日本のデフレーション
大和総研は「どのような物価指数に着目するかによって結論が異なるなど、物価に関する議論は複雑なものになりやすい」と指摘している。
経済学者の飯田泰之は「物価の正しい動きは、コアコアCPIとGDPデフレーターの間あたりである」と指摘している。経済学者の高橋洋一は「デフレであるかどうかは、本来GDPデフレーターの動向で判断する」と指摘している。
2015年1月30日、経済財政諮問会議で、デフレ脱却について、GDPデフレーター・産出量ギャップなどを総合的にみていく必要があると提案された。
FRBは2002年7月に「デフレ防止策について1990年代の日本の経験の教訓」というFRBスタッフによるディスカッションペーパー を公表し、そのなかで日銀が阪神・淡路大震災後も金融スタンスを変えなかったことや、1997年に消費税を増税したことに言及し、財政構造改革の政策スタンスを転換し所得・消費税等を引き下げることにより経済を刺激できた可能性について言及している。
2012年4月21日、ワシントンで行われたフランス銀行主催のパネルディスカッションで、当時の日銀総裁の白川は日本について「人々が将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっている」と述べた。2012年6月4日、白川は都内の講演で「少子高齢化とグローバリゼーションという構造変化への対応が遅れていることが、低成長、ひいてはデフレの基本的な原因と述べた。
その他のデフレの原因について、資源価格の上昇と国際競争力の低下による海外への所得流出とする説、1997年の第2次橋本内閣の政策にあるとする説、民主党 (日本 1998-2016)政権の政策とする説などがある。
世界恐慌の原因は世界各国が金本位制への復帰に固執したことにある。日本は政策担当者たちが旧平価による復帰に固執したことによって、デフレ政策を意図的に選択し、デフレ不況を追求した。関東大震災の復興需要が切れデフレになったところに、浜口雄幸内閣が財政引き締めを重ね昭和恐慌が起きた。
田中秀臣は「当初は、金本位制への復帰は為替レートの安定を目的とするものであったが、次第に金本位制復帰によるデフレ圧力によって非効率部門を淘汰するという別のイデオロギーに変化していった」と指摘している。