土居丈朗
2012年2月24日 - 大阪市特別顧問
2012年4月26日 - 大阪府特別顧問
2013年2月 - 行政改革推進会議議員
2013年6月 - 税制調査会委員
2013年10月 - 銚子市行財政改革審議会委員
2013年10月 - 2014年6月 国・行政のあり方に関する懇談会メンバー
2014年4月 - 経済産業省日本の「稼ぐ力」創出研究会委員
2014年6月 - 社会保障制度改革推進会議委員
2014年8月 - 社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会委員
2014年9月 - 社会保障制度改革推進本部医療・介護情報の分析・検討ワーキンググループ委員
2014年10月 - 教育再生実行会議第3分科会構成員
== 主張 ==
消費税増税によって、97年に家計の消費が減少したという現象は観察されていないとする。
新型コロナウイルス感染症収束直後に、供給制約がより強く作用すれば、インフレに転じることもあり得る、と主張した。
共稼ぎ世帯で就業調整が起きる「130万円の壁」の解消策として、被扶養者となる基準を106万円に引き下げる形で被用者保険の適用拡大をするとともに、必要に応じて、財源を確保することを前提に所得税制で社会保険料割引税額控除を新設することを提言している。。