日本共産党第5回全国協議会
レッドパージ後、中華人民共和国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、その意を受けた共産党主流派は1951年2月23日に日本共産党第4回全国協議会(「四全協」)を開いて反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。
四全協を受けた同年10月の「五全協」では「日本の解放と民主的変革を、平和な手段によって達成しうると考えるのは間違いである」として「農村部でのゲリラ戦」を規定した『日本共産党の当面の要求――新しい綱領』(51年綱領)が採択され、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする軍事方針が打ち出された。