統合任務部隊 (自衛隊)
自衛隊法第22条(特別の部隊の編成)が編成の根拠条文となっており、防衛出動・治安出動・警護出動などの出動命令時や国民保護等派遣・海上警備行動・海賊対処行動・弾道ミサイル等に対する破壊措置・災害派遣・地震防災派遣・原子力災害派遣・在外邦人等の保護措置や訓練時に編成される。JTFに必要とされる兵力は、命令・行動の発令者である内閣総理大臣(第22条1項)もしくは防衛大臣(第22条2項)の命令により、各自衛隊からJTFへと差し出される。
先述の通りJTFは有事等の際に編成される任務部隊を指すが、このほかに統合指揮される常設部隊として自衛隊法第21条の2に基づく共同の部隊がある。これは、統合幕僚長の指揮監督下、単一の司令部(本部)・指揮官で編成・運用され、三自衛隊の隊員で構成されている。現在、自衛隊サイバー防衛隊と自衛隊情報保全隊の2個部隊が設置されている。
自衛隊において、最大規模のJTFとなったのが、東日本大震災への災害派遣に際して編成された"災統合任務部隊"である。3月14日の防衛大臣の命令により、東北方面総監(君塚栄治陸将)の指揮下に各方面隊・中央即応集団・自衛艦隊・航空総隊などから部隊が集められた。東北方面総監がJTF-TH指揮官となったため、これは災統合任務部隊-東北(Joint Task Force-TOHOKU,JTF-TH)と呼ばれた。初の三自衛隊が組み入れられたJTFであり、災害派遣された各自衛隊の部隊は陸災部隊・海災部隊・空災部隊としてJTF-TH指揮下に入った。陸災部隊は東北方面総監、海災部隊は横須賀地方総監、空災部隊は航空総隊司令官が指揮を取った。JTF-THは災害支援規模の縮小に伴い、7月1日の大臣命令により、解組している。
また、福島第一原子力発電所事故の原子力災害派遣に際して、3月17日の防衛大臣の命令(自行災命第8号)により、統合運用がなされる原子力災派部隊が編成されている。これはJTF-THとは別個の部隊であり、中央即応集団司令官を指揮官とし、中央特殊武器防護隊に海空の支援部隊を組み入れている。この部隊は、何度かの指揮系統変更を経て、12月26日に大臣命令により、終結している。
JTF-TH(大規模震災災害派遣)の指揮系統。2011年3月14日時点。
この結果10月19日、政府関係者によれば韓国人を20人前後搭乗させる調整が開始された。座席は、現地在留邦人と韓国人を乗せても空きがある見通しで、韓国以外の外国人を搭乗させる可能性もある。予定では自衛隊機は現地時間19日(日本時間20日未明)にもテルアビブを出発し、複数の給油地を経て、21日日未明に羽田空港に到着する見通しであるとされた。10月20日、防衛省と外務省は、日本時間の20日未明KC-767がヨルダンからイスラエルへ移動、出国を希望した日本人60人と外国籍の家族4人のほか、韓国人18人と外国籍の家族1人の合わせて83人(松野官房長官は会見で「韓国のほか、米英仏やカナダ、豪州、フィリピン、台湾、タイに対しても搭乗希望者の有無をたずね、その結果、韓国からのみ要望があった」と明かした)を乗せて、イスラエルを出発し、経由地のヨルダンに到着したと発表した。KC-767は帰国第一陣としてヨルダンから日本に向け移動し、10月21日未明に羽田空港に到着した。外務省によると、イスラエルとパレスチナに滞在する邦人は20日現在、約800人となった。C-2二機はさらなる情勢悪化と邦人等の輸送に備え、引き続きヨルダン及びジブチにおいて待機したのち、ジブチの機も10月24日にヨルダンに移動、10月25日には帰国したKC-767が再びヨルダンに派遣された。また、イスラエルとレバノンの国境周辺でも戦闘が起きたことから防衛省は10月27日、レバノンに滞在している日本人およそ70人を自衛隊機で輸送する場合に備えて情報収集にあたる調査チームをレバノンに派遣した。