思想犯保護観察法
1936年2月に元内閣総理大臣の斎藤実が二・二六事件により暗殺され岡田内閣が総辞職し、続いて廣田内閣が成立したが、その時期の5月に成立した法律である。
法成立の5月29日当時、憲法の番人たる枢密院議長は平沼騏一郎(元検事総長、元国本社代表、元大審院長、元法曹会会長。のち内閣総理大臣)。検事総長は光行次郎(のち貴族院議員)、大審院長は池田寅二郎、警視総監は元神奈川県知事石田馨(のち宮内庁御用掛、高松宮別当)であった。
昭和維新運動の弾圧や治安維持法の罪を犯した者に再び罪を犯させないために、本人を保護し、その思想行動を観察することを目的とする刑事政策の一環であった。
思想輔導官、思想保護司が保護観察にあたり、保護観察審査会が設けられ、保護観察の要否、あるいはその期間(原則としては2年間)更新の要否などの審査、議決に与らせた。
全国22ヵ所に保護観察所が置かれた。