一般送配電事業者
委員会は、政権が民主党連立政権から自公連立政権に交代した後の翌年2月、最終的な報告書をまとめた。
委員会の報告書を受けて、2013年(平成25年)4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。この方針に沿って電気事業法の大改正を3回に分けて行うことになり、第1弾の改正は、同年秋の第185回国会(臨時会)で成立した。与党(自由民主党、公明党)のほか、民主党、日本維新の会、生活の党、社会民主党が賛成し、みんなの党と日本共産党は反対した。第2弾の改正は翌年の第186回国会(通常会)で成立し、第3弾の改正は翌々年の第189回国会(通常会)で成立した。
第2弾改正により、2016年(平成28年)4月、電力小売が全面的に自由化された。同時に、法の定める電気事業者の類型が一新された。発送配電一貫経営を前提とした一般電気事業者という類型は廃止され、発送電分離に適合する発電事業者、一般送配電事業者、小売電気事業者という類型が定められた。従来の一般電気事業者は、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者という位置付けになった。
2015年(平成27年)、電力システム改革のための電気事業法改正の第3弾が成立したことで、法的分離の義務付けが決定した。これは、一般送配電事業の中立性を高めるために、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することを原則、禁止するものである。法的分離の義務付けは、2020年(令和2年)4月と決まった。
東京電力は、2016年(平成28年)4月に一般送配電事業を東京電力パワーグリッドに移管した。規模の小さい沖縄電力は、法的分離を免除された。残る8社は、2020年(令和2年)4月に一般送配電事業を子会社に移管した。
法的分離の義務付けと同時に、送配電事業の中立的な運営を確保するための様々な行為規制が導入された。発送配電一貫経営は、災害時を除き、不可能になった。これにより、1951年(昭和26年)5月以来の発送配電一貫体制は68年11か月で終焉した。
電力量調整供給は、発電量調整供給と需要抑制量調整供給の総称である。
発電事業者が電気を卸売りする場合、一定の時間内に契約で定めた電力量を供給する必要がある。これに対して、発電所の出力には、制御不可能な変動があり得る。
そこで、発電事業者は一般送配電事業者と契約して、発電量調整供給を受ける。この契約によれば、計画値に対して発電しすぎた電気(余剰インバランス)は、一般送配電事業者が引き取り、計画値に足りない電気(不足インバランス)は、一般送配電事業者が補給する。したがって、発電事業者は、発電所の出力の変動にかかわらず、卸売りの相手方に対して計画値の電気を供給できる。電力量調整供給の契約者と一般送配電事業者との間でやり取りしたインバランスにかかる対価を後日、インバランス料金により精算することは、接続供給の場合と同様である。
需要家が通常使用する電力より少ない電力しか消費しなかった場合、それにより浮いた電力は、他人に使わせることができる(ネガワット)。そのような電力をまとめて卸売りする業者をネガワット事業者といい、ネガワット事業者もまた、発電量調整供給と同様のサービスを必要とする。これを需要抑制量調整供給という。
発電事業者・ネガワット事業者同士は競争関係にあるから、電力量調整供給は、全ての発電事業者・ネガワット事業者に対して公平な条件で提供する必要がある。したがって、電力量調整供給は、経済産業大臣の認可を受けた託送供給等約款の条件で行うのが原則である。一般送配電事業者は、正当な理由なく電力量調整供給を拒むことができな(電力量調整供給義務)。