フランスの医療
救急医療は様々な公的医療機関が関係するが、それらの指揮役を果たすのはService d'Aide Médicale Urgente(SAMU、救急医療支援サービス)である。SAMUの業務は以下となる。
救急通報を受けつけ、患者のニーズを聞き出す
患者に最適な医療ソリューションを決定する
最も適切な移動型医療を手配する(MICU、救急車、パラメディック) もしくは適切な代替手法を患者に指示する(プライマリケア外科、病院医療) もしくは電話にて医療アドバイスを提供する
SAMUは積極的なトリアージを行っており、通報において実際に救急車が出動するケースは65%に過ぎない。救急通報からの現地到着時間は、10分以内が80%、15分以内では95%であった。
フランスの社会保障制度は労働組合による共済組合に由来しており、財源の6割ほどは保険料である。
フランスの社会保障制度の設立黎明期では、英国のベヴァリッジ報告書(1942年)が参考にされ、万人に等しく保障を行う単一型モデルが目標とされた。しかしそれは、公的社会保障よりも高品質な従来の保険を受給していた職能団体らから強い反発を受けたため、従来制度に残存することも可能な制度に修正された。制度によって、全ての労働者は収入に応じて医療基金に拠出を行わなければならず、その額は傷病リスクによって変化し、払戻割合はさまざまでであった。その子供・配偶者・両親も同じように保障を受けられた。基金機構は自由に予算を編成することができ、予算に応じて払戻割合を自主的に決定していた。
しかし1945年からは数多くの変革が加えられた。まず複数の医療基金(一般・独立・農業・学生・公務員)において払戻割合は同一となった。2000年より、政府はこれまで法定制度に加入していなかった人(未就業かつ未就学、すなわち富裕層もしくは貧困層)にも医療を提供するようになった(CMU法)。これら未就業層向けの制度は一般税収を原資としてCNAMTが引き受け、就業者向けの制度よりも払戻割合は多くしている。