幕末の通貨問題
日米修好通商条約の批准のため、幕府は米国に使節を派遣するが、そこでも非公式ながら通貨の交渉は行われた。
使節の目付であった小栗忠順は、一分銀およびそれと同じ額面を持つ一分金をフィラデルフィアの造幣局で分析させ、一分銀の35.6セントに対し、一分金は89セントに相当することを確認させた。この結果を基に、「洋銀と一分銀の交換は禁止し、90セント=1分として一分金との交換を行う」ことを主張した。米国側は小栗の主張の正当性は理解したものの、合意には至らなかった。
幕府は本位通貨を金とし、銀は丁銀や豆板銀の形で、重量を以て貨幣価値の決まる秤量貨幣として流通させていた(小判と丁銀の含有率に基づく比価は1:10前後を維持した)。しかしながら、江戸後期になると、幕府の財政難によって、銀貨でありながら額面が記載された表記貨幣(計数貨幣)である一分銀(一両=四分)が発行される。最初に発行された天保一分銀(1837年、(天保8年)発行)の一両あたりの量目は9.2匁に過ぎず、天保丁銀の含有銀量を一両あたりに換算した15.6匁にはるかに及ばなかった。すなわち幕府の財政難を埋め合わせるための出目(改鋳利益)獲得が目的の名目貨幣であった。天保一分銀、安政一分銀共に発行高は丁銀をはるかに上回るものとなり、銀貨流通の主流となった。一分銀発行以降、市場における両単位の貨幣の流通の多くを一分銀が占めることとなった。幕末開港時の1859年(安政6年)には1:4.65の金銀比価となっていた。他方、諸外国の相場は1:15.3程度であり、大きな差があった。
長崎ではオランダおよび清との貿易が行われていたが、定高貿易法により貿易額が管理されており、江戸中期以降は銅での取引を行っていたため、この金銀比価は大きな問題とはならなかった。