管理規約
この項目では、マンション等の管理規約について記述しています。
管理規約(かんりきやく)は、区分所有された建物(マンション等)の管理組合の根本規約をいう。英語には、management bylaw と訳される。日本におけるマンションの場合、国土交通省の「マンション標準管理規約(単棟式)」では、「○○マンションの管理又は使用に関する事項を定めることにより、区分所有者の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保することを目的とする」とされている(第1条)。
設定、変更、廃止にあたっては、管理組合の集会の特別決議(組合員総数の4分の3以上及び議決権総数の4分の3以上の議決)を経る必要がある(同法第31条)。
新規分譲時においては、分譲会社等が原始規約案を作成し、それを買主が売買時等に承認し、区分所有者全員の合意(区分所有法第45条)があったものとすることが行われることがある。また、分譲会社のように最初に専有部分の全てを所有する者は、一定の事項に限り単独で公正証書による規約を設定することができる。
日本の建物の区分所有等に関する法律(通称:区分所有法)は、同法に定めるものの他、建物、敷地、付属施設の管理または使用に関する区分所有者相互間の事項を「規約で定めることができる」とし、区分所有者間の利害の衡平を図られることを求めている(第30条)。この規約が通常「管理規約」と呼ばれる。この効力は、区分所有者全員に加え、特定承継人(譲受人)等にも及び、建物等の使用方法に関する事項については、専有部分の占有者にも及ぶ(同法第46条)。
区分所有法は、集会決議成立要件等一部の事項については、規約で法の規定と異なることを定めても無効とすること(強行規定)も定めている。
管理規約の内容は、マンション等の経済価値に大きく影響するものである。
国土交通省は、「マンション標準管理規約」を作成、公表しており、個々のマンションにおいては、これに準拠し、個々のマンション対応の事項を付け加えることが推奨されている。