浄化槽法
浄化槽処理促進区域内(12条の4第1項)にあり、市町村の設置計画(12条の5第1項)により設置され、市町村が管理する浄化槽。または浄化槽処理促進区域内で個人が設置した浄化槽が寄贈または寄託され12条の6の規定により市町村が管理することとなった浄化槽(同第1号の2)。
浄化槽法の制定前には浄化槽の構造については建築基準法、維持管理については廃棄物処理法、また、設置等の手続きについては両法により規制されていた。
浄化槽を新たに設置し、または構造や規模を変更しようとするものは、その旨を都道府県知事(保健所を設置する市や特別区にあっては市長または区長)(合わせて都道府県知事等と標記)、および都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならない(5条第1項)。ただしこの浄化槽が建築基準法6条第1項の規定による建築主事の確認を申請(建築確認申請、用途変更における場合を含む)すべきとき、または同法18条第2項の規定により建築主事に通知(計画通知)する場合は、この規定の対象外。さらに構造や規模の変更にあっては共同省令第2条で定める軽微な変更は届け出の対象外(5条第1項)。共同省令第2条ので定める軽微な変更とは「処理方式の変更を伴わず、かつ、処理対象人員又は日平均汚水量の10パーセント以上の変更を伴わないもの」と規定されている。 都道府県知事等や特定行政庁は不適正な浄化槽の設置を未然に防ぐために、届出の内容を審査し、必要な場合は勧告や変更命令等を出すことがある。都道府県知事等が届け出を受理した際、その浄化槽の設置あるいは変更の計画が、清掃や保守点検上、周囲の生活環境の保全上、または公衆衛生上支障があると認めるときは、その計画の変更を届け出者に勧告することができる(同第2項)。
市町村の許可を得て、浄化槽の清掃を営むもの(同第9号)。許可の申請方法は規則10条、許可の技術上の基準は規則11条で定められる。