国事詔書 (1713年)
国事詔書は相互継承法(Pactum mutuae successionis)とは対照的に家法であっただけでなく、個々のハプスブルク世襲領の国法に応じて各領邦から承認を得る必要があった。まず1720年にボヘミア王国議会、翌21年にクロアチア王国議会(サボル)、さらに1722年にトランシルヴァニア議会にて、順調に認められた。
一方ハンガリー王国議会では様相が異なり、議論に最も時間を要した。ハプスブルク家領の不可分性を承認する条件として、「ハンガリーの国制上の独自性と貴族特権の尊重、独自の戴冠の維持、および固有の法律・慣習法による国内行政の再度の確認」が厳格に求められたからである。法条項I, II, IIIによって、実際には意味を持たないであろう、いくつかの相違点はあったが、最終的には承認されたが、1722-23年までずれ込むこととなった。
兄ヨーゼフ1世の娘たちとその夫たち(バイエルン選帝侯、ザクセン選帝侯)の請求の可能性を考慮して、カール6世は他のヨーロッパ諸国による規則の承認に尽力した。