第15回気候変動枠組条約締約国会議
条約の関連事項に従って、森林破壊を防ぐ取り組みREDDプラスや、適応措置、技術革新と移転、能力強化への実質的な財政支援といった措置を通じて、排出削減に向けた行動を可能にし、支持する。先進国全体で、2010~2012年の間に新たな追加援助として計300億ドルの支援を行うことを約束する。適応措置と削減との均衡を保って配分し、これには森林管理や国際機関を通じた新たな追加投資も含まれる。適応措置への財政支援では、後発途上国や小さな島嶼国、アフリカ諸国など最も被害にさらされた国を優先する。意義ある削減への取り組みと透明性のある実施に向け、先進国は2020年までに1000億ドルを拠出し、途上国の取り組みを支援する。この資金は、民間や公的機関、2国間や多国間参加など代替的な財源を含め、幅広く集められる。適応措置に向けた新たな多国間参加による財政支援は、先進国と途上国が等しく代表する運営対の元、効果的で効率的な資金管理を通じて配分される。
閣僚級会合は、この目標の達成に向け、代替的な財源を含む可能な歳入という貢献を研究する目的で、締約国会議に対する責任として設立される。
我々は、コペンハーゲン環境基金を、途上国に対するREDDプラスや適応措置、能力強化、技術革新と移転に関連した事業や計画、政策その他の活動を支援する条約上の金融メカニズムの実行組織として設立することを決定した。
技術の移転と革新における取り組みを強化するために、各国主導のアプローチと国の状況、優先順位に基づいて導かれる適応措置と削減の行動を支持し、技術革新と移転を加速させるため、技術メカニズムの設立も決定した。
条約の最終目標を含め、この合意の履行状況の評価を、2015年までに行うよう求める。これは長期目標強化の検討を含む。