鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(ちょうじゅうのほごおよびかんりならびにしゅりょうのてきせいかにかんするほうりつ、平成14年法律第88号)は、日本国内における鳥獣の保護および管理と狩猟の適正化を図る目的の法律である。略称は鳥獣保護管理法、鳥獣保護法、狩猟法。旧来は林野庁の管轄であったが、1971年に林野庁から新設された環境庁(現在の環境省)に管轄が移管となった。
「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」(大正7年法律第32号、旧・狩猟法)を全面改廃する形で、本法は平成14年(2002年)7月12日に公布された。その後、2006年(平成18年)の第一次改正を経て、2014年(平成26年)の第二次改正(施行は2015年(平成27年)5月29日)によって現在の「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に名称変更となっている。
その他本法では、鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りや立入検査の実施、特別司法警察職員の指名、鳥獣保護事業に関する事務補助を行う鳥獣保護員(非常勤)、鳥獣の生息状況の定期的な調査の実施、環境衛生に障害を与える鳥獣(ドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミ)又は他法令により適切な保護管理されている鳥獣(ニホンアシカ、ゼニガタアザラシ、ゴマフアザラシ、ワモンアザラシ、クラカケアザラシ、アゴヒゲアザラシ、ジュゴン以外の海生哺乳類)について適用除外などを定めている。また、鳥獣保護事業や狩猟の適正化に違反した者への罰則も定めている。
狩猟を行う場合には、狩猟税を納め、都道府県知事の登録を受ける必要がある。その場合には狩猟免許を取得している必要があり、都道府県知事は、鳥獣の生息状況を考慮して、狩猟者の登録を制限することができる。また、登録を受けたものは狩猟者登録証を与えられ、狩猟の結果を報告する義務が生じる。
狩猟免許とは、狩猟を行うものに与えられる免許である。都道府県知事により与えられる。狩猟免許は網猟免許、わな猟免許、第一種銃猟免許、第二種銃猟免許がある。
1873年(明治6年) - 鳥獣猟規則を制定
1895年(明治28年) - (旧)狩猟法を制定
1918年(大正7年) - (旧)狩猟法を全部改正し、(新)狩猟法として制定
1963年(昭和38年) - (新)狩猟法を一部改正し、題名を「鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律」に改正
2002年(平成14年) - 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律を全部改正し、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」として制定
2006年(平成18年) - 第一次改正
2014年(平成26年)5月30日 - 第二次改正。題名及び目的に鳥獣の「管理」が加えられる。
2015年(平成27年)5月29日 - 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」が施行
2015年(平成27年)「鳥獣保護員」から「鳥獣保護監理員」に名称変更が行われた