事後承認法
しかし、これは議会の態度を硬化させ、ビスマルクは議会から憲法違反の廉で批判を受け続けることになった。
軍制改革は議会の財政的承認なしに行われたため、衆議院はビスマルクの行動に反発してヴィルヘルム1世への政治的協力を表明するとともに、ビスマルクの解任と政府の構成に対する議会の影響力拡大を要求した。しかしヴィルヘルム1世はその要求を容れず、逆に衆議院を解散させた。ビスマルクは議会の承認により正当化された予算なしで国政を運営し、オーストリアとのドイツ統一を巡る覇権争いである普墺戦争に進んでいく。
憲法闘争において、プロイセン衆議院は政府が国政を運営するにあたって使用できる費用は憲法上 議会の承認を受けた予算の他にないという立場であった。一方のビスマルクは「憲法には、国王と両議院のいずれもが予算案で合意に至らない場合の取り扱いが規定されていない。予算不成立を理由に国家運営を停止させるわけにはいかない以上、首相は主権者たる国王からの負託に基づいて国家運営を行うべきであり、主権者たる国王は憲法に規定がないことによって生ずるこのような空隙を埋めるべき権能を有する」とする空隙説を展開した。ビスマルクは空隙説に基づき、衆議院を通過した予算なしで、実質的に議会を無視する形で1862年から1865年の国政を取り仕切った。
事後承認法 (じごしょうにんほう、ドイツ語: Indemnitätsgesetz) は1866年9月26日に公布されたプロイセン王国の法律である。軍制改革を巡る国王・政府と議会の対立を契機として1862年から続いていた無予算統治に事後承認を与えるもので、この法律の採決をもって国王・政府と議会との和解が図られた。無予算統治により議会の承認なく使われた国費を補償するという意味から「補償法」、無予算統治を強行した政府 (主にオットー・フォン・ビスマルク) の行動を免責するという意味から「免責法」と呼ばれることもある。