アメリカ合衆国とイランの関係
これらの資産は、イラン政府の主張によれば100億ドル近くにのぼる。一方、アメリカ政府の主張でははるかに少額であるとされる。
アメリカ合衆国とイランの経済関係は、アメリカの制裁により主にイラン側の食糧と医薬品の輸入・アメリカ側の食糧とカーペットの輸入に限られる。「アメリカ合衆国に対する非常かつ重大な脅威」を抑止するための、イランに対する経済制裁は1995年にクリントン政権によって発動され、1995年の大統領令はアメリカ企業及びその海外子会社のイランでのあらゆる商取引を禁じるもので「イラン石油資源開発に関する金融契約」も禁止された。加えて1996年にイラン・リビア制裁法(5カ年。2001年・2006年にさらに5カ年更新)により、年あたり2000万ドル以上をイランの石油・天然ガスに出資する外国企業にも、義務的・裁量的双方の制裁を科した。イランに対する経済制裁はブッシュ政権とオバマ政権に継続されている。
元CIA局員で、近東南アジア担当国家情報官として、2000年から2005年にかけてイランに関する国家情報推定National Intelligence Estimatesの作成を主導したポール・ピラーは、インタープレス・サービスに対して、この時期の国家情報推定について次のように発言している。
「明確に合衆国の攻撃に対するイランの恐怖をとりあげており、その恐怖と核兵器開発に対する欲求を関連づけている......この脅威、特にアメリカとイスラエルからの攻撃というイランの認識する脅威において、イランの核開発は攻撃の要因であるのみならず、逆にこの脅威がイランが核兵器開発に努力するかどうかの要因ともなっているのである」
また、別の元CIA官僚であるエレン・ライプソンは「アメリカによるイラン攻撃への恐怖は、ながらくイラン関係国家情報推定における『基本的要素』であった」という。2005年にアメリカは「イラン自由支援法」を可決した。これはイランで活動する人権NGOに数百万ドルの予算を充てるものであった。両国の一部政治家は同法を「イランに対する軍事力の使用について特定の禁止を含みはするが、戦争への布石である」と非難している。
アメリカは2012年11月時点まで、イランの核兵器開発疑惑に対して武力行使はしていない、武力行使を明示してもいない。実行も実行可能性も示されていないのに反戦運動との表現は推測記事になっている。
イランによる新たな国際石油先物取引市場の創設計画が複数の観測により確認されている。現在のところ公式の名称はないが、一般にイラン石油取引所と呼ばれており、取引は、現在すべての石油取引に用いられるドル建ではなくユーロ建てないしその他の通貨建で行われる見通しである。これを一部ではアメリカ合衆国ドルを基軸とする国際通貨市場に重大な否定的影響をもたらすものとして懸念している。取引開始は2006年3月20日とされていたが、延期されている。