日本が承認していない国一覧
竹島の領有。
日本政府(外務省)は、外交関係の無い国家未承認国をカギカッコ付きの政府名で呼称している。(例:「サハラ・アラブ民主共和国」、「北キプロス・トルコ共和国」。)
前述の北朝鮮、パレスチナ、台湾を除く国家未承認国は、外務省ホームページの「国・地域」リストにおける「その他の地域」としても掲載されていない。
この節では未承認国を、国旗・独立国名・()内に外務省が認識する状況の順で表記している。
1991年に独立宣言。国連加盟193か国のうち、5か国から国家承認を受けている。
日本政府は、「ジョージア領土の一体性を尊重する」との立場から、南オセチア地域をジョージアの一部と認識している。その為、南オセチア共和国を国家承認せず、政府間の窓口となる関係機関も設置していない。

沿ドニエストル共和国( モルドバ・トランス二ストリア地域)
1991年に独立宣言。アブハジア、アルツァフ、南オセチアの国際的にほぼ承認されていない3つの国家にのみ承認されている。
ロシア連邦の支援を受けている。

アルツァフ共和国(アゼルバイジャン・ナゴルノカラバフ地域)
1991年に独立宣言。アブハジア、南オセチア、沿ドニエストルの3国家にのみ承認されている。
また、州、都市、政党レベルで独立を認めている場合がある。
別名ナゴルノ・カラバフである。
友好協会には、日朝協会、日朝友好協会、日朝文化交流協会、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会、日朝学術教育交流協会、朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会(以上日本側)、朝日友好親善協会(北朝鮮側)があり、日朝国交正常化推進議員連盟、日朝友好議員連盟があるも現地交流は低調であり、日朝間の人的交流ももっぱら日本人の観光渡航が多くを占める実情にある。
経済関係は、隣国ということもあり海産物や農産物を始めとする貿易取引が存在したが、現在日本側の禁輸措置により停止している。
往来、通信については、日朝間の直航貨客航路(新潟・元山間)の他、直航航空路(名古屋・平壌間など)も南北朝鮮・ロシア・日本の4者当局合意により実現し1990年代まで存在したが、現在は日本側の措置により停止している(日朝間往来は必ず第三国経由となる)。他方、日朝間にはKDDIにより無線の直通国際電話回線が引かれていて直接通話が可能となっている。
報道については、日本側による北朝鮮現地の取材体制は極めて弱く、機関紙を除けば2006年にようやく共同通信が平壌に支局を開設するまで一部テレビ局(東海テレビ放送など)が持つ現地との細い人脈や第三国の情報をあたる他なかった。現在も日本の報道機関による北朝鮮報道はほとんどが間接情報である。一方北朝鮮側も日本に報道拠点を持たないが、日本の災害や事件などのニュースは日本のテレビ局の映像を使用して国営テレビ(朝鮮中央テレビ)のニュース番組で流される。