ファーガソン暴動
暴動初夜に略奪に遭い放火された店舗QuikTripは、セントルイス都市圏の「コミュニティに活力を与える」取り組みの一環として、職業訓練センターとして再建されることになった。同センターは完了しだい、新たなSave Our Sonsプログラムを取り入れる予定である。セントルイス地域の企業はこの取り組みに120万ドルを寄付し、若い失業者や未雇用者は同地域の仕事に就く前に1ヶ月間の訓練が与えられることになった。
8月12日、セントルイス郡警察のヘリコプターが地上から銃撃された事件に言及して、連邦航空局(FAA)はファーガソン上空を飛行禁止区域に指定した。FAAとの電話記録で、飛行制限が要請された真の理由は、抗議暴動中に報道用ヘリコプターを同空域に入れさせないためだったことが後日明らかになった(そのテープはAP通信による請求で得られた)。
8月14日にタイム誌の意見記事で、ケンタッキー州選出のランド・ポール上院議員は「18歳のマイケル・ブラウン射殺はひどい悲劇だ」「人種がこの国の刑事司法の適用を歪めていないと考える人は誰であれ十分な注意を払っていない」と述べ、警察の武装を解除させる必要があると語った。マサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とミシガン州選出のジャスティン・アマシュ下院議員は、8月12日の警察行動が起きたファーガソンを「戦争地帯」と似たような説明のツイートを発した。それと共にアマシュは8月13日にこの状況を「恐ろしい」と呼び、ウォーレンは8月14日に返答を要求した。
8月23日、バラク・オバマ大統領はファーガソンでの人種的暴動時における軍用装備の使用を疑問視し、州警察や地方警察への配備見直しを命じた。この見直しはホワイトハウス職員による主導で、国内政策会議、国家安全保障会議、行政管理予算局、ならびに国防総省、国土安全保障省、司法省、財務省などの機関が議会と連携して行うことになった。エリック・ホルダー司法長官はニューヨーク・タイムズ紙での声明で「軍用装備が正しい目的で取得されているか、適切な訓練が行われているのか、またいつどのように配備するか、といった視察を行うことは理にかなっている」とし、「ほぼ平和的なデモへの対応で武力を示威するのは逆効果になりかねない」と述べた。