足利銀行
北関東地域一帯に98の本支店と49の出張所があり、本拠地の栃木県内の貸出金シェアは約5割に達し、県内トップシェアを誇る銀行である一方、関東地方に本店を置く地方銀行としては預金・貸出金残高とメインバンク社数の全国シェアで中位に留まり、特に後者は北関東三県の地方銀行のうちでは筑波銀行と共に1割以下である。戦前に埼玉県北部の中小銀行を吸収していたことにより、埼玉県(概ね中山道・秩父鉄道秩父本線沿い)に16店舗出店している。
栃木県の指定金融機関である。また高根沢町を除く県内24市町の指定金融機関を受託している。
バブル経済期に北海道拓殖銀行などと同じく、地場である栃木県内や東京拠点でリゾート開発などの不動産融資を拡大し、1995年には預金量で地銀5位にまで登りつめたが、バブル崩壊により不良債権化した。拓銀・山一・長銀など大手金融機関の破綻が相次いだ1998年(平成10年)前後の金融不況は乗り越えたものの、2003年の金融再生プログラムにおいて繰延税金資産の資産計上監査を厳密化した結果、債務超過であることが判明。同年11月に特別危機管理銀行に指定され経営破綻した。2002年には定期預金ペイオフが解除されているが、金融システムへの影響を懸念して預金保険機構が全株式を強制取得し国有化したことで、定期預金ペイオフは回避された。
産業再生機構と連携した企業再生支援などによる不良債権処理の進捗や、栃木県内の一部の支店をリテール業務に特化した出張所への転換・集約などによる経営のスリム化を進め、2008年(平成20年)7月に預金保険機構が足利ホールディングスへ売却し、破綻処理は完了した。
同日23時に本店で記者会見を開き、日向野善明頭取ら経営陣が総辞職した。
3号措置および特別危機管理銀行の発動は初で、全国地方銀行協会加盟の(第1)地方銀行の破綻も現状唯一である(2011年時点)。
栃木県財界および森山眞弓ら地元選出国会議員は、預金保険法102条第1項の1号措置(いわゆる「りそな銀行方式」、預金保険機構の増資による資金注入でそのまま存続できる)を要請(政府には株主を救済せよという声が寄せられた)。しかし、りそな銀行の場合は自己資本比率の極端な低下という財務状況であったが、当行は金融庁検査の段階で債務超過(自己資本比率がマイナス)が認められていた為、破綻処理とそれによる株主責任を選ばざるを得なくなった。これにより足利銀行の株式は無価値(いわゆる紙くず)となった。足利銀行単体の2003年(平成15年)3月期決算の自己資本比率は(粉飾による見かけ上)4.54%だったが、特別危機管理決定後の金融庁の検査で、233億円の債務超過と認定された。
(出典:「シリーズ検証 足銀破たん」読売新聞東京本社栃木版)
同年12月に預金保険機構の指名により横浜銀行出身の池田憲人が頭取に就任。また、預金保険機構が完全親会社のあしぎんFGから当行全株式を強制的に取得し、足銀とあしぎんFGは資本上無関係となった。