宥和政策
ナチス政権下のドイツに対するチェンバレンの宥和政策の是非を巡っては、長い間論争が続いている。
チャーチルは著書『第二次世界大戦回顧録』の中で、「第二次世界大戦は防ぐことができた。宥和策ではなく、早い段階でヒトラーを叩き潰していれば、その後のホロコーストもなかっただろう」と宥和政策の失敗を述べている。
一方、近年のイギリスでは「チェンバレンは宥和政策で稼いだ時間を、軍備増強のために最大限有効活用した。これがなければ、イギリスは史実よりさらに不十分な軍備のまま開戦し、ドイツを叩き潰すどころか史実よりもさらに苦境に追い込まれ、極言すればスピットファイアなしでバトル・オブ・ブリテンを戦う(そして敗れる)ことになっていただろう」という肯定的な意見もある。
この問題は現代でも、独裁的で攻撃的な政権に対する対応を語る上でしばしば議論される。近年では、1990年の湾岸危機の際、米国のブッシュ(父)政権はヒトラーによるズデーテン地方要求に対して独に対して譲歩したことが及ぼした結果の反省からイラクのクウェート侵攻に関し、国連安保理決議を10度にわたって出し、イラクにクウェートからの撤退を要求したもののイラクはこれを拒否したため、多国籍軍を編成し湾岸戦争を開戦した。また、2003年の米英などによるイラク戦争開戦について、米国のブッシュ(子)政権はミュンヘン会議を例に挙げ、「ヒトラーに対して宥和政策をとったことがアウシュビッツの悲劇を生み出した。サダム・フセインも先制攻撃しないと大変なことになる」とイラク戦争の目的の一つとして挙げた。
イギリスの保守・右翼勢力は、ナチスを防共のための必要悪と見なしていた。彼らは、ナチスを政権の座から引きずりおろせば、共産党がドイツの政権を掌握し赤化すると主張していた。政権与党のイギリス保守党内にも、ナチズムに共鳴・心酔する者や、ヒトラーを強い愛国的指導者として賞賛する者が多かった。反独の代表格とされるチャーチルも、「ナチス政体を嫌う人でも、ヒトラーの愛国的偉業には嘆賞を惜しまないであろう」「我が国にもそうした強い指導者が現れて、我々を列強の地位に連れ戻してほしいものだ」と述べたことがある。この言動から考えて、ナチスドイツの存在がイギリスに脅威を及ぼしているのでチャーチルは反独的態度を取っているのであり、ナチスドイツがイギリスにとって脅威でないのなら、チャーチルは反ナチズムの立場を取っていなかったのではとする見方もある。
ヒトラーは自著『我が闘争』において「東方生存圏」なる構想を掲げ、東欧諸国の侵略の野望を表明していたが、イギリスの保守・右翼勢力は、ソ連への軍事的けん制になると好意的に評価していた。英首相のスタンリー・ボールドウィンは「ドイツが東方へ進出することを希望している。私はボリシェヴィキとナチスが戦争を行うのを見てみたいものである」と述べ、独ソが軍事衝突することを望んでいるとした。次の首相のネヴィル・チェンバレンも同様の考えであった。ナチスドイツに対する見方について、隣国フランスの保守・右翼勢力も、イギリス国内のそれとほぼ同様であり、共産主義の方が脅威と見られていた。
第一次世界大戦による甚大な被害への反省から、ヨーロッパでは「あらゆる戦争に対して無条件に反対する」という絶対的平和主義が台頭した。侵略国に対しても武力制裁を忌避する国際世論が形成され、ムッソリーニによるエチオピア侵略でも、イタリアに軍事制裁を課そうとする国はなかった。
1920年: 世界平和実現のため、国際連盟が作られた。
1924年: 「侵略戦争は国際犯罪である」と明記したジュネーブ議定書が採択された。
1928年: 不戦条約(ケロッグ=ブリアン条約、戦争ノ抛棄ニ関スル条約)が締結された。