有村治子
選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正に反対しており、2010年3月20日に開かれた「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民大会」に出席した。
2016年の参議院予算委員会で、重国籍問題および国籍法について、外務公務員が重国籍を禁じられている一方で、総理大臣や外務大臣をはじめとする閣僚、自衛隊・防衛省職員、皇宮警察を含む警察官、皇族や閣僚を警護するSP等に対し、重国籍を禁じる法律がない現状を指摘し、法的脆弱性や機密保全上の問題がないのか、政府を質している。
この際、上海総領事館員自殺事件やボガチョンコフ事件の例を挙げ、政治や行政の中枢に携わる者が重国籍であることの危険性を示し、「国家機密を扱う国会議員が、日本国籍のみを持つことは、『国家国民に忠誠を誓う証左』であり、当然の責務では」と主張した。安倍内閣総理大臣は、「確かに問題点は存在する。政府としてもそうした問題点は整理していかなければいけないこと」と答弁している。
かつて民主党野田政権の時代に、二重国籍の人が総理大臣補佐官になっていたことを挙げ、国家機密を扱う公人が情報漏洩の懸念を持たれないよう、組閣や総理補佐官指名の際には、「日本国籍のみを持っていることを、しっかり審査すべきだ」と提案。安倍総理大臣も答弁において、国籍法が求める国籍選択努力義務を履行することの重要性について賛同した。
女性宮家の創設に反対しており、第193回国会において天皇の退位等に関する皇室典範特例法案が審議される過程で、2017年6月1日に衆議院議院運営委員会にて女性宮家創設などを政府に求める付帯決議が採択されたことで、参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会の理事を辞任。皇位継承の伝統を守る立場から女性宮家創設に反対する見解を示した。6月7日の参議院特別委員会における同様の決議案の採択でも、採決に参加した委員のなかでただ一人反対し、吉田博美党参院幹事長より厳重注意を受けている。