日台関係史
2007年12月:2008年総統選の民進党候補の謝長廷元行政院長が訪日。母校京都大学で「日台関係強化の道」と題して日本語で講演。
2008年2月:郝龍斌台北市長が訪日。東京都政を視察し、石原慎太郎都知事と会談。
2008年6月:呂秀蓮前副総統が訪日。
2008年8月:王金平立法院長が訪日。麻生太郎自民党幹事長や中川昭一、小池百合子ら日華議員懇談会メンバー、衆参両院議長、閣僚を表敬訪問。
2008年8月:江丙坤海峡交流基金会董事長兼国民党副主席が訪日。麻生太郎自民党幹事長などと会見し、対中政策について日本語で講演。
2008年9月:楊永明国家安全会議諮問委員が訪日。日本李登輝友の会の招きで講演。
2008年9月:王金平立法院長が訪日。非公式の日米台安全保障対話「戦略対話・東京ラウンド」で「安定発展に向かう台日協力関係」と題して講演し、台日特別パートナーシップを提唱。安倍晋三元首相とも面会。
2008年9月:李登輝元総統が沖縄訪問。「学問のすすめと日本文化の特徴」と題して講演。
2008年12月:呉伯雄国民党主席が訪日。森喜朗元首相や鳩山由紀夫民主党幹事長、石原慎太郎都知事などと会談。
2009年3月:陳菊高雄市長が訪日し、ワールドゲームズ高雄大会をPR。
2009年3月:蔡英文民進党主席が訪日。細田博之自民党幹事長、浜四津敏子公明党代表代行、小沢一郎民主党代表らと会談。
2009年4月:江丙坤海峡交流基金会董事長が訪日。
2009年5月:彭栄次亜東関係協会会長が訪日。台北駐日経済文化代表処札幌分処開設について正式合意。細田博之自民党幹事長らと会談。
2009年9月:李登輝元総統が5度目の訪日。
1972年9月:日中共同声明で、「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」と表明。
1997年8月:梶山静六官房長官が、日米安保条約に基づく「日米防衛協力のための指針」改訂(「新ガイドライン」)に関連して、「周辺事態は中台紛争を含む」と発言。
1997年9月:橋本龍太郎首相が、訪中の際、「日米間で特定の地域や国における事態を想定して議論していない」「日本は二つの中国や台湾独立を支持することは今後もありえない。台湾は中国人同士の問題であり、平和的解決をめざすことを信じている」と発言。
1998年11月:日中共同宣言で、台湾問題に関して「日本側は、日本が日中共同声明の中で表明した台湾問題に関する立場を引き続き遵守し、改めて中国は一つであるとの認識を表明する。日本は、引き続き台湾と民間及び地域的な往来を維持する。」と表明。
2003年12月:公民投票の実施について「中台関係を徒に緊張させる結果となっており、わが国としては台湾海峡及びこの地域の平和と安定の観点から憂慮している」「この地域の平和と安定のため慎重に対処していただくことを希望する」旨を、交流協会を通じて申入れ(断交後初の台湾政府に向けた公式表明)。
日本の敗戦により、488,000余りの在台日本人(軍人166,000人を含む)の大半が本土に引き揚げ、28,000人余りが国民党政権の「留用者」として残った。最後の台湾総督安藤利吉は、戦犯として上海に送られ自害。1946年(昭和21年)5月の勅命により台湾総督府は正式に廃止された。
2017年5月17日:台湾の対日本窓口機関が「亜東関係協会」から「台湾日本関係協会」に名称を変更。
2017年6月4日:在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)が発足し、設立パーティーには蔡英文総統からも祝辞が寄せられた。
2018年9月6日:右翼活動家の藤井実彦が、台南市に設置された慰安婦像に蹴りを入れていたことが発覚し、この出来事が台湾で大きく報道されることとなり、藤井は中国国民党の議員や市民から激しい非難を浴びた。
2021年3月1日:中国政府の検疫政策により台湾産パイナップルが3月より禁輸となったが日本が購買支援を行った結果、その運動は「フリーダム・パイナップル」と称されるようになった。丸川知雄は、「フリーダム・パイナップル」について、「台湾のためなら虫も気にならない?...日本の消費者は食の安全性に対する意識が高く、とりわけ海外からの輸入品には厳しい目を注いでいるのだと思っていたが、相手が台湾となると話が別のようだ。台湾が可愛いから『あばたもえくぼ』に見え、コナカイガラムシも粉砂糖に見えるらしい。あるいは、害虫がいるという中国税関の発表などはなからウソに決まっていると思っていたのだろう」と評している。
2021年6月4日:新型コロナウイルス感染症の世界的流行でワクチンが不足していた台湾からの要請に応じて、日本政府は124万回分のワクチンを台湾に無償供与した。蔡英文総統は日本に対する謝意を表明した。蔡総統は、『文藝春秋』2021年9月号のインタビューで、「台湾のテレビ各局が(日本からのワクチン輸送を)中継で報じ、台湾の多くの国民が歓迎の意を込めて見守りました。
2013年4月4日:交流協会と亜東関係協会との間で、日本は排他的経済水域の一部に日台双方の漁船が操業できる「適用水域」を設け、日台漁業委員会を設置することなどを盛り込んだ「漁業秩序の構築に関する取決め」(略称:日台民間漁業取決め)に合意し、調印。日台の漁業権問題は一応の解決をした。また、馬英九総統は「領土は分かち合えないが、資源は分かち合える」とこれを賞賛した。
2015年5月14日:太平洋戦争末期に日本国内で働いた台湾人元少年工が来日、呉市内で日本人の元工員らと交流した。一行は呉市の船津神社内にある殉職者らがまつられた工僚神社や、旧海軍墓地に参拝。ともに手を合わせ、冥福を祈った。後、ホテルにて交流、君が代斉唱を行い、戦没者に黙祷した。元少年工らは「台湾に比べ、とにかく呉は寒かった。食料はいつも足りなかったが、日本人と分け隔てなく、みんなで朝から晩まで懸命に働いた。活気があった」と振り返り、また「少年工の募集にクラスの半分くらいが手を上げたが、トップの成績でないと選抜試験に通らなかった。日本で『お国のために』と誇りを持って働いた」と語った。元少年工らは日本を「第二の古里」と呼び、日本側関係者とともに戦没者を慰霊して平和を願い「台湾と日本、いつまでも手を携えて」と誓い合った
2015年8月1日〜2日:東京・上野恩賜公園にて台湾新聞社主催による「日本台湾祭りin上野」を開催。のべ10万人が訪れ大盛況となる。
2015年11月26日:交流協会と亜東関係協会との間で、日台租税協定など3つの協定を締結。
2017年1月1日:日本の対台湾窓口機関が「公益財団法人交流協会」から「公益財団法人日本台湾交流協会」に名称を変更。