ドイツ民主共和国
ここでは、東ドイツを5つの地域(北部・中部・東ベルリン・南部・南西部)に分けて論じる。
環境政策への批判は、容赦なく弾圧された。
西側諸国、とくに西ドイツからのごみの輸入は、東ドイツにとって利益をもたらすものであり、西側の客(企業、地方自治体、国家)にとっても経費節減となった。東ドイツのダンピング価格は、西ドイツで普通に運営されているゴミ処理場でかかる費用と比較して10分の1程度であった。ごみ処理代行ビジネスで獲得した外貨獲得には、貿易調整部(ドイツ語版)とシュタージが関与しており、その金額の一部は、ホーネッカーとミールケの口座にも振り込まれており、党幹部の居住区であるヴァンドリッツにも使われたといわれている。1980年代終わりごろにシュタージは、西ドイツだけでなく東ドイツの住民のあいだでも環境意識が高まっており、東ドイツのごみ輸入に対する批判的な態度もあったと記録している。それに対して、東ドイツで西ドイツのごみを処理する際、西ドイツの環境基準は履行されていなかった。ある種の「歴史の皮肉」と見られているのは、これらの(環境負荷をかけた)ごみ焼却場は、1990年にはドイツ再統一によりドイツ連邦共和国の責任となったということである。
東ドイツで生産されたトラバントやヴァルトブルクのような乗用車は、旧式の2ストローク機関で動き、青い排気ガスを出したが、それらは環境汚染を感じさせることになった。2ストローク機関の排気ガスは、高い炭化水素を含んでいたため、はっきりと見ることも嗅ぐこともできるものであった。ただし酸性雨やスモッグの原因となる窒素酸化物は、トラバントは同時代の4ストローク機関に比べて、10分の1しか排出しなかった。