多田駿
の三点を強調、北支五省連合自治体結成への指導を要する、との声明を出し、中国側を刺激することとなる。
この「多田声明」は大問題となり、広田弘毅外相は正式な声明ではなく、記者団に対する談話であると釈明するほどであった。「多田声明」が多田の本意であったかは定かではないが(現在の研究では、幕僚が用意したものという見方もある)、いずれにせよ多田の失点となったことは間違いない。
その後、日本軍部の圧力により、11月25日に冀東防共自治委員会(12月25日に冀東防共自治政府と改称)が成立した。しかし、これは自治の名を借りた傀儡政権であり、このようなやり方に多田は冷淡な態度をとったという。
なお、中国側は日本の圧力をかわす目的で12月18日に冀察政務委員会をつくり、華北には性格の異なる二つの自治政権が誕生することになった。
1936年、多田は冀察政務委員会の委員長・宋哲元と防共協定を結んだ。