珍山波動
1964年6月3日、日韓国交正常化交渉に反対する学生デモの高まりを受け、政府はソウル市一円に非常戒厳令を布告した(6・3事態)。戒厳令布告後、共和党と野党(民政党・民主党)は「時局収拾協議会」(以下、協議会)を組織して戒厳令解除に向けた協議を行い7月28日に与野党共同の声明を発表、同日行われた国会において与野党共同提案による非常戒厳令解除要求決議が可決された事により、翌29日、戒厳令は正式に解除された。しかし、協議会では学生による街頭行動を制限するための措置として与党側が求めていた「言論自立規制強化対策」について明文での合意がされていなかった。
戒厳令解除の翌30日、共和党は言論倫理委員会法案と学園保護法案を国会に単独提案した。これに対し野党は、尹潽善率いる民政党は徹底抗戦の姿勢を採ったが、もう一つの野党である三民会(民主党・自由民主党・「国民の党」による共同院内交渉団体)は修正案を提出した事で、分裂状態となった。また協議会に参加していた野党議員は、戒厳令解除後における共和党の行動を予め知った上で黙認していたのではないか、という疑惑を向けられ窮地に陥ることになった。強硬派は言論倫理委員会法の標的となった新聞各紙による疑惑報道に力を得て党内穏健派への攻勢を強める事になった。