起業
アメリカでは起業は文化や伝統として定着している。芝刈りやレモネード売りなど子供が始める定番の商売があり、小学生向けの起業ハウツー本なども存在する。教育機関では1946年頃からアントレプレナー教育の講座が開設されるようになり、20世紀末の時点で500校を超える大学でアントレプレナー育成の講座が開かれている。
米国政府は1970年代末から明確な政策意図のもとで新規企業の支援を行ってきた。特にシリコンバレーでは自律的にベンチャーの創出と成長が促され、AppleやGoogle、Facebookなど世界有数企業が複数生まれた。
『Forbes Global 2000』で米国企業は466社がランクインし、その3分の1に当たる154社が1980年以降に起業した会社であった。また、『Forbes 2013』によると1980年以降に起業した会社の2013年5月時点での時価総額は約3.8兆ドルであった。
アメリカでは民間雇用の約1割がベンチャー企業による雇用創出であり、雇用政策においても重要な位置を占めている。
起業する際の経営スキル向上のための一般向けの起業家教育が行われている。
また、資金力や経営ノウハウの乏しい創業期において、インキュベーターによる援助を受ける場合もある。近年、大学等がインキュベーターの設立に乗り出し、起業支援体制は徐々に整いつつある。