野田内閣 (第1次改造)
改造による初入閣の国務大臣は、小川敏夫、田中直紀、松原仁の3名であり、再入閣の国務大臣は、岡田克也と平野博文の2名である。その他、閣僚12人が留任し、内閣改造での留任人数としては歴代最多記録となった。
野田改造内閣は引き続き国民新党との連立政権を継続し、同党からは自見庄三郎が入閣(留任)。
民間からの入閣は無し。
内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位に岡田克也が指定された(副総理)。
2月10日 - 復興庁の発足に伴い、復興大臣等の人事が行われ、平野達男防災担当大臣が専任の復興大臣となり、中川正春前文部科学大臣が内閣府特命担当大臣として、防災、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する。
2月14日 - 東日本大震災総括担当大臣が新設され、平野復興大臣が任命される。
1月16日 - 松原仁が国家公安委員会委員長に就任したことに伴う国土交通副大臣の後任に吉田治を起用した以外は全て前内閣からの留任となった。
2月10日 - 復興庁の発足に伴い、復興大臣等の人事が行われ、松下忠洋経済産業副大臣及び末松義規内閣総理大臣補佐官を復興副大臣兼内閣府副大臣に任命する。柳澤光美経済産業大臣政務官を経済産業副大臣に、その後任として、中根康浩を経済産業大臣政務官に任命する。
同日 - 末松内閣総理大臣補佐官の後任として、寺田学を内閣総理大臣補佐官に任命し、行政改革及び社会保障・税一体改革等の担当とする。
2011年(平成23年)9月2日に発足した野田内閣では、第179臨時国会にて、国家公安委員会委員長山岡賢次が自らのマルチ商法関与疑惑、防衛大臣一川保夫が自らの失言及びブータン国王歓迎宮中晩餐会を個人的理由で欠席したなど、閣僚としての資質を問われて参議院でそれぞれ問責決議が可決される事態となった。
こうした状況を受け、また、内閣総理大臣野田佳彦が東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)復興政策の実現、自らが目指す消費税増税を含めた『社会保障と税の一体改革』を実現すべく、第180通常国会を前に人心一新と体制強化を図る狙いから、2012年(平成23年)1月13日に内閣改造を実施した。
2012年(平成24年)1月20日、民主党政権発足の鳩山由紀夫内閣以来政治主導方針のもと、内閣法制局長官は官僚であるとし、政府特別補佐人と認めていなかったが第180回国会から政府特別補佐人とすると方針転換の実際的措置をする。