エリアマネジメント
●低未利用土地利用促進協定制度(2016)
→土地所有者に代わり、低未利用地有有効利用の為の施設整備・管理方法を定める協定
■「居心地が良く歩きたくなる」まちなかを創出するための支援制度
→滞在快適性向上区域を都市再生整備計画において指定すると、以下のメリットが付与
●一体型滞在快適性等向上事業
→市町村と一体で実施される交流・滞在空間創出のための事業(並木、広場、店舗等施設設置) に税制特例(R.4年3月まで)
●公園施設設置管理許可特例
→整備計画公表後2年以内に設置管理許可申請すれば、交流滞在施設(カフェ、休憩所等)を設置可能に
●公園施設設置管理協定制度
→都市再生推進法人や一体型快適性等向上事業主体は、公園管理者との協定に基づき、滞在快適性等向上公園施設(カフェ、売店等)設置・管理を行う場合、都市公園法特例が付与(設置管理許可期間延長、建蔽率の上限緩和等)
●特定路外駐車場届出制度
→条約で定める一定規模以上の路外駐車場の届出義務化が可能に
●駐車場出入口設置制限
→上記駐車場出入口の設置位置を制限することが可能に
●附置義務駐車施設の集約化・出入口設置制限
→附置義務条例により、集約駐車施設設置、出入口設置制限の規定が可能に
●普通財産活用
→市町村所有の普通財産を、都市再生整備計画に沿った内容での使用が可能(安価な貸付等)
など、である。
また、「東京都しゃれた街並みづくり推進条例」のように、都道府県単位での、一定の条件を満たす開発エリアの公開空地等のエリアマネジメント活用への条件緩和措置なども順次導入されてきており、エリアマネジメントの重要性への認識が更に高まりを見せるにつれ、官民連携や法制度緩和のための仕組みが急速に整備されつつある。