五洋食品産業
詳細は福岡の調査会社データ・マックス社(以下DM社)による追跡レポート「突然の代表交代 五洋食品産業に何が起きているのか(全11回)」に記載がある。
かねてより出口戦略について、筆頭株主であるファンド(イノベーションエンジン、フレンドリーパートナーズ)と、代表取締役 舛田圭良氏との間で意見が相違していたとされる。
2021年8月27日に開催された定時株主総会における取締役選任決議の際、ファンドにより代表取締役社長である舛田氏を解任し、新たにファンド側が用意した外部人材(弁護士)の選任を求める修正動議が提出された。 舛田氏ほか出席株主より、コロナ禍にあっても過去最高売上・最高益の実績を上げているにもかかわらず、未経験人材に変更投入する合理的な説明を求めるもファンド側は明確な回答を拒否。ファンド2社により議決権52.07%の過半数を占められていたため、この動議により取締役メンバーから創業者である舛田氏及び上場以降海外展開の牽引役であった藤永晋也氏のツートップ2名が半ば強引に排除されることが採択され、実態として解任されることとなった。
その後の体制として、用意された外部人材の弁護士が社長になるとみられていたが、実際には当時の営業部長が新社長に昇格する不可解な体制となった。のちのDM社インタビューの中で新社長自ら、舛田氏をよそにファンドとの直接接触があったことを仄めかし、かつ自ら社長に立候補したことを述べている。このため、ファンドがクーデターに見えるようにこの新社長を使ったと解釈される向きもあった。
このまま、創業者である舛田氏を排除した新体制で進むかとみられていたが、2021年10月中旬、突如として三井物産が登場し、舛田氏と共同での議決権行使を伴う買収(株式公開買付(TOB))を発表。また、舛田氏を復帰させ、スクイーズアウトにより株主を三井物産及び舛田氏のみとし上場廃止を伴うことも盛り込まれた。 DM社の調査によれば、ファンドの用意した出口戦略において、その売却先との交渉が結局不調に終わり断念し、その筋書き上不都合であった舛田氏を解任するほどの大立ち回りをしたにもかかわらず、結局最終的にファンドは三井物産・舛田氏連合への株式の売り渡しに合意した(つまり事実上の敵対的買収の失敗と解釈)とあり、水面下で舛田氏が三井物産にホワイトナイトとして協力を得たものと結論付けられている。
実際、三井物産発表による「五洋食品産業株式会社株券(証券コード2230)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」の中で、舛田氏との協議開始は2021年5月(つまり株主総会の3か月前)とあり、この時からかかる件について株主総会直前まで協議を重ねてきた経緯の記載もあるため、その後の2021年8月の株主総会での解任劇も十分想定の上でTOB及びその後の筋書きを描いていたとみられる。