奥野信亮
父親の奥野誠亮は2003年11月の第43回衆議院議員総選挙に出馬せず政界を引退。その後継として奈良3区から自民党公認で立候補し初当選を果たした。2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。
2006年2月、株式会社バンテックホールディングス取締役に就任。同年9月、第1次安倍内閣で法務大臣政務官に就任。
2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党新人の吉川政重に敗れ、落選。
2012年の第46回衆議院議員総選挙で日本維新の会新人の西峰正佳、民主党現職の吉川、日本共産党新人の豆田至功の3候補を破り、3期目の当選を果たす。
2014年の第47回衆議院議員総選挙で維新の党新人の栗原絵里子、日本共産党新人の正木敦の2候補を破り4選。
2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長に就任。2017年、総務副大臣(主に旧自治省担当)に就任。
2017年6月の公職選挙法改正で奈良4区は廃止され、全域が新しい「奈良3区」となった。
2007年、奥野の私設秘書が大麻を隠し持っていたとして警視庁品川署に大麻取締法違反(所持)の現行犯で逮捕された。
憲法改正について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
憲法9条について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答。
改正すべき項目として「自衛隊の保持を明記する」「集団的自衛権の保持を明記する」「環境権に関する条項を新設する」「プライバシー権に関する条項を新設する」「知る権利に関する条項を新設する」「各都道府県から必ず1人は参議院議員を選出するよう明記する」「憲法改正の発議要件を各院の過半数にする」「緊急事態に関する条項を新設する」と主張。
憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。