福島第一原子力発電所
東京電力『東京電力三十年史』東京電力、1983年3月。 福島第一原子力発電所史編纂委員会『共生と共進—地域とともに—福島第一原子力発電所45年のあゆみ』福島第一原子力発電所、2008年3月。
東京電力は負荷追従運転について、1972年8月22日に開催された労使間の経営協議会にて「環境・資源問題に対処する電力資源活用の推進」とする総合的な施策を提案し、火力発電は大気汚染源であるので汚染物質の含有量が少ない「貴重な良質燃料の有効活用」がその軽減には必要であるが良質燃料は高価で生産量が少ないことが難点であるため、「原子力についても高利用率運転を行ない、これにより火力特に湾内火力の発電量を軽減し、公害防除と良質燃料の有効活用をはかる」とされた。
1979年になると、夜間や休日に出力を下げる負荷追従運転、AFC(自動周波数制御)運転について当時の東京電力原子力開発本部長、豊田正敏は「昭和60年代前半」(1980年代後半)には必要である旨述べており、当面は1、3号機を対象に実証試験を実施する計画を立てていた。
その後、運転員の負荷を軽減するため、本発電所の3、5号機に出力調整装置が設置され、計算機シミュレーションで解析を行いつつ、実証実験は段階的な実施となった。しかし、本発電所においても試験目的以外での負荷追従運転が実施されたことは無い。
1979年3月28日スリーマイル島原子力発電所事故が発生し、東京電力は事故対応策を提案し、本発電所に対しても緊急点検、県による視察、同種の事故への体制強化策などが段階的に講じられたが、その中には以前から社内で指摘されていた事項も含まれていた。
原子力資料情報室通信 高木仁三郎「福島第一原発が地震であわや・・・・・・中性子束急上昇、揺れでは止まらず」『原子力資料情報室通信』第154巻、原子力資料情報室、1987年5月、6頁。
笛木謙右が予防保全について述べた記事によると、火力発電所との相違点は安全機能維持と放射性廃棄物処理設備など、火力発電所に無い設備が加わるため、全設備量で約3倍になるという。具体的には、同社の110万kW級の場合下記のようになる。 熱交換器:約140基 ポンプ:約360台 弁:約3万個以上 電動機:約3000台 計器:約1万個 配管:約1万t(6インチ径換算で約250km)
笛木謙右によると直営ではなく請負工事を採用する事で「膨大な設備とその点検を円滑・効率的に実施」「電力と元請けが工事管理のチェック組織としてダブるように配慮」出来るとしている。
『とうでん』1983年6月号によれば、単なる機器交換に留まらない設備改善も実施され、インターロックや計装制御系のシステム設計を見直し、タービン計装系は多重化したという。
中央操作室は2機一室である。『とうでん』では6号機の定期検査を例に、5号機が通常運転中で当直員のみであるのに対して、6号機の方は10名の定期検査グループで監視し、燃料の崩壊熱の除去を検査中も継続するための炉心冷却系(及び同系の熱交換器に海水を送る残留熱除去系)と炉水浄化装置を作動させている場面を紹介している。これらの機器も定期検査の対象だが、2系統以上設備されていることを利用して適時切り替し、片系運転を行っている。
1983年の『とうでん』記事によれば定期検査の際は毎週1回、請負企業も含めて工程調整会議が開催されていた。
チェルノブイリ原子力発電所事故後、西側各国でも既存原子力発電所の安全性について見直し機運が高まり、事故から2ヵ月後の1986年6月、アメリカ合衆国原子力規制委員会 (NRC) 内にてMark Iのシビアアクシデント対策の検討が提唱された。1987年、米NRCはNUREG-1150(英語版)という報告書を出し、確率論的安全評価手法を導入して同国の幾つかのサイトをモデルに安全評価を実施した。この中でBWRプラントに対する電源喪失リスクが高いことが指摘された。
協力企業は福島原子力企業協議会という組織を作っている。東京電力は協力企業を収容するため、1982年に請負企業センターという事務所棟群(計画収容人員4,500名)を敷地内に建設したが、葉上太郎によると、関連会社が300社余りと数が多いため、発電所の敷地外のいたるところに松林を開いて駐車場が設けられている。
その後、1992年に「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデントマネジメントについて」が原子力安全委員会にて決定された。一方、1999年までIAEAの事務次長を務めた原子力工学専門家ブルーノ・ペロードは、1992年に東京電力に対して、福島県に設置されているMark I型軽水炉の弱点である格納容器や建屋を強化し、水源を多重化し、水素爆発の防止装置をつけるように、などと提案したが、東京電力の返答は、GE社から対策の話が来ないので不要と考えているというものだった(下記のように限定的な対策は実施に移された)。
『読売新聞』はフィルター付きベントの設置を進めていたフランスと対比し「シビアアクシデント対策というと、『原発はそれほど危険』と反原発運動に利用されるとする政府の懸念がある」と匿名の日本国内研究者複数が指摘したとしているが、代表的な反原発運動家の高木仁三郎は『朝日新聞』に対し「対策の遅れは、積極的にやりたくないという業界の意向を反映したもの。(中略)こうした姿勢こそが問題」としている。また、反原発運動が当時の日本以上に盛んなドイツなどでフィルター付きベントが設備されたことについて「チェルノブイリ事故で盛り上がった反原発運動を鎮める狙いもあった」とむしろ原子力に対する疑いの目が安全強化を促した旨のコメントも報じられている。
『月刊 土木技術』の記事によれば、東電が実施した取水設備、港湾設備等の土木工事の開始にあたって、1964年12月の用地取得・現地調査事務所開設と同時に地質調査、海象調査を開始し、1966年12月の防波堤築造までの2年程実施したとなっているが、「調査期間が短期間であるため防波堤の設計に役立つ十分な資料をとることはできなかった」とも記されている。
当時、発電所の立地点では継続的な潮位観測を実施しておらず小名浜港のデータ(O.P. = Onahama peil 小名浜港工事基準面)が参考にされたが、その観測結果(1951年〜1961年)は次のようになっており、こうした情報を元に防波堤の設計などが実施された。
高極潮位:O.P+3.122m(チリ地震津波)
塑望平均満潮位:O.P+1.411m
平均潮位:O.P+0.828m
塑望平均干潮位:O.P+0.091m
低極潮位:O.P-1.918m(チリ地震津波)
波向は次のようになっており、汀線に直角な東方向が多い傾向であった。
冬期:東北東方向が卓越
春期〜夏期:東〜東南東方向が卓越
秋期:東方向が卓越
近隣他港のデータを主に参考としたとは言え、本地点での調査自体も実施されている。波浪観測は1965年2月より開始され、波高は水圧式波高計、波向はトランシットによる目視観測を実施している。
1977年に本発電所への配属辞令を貰った蓮池透は1回目の赴任をした。期間は3年半に渡っている。その頃は東電社員は大熊、双葉両町に設けられた社員寮に住み、毎朝巡回バスで発電所に通勤していた。当時は職場にロッカーも無く、一日中作業服を着ている生活で、近所の飲み屋にその姿のまま出入りする者もいたが、東電の作業服姿で交通事故を起こした者が出たため1980年代には私服通勤に切り替わっていた。職場は人と専門技術と仕事が待っているため賑やかだったが、寮は人さびしく週末に上京を繰り返す者もいたという。また、周囲と交流する機会も納涼祭が設けられていたが特に親交が深まるような機能は果たせていなかった旨述べられている。一方で地域とのつながりを指摘する証言もある。1988年保修課長として本発電所に赴任した大出厚によると、8月のある日、高瀬川(葛尾〜浪江)の洪水で当時住んでいた自宅(社宅)が巻き込まれ、思い出の品や家財道具一式を失った。この際には、片付けのため地域の住民など多くの人が手を差し伸べてくれ「なんとか生活を続けることができました。こういうときに受けた恩というのはなかなか忘れられないものですね」と述懐している。
東京電力はその社史『東京電力三十年史』において、GEから来た作業員達のための「GE村」に触れている。本国から派遣されてきた社員のために、ゲストハウスや教会が建てられ、GE村と呼ばれた。また1970年代に各原子炉が運転を開始していく中で、GE社はアメリカ本国より補修要員を派遣してきたこともあったが、多くが黒人で、当時のアメリカの被曝限度は日本人より高いことも理由の一つだった。