重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
2010年代に入り、安全保障上重要な施設(海上自衛隊対馬防備隊や航空自衛隊千歳基地など)の周辺の土地が中国や韓国などの外国資本によって取得されていることが相次いで報じられ、安全保障上の影響を懸念する主張が高まっていた。本法は、このような状況を前提として、外国資本による不透明な土地取得を防ぐことを目的としたものであるとされた。
ただし、このような立法事実が現実に存在するか否かについては疑問視する意見もある。すなわち、地方公共団体から安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されたというが、そのような意見書を提出した地方公共団体は極めて少数であり、千歳基地が所在する苫小牧市や対馬防備隊が所在する対馬市からも提出されていないこと、防衛省が行った調査でもこれまで具体的な防衛上の支障が生じたことはなかったと判明したこと、千歳基地や対馬の事例もリゾート開発等の目的であったことが明らかになったことなどから、政府が安全保障上のリスクを正確に把握していない疑いがあるというのである。国会審議の過程では、これらの問題点について問われた領土問題担当大臣の小此木八郎(当時)は、「それをしっかりと調査をするということでございます」などと答弁している。
本法案と浅田均らが提出した対案である「国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案」が国会審議にかけられた後、本法が2021年6月16日、参議院本会議において自民・公明両党に加え、国民民主党や日本維新の会の賛成多数で可決・成立、なお共産党や立憲民主党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対した。
土地等利用状況審議会の意見を聴取の上、2022年12月27日に第1回となる指定が内閣府告示により行われ、対馬や隠岐、五島列島等の離島や自衛隊基地・駐屯地周辺など計58カ所が注視区域に、そのうち35カ所が特別注視区域に指定された。
2023年7月12日には第2回となる指定が内閣府告示により行われ、小笠原諸島や奄美諸島、先島諸島の一部や佐渡島をはじめとする離島、自衛隊基地・駐屯地周辺など計161カ所が注視区域に、そのうち40カ所が特別注視区域に指定された。 沖縄県の指定は今回が初であり、指定数は39カ所である(うち、特別注視区域指定は7カ所)。米軍基地は含まれなかった。