マイクロンメモリジャパン
2012年2月14日に、エルピーダメモリは2012年3月期第3四半期報告書に、公認会計士が「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との注記を加えた。 既述の通り、同社は2009年6月30日に経済産業省から産業活力再生法に基づいた事業再構築計画の認定を受けたが、これが2012年3月31日に終了することとなっていた。 また、その際に日本政策投資銀行に発行した優先株式の金銭を対価とする取得請求権が2012年4月2日以降に行使可能であった。 この計画に基づく主要取引銀行を中心とする金融機関からの借り入れも2012年4月2日で返済期限を迎える。 その後の1年間に有利子負債の返済も予定されていた。 つまり、産業活力再生法に基づく事業再構築計画の実施終了に伴い、日本政策投資銀行をはじめとする取引銀行からの借り入れについて返済期限が到来するが、未だ返済の目処が立っていないことに加えて返済猶予などの協議も進んでいないことから、継続企業の前提に重要な疑義が生じるような状況に陥っている、としてこの注記に至ったと見られる。
エルピーダメモリは会社更生法適用申請の4日前である2012年2月23日に、2012年3月28日に臨時株主総会を開いて次の2点を決議に付す、との旨を発表していた。
9%を6回に分けて弁済する。
実際の弁済としては第1回目の減増資として2013年5月27日の株式全ての無償取得・消却が行われ、同社はマイクロンメモリジャパンとして、マイクロン·テクノロジの完全子会社となっている。 製品ブランドもマイクロン(英: Micron)に統一された。 その後も、計画通りに弁済が行われている。
マイクロン·テクノロジは2014年第1四半期を目処にエルピーダメモリとの事業統合を完了させ、その商号を統合完了まで維持すると発表していた。 そして、2014年2月28日にその商号をマイクロンメモリジャパンに改称している。
本件に関して、坂本幸雄は次のような旨を述べている。
「マイクロンと一緒に作業を進める上で、財務に対する考え方が全く異なることに気付かされた。エルピーダでは、私を含めて財務担当者がきちんと仕事をしていなかった。あと、メインバンクを作らなかったことも会社更生法申請の一因になったと思う。」
「できることなら更生法は選びたくなかったし、従業員にも債権者にも多くの人に迷惑を掛けた。この1年半、家族を含む皆から冷たい目で見られて、辛い思いをした。でも銀行から資金を入れて会社を生かさず殺さずの状態にして、大幅なリストラを行うことは正しくないと思っていた。」
2007年のパリバ·ショックや2008年のリーマン·ショックとそれに続く2010年の欧州ソブリン危機のようなサブプライム住宅ローン危機に伴う世界金融危機が立て続けに起こる中で、日本のみが金融緩和政策を執らなかったことで、諸外国との予想実質金利差が拡大し、交易条件の動きと大幅に乖離した超円高が何年も持続した。 これによって、当時実質生産性成長が著しく日本の比較優位産業である電機産業の中でも筆頭格の半導体事業を手掛けるエルピーダメモリは勿論のことながら、他の比較優位産業も含めて、その収益性が大幅に悪化し続けた。 何故ならば、比較優位産業(輸出企業)の他国との相対的な収益性の変化は「交易条件指数/実質実効為替レート指数」に因るからである。 経済学者で第2次安倍内閣及び第2次安倍改造内閣の内閣官房参与を務める浜田宏一が「日本銀行がエルピーダを潰したと言っていい」と発言した理論的背景はここに在る。
なお、コモディティ製品では非常に高い実質生産性成長率が実現されていて、これは外国でも日本国内でも同様である。 日本では、DRAMやフラッシュメモリを含む電機・電子産業を筆頭に特に顕著である。