能登空港
開港前、1日1往復の運航で利用者数を見極めたい全日本空輸 (ANA) に対し、当初より1日2往復の運航を行い利便性などを高めたい石川県および地元自治体側との間において、意見の相違があった。
そこで、年間平均搭乗率が70%未満の場合は県と地元自治体が航空会社に2億円までの損失補填を行う、全国初の「搭乗率保証制度」を導入した。この制度では、あらかじめ定めた搭乗率に満たない場合、自治体側が補填することだけではなく、逆に定めた搭乗率以上が得られた場合は地元に金銭(販売促進協力金)にて還元することも盛り込まれていることが特徴である。この制度は使用機材の変更などによって年ごとに条件(目標搭乗率)を変更しつつ継続している(還元額は、2年目からは上限2億円としている)。また、開港3年目からは目標搭乗率前後に「特別枠」が設けられ、枠内の搭乗率であれば搭乗率の過不足にかかわらず双方それぞれの支払いを行わないものとした。
この制度はモデルケースとして地方空港活性化の今後のあり方のひとつを示したとされ、成功例として全国各地より視察や問い合わせなどが相次いでいるとされる。