訴えの利益
確認の訴えの利益:確認の訴えについては訴えの利益の問題が多い。詳しくは確認の利益を参照。 確認の訴えの利益があり法的に認められる場合についての条件 確認の訴えは、日本国の裁判所においては「司法権が発動するためには具体的な争訟事件が提起されることを必要とする。」「抽象的な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。」とされており、確認の訴えを行うためには争訟が具体的な事態である事を要する(請求が具体的な内容となっている事を要する)。 確認の訴えは、一般に、通常の民事訴訟においては「法律上の利益」として認められる権利義務関係についての確認のみ認められる(それ以外は裁判所法3条1項の「法律上の争訟」ではないとされ却下される。)。ただし、行政事件訴訟法における客観的訴訟である民衆訴訟及び機関訴訟においては、「法律に定める場合において、法律に定める者に限り」(行訴法42条)、特別に「法律上の利益にかかわらない資格で提起する」(行訴法5条)ことが出来る。 例外として、民事訴訟法134条では法律関係を証する書面の成立の真否を確定するための確認請求を許している。
形成の訴えの利益 : 形成の訴え(形成訴訟)は、法規の定める形成権の行使による権利義務関係ないし法律関係の形成・変更を目的とする訴訟であるから、法律に規定がある限り、訴えの利益が認められるのが通常である。しかし、事情の変更等の理由により、形成権の行使が無意味であると認められる場合には、訴えの利益を欠くことになる。例えば、重婚を理由とする後婚の取消しの訴えは、後婚が離婚により解消された場合には訴えの利益を欠く(最判昭和57年9月28日民集36巻8号1642頁)。