少子化
少子化は経済だけでは語れず、国民の結婚観、家族観などんな価値観が主流かが無視出来ないほどの影響力を持つ。そのため、好況なドイツ連邦共和国でも統計的にも移民系女性の生んだ子供の数は、人数で大きく上回る「白人ドイツ女性」の子供の数を圧倒している。
西洋先進国では突出した高い出生率少子化対策のお手本のように言われ、EU内では出生率一位を維持しているフランスでも生まれる子供の数が2014年以降から下降し続けている。背景には、移民家庭の高い出生率がなければ、出生率で優等生ではいられないフランスの現実もある。フランスの出生率は2014年をピークに、2015年1.96人から翌2016年には1.92人に減少した。2017年にフランスで生まれた子供の数は76万7000人で、2016年度比較で1万7000人減少した。
上記のように、フランスの高い出生率は移民が支えているため、移民2世、3世の女性たちが、1世よりも子供を産まない傾向が強まっていることはフランスの少子化に繋がっている。親は移民であるフランス産まれの18歳から30歳までの移民2世の約5割の親がアフリカ系で、イスラム教徒は480万人もいる。仏国立人口統計研究所(INED)によれば、2008年時点でアルジェリア系移民家庭の子供の兄弟数(自身を含む)は平均4.5人と白人フランス人家庭より圧倒的に多かった。ところが移民2世、3世の女性は白人フランス女性のように子供を産まないか、少なく産む傾向が強まり、フランス国内の出生率を低下させている。
フランスでは長く出生率は欧州諸国の中で比較的高い位置にあったが、1980年代以降急速に下がり1995年には過去最低の1.65人にまで低下した。その後政府は出生率を人口置換水準である2.07人にまで改善させる事を目標と定め、各種の福祉制度や出産・育児優遇の税制を整備した。
女性の勤労と育児を両立することを可能とする「保育ママ制度」、子供が多いほど課税が低くなる『N分N乗税制』導入や、育児手当を先進国最高の20歳にまで引き上げる施策、各公共交通機関や美術館などでの家族ぐるみの割引システムなどが有名。この結果低下したフランスの出生率は2006年に欧州最高水準の2.01人にまで回復したが、2019年にはすでに低下傾向である。
日本政府は平成16年(2004年)版少子化社会白書において「合計特殊出生率が人口置き換え水準をはるかに下回り、かつ、子供の数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会」を「人口減少社会」と定義している。日本は1997年(平成9年)に少子社会となった。日本の人口置換水準は2.08と推計されているが、日本の出生率は1974年(昭和49年)以降2.08を下回っており、日本の人口は2005年(平成17年)に戦後初めて自然減少した。2019年の出生率は1.36であった。
国立社会保障・人口問題研究所の予測(2017年時点)によると、2065年には日本の総人口が8808万人にまで減少しているが、出生率は1.39と低水準のまま回復しないという状況になっている。
2019年、日本人(日本国籍保有者)の人口は48万人減少した。一方、日本の外国人が20万人ほど増加しており、日本に居住する総人口の減少は、なだらかなものとなっている。
なお、少子化は全国的に非対称に進行しており、西/南日本よりも東/北日本の方が進んでいる。2021年で南日本と北日本を比較した場合、出生数は南日本の方が39%も多い(南日本10万5993人、北日本7万6389人)反面、死者数は逆に北日本の方が10%多くなっている(南日本17万2081人、北日本18万8660人)。
年少人口比率も、実に22位まで全て西日本又は中日本が占めている。特に九州沖縄地方が高く、上位10位以内に7県が集中し、全県が全国平均を上回っている。このほか滋賀県、愛知県、広島県が比較的高い。一方で東日本は全県が全国平均以下であり、特に北海道東北地方各県や東京都は下位に沈んでいる。
世界における都市化率の増加も、主要な要因のひとつだとされている。都市住民は田舎住民よりも、子供をあまり持たない傾向がある。都市住民は、児童を農場労働力として必要とはせず、また都市では不動産価格が高いため子供部屋は費用がかさむ。そのためマイホームの購入は郊外になることが多く、それによる遠距離通勤が共働きを難しくしている。
韓国では、子供の教育費負担の高騰で結婚や出産を金銭的精神的に忌避する風潮が広がっている。都市部ほど合計特殊出生率は低くなり、2022年0.78の韓国でも首都ソウル0.59など都市部ほど合計特殊出生率が低くなっている。
発展途上国であり、世界人口一位のインドでさえも、国内の都市部は先進国と合計特殊出生率が「先進国の合計特殊出生率」と相違無くなるほど低くなっている。
このほかプーチン大統領は、児童手当や産休中の賃金保障額の引上げなども行なった。ウリヤノフスク州知事であるセルゲイ・モロゾフ知事は、2007年以降、9月12日を「家族計画の日」を制定し、「家族計画の日」で受精して9か月後に建国記念日である6月12日に出産した母親に賞品を贈与するという。
これらの対策により1999年には121万人まで減少した出生数は2008年には171万人までに増加2003年には79万人でピークを迎えた減少数は2008年には10万人にまで減少して改善した。合計特殊出生率は、1999年に最低の1.16を記録した後上昇した。
しかし出産適齢期人口の減少とベビーブーマーの出産終了により出生数は再び減少、2018年の出生数は160.4万人であった。2019年の出生率は1.5であった。
2020年ロシアの人口は51万人と15年ぶりとなる大幅な減少となった。ロシアの人口は一方的なクリミア半島併合をで増えた2014年で増えたことを除けばずっと減少を続けていた。
ロシアの少子化は、ロシア連邦軍にも影響を与えている。ロシアでは徴兵制度が敷かれているが、若者の間では徴兵逃れが蔓延している上、少子化の影響で軍の定数すら維持できない状態にある。ロシア軍は、破綻寸前の徴兵制度から志願制に移行しつつある。
1945年以後の日本人家庭のライフスタイルの変化そのものが少子化であるという言説もみられる。戦後出産した世代の1921年~1925年コーホートから産む子ども数が2~3人、特に2人に集中する傾向が見られるようになり、昭和8年(1933年)以降は「2人っ子」が過半数を占めるようになった。
以後この傾向が半世紀にわたって続き、戦後標準的となった「2人っ子家族」第一次人口転換により定着した。この子供数の減少理由としては戦前から戦後初期の日本人の多くが農林漁業や自営業に従事して子どもの補助労働力としての価値があったが、戦後大衆が「サラリーマン化」したためその労働力の価値が低下したことが大きいとされる。現在の経済的理由から実家にとどまり続ける未婚者の存在や、都市における未婚率の高さはかつての日本でも同様の傾向があるが、「皆婚、子ども2人前後」が成立した時代がそもそも歴史的に見て稀であり、「皆婚に近い状態を維持しないと人口が減少に転じる社会」との指摘がある。