日米関係
ソビエトの脅威の後退・日本の経済力の台頭・ますます増えるアメリカと日本の相互作用(とそれに付随して発生する論争)やその他の要素は、日本の世論においては特筆すべき変化はなかったにもかかわらず、アメリカの対日世論の変化を決断させた。アメリカにおけるこの変化は、警戒すべきはソ連の軍事的脅威なのかそれとも日本の経済的脅威なのかというより深刻な疑問の中に反映されていた。1989年と1990年に行われた一連の調査では、日本の挑戦がより深刻であると回答した者のほうが多かった。同様に1990年初頭に行われた投票から得られた結果によれば、「かつての経済的な繁栄から滑り落ちた」アメリカ人の怒りを反映したアメリカの日本に対する態度に対して、ほとんどの日本人は否定的に捉えていると回答した。その一方で、日本の世論は過去のように、アメリカと頻繁に相談すること無く、自国の問題に対処する能力を持ち合わせているというさらなる自信を示していた。日本が抱いていたアメリカが世界の指導者であるという確信も弱くなった。
両国において日米関係を新しくまたは「修正主義」的に捉える者が現れた。日本では一部の評論家がアメリカは弱く、日本に依存しており、世界経済における競争で勝つことは出来ないと主張した。彼らは日本はもっと独立した道をとるべきだと主張した。アメリカでは著名な評論家が、日本政府が管理することのできない、アメリカが封じ込める必要のある、忌々しい日本経済について警告した。
それと同時に、両国において世論の変化を誇張することは簡単なことだった。日本人にとって未だにアメリカは最も親密な友人であり、彼らを外国の脅威から守る最も重要な守護者であり、彼らの最も重要な経済的なパートナー、また市場であり、与えるべきものを多く持ち、羨むべきものも多く持つライフスタイルの模範であった。
アメリカの関係者のなかには「日本の民主党による政権運営はアメリカから乖離し、より独立した方向へと外交政策における重大な変化をもたらすかもしれない」と懸念した者もいた。
2011年(平成23年)3月11日に発生した東日本大震災(東北地方太平洋沖地震とそれに伴う様々な災害)に対して、在日米軍が「トモダチ作戦 (英語: Operation Tomodachi、カタカナ転写:オペレーション・トモダチ)」という名で、災害救助・救援及び復興支援を行った。
2012(平成24)年には「日米桜寄贈100周年」を記念して、日米各地で様々な催しが行われた。
「日米協会創立100周年」にあたる2017(平成29)年には、上皇明仁・上皇后美智子および安倍晋三内閣総理大臣・安倍昭恵同夫人、ジェイソン・ハイランド駐日臨時代理大使及び佐々江賢一郎駐米大使(当時)の臨席の下で4月12日に東京都千代田区・帝国ホテルで記念式典が挙行される他、様々な関連イベントが催された。
初代会長にはハーバード大学を卒業し、大日本帝国憲法の起草にも関わった金子堅太郎、名誉会長には時の駐日アメリカ合衆国大使ローランド・モーリスが就任、名誉副会長には徳川家達(後、第2代会長、徳川宗家第16代当主)、渋沢栄一(「日本資本主義の父」、理化学研究所創設者)、高橋是清(大蔵大臣、二・二六事件犠牲者の一人)、高嶺譲吉など、執行委員には新渡戸稲造(『武士道』著者、国際連盟事務次長)、団琢磨、井上準之助(日本銀行総裁、大蔵大臣)など時の政財界や学界を代表する日本人達が名を連ねた。
第一次世界大戦では両国とも連合国の一員として、戦勝国となった後のパリ講和会議に参加した。その中でウッドロウ・ウィルソン大統領が提唱した「十四か条の平和原則」の中で「国際連盟の創設」を掲げていたが、その実現のところで、日本は加盟して常任理事国の一国ともなり、事務次長職に自国出身者を輩出するなどもしたが、国家元首かつ政府の長が提唱者であった肝心のアメリカ合衆国は連邦議会が加盟を否決したため、第二次世界大戦後の国際連合設立に伴い解散するに至るまで、加盟することはなかった。
1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災直後には、被災しながらも協会はアメリカの「ヘルプ・ジャパン(HELP JAPAN)」の呼びかけのもとに、アメリカからの多額の義援金の受取窓口となり、救援物資や医師・看護婦の派遣受け入れに尽力した。また初めて大西洋無着陸飛行に成功し、世界的な英雄となったチャールズ・リンドバーグが来日した時、滞在中の世話をしたのも日米協会であった。
世界恐慌前の1920年代は「狂騒の20年代」と呼ばれるほどアメリカ経済にとって最盛期だった。
1927(昭和2)年には、日米関係の改善を狙い、アメリカから日本へ「青い目の人形」が贈呈された。日本からもその返礼として、答礼人形がアメリカへ贈呈された。
南西諸島と小笠原諸島の返還を求める願いは普遍的なものであると捉えられた為、1953年にはアメリカは奄美群島の施政権を日本に返還した。しかしアメリカは講和条約第3条に規定された無期限のアメリカ軍政下に置かれていた沖縄の返還には応じなかった。1956年6月に国会で沖縄返還を求める議決が全会一致で採択され、返還運動は昂揚していた。
安保面以外では、日系アメリカ人市民同盟のマイク正岡の尽力により、1952年6月27日に「移民国籍法」が成立。これに伴い、日系一世に帰化市民権が与えられると同時に、日本からの移民が再度認められる事となった。
その後、1954年に1,600人の一世による帰化宣誓式が、執り行われた事を皮切りに、4万人以上の一世が、1965年までにアメリカ市民権を取得した。一方で、日本からの新規移民送出に関しては、1965年に「移民及び国籍法(英語版)」が成立した事に伴い、国別割当が撤廃されるまで、年間185名に制限される事となった。その為、割当外となっていた「戦争花嫁」以外の新規移民を見込む事は、困難と思われた。しかし、1953年8月7日に「難民救済法(英語版)」が成立し、10歳以下の孤児の養子縁組移民を、最大4,000人まで受け入れる事が、可能となった。また、1955年に同法の規定が変更されると、台風をはじめとする自然災害の被災者を「難民」として送り出せる事に、正岡や日本の政治家が、着目する様になった。この様に、日本からの新規移民送出における消極的局面が、大きく変化した結果として、1956年に難民救済法が失効するまで、所謂「GIベビー」として生まれた混血児2,500名と、和歌山県・広島県・鹿児島県からの農業移民1,005名が、日本からアメリカへ渡る事となった。
1990年、自動車の輸出は215億ドルに上り、単一のカテゴリーとしては他を引き離して最大であり、日本からアメリカへの輸出全体の24%を占めた。さらに自動車部品の輸出は107億ドルに上った。他の主要なものはオフィス機器(コンピューターを含む)で、1990年は総額で86億ドル、通信機器(41億ドル)、機械(4億5100万ドル)が続いた。
1960年代中盤から、貿易収支は日本の黒字が続いている。日本のデータによると、アメリカからの黒字は1970年に3億8000万ドルに成長し、1988年には480億ドル近くに上り、1990年にはやや下がっておよそ380億ドルであった。アメリカの貿易に関するデータ(両国は輸入の輸送コストを含めているが輸出はそうでないためわずかながら異なっている)もまた1980年代の不均衡を示しており、1980年の日本の黒字は100億ドルであったのが、1987年には600億ドルとなり、1990年は不均衡がやや是正されて377億ドルに改善された。