船舶局無線従事者証明
電波法第48条の3に規定されている。
船舶局無線従事者証明に係る訓練の課程を修了した日から起算して5年を経過する日までの間義務船舶局等の無線設備その他電波法施行規則で定める無線局の無線設備の操作又はその監督の業務に従事せず、かつ、再訓練の課程を修了しなかったとき。
引き続き5年間前号の業務に従事せず、かつ、当該期間内に同号の訓練の課程を修了しなかったとき。
前条第2項の無線従事者でなくなったとき。
第1号及び第2号の船舶局無線従事者証明の効力の確認に関し総務大臣から書類を提出を求められた際にこれを怠ったとして、第79条の2第1項の規定により船舶局無線従事者証明の効力を停止され、その停止の期間が5年を超えたとき。
無線従事者規則第61条第5号に基づく別表第23号による。
総合通信局長が特に他の時数によることが適当と認めた場合は、その時数による。