オフショア金融センター
数多くのオフショア法域は、リスク・マネジメントのために当該法域内でキャプティブ保険会社を設立することを促進している。より精巧なオフショア保険市場においては、オンショア保険会社は当該法域においてオフショア子会社を設立し、オンショアの親会社が引き受けたリスクを再保険により移転することで、準備金および資本の必要額を減額することもできる。オンショア再保険会社もまた、オフショア子会社を設立して壊滅的なリスクを再保険で移転することができる。
バミューダの保険・再保険市場は、今や世界で3番目に大きい。第一次保険市場がますますバミューダに集中しつつあるとの兆候もみられる。2006年9月には、FTSE 250に含まれる保険会社であるヒスコックスPLC(Hiscox PLC)は、課税上および規制上のメリットによりバミューダに移転する計画を公表した。
オフショア金融は、2000年以降ますます注意を払われるようになっており、特に2009年8月のG20会議の後はなおさらである。同会議においては、各国首脳によって、非協力的な法域に対して「措置を執る」(take action)ことが決議された。経済協力開発機構(OECD)、資金洗浄に関する金融活動作業部会(FATF)および国際通貨基金(IMF)を先鋒とするイニシアティヴは、オフショア金融産業に対して重大な影響を及ぼしてきた。ほとんどの主要なオフショア・センターは、相当程度、資金洗浄その他の主要な規制される活動についてその内部規制を締め付けた。現に、ジャージーは国際的に最も従順な法域と格付されており、「40+9」の勧告事項のうち44を遵守している。
2007年には、エコノミスト誌が、オフショア金融センターの調査結果を公開した。同雑誌は歴史的にオフショア金融センターに対して敵対的であったものの、この報告は、オフショア金融の役割についてずっと寛大な見解にシフトしたことを示すもので、次のように結論づけている。
チャネル諸島は、オフショア事業によって得られた資金は現にイングランド銀行を経由しており、そのためオフショア・センターとしてのこの王室属領の成功から英国がは利益を得ているのだとする。
オフショア・センターは、グローバルな取引の導管として機能し、国際的な資本移動を促進している。国際的なジョイント・ベンチャーを設立する場合も、そのいずれの当事者も無用な課税を招くことをおそれて相手方当事者の本国に設立することを望まない場合には、しばしばオフショア法域の会社として設立することになる。多くのオフショア金融センターは依然としてほとんどまたは全く課税しないが、オンショアの租税法制がますます精巧化(きわめて複雑化)されたため、取引の仕組みをオフショアに移すコストに比べて税務上のメリットがほとんどない場合もある。
近年、いくつかの研究において、オフショア金融センターの世界経済への影響がより幅広く検証され、これらの法域における銀行間の激しい競争が、付近のオンショア市場における流動性の増大をもたらしていることが示された。小さなオフショア・センターに近接していることは、クレジット・スプレッドおよび金利の抑制につながることが示され、ジェームズ・ハインズ(James Hines)のレポートは次のように結論づける。