外交的保護権
また、国籍継続の原則には付随的な要件がある。それは、国籍国と国民の間には真正な結合がなければいけない、ということである。
国籍は国籍国が自由に決める基準で与えられるが、しかしその基準は他国に対し一定の対抗力がなければならず、便宜的に与えられた国籍の場合には外交的保護権の行使は認められない。国際司法裁判所が「ノッテボーム事件」で示した判決において、二重国籍者に対する理論を用いてはじめて認めた。
外交的保護権は、他国によって自国民が損害を受けた国家に認められる権利であるが、この「自国民」という点について特別な要件があり、これに反すると行使することができない。