日本における速度規制
車両などは、その種類に応じて次に示す最高速度を超えて進行してはならない。すなわち、最高速度と同じ速度ならば進行しても良いが、1 km/hであっても最高速度より高い速度で進行してはいけない。追い越しをする際などに一時的に越える場合でも許されない。
以下、「最高速度」の道路標識 (323) や道路標示 (105) によって最高速度が指定されている区間を、単に最高速度が指定されている区間という。また、その指定されている最高速度は法的には指定最高速度というが、一般的な規制速度という言葉は特にこのことを指す。
車両(2 - 4号に挙げる車両を除く) 最高速度が指定されている区間では、その速度(指定最高速度。以下同) 指定されていない区間では、政令で定める最高速度(法定最高速度。以下同)
原動機付自転車、125 cc以下の自動二輪車の通常牽引(牽引側・被牽引側ともに規定構造装置具備の場合をいう。以下同)、やむを得ず故障車などの牽引されるための構造及び装置を有しない車両を牽引している車両 最高速度が指定されている区間であっても、その速度が法定最高速度を超える速度である場合には、(標識令上は指定されていないことになるので、)法定最高速度。
事故多発箇所 渋滞多発箇所 その他要注意箇所(トンネル部・分合流部等) 安全施設の整備状況(防護柵等) ただし、次の条件全てを満たす区間については、上限120 km/hの範囲内で規制速度を決定する。 構造適合速度が120 km/hであること 設計速度が120 km/hであること 実勢速度(渋滞の発生がなく、大型車混入率1パーセント未満である追越車線の平均速度)が100 km/h以上であること 死傷事故率が高くないこと 一定の距離において速度規制の連続性が確保されること(原則20キロメートル以上) 道路や交通の状況に照らし、交通流の安全・円滑上の支障がないこと。具体的には、次の事項を考慮すること 片側2車線の場合は大型車混入率が低いこと 完成型であること(暫定型でないこと) 自由流率(渋滞のない時間帯の割合)が概ね6割を超えていること
なお、一般道路とは異なり、±10 km/hのような設定の範囲は存在しない。ただし、分離4車線以上かつ構造適合速度が100 km/h以上の区間は原則100 km/hとされており、下方補正に対して一定の制限があると考えることもできる。
2009年に現在の速度規制基準へと改定される以前にも、1992年から規制速度決定手法に関する調査研究(平成元年度)に基づく速度規制の見直しが行われており、2003年(平成15年)から2007年(平成19年)に規制速度の見直しが行われた道路を調査したところ、引き上げが7割、引き下げが3割程度であった。