長谷川閑史
2014年4月、自身が提案した残業代ゼロ案(労働基準法の無力化)に、「サービス残業の合法化につながる」(公明党)と批判を受けたのに対し、(実際は82%もの企業が脱法行為を行っていることを知りながら、)「日本の経営者はモラルが低いのか」と抗弁した。
2011年7月20日、「政府から来年以降の明確な解決策が示されない限り、企業は国際競争を生き残るために脅しではなく海外シフトを考えざるを得ない」と所信を明らかにした。