こんにゃくゼリー
消費者庁の見解は揺れており、2010年6月には規制の根拠が明確ではない以上、現段階での法規制は困難であるという考えを示し、法規制は行わないという意向を示しているが、7月にはそれを撤回し、「法規制が必要」という見解を示しているが、2022年3月時点でも法規制されず販売は続けている。
国会やマスメディアがこの問題を取り上げ菓子メーカーの企業責任を厳しく追及し、日本でも海外のようにこんにゃくゼリーを全面的に禁止すべきであるという意見も出され、社民党の福島みずほ党首と近藤正道参院議員からはこんにゃくゼリーの製造・輸入・販売の即時禁止と企業への責任追及と自主回収要求する「申し入れ」が野田聖子消費者行政担当大臣に要求された。こんにゃくゼリー最大手であるマンナンライフは対策を取るために一時生産を停止し、後に生産を再開する際にも警告文を大きく表示するなどの対応を迫られたほか、同業他社も同様の対策を取ることになった。
こんにゃくゼリーの全面禁止がスムーズに進んだ世界各国とは違い、日本の世論は賛否に分かれた。日本はこんにゃくが食品として流通する国としてこんにゃくゼリーに親しんでいる背景もあり、前述のように日本において菓子メーカーの責任が関心を集めた際には、こんにゃくゼリーの販売中止に反発するインターネット上の署名運動もまた1か月間で2万7000筆を集めるなど、菓子メーカーへのバッシングに対する反発や同情の声も寄せられた。