山田正彦 (政治家)
2011年6月10日のTHE JOURNALのインタビューで、東日本大震災後に経済界などがTPPに加盟して「強い農業」作りをするようアピールしていることに対して、規模拡大さえすれば合理化につながり競争力が増すとは到底思えないとしている。例としてアメリカの農作物を挙げ、補助金によって低価格を実現している一方で農家が設備投資のために膨大な負債を抱えていることや、トウモロコシのほとんどが遺伝子操作されているとして、これらを強い農業と呼ぶことに疑問を呈している。また、現在は果汁の90%を輸入しているリンゴジュースを例に挙げて、トレーサビリティを徹底すれば消費者が産地を見分けるようになり、国産物の消費が増えるだろうと述べている。
環太平洋戦略的経済連携協定の締結には、慎重な姿勢をとっている。民主党、社会民主党、国民新党、新党日本など超党派の国会議員約180名を集めた議員連盟「TPPを慎重に考える会」を結成し、その会長に就任した。さらに、2011年2月、東京大学名誉教授宇澤弘文を代表世話人に迎えて「TPPを考える国民会議」を発足させ、自身はその世話人に就任した。
長崎県の五島列島ほか、離島が自身の選挙区に含まれるため、島嶼部への手厚い保護策を主張している。離島へはガソリンの輸送コストが高いため、島嶼部ではガソリン税を減免するよう求めている。
2001年には「日本で唯一の島マガジン」・島へ。を海風舎から創刊。なお海風舎の社長は山田の実母が務めている。