アーバンコーポレイション
2007年下期から全国銀行協会による「銀行取引約定書に盛り込む場合の暴力団排除条項」や建築偽装に伴う建築基準法改正の影響によって不動産市況が冷え込む中で資金繰りが急速に悪化。金融機関6社に融資の見返で担保提供していた房園保有のアーバンコーポ株の担保権が実行されたことが2008年7月に発表されたことでアーバンコーポの動向に注目が集まった。7月中にフランスの金融大手BNPパリバを引受先とした転換社債型新株予約権付社債 (CB) を発行したが、アーバンコーポの株価に連動してCBによる調達額が変動する契約を結んでいたこともあって、当初見込の300億円を大幅に下回る92億円しか調達出来なかった。
加えて金融機関の間でアーバンコーポと反社会的勢力との関わりが指摘されたこともあって資金調達は不調に終わり、2008年8月13日に東京地方裁判所へ民事再生法を申請した。負債総額は2,558億3,200万円であった。
経営破綻が明らかになった時点で広島県内を中心に市街地再開発事業に多く参画しており、広島大学本部跡地、JR福山駅前、小田原駅東口等の再開発計画の多くが見直される公算が大きくなっている。また、主な債権者として、主力銀行の広島銀行が121億円の貸付債権、五洋建設は22億円の手形、東急建設は工事代金債権14億円を保有していたが、回収困難となる見込み。
その後、10月10日には金融庁が、アーバンコーポが金融商品取引法第172条の2第2項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載がある」臨時報告書を提出したとして法令違反が認められたと発表。加えて10月24日には、金融庁が平成20年3月期におけるアーバンコーポレイションの有価証券報告書に「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書を提出した行為に該当するとして有価証券報告書の虚偽記載の法令違反が認められたと発表。これにより、金融庁は臨時報告書虚偽記載について150万円、平成20年3月期有価証券報告書虚偽記載について1081万円の課徴金納付命令を下している。
7月にはメリルリンチからTOBを受け入れる完成した契約書のドラフトが送付され、後は署名するのみであった。アーバンコーポは、メリルリンチに6月に簿価ベースで約1,000億円、計18件の保有不動産を売却し約800億円を調達していたことから既に傘下に入る準備を進めていた。ところがメリルリンチ証券の顧問弁護士事務所である西村あさひ法律事務所は「転換社債に伴うデリバティブ契約について市場に開示をしないことは問題である」との見解を示した。一方でアーバンコーポレイションの顧問弁護士事務所である森・濱田松本法律事務所は投資家が判断を間違えない文言で臨時報告書を開示することを経営陣に助言した。メリルリンチは契約直前にTOBを断念した。なぜ直前になって断念したのか理由は不明であると房園氏は2011年11月4日東京地方裁判所606号法廷で開かれた公開証人尋問で証言している。