勤労者財産形成貯蓄制度
勤労者財産形成貯蓄制度を導入している事業主(雇用者)で勤労する勤労者(被用者)が任意で利用する貯蓄商品の一種である。勤労者と取扱金融機関の間で締結した契約に基づき、事業主からの給与支給時に控除(天引き)され、控除された積立金を事業主が取扱金融機関へ送金し、勤労者の財形口座に預け入れられる形となる。
財形貯蓄の契約手続きは事業主を介して取扱金融機関へ書類を送付するのが一般的であるが、中小企業においては1996年に導入された財形事務代行制度に基づき、地域の中小企業を対象とした福利厚生団体(社団法人など)へ業務委託のうえ制度を導入している場合もあり、この形態では福利厚生団体との間で手続きすることになる。
給与から天引きされるように事業者が関わっているため、給与明細をコンピュータ処理で発行・管理している事業主では月次の預入残高などを記載する欄が設けられているケースもある。
財形貯蓄には積立の目的に応じて次の3種類がある(後項詳述)。
一般財形貯蓄
財形年金貯蓄
財形住宅貯蓄
財形貯蓄制度の特徴として、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄に預け入れし、制度に定められた目的で貯蓄を引き出す(払い戻す)場合、両方の元本を合計した額の550万円(財産形成年金定額郵便貯金および、財形年金における生命保険又は年金普通傷害保険の保険料、生命共済の共済掛け金、簡易生命保険<年金商品>の保険料にかかるものについては元本385万円)までの範囲で生じた利子所得・配当所得が非課税となる非課税限度額(マル財:丸囲みで「財」表記))が設けられており、税制優遇貯蓄となっている点が大きい。