光華寮訴訟
1931年(昭和6年):民間の業者が「洛東アパート」として建設、学生向けのアパートとして運営。設計は、土浦稲城。数少ない、現存する戦前期のモダニズム建築の例として、文化財的価値も高い。
1944年(昭和19年)12月:日本政府は、日本国内各地の大学にいる留学生について、「留学生教育非常措置」により京都帝国大学に集めて、「集合教育」を実施することとなる。
1945年(昭和20年)4月:京都帝国大学は、集合教育のうち中華民国からの留学生について、全寮制を採用。このため、洛東アパートを借り上げて「光華寮」とし、開寮式を行なう。「光華寮」の命名は、当時の羽田亨総長によるもの。80 - 100人程度の留学生が生活。
1945年(昭和20年):日本の敗戦により、留学生の集合教育は廃止され、京都大学は光華寮の管理を終了。日本政府からの賃借料(家賃)の支払いが途絶える。光華寮の所有者は、賃貸借契約の継続に同意しない姿勢を明らかにする。光華寮は寮生で組織する幹事会の自主管理となり、事態に窮した中国人留学生は中華民国駐日代表団に援助を求める。
1949年(昭和24年)10月1日:中国大陸において、中華人民共和国が成立。
1950年(昭和25年):中華民国政府が光華寮の所有者との間で、光華寮の購入に向けた交渉を始める。
1952年(昭和27年)8月5日:日華平和条約が発効。
1952年(昭和27年)12月:中華民国政府が光華寮を買収(ただし、所有者の名義を「中華民国」とする所有権移転登記手続は1961年にようやく完了した)。
1966年(昭和41年):中華人民共和国で文化大革命が始まる。寮生のなかで、文革を支持する者としない者の間で対立が発生する。