第一航空機粟国空港着陸失敗事故
そのため、粟国空港のターミナルは2018年5月にリニューアルされたものの、就航路線は無いままとなっており、村民は早期の飛行再開を求めていた。また、第一航空は新規運航を計画していた石垣空港からの2路線の就航について金銭面の問題により断念しており、事実上沖縄路線から撤退することとなった。
2018年2月23日、那覇警察署は機長と副操縦士を業務上過失傷害などで書類送検した。那覇警察署は、送検は事故調査委員会の事故報告を受けてのものであり、第一航空の送検は行わないと述べている。これを受けて日本乗員組合連絡会議(ALPA Japan)は同年5月、パイロットに対する刑事処分を行わない要請書を那覇地方検察庁に提出した。
2019年5月9日、第一航空は沖縄県に対して損害賠償請求を求める訴えを沖縄地方裁判所に起こした。訴状では、粟国空港での事故後、訓練費用の補助を求めたが断られ、さらに撤退について伝えたところ補助金の額が大幅に減額されたと主張し、約4億5500万円の損害賠償を請求した。賠償請求額の内訳は訓練費、人件費、事務所経費などだった。これに対し県側は、事故による運休期間に生じた経費は補助金の対象外であるとコメントしている。