サウスチャイナ・モーニング・ポスト
イギリス植民地時代、香港政庁の御用新聞といわれるほど政庁寄りの論調をとり、多くの政庁官僚が評論や資料を発表し、インタビュー取材を受けた。
郭鶴年による買収以降は、中国政府寄りの傾向が見られるとの指摘がある。コラムニストのダニー・ギティングス、北京特派員ジャスパー・ベッカー、中国ニュースの編集・林和立(ウィリー・ラム)の解雇は、彼らの中国批判に対するものであると社外から見られたが、郭は否定している。とはいえ、同紙は、2005年に普通選挙実施を訴えるデモに関する広告掲載を受け入れるなど、香港最大手の中国語新聞『東方日報』ほどには、中国寄りになってはいないと評される。
中国共産党指導部の人事報道に定評があるとされる。
サウスチャイナ・モーニング・ポスト (South China Morning Post、南華早報) は、香港で発行されている日刊英字新聞。