1975年大韓民国の国民投票
1972年10月の「十月維新」を経て発足した第四共和国こと「維新体制」に対する在野勢力や学生達の反対運動は、1974年8月に緊急措置第1号、4号が解除されて以降、盛り上がりを見せた。また最大野党である新民党においても同年8月22日の党大会で当時47歳の金泳三が党総裁に選出されたことで、これまでの対政府協調路線を改め、維新憲法の改正と民主回復の運動に積極的に取り組むようになった。そして同年11月27日、政界や宗教界、学会、言論界、法曹界の関係者60名余で構成される「民主回復国民会議」が発足し、野党と在野が一元となって改憲を通じた新憲法撤廃と民主化のための運動を推進し始めた。
このように維新体制に対する反対運動が高まり、政局がにわかに混迷の度合いを深める中、朴正煕大統領は1975年1月23日に突如、維新憲法と維新体制に対する信任を国民に問うための国民投票を実施するとの特別談話を発表した。談話の中で朴大統領は「今回の国民投票は単に現行憲法に対する信任投票であるのみならず、大統領(朴大統領自身)に対する信任投票と看做す」と述べた上でさらに、「万一、国民が現行憲法の撤廃を浴するならば、それは大統領に対する不信任と見て即時私は大統領の職から退く」と言明した。そのため国民投票は単に維新憲法の信任を問うだけでなく大統領に対する信任投票の色合いが非常に濃いものとなった。
野党は現行の国民投票法では国民投票案が告示されてから投票日前日に至るまでの期間中、投票に対する賛成反対の運動がほとんどできないこと、投票と開票の立会いにおいて政党関係者の参加を排除している点を挙げて、国民投票に反対する姿勢を示した。