嘉手納飛行場
嘉手納基地では近年、外来機が膨大に増え、従来の嘉手納基地所属機種による事故だけではなく、外来機による落下物事故、緊急着陸も増えている。また嘉手納基地所属兵士の飲酒運転逮捕も、2019年の在日米軍のリバティー制度緩和以降に急速に増えている。
1959年6月30日、宮森小学校米軍機墜落事故。嘉手納基地所属のF100D戦闘機が住宅地に墜落。宮森小の児童12人を含む18人が死亡(児童1人は後遺症で死亡)。
1968年11月19日、嘉手納飛行場B-52爆撃機炎上事故。ベトナム戦争のアークライト作戦に出撃するために離陸しようとしたB-52が滑走路をオーバーラン、満載していた燃料と爆弾に引火して大爆発を引き起こした。周辺施設や民間人にも被害をもたらす。これをもって、同機の撤去運動が一層高まる。
1969年12月7日、基地所属のF-105戦闘機が名護町-久志村にかけた山中に墜落。搭乗員2人が死亡。
1970年12月20日、コザ暴動が発生。憲兵が群衆に向けて威嚇射撃を繰り返したほか、遅れて出動した武装兵も催涙弾を発射した。対する群衆側も軍車両などに放火したほか投石などで対抗、一部は基地内に侵入して小学校にも放火した。
1974年9月30日、C-130輸送機が嘉手納飛行場に墜落、乗員2人が負傷した。
アメリカ軍専用施設があることによって、基地周辺整備資金あるいは基地交付金、調整交付金という名目で、国から周辺自治体に補助金が支払われる。また、アメリカ軍基地への協力という国策への貢献を政府が評価して、振興策が提起されることもある。通称「軍雇用員」と呼ばれる日本の民間人雇用者は、アメリカ軍が採否を決定し人件費は日本政府が負担する。基地内アスベスト対策も対応が遅れた。

2019年、嘉手納基地で働く日本人従業員11人とアメリカ軍キャンプ瑞慶覧で働く日本人従業員1人が出勤停止など不当な処分を受けたとして、雇用主の日本国を相手に処分の撤回などを求める訴訟を31日、那覇地裁に起こした。
消火剤の流出問題やジェット燃料の流出が、頻繁に起こっている。また特に近年重大な問題となっているのが、PFOSとPFASの流出源としての嘉手納基地問題である。PFASは、発がん性が指摘される残留性有害物質「永遠に残る化学物質」(Forever Chemicals) と呼ばれており、除去、浄化などの対応が極めて困難な有害物質である。特に濃度が高かったのが、滑走路脇を流れる大工廻川で、基準値の約20倍の濃度が検出されている。
2016年1月、米空軍は嘉手納基地の汚染に関連する8,725ページの事故報告、環境調査、電子メールを公開した。1990年代半ばから2015年8月までの日付のついた文書は、日本の米軍基地の汚染を詳述する最近の情報としては初めての事例である。その報告書は、1998年から2015年の間に約415件の環境事故をリストしているが、そのほとんどが日本側には報告されていなかった。また、1972年に沖縄が日本統治に復帰する前、嘉手納基地と隣接する知花弾薬庫 (現在の嘉手納弾薬庫) には、800発の核弾頭と数千トンのマスタード、VX、サリンガスという地球上で最大の大量破壊兵器が保管されていたことがわかっている。
1996年、嘉手納基地の一部北谷町上勢頭が返還され住宅を建てようとしたところ、高濃度のダイオキシンを含む廃棄物が見つかった問題で、除去が進まず、2020年、嘉手納町が地権者から町予算で土地を買い取る方針を固めた。
2007年(平成19年)2月17日: 第27戦闘飛行隊のF-22 ラプターがラングレー空軍基地から派遣(5月10日に撤収)。
2007年1月11日付の米空軍発表のニュースによると、米空軍がイラクでの軍事作戦などを支援するため米軍嘉手納基地から600人以上の空軍兵が派遣されていることが分かった。
2007年2月10日(飛来は17日)から5月10日までF-22戦闘機12機が暫定的に配備された。また、この機会を利用し、沖縄近海において自衛隊との共同訓練が実施された。
常駐しているF-15戦闘機が老朽化しているため、米国本土にある機齢の若い機体との入れ替えを行なうアイロン・フロー計画が実施された。この計画において、米国本土向け発進する際の離陸時刻が未明~早朝であることから「周辺への騒音の影響が大きい」として地元自治体はこれに抗議し離陸時刻の変更を要求しているが、米軍側は「運用上の必要がある」としてその要求に応じない姿勢を示している。嘉手納基地報道部によれば、老朽機の米国本土への飛行は2008年4月23日未明で終了した。その他、米国本土への飛行は、米国での到着時刻を勘案することにより当基地の発進時刻が未明~早朝になるよう設定されることが多い。
2007年11月4日、米本国ミズーリ州で発生したF-15戦闘機の空中分解・墜落事故(11月2日)を受けて、嘉手納基地における同型機の飛行訓練も停止された。写真 (7) 嘉手納でおこなわれた象の行進。
2008年1月14日、前年11月に停止されたF-15戦闘機の飛行訓練を再開。限定的に再開された数日を除けば約2ヶ月ぶりの本格的再開であった。
2023年11月:鹿屋航空基地に一時配備されていたMQ-9無人偵察機が嘉手納飛行場に移駐。
離着陸時の飛行コースは、民間地域の上空をも通る。このため、周辺地域では日常的に騒音に悩まされている。嘉手納基地騒音訴訟騒として、音軽減を要求する内容の訴訟も提起された。
1996年に日米両政府が合意した「航空機騒音規制措置」では午後10時から午前6時までの飛行、地上活動の制限が定められているが、米軍の運用上の必要があれば除外できるとする規定があり、十分守られていない。
約5400万円を計上しているが、政府が補償する見通しは立っていない。
2007年5月、航空機燃料約8.7キロリットルの漏出。1960年代から1970年代の間、PCBを含む廃油を溜池に投棄していたことも明らかになっている。これらの汚染に関し、日米地位協定の定めにより、日本側の調査権は著しく制限されている。地下水は上水道の水源でもあり、これらの汚染物質による環境汚染が懸念されている。
2014年、アメリカ軍が1987年に作成した嘉手納基地内の有害物質、ポリ塩化ビフェニール(PCB)による高濃度汚染のデータを記載した書類を隠していたことが明らかになった。
2014年~2017年、嘉手納基地内の13カ所で飲料水の生涯健康勧告値の最大1億倍以上の汚染があった。県や環境団体は立ち入り調査を求めているが、一度もおこなわれていない。
2016年1月~2017年11月まで、ジェット燃料など有害物質の流出事故が少なくとも95件あり、確認されているだけでも2件は同基地の外へ流れ出していたことが、米空軍の内部資料で判明した。有害物質の流出総量は少なくとも6万3366L (ドラム缶317本分) だが、日本側への報告はなかった。
2019年、嘉手納PFOSとPFOAの値は、それぞれ830ng/l、1400ng/lであることが調査で判明。アメリカ合衆国環境保護庁が2016年に設定した生涯健康勧告値は、70ng/lである。
管制は、米空軍(第5空軍)が担当する。ただし、ターミナルレーダー管制業務については、那覇空港に設置された那覇進入管制区(国土交通省所管)が担当する。
嘉手納飛行場は通称「嘉手納基地」ともよばれるが、北側に隣接する嘉手納弾薬庫とは異なる。また、米軍占領下で沖縄に配備されたメースBの4カ所のミサイル基地が嘉手納サイトとよばれたのは、メースの制御司令塔が嘉手納基地内にあったためであり、実際は嘉手納基地からは離れている。