学力低下
2019年12月に発表されたPISA2018は、15歳(高校1年生)でゆとり教育(移行期間)と脱ゆとり教育を受けた世代として結果が注目されたが、読解力は72か国中8位→79か国中15位(信頼区間は499~509点、有意差のない順位は11位~20位)20位。数学的リテラシーは72か国中5位→79か国中8位へ(信頼区間は6位〜8位)8位、科学的リテラシーは72か国中2位→79か国中5位へ(信頼区間4~5位)5位へ、と全分野で順位を下げ、過去最低となった。また、同一問題による正答率の比較でも、前回を下回る問題の方が多かった。
PISA2015では、日本は読解力でECD加盟国において、平均で20%近い生徒が、実生活で効果的、生産的に読解の能力を発揮し始めるレベルである基礎的習熟度レベル(レベル2)に達していない。日本の場合、13%の生徒が読解力でレベル2を下回っているが、これは2009年の割合と同程度である。
アメリカ、イギリス、フランスなどでも学力の低下や基礎学力の不足が社会問題になったことがある。
アメリカでは1983年に連邦教育長官諮問委員会報告書「危機に立つ国家」が発表され、学校の荒廃や高等教育の財政難などとともに学力低下が問題になった。
1994年には連邦の教育改革法「2000年の目標」が制定された。また、2002年には教育改革法(No Child left Behind Act of 2001)が制定された。