ドローンビジネス
日本においては、先に揚げた首相官邸無人機落下事件によって航空法が改正され様々な規定が設けられた。これによって企業がドローンを商業利用するための基準が明確になり、商業活用の検討が行いやすくもなっている。国土交通省が2016年3月に「UAV(Unmanned Aerial Vehicle)を用いた公共測量マニュアル(案)」を発表、農林水産省が「無人航空機利用技術指導指針」を策定、総務省が「無人航空機における携帯電話等の利用」の方針策定を行っている。このように日本におけるドローンの商業利用は、まず国によって牽引、後押しがされてきたが、2017年からはベンチャー企業のみならず大手企業もドローンを用いた商業サービスを始めている。
2018年3月時点では、航空法や電波法によって、ドローンの飛行範囲が制限されているためドローンの商用利用領域も制限されている。経済産業省が2018年1月31日に公表した『総合物流施策大綱(2017年度〜2020年度)』でもドローンの物流事業への活用についての取り組み方針が示されており、国土交通省、経済産業省、環境省などが連携して要件をとりまとめ、航空法に基づく許可、承認の審査要領に反映させる予定となっている。
民間においても、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が2017年12月22日にドローン物流のガイドラインとなる『JUIDA物流ガイドライン』(案)を公表している。
2016年度の日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は353億円。2017年度には前年度比42%増の503億円(2018年3月時点推定額)であり、2018年3月時点では、2024年度には3,711億円に達すると見込まれている。