日本における検閲
差別的発言への一定の歯止めを見込めるが、行きすぎると表現の自由の制限につながるとする声もある。
刑事施設における検閲
監獄法第50条およびそれに基づく同法施行規則第130条には「検閲」という言葉が用いられていたため、しばしば「刑事施設(刑務所)においては、例外的に検閲が認められている」との誤解をする例があるが、最高裁判所は平成6年10月27日の第1小法廷判決(判例時報1513号91頁・判例タイムズ865号127頁)において、 「監獄法五〇条、監獄法施行規則一三〇条に基づく信書に関する制限が憲法二一条二項前段にいう検閲に当たらないことは、当裁判所大法廷判決(最高裁昭和五七年(行ツ)第一五六号同五九年一二月一二日判決・民集三八巻一二号一三〇八頁、最高裁昭和五六年(オ)第六〇九号同六一年六月一一日判決・民集四〇巻四号八七二頁)の趣旨に徴して明らか」と判示している。
すなわち、旧監獄法(現在、監獄法の規定は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に引き継がれている)上の「検閲」の概念と憲法上の「検閲」の概念は同一ではなく、旧監獄法における「検閲」は憲法上の「検閲」には当たらない。
憲法上、検閲は絶対的に禁止されており、いかなる例外も許さない。刑事施設ももちろん例外ではなく、(憲法上の)「検閲」が認められることは絶対にありえない。
なお、旧監獄法第50条の規定に相当する「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」第127条、第129条、及び第130条では、「検査」「差し止め」という言葉が用いられ、もはや「検閲」という言葉は用いられていない。
敗戦後、連合国軍による占領下でGHQによる検閲が開始された。1945年(昭和20年)に、「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16、9月10日)や「日本ノ新聞準則ニ関スル覚書」(SCAPIN-33、9月21日)(いわゆるプレスコード)などを発出し、民間検閲支隊により日本のマスコミなどへの事前検閲や事後検閲を行い、反占領軍的と判断した記事(占領軍兵士による犯罪なども含まれた)などを弾圧して全面的に書き換えさせた。国立国会図書館の記録によると、1945年10月9日、朝日、毎日、読売、東京、日本産業新聞への事前検閲が開始された。 意思に沿わない記事を書いた新聞社には戦前から続く新聞紙条例を用いて発行停止命令が下されることもあった(例:伊勢新聞が1945年12月27日から1日半にわたり発行停止)。
1948年(昭和23年)7月、新聞社16社・通信社3社の事前検閲を廃止し、事後検閲に移行した。