日本の公務員
上で主に述べてきたのは、任期を切らずに雇用された常勤の職員、すなわちいわゆる「正規職員」の場合である。国や地方公共団体の機関に勤務する公務員の中には、正規職員のほかに、雇用条件の違いによって次のような身分の違いが見られる。
公務員の職のうち、採用試験により任じられるもの。ただし自衛官など試験で任用される特別職もある。
一般職の公務員の給与は、職員が公務遂行のために提供する労働に対する反対給付であるという職務給の考えに基づき、「その職務と責任に応じて支給しなければならない」(国家公務員法62条第1項、地方公務員法24条第1項)ことがその原則とされる(職務給の原則)。給与の基準となる官職の職務と責任は、給与に関する法律や条例が規定する(給与法定主義、給与条例主義)(国公法62・63条、地公法24条)。
かつては職務給の原則を実現する方法として、官職を職務の種類、複雑さ及び責任の度合いに応じて整理分類し、それに基づいて給与を支給する職階制を採用することが国公法で定められていたが、運用費用が大きいことや、日本の雇用慣行と整合しないなどの問題で、実施されることはなかった。2007年6月、第166回国会で職階制を廃止する国公法改正法(平成十九年法律一〇八号)が成立し、2009年4月1日に施行され、正式に廃止された。職階制に基づく給与準則の代替として、俸給表や手当など具体的な給与制度を定めてきたのが一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年四月三日法律第九十五号)(一般職給与法)である。
国の各機関の職員、行政執行法人の役員及び職員。約60万人で、このうち約24万人を自衛官が占める。