郵政民営化
従来の郵便貯金契約(通常郵便貯金などを除く)・簡易生命保険契約を承継・管理する。
2019年4月に「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」より改称。
資金運営と新規預金や保険、総合口座の残額管理については郵便貯金銀行、郵便保険会社に移管されるため、長期的には郵政管理・支援機構は廃止が視野に入れられている。ただし、郵政民営化法や独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法では、廃止についてはまったく言及がない。旧勘定がなくなった段階で「廃止される見込み」とあるがその法的根拠がないため、道路公団のように、一時的と考えられた特殊法人が長期化することを予想する声もある。
政府の機関としては、2004年5月1日に内閣官房郵政民営化準備室(2005年11月10日以降は内閣官房郵政民営化推進室)が設置され、渡辺好明内閣総理大臣補佐官が室長を兼務し、2004年9月27日には、竹中平蔵経済財政担当大臣が郵政民営化担当大臣に任命され、両名は郵政民営化の道筋をつける2006年9月26日までその任に当たった。
ニュージーランドでは、1987年に政府の行財政改革の一環として、これまで郵便・郵便貯金(金融)・電気通信の3事業を取り扱ってきた郵便事業省の、民間企業への売却を前提とした分割・公社化が行われた。郵便貯金事業を担っていた「ポストバンク」は1989年にオーストラリアのオーストラリア・ニュージーランド銀行グループに売却された。この結果、公務員数の削減、郵政事業への税金投入の全廃を達成した。また独立採算制と民間の参入の自由化により効率化を迫られた郵政公社は、徹底した経営の効率化を迫られ、郵便窓口の外部委託(薬局や書店が兼業)や配達業務の外部委託(入札制)などを採用し、郵便料金の長期据え置きを実現している。郵便窓口業務を民間委託しているため、営業時間の延長や顧客態度の向上など大幅にサービスは向上した。また郵便窓口数(店舗数)は政府との合意により最低窓口数規定を取り決め、実際には最低窓口数より多くの窓口を開設している。しかし一部の農村地域等では金融業務、郵貯業務を持たない金融空白地帯を生じた。これにより国民から郵貯の復活を求められニュージーランド労働党と旧連合党の連立政権は2002年に旧郵便事業を担ってきた公社化された「ニュージーランド・ポスト」に対して、郵便局の窓口を利用した金融機関「キーウィ銀行」を100%子会社として設立させた。