政治主導
また、2009年9月に成立した民主党政権も首相の補佐機構の整備に意欲を示し、内閣官房の他に国家戦略局、行政刷新会議の整備を目指したが、それぞれの関係は明確ではなく、最終的に野田内閣で、首相を直接補佐する内閣官房、経済財政諮問会議に代わる国家戦略会議、行政改革を推進する行政刷新会議という分担となった。次に、事務次官等会議を廃止し、政治家から任命される政務の官房副長官が主催する副大臣会議によって省庁間調整を果たそうとしたが、機能しなかった。こうした民主党政権の失敗を教訓に、2012年12月に成立した第2次安倍内閣では、各省庁の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を実現するために内閣人事局が設置された。内閣人事局は総務省や人事院の出身者を中心に事務を担い、審議官級以上の人事権を首相官邸が掌握する。内閣人事局を通じて首相や各省大臣などの政治家が各省庁の幹部人事を掌握することで、政治主導型行政運営を目指した平成の政治改革の完成形となった。