日本における衛星放送
放送事業者ではないが、放送法の規制を受ける。 衛星基幹放送(2社) - 放送衛星システム、スカパーJSAT 2011年6月30日に放送法改正の経過措置により、旧受託放送事業者から移行。
SD又はHDにおいて、補完放送(データ放送、字幕・解説放送、EPG等)を行う場合 2スロット
フルHDにおいて、補完放送を行う場合 4スロット
HDにおいてマルチ編成を行う場合 4スロット
降雨減衰対策を行う場合 2スロット
2021年4月13日時点ではスターチャンネル1、2、3が12スロット、BS12 トゥエルビが14スロット他、残り4チャンネルの各スロットが12スロットに縮減。2021年4月13日にさらに1チャンネルが14スロットに縮減。これにより予定されていた全てのチャンネルのスロットが縮減した。
総務大臣の登録を要する。 民間事業者(同上)数の推移は、一般放送事業者#登録民間事業者数の推移を参照。
3月21日以降 BS-23ch - BSよしもと(無料放送、265) 3月26日以降 BS-23ch - BS松竹東急(無料放送、260) 3月27日以降 BS-23ch - BSJapanext(無料放送、263)
放送には限定受信システム「B-CAS」によるスクランブルがかかり、総務省と全国地上デジタル放送推進協議会が指定した対象地区から申請することで対象の放送局の放送のスクランブルが解除され視聴できるようになる。放送を視聴できる地区はデジタル放送への移行に伴って地形的要因や混信により難視聴となる地区であり、視聴できる番組は難視聴となる放送に対応する東京地区(キー局)の地上デジタル放送の放送番組である(ただしNHKはアナログ・デジタルにかかわらず、難視聴対策を実施する義務があると明記されていることからすべての対象地区で視聴できる)。
対象地区と視聴できる局(番組)は「地デジ難視対策衛星放送対象リスト(ホワイトリスト)」に掲載。対象地域外ではBS291ch - 298chを選局しても「この放送は、地デジ難視対策衛星放送です。」という案内メッセージ、または「このチャンネルはありません」との旨のメッセージが表示され視聴できない(機種による。特に後者はケーブルテレビのセットトップボックスで視聴する場合に表示される。市販のBSデジタル受信機でも、「地デジ難視対策衛星放送」の受信に対応していない場合には表示される)。ただし、案内が表示されるBS890chは対象地域外でも視聴できた。テレビの機種によっては、難視対策衛星放送を利用するかの設定もあり、利用しない場合はチャンネルが選局できないようになる。この視聴制御管理業務、契約者管理業務、利用者電話対応はWOWOWに委託されている。2010年12月時点では、石川県と富山県は対象となる地区がない(ほとんどの地域で中継局の整備が行われたため)。
対応するキー局のない独立局は、地デジ難視対策衛星放送の対象とはならない。
各放送局の収益は芳しくない所が多く、このため民放キー局各社は赤字体質が続くBSデジタル放送の兼営ができるよう総務省に対してマスメディア集中排除原則の弾力的運用を希望しており、総務省側でも民放地上波キー局がBSデジタル放送の兼営ができるよう法改正が検討された。その後、持株会社の形式で複数の放送局を支配下に置くことができる認定放送持株会社制度が規定され、地上波キー局系列のBSデジタル5局は2014年4月までにすべて認定放送持株会社の支配下に移行した。
NHK(および2018年9月30日までの放送大学)は「地上波・衛星波共に同一法人」であるため、あまり問題視されないが、「地上波・衛星波が異なる法人」(親会社・子会社の関係)である民放でこの問題が浮上している。