日本の軍事
大日本帝国の時代に日本が第二次世界大戦のポツダム宣言受諾による降伏をしてから、大日本帝国陸軍及び大日本帝国海軍は解体され、188個師団約550万人の陸軍力と74万トン約240万人の海軍力は失われた。日本を占領した米国は日本の非軍事化・民主主義復活強化を占領行政の基本方針とした。そして1946年に軍備と交戦権の放棄を謳った第九条を含む日本国憲法を制定した。
だがその後、東西冷戦が開始され米国はそれまで日本の占領行政の方針を大きく転換し、そして1948年1月にケネス・クレイボーン・ロイヤル陸軍長官のサンフランシスコでの演説で「日本を極東での反共の防壁」とすることが宣言されたことに始まって日本に再軍備を命じた。さらに1950年に朝鮮戦争が勃発し、戦力が不十分だった韓国軍は釜山周辺にまで後退し、北朝鮮軍が対馬海峡に接近した。米国は国際連合安全保障理事会に要求して北朝鮮の即時停戦を求める決議案を成立、全面的な軍事介入が決定された。朝鮮戦争勃発時の在日米軍は4個師団5万2,000人であったが、開戦ですぐに3個師団が朝鮮半島に派遣され、また残りの1個師団も出動が準備されていた。つまり日本の防衛を担うことが出来る軍事力が皆無となったのだった。
この事態を受けてマッカーサー連合国最高司令官は日本の安全保障が大きく損なわれる危険性を危惧し、日本の独自の軍事力の必要性を認めて新たな軍事組織の新編を決断した。しかし国内の反戦世論と近隣アジア諸国の反応を考えた上で治安維持に重点を置いた組織として1950年警察予備隊が創設されることとなった。