教育再生会議
教育再生会議の庶務は、内閣官房に置かれる教育再生会議担当室において行われた。教育再生懇談会の設置とともに教育再生懇談会担当室に、その任務を移す。なお、当時の担当室の幹部は下記の通りである。
担当室事務局長 - 山谷えり子(内閣総理大臣補佐官(教育再生担当)兼任) 2006年(平成18年)9月26日就任~2007年(平成19年)9月7日退任。その後担当室事務局長は空席。
担当室長 - 義家弘介(教育再生会議メンバー兼任)2006年(平成18年)10月10日就任~2007年(平成19年)6月退任。その後担当室長は空席。
担当室室長代理 - 土居征夫(元通商産業省生活産業局長、元商工組合中央金庫理事)2006年(平成18年)10月10日就任~2008年(平成20年)2月26日、担当室の解散とともに退任。
担当室副室長 - 山中伸一(内閣官房内閣総務官室内閣審議官)2006年(平成18年)10月10日就任~2008年(平成20年)2月26日、担当室の解散とともに退任。その後、2月26日より教育再生懇談会担当室長に就任。
2008年1月31日、福田首相に、最終報告を提出した。
本文は、『社会総がかりで教育再生を(最終報告)』と題され、「~教育再生の実効性の担保のために~」の副題を持つ、A4判7ページという極めて短い文書である。和文のみの発表であることは第3次報告と同様である。
新提言の追加なし。第1次から第3次までの報告に盛り込まれた事項について「すべて具体的に実行されてこそ初めて意味を持つ」と政府に具体的取り組みを求めたのみ。主項目は
教育内容
教育現場
教育支援システム
大学・大学院改革
社会総がかり
の5つ。