親族相盗例
この規定が適用されるのは、窃盗罪(235条)・不動産侵奪罪(235条の2)・詐欺罪(246条)・電子計算機使用詐欺罪(246条の2)・背任罪(247条)・準詐欺罪(248条)・恐喝罪(249条)・横領罪(252条)・業務上横領罪(253条)・遺失物等横領罪(254条)とそれらの未遂罪である。器物損壊罪(261条)には適用されず、また強盗罪(236条)についても適用はない。
被害者が第三者(この場合は親族に該当しない者)に及んだ場合には、その相手に対する犯罪行為は成立する。また、加害者が複数で共犯として第三者が含まれている場合には、親族関係にない加害者の犯罪行為には適用されない(244条3項)。
特に"刑法244条1項に該当するので、仮に有罪判決となっても刑が免除されるから告訴は出来ませんよ"と捜査機関が故意に告訴を拒否した者は公務員職権濫用罪になる。また、強盗(致傷)罪で起訴したところ、判決では恐喝罪が認定されたため、親族相盗例が適用され刑の免除が言い渡された事例がある(横浜地判平成24年11月30日)。