国民院議員選挙法 (フランクフルト憲法)
本法案は、1849年2月8日にフランクフルト国民議会の本会議に提出され、同年2月20日に採決が行われ、その結果、21名が賛成し、422名が反対した。ボッツェンハートによれば、これは、「フランクフルト国民議会の歴史の中で委員会の法案が経験した最も壮大な敗北」であるとされる。フランクフルト国民議会は、普遍的で平等な選挙権を志向していた。口頭投票の制度は、249票対218票で否決され、直接投票の制度は、264票対202票で可決された。しかしながら、これらは、2月28日に終了した第一読会での予備的な判断にすぎなかった。
左派と右派の分裂は、2月中旬に浮上した大ドイツ主義と小ドイツ主義の問題に重なり、新たな会派がすでに部分的に出現していた。左派のハインリヒ・シモン(ドイツ語版)と、中道右派のハインリヒ・フォン・ガーゲルン(ドイツ語版)は、3月末に協定(シモン=ガーゲルン協定(ドイツ語版))を締結し、Weidenbuschが民主的な選挙法を、左派がプロイセン王の世襲の帝位をそれぞれ支持することとなった。
本法は、1849年3月28日のフランクフルト憲法を具体化したものであり、選挙権及び被選挙権の要件及び選挙の方法について規定されている。大略を示せば、当時、世界でも珍しかった男性の普通選挙、平等選挙、直接選挙を規定したものである。本法のモデルとなったものは、1848年3月及び4月の連邦選挙法であり、フランクフルト国民議会の議員の選挙は、連邦選挙法に従って実施されていた。
1849年5月4日のフランクフルト国民議会の決議によれば、ライヒ議会の国民院(下院)は、同年7月15日に選挙が実施されることとなっていた。しかしながら、同年4月28日、プロイセン王フリードリヒ・ヴィルヘルム4世がフランクフルト憲法に基づくドイツ皇帝の帝冠を拒絶したため、プロイセン及び他のドイツ諸邦は、公然と、フランクフルト国民議会に対する対抗の動きを見せるようになった。