雇用促進住宅
独立行政法人雇用・能力開発機構の前身である特殊法人の雇用促進事業団は、労働者の技能習得、技能向上、雇用促進、福祉増進、就職援助、経済発展を目的として、1961年(昭和36年)に設立された。雇用促進事業団は、それまで労働福祉事業団(現・独立行政法人労働者健康福祉機構)が設置・運営していた職業訓練施設(失業保険法に基づく福祉施設)を引き継ぐと共に、1959年(昭和34年)に設立されていた炭鉱離職者援護会(炭鉱離職者の支援が目的)の事業を引き継いでいた。2011年(平成23年)10月1日、独立行政法人雇用・能力開発機構の解散により、事業は高齢・障害・求職者雇用支援機構に引き継がれた。
雇用促進事業団法第19条第4号において「広域職業紹介活動に係る公共職業安定所の紹介により就職する者(以下「移転就職者」という。)のための宿舎の設置及び運営を行なうこと。」と規定されていたことから、雇用促進事業団は移転就職者用宿舎(雇用促進住宅)の建設を開始したが、設置当時は炭鉱の合理化により大勢の離職者が発生し、炭鉱の閉山により移転を余儀なくされた雇用者に当面の居住の地を提供する役割を果たしていた。その後、炭鉱だけではなく造船業界を始めとする構造不況業種からの移転就職者のための役割も持っていた。
「雇用・能力開発機構の廃止について」(2008年12月24日閣議決定)において、独立行政法人雇用・能力開発機構は廃止し、職業能力開発業務は、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管、その他の業務は、廃止又は独立行政法人勤労者退職金共済機構等へ移管することが明記された。その中で「雇用促進住宅に係る業務については、民間等への譲渡・廃止をするまでの間、暫定的に、関連する独立行政法人に移管する。」とされた。