国産化率
日本の原子力発電草創期は国産化率が指標の一つにあり、これを高めることが求められた。
東京電力の会長で原子力委員会委員でもあった青木均一は、1965年(昭和40年)秋、日本の原子力発電所国産化について次のような試案を提示している。
その後、東京電力は上記の方針を実行し、福島第一原子力発電所1号機はGE社とWH社から見積を取った末GE社よりBWR-3をターンキー契約した。同所2号機の際は、火力で実施してきた2号機からの完全国産化ではまだ信頼性に難が認められるため「3号機から」が妥当とされた。『大熊町史』によれば、発注方式は分割発注とし、1968年(昭和43年)3月にGE、同年12月に鹿島、1969年(昭和44年)3月に東芝にそれぞれ発注された。松永長男によると、2号機の契約交渉では交渉メンバーは双方共に1号機の際と同じだったが、GE側からターンキー契約を拒否したため、通常機器の購入契約となったという。
なお、原子力における国産化率の定義について明確に述べたものは余りないが、『日刊工業新聞』は福島第一原子力発電所2号機の契約を報じた際金額ベースでの算定を示している。
『月刊エネルギー』1968年(昭和43年)3月号にて、2号機では国産化率は1号機と同レベルの目標(約70 %)に留められたものの、主契約者を国内メーカーとし、建設の責任体制を取らせ、経験多面化のため国内メーカーの建設担当個所を交換させる意向を図ったとしていた。また、田中直治郎は同記事にて日本の原子力研究が先進国に対して10年の遅れがあるとし、「このような国産化の初期の段階においては、たとえ実用規模の施設であっても研究開発の色彩が強く、完全な商業用とはいい難い」「1号炉は大容量重油専焼火力に比し経済性は及ばず、2号炉以降は大容量のものはこれに比肩しうるとしても、火力発電に比し、巨大の投資を必要とするので、準備金制度等、内部資金蓄積の措置を望むものである」としている。
幾つかの定義があるが、日本国経済産業省は白書にて次の定義を使用している。
供給面の自給率:車を例にすると、国内で流通する車に占める国産車の比率、つまり供給に占める国産の比率
生産面のローカル・コンテント率:車を例にすると、車の生産に必要な中間財の国産比、つまり生産で使われる財の国産比率。「直接技術基準の国産化率」とも言われる。
ただし、ローカル・コンテント率の場合、国内で生産された投入財でもそれら半製品の製造過程まで着目すると輸入品が混在しているケースが多い。このため、半製品の製造過程まで考慮した「究極の国産化の比率」は下記のように定義されている。
付加価値基準の国産化率:ある最終財の価額に対して,究極的にどの程度が国内の付加価値として残留したかを示した係数。ある国産品の製造過程を国産品,輸入品,付加価値に分類し、半製品に対してもこの作業を繰り返す。すると輸入品と付加価値の2種に分類出来る。このような考え方から生み出された係数である。
このような議論はFTA関連の自由貿易において議論されることが多い。自動車産業を例にとると、上記の定義のほか、国産部品の総重量や使用部品点数で定義している国もあり、それぞれの国の目的によって異なっている。
JETROなどでは外資規制の一環として投資先の国家の定義した国産化率について留意するようコメントすることがある。例えばイランは1997年(平成9年)に国産化について法規制を定めている。