関西国際空港土地保有
1984年(昭和59年)10月1日、関西国際空港の設置・運用・管理を行う事業会社として、日本国・地方自治体・民間の出資で設立された。政府が常時2分の1以上の株式を保有する特殊会社で、政府から債務保証や資金の無利子貸付を受ける一方、営業年度毎の事業計画や社債の募集、資金の借入については国土交通大臣の認可を要した。関西国際空港は、政府系特殊会社とはいえ、空港自体の設置および運用・管理を株式会社組織が行う世界初の国際空港である。
空港や敷地内の諸施設のほか、関西国際空港連絡橋の建設・管理も事業の範囲とされており、このため関空会社は、JR西日本と南海電鉄が乗り入れる関西空港駅~りんくうタウン駅の鉄道事業者(第3種)となっていた。なお、連絡橋の道路部分は、2009年(平成21年)4月29日をもって日本政府が買い取り、日本高速道路保有・債務返済機構が保有し、西日本高速道路が管理している。
1994年(平成6年)の開港以来10年間は赤字が続き、累積損失は約2,000億円に達した(2004年〈平成16年〉3月末現在、2,149億6,700万円)。
関空会社の巨額債務を解決する方策として、2010年(平成22年)5月に国土交通省成長戦略会議がまとめた「国土交通省成長戦略」は、関西国際空港と大阪国際空港とを経営統合し、かつ将来的には事業運営を民間にアウトソースすることで、両空港の事業運営を徹底的に効率化し、両空港から生み出される収益により関西国際空港のバランスシートを改善する方向性を示した。
2011年(平成23年)5月、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律が成立。関西国際空港と大阪国際空港を一体運営する、政府全額出資の新関西国際空港株式会社を設立すること、関西国際空港株式会社の業務は空港用地の保有及び管理を除き新関西国際空港株式会社に承継すること、従前の関西国際空港株式会社は空港用地を新関西国際空港株式会社に有償で貸し付けることなどが決まった。
2012年(平成24年)7月1日、関西国際空港株式会社は会社分割により空港用地の保有及び管理以外の業務を新関西国際空港株式会社に承継、同時に関西国際空港土地保有株式会社に商号変更した。また政府は、その保有する関西国際空港株式会社の株式を新関西国際空港株式会社に出資したため、関西国際空港土地保有株式会社の株式の66.47%を新関西国際空港株式会社が保有することとなった。
なお関西国際空港株式会社の債務は、新関西国際空港株式会社が政府保証のある社債など一部を承継し、関西国際空港土地保有株式会社が借入金などその他の債務を承継するが、両社の連帯債務となっている。