準市場
日本は国民皆保険制度が達成され、医療サービスを受けるとき受診する医療機関を誰もが自由に選ぶことができる。医療費は診療報酬で細かく定義されており保険機関の支払額と患者の窓口負担額に差がないように工夫され平等性が確保されている。一方、医療機関は医師や看護婦などの医療従事者を市場から雇用し、医療施設建造、医療機器・医薬品・検体検査などを市場から調達することができる。このように医療サービスでは公的要素と市場競争が組み合わさっているので、日本の医療サービスは準市場メカニズムの元で提供されていると考えられている。
サービスする側が受け取る報酬単位が一定であるので、売り上げ確保のために需要を喚起したり、サービスに掛かる経費を節減することが医業経営の基礎となりうる(利己的、knave)。医療従事者にとって医療機関とは自由契約であるから、インセンティブに拘らず利他的 (knight) であり続けることは難しく、条件の良い(診療科や地域)ほうに移ることになる。
医療サービスを受ける側は医療内容が高度な場合には質を評価できないことも多いので、医療サービスが出来高で提供される場合には医療費が増大しても制御できないことがある。保険者もレセプト内容を審査している一方、経済成長の程度、年齢構成変化による疾病増減(疾病構造変化)、診断治療の進歩に伴い医療費が増減する。しかし医療費が増加したからといって医療保険負担を増加させるのは難しい。