リース取引に関する会計基準
リース取引に関する重要性判定は、「リース取引額全体でみた重要性」と「個々のリース資産の重要性(ただし借手のみ)」の2つの視点がある。
「リース取引額全体でみた重要性」:借手であれば固定資産、貸手であれば売掛債権に占める未経過リース料の割合であり、それぞれ10%の未満の場合には、当該企業(連結の場合には連結全体)におけるリース取引の重要性が乏しいと判断され、利息相当額の簡便処理や注記の省略が認められる。ただし、貸手のうち、リース事業を主たる事業としている企業については、利息相当額の簡便処理が認められないこととなっている。
「個々のリース資産の重要性(ただし借手のみ)」:借手側の「契約単位」でみたリース資産の重要性、リース期間が1年以内の契約や、リース料総額が少額である場合には、個々のリース取引でみた重要性が乏しいと判断され、オペレーティング・リース取引に準じて賃貸借処理が認められる。