ストーカー
被害者にとって身近なところでは家族、友人、職場の人間、教師、カウンセラー、精神科医、近隣住民などが考えられる。彼らから第三者としての意見が聞ける他、被害者のアイデアに役立つ可能性が見込める。仮に意見が出なくとも別の人間や社会資源に繋がる可能性があり、万が一被害者が死亡してしまった場合も犯人逮捕に繋げることができる。基本的にはストーカーについて共有し、目撃情報を収集する。併せて、被害者情報の漏洩を防ぐよう依頼する。この時、ストーカーによる虚偽の流布や心理操作に注意する。小早川は相談を受けた被害者に近しい人間は、ストーキングを受けるリスクがあるため、被害者から警察や弁護士にできるだけ早く相談するよう訴えている。ミューレンたちは、専門的な機関と警察など通常の支援機関の連携が重要だと述べている。被害者は、以下の施設に相談や支援依頼で掛け合うことができる。
違法・有害情報相談センター
学生相談室
家庭裁判所
家庭問題相談センター
男女共同参画センター
地域の犯罪被害者支援センター
日本司法支援センター(法テラス)の犯罪被害者支援窓口
配偶者暴力相談支援センター
法務局の人権擁護機関の人権相談窓口
法律の知識が必要だと判断した場合、弁護士への相談が考えられる。経済的な不安があれば公共機関や大学で開催される無料の法律相談室に確認することができる。デートレイプなどのデリケートな問題は、女性の権利保護に注力しているフェミニズム系の弁護士に相談することを福島は推奨している。