ボリビアガス紛争
5つの質問は全て「はい」の回答が「いいえ」を上回った。全体の棄権率は約40%であり、これはボリビアの一般的な選挙に較べて10%ほど高いものであった。投票されたものの中の20%-28%は白紙か無効票。質問4と5では「はい」の数は投票数の半分に満たなかった。

得票総数に対する割合
有効票に対する割合
この新法は、炭素資源及び天然資源の正規な所有権を国に取り戻し、使用料は18%のままであるものの税率を16%から32%に引き上げ、資源の商業化を政府の管理下に置き、採掘会社の年度決算は政府が監査する事とし、先住民居住地域でガスを発見した企業にはその先住民族グループと協議を持つ事を義務づける、という内容である。
2005年5月24日、1万人を超すアイマラ人農民が20余りの高地農村から集結し、エル・アルト市のセハ地区からラパス市まで抗議デモを行なう。
5月31日、エル・アルトの住民とアイマラ農民が再びラパス市に集結。5万人を超える民衆が100kmに及ぶ地域を埋め尽くした。翌日、国家警察の第1部隊はデモ隊を鎮圧する事を拒否し、政府から厳しいけん責を受けた。
6月6日にはおよそ50万の群衆がラパス市の道路を埋め尽くした。デモ隊が到達した大統領府前広場で警官による催涙弾発射が行なわれると、デモ隊の中の鉱山労働者はダイナマイトで応酬した。抗議行動の目的はガス会社の完全国有化であったが、デモ隊は高地の貧しい土地に住む先住民らの地位向上に向けた社会の再編成を強く訴えた。
メサ大統領は再び辞任を表明。今度は議会もこれを受け入れ、最高裁判所長官のエドゥアルド・ロドリゲス・ベルツェが次の大統領選までの間大統領職を代行する事となった。なお、サンチェス・デ・ロサダの時と異なり、メサは国外への脱出を希望していない。