沼田ダム計画
一方利根川水系を巡る河川開発は、次第に治水中心から利水併用へと開発目的が変わって行きつつあった。戦後の急激な経済発展と首都圏人口の爆発的増加によって上水道・工業用水道の水源不足による慢性的な水不足に陥ることが多々あった。更に打ち続く電力不足の解消も大きな課題となっており、新規電源開発も急を要する事態となっていた。こうした中で利根川流域の関東地方の自治体は、利根川の有効活用を求めるようになった。「岩本ダム」自体は治水専用であったことから、東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の一都五県の知事・県議会は治水の要である「岩本ダム」と、当時尾瀬で計画されていた尾瀬原ダム計画(只見川)を連携して活用し、首都圏発展に寄与させるように主張。山崎猛を委員長とする「利根川総合開発議員連盟」とも連携して1953年に「一都五県利根川治水促進大会」を挙行し、岩本・尾瀬原両ダムの建設即時遂行を訴えた。
こうした声を受け政府は利根川水系の総合開発の改訂に迫られ、シンクタンクである産業計画会議に利根川総合開発計画について検討を依頼した。この産業計画会議の議長は戦前福澤桃介と共に日本の電力事業をリードし、「電力の鬼」とあだ名された松永安左エ門であった。この産業計画会議にて利根川総合開発の根本事業として「岩本ダム」がそ上に乗り、ダムの規模を大幅に増強して首都圏の水需要・電力需要を賄おうと考えたのである。当時赤城山麓と榛名山麓において 14,000 ha にも及ぶ大開田計画が立案されていたこともあって、新規の水資源開発が地元・群馬県でも叫ばれていた。
ダム計画の白紙撤回を表明した。こうして1952年に第3次吉田内閣が事業を承認してより20年目にして沼田ダム計画は中止されたのである。
沼田ダム計画はこうして封印されることとなり、その代わりとして草木ダム(渡良瀬川)や奈良俣ダム(楢俣川)が新規に計画され完成。渡良瀬遊水地と共に矢木沢・藤原・相俣・薗原・下久保の5ダムを合わせ利根川上流ダム群が、また鬼怒川筋では川治ダム(鬼怒川)が完成して鬼怒川上流ダム群が形成され東京都など首都圏の水がめとなった。なお、烏川の「本庄ダム計画」や鏑川の「跡倉ダム計画」も沼田ダム同様中止となるが、八ッ場ダムは52年目にして補償交渉が妥結した。しかし2009年(平成21年)に誕生した民主党の鳩山由紀夫内閣による公共事業見直し政策では当時の国土交通大臣である前原誠司により「事業見直し」対象ダムとされ、建設推進の立場をとる地元群馬県や長野原町、下流受益地の東京都・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県との間で対立を引き起こし、最終的に八ッ場ダムの完成は2020年(令和2年)にずれ込んだ。
河川開発と水没地域の関わりについて、熊本県の蜂の巣城紛争(筑後川)と共に大きな問題提起となった未完のダム事業である。最近までその存在も忘れられつつあったが、八ッ場ダム問題で再び関心が持たれた。
このため沼田市民や月夜野町民は「沼田ダム」計画に猛然と反発、「沼田市・利根郡を繁栄から零落へ引きずり落とす」・「藤原ダム・相俣ダム水没住民の例を見れば、移転住民の将来は暗い」として「沼田ダム建設反対期成同盟連合会」を結成。計画発表の3か月後、10月7日に沼田公園において「沼田ダム建設反対総決起大会」を挙行した。この大会に集まった住民は約3,000人。めいめい鉢巻やムシロ旗を携え、市街地をデモ行進してダム反対を訴えた。
これを受け沼田市議会は「総決起大会」後の10月11日、沼田ダム建設に対して「沼田市が壊滅する」と反対決議を全会一致で採択。周辺の利根郡昭和村等も反対の意思を明確にし、建設省に対し激しく抵抗した。その一方で赤城・榛名大開田計画の受益地となる北群馬郡や勢多郡からは「沼田ダム」建設賛成の動きがあり、前年の1958年(昭和33年)7月29日に同じ沼田市内で「沼田ダム建設促進同盟会」が結成され、早期のダム建設を訴えた。このため沼田市民の間では賛否両論が渦巻き住民同士の対立も一部では起こった。またダム建設を見越した投機業者が土地の値段を吊り上げ地価が暴騰、さらに市内の公共事業がダム建設の動きが不透明なこともあって進捗が滞るなどの支障が生じた。
検討の結果1959年(昭和34年)7月29日に答申された案が最終的な沼田ダム計画案となった。この案は産業計画会議第8次レコメンデーション『東京の水は利根川から - 8億トンを貯水する沼田ダムを建設せよ』として発表された。
ダムの規模は高さ 125 m で当時の利根川水系では最大規模の高さを有し、日本国内でも屈指の規模となる。型式は本文中に明確に記載されている訳ではないが、表紙をはじめとするイラストの全てがアーチ式コンクリートダムで描かれており、アーチ式を念頭に置いたものとなっている。そしてダムによって形成される人造湖は 9億 m の総貯水容量となり、現在日本最大の総貯水容量を有する徳山ダム(揖斐川)の 6億6,000万 m を大幅に凌駕、湛水面積は 2,700 ha と芦ノ湖の4倍、日本最大の湛水面積を有する雨竜第一ダム(雨竜川)の 2,373 ha を上回り、日本最大となる。天然の湖沼を含めれば日本国内では田沢湖の湛水面積を超え、関東地方では霞ヶ浦、北浦に次ぐ第3位の規模を有する湖となる。この人造湖により洪水調節、灌漑、上水道・工業用水道の供給そして水力発電を行う目的とした。
さらに水の有効利用を図るため只見川源流の尾瀬に計画されていた尾瀬原ダム計画をも活用、尾瀬より片品川を経て毎秒 6 m の水を沼田ダムに導水、阿賀野川水系から利根川水系へ流域変更することも提言。加えて利根川水系のダム管理を効率的に一元化するための「利根川開発庁」設置も提案している。
そして地域振興として沼田ダムの人造湖を有効利用することも提言している。すなわちダム湖周辺を緑地帯として整備しレクリェーションを行えるように整備、ダム左岸に国道17号を整備すると共に右岸に舗装道路を設けて猿ヶ京温泉や水上温泉へのアクセスを容易にして観光客を呼び込む。また水没を免れる高台に都市計画に基づいた新しい沼田市街を造成し国鉄上越線新沼田駅を建設、新都市には工場や研究所を誘致して沼田市の活性化を図るとした。
沼田ダム建設に必要な事業費はダム本体事業費が1959年当時の金額で522億5,000万円、発電事業費が707億円、水路整備費に400億円、合計で約1,629億5,000万円となる。これを現在の貨幣価値に直すと順調に事業が進捗したと仮定しても約9,777億円と実に1兆円近くの巨費となり、日本最大級のプロジェクトとなる。