シニアコミュニケーション
東京地方裁判所はシニアコミュニケーション社株主による損害賠償請求訴訟に対し、平成22年6月4日の終値1万1320円と口頭弁論終結時の株価の差額部分に保有株式数を乗じた金額を損害額と認定し、同社元取締役の3名に損害賠償を命じた(平成25年2月22日判決、東京地裁民事第16部)。
売上の前倒し計上(進行基準表の作成)、途中で頓挫・減額された案件や売上計上後入金されない案件のATMからの入金填補処理、監査法人への説明会計証憑(発注書、検収書等)の有印私文書偽造、残高確認状に関する処理(郵便局への回収、残高確認状のポスト投函)の信書隠匿及び開封など犯罪行為を含む不正について。