国民年金不正免除問題
法令遵守の意識の徹底 ― 法令に基づいて業務を行う。
業務の標準化・統一化の徹底 ― 統一的で詳細な業務マニュアルや情報共有のシステム等の整備。
事務処理のシステム的なチェック機能の整備 ― 監視システムの開発、受付と入力処理の分離。
監察部門の機能強化 ― 外部人材の登用、不適正処理の是正重視の監察方式。
企業統治(コーポレート・ガバナンス)を強化するための組織改革 ― 地方社会保険事務局のブロック化、本庁の体制強化。
能力重視の広域人事等の断行 ― 地方組織の幹部職員に有能な職員を育成・選抜して広域人事で登用。
2006年(平成18年)3月、社会保険庁を廃止・解体し、新たに国の特別の機関として、年金事業を運営する「ねんきん事業機構」を設立する法案が国会に提出された。しかし、2006年(平成18年)5月、審議の最中に全国各地の社会保険事務所が不正免除を行っていたことが発覚したため、審議そのものがストップし廃案となった。2006年(平成18年)8月、31地方社会保険事務局、116社会保険事務所で222,587件の不正免除が行われ、大半は本人の意思を確認していなかったことが判明し、関与した職員1,752人が処分された。
社会保険庁は、度重なる不祥事に加えて、幹部職員を中心とする多くの職員が法令違反を行ったことで国民の大きな不信を招き、さらなる組織改革を求められた。2006年(平成18年)12月、「与党年金制度改革協議会」は、新組織を国の特別の機関ではなく公法人化し、職員の非公務員化を図る新たな改革方針を示した。
2007年(平成19年)3月、2010年(平成22年)1月に非公務員型の公法人を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担う「日本年金機構法案」が国会に提出された。
京都社会保険事務局のケース
2006年(平成18年)2月10日、社会保険庁本庁のリストに免除の取消数値が異常に増加するという異常値が見られ、事務局内の社会保険事務所で、本人からの申請がないままに免除等の手続きを行っていたことが判明した。同年3月13日、国民年金事業室が、全社会保険事務局長に照会したところ、同様のケースはないとの報告を受けた。3月31日、不正免除に関与した職員8人を処分した。
大阪社会保険事務局のケース
2006年(平成18年)4月27日、事務局長あてに不正免除に関する投書があった。同年5月15日、朝日放送「ムーブ!」より取材申し込みを受け調査した結果、京都と同じケースがあることが判明し、5月17日に本庁に報告した。5月18日、国民年金事業室が、全社会保険事務局長に照会したところ、東京、長崎で同様のケースがあることが判明した。5月19日、国民年金事業室は、全社会保険事務局長に書類の提出を要請し、5月24日に大阪事務局長を更迭した。
三重社会保険事務局のケース
2006年(平成18年)5月24日、国民年金事業室が、全社会保険事務局長に対して電話で照会したところ、三重で同様のケースがあることが判明した。