フリーオ
120条の2第1号)が疑われる。
製造・販売に関しては「総務省がこの種のチューナーの規制を検討」と報じられたこともあり、今後については不明である。
B-CASカード使用許諾契約約款に基づけば、B-CASカードのシュリンクラップを開封した者が、フリーオでB-CASカードを利用すると約款が想定している用途と異なるために、契約違反が成立する可能性があり(同約款第8条第1項・第9条)、ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ側もフリーオにB-CASカードを挿入して使用することを禁じている。 シュリンクラップに基づく契約の有効性に関しては、異論がある状況である。電器店が設置するなど使用者がシュリンクラップを開封していない場合には効力が及ばない。 この約款は民事上の契約に該当するため、約款に違反したことをもって刑事訴追の対象とはならない。 各家庭でのB-CASカードの使用実態を調査する仕組みはないため、契約違反を主張しても立証は現実的に不可能と考えられる。 フリーオの公式サイトでは、B-CASカードは利用者が各自入手すべきとされているが、B-CAS社に虚偽の申請をしてカード(=財物)を発行させた場合には詐欺罪(刑法246条1項)に該当する可能性があるとの主張がある。