木村弥生
その後も山﨑陣営には、茂木敏充党幹事長、菅義偉元首相らが続々と応援演説に駆け付け、萩生田は木村を「知らない間に京都を投げ出し区へ戻った。立候補の大義はない」と批判した。一方、木村には野田聖子、稲田朋美らがかけつけ支援した。都民ファーストの会の都議の白戸太朗も木村の支援に回った。柿沢は表立った支援を避けたが、関係者は「(木村陣営の)選挙戦の全てを柿沢氏が指示していた」と証言している。
同年4月23日、投票。4月24日、開票。木村が他の3候補を破り、江東区では初の女性として公選第4代区長に初当選した。山﨑の陣営関係者は取材に応じ、「終盤に流れが変わった。柿沢氏の支持者の動きが影響した」と答えた。5月1日、木村は初登庁した。区長選と同日に行われた区議選で次点で落選した板津は柿沢の後援会事務総長を続け、木村の後援会事務総長も兼任した。
同年7月11日、区長選に際してYouTubeに掲載した有料広告をめぐり公職選挙法違反の疑いがあることが発覚し、10月24日に東京地検特捜部による強制捜査を受けた。同月26日、会見を開き区長辞職を表明。会見後、山本香代子区議会議長に辞職願を提出し受理され、同年11月15日をもって辞職した。なお、辞職に先んじて同年10月31日から大塚善彦副区長が職務代理者を務めている。柿沢も同年9月15日に就任したばかりの法務副大臣を10月31日付で辞任した。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは「賛成」と回答。2021年のアンケートでは「どちらかといえば賛成」と回答。
同性婚を可能とする法改正について、2021年の朝日新聞社のアンケートでは「どちらともいえない」と回答。2021年のNHKのアンケートでは回答しなかった。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、「どちらかといえば賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。
憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
9条改憲について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
改正すべき項目として、2021年の朝日新聞社のアンケートで「自衛隊の保持を明記する」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。