信託型ストックオプション
スキームの概要や特徴に対して、信託型ストックオプション制度には以下の留意点が挙げられる。
ストックオプションの取得のための原資となる金銭を委託者(オーナー経営者・株主等)が負担しなければならない。
信託法や税務上の一定の要件を満たす必要があり、法律・税務の専門家による助言が必要となる。
導入企業はストックオプション(新株予約権)を時価発行する必要があり、未上場企業の場合などは時価の把握に専門家の助言が必要となる。
人事評価の公平性を担保できない場合、制度の対象者間で不平等感が生じる可能性がある。
FATF(マネー・ローンダリング等に関する金融活動作業部会)による「新40の勧告」においては「国内外の信託、特に信託会社によって設立されていない、 あるいは管理されていない信託の透明性に関しては、課題がある。」と指摘している。
同勧告156頁において「日本の民事信託は非常に小さいセクターであるので、重要性に基づくリスクは最小限であると判断した当局の見方は、十分に根拠があると考えられる。」と、160頁において「日本の当局は、日本で運営されている民事信託や外国信託は一般的ではなく、マネロン・テロ資金供与の大きなリスクはないと指摘している。上記のように、この指摘は民事信託においては十分に根拠があるように思われる。」と指摘している。