ウラジーミル・プーチン
2016年5月20日には会見で「北方領土は1つとして売らない」とも発言しており、北方領土で軍事演習や対日戦勝記念パレードを行い、北方領土の基地化も進めて日本政府の抗議を受けており、北方領土を経済特区に指定し、北方領土に新型ミサイルも配備し、北方領土の土地無償分与を始めるなど、日本の領土返還要求を牽制する態度も示している。なお、プーチンはウクライナ侵攻に伴う制裁の一環で日本国政府より資産凍結の対象者に指定されている。
中国
アメリカへの対抗上同じ国際連合安全保障理事会常任理事国であり、ヨーロッパ連合に代わってロシア最大の貿易相手国にもなった同じ中華人民共和国との提携をより重視しており、プーチンは度々「中国とは戦略的パートナー以上の関係にあり、日本とはその域に達していない」と述べており、日本との領土問題で取引はしないとする一方で「中国と同じ程度の高度な信頼関係」を築ければ妥協できる可能性も示唆している。中露国境問題も実効支配地域を割譲することで中華人民共和国に譲歩する形で解決し、平和条約である中露善隣友好協力条約を結んでいる。中国の協力でロシア国内のネット検閲を推し進め、サハリンと北方領土を結ぶ通信網を中国企業のファーウェイに敷設させた際は中国とロシアは日本政府からともに抗議されており、2019年2月に開通させた。2019年6月にはロシア初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し、プーチンはファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した。
2014年のロシアによるクリミアの併合は、国際的にウクライナの領土と見なされているクリミア半島を構成するクリミア自治共和国・セヴァストポリ特別市をロシア連邦の領土に加えるものである。2014年3月1日にプーチン大統領は、ロシア系住民の保護を理由に、ウクライナへのロシア軍投入の承認を上院に求め、上院はこれを全会一致で承認した。3月18日にロシア、クリミア、セヴァストポリの3者が「クリミア共和国をロシア連邦に編入し、ロシア連邦に新たな連邦構成主体を設立することに関するロシア連邦とクリミア共和国との間の条約」に調印し、この条約は4月1日に発効した。これは、1991年のソビエト連邦崩壊・ロシア連邦成立後初の、ロシアにとって本格的な領土拡大となった。クリミアとセヴァストポリにおける住民投票、独立宣言、併合要望決議、そしてロシアとの条約締結という段階を踏んで併合宣言が行われたが、国際連合やウクライナ、そして日本を含む西側諸国などは主権・領土の一体性やウクライナ憲法違反などを理由としてこれを認めず、併合は国際的な承認を得られていない。
2017年7月21日にロシア南部ソチで開かれた青少年との対話集会で、今後について「(大統領選挙再出馬を決めるまでの)時間はまだある」「大統領職から去るかどうかはまだ決めていない」「大統領退任後も政治活動は可能だ。回顧録を書くだけにはならない」「希少生物の保護など環境保護に興味がある」などと語った。
2017年12月6日に翌年実施予定の2018年ロシア連邦大統領選挙に出馬することを表明した。
2018年3月18日の2018年ロシア連邦大統領選挙では得票率76パーセントで圧勝し、任期満了は2024年となった。
2015年のモスクワの対独戦勝70周年記念パレードと北京の中国人民抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利70周年記念式典の何れも中国の習総書記の隣に座って歴史上初めて赤の広場と天安門広場にロシア連邦軍と中国人民解放軍の兵士が行進した。2018年9月にロシア極東で行ったロシア史上最大の演習「ボストーク2018(ロシア語版)」は中国とSCOのオブザーバーであるモンゴルが初参加してソ連史上最大の演習である「ザーパド81」を超える規模となり、その際にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相がモンゴルと中国を「同盟国」と呼んで注目され、視察に訪れたプーチンも「我々は必要であれば同盟国を支援する」と演説して中国人民解放軍兵士4名とモンゴル国軍兵士2名に褒章のメダルを与えた。プーチンは緊密な中露関係を理由に中国との軍事同盟は2020年時点で必要無いとしつつ「理論的には十分想像でき、原則として排除するつもりは無い」とも発言している。また、プーチンはロシア最高位勲章の聖アンドレイ勲章(ロシア語版)を初の旧ソビエト連邦構成共和国では無い外国要人である習近平国家主席に授与し、中国の最高位勲章の友誼勲章(中国語版)の初の授章者にもなっている。
2015年2月5日、プーチンにはアスペルガー症候群(高機能自閉症)があると結論付けたアメリカ国防総省の2008年の研究報告書が公表された。国防総省はこの研究を重視しない姿勢を明らかにしているが、報告書の著者であるアメリカ海軍大学のブレンダ・コナーズ(Brenda Connors)は、プーチンの体の動きや表情などの写された映像を分析した結果、彼は幼児期の神経発達障害によって体の不安定感や対人不安を抱えていると判断でき、これが原因で、危機的状況に直面した場合に「極端な統制」を行使する必要に迫られると主張している。この中で、社会からの刺激を閉ざしてしまった実例として、2000年にバレンツ海でロシア原子力潜水艦クルスクが沈没した事例を挙げ、社会からの刺激を閉ざしてしまう症状の一つとして起こり得るとしている。コナーズは、各国首脳の体の動きを分析し、こうした体の動かし方などの特徴が、行動や決断を予測できる可能性が高く、それを考えることは、「兵器システムの開発と同じくらいの効果を持ち得る」戦略だと主張している。
この研究報告書について、オックスフォード大学の発達神経心理学科教授であるドロシー・ビショップ(英語版)は、体の動きの分析に基づいて自閉症の診断を下すことの誤りを指摘した上で、コナーズによる主張は「本当にアスペルガー症候群と自閉症を持つ人々に怒りを抱かせる」ものであると批判した。
また、「準備基金」からIMFに10億ドル(約950億円)を拠出する意向を示した。このような積極的な姿勢も、プーチンの大統領復帰説を強くする一因となった。プーチンは自身の大統領復帰説に対し、同年12月4日に行われた市民とのタウンミーティングにおいて、「2012年になれば分かる」として明言はしなかった。翌2009年には2012年ロシア連邦大統領選挙について出馬を最も強く示唆する発言を行い、経済危機にもかかわらず、有権者の間ではプーチンの人気は絶大で政界に君臨し続けた。
2010年1月30日、カリーニングラードにて、9,000人から12,000人に及ぶ人々が抗議集会を行った。 彼らは、「プーチンと彼の政府は違法行為と虚偽で出来ている」と主張した。この抗議には様々な団体が参加しており(多くの団体の旗が掲げられた)、「連帯」、「ヤブロコ」、「ロシア連邦共産党」、「ロシア自由民主党」などが抗議に参加した。
2010年12月17日、プーチンは2015年までにロシア政府が使用するコンピュータのソフトウェア(OSを含む)を、Linuxをはじめとするフリーソフトウェアに置換するよう命じた。コンピュータのソフトウェアをアメリカの企業であるマイクロソフトに依存している現状からの脱却を目指すものであるとされている。
2011年9月24日、モスクワで開催された統一ロシアの党大会で2012年ロシア連邦大統領選挙に立候補を表明した。
2011年12月4日投開票の下院選挙において、プーチン率いる統一ロシアの不正を示す動画がYouTubeに投稿された。また、下院選挙に国際監視団を派遣した欧州安全保障協力機構は「水増しなどの不正操作が行われた」、欧州評議会は「多くの不正が行われ、政府による監視活動妨害があった」と発表した。ロシアの民間団体「選挙監視団」も統一ロシアの得票率が中央選管発表の49.3パーセントを大幅に下回る30パーセント以下だったとする調査結果を発表した。政府高官も「選挙違反はあったが、大規模で無い」と一部で不正があったことを認めた。このため選挙直後から不正疑惑をめぐって政権を批判するデモが開かれた(2011年ロシア反政府運動)。12月24日のデモにおいては、主催者側は12万人(警察発表3万人)が参加したと発表した。またプーチンは2011年12月、社会運動組織「全ロシア人民戦線」を結成し、自身が党首を務める統一ロシアより距離をおき始めた。
2012年3月4日に実施された2012年ロシア連邦大統領選挙で約63パーセントの得票率で当選した。4月には大統領就任後に統一ロシア党首を辞任する意向を示した。