せんだい都心再構築プロジェクト
仙台市は2019年7月、仙台市都心部の再開発推進のため、約100億円規模の投資を実施することを発表。期間は2030年度までとしたうえで、第1弾施策として老朽化した建物の建て替えと企業立地を主眼においた実施内容を公表した。翌2020年10月には、第2弾施策を公表。杜の都のイメージを損なわない環境配慮型のビル整備を促し、主に首都圏からの移転需要取り込みを狙う。
仙台市では特に震災以降、オフィスビルの空室率は低水準が続いているものの、老朽ビルの更新が進んでいないことによるオフィス賃料の下落も進み、需要に応えられていないという課題があった。2015年より天神ビッグバンを打ち出し再開発を進める福岡市を先行目標例として追随し、支店経済都市からの脱却、都市間競争からの勝ち残りを目指す。一方で資材費や人件費が高騰する中で、地元の中小企業が踏み出しにくいという意見もある。
仙台市では2004年に定めた「杜の都」景観計画について、2022年に高さ制限基準の緩和条件の見直しを実施。空地率に関する条件を削除し、新たに公共的空間に関する条件を加えた。空地面積の確保に関する条件を大幅に緩和する一方で、景観形成のための要件を明確化し、誘導を図る。