ルイス・ポサダ・カリレス
1997年、キューバで発展を続ける観光産業に止めを刺すべく、一連の爆破テロ事件に関与(ハバナ連続爆破事件)。イタリア系カナダ人のファビオ・ディ・チェルモが死亡、11名が負傷した。ポサダは翌年に行われたインタビューで、チェルモの死に対し「そのイタリア人は運が悪かっただけだ」と言い放った。また、ニューヨーク・タイムズのインタビューでは、「誰かが死んだのは悲しいが、我々は(テロ行為を)止めない」と発言している。なお、アメリカの報道機関が連続爆破事件を中々報じない姿勢に業を煮やし、「宣伝してくれなければ、仕事が無駄になるじゃないか」との放言も報じられた(当該発言は後に撤回)。
1998年、ニューヨーク・タイムズはアメリカ政府がポサダの破壊活動への支援を打ち切った後でさえ、法執行を怠るなど寛容な態度により恩恵を受けていた可能性を示唆。また、同紙は爆弾がハバナ市内のホテルやレストランに仕掛けられた際、ポサダのビジネスパートナーであるキューバ系アメリカ人が、グアテマラやアメリカへその事実を知らせようとしたと報じている。2007年5月3日、FBI捜査員が爆破事件調査の一環として前年にキューバを訪れたことが暴露された。FBIの新文書では、靴やシャンプーの瓶に爆薬を忍ばせるなど、新たなテロの詳細が次々と明るみにもなった。
2000年11月17日、パナマ市内で200ポンドの爆薬を所持している所を見つかり、1959年以来初めて同国を訪れていた、フィデル・カストロの暗殺未遂の容疑で逮捕。その際、マイアミのCANFに勤務していたハスパル・シメネスやペドロ・レモン・ロドリゲス、そしてカルロス・ムニス・バレラの3名の亡命キューバ人も逮捕された。カストロは、国際放送で計画の全貌を公表、ポサダを「良心の呵責が全く無い卑怯者」と評した。また、陰謀を画策したと伝えられるCANFも非難。その直後、ハバナ連続爆破事件で犠牲となったイタリア人の父親である、ジュスティノ・ディ・チェルモがキューバのテレビ番組に出演し、パナマ政府に対しポサダをキューバへ身柄を引き渡すよう主張した。ポサダは結局暗殺未遂容疑によりパナマで有罪判決を受け、投獄されることとなる。
2004年8月、ポサダのほか3名の受刑者が、退任するミレヤ・モスコソパナマ大統領により恩赦を受ける。アメリカのブッシュ政権と近しい関係にあったモスコソは、ポサダらを釈放するようアメリカ政府から圧力を受けたことを否定しており、アメリカ政府も関与を否定する声明を出した。
モスコソの決定はマルティン・トリホス次期大統領から厳しい批判を受け、恩赦はやはり政治的な動機によるものではないかとする憶測が広まった。キューバ問題評論家のジュリア・E・スウェイグは「政治的外交的縁故主義の影が見え隠れする」と論評。また、パナマとフロリダの亡命キューバ系アメリカ人のコミュニティ間に横たわる事業的人的関係を持ち出し、ジェブ・ブッシュフロリダ州知事が釈放に一役買った可能性を仄めかしている。なお、恩赦決定が報じられた直後、ベネズエラとキューバはパナマと国交を断絶した。