公職追放
この追放により各界の保守層の有力者の大半を追放した結果、学校やマスコミ、言論等の各界、特に啓蒙を担う業界で、労働組合員などいわゆる「左派」勢力や共産主義者が大幅に伸長する遠因になった。
その後社会情勢の変化が起こり、二・一ゼネスト計画などの労働運動が激化し、さらに大陸では国共内戦や朝鮮戦争などで共産主義勢力が拡大。連合国軍最高司令官総司令部の占領政策は転換し、追放指定者は日本共産党員や共産主義者とそのシンパへと変わった(レッドパージ)。
また、講和が近づいた1949年12月、第2次吉田内閣を組閣した吉田首相は、日本の政治・経済再建のために必要な人物の復帰を求めるとの声明を公表し、GHQとの交渉が継続的に行われた結果、1949年2月に再び公職資格訴願審査委員会が設置された(第2次訴願委員会)。申請期限の5月8日までに32089人の申請が受理されたが、1950年10月に発表された第一次追放解除者は10090人に留まった(この際石井光次郎・安藤正純・平野力三らの追放が解除されている)。その後、9月と10月に陸海軍の下級将校3250人が追加され、この年13340人が追放解除となった。