矢野穂積
草の根市民クラブは、一般に「公器」と見なされるメディア2つを通じて活動・主張を市民に伝えており、地方自治体の小会派としては卓抜した広報力を有している。また、マスコミへの発信力にも優れており、後述するように、草の根市民クラブやその関係者が絡んだトラブルにおいては、議席譲渡事件や後述の「職業差別」問題など少数の例外を除いて矢野らの主張に沿った報道がなされることが多い。
草の根市民クラブは2000年5月に「創価問題新聞」を設置してネットを介した情報発信を始め、2001年8月ごろ「草の根掲示板」を併設した。掲示板は2004年末まで、サイトも(更新は2003年4月まで)2006年まで存続し(抗議を受けて2003年中頃にサイトを閉鎖したとする記述)、2006年6月までに内容を一新した同名のサイトに移行した。2003年秋から2004年頭にかけて、矢野ほづみ議員のページ、東村山市民新聞のページを開設した。2007年からは『東村山市民新聞』の名を冠したウェブサイト2つを含め、4つのサイトを運営する。東村山市民新聞(本項目中では、紙版『東村山市民新聞』と区別するために「東村山市民新聞ウェブサイト」と表記)は、ほぼ毎日更新される。ただし、「草の根掲示板」の閉鎖(2004年末〜2005年3月の間)以降は、コメント・意見などは実名・住所を付したメールにより受け付けている。
批判の声をあげたブログの1つが名誉を毀損したとして、サービスの提供会社を提訴(後述)
批判者の主張を取り上げる新聞・雑誌に対しては、取材を拒否した
市民有志が上記1・2などを根拠に「矢野穂積・朝木直子両市議に対する辞職勧告を求める請願」を市議会に提出した(8月21日)。請願は、付託された議会運営委員会(9月20日)で審議される予定であった。この委員会では、同時に、もう1つの請願「政策総務委員長に猛省を促し辞職を求める請願」の審議も予定され、朝木直子は紹介議員として出席を求められていた。この請願は「市議の辞職を求める請願が不採択になったのは議論が不十分なためであり、委員長は市民の請願権を否定した」とするものであった。
矢野らは、委員会に先立って「請願文が矢野・朝木直子の名誉を棄損した」として請願人代表者である会社員男性と紹介議員(A市議とB市議)を告訴し、委員会前日に、
請願文は名誉毀損で告訴した。係争中のため、出席要請を拒否する
請願文を議会で読み上げること、会議録に記載することは名誉棄損行為をさらに重ねることになるので認めない
政策総務委員長の辞職を求める請願は請願人の都合により取り下げる
と通告した。これは、
議員に配布される「請願文書表」から告訴に必要な請願人代表者の住所・氏名を得られること
個人情報保護条例は個人情報の職務外使用を禁じているものの、罰則規定は職員を想定しており、議員を明示的に対象としていないこと
矢野は、9月本会議(9月13日)の一般質問中に、A市議は淵の森問題によって市議としての不適格性や無能力をごまかしている、という内容の批評を挿入し、ウェブサイトでも同趣旨の批判を繰り返した。
草の根市民クラブは、対岸地の買い取り自体にも、財政支出を主な理由として反対を表明し、「有名人の動きに市民の意思を無視してとびついた」「市長や一部の市議の人気とり」と非難した。また、宮崎に対しても、市議会とウェブサイトで「全額を拠出せず、所沢市に住むにもかかわらず東村山市民の税金を当てにしている」と批判し、さらに「淵の森本体の取得時も、自分で話を持ち出しながら、平気で市民の税金をあてにした」と糾弾した(本体の買収費用約4億円のうち、市が1億円支出し、3億円近くが宮崎の寄附により賄われた)。
この中で、朝木直子は「A市議に関して、人権侵害等の申し出はあったのか」と質問し、「5月25日に朝木市議から東村山市長に対し人権侵害申出書が提出されております」との答弁を引き出した。また、朝木直子は「ブログ等で一般商店、飲食店につき無償で宣伝行為を行うことは、選挙区内に対する寄附行為、財産上の利益供与に当たるのではないか」と質問した。
6月13日に、朝木直子が紹介議員となり、上と同趣旨の「A氏に対する辞職勧告を求める請願」を提出、6月19日に、朝木直子が紹介議員となり、(1)経歴詐称・(2)異論の封殺行為姿勢・(3)著作権侵害を理由とする「A市議への辞職勧告についての請願」を提出した。「経歴詐称」は選挙公報に「性風俗レポーター」と記載しなかったこと、「著作権侵害」は、ブログにテレビ番組を録画したYouTube動画を番組名・放映局・放映日を明記した上でリンクしたことを指す。「異論の封殺行為姿勢」は、この市議のブログでいわゆる「IPで弾かれる」処置をされたことなどを指す。
市議が出演している動画ファイルがサイトから削除されると、予め保存していたファイルのコピーを『東村山市民新聞』WEB版に置いて閲覧可能な状態にした(遅くとも6月24日)。著作権者のクレームを受けたが、個々のファイルを呼び出すページへのリンクを外すのみで、要求に完全に屈することはしなかった。
8月20日に、朝木直子が紹介議員となり、「A氏の職業安定法第63条第2号違反(「有害業務」紹介)の疑いに関する事実の究明等を求める請願」「A氏の薬事法第68条違反(「無承認無許可医薬品」の宣伝)の疑いに関する事実の究明等を求める請願」を提出、東村山市民新聞ウェブサイトやコミュニティFM「多摩レイクサイドFM」のニュース番組「ニュースワイド多摩」で疑惑を匂わせる報道を行った。
矢野・朝木直子らによる認可保育園設立計画などに対し認可プロセスの透明化を求める請願が出されると、『東村山市民新聞』で請願人の実名と子弟が通う保育園名を報道した(後述)。
矢野・朝木直子に対する辞職勧告を求める請願が提出されると(2007年)、9月18日の政策総務委員会において傍聴席に向けて「お前は○○か」と請願者の実名を呼んだ。
など、あえて市民の個人情報を明らかにすることもある。後二者のケースは、市議の職権で得た請願人の住所氏名を利用したものであった。
矢野と後述の保育園園長は、共同で入居している分譲団地の管理組合の運営に対して抗議を続け、総会の決定の無効確認を求めるなど数回にわたって提訴した(敗訴)。この間、長期修繕積立金・管理費を払わず、管理組合から提訴された。矢野らは、裁判の途中で、不払いを同様の滞納者の人権を守る「非人道との斗い」と表現した。
発達障害児の保護者団体が2010年に提出した「発達障害の早期発見につながる5歳児健診とその後の発達相談体制の整備について求める請願」の審議においては、
発達障害は定義・治療法・診断基準が確定しておらず、「自閉症スペクトラム」という考え方に見られるように正常との境界もあいまいである
自らの指導力低下を「学級崩壊」と呼んで児童に責任転嫁してきた教員たちが、今度は「発達障害」という言葉を使って「支援」の名の元に児童を選別・差別しようとしている
と分析して不採択を主張し、請願人を「子供たちの未来を奪っている精神科医を盲信し、必死になって発達障害の普及・啓発をしている」と論評した。