アメリカの人権と人権政策
アメリカ最高裁判所は、2013年に州議会を通過したテキサス州の妊娠制限州法(HB2)に対して、州法は、中絶に関する規制を正当化するに十分な医学上のメリットを与えるものではないと結論づけ、法的に許される中絶手術を受けようとする女性に著しい障害を課すものであり、妊娠中絶に不当な負担を加え、いずれも合衆国憲法に違反するものであると判断し、違憲と判決した。これにより、テキサス州での中絶規制が撤廃された。
2017年12月、2017年税制改革法の制定。アメリカ議会(上院・下院とも共和党が多数派)は、1986年のレーガン政権以来となる大型の税制改革を実施するために制定された。この法律の内容の1つに、65歳以下の全てのアメリカ人に健康保険に加入するか罰金の支払いを要求する個人加入義務の廃止があった。2017年税制改革法は可決され、トランプ大統領(共和党)が署名して成立した。
2018年6月、同性結婚のウェディングケーキを信仰上の理由で拒否したことに対して差別であると判断したコロラド州公民権委員会に違憲判決。コロラド州のケーキ店の店主が、訪れた同性愛者の客が希望したウェディングケーキの制作を、自身の信仰を理由にして断ったことに対して、同性愛者の二人は店主が州法に違反しているとしてコロラド州公民権委員会に訴え、委員会は差別であると判断した。しかし、アメリカ最高裁判所は、「信教上の理由による同性婚への反対は保護される」として、店側の主張を支持し、コロラド州公民権委員会の判断を違憲判決とした。但し、信教の自由と同性愛者の権利保護のどちらが優先されるかという問題についての判断は保留とした。
2018年6月、特定のイスラム圏入国者の入国禁止令(英語版)に合憲判決。
2000年12月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書に署名。アメリカ政府(クリントン大統領・民主党)は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書(Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)に署名した。
2001年5月、国際組織犯罪防止条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書に未署名。国連総会で国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の武器・部品・弾薬の密売と違法な製造に反対する議定書(Protocol against the Illicit Manufacturing of and Trafficking in Firearms, Their Parts and Components and Ammunition, supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)が採択されたが、アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党)は2018年11月時点で未署名である。
2001年5月、国際刑事裁判所条約から脱退。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党)は、国際刑事裁判所条約(ICC)の署名を撤回した。
2001年10月-現在(継続中)、戦争捕虜を身分不詳の状態で収監。
手続において人種的偏見を最小化するように安全装置が策定されていること、刑事裁判制度において陪審裁判は人種的偏見から刑事被告人の生命や自由を基本的に保護してきたこと、そして裁量が刑事被告人に利益を与えていることからすると、統計調査は本件の量刑判断に人種が介在したことを証明しているとはいえないとして、被告人に対する死刑の人種差別的適用を否定して、ジョージア州法の規定を合憲判決した。
1986年10月、移民改革管理法を制定。アメリカ議会(上院は共和党、下院は民主党が多数派)は、移民改革管理法(Immigration Reform and Control Act 2006)、通称シンプソン・マッツォーリ法(Simpson-Mazzoli Act)を可決し、レーガン大統領(共和党)が署名して成立した。移民改革管理法はアメリカへの不法移民・滞在者を減少させるために、不法滞在者を故意に雇用した雇用主に罰金刑を科すとともに、1982年1月以後アメリカに不法に滞在し雇用されている不法滞在者に1年間の恩赦を与え、アメリカの市民権を申請することを可能にした。その結果270万人の不法滞在者が合法滞在者になった。
1988年4月、拷問禁止条約に署名。アメリカ政府(レーガン大統領・共和党)は、拷問・他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(CAT)に署名した。
1988年6月、犯行時16歳未満の未成年に死刑を科すことに対して違憲判決。殺人を犯した15歳の少年に対して,陪審はオクラホマ州法上の加重事由が認められることから死刑を宣告した事件で,16歳未満の者を死刑にするオクラホマ州法の規定の憲法適合性が問題となった。
1945年11月-1948年12月、軍事裁判で連合国の人道犯罪を無視。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は他の連合国政府とともに、ニュルンベルク裁判、極東国際軍事裁判では、ドイツや日本が戦争を起こした罪、戦時下の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した人道犯罪は訴追し有罪にしたが、アメリカ軍の日本本土空襲、広島市への原子爆弾投下、長崎市への原子爆弾投下、ドレスデン爆撃、モンテ・カッシーノ爆撃、ソ連軍のフィンランド侵攻、リトアニア、ラトビア、エストニア、モルドバへの軍事侵攻と併合、カティンの森事件、シベリア抑留、非占領地住民の強制移動、兵士による強姦、その他の捕虜や民間人の生命や自由を侵害した大多数の人道犯罪は不問にした。
1948年12月、ジェノサイド条約(集団殺害罪の防止および処罰に関する条約)に署名。アメリカ政府(トルーマン大統領・民主党)は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide)に署名した。
1949年12月、ジュネーヴ諸条約 (1949年)に署名。
2005年11月、国際組織犯罪防止条約の移住者の密輸に反対する議定書を批准。アメリカ議会上院(共和党が多数派)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の移住者の密輸に反対する議定書(Protocol against the Smuggling of Migrants by Land, Sea and Air,supplementing the United Nations Convention against Transnational Organized Crime)を批准した。
2006年6月、戦争捕虜の身分不詳状態での収監に違法判決。アメリカ最高裁判所はアメリカ政府がアフガニスタン、イラクにおける軍事作戦で身柄を拘束した捕虜をキューバのグアンタナモ米軍基地およびヨーロッパのアメリカ軍基地のどこかに所在する捕虜収容所に、合法性が不明で身分不詳の状態で拘束を続けていること、捕虜を軍事法廷で裁くことを、1949年のジュネーブ条約とアメリカ合衆国軍法が規定する被疑者・被告人に対する権利保護を満たしていないので違法であると判決した。
2006年12月、強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約に未署名。国連総会は国家機関や国の許可を得た個人または集団が逮捕・拘禁・拉致などで個人の自由をはく奪する行為を強制失踪として禁止し、組織的で広範な強制的失踪は、人道に対する罪に相当すると規定する禁止条約を採択した。アメリカ政府(ブッシュ大統領・共和党、オバマ大統領・民主党、トランプ大統領・共和党)は未署名である。