偽装請負
太平電業の福井県大飯事業所長らが、関西電力大飯原発に、請負契約を装う形で、請負会社の社員を改修工事に派遣していたことが明らかとなり、請負会社の役員らとともに、職業安定法44条違反の容疑で逮捕された。請負会社の役員の一人が、指定暴力団・工藤会系組長の妻であることも判明しており、これら一連の派遣事業が、工藤会への資金源となっていた可能性が指摘されている。
2019年12月26日付毎日新聞及び、読売テレビ局各社による報道。
竹中工務店の建築工事の現場で施工図を作成していた男性設計者が、2019年12月26日に大阪地方裁判所に、同社から偽装請負の状態で働かされ、監督署に申告して解雇されたのは不当たとして、同社とその子会社のTAKシステムズ、日本キャリアサーチの3社に220万円の損害賠償などを求め、提訴した。原告は従事していた当時二級建築士や1級建築施工管理技士、CAD利用技術者一級などの資格を持ち、施工図の作成や人材派遣などを手掛ける日本キャリアサーチの社員であった。訴状では原告は大阪府高槻市内の竹中工務店の現場事務所で2019年8月から施工図の作成業務を担当していた。竹中工務店はTAKシステムズにこの業務を委託し、さらに同社が日本キャリアサーチへ再委託していた状況で、これは請負や業務委託であって派遣契約と異なり、発注元と委託先の労働者の間に指揮命令関係が生じない。
一般に使用者が雇用契約を締結する場合には、雇用契約に基づいて労務を提供する者は労働者として、労働法による保護を受けることになる。ところが、民法におけるいわゆる典型契約としては、類似するものとして請負という契約類型が用意されており、請負人にはいわゆる労働法の適用がないのが原則である。
請負契約の特質は、請負人は仕事の完成を請け負うものであって、発注者は仕事の完成に関して対価を支払うものとされている点にある。この点が、労務に服することを約して労務に対して対価を支払う雇用関係との顕著な違いであり、裏返せば、雇用と請負を区別する判断基準となる。労働関係を規律する労働法に比して、請負関係における請負人を「保護」する法制は緩やかなものであることから、実質的に雇用関係にある場合であっても「請負」との形式を「偽装」することで、労働法令の規制の潜脱を企図する、というのが偽装請負の出発点である。
なお、法令の適用上、特定の契約が雇用契約なのか請負契約なのか、などの契約類型に関する判断は、当事者が用いた用語や名称に拘束されることなく、実質的な内容の判断によりなされる、というのが一般的な解釈である。
大阪医療刑務所では、収容者などが乗車するバスの運転業務を民間会社から委託しているが、委託先の社員である運転手に対し、直接指示を下す内容の偽装請負が行われていたことが明らかになった。当該の運転手の男性は、職員としての直接採用に切り替えるよう、大阪地方裁判所に訴訟を起こすことにしている。
中間搾取とは法的にはピンはねをさす。従って事前面接による違法派遣、または指揮命令による偽装請負は、派遣元による中間搾取となり、派遣先はその行為を幇助したことになる。尚、2重派遣や2重偽装請負であれば、2重の中間搾取に該当する。
多重偽装請負事件においては労働者供給事業の禁止規定違反と並び中間搾取の罰則がある。罰則の適用には被害者による都道府県労働局、労働基準監督署等(労働基準監督官)への刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金