河井夫妻選挙違反事件
2021年7月15日、広島県内の地方議員など40人について刑事告発していた「地方議会をただす会」藤岡圭二会長が広島県庁で会見を開き、東京の検察審査会に対して不起訴処分となった地方議員ら40人を対象に不服として申立書を7月11日付で郵送、7月14日付で東京第6検察審査会に受理されたことを明らかにした。会長は現役時代に公選法違反事件の捜査に当たった元広島県警刑事である。
6月22日、上川陽子法務大臣は閣議後の記者会見で、参議院選挙の大型買収事件で法務大臣経験者の河井克行被告に懲役3年の実刑判決が言い渡されたことに、「元法相が有罪判決を受ける事態に至ったことは遺憾だ。法務行政は国民の信頼なくして成り立たない」「国民の政治不信を招いたとの批判は閣僚の一人として重く受け止める」と述べた。
6月30日、国会議員資産等公開法が提出を義務づけている国会議員の所得公開が行われたが、河井夫妻はいずれも2020年分の所得等報告書を提出しなかった。衆参両院事務局も提出を求めていないとしている。衆議院事務局は2021年4月1日に辞職した克行元議員について「(4月)1日の時点では提出義務はあったが、辞職後に提出を求める運用はしていない」とし、参議院事務局は2021年2月に失職した案里元議員について「提出期間には国会議員ではなかったため、提出する義務がない」と説明した。これにより、河井夫妻は昨年1年間は国会議員だったがその所得はチェックできない。
8月4日、自民党本部が選挙資金として河井夫妻側に提供した1億5000万円の使途に関する書類を含む検察が押収した資料が克行の弁護人に返還されていたことが報じられた。克行は東京地裁の公判で、広島県の地元議員らに配った金の原資は「全て私自身の手持ち」と述べ、党本部資金からの支出を否定しているが、公判では検察側が「党本部からの資金が原資だった」とする河井陣営元会計担当者の供述調書を読み上げている。菅は、2021年6月の記者会見で「関係書類が返還されしだい、監査を行いチェックする」と述べている。
中国新聞「決別 金権政治」取材班・編『ばらまき ―河井夫妻大規模買収事件 全記録―』(2021年12月15日、集英社)ISBN 978-4087817133
常井健一『おもちゃ 河井案里との対話』(2022年2月9日、文藝春秋)ISBN 978-4163914701
2021年の克行の裁判は1月8日から3月末までに計41回の審理が予定されている。克行の裁判の検察側の証人尋問や供述調書の審理は2月末ごろまでかかる見通しで、3月以降に弁護側の反証の中心となる被告人質問が始まるとみられる。
1月21日、案里の1審判決公判が東京地方裁判所で開かれ、高橋康明裁判長は弁護側の無罪主張を退け、案里に懲役1年4か月、執行猶予5年、公民権停止5年(求刑懲役1年6か月、公民権停止5年)の有罪判決を言い渡した。
2月3日、案里は秘書を介して山東昭子参議院議長宛てに議員辞職願を提出し、同日の参議院本会議で辞職が許可された。また同日、「たとえ一審でも信頼を回復できなかったことは政治家として情けなく、政治的責任を引き受けるべきだ」と控訴しないことを明らかにした。案里は議員辞職願の提出後に河井案里被告事務所を通じてコメントを発表。
2月4日、東京地方検察庁も控訴しない方針と報じられる。
2月5日午前0時に案里の有罪が確定し5年間の公民権停止となり、同時に第25回参議院議員通常選挙での当選が無効となった。東京地方検察庁の山元裕史次席検事は「当方の主張を一部認めなかった点は承服し難いが、百日裁判の趣旨などを踏まえて早期の確定を目指すべきだと判断し、あえて控訴はしないこととした」と発表。
2月19日、東京地方検察庁も控訴しない方針と報じられる現金を受け取ったとされる地元議員やスタッフら計100人への証人尋問や供述調書の朗読が終了した。94人が買収を認めた。明確に否定したのは広島県議ら4人。元県議ら2人は「当時の記憶がない」などと曖昧な説明をした。
選挙前の現職だった森本真治(党派を超えた支援を得るべく政党の公認を受けず無所属で出馬、国民民主党党員)と溝手顕正(自由民主党(以下、自民党)・岸田派)に加えて、新人の河井案里(自民党・二階派)ら7人が立候補し、2枠を争った。森本は立憲民主党・国民民主党・社会民主党・日本労働組合総連合会広島県連合会の推薦を受け、溝手と案里はともに公明党の推薦を受けた。自民党分裂の結果、森本(329,792票)と案里(295,871票)が当選し、溝手(270,183票)の6選は叶わなかった。
2018年7月20日、自民党が翌年の参院選の1次公認候補予定者を発表。広島県選挙区(定数2)では現職の溝手顕正が公認内定を受けた。
7月31日、立憲民主党の枝野幸男代表が参院選で改選数2以上の選挙区に原則として候補者を擁立する方針を表明。
11月28日、広島県選挙区において国民民主党現職の森本真治と立憲民主党の候補者が競合して共倒れすれば自民党が2議席独占できるとして、自民党の甘利明選対委員長が宮澤洋一広島県連会長に溝手に次ぐ2人目の候補者擁立を要請した。
2020年9月8日、告示された自民党総裁選の共同記者会見で菅義偉(当時 内閣官房長官)は、1億5000万円の使途の調査について「総裁になれば責任を持って対応したい」と約束。
2020年12月8日、菅義偉首相(自民党総裁)は、自民党本部が計1億5000万円を河井夫妻議員に支出したことについて、「支部の党勢拡大などのために、党内で定めた基準と手続きにしたがって、党本部から適切に交付されたもの」とした。
2021年3月3日、菅義偉首相(自民党総裁)が参院予算委員会で「資金の詳細は検察当局に押収された関係書類が返還され次第、党で監査する(党の公認会計士がチェックする)」と述べた。
2021年5月17日、自民党二階俊博幹事長は記者会見で、河井夫妻公職選挙法違反事件で買収の原資となったとの指摘がある自民党本部からの1億5000万円に関し「その支出について、私は関与していない」と述べた。記者会見に同席した自民党林幹雄幹事長代理が、2019年当時の自民党選挙対策委員長だった甘利明衆議院議員が広島選挙区を担当していたと説明を補足した。
2021年5月18日、自民党税制調査会長甘利明(元 自民党選挙対策委員長)は1億5千万円の支出について「私は1ミリも関与しておりません。もっと正確に言えば1ミクロンも関わっていません」と関与を全面的に否定し「全く、承知をしておりません」と明言、支出については事件後の報道で知ったといい、選挙当時は把握していなかった、選挙対策委員長としての担務を「選挙区の公認調整について関わっている」と説明 し、林幹雄幹事長代理による説明と真っ向から対立した。
同日、広島地方検察庁から在宅起訴された広島県議会議員の佐藤一直と渡辺典子は記者会見を開き、裁判では無罪を主張し争うと表明した(コメント全文)。
同日、広島市議会の5つの会派が在宅起訴された市議6人に対し「いったんは退くことが議員の責任の取り方ではないか」として、市議会に辞職勧告決議案を提出した。
2022年3月16日、自民党広島県支部連合会は東京で会議を開き、起訴された議員への対応を協議した。寺田稔会長は「党籍は残したいという意向の方もいるかもしれないが、これちょっとやはり意向を確認して、県連として考えないといけない」とコメントした。
2022年3月17日、広島市議会で辞職勧告決議案は賛成多数で可決された。石橋竜史市議はその場で「あらためて私は絶対に買収には手を染めていないとの激しい感情を覚えた次第です。あらゆる事象を公にしていきながら今回の大規模にわたる一件を必ずや未来の政治に社会に生かしたい。まずは引き続きご負託を頂戴した任期を謹んで全身全霊を注ぎ全うしたい」と辞職せず任期全うすると表明した。藤田博之議員は「議会の信頼を回復するため一旦解散し、住民の意思が反映する選挙を行うべき」として市議会の解散を求める決議案を提出したが、採決で賛成したのは藤田議員と伊藤昭善議員の2人のみで議案は否決された。
同日夕方、広島市議会から辞職勧告決議を受けた広島市議会議員5人(伊藤昭善、木山徳和、谷口修、藤田博之、三宅正明)が弁護士とともに会見を開き「不当な決議だ」と訴え、議員辞職はせず、職務を全うしながら裁判で争うと表明した(共通コメント)。
2022年3月18日、会期を15日から3日間延長して開かれた広島県議会本会議では、検察から在宅起訴処分を受け無罪を主張している佐藤一直県議と渡辺典子県議の2人に対する辞職勧告決議案を2つの会派(第2会派「民主県政会」と第3会派「公明党」)が提出し、決議案の採決が行われ、賛成多数で可決された。
2022年6月、東京第六検察審査会は広島市議会議員児玉光禎に対する2回目の審査を行い、「起訴に至らず」と議決した。議決では、「起訴した上でその責任を問うことが相当とも考えられる」と指摘した一方で、「病気で入院中であり、病状が改善する可能性は著しく低い」などとして、「起訴に至らず」とした判断について説明した。
補欠選挙
2021年12月28日、東京地方検察庁は、広島買収事件に関する安倍晋三元首相の公職選挙法違反について嫌疑なしで不起訴処分とした。
2022年2月7日、東京第三検察審査会は、安倍晋三元首相を刑事告発していた川上道大(日本タイムズ代表)の東京地方検察庁の処分に対する不服申し立てを受理。
2022年3月16日、東京第三検察審査会は、安倍晋三元首相について「本件不起訴処分は相当」と議決した。