米相場
免許の更新は10年とする
倉庫業の兼業を認め、倉荷証券(指図式)の発行を認める。
取引所法の施行によって新しく取引所のシステムが整えられたが、明治26年中に新しく設立された取引所は37に及んだ。
米商会所条例によって設立されたもの 大阪堂島、東京、赤間関ほかの米穀取引所ほか10箇所
株式取引所条例によって設立されていたもの 東京、大阪、京都の各取引所 3箇所
明治20年の勅令によって設立されていたもの 高岡肥料外五品、神戸米外五品、佐賀米外二品 3箇所
株式会社組織にて新しく設立されたもの 岡山米穀、広島米穀、米子米穀、尾道米穀、熊本米穀、大阪油ほかの米穀取引所 ほか11箇所
会員組織にて設立されたもの 近江米油取引所 1箇所
取引所設立は明治27年以降も多数に昇り、政府が新設申請に対して無条件に許可を与えていたから1898年(明治31年)までにその数は184に及んだ。新しく設立された取引所の中には市場としての活動が希薄な取引所や設立後、市場の維持が出来ず、すぐに解散に至るもの、その他、大きな取引所の写真相場を使って空取引、賭博的取引をする所も出てきた。そこで、政府は緊急を要するとして、勅令でもって取引所規制を始め、仲買人身元保証金の増額、新設にあたっては会員組織に限定するなどの処置をとった。この対応によって、1899年(明治32年)から1901年(明治34年)にかけて52の取引所が解散し、取引所の数は1912年(大正元年)には44箇所までに減少した。