福島第一原子力発電所事故の影響
事故直後より放射線医学などの専門家から一般に向けたコメントが発表されている。現在福島県において若年者の甲状腺の検査が行われている。
東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一は、今回の原発事故に関連してTwitterにおいて「100ミリシーベルト以下の被曝はほぼ安全」などと発言し、その後の飯舘村の現地調査で、ヨウ素被曝の影響は監視する必要があるなど、病院のウェブサイトに掲載した。
慶應義塾大学医学部講師の近藤誠(放射線治療科)は2011年4月7日、『日刊ゲンダイ』に対し、100ミリシーベルト以下なら安全はウソっぱち、『「100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべき』と述べ、サイエンス・メディア・センターにおいて小論を公開した。自由報道協会のメンバーである日隅一雄も「国際放射線防護委員会 (ICRP) も、100mSv以下の被曝でも比例的に健康被害が生じると認めている」と述べている。
2011年3月16日、イギリス政府主席科学顧問のジョン・ベディントンは、「チェルノブイリの場合でさえ、避難区域は約30kmだった。」と述べている。
チェルノブイリ原子力発電所事故の放射線対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーのミハイル・バロノフ (Mikhail Balonov) 博士は「我々は、1986年から25年がたった今、どの公衆の健康被害がチェルノブイリ事故によって引き起こされたかを知っている。この事故がおおむね、1986年5月に放射性ヨウ素を含む地元で生産された乳を飲んだ子供の高い甲状腺癌発生率を生んだ。
2011年3月12日に1号機原子炉建屋に入室し、手動ベント弁を開操作してドライベントを実行した作業者の男性が、累積106.3 mSvの急性被曝をし、急性被曝症状である吐き気とだるさを訴えて病院に搬送された。当時の炉心は、後日の東京電力発表によれば既に炉心溶融が進行していた可能性があり、また当時は施設内で人体貫通性(染色体破壊能力)が高い中性子線が検出されており、原子炉建屋内での本作業は命をも脅かされかねない危険な行為であったが、切迫した状況の中で、現地判断により、開所当時から手順書が整備されていなかったベント作業 を、既存の設計図や配管図など各書類を頼りに考案して即時行うしかなかったと見られている。大阪大学の宮崎慶次名誉教授は「炉心溶融後にベントを行えば、放射性物質の漏出が増える。もっと早い段階で行うのが定石だ」と着手も含めた対応の遅れを指摘した。
一方、3号機タービン建屋地下階で3月24日、同月14日の原子炉建屋の水素爆発により破損した、配電系統の再敷設工事を行っていた電工系企業の社員および下請け作業員が、現地にあった水溜りに一般的な靴を履いた状態で侵入し、これが高濃度放射能汚染水であったため、靴内浸水時に被曝した。
福島県浪江町は2012年度から事故が発生した時点の全町民に健康管理のための手帳を配布する。
福島原発事故に関連し、トラックの運転手が無用の被曝を避けるため、浜通りや中通りの福島原発の周辺地域への物資輸送をためらい、例えば南相馬市(浜通り北部)やいわき市(浜通り南部)のような、福島原発からやや離れた(概ね40 km)地域には、救援物資どころか一般物資すら届かないという孤立状況が生まれたり、「身体等に付着している放射性物質の持ち込み」を警戒して宿泊施設が避難者の受け入れを拒否したりする、児童が避難先の学校等で「放射能がうつる(感染する)」などといったいじめを受けるなどといった、風評被害および差別的対応が見られた。他にも、浜通りおよび近隣地域に点在するホットスポットを危険視する見方があるため、当該地域への人的役務の対価が高騰していることを悪用した人材派遣会社も現れた。具体的には、女川町(宮城県)へのトラック輸送役務契約と偽って派遣労働者に福島第一原発での瓦礫の撤去作業を行わせた等の事例があり、被災地外の人々への被害も出始めている。
韓国北西部の京畿道では、放射性物質を多く含む可能性を懸念して、事故後最初の降雨である2011年4月7日に学校の臨時休校措置が採られた。韓国政府機関は人体や環境に影響がないとして、教育当局に過敏にならないように配慮を求めた。臨時休校としなかったソウル特別市教育当局のウェブサイト上では、親たちからの不満が徐々に増えたが、授業を中止することはせずに、親たちに平静さを保つように呼びかけた。
日本の原子力発電所が停止し、原発事故の影響で再稼動できない状態に追い込まれていることから、代替の火力発電に使う燃料となる石油や液化天然ガス (LNG) の輸入が急増したため、2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した。2016年は原油の下落によって6年ぶりに貿易黒字に戻った。
厚生労働省は数値基準の見直しを行うとともに、2012年3月15日までに食品衛生法に基づく省令および告示の改正をし、新たな告示を加え、2012年4月1日から施行および適用することにより、食品衛生法に基づく規制として法体系を整備した。以下、その数値基準を示す。
注:製造・加工食品、米、牛肉、大豆については経過措置あり