国際連合人権委員会
旧日本軍慰安婦問題について、1996年に女性に対する暴力に関する特別報告者ラディカ・クマラスワミによってクマラスワミ報告が出された。事実認定の核心部分は実際に聞き取り調査を行うことによって得られた元慰安婦たちの証言であるとされている。同報告は、吉田清治の創作やジョージ・ヒックスの著書も参考としている。
人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が人権委員会の構成国となる矛盾や議長国の適格性さえ問題視されることが度々あった。
人権問題を扱うNGOの多くは、ロシア、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、サウジアラビア、パキスタンなどには人権委員会の構成国たり得る資格がそもそもないと批判していた。過去には、リビア、シリア、アルジェリア、ベトナムなどにも同様の批判が為された。これらの問題国家に対しては、国内における何らかの深刻な人権問題の存在が指摘されており、人権委員会の決議や報告をも歪める恐れがあると警戒されていた。
2001年5月には、委員会創設時からの構成国であるアメリカ合衆国が、国際刑事裁判所を巡る議論に際して委員会を退席する事態が生じた。この議題は2003年に再提出された。