自動車検査証
自動車検査証の内容は「車両部」と「権利部」に二分され、備考欄を加えて次の通り記載される。
偽造防止の為、数年おきに書式は変更されるが記載内容は当初から殆ど変更がない。尚、関連項目順に記載するので、本項の並び順は車検証記載順ではない。
その車両の所有者が記載され、本項への記載をもって初めて所有権を主張できる。逆に、記載されていなければ一切の権利は主張できない。
登録に際し印鑑登録証明書の提出が必要な登録車の所有権は国が公証し、第三者対抗要件を与えている。しかし、所有者の届出の為に印鑑登録証を要しない軽自動車等の所有権を国が公証する機能はない。
リース車やローン売買による所有権留保車で、所有者が登録情報の通知を希望した場合は本項が省略された「Bタイプ車検証」が発行され、本項の内容は備考欄に記載される。
共同所有の場合、本項は代表者1名のみの記載となり、他の共同所有者の情報は備考欄に「共同所有者の氏名、名称 ~」が記載される。
本項目の変更に関する登録、いわゆる名義変更は、手続き上「移転登録」である。委任状の記載間違いによっては手続きが出来ない。但し、この場合でも軽自動車は「記載変更」である。
この場合でも、車名及び後述の型式指定番号は異なるので車両の識別は可能である。 国内で販売されておらず、型式指定を受けていない車両の逆輸入車について、メーカーの策定した型式が記載されているケースがある(日産・240SXの型式-RMS13-)。 型式指定番号・類別区分番号 型式指定番号(5桁)は、自動車の型式が国土交通省に指定を受けた番号が記載される。型式指定番号の1番は日産・ダットサントラック。 類別区分番号(4桁)は、同一型式の別の車両(例 : マークII、チェイサー、クレスタの違い)、トランスミッションの仕様、サンルーフや過給器の有無など、同一型式内での異なる仕様を表すために使われる。 型式指定車以外は本欄は空欄である。仕様が多岐に渡るトラックやバス、一部の特別仕様車、新型自動車届出制度・輸入自動車特別取扱制度による型式認定車などで新車時に持込登録を行った車両、並行輸入車、型式不明車は本欄を使用しない。 型式指定車として一度登録を行った後に構造変更(諸元値の変更による記載変更)や職権打刻を行った車両は、備考欄に元々の型式指定番号・類別区分番号が記載される。 いわゆる「エコカー」に該当する車両で構造変更を受け空欄となる車両については、「算定燃費値取得済特定改造自動車」として算定番号が備考欄に記載されるものがある。
小型二輪車の自動車検査証は、自動車が二輪自動車検査ファイルに記録されている事を公証する書面である。登録車と同書式で検査証が交付されるが、登録車と小型二輪自動車とでは道路運送車両法上の扱いが異なる為、その記録は軽自動車とほぼ同じ扱いとなる。