監査の歴史
北米の13植民地時代の企業は、イギリスが認可する数社が存在するだけであった。アメリカ合衆国の独立後は会社設立の自由化を主張する州によって、欧米諸国よりも早く準則主義が採用された。監査が増加したのは南北戦争後の金ぴか時代とも呼ばれる1880年代であり、イギリス資本を中心にアメリカへの投資が進み、イギリスから職業会計士が渡航して監査業務を行った。19世紀後半には鉄道業の連結会計が行われるようになり、会計事務所は会計と監査に関与する。1890年代には、のちにビッグ8と呼ばれる会計事務所も設立されて職業会計士が定着していった。アメリカではヨーロッパと異なり、職業会計士の業務が会社法よりも先行して拡大した。監査業務の内容もイギリス式の帳簿監査とは異なり、残高検証と勘定分析を中心とした貸借対照表監査が普及した。
公会計部門では、フランスのネッケルの監査制度がアメリカのロバート・モリスに影響を与えた。アメリカ植民地では、アメリカ独立戦争において2億ドル以上の負債が問題となった。植民地代表者の大陸会議は財政難を解決するため、実業家のロバート・モリスを財政最高責任者に任命した。モリスは資金調達のためには政府の会計を整えて信用を得る必要があると考えた。そしてネッケルの手法を参考にして複式簿記を徴税官や監査官に教え、1782年に会計報告を発表する。モリスは情報公開として、徴税官が納税者の名前と納税額を新聞に公表することも義務づけた。アメリカ合衆国の独立後に初代財務長官となったアレクサンダー・ハミルトンは、モリスの路線を継承して国家の会計責任を確立し、連邦政府や州政府が会計報告を行うようになった。
広義の監査は古代から存在し、特に国家の公的部門(公会計)で行われていた。集めた物資の管理を監督・監視する制度が定められ、監査は役人や君主自身が行なった。文字に残された最古の会計監査の記録は、紀元前4000年の古代エジプトである。当時の経済活動は基本的に王家に仕える役人が行い、倉庫の物資の監査は書記が担当した。記録官の計算書は監督官がチェックし、内容に不都合があれば厳しく処罰された。紀元前18世紀のバビロニアのハンムラビ法典には、契約や会計、商取引の監査について書かれている。紀元前4世紀のマガダ国では収税官、財政管理、国庫管理官の他に各産業の監督官がいた。
中国では、紀元前12世紀から紀元前8世紀の西周には官僚の不正防止のために宰夫という官僚がおり、これが最初期の監査とされる。春秋戦国時代には、地方政府の財政報告を皇帝みずからが審査する上計という制度が作られた。秦では中央政府に御史大夫、各郡に監察御夫が任命されて監査し、上計は御史大夫が行うようになり、同様の制度が各王朝で引き継がれた。
議会の圧力で政府が会計士業界に介入する可能性も示唆され、1977年にはAICPAは改革を決定する。改革の内容には、AICPAが会計事務所を統制下に置くこと、ピア・レビュー(同僚査閲)の制度化、公共監視機構(POB)の設置、AICPA内部の監査などがあった。
会計事務所が監査とコンサルティングを両立させることは続き、コンサルティング部門の利益が監査部門の利益を超えるようになった。不正会計や監査人側の訴訟は、1980年代になっても減らなかった。AICPAは、不正な財務報告に関する全国委員会(英語版)(通称トレッドウェイ委員会)を設立し、不正防止と摘発を進めるための勧告を集めた。AICPAの内部も改革が行われ、1988年に期待ギャップ基準書を公表して不正や監査基準を強化した。しかし1980年代後半から1990年代にかけては貯蓄貸付組合(S&L)の倒産と訴訟が相次ぎ、連邦預金保険公社改善法(1991年)(英語版)で金融機関の財務報告の強化を目的とした。1980年代以降のアメリカの会計不正の主な原因の一つに、不正を防ぐべき会計事務所の監査業務とコンサルティング業務が利益相反を起こしていた点がある。
職業会計士の国際交流はセントルイスの国際会計士会議(1904年)に始まり、第二次世界大戦後には会計基準の国際化とともに監査基準の国際化も進められた。国際会計士連盟(IFAC)の常設委員会として国際監査実務委員会(IAPC)が設立され、IAPCは1980年に監査の国際ガイドライン(IAG)という指針を公表した。1991年にはIAGは国際監査基準(ISA)に変更されて1992年に受諾され、IAPCは1994年に国際監査基準集成を公表した。
アメリカで2000年代にサブプライムローンが証券化されて急拡大した際、会計事務所の中にはそれらの金融商品が投機的であると警告を発するところもあった。しかしサブプライムローン危機(2007年-2009年)が起き、全世界に拡大して世界金融危機となった。世界金融危機の処理にあたっては、経営者や金融機関に加えて監査法人も非難された。世論は監査の適切さを疑い、企業や金融機関は監査法人が資産価値を過小評価したと主張した。しかし、監査担当者は金融犯罪によっては摘発されず、金融業界の透明化は進まなかった。