アメリカ統合参謀本部議長
統合参謀本部議長は、大統領および国防長官の主たる軍事顧問であり、国家安全保障会議や国土安全保障会議にも軍事的助言を行う。助言に際しては、統合参謀本部の他のメンバーより大きな権限を有している。なお、各軍種のトップと同様に作戦指揮権は有しておらず、作戦命令は軍の最高司令官(Commander-in-chief)たる大統領から国防長官を経て、各統合軍の司令官を通じて直接発動される。ただし、その制限の下、命令の伝達自体は、議長を通じて行われ、各司令官が任務遂行するにあたっての、大統領および国防長官の補佐を行う。
また、戦略計画の策定や、予算・機材の取得に関する助言、国防における脅威度評価、軍種間統合の推進も議長の責任範囲となっている。
議長は、大統領が指名し、上院の助言と承認(advice and consent)により就任する。任期は奇数年の10月1日よりの2年であり、副議長であった場合の任期と合わせ3期6年まで在職でき、特に大統領の指名があった場合は8年まで在職できる。ただし、戦時にはこの制限は撤廃される。1985年代以降は2期4年務めるケースが多い。階級は大将(general又はadmiral)に補され、アメリカ軍における最高位とされる。
統合参謀本部は1947年に国家安全保障法の成立によって法的な裏付けを得たが、議長職は1949年に設置されている。