与謝野論文
与謝野論文(よさのろんぶん)とは、衆議院議員である与謝野馨が執筆した論文。下記2つの内、いずれかを指すことが多い。
2000年頃までに、自由民主党の選挙制度調査会長として調査会で検討を重ねた結果をまとめた論文。本項にて詳述。
2010年3月に月刊誌に寄稿した、所属する自由民主党の谷垣禎一総裁に党の執行部の人心一新を求め、それが為されない場合に新党の結成を示唆した論文。実際に与謝野は、翌月に離党して新党・たちあがれ日本を結成し、共同代表に就任した。
与謝野論文(よさのろんぶん)とは、衆議院議員である与謝野馨が、2000年頃までに自由民主党の選挙制度調査会長として調査会で検討を重ねた結果をまとめた、外国人に地方参政権を付与することの違憲性を指摘した論文のことである。
【まえがき】
わが党は、自由党および公明党との連立の政策合意に掲げられている「外国人の地方参政権」の問題について、あらゆる角度から真摯(しんし)な検討を重ねた。
その結果、次のような見解をとりまとめた。
【本論】
一.この問題の視点について
この問題をどのような視点で論じていくべきかは極めて重要である。
地方公共団体がわが国の統治機構の不可欠の要素をなすことは明らかであり、地方自治も憲法秩序の一環であることから、本調査会は、他の視点を全て捨象し、憲法とのかかわりからこの問題を論ずべきと考える。
二.憲法一五条一項の意義について
憲法一五条一項は参政権について次のように規定している。
「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」
国民固有とは何を指すかであるが、憲法は他の条文においてはこの表現を使っていない。固有とは、「もともと持っている、そのものだけに限って有るさま」を意味しているのであり、この条文はどのように解釈しても外国人参政権を予定しているとはいえない。
従って本条文は、「日本国籍」を有する人に限って参政権を「固有の権利」として規定していると解するのが自然である。また、当然のこととして、何人にも日本国籍を取得した瞬間、この固有の権利が発生する。
三.国と地方の関係について
学説の如く、「地方公共団体も、国家の統治体制の一側面にほかならない」と考える。
一方、地方行政においては福祉その他の公共サービスを提供するだけでなく、「公権力の行使」、すなわち権利義務を規制する事務が多く含まれている。