予報業務許可事業者
2018年3月現在、予報業務許可事業者は、気象・波浪部門71社、地震動部門47社、年間売上高300億円程度の規模に拡大しているが、この水準はここ10年間ほとんど変化しておらず、しかも、売上に占める独自予報サービスの割合は半分にも満たないとされる。しかし、この停滞は、あくまでも「予想行為を伴う気象情報サービス」というひとつの業態の限界でしかなく、予報業務許可事業者を介すると介さないとに関わらず、民間の事業活動における気象情報の活用が拡大する見込みがなくなったわけではない。
予報業務許可事業者は、その6割程度が東京、神奈川、千葉に集中しており、実際に提供されるサービスも、大都市圏を対象とするものが多い。また、地方を対象にするサービスには、大都市圏の事業者から一方的に予報が送られるだけのものが多く、実況に基づく修正や解説などは必ずしも充分ではない。その一方で、気象庁の地域気象情報サービス拠点である測候所の廃止が進んでいることから、今後は地域間格差の解消のためにも、「地域密着型の小規模気象事業者の起業を促進し、かつその事業の継続を支援する政策が必要だ」と言われている。
「予報業務許可事業者は気象庁と違う予報をしてはいけない、という規制(または圧力)がある」との俗説があるが、注意報・警報と明らかに矛盾する(例えば、気象庁が大雨警報を発表した地域について晴れの予報をする)ようなものでない限り、予想の結果について気象庁は関知しないし、実際に気象庁のものと異なる予報は日常的に発表されている。