全日本自治団体労働組合
1968年11月13日 - 人事院勧告の完全実施を要求し、最大1時間30分の統一ストを行った。
1970年10月17日 - 日本労働組合総評議会が「スト権奪還、労働基本権確立」全国統一行動を実施し、自治労は10分間のストを行った。公務員共闘、公労協の各単産もストを行った。
1972年8月28日 - 自治労第22回定期大会が開催された(~8月31日。和歌山県白浜)。役員選挙を経て委員長は栗山益夫から長尾文吉に、書記長は安養寺俊親から丸山康雄(前回大会期では副委員長)に交代した。
1973年4月17日 - 初の半日ストをおこなった。半日は802単組約65万人、1時間は632単組約20万人が参加した。
1974年4月11日 - 1974年春闘共闘委員会の指導する「決戦ゼネスト」に参加し、最大1日の統一ストを行った。1日及び半日は1459単組73万9461名、1時間以上は265単組4万1580名が参加した。続く4月13日にも半日の統一ストを反復した。半日は1138単組65万7369名、1時間以上は245単組5万4697名が参加した。
1989年3月 - 統一労組懇系の反主流派が自治体労組全国連絡協議会(自治体連絡協)を結成した。自治労本部は自治体連絡協に参加した単組の脱退手続きをとった。
1989年参院選および1990年衆院選においては、土井たか子による「おたかさんブーム」により、日本社会党や連合の会の候補が大量当選を果たした。日本社会党は、ほとんどの国会議員候補に対し、中心的に支援する責任単産を決め、組織内議員候補として位置づける慣習があった。当時、国労は国鉄分割民営化の過程で組織が弱体化、日教組は組織率の低下、全電通や全逓は組合員数の減少などで、組織内議員を絞り込んでいたが、自治労が大量の新人候補を組織内議員として抱え、結果として、政治的影響力が強まった。仙谷由人、筒井信隆(のちにJAM単独の組織内議員)のほか、伊東秀子、長谷百合子等、これらの選挙で当選した新人議員の少なくない数が自治労組織内議員であった。
1992年には自治労の産業別組合としての位置づけを「地域公共サービス産別」として、組合員を地方公務員や自治体が設置した外郭団体などの職員のほか、自治体の委託先企業の労働者をはじめ、公的サービスに従事する民間企業労働者を対象として広げた。加盟組合は、地方公務員、自治体が設立した公社・事業団等の職員、自治体の事業を受託する企業、社会福祉法人等の職員などの労働組合のほか、民間病院、専門学校、地区の医師会、土地改良連合会、NPO法人などの職員による労働組合もある。同年には自民党政権を倒すことを基本として「民主リベラル勢力」による政権交代をめざすとした政治目標を決定した。
1993年には、日本社会党を含む8党派連立により細川連立政権が発足し、政権交代が実現した。