林原 (企業)
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1989年(平成元年) - 柑橘由来のポリフェノール「糖転移ヘスペリジン」の製造に成功する。
1990年(平成2年) - 株式会社林原と株式会社林原商事へそれぞれ社名変更する。
1993年(平成5年) - 林原自然科学博物館が組織し、モンゴル・ゴビ砂漠で古生物学調査を開始する。
1994年(平成6年) - デンプンからトレハロースを大量に生産する技術を開発し翌年に商品化する。
1997年(平成9年) - 株式会社H+Bライフサイエンス、株式会社林原基礎合成研究所、株式会社林原美術ミントの3社を設立する。
1998年(平成10年) - チンパンジー研究の「類人猿研究センター」を設立する。
2002年(平成14年) - JR岡山駅南の自社所有地を再開発する「ザ ハヤシバラシティ」構想を発表し、ザ ハヤシバラシティ株式会社を設立する。
2007年(平成19年) - 水溶性食物繊維「イソマルトデキストリン」の製造に成功する。
2011年(平成23年) - H+Bライフサイエンスを(株)ハーバー研究所(ジャスダック/証券コード4925)に売却する。
2011年(平成23年)2月2日 - 東京地方裁判所へ会社更生法適用を申請する。負債総額1322億円で林原創業家が経営から退く。 12月26日 - 本社をJR岡山駅南の自社所有地から現在地へ移転する。 12月31日 - 林原モータープールを閉鎖する。
2012年(平成24年)1月27日 - 更生計画認可決定が確定する。 1月30日 - JR岡山駅南の自社所有地をイオンモールへ売却する。
これは林原の天然型インターフェロン製造法が後発の遺伝子組み換えインターフェロンの競合に効率で劣っていたことと、販売協力関係にあった大塚製薬の社長が新薬開発をめぐる汚職事件に関わり、製薬会社の社長を退任せざるを得なかったことによるという。2011年2月2日、林原、林原生物化学研究所、林原商事、のグループ中核3社が会社更生法適用を東京地方裁判所に申請、3月7日に更生手続開始が決定する。
2012年2月1日、林原生物化学研究所、林原商事の2社が株式会社林原に吸収合併され、2月3日に合併後の株式会社林原が100%減資して長瀬産業(大阪市)の完全子会社になる。長瀬産業が約700億円の巨額の出資を行い、またJR岡山駅南土地の売却、創業者からの寄付などにより、負債総額約1400億円に対し弁済原資約1300億円を確保して弁済率約93%と更生法下では異例の高水準で、更生法適用から約1年2ヶ月後の3月26日、会社更生計画は終結する。中核事業は株式会社林原が継続し、中核事業以外の資産や負債は太陽殖産が引き継いだ。
2015年(平成27年)1月、長瀬産業創業家からの出向であった長瀬玲二が株式会社林原の代表取締役を辞任、同時に長瀬産業でも代表取締役専務を辞任し代表権の無い副会長となった。なお同時に長瀬産業の長瀬洋社長は代表取締役社長から会長職に退いた。 その後、2023年4月1日付の長瀬産業の人事で、長瀬洋は代表取締役会長から取締役相談役に退き、長瀬玲二は副会長から取締役に、さらに、2023年6月25日に非取締役の特別顧問に退いた。