大阪2011年問題
大阪2011年問題(おおさか2011ねんもんだい)とは、大阪市中心部において2011年(平成23年)までに百貨店などの新設・増床が出揃い、特に同年に集中的かつ大量に完成した結果、商業施設の供給が過剰(オーバーストア)となることが懸念された事象である。2005年頃から提唱された概念であるが、本項ではその後の進展も含めて記述する。単に「2011年問題」「平成23年問題」と呼ばれることもある。
阪急百貨店梅田本店が入居する「梅田阪急ビル」は鉄道会社直営としては世界初のターミナルデパートとして1929年に開店してから、7回にわたり増改築をしてきたが、耐震構造の見直しや大阪地区の商業地の激変に対応するため、都市再生特別措置法に基づく容積率の大幅な緩和を機に建て直すことになった。
営業しながら建て直すという工法を採る。工区を南側の第I期と北側の第II期に分ける2段階の建て替え施行で、建て替え期間中も営業を続ける。第I期工事中の不足売場面積の確保のために、新たに「阪急サン広場」「コンコース2階部分」「既存建物の北館バックヤード部分・9階屋上部分」に売り場スペースを設けている。
百貨店部分の上には、地上187mのオフィス棟 (14F-41F) も建設される。建て替えにより百貨店の売り場階数は「B2 - 9F」から「B2 - 13F」に、総面積は約116,000mから約140,000mに、営業面積は約61,000mから約84,000mにそれぞれ増え、日本最大級となった。2005年2月の発表時点では、松坂屋名古屋本店(名古屋・矢場町)の86,758mに次ぎ国内2位の面積であった。
しかし、2007年に発表された近鉄百貨店阿倍野本店は、阪急新うめだ本店はおろか、松坂屋名古屋本店をも上回ることとなった。