中華民国臨時政府 (1912年-1913年)
1911年(宣統3年)10月10日の武昌蜂起の影響を受けて清国内の省が独立を求めて相次いで蜂起し、10月10日の時点で独立した省は14省に達していた。これらの省をまとめるためにも、中央政府の樹立が急務となっていた。 10月中旬から下旬にかけて、各省はそれぞれ地方政権を樹立し、会議の開催地について電報を打ち合った。 10月27日、清政府は革命を鎮圧するため袁世凱を欽差大臣に任命し、11月2日には袁世凱と革命派の間で和平交渉が始まった。11月7日には湖北軍政府(中国語版)都督の黎元洪が独立した各省の軍政府を招集し、中央政府の樹立について意見を求めた。
11月9日、中国同盟会の宋教仁と陳其美は南京を攻略するため江浙連合軍を組織し、革命の重心は武漢から南京に移った。これにより、同盟会は各省の代表会議の中で大きな勢力となった。11月14日、張謇、趙鳳昌ら立憲派は陳其美と代理人の俞寰澄とともに上海の江蘇教育総会で会議を開き、会則、代表者名簿などについて話し合い、立憲派と同盟会の両者の折衷案の合意に至った。
1912年4月に臨時参議院は南京から北京に移転し、「北京臨時参議院」となった。 北京臨時参議院には西蔵(チベット)を除く全国から議員が参加し、「青海を西蒙古に編入する案」と「議員を増やす案」を可決した。 しかし、第1会期は全議員の5分の4未満しか出席しなかった。1913年(民国2年)4月8日に第1回国会が開かれたことに伴い、臨時参議院は閉院した。臨時参議院は、委員長、法制委員会、財政委員会、庶政委員会、請願委員会、懲罰委員会で構成された。閉院までの間に、「中華民国国会組織法」、「参議院議員選挙法」、「衆議院議員選挙法」、「蒙蔵事務局官制」、「中央行政官官等法」、「中央行政官官俸法」、「国務院官制」、「国旗統一案」、「服制」、「印花税法」などが可決、制定された。