プラヤー・パホンポンパユハセーナー
同年6月10日、パホン伯、ソンスラデート伯、リットアッカネー伯、プラサートピッタヤーユット子爵ら4人の軍部の大物が健康問題を理由に辞職を願い出る。パホン伯もソンスラデートも辞表は相手方を牽制するつもりで行ったものであり、これによって陸軍の対立が悪化し機能しなくなるのを防ぐことを考えて行ったものであった。また、ラーマ7世は陸軍の権力の大きさを考え辞表を拒否するだろうと見ていた。一方でピブーンソンクラームはそのとき国務大臣をしていたプラユーンと接近し、国王に辞表を承認させるよう仕向けた。結果、ラーマ7世はこの陸軍の大物4人の辞表を承認、マノーパコーンも軍部が政治に関わることを嫌いあえて受理した。陸軍4人の大物が計算違いに慌てる一方で、ピブーンソンクラームは陸軍内での昇進をプラユーンを通じてラーマ7世から取り付け、大物4人を牽制した。一方でピブーンソクラームとはパホン伯とも接触、パホン伯をリーダーにしてスパチャーラーサイ男爵とともに6月20日にマノーパコーンに対して革命を起こし、パホン伯政権を樹立させた。革命側は「政府の無能」を主張した。これはタイの政治史上で長い間独裁をしいた軍事政権の始まりである。
第2代パホンポンパユハセーナー伯爵(タイ:พระยาพหลพลพยุหเสนา、英:Phraya Phahon Phonphayuhasena) 本名 ポッジ・パホンヨーティン (พจน์ พหลโยธิน、1887年3月29日 - 1947年2月14日)は、タイの政治家、軍人。第2代首相。
注:以下ではすべてパホン伯と表記しました。これは本来的には誤りですが、記事の可読性や日本での慣用などを考慮し採用した物です。
1933年6月21日 - 1933年12月16日
パホン伯はクーデターの当日に、日本大使館に駐在している公使を呼んでいる。これは、当時のタイではイギリス・フランスの勢力が前マノーパコーン側と通じていたからであり、日本との関係を強化してこれを打開しようと言うという意図があったからである。この時が日本のタイの政治に直接の影響を及ぼした最初である。この後、1935年あたりまでパホン伯は日本との関係を強化しようとした。クーデターの午後にはパホン伯新政府は外国人企業家を対象に「新政府は共産主義を容認しない」という旨の発言を行い、反共政権だったマノーパコーンを打倒したことに伴うイメージダウンを払拭しようとした。
その後パホン伯は6月24日までに辞表受理以来失ったすべての地位を回復している。29日には革命の同志であるプリーディーを呼び戻し、閣僚に任命した。この時の閣僚編成では、マノーパコーン派が軒並み地位を失った。この時、地位を失ったマノーパコーン派のメンツが集まり、旧体制の高官で新体制に不満のあったボーウォーラデート親王をたてて政府に対して反乱を起こした(ボーウォーラデートの乱)。これはリーダーが王族であったためバンコクの反パホン伯=ピブーンソンクラーム勢力にあった軍が動かずドーンムアンにおける政府軍との結成で破れた。これにより政敵の居なくなったパホン伯とピブーンソンクラームはその勢力を大きくした。
11月9日には選挙が行われ、12月9日には議員が任命される。これにより12月16日に第2次パホン伯内閣が成立した。
1934年9月22日 - 1937年8月9日
ラーマ7世はパホン伯政権に対して9月20日は要求を飲まないと退位するとした書簡をパホン伯政権に対して送りつけた。これはパホン伯やプリーディー等の旧人民党勢力が築き上げた政権基盤に影響を及ばす物であった。このためパホン伯は1934年12月12日から翌年1月31日まで4回におよぶコンタクトをラーマ7世と取り意見を交換した。その後1月31日にパホン伯はこの書簡にかんする秘密会議を開いたが結局はとうてい受け入れられないと判断、拒否した。結果、3月2日にはラーマ7世は退位声明を発表、退位した。これはパホン伯政権にとって大いなる痛手であったが、すぐさまアーナンタマヒドン親王(ラーマ8世)を王位に就け、「国王に承認されざる政府」という汚名を着せられる事を回避した。
一方、同年にラーマ5世(チュラーロンコーン)時代から続いた基本法典の整備が完了したこれによりタイは不平等条約改正に一歩近付いた。
1937年7月27日、民選議員(選挙によって任命された議員)であるリエン・チャイヤカーンが王室財産局の管理する土地などが旧人民党勢力に安く転売された事に対して講義し、パホン伯内閣を辞職に辞表を提出させたこれにより。第3次パホン伯内閣は終わりを迎えた。この後人民代表院(下院議員)は王室財産局の不正な土地転売に関わったとされた摂政団を一旦辞任させ、再び同じ摂政団を8月4日任命した。これにより、第4次パホン伯内閣が成立した。