東洋拓殖
東洋拓殖は、1908年(明治41年)12月18日制定の東洋拓殖株式会社法(東拓法)を根拠法とし、日本統治時代の朝鮮における日本農民の植民事業を推進することを目的として設立された。
設立時の資本金は20万株で1000万円であった。韓国政府現物出資(土地)分6万株および役員持株千株を除く13万9000株が同年11月公募され、対象とされた日朝両民族による応募額は、35倍を超える466万5000株に達した。
東洋拓殖の歴史は殖民団体たる「東洋協会」の作成案(東拓設立要綱)にまでさかのぼることが出来る。桂太郎が中心人物となったこの東洋協会の案が政府内部で審議され始め、1908年2月に「東拓創立調査会」が発足。委員長の岡野敬次郎(内閣法制局長)、勝田主計(大蔵省理財局長)、児玉秀雄(総督府書記官)の主導の下に骨格が作られた。この動きに対して韓国統監(当時)の伊藤博文が、東拓の役員・出資者に韓国人を入れることを旨とする大韓帝国政府との共同出資案を創立調査会に告げ、また韓国王室との日韓民間の半官半民資本の共同出資により設立され、初代総裁には宇佐川一正(陸軍中将)が赴任した。
設立委員会には豊川良平(三菱合資会社銀行部総裁)、中野武営(関西銀行総裁)、韓相龍(漢城銀行総務長)ら財界や韓国側からも参加して、国家資本輸出と密着して植民地投資が展開されていく尖兵となった。こうして政府が創立から8年間に毎年30万円の補助金交付、社債の保証を始めとした保護を含めた国策会社となった。
第二次世界大戦敗戦後の9月30日、GHQは日本政府に対し「植民地銀行、外国銀行及び特別戦時機関の閉鎖」に関する覚書を交付。この覚書に基づき、東洋拓殖会社の即時閉鎖(閉鎖機関)が決定された。旧東拓所有の不動産等は、昭和22年(1947年)在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁によって設置された新韓公社(朝鮮語版)の管理下に移され、その後1948年3月22日に中央土地行政処へ改組の上で農地改革を迎えることとなる。