ナチスの映画政策
第二次世界大戦の終結、独裁者の死、ナチ独裁の崩壊後、勝利を収めた連合国は、占領下ドイツの非武装化、民主化、非ナチ化の一環として、残存するナチズムのイデオロギーを排除するための様々なプログラムを開始した。とりわけ連合国総司令部は、流通する全ドイツ映画に検閲を実施し、劇映画の19%が上映禁止とされた。審査委員会によってナチのプロパガンダと格付けされたためである。
ゲルト・アルブレヒトは、劇映画全体でのプロパガンダ映画の割合は14.1%と算定した。1939年までは11%であったが、第二次世界大戦の開戦後の1940年から42年にかけては24%に増加し、戦争後半には6%に減少した。1942年に映画政策が急変したが、これについては、観客がプロパガンダに倦み疲れたことや、空襲下の厳しい生活環境においては、プロパガンダ映画よりも人々の気を晴らす癒しの場となる映画館そのものが、ナチ政権にとって良い広告となったため、と推測されている。
連合軍占領当局によって禁止された映画のほとんどは、1949年に成立したドイツ連邦共和国では映画自主規制機関(FSK)による認定を受けている。いわゆる留保付き映画(ドイツ語版)、つまり戦争映画の多くと、反セム主義的プロパガンダ映画の全作品の上映は、今なお制限されている。
ドイツの映画業界は、1930年代半ばにそれまでで最も深刻な危機に陥った。この原因はいくつかある。第一に、ヒトラーが権力を握った後、最高レベルの映画制作者の多くがドイツを去り、その他の者も帝国映画院によって就業禁止とされたためである。その損失は埋めがたいものであった。第二に、映画制作者の報酬、つまるところ映画制作費は、1933年から1936年の間に95%上昇した。このため、映画館で高額な制作費を回収できないことが多くなった。第三に、ドイツ映画の国外でのボイコットが増加し、輸出額が劇的に減少したことである。1933年では、輸出が制作費の44%をカバーしていたが、1935年には12%、1937年にはわずか7%となった。
映画制作会社の倒産は増加する一方であった。1933年から1935年、劇映画の制作会社はドイツに114社あったが、1936年から1938年では79社、1939年には32社、1940年には25社、1941年位は16社が残るのみとなっていた。しかし映画制作数が減少することはなく、むしろ増加する一方であった。また、苦境に耐えて残った少数の企業の業績は改善し続けた。
ゲッベルスはさらに私営の持株会社であるカウツィオ信託有限会社(ドイツ語版)を介して、残る全映画制作会社の株式の大部分を買い取らせた。
カウツィオ信託(ドイツ語版)は、クレディットアンシュタルト(ドイツ語版)と共同して、数ヶ月前にトービス=ザシャの株式の大半を取得していたため、この買収は事実上合法であった。その後ウィーンは、ベルリンとミュンヘンと並んで、監督のヴィリ・フォルスト、グスタフ・ウチツキー(ドイツ語版)、ハンス・ティミヒ(ドイツ語版)、レオポルト・ハイニッシュ(ドイツ語版)、ゲーザ・フォン・ツィフラ(ドイツ語版) らとともにナチ映画映画制作の中心地の一つとなった。特に起用された俳優にはパウラ・ヴェセリー(ドイツ語版)、マルテ・ハレル(ドイツ語版)、ハンス・モーザー、アッティラ・ヘルビガー(ドイツ語版)とパウル・ヘルビガーがいた。およそ50本の劇映画と60本の文化映画が制作された。
ヒトラーの故郷、オーストリアの後を辿ったのは、チェコスロヴァキアであった。まず1938年9月30日にドイツ人が住む国境地帯が全て大ドイツ帝国に国際法に則り割譲され、1939年3月15日、独裁者は残る国土もドイツ国防軍に占領を命じ、チェコ地域はベーメン・メーレン保護領となった旨、宣言された(→ナチス・ドイツによるチェコスロバキア解体参照)。チェコのAB映画制作株式会社はバランドフとホスティヴァジ(チェコ語版)に有名なスタジオ施設を持っていたが、「アーリア化」された上で1942年11月21日にプラハ=フィルム株式会社(ドイツ語版)に改組され、1942年からはUFIコンツェルンの終焉までドイツ語、チェコ語による映画が制作された。