中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法
29日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスでの記者会見で、中国が香港に国家安全法の導入を決めたことに関し「中国は香港に約束していた『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と批判。「香港の高度の自治は保証されなくなった」と述べ、米国-香港政策法でアメリカが香港に認めている優遇措置を見直す手続きへの着手を表明した。
8月7日、大統領令13936号により、香港国家安全維持法の施行に関与する人物として、アメリカ財務省は林鄭月娥香港行政長官、鄧炳強香港警務処長、盧偉聡元警務処長、李家超保安局長、鄭若驊律政司司長、曽国衛政制・内地事務局長、駱恵寧「駐香港連絡弁公室」主任、張暁明「香港マカオ事務弁公室」副主任、夏宝竜「香港マカオ事務弁公室」主任、鄭雁雄「国家安全維持公署」署長、陳国基「行政長官弁公室」主任の11人を「米国内資産凍結、米国人との取引禁止」の制裁対象に指定した。
カナダ - 5月28日、共同声明を発表。
7月3日、香港との犯罪人引渡し条約を停止し、香港との法執行関係を断つ最初の国となった。
オーストラリア - 5月28日、共同声明を発表。
7月9日、香港との犯罪人引渡条約を停止することを発表し、現在豪州に滞在する香港市民について、ビザを5年間延長し、その後永住権を申請できるようにする方針も明らかにした。
日本 - 5月28日、菅義偉官房長官は記者会見で「議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたことや、香港の情勢を深く憂慮している」と述べた。同日、秋葉剛男外務事務次官は孔鉉佑駐日中国大使を外務省に呼び、「深い憂慮」を強く申し入れた。
香港特別行政区は国家安全維持委員会(中国語版)(以下、「委員会」)を設立する。本委員会は香港特別行政区の国家安全を守るための事務に責任を負い、国家安全を守るための主要な責任を担い、かつ中央人民政府(国務院)の監督と問責を受ける。
委員会は行政長官が主席(議長)を担い、その構成員には政務司司長・財政司司長・律政司司長・保安局局長・警務処処長・警務処国家安全維持部門担当責任者・入境事務処処長・海関関長・行政長官弁公室主任が含まれる。
委員会の秘書処(事務局)は秘書長(事務総長)が率いる。秘書長は行政長官が指名し、中央人民政府に報告して任命する。
委員会の主な職責は以下となる。
香港特別行政区が国家安全を守るための情勢を分析・研究する。
機関の作業を計画し、方策を策定する。
香港特別行政区が国家安全を守るための法制度と執行機構構築を促進する。
香港特別行政区が国家安全を守るための主要な活動と行動を調整する。
委員会は国家安全アドバイザー(顧問)を設置する。本顧問は中央人民政府が任命し、委員会が履行する職責に関係する事務について諮問意見を提供する。顧問は委員会会議にも列席する。
委員会の執行体制は、香港国家安全維持法に先行して同様の国家安全維持法(中国語版)が施行されていたマカオ特別行政区の国家安全維持委員会(中国語版)が参考にされた。
なお、日本政府もアメリカやイギリスなどの共同声明に参加を打診されていたが、これを拒否した。30日、茂木敏充外務大臣は、「国際社会や香港市民の強い懸念にもかかわらず、『国家安全』に関する法律が制定されたことに遺憾の意を表明する」とする談話を出した。与党自民党の外交部会と外交調査会は7月3日の役員会で本法の制定を受け、習近平国家主席(総書記)の国賓来日を中止するよう政府に求める非難決議案をまとめた。二階派はこれに反発、 中国外務省の趙立堅副報道局長 は「反中パフォーマンス」と表現し無意味だとし、日本の一部の人は他国の内政問題に言い掛かりをつけ、政治的にあおり立てていると批判した。
ロシア - 5月26日、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、香港関連の問題は完全に中国の内政問題であると述べ、米国は香港を促進するための中国国民会議に対して中国に制裁を課すと脅迫した。関連する国家安全保障法。他の問題に関する米国と中国の間の効果的な対話を助長する。 7月2日、ロシア外務省モルグロフ副大臣は、中国政府による「香港国家安全保障法」の公布と実施は内政であると述べた。 ロシア外務省のスポークスマンZakharovaは、香港に関連するすべての問題は中国の内政に属し、外国は干渉する権利がないと述べた。 7月8日、ロシア大統領ウラジーミル・プーチンは電話で習近平に電話で、ロシアは香港特別行政区における国家安全保障を維持するための中国の努力をしっかりと支持し、中国の主権を損なう挑発的な行動に反対すると述べた。
本法は2020年5月28日の第13期全国人民代表大会第3回会議(中国語版)で『香港特別行政区が国家安全を守るための法律制度と執行メカニズムの確立・健全化に関する全国人民代表大会の決定』が採択され、全国人民代表大会から全国人民代表大会常務委員会に香港国家安全維持法制を整備する権限が付与されたのを受けて制定された。
この決定では、香港国家安全維持法制に対する立法方針と、全人代から全人代常務委員会へ同法制を整備する権限を付与すること、関係する法律の制定後に香港政府が公布し、即日施行することなどを定めている。香港立法会による審議の機会はない。