制限戦争指導論
その後、第一次世界大戦が終結してからの20年の戦間期では戦勝国によって平和条約に基づいたドイツに対する領土問題、経済問題、軍事問題に関する屈服が強制された。ドイツでは世界恐慌を契機に国家社会主義の思想が大衆の支持を獲得することになり、アドルフ・ヒトラーが国家政策を指導するに至る。
戦間期に生じた民主主義、マルクス主義、国家社会主義の対立が第二次世界大戦を生み出すことになった。この戦争では連合国は勝利を達成するためにあらゆる犠牲を払いながら枢軸国との戦争を続け、結果として原子力を用いた兵器の発明やソ連の台頭を許すことになった。戦後における平和の問題を考えれば、戦争に核エネルギーが導入されたことは重要な変化をもたらすものであった。何故ならば、全面的な戦争において核兵器が使用されて勝利したとしても、その軍事的勝利に政治的目的を見出すことはできないからである。
冷戦の在り方はこのような戦争の変化を表現している。アメリカ等の西側の民主主義とソ連等の東側の社会主義は平和に関して決定的に異なった見解を持っている。西側陣営にとって平和とは戦争の終結と同時に始まるものであり、東側陣営にとって平和とは戦闘以外の手段を用いる戦争の延長である。冷戦においてソ連は経済を以って攻勢に出るため、アメリカは従来の市場競争ではなく経済的な戦争を意識しなければならない。ただしソ連は中国の人口膨張などの要因により将来西側との和解を余儀なくされるかもしれない。