新党大地 (2012-)
新党大地は、2009年の衆院選マニフェストで政党助成金の廃止を明記していたが、「政党助成金廃止という私の意見は変わっていないが、鈴木宗男個人の私党ではなくなった。5人の議員と相談したところ民主主義はルールだ。その中でしっかりやるべきということで意志統一ができた」と述べて政党交付金を受け取ることを明言し、2012年4月に政党交付金を初めて受け取った。斡旋収賄罪、受託収賄罪、政治資金規正法違反、議院証言法違反(偽証罪)で有罪が確定して公民権を有しない者が党首の政党に政党交付金が支給されるのは異例である。新党大地の改名ではなく新党結党という形を取ったため、政党交付金は2009年衆院選の得票分は反映されず、国会議員5人分のみ反映している。
2012年10月分の政党交付金については「特例公債法案が通常国会で成立せず、地方自治体はじめ多くの関係機関に迷惑をかけている」として「この事態を真摯に受け止めず、安易に政党助成金の交付手続きをするのは国民に対する背信行為だ」として申請しなかった。