多面的機能支払交付金
農村地域の少子高齢化および過疎化等により、それらの地域の共同作業が困難となり、農業に関係する共用の設備の維持管理に支障が生じ始めている。また、そうした共同作業が困難となることにより、農家の負担が増加することも懸念されている。このため、従来から行われている農業者等のその種の共同作業に対して、国および地方自治体が資金を援助することとなった 。
農業者および地域住民等は、グループ (活動組織) をつくり、活動計画書を決定する。グループはそれをもとに市町村と協定を結び、共同作業を行う。それらの作業に対して、協定で定められた農用地の面積に応じて、国および地方自治体から交付金が支払われる 。
一方で、行政においては、国の支援および指導の下、都道府県が基本方針を決定し、市町村は住民側と協定を結ぶ等すると共に、活動の実施状況の確認等を行う。
多面的機能支払交付金には、農地維持支払と資源向上支払の2種類がある。