1924年5月ドイツ国会選挙
選挙戦中の4月9日にドイツ賠償問題のドーズ委員会とマッケンナ委員会は国際連盟賠償委員会に報告書を提出し、4月11日に国連賠償委員会がこれを承認した(ドーズ案)。ドイツ政府はこのドーズ案を受諾する方針を示したが、これにより選挙戦の争点は一気にドーズ案への賛否となった。
右翼野党の国家人民党はドーズ案を「第二のヴェルサイユ条約」として激しく批判した。一方左翼野党の社民党はドーズ案を容認した。
国家社会主義ドイツ労働者党(NSDAP,ナチ党)は当時党を禁止されていたので、ドイツ民族自由党とともに国家社会主義自由党(NSFP)という偽装政党を創設して選挙戦に臨んだ。共産党は1924年4月7日に禁止が解除されたのでそのまま選挙戦に参加した。国家社会主義自由党も共産党もドーズ案には反対を表明した。
選挙活動する人民党
投票に並ぶヴィルヘルム・マルクス首相