電波監理委員会設置法
1951年(昭和26年)5月1日、リッジウェー声明が発せられ、GHQ指令実施のための諸政令を修正できることとされた。吉田内閣は政令改正諮問委員会を設置し、答申により電波監理委員会を含めた行政委員会の廃止が固まった。
1952年(昭和27年)4月28日に、日本の主権が回復すると、郵政省設置法の一部改正に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年法律第280号)第1条により7月31日に本法は廃止された。かわって電波監理審議会が設置され、郵政大臣(現総務大臣)の諮問に対する答申と勧告、電波法及び放送法に基づく処分に対する不服申立てについて審査及び議決を行うとされ、準司法権の機能が残された。
電波監理総局は郵政省内局の電波監理局とされ、1984年(昭和59年)7月の組織改正により電気通信局に、2001年(平成13年)1月には中央省庁再編により総務省総合通信基盤局となった。
委員会廃止までに公布された電波監理委員会規則は、同法附則第3項により郵政省令としての効力を有することとなり、中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)第1304条第1項により総務省令として効力を有するものとなり、現在も有効となっている。