イスラーム戦争法
イスラーム教徒の軍隊が異教徒の軍隊と合戦に及ぶ際には、イスラーム教徒の側は相手に改宗か、恭順か、それとも戦争かを選ばせる通告を行わなければならないとされる。
イスラーム戦争法は上に記したとおり現代では法的な拘束力を失っているが、イスラーム原理主義過激派などは現在でも彼らなりに解釈されたイスラーム戦争法に従って軍事行動を行っており、現代の国際戦争法などの規範と衝突することがある。
例を挙げると、イラクの日本人青年人質殺害事件に関しては、現代の国際戦争法では青年は戦闘に全くかかわりを持たない旅行者であり、非戦闘員であるため捕虜としてもその殺害は禁止されているが、イスラーム戦争法では健康な成年男子である当該青年を捕虜とした場合、異教徒である以上処刑しても問題ない行為である。日本のイスラーム専門家中田考も、この点を指摘して、イスラーム戦争法では当該青年の殺害は合法であると認めた。
また上述の通り、イスラーム戦争法では戦闘に参加したか否かを問わず、女子は非戦闘員とされるため、その殺害は禁止されている。しかし、カタールの著名なウラマーのユースフ・アル=カラダーウィーは、イスラーム戦争法において女子を無条件に非戦闘員とみなしたのは、女子が積極的に兵士として従軍しない当時の時代背景を踏まえたものであり、現代のイスラエルなどのように女子も兵士として積極的に従軍するような社会・国家に対する戦争ならば、女子も戦闘員とみなされるため、女子を含む民間人への自爆テロもイスラーム戦争法の上で違法とはいえないとして、民間人への自爆テロにお墨付きを与えた。ここではイスラーム戦争法の古典的解釈において、実際に戦闘に参加せずともその潜在的能力があるとして成人男子を全て戦闘員とみなしたのと同じ考えを女子にも拡張していることになる。