戸籍
父母の離婚・養子縁組・養子離縁などによって父母と別戸籍になった子を父母(父または母)と同じ戸籍に入れるための届出である。
現行以前の戸籍制度の戸籍簿のことである。現場では「現戸籍」と混同しないために「はらこせき」(略称「はらこ」)ともいう。 昭和改製原戸籍 1948年(昭和23年)制定の戸籍よりも前の戸籍である。当初は改製より50年保存とされたが、「戸籍法第128条第1項の戸籍の改製に関する省令」(平成16年4月1日法務省令第29号)により80年保存となり、更に「戸籍法施行規則等の一部を改正する省令」(平成22年5月6日法務省令第29号)により150年保存になった。 平成改製原戸籍 電算化済み自治体で、1948年(昭和23年)制定の戸籍のことである。改製より150年保存される。
戸籍法が改正され、副本を管理している法務省のシステムを2024年をめどにネットワークで接続し、本籍地以外の自治体でも戸籍を閲覧できることになった。
戸籍法の改正により、戸籍事務の電算化が可能になる。コンピュータで戸籍を管理する自治体が徐々に増えていった。
詳細は「戸籍システム」を参照
大化の改新(645年)によって朝廷の支配体制が強化され、各地の豪族が作っていた戸籍に代わって、全国的な「庚午年籍(こうごねんじゃく)」という戸籍(へのふみた)が作られ、6年ごとに更新された。
親子関係などから日本国民であると推定されるが戸籍のない者(例:樺太などの旧日本領からの引揚者、無戸籍者、未就籍児、両親が没した中国残留孤児)が、家庭裁判所の許可(通常、家事事件手続法226条2号の審判による)を得てから既存の戸籍に入ったり、新しい戸籍を作ったりするための届出である。なお、住民票記載及び個人番号が存在した者について、無戸籍化と就籍が発生しても、個人番号に変更は無い。記憶喪失により身元不明となった人物の仮の戸籍を作成する際にも利用される。
日本と同様の戸籍制度で運用されていた。
本人の本籍地または届出人所在地でしなければならない。(第25条)
書面または口頭ですることができる。(第27条)※実務では、口頭届け出を受け付けることはまず無く、書面を要求される。口頭の場合は、調書を役人が作らねばならず、面倒だからである。
離婚をする場合に届ける。筆頭者でない側(配偶者)が、戸籍を抜けることになる。協議離婚と裁判離婚(調停、審判、訴訟)との2種類がある。
12週以上の胎児を死産・中絶した場合にこの届出を行う必要がある。この届出を行うことにより、死胎についての埋葬火葬許可証が発行される。