ジョイセフ
2001年にMDGsが始動。ジョイセフは日本のみならず国際NGOとしてセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRH/R)分野の牽引的な役割を担うことになる。また2001年には永年の功績により国連人口賞を受賞した。さらに2011年の東日本大震災をきっかけにジョイセフは日本国内においてもSRH/R分野、とりわけ「妊産婦と女性の命と健康を守る」NGOとしての支援活動を展開した。
1967年にIPPF顧問ウィリアム・ドレーパーが来日し、途上国への日本の人口・家族計画分野の協力を訴えた。1968年、家族計画・母子保健分野の試験研究法人・技術協力機関として外務省・厚生省認可の財団法人家族計画国際協力財団(後の公益財団法人ジョイセフ)が設立される。当初からアドボカシー(政策提言)が重点事業のひとつであり日本政府の国際機関等への任意拠出金の増額を目指す機関としての役割を期待されていた。 この時代、多くの途上国で家族計画が人口抑制の手段となり、女性の人権が尊重されることなく「出生数」をコントロールする対象として見なされていた。その中でジョイセフの創設者である國井長次郎は、家族計画とは「自分の生活を守り、家族の幸せを願うこと、母と子の健康を守りたいという気持ち」からのもので、「人口問題の解決のためでも、国の経済発展の方法でもない」という哲学を持っていた。「人間的家族計画(Humanistic Family Planning)」そして「住民が主体」という國井の信念は、創立以来、女性と妊産婦の命と健康を守る活動を実施してきたジョイセフの思想であり、ジョイセフの活動の基本理念として、とぎれることなく受け継がれている。