飛騨電灯
1894年(明治27年)7月、中部地方3番目の電力会社・岐阜電灯(後の岐阜電気)が岐阜市に開業し、岐阜県において電気事業の歴史が始まった。日露戦争前の段階では中部地方における事業者数増加のペースは緩やかであったが、岐阜電灯に続いて1898年(明治31年)に県下2番目となる八幡水力電気が郡上郡八幡町(現・郡上市)に開業した。
美濃に属する岐阜・郡上八幡での起業に続き、飛騨に属する高山(大野郡高山町。1936年高山市となる)でも電気事業起業の動きが始まった。高山における電気事業の創業者は、同地で製糸業を営む住民平(すみ みんぺい、1847 - 1922年)である。住は町の消防組組頭としても活動していたところ、鉄道誘致活動に奔走していた際に知見を得た電灯を、火災防止の観点から高山にも導入しようと考えた。住は1898年夏にその考えを町の有力者を集めて披露し、翌年には神通川(宮川)支流小八賀川から水を引く下切用水に水力発電所を構え、高山町と吉城郡古川町(現・飛騨市)に配電するという具体的計画をまとめた。そして1900年(明治33年)12月、住民平ほか10名が発起人となった「飛騨電灯株式会社」の電気事業営業許可願が逓信省へ提出された。しかしその後発起人の脱退が相次ぎ、申請も却下となった。
飛騨電灯に先行して開業した岐阜電灯は火力発電による経営で、八幡水力電気も水力発電で開業したものの技術的な問題が多く火力発電主体で営業していたため、飛騨電灯の下切発電所は岐阜県下で初めて成功を収めた水力発電所となった。技術的な安定に加え、需要地近くに水力発電所を用意できたことから電灯料金を安価(10燭灯の場合、岐阜電灯の月1円10銭に対し飛騨電灯は月75銭)に設定できた。低料金によって需要が喚起された結果、1904年末時点で需要家数284戸・電灯数556灯であった供給成績は、以後も順調に伸び続けた。
事業が軌道に乗ったのを機に飛騨電灯を合資会社から株式会社へと改組する手続きが進められた。まず1905年(明治38年)8月2日、飛騨電灯合資会社と飛騨電灯株式会社発起人(発起人総代は住民平)の間で事業譲渡契約が締結される。同年12月6日にこの事業譲渡に対する逓信省の認可があり、翌1906年(明治39年)7月25日、京都市で飛騨電灯株式会社の創立総会が開催されて新会社の発足をみた。新会社の資本金は1万円増の5万円で、小木寅次郎・西野計之助らが中心に出資した。住も出資し取締役に就いたが、代表者の専務取締役には小木が就任している。新会社は8月4日の設立登記と同時に営業を開始した。最初の決算である1906年12月末時点では電灯979灯を点灯していた。