宿泊施設
日本においては、宿泊施設にかかわる法規は基本的には旅館業法であるが、仮眠施設については他の法律が扱っており扱いが異なっている。
旅館業法の第二条では旅館業を規定しており、施設の構造や設備によって「ホテル営業」「旅館営業」「簡易宿所営業」「下宿営業」に分類しており、それぞれの営業の定義は次のようになっている。
「ホテル営業」とは、洋式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
「旅館営業」とは、和式の構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のものをいう。
「簡易宿所営業」とは、宿泊する場所を多人数で共用する構造および設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のものをいう。
「下宿営業」とは、施設を設け、一月以上の期間を単位とする宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業をいう。
なお、同法では「宿泊」とは寝具を使用して上記各項の施設を利用することをいう、としている。
法律の定義以外にも、施設の収容人数・目的等によって様々な形態がある。
なお、寝具を使用しない仮眠等の設備を備えた施設は、各種営業法や法で定める構造上の制限が異なり、旅館業法の第二条に規定された旅館業ではない。
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中には24時間営業(深夜)をしている無人駅、空港、バスターミナル所を待合室またはロビーで待つ間を泊まる事もある。