2017年の日本
5月2日 - 桜島(鹿児島市)の昭和火口で同日午前3時20分に噴火、噴煙の高さが火口から4千メートルに達し、その後正午までに計5回の噴火を観測。
5月23日 - 大分県豊後大野市で同月16日頃から地割れが確認され、この日までに81ヶ所が確認され9世帯に避難勧告。
6月25日 - 午前7時2分、長野県南部を震源とするマグニチュード5.6の地震発生、同県王滝村、木曽町で震度5強を観測、その後も最大震度4の余震が多数発生。両町および岐阜県高山市で落石による交通規制のほか、東海道新幹線、東海道本線、中央本線、高山本線、飯田線などに遅れ発生。
6月30日 - 噴火により面積が拡大した小笠原諸島・西之島(東京都小笠原村)の海図が発行され、これにより日本の領海・排他的経済水域が計約50平方km拡大。
7月1日 - 午後11時45分、北海道胆振地方中東部、深さ27kmを震源とするM5.1の地震が発生し、勇払郡安平町で震度5弱を観測。この地震で怪我人や道内を走っていた日本貨物鉄道(JR貨物)の貨物列車が運転を見合わせる等の影響が出た。気象庁は「過去の例から、周辺の活断層の動きでより大きな地震が発生する可能性もある」としている。
7月5日 - 中国地方・九州地方に豪雨災害が発生。
1月 2月
26日 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)のうち、茨城県内を通る区間(境古河インターチェンジ~つくば中央インターチェンジの28.5キロ)が開通。これにより圏央道は、全線のうち9割ほどが開通。
3月
25日 - 兵庫県中北部を通る北近畿豊岡自動車道のうち、養父市の八鹿氷ノ山インターチェンジから豊岡市日高町の日高神鍋高原インターチェンジまでの9.7キロの区間が開通。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
1日 - 新東名高速道路の新静岡IC・森掛川IC間の上下線で普通自動車やバスなどの最高速度を試験的に110km/hに引き上げ。国内で100km/h以上が許可されるのは初めて。
12月
1月5日 - 1月22日投開票予定だった山形県知事選挙において吉村の3回目の当選が無投票当選により確定。
6日 - 内閣官房長官菅義偉、韓国・釜山の在釜山日本国総領事館前に慰安婦像が設置されたことを受け当面の対抗措置を発表。
9日 - 駐韓大使長嶺安政が慰安婦像対抗措置の一環として一時帰国。
20日 - 閣議にて、文部科学省が元局長の元官僚に天下りを斡旋したとされる問題が発覚したことを受け、同日付で前川喜平文部科学事務次官の辞職を認め、文部科学審議官戸谷一夫を後任事務次官に昇格させる人事発令。詳細は「文部科学省天下り問題」を参照
23日 東京都知事小池百合子の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」が「地域政党」としての活動を開始することを発表。3都議は都議会に対し、「かがやけTOKYO」を改名する形で新会派「都民ファーストの会 東京都議団」の設立を届け出た。 沖縄県知事翁長雄志、教員採用試験で特定の受験者を合格させるよう沖縄県教育委員会に働き掛けた疑惑が持たれていた副知事安慶田光男が同日付で辞任すると発表、陳謝。翌日、沖縄県教育長が、安慶田副知事から複数の受験者に便宜を図るよう要求されたことを前教育長が証言したことを公表。
27日 - 同月5日に鹿児島市長森博幸が海外出張に公費で妻を7回同伴していたことが発覚したことを受け、今後4年間は原則として行わない方針を示す。
28日 - 内閣総理大臣安倍晋三、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプと約40分にわたり、同大統領就任後初となる電話会談を行う。
29日 - 岐阜県知事選挙で現職の古田肇が4選。
1月
30日 - 東京23区および三鷹市、武蔵野市を営業区域とするタクシーの料金改定、初乗り2kmまで730円が1052mまで410円となり、約2kmまでは値下げとなるが約2-6.5kmでは値下げとなる部分と値上げの部分があり、約6.5km以上は値上げとなる。
2月
1日 - 神奈川県横須賀市沖でアメリカ軍のイージス艦・アンティータムが座礁し、約1100ガロンの油が流出。
10日 - 前日から連絡が取れなくなっていた、八戸みなと漁協所属のイカ釣り漁船「第七十八正栄丸」が転覆しているのが見つかり、2人死亡が確認され、2人が行方不明
12日 - 沖縄県恩納村で小学6年の男児が飲酒運転でオートバイの転倒事故を起こし、同乗の中学3年の男児が死亡、同じく同乗の中学2年の女児が重傷。
23日 神奈川県横須賀市で道路が37メートルにわたり陥没、死傷者なし。 日産自動車はカルロス・ゴーン会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)が4月1日付を以て社長兼CEOを退任、後任として西川広人共同CEOが社長に昇格するトップ人事を発表。ゴーンは引き続き代表権のある会長を務め、ルノーや三菱自動車などグループ全体の経営の指揮に当たる。
26日 - 長野県佐久市・八風山トンネル内でスキーツアーバスが壁に衝突し、7人が負傷。
9月15日 - 午前6時57分頃に北朝鮮の順安から発射された弾道ミサイルが、7時4 - 6分頃に北海道上空を通過し、7時16分頃に襟裳岬東約2200kmの太平洋上に落下。推定飛行距離は過去最長の約3700km。
11月29日 - 午前3時18分頃に西岸から発射された弾道ミサイルが53分程度飛び、青森県西方約250kmの日本海に落下。
尖閣諸島問題
尖閣諸島問題の内、以下には尖閣諸島の領海を中国海警局の船が航行する件を列挙する。
1月
4日 - 中国海警局の船4隻(海警2101、海警2307、海警2337、海警31239)が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
8日 - 中国海警局の船3隻(海警2307、海警2337、海警31239)が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
22日 - 中国海警局の船3隻(海警2308、海警2501、海警2302)が尖閣諸島周辺の領海に侵入。
2月
6日 - 中国海警局の3隻(海警2305、海警2306、海警31240)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
18日 - 中国海警局の4隻(海警2101、海警2106、海警2337、海警2401)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
3月
1日 - 中国海警局の3隻(海警2106、海警2337、海警2401)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
22日 - 中国海警局の3隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
28日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
4月
10日 - 中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
14日 - 10時16分頃から中国海警局の4隻が尖閣諸島沖の領海に侵入。
24日 - 中国海警局の4隻(海警2151、海警2401、海警2501、海警31240)が尖閣諸島沖の領海に侵入。
また、13日にも、飛行場に隣接する市立小学校の校庭に、米軍のヘリコプターのものと見られる窓が落下している。
8日 - リニア中央新幹線の建設工事を進める大林組に対して、東京地検特捜部は入札に不正があったとして偽計業務妨害の疑いで本社を捜索。以降、スーパーゼネコン4社(同社の他に清水建設、大成建設、鹿島建設)によるリニア談合事件が明るみに出た。「中央新幹線#公正取引委員会の対応」も参照
13日 - 広島高等裁判所が、2018年1月に再稼働予定だった四国電力・伊方原子力発電所の同年9月30日までの運転差し止めを決定。阿蘇山に過去最大規模の噴火があった場合に安全が確保されないという理由で、全国の高等裁判所では初となる原子力発電所の運転差し止め命令となった。
19日 - 法務省(法務大臣:上川陽子)が同月15日に発した死刑執行命令より、東京拘置所で死刑囚2人(いずれも再審請求中)の死刑が執行された。うち1人は市川一家4人殺害事件(1992年に発生)の少年死刑囚(事件当時19歳・2001年に死刑確定)で、少年死刑囚への死刑執行は1997年の永山則夫(警察庁広域重要指定108号事件〈連続ピストル射殺事件〉)以来20年ぶりだった。詳細は「市川一家4人殺害事件」を参照
31日 - 北九州市八幡東区のテーマパーク、スペースワールドが閉園。
1月
14日 - JR京浜東北線蕨駅で全盲の男性が転落、進入してきた電車に接触し死亡。
2月
23日 - JR室蘭本線の貨物列車が洞爺駅・有珠駅間で脱線、死傷者なし。
3月
5日 長野県上田市の北陸新幹線線路内で人身事故が発生、男性1人が死亡。
4月
1日 - 東武鉄道伊勢崎線(東武スカイツリーライン)の松原団地駅(埼玉県草加市)が「獨協大学前駅」(副駅名・草加松原)に駅名を改称。
15日 - ICOCAが石川県で使用可能となる。
5月
1日 - 東日本旅客鉄道(JR東日本)のクルーズトレイン(豪華列車)「TRAIN SUITE 四季島」デビュー。3泊4日コースでの運行を開始。
6月
17日 - JR西日本、豪華寝台列車「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」の運行を開始。
7月 8月 9月
8日 - 福井県あわら市で、北陸新幹線のトンネル掘削中に土砂が崩落し、地上で陥没が発生。
24日 - 東海道新幹線が新横浜駅・品川駅間を走行中に乗客のタブレット端末から発火し、緊急停車。自然に鎮火し、負傷者なし。
30日 - 東海道新幹線・山陽新幹線(東京-博多間)で交通系10種ICで乗車するシステムスマートEXを導入、ただし新幹線はSFではなくネット予約・クレジットカード決済になる。
10月
21日 - JR東日本常磐線竜田駅-富岡駅間の運転再開。
11月 12月
11日 - のぞみ34号(当該車両785-5505)で乗務員が小倉駅で異臭に気づきながら名古屋駅まで約3時間30分走行し、点検の結果運休した。その後の詳細な点検で台車の側面の亀裂とモーターの回転を車輪に伝える継手の変色が確認され、運輸安全委員会が新幹線では初となる、事業者はJR西日本の重大インシデントに認定。