EY新日本有限責任監査法人
東京電力HD、西日本旅客鉄道、東急、西武HD、JERA、東北電力、ロジスティード、電源開発、京浜急行電鉄、川崎汽船、小田急電鉄、北海道電力、京阪HD、SBSHD、西日本鉄道、AZ-COM丸和HD
法人及びクライアントの特徴として以下の点が挙げられる。
外資とは提携しているものの、2019年まではEY内でも日本だけで独立した1つのグローバルエリアを構築していたほど日本的な体質が色濃く残る。2010年代に入るまで部門間の融和が進まず、太田グループ・昭和グループなど前身事務所単位での組織構成がなされていたことは、あずさ監査法人(KPMG部門)の分離を促す要因にもなった。
企業グループの中では、芙蓉グループ・第一勧銀グループに圧倒的な強みがある。これは新日本監査法人の設立経緯がみずほ銀行の誕生に求められることと深いつながりがある(前身の富士銀行は太田昭和が、第一勧業銀行はセンチュリーが監査人)。他に三和グループをあずさと分け合う。
日本における公会計(パブリックセクター)制度の先駆者であり、PPPや各種民営化事業、財政健全化支援を強みとする。
どの分野にも万遍なくクライアントを持つが、特に不動産・建設分野は他の大手法人を圧倒し、情報・小売・商社に比較的弱い。
ここに両者の利害関係は一致し、またアンダーセンがKPMGと監査部門の身売り交渉を開始したこともあり、朝日はKPMGを提携先に選定。それに呼応する形でKPMG部門(旧センチュリー系)の多くが新日本監査法人から切り離され、あずさ監査法人として独立し朝日と合併した。 新日本監査法人は2003年(平成15年)3月末でKPMGとの提携を解消し、海外提携をEYに一本化した。これにより国内の大手監査法人と海外の大手会計事務所とのねじれ提携関係は解消された。一方で多くの大口クライアントがあずさへ移動したため業務収入は大幅に減少することとなった。しかしその4年後、2007年(平成19年)に解散に追い込まれたみすず監査法人 のうち、東京事務所の会計士の大半がクライアントとともに新日本へ移ったため、業務収入は1.5倍へ一転して大幅増加することとなり、国内最大規模の監査法人となった。この際にトーマツやあずさは人員やクライアントの誘致へ向け一定の働きかけを行ったのに対し、新日本は当時の公認会計士協会会長藤沼亜起の出身であった都合上特段の働きかけを行わなかったが、みすずの会計士の多くは自発的に新日本へ移ることを選択した。