イギリス委任統治領パレスチナ
1917年から1918年にかけてのイギリス軍による占領に続き、パレスチナは占領下敵国領土当局(Occupied Enemy Territory Administration)の統治下に置かれた。1920年7月、OETAは軍政から高等弁務官による民政に切り替えられた。ユダヤ人のハーバート・サミュエルは1920年6月20日にパレスチナ入りし、7月1日に初代高等弁務官に就任し、約2000年ぶりにパレスチナを統治するユダヤ人とも評された。サミュエルは第二次大戦中からサミュエル覚書(英語版)によって精力的にシオニズムの支持をイギリス政府内で先駆けて訴えており、その就任はシオニストに歓迎された一方でイギリス陸軍のエドムンド・アレンビーは現地のアラブ人の反発などを危惧した。
1923年に委任統治が始まるとサミュエルがそのまま高等弁務官を続けた。1923年10月、イギリスは国際連盟に対し、委任統治開始前のパレスチナの1920年から1922年にかけての行政報告書を提出している。国際連盟に加入しなかったアメリカ合衆国は、委任統治領の法的地位に対する立場を公的に表明する必要はなかったが、委任統治領が事実上存在するという立場を認め、各委任統治領を支配する政府と個別の条約を締結している。パレスチナに対しても、1924年にアメリカ国民のパレスチナにおける地位や財産などを守るため、イギリスと条約を結んだ。
ベン=グリオンもヴァイツマンも、パレスチナ分割案はパレスチナ全体へのユダヤ人国家拡大の第一歩として前向きに見ていた。1937年はイツハク・サデーがアラブ反乱に対してFOSH(「野戦部隊」)を作った年で、彼の策定した「アヴナー計画」(Avner Plan)は、1948年のイスラエル独立時にハガナーがパレスチナの要地の占拠およびアラブ人住民の追放を行った「ダーレット計画]」(プランD、Plan Dalet)へとつながった。
中東問題におけるイギリスの政策は、シオニストへの配慮を行ってきた第一次大戦以来の政策から、人口ではシオニストをはるかにしのぐアラブやムスリムを重視する政策へとシフトしていった。1939年にイギリスが発表したパレスチナ白書(マクドナルド白書)は、分割案を破棄し、パレスチナ国家の10年以内の独立、ユダヤ人移民の抑制、ユダヤ人への土地売却規制をうたったもので、これは民族郷土を破棄されたと感じたユダヤ人による反英運動の激化を招いた。修正主義シオニストが反英テロを行う一方、主流派シオニストはイギリスからアメリカ合衆国へと協力相手を変え、1942年には、ニューヨークにシオニズム運動家が集まりビルトモア・ホテルでビルトモア会議が開かれ、パレスチナ全体にユダヤ共同体を確立するという「ビルトモア綱領」が採択された。1946年にはイギリスが再度パレスチナ問題の主導権を握ろうと英米調査委員会(モリソン・グレイディ委員会 Grady-Morrison Committee)を開き、バルフォア宣言や委任統治決議以上の権限のユダヤ人国家の創設、アラブ・ユダヤ連邦を結成というモリソン・グレイディ案を出してロンドンで和平会議を開こうとしたが、ユダヤ人側はこれを議論の土台にすることを拒否し、出席も拒んだ。
イギリスが、もともと委任統治領パレスチナの一部だったトランスヨルダンの独立計画を公表すると、1946年の国際連盟の最後の総会と国際連合の総会では、この提案を支持するという内容の決議が採択された。しかし、ユダヤ機関や国際法学者の多くはこれに異議を唱えた。ダンカン・ホール(Duncan Hall)は、各委任統治は条約のような性質を持っており、条約であれば当事者の片側だけの意向で委任統治を変更することはできないとした。ジョン・マーロウ(John Marlowe)は、トランスヨルダンが1946年の条約で理論的には独立を与えられたにもかかわらず、トランスヨルダンの軍である「アラブ軍団」(Arab Legion、ヨルダン軍の前身)は名目上はトランスヨルダンの指揮下にあったものの、実際はイギリスの指揮下で警察業務やパレスチナとの国境の警備を行っていたことを述べている。ユダヤ機関のスポークスマンはトランスヨルダン独立問題について、トランスヨルダンは委任統治領パレスチナの不可分の一部であり、国連憲章第80条に基づき、ユダヤ人はトランスヨルダン領内に保障された権益を持つと主張した。
アメリカはトランスヨルダン独立を止める権利を有していたが、独立を認める方針を取った。1924年に英米間で交わされたパレスチナ委任統治領条約(Palestine Mandate Convention)では、アメリカ合衆国に対して、委任統治を終わらせようというイギリスの一方的な行動を延期させる権利を認めていた。