大韓民国の地理
朝鮮戦争からの復興を経ての1960年代初め、時の朴正煕大統領が第1次経済開発5か年計画を策定し、慶尚南道に韓国初の計画的工業団地(蔚山工業団地)を着工するなど近代化を推し進めていた。この折の1963年に韓国初の公害関係法として公害防止法が制定されているが、規律内容に欠ける21条のみで構成されており、また優先順位としては経済発展の方が上だったこの時代において実効性はなかった。
1967年頃から1970年代は工場が集中する地域を中心に、大気汚染による農作物の収穫量急減、火力発電所の煤煙による視力障害、工業団地のある湾の赤潮汚染など公害が表面化し、メディアでも取り上げられるようになった。1971年に実効性のなかった公害防止法が硫黄酸化物の排出規制を盛り込むなどして大幅修正されたり、公害防止名目で予算が初めて計上されたのもこのときであった。
1980年代にかけて温山病などさらなる公害事件が発生し、反公害運動の激化もあって1977年、従来の公害防止法に代わる環境保全法が制定された。公害防止法は対象が大気汚染や水質汚染などの公害的な側面に限定され、目的も現在の国民保健向上に限る消極的なものだったが、環境保全法では環境に関するあらゆる問題やその予防的機能を対象とされ、将来の世代の環境権をも保障する積極的な環境法となった。
国立気象科学院が2018年に発表したところによれば、1912年から2017年にかけての約100年で韓国の平均気温は1.8度上昇し、地球の平均(0.8~1.2度)よりも高い上昇幅となったほか、年平均降水量も約160ミリの増加を示した。2023年の韓国政府による報告書においても、年平均気温のほか、表層水温、海面水位の上昇幅が世界平均を上回っており、大雨や猛暑をはじめとする異常気象の頻度も高くなっているとされた。
2014年発表のIPCCの第5次評価報告書に基づく気象庁による21世紀後半の予想シナリオでは、気温上昇が最も低いシナリオだとしても気温と降水量はそれぞれ1.8度、5.5%上昇、最も高いシナリオでは4.7度、13.1%上昇と、急速に温暖化が進む予想となっている。