日本銀行
3月12日、蔵相は日銀の制限外発行税率を5分に決定。6月18日兌換銀行券条例改正、保証発行限度の拡張、限外発行税最低率の引下げなど。 6月18日、日銀納付金法・日銀参与会法それぞれ公布。 11月25日、新規国債2億円(4%利半国庫債券)の直接引受。12月24日から売りオペ。12月24日、所有国債の対市中売却操作を初実施。
1933年(昭和8年)- 7月3日、公定歩合を2厘引下げ、1銭とする。
1934年(昭和9年)- 4月7日、日本銀行金買入法公布、政府の産金時価買入策の拡大。
1936年(昭和11年)- 4月7日、公定歩合を1厘引下げ9厘とする。12月28日蔵相は日銀券制限外発行税率を年3分に決定。
1937年(昭和12年)- 7月15日、公定歩合を引下げ、国債担保貸付利子歩合を1厘引下げて9厘とし、商業手形割引歩合は据置。
1938年(昭和13年)- 7月23日、外国為替基金を設定。
1940年(昭和15年)- 8月7日、満洲中央銀行に対する1億円の借款供与契約成立。
1942年(昭和17年) 2月24日、日本銀行法(昭和17年法律第67号、以下「旧法」)公布、管理通貨制度の法的確立。 5月1日、旧法に基づく法人に改組。日本銀行条例・兌換銀行条例の廃止。 6月18日、タイ大蔵省と2億円の借款供与に関する協定に調印。 7月28日、中央儲備銀行に対する1億円の借款供与契約調印。11月18日、政府保証軍需手形再割引とそれを担保とする貸付に優遇措置実施。
1944年(昭和19年)- 4月4日貸出利率調整制度実施、従来の高率適用手続は廃止。
2012年12月、自由民主党の安倍晋三総裁(当時)が第2次安倍内閣で首相に再任し、日銀が2013年1月の金融政策決定会合で物価水準目標(インフレターゲット)の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切るとの考えを表明した。これは、デフレ対策ができていないことを日銀法で規定された目的や独立性のせいであるとみなし、目的にインフレターゲットや雇用安定化を明記するとともに一定条件の下で日銀正副総裁や審議委員を国会の議決で解任できるようにするという法改正を示唆して、当時の白川方明総裁らに強力な圧力を与えたものである。
1949年(昭和24年) 5月30日、東証一部に上場。同年6月には大証一部、名証一部にも上場。 6月1日、社債消化促進のため市中銀行に社債買入額を限度とする復興金融金庫債の償還を認める、貸出政策と公開市場政策併用の初め。 6月3日、日銀法改正公布、政策委員会の新設、6月17日同委員会発足。 11月1日、外国為替管理委員会から外国為替資金に関する計算登記および報告事務を引き継いだ。また、3年前から置いていた山口事務所を大晦日に廃止。
1950年(昭和25年)- 6月7日、外資委員会の事務の取扱いに関する政令を公布、翌日施行。
1951年(昭和26年)- 10月1日、公定歩合を2厘引上げ1銭6厘とする。
1952年(昭和27年)- 6月16日、国際通貨基金へ出資する金塊15トンを政府へ売却。
1953年(昭和28年) 7月15日、金管理法。 10月8日、世界銀行債200万ドルを買い入れ。 12月18日、連邦準備制度に口座開設。
1954年(昭和29年) - 1月16日、輸入金融抑制措置を実施、貸付金利1厘引上げなど。3月10日、優遇措置全廃など再度の引締強化を実施。7月22日、輸出金融優遇措置を実施、輸出手形貸付金利引下げなど。8月16日、輸出金融引締措置を実施、輸入決済手形貸付金利引上げなど。
1955年(昭和30年)4月15日、イングランド銀行に口座開設。8月10日、公定歩合を4厘引上げ2銭とする。11月8日、市中金融機関に対し年内買戻条件付で売オペレーションを実施。
1871年(明治4年) - 新貨条例(明治4年太政官布告第267号)が制定され、日本円の取り扱いが始まる。
1872年(明治5年) - 国立銀行条例(明治5年太政官布告第349号)制定。紙幣の発行を担う。
1876年(明治9年) - 国立銀行条例全面改正。国立銀行条例及国立銀行成規(明治9年太政官布告第106号)公布。不換紙幣の発行を認めたことが一因となって、インフレーションが進行。
1881年(明治14年) - 三井銀行の為替方を廃止し、大蔵卿松方正義により日本銀行創設へ。
1882年(明治15年) 6月27日、日本銀行条例(明治15年太政官布告第32号)公布。10月6日、総裁に吉原重俊、副総裁に富田鐵之助を任命。10月9日、開業免許(資本金1000万円、政府半額出資)。10月10日に営業開始。 10月11日、当所商業手形割引歩合(公定歩合)を2銭8厘とする。11月22日2厘引き下げ。 12月18日、大阪支店開業。
1883年(明治16年) 3月14日、公定歩合をさらに2厘引き下げて2銭4厘とする。10月2日2厘、11月29日1厘、12月10日1厘引き下げ。 4月27日、大蔵省は国庫金取扱を命じ、5月6日国庫局を設置、7月1日事務開始。 5月30日、大蔵省は各国立銀行紙幣を消却させるため、その手続として銀行紙幣合同銷却方法を下付。
1884年(明治17年) 4月26日、公定歩合をさらに2厘引き下げ、1銭8厘とする。 5月26日、兌換銀行券条例(明治17年太政官布告第18号)制定。7月1日施行。日本銀行を唯一の発券銀行として銀行紙幣を回収。一方、集権的な倉荷証券付手形割引制度を創設。倉庫商品の権利関係に対する同証券の曖昧性を露呈。
6月14日、公定歩合を2厘引下げ、1銭7厘とする。10月20日公定歩合を1厘引上げ、1銭8厘とする。
1891年(明治24年)- 3月2日、公定歩合をさらに2厘引上げ2銭とする。5月6日2厘引下げ、1銭8厘とする。7月21日さらに1厘引下げ。
1892年(明治25年)- 11月24日、公定歩合をさらに1厘引下げ1銭6厘とする。
1893年(明治26年) 全国2番目の支店として、山口県下関市に西部支店(現日本銀行下関支店)を開設。 3月23日公定歩合をさらに2厘引下げ1銭4厘とする。5月31日1厘引下げ。9月2日2厘引上げ、1銭5厘とする。11月21日2厘引上げ。
1894年(明治27年) - 1月22日公定歩合をさらに1厘引上げ1銭8厘とする。2月8日さらに1厘、6月19日1厘、7月26日1厘引上げ、戦争中は据置。 4月1日、京都出張所を開設(1911年6月1日、支店に昇格)。 6月12日、国庫金出納上一時貸借に関する法律公布、政府が国庫余裕金を日銀に預入れ、国庫不足金を日銀から借入れることを認める。 11月14日、政府は日銀に950万円の借上げを令達、以後数度の借上げで戦費を応急調達し、1896年5月返済完了。 12月29日、制限外兌換券を発行、12月末現在419万余円、1895年1月まで発行。
1895年(明治28年) 5月31日、制限外兌換券を発行(1896年5月まで)。月末残高最高は7261万円。 7月12日、公定歩合を2厘引下げ、1銭9厘とする、戦後企業勃興の契機となる。 8月19日、大蔵省は日銀に1000万円の増資を許可(布告)、資本金3000万円となる。
1896年(明治29年) 日本銀行本店に、日本で初めてのエレベーター(オーチス製)を取り付ける。
海外事務所7か所を有する。
ニューヨーク(米州統括)
ワシントンD.C.
ロンドン(欧州統括)
パリ
フランクフルト
香港
北京