電波法関係手数料令
収入印紙を申請書等に貼付することによる。但し、情報通信技術利用法の規定による方法は除く。
インターネット申請によるものはPay-easyによることとなる。なお、これを利用すると手数料が減額される。
また、民間の指定機関および情報通信研究機構が実施するものについてはそれらの機関が指定する方法による。この場合、それら機関の収入となり国の収入とはならない。
電波法関係手数料令(でんぱほうかんけいてすうりょうれい、昭和33年11月4日政令第307号)は、電波法令に基づく行為に関する手数料を定める政令である。