱を鎮圧し、または侵略を撃退するために、民兵を召集する権限
民兵の組織化、武装および規律を定める権限
宣戦布告の権限
第8節はまた、連邦議会に国の首都として機能する連邦地区(ワシントンD.C.)を設立する権限を与え、連邦議会にその地区を管理する排他的な権限を付与している。第8節は、列挙されたさまざまな権限に加えて、列挙された権限その他憲法によって付与された権限を実施するために必要かつ適切な法律を制定する権限を連邦議会に対して付与している。
第9節は、連邦議会の権限にさまざまな制限を課し、私権剥奪法(英語版)やその他の慣行を禁止している。
第10節は、州に制限を課し、州が外国勢力との同盟を結ぶこと、契約上の債権債務関係を侵害する法律を制定すること(en:Contract Clause)、検査に必要な最低レベルを超える輸出入に課税すること、軍隊を維持すること、または連邦議会の同意なしに戦争に従事することを禁じている。
すなわち、この条項を直接的に変更して、全ての州が上院議員を1名(あるいは、3名であるとか、その他の数)しか得ることができないと規定することは、全ての州の4分の3が批准することによって、憲法の一部として有効となり得るが、厳密な数的平等以外の根拠(例えば、人口、資産、土地の面積)に基づいて上院議員の数を規定することは、全ての州の全会一致の同意を必要とする。
上院における各州の平等を廃止することによって、連邦政府における共同パートナーとして各州に意図された役割を否定することは、テキサス州対ホワイト事件(英語版)におけるサーモン・チェイス連邦最高裁判所首席判事の見解によれば、連邦の基礎を破壊することとなる。第5条の規定は、コロンビア特別区に対して州としての地位を付与することなく連邦議会における完全な代表権を付与するという憲法改正に反対する人々によって用いられてきた。かれらの主張によれば、州ではない地区に対して2名の上院議員を認める改正は、上院における各州の平等な投票権を奪うものであり、それゆえ、全ての州による全会一致の同意を必要とするというものであった。改正に賛成する人々によれば、州は、単に互いに平等な投票権を有するにすぎず、連邦直轄地に上院の代表権を付与することは、そのような権利を侵害するものではないと主張されている。このような改正が有効となるために、全50州の全会一致の同意が必要となるか否かについては、政治問題として残り続けている。