大阪国際空港周辺都市対策協議会
1964年: 騒音対策として周辺8市で大阪国際空港騒音対策協議会として結成された。
1971年: 3市(#途中加盟)が加盟した。
1972年: 運動方針に空港の撤去を盛り込んだ。
1986年: 空港撤廃の方針を撤回。
1990年: 空港存続について、旧運輸省と11市協が協定書に調印した。関西国際空港開港後も、大阪国際空港は国直轄の基幹空港となることが決まった。
2005年: 空港廃止から空港存続への政策転換に対応して、名称を大阪国際空港周辺都市対策協議会に変更した。
2012年: 大阪市と吹田市が脱退検討を表明。のちに大阪市は脱退。
大阪国際空港周辺都市対策協議会(おおさかこくさいくうこうしゅうへんとしたいさくきょうぎかい)は、大阪国際空港近隣の10の自治体の連合である。通称は10市協である。伊丹市長が会長をつとめる。大阪国際空港における航空機の騒音等の対策や、空港の安全な運用の推進を目的に活動している。かつては空港反対運動を行っていたが、近年は空港と周辺地域との調和を重視している。大阪国際空港をめぐる政策論議において、国・国土交通省などとの地元の窓口の役割を果たす団体でもある。