譲渡担保
とくに不動産譲渡担保の場合、形式上被担保権者が、所有者になっていることを奇貨として、目的不動産を第三者に譲渡してしまうことがある。このような場合、判例は、設定者から担保権者に対する損害賠償請求を基本的には認諾するものの、第三者が確定的に不動産を取得するという姿勢である。第三者の善意悪意を問わず、背信的悪意者である場合も同様とする。
譲渡担保(じょうとたんぽ)とは、債権者が債権担保の目的で所有権をはじめとする財産権を債務者または物上保証人から法律形式上譲り受け、被担保債権の弁済をもってその権利を返還するという形式をとる担保方法である。
ただし、広義の譲渡担保には担保の目的物を売却した代金として必要な資金を受け取った上で一定期間内に買い戻す形を取り、債権・債務関係を残さない売渡担保も含まれる。
いずれにせよ、譲渡担保は民法が定める担保権(典型担保)ではなく、判例法上認められてきた非典型担保の一種である。なお、譲渡担保は同様に当事者の設定契約によって生じる担保権である民法上の約定担保物権(質権および抵当権)と類似した効果を持つことが多い。
法的形式を重視すると、譲渡担保設定者から債権者へと担保目的物の所有権が移転し、債権者は担保目的以外に目的物を利用しない債務を負うにとどまると理解することになる。
具体的には、実行段階前での目的物の処分および両当事者の一般債権者からの差押えがなされた場合に、債権者からは第三者が有効に権利を取得でき、設定者からは権利を取得できないのが原則となる。
信託的譲渡説がこれに含まれる。
清算義務を伴う形で判例が採用。