聯合国占領軍の占領目的に有害な行為に対する処罰等に関する勅令
起訴法定主義の最大の問題は、起訴猶予処分を行うことができないことであった。当時の刑事訴訟法は、仮に公訴が提起できる場合であっても、犯人の年齢、犯罪の情状等により不起訴処分とすることができた。本令の下ではこのような裁量権が無いことから、どのような情状であっても必ず起訴しなければならないことになる。
しかし、本令制定前の日本側とGHQの交渉によって、実際には法文上の表現とは異なり、検察官が不起訴相当ではないかと考える場合には、連合国軍の地方軍政部に照会し、地方軍政部がその年齢、境遇、情状等を考慮してこれを不起訴すべきとの指示を行い、検察官はこれに従って起訴猶予処分を行うことが認められていた。
特に後述するように、1947年(昭和22年)8月25日から連合国占領軍財産等収受所持行為が日本側の裁判権に服するのに際しては、GHQから、当該行為を処罰する目的は大きな闇市等の撲滅であるから、キャンディを1つ持っているような軽微な事件は手心を加えて処分しないよう求められる等、むしろGHQ側から裁量による起訴猶予処分を活用するよう求められており、同月27日には、GHQの法務局(LS)了承の下で、司法省刑事局から全国の検察官に対し、連合国占領軍財産等収受所持行為については従来どおり起訴猶予処分が認められるので、現地占領軍当局とよく相談すべき旨の通牒が発出されている。
当該勅令に基づいて数多くの罰則が定められたが、あくまで処罰の対象は事前に罰則が定められていたものに限定されていたので、SCAPから特定の行為を処罰するよう要求されても、その時点では当該行為に対する罰則を制定していなかったため、日本国政府では対応不可能といった事態が生じていた。このような事態は、SCAPの要求が実現されず、その実効性が失われることと同義であり、欠陥があるとみなされた。
そこで、SCAPは、1946年(昭和21年)2月19日付けで「刑事裁判権の行使に関する覚書」(SCAPIN-756)を発し、これを受けた日本国政府は同年5月15日に刑事裁判権等の特例に関する勅令(昭和21年勅令第274号)を定めたが、GHQとしては、この勅令は覚書の要求の趣旨を充足するものではないと考えていた。そこで、占領目的に有害な行為に「罰則の絨毯を敷く」ことで網羅的な処罰を可能とするため、同年5月17日、GHQは本令の原案を日本国政府に示し、1週間以内に制定・公布するように命じた。
後述のように、本令は日本の既存の法体系とは相容れない要素が多かったことから、当時の法制局や司法省が強い抵抗を示したが、GHQの法務局(LS)が一切譲らなかったため、結局のところ草案を丸呑みし、本令が制定されることとなった。
つまり、本令は、連合国占領軍の占領目的に有害な行為について一般的・抽象的な罰則を定め、これによってSCAPの要求に答えることを目的とした勅令である。