海洋警察庁
2014年4月16日、大韓民国の大型旅客船「セウォル(世越)」が、全羅南道珍島郡の観梅島(クヮンメド)沖海上で転覆・沈没する事故が発生した。海洋警察は初動対応の失敗や救助の不手際があり、その後に多数の不祥事が明るみに出て、国民の批判が集中した。5月19日、朴槿恵大統領は涙ながらに会見して、海洋警察庁の救助活動は失敗だったとして同庁の組織を解体すると発表した。解体後は捜査機能は警察庁に、救助と警備は新設する「国家安全庁」にそれぞれ移管されるというもので、わずか一年での改編となる。11月19日、該当する官庁として「国民安全処」が発足し、海洋警察組織は五方面(西海、南海、東海、中部、済州)の地方海洋警備安全本部に再編された。
海洋水産部の外庁として、海上犯罪取締り、密輸・密入国の監視と取締まり、海難救助、領海警備、海洋環境保全、海上交通安全などを任務とする。陸の警察との結びつきが強く、幹部は警察庁出身者で占められ、階級名称も警察官と同じである。2017年現在、総人員10,016名と艦艇大小328隻、航空機24機を有する。なお、海洋警察庁は発足以来、竹島の領海警備を行っている。
近年拡大する韓国の海洋権益を保護することを主眼に置き、大型警備艦、サルベージ艦の整備に重点を置いている。