禁煙ファシズム
安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡は、2021年のインタビューにおいて、昨今の喫煙を巡る社会情勢について、喫煙の過剰な抑圧であり全体主義的な苦しさを感じると訴えている。喫煙自体に非常に長い歴史を持つことを理由に挙げ、禁煙風潮で喫煙機会を抑圧していくことについて「文化保存の観点から、恐ろしい問題」「極めて非人間的」「ファシズム的な行い」と述べている。分煙の一定程度の導入には理解を示すものの、バーなど喫煙を楽しむとされる場所については文化の一つとして許容すべきであるし、居酒屋なども喫煙席と禁煙席を設けてしかるべきとしている。
フランスのエコノミストであるピエール・ルミュー(フランス語版)は、雑誌『インディペンデント レビュー(英語版)』の1999年 vol.4 No.2に『Heil Health』という題名で論文を発表した。これはのちに編集され『Fascism and the Campaign to End Smoking』というタイトルで1999年10月2日のナショナル ポスト(英語版)とフィナンシャル ポスト(英語版)に掲載された。彼はそこで現代の禁煙化をナチスの禁煙政策になぞらえて批判した。彼が折に触れプロクターの著書をふまえて発言していたために、プロクターからの反論がなされたがルミューも再反論を行った。
養老孟司と山崎正和による禁煙規制批判に対し、特定非営利活動法人日本禁煙学会の理事長・作田学らは、2007年(平成19年)9月13日付けで公開質問状を出した。肺ガンの主な原因が喫煙ではない根拠、受動喫煙に害がない根拠、タバコよりも大気汚染が大問題の根拠、それぞれの明示を要求し、「疫学に信用はおけないとおっしゃっておられますが、対談中に2件の疫学データをもとに、ご自分の主張を補強されておられる箇所があります。疫学には良い疫学とダメな疫学の二種類があるのでしょうか。そうなら、それはどこで見分けるのでしょうか。お教えください。日本たばこ産業をはじめとしたタバコ業界から、講演料、顧問料、コンサルタント料などの金銭的報酬を受けておられますでしょうか」と質した。後者の金銭的報酬に関する質問の根拠に利害関係の開示は、欧米先進国の学術雑誌の投稿論文の不可欠の部分」を挙げている。
山田風太郎は1988年(昭和63年)にエッセイ「“禁煙ファシズム”の今後は?」を『文藝春秋』に発表している。『死言状』に所収された。
ジェームス・エンストローム(James E. Enström)らは、「喫煙を擁護する言論を封殺する動き」がルイセンコ疑似科学(Lysenko pseudoscience)に見られた動きと同様であると批判している。
2003年(平成15年)、エンストロームらは、他の多くの研究と異なり「環境たばこ煙と死亡リスク上昇の相関はかなり低い」と結論する論文(エンストローム論文)を発表したが、研究自体の疫学上の瑕疵(欠陥)と研究資金をたばこ会社関連の組織から得ていたことを学界や政府機関から激しく批判された。これに対しエンストロームは、“これらの不当な批判は正当な科学に対する政府からの弾圧であり、かつてソ連政府がルイセンコの提唱した根拠の薄い学説を支持して、他の学説を唱える学者を粛清したルイセンコ論争と同じ流れである”と主張した。
斎藤貴男は、2004年に著書『国家に隷従せず』の「禁煙ファシズムの狂気」で、国家が国民の嗜好や健康を管理下とすることを批判する。“たばこにかかる医療費の費用などをあげ予防医学をすすめるのであれば、飲酒や読書やスポーツなども体に良くないと言えるのだから、同じくその対象になりうる。”“老人や重度障害者、難治性の患者、ひいては生産性を低下させるジャーナリストや評論家なども医療費削減の対象となるのではないか”と疑問を示した。
斎藤は非喫煙者でたばこ嫌いを公言しているが、“個人の趣味嗜好や健康に国や行政が介入することは「明らかに第三者へ致命的なダメージがあると、殆ど完全に確定された時」でなければいけない” と考えて“疫学を根拠とした健康管理や全面禁煙については国・行政レベルにおける介入の妥当性がなく、個人での嫌煙権を主張するまでに留めるべき”とした。喫煙規制の海外圧力として“海外では喫煙と健康の悪化との間の因果関係の存在に関する議論はすでに決着したものとされ、それに異論や反論を唱えることすらタブー扱いがなされている。”“アメリカにおける喫煙裁判の賠償金は禁煙活動には数%ほどしか使われず、州や世界保健機構、連邦政府を巻き込んで利権化した”とした。日本の健康増進法の序文を提示してプロクターの『健康帝国ナチス』を参考に、ナチスの政策に国家による健康増進とたばこ規制の同一点が存在することをあげて国家による全体主義への危惧を示し、禁煙ファシズムと批判している。
『バカの壁』の著者で知られ、東京大学名誉教授、医師、解剖学者の養老孟司は、月刊文藝春秋2007年(平成19年)10月号で山崎正和と対談した『変な国・日本の禁煙原理主義』で「『肺がんの原因がたばこである』と医学的に証明出来たらノーベル賞もの」「タバコの害、並びに受動喫煙の害は科学的に証明がされていない」「禁煙運動家がタバコの取り締まりに権力欲から中毒している」「人間の文化から中毒性を取り除くと、何も残らない」などと禁煙運動家を批判した。日本禁煙学会は「たばこが害だという根拠が無い、という根拠を示せ」と同年9月に公開質問状を出した。養老が所属する芸能事務所は「これまでも反対される方へ、反論のコメントを出すということはなく、質問状が手元に届いても見ずに捨ててしまうだろう」としている。