渡辺英子
農業関連の企業誘致を積極的に推進した白倉政司の施策を受け継ぎ、北杜市は2017年(平成29年)11月時点で20の企業の進出をみた。2018年(平成30年)1月4日発売の月刊誌『田舎暮らしの本』2018年2月号に掲載された「2018年版住みたい田舎ベストランキング」で、北杜市が全国1位に選ばれた。
北杜市は市内増富地区の地域おこしのために、国の交付金を活用した事業を2016年(平成28年)から実施。ところが2017年(平成29年)秋に不適切な会計処理が発覚。「増富地域再生協議会」の交付金事業が中止になった際の関係文書を非開示と決定したのは違法として、女性市議が市に取り消しなどを求める訴訟を起こした。2020年(令和2年)3月3日、甲府地方裁判所は渡辺に対し、請求された文書を開示するよう命じた。 市は控訴の意向を示していたが、3月18日の市議会で控訴議案が否決。渡辺は控訴を断念した。
東日本大震災による原発事故をきっかけに2013年(平成25年)、福島県南相馬市からとある一家が北杜市に移住。この一家の少女は2017年(平成29年)4月に市内の中学校に進学するが、同年11月、いじめを苦に自殺を図った。2018年(平成30年)1月には複数の生徒から暴力行為を受け、不登校になった。いじめ被害を訴えたにもかかわらず、市教育委員会が「重大事態」と判断しなかったことにより社会問題に発展した。
山梨日日新聞をはじめとする県内メディアは連日この問題を追及。渡辺は元教員という立場でありながらも、メディアの取材を拒み続けた。2018年(平成30年)11月6日、市教育委員会は、いじめの事実関係を調査する第三者委員会のメンバーの名前について、女子生徒側に開示しない考えを改めて示し、開示を求めている家族の要望や国の指導を無視する姿勢を貫いた。渡辺はこの日の記者会見も急遽欠席。市職員からは「市長は外部の方との重要な公務があるため」との釈明があった。