みんなの党
結党の精神として「脱官僚」・「地域主権」・「生活重視」を掲げた。また基本政策として小さな政府の構築・地域主権型道州制への移行・日米同盟を基軸とした戦略的外交などを主張している。なお選挙公約や政策課題のことを「アジェンダ」と呼んでおり、他の政党や政治団体とは党の「アジェンダ」が一致する範囲で連携・協力するとしている。
2013年の第23回参院選直後には衆参両院に合計36名の国会議員を擁していたが、第2次安倍内閣への接近姿勢を強める渡辺代表と、野党再編による自民党との対決路線を志向する江田幹事長との間で対立が生じ、江田派の16名が集団離党し結いの党を結成。その後、渡辺は政治資金問題で代表を引責辞任するものの、後任の代表となった浅尾慶一郎とも対立。挙党一致体制を確立できないまま、第47回総選挙直前の2014年11月19日に開催された両院議員総会で浅尾代表が解党を決定し、同月28日正式に解党した。
党規約5条に両院議員総会長の職務に関する記述があるが、設置する旨の定めがない。
2009年12月に入党した川田龍平は入党理由として「みんなの党には党議拘束がない」ことを挙げていたが、2011年3月に党の方針に反して子ども手当つなぎ法案に賛成票を投じた寺田典城が役職停止6カ月の処分を受けている。
第23回参議院議員選挙(7月21日投開票)の結果を受け、衆参合わせて計36名の国会議員を擁する勢力となったが、党代表である渡辺と幹事長である江田との間では、党運営、野党再編などを巡っての路線対立が鮮明化し、特に参院選投開票日当日に江田が、日本維新の会・国会議員団幹事長である松野頼久らと独断で会談を行った事で渡辺との関係が急速に悪化。8月7日に行われた両院議員総会において、渡辺が江田の幹事長解任を提議。反対意見もある中で江田は幹事長を更迭され、代わって浅尾慶一郎が幹事長に、浅尾に代わる政調会長に水野賢一が就任した。その後、同月23日には柿沢未途が、渡辺から事実上の離党勧告を受け離党届を提出、受理された。柿沢は以前は政調会長代理であったが、江田の幹事長更迭と同様に解任されていた。
役員会は、代表、幹事長、政策調査会長、国会対策委員長、参議院役員から構成される(党規約6条)。
※なお、結党時は役職名を「パートナー」としていた。