意匠権
意匠登録を受けるためには、願書に図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない(6条1項)。図面の代わりに写真、ひな形、見本を提出することもできる(6条2項)。願書が提出されると、願書等が所定の書式を満たしているかどうかが審査され(方式審査、68条により準用される特許法17条3項)、所定の書式を満たしているとされたものについて特許庁審査官により登録要件が満たされているかが審査される(実体審査、16条)。なお、特許出願の場合のような出願審査請求の手続は不要であり、全出願が審査される。
実体審査では、その意匠登録出願に拒絶理由(17条各号)がないかどうかが審査され、拒絶理由がないときには「意匠登録をすべき旨の査定」(登録査定、18条)がなされる。登録査定後、所定の期間内に登録料を納付することによって意匠権が設定登録される(20条、42条、43条)。
意匠権(いしょうけん、英語: (industrial) design right)とは、意匠の実施をする独占排他権をいう。意匠権の保護の形態は、国によって異なっており、特許庁等の機関による登録により権利が発生するパテント・アプローチと、創作の時点で権利が発生するコピーライト・アプローチが存在する。
日本では、意匠権は、特許庁に出願を行い、特許庁が新規性と創作性などの一定の登録要件を具備しているか否かを審査して、設定登録することにより発生する。すなわち、日本は、いわゆるパテント・アプローチによって意匠権を保護する。以下の説明では、特に断りのない限り、日本における意匠権について説明する。