小西洋之
2021年3月25日号の週刊新潮の記事で、2021年3月5日と3月8日の参院予算委の小西の質問通告が原因で、その質問を受けて対応する窓口となった総務省の女性課長が電話を受けた後に体調不良で倒れ「小西議員の度重なる電話と、質問を取りまとめるための深夜残業で心身が擦り切れてしまったともっぱらの噂」と書かれた。これに対し小西は、その内容を事実無根と全否定し、「質問の数10問ないくらい。時間も問題どころか、大変助かりますと感謝までされた」「本当は質問に立つ予定はなかったが、立民の執行部に枠を空けたからと言われて」「質問通告も普通の百戦錬磨の官僚ならダウンするほどのものじゃありません」「総務省には『担当課長の体調不良を私のせいにする誹謗中傷があるのなら、むしろ小西議員は配慮して下さった、と職場中に触れ回ってほしい』と抗議しました」と反論した。
憲法審査会野党筆頭幹事を事実上更迭
小西の謝罪後も、日本維新の会は東徹参議院国対委員長が、立憲民主党の斎藤嘉隆参議院国対委員長に対し「そのような発言をする野党筆頭幹事のもとでは、正常に憲法審査会を開催することはできない」として小西の参議院憲法審査会野党筆頭幹事を解任するよう要求した。音喜多駿政調会長も自身のTwitter投稿で、しかるべき謝罪と撤回、党としての厳格な処分が行われるまでの間は、維新・立憲両党の政策協調を凍結するとした。
3月31日、立憲民主党の泉健太代表は、小西を参議院憲法審査会野党筆頭幹事から事実上更迭することを記者会見で発表した。泉代表は会見において、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」、「改めて自身の立場の重さと、常に自らを律して自制心を持って発言、行動していくことは極めて大事だと強く思う」、「事実上の更迭とみていただいて構わない」と述べた。
この会見では、産経新聞の記者が、小西からLINEで「オフレコで、しかもその場で撤回した発言をよくも書くなあと呆れますが、書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください。修正しないなら意図的な記事として、法的措置を取ります」という内容のメッセージが届いたとして、編集権への介入に当たると述べた。
永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「賛成」と回答。
首相の靖国神社参拝について、2016年のアンケートで「反対」と回答。
「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
「原子力発電所は日本に必要だと思うか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「必要ない」と回答。
2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「クリントン」と回答。
2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答。
国会議員の被選挙権年齢の引き下げについて、2022年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。
「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答。
敵基地攻撃能力を持つことについて、2022年のNHKのアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答。
「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答。
安全保障関連法の成立について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「廃止すべき」と回答。
普天間基地の辺野古移設について、2016年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答。2022年の毎日新聞社のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答。
ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「さらに強めるべきだ」と回答。同年の毎日新聞社のアンケートで「制裁をより強めるべきだ」と回答。
2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2%以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答。
徴用工訴訟問題や慰安婦問題などをめぐり日韓の対立が続くなか、関係改善についてどう考えるかとの問いに対し、2022年の毎日新聞社のアンケートで「韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答。
2018年4月17日の参議院外交防衛委員会において、16日午後9時頃に現職自衛官を名乗る男性から「お前は国民の敵だ」と繰り返し罵られたと主張した。防衛省は、暴言を繰り返したのは、同省統合幕僚監部に所属する30代の男性3等空佐だったと明らかにした。河野克俊統合幕僚長は17日午後、参議院議員会館を訪れ、小西に陳謝した。この件に関して、小野寺五典防衛大臣は「不快な思いをさせたのであれば申し訳ない。国民の一人として当然思うことはあると思うが、それを口にするかどうかは自分が置かれた立場をおもんぱかって対応すべきだ」と述べた。一方、3等空佐は自衛隊の聞き取り調査に対し「『国のために働け』、『ばかなのか』とは言ったと思うが『国民の敵』とは言っていない」と述べており、両者の発言には食い違いがある。5月8日に防衛省は3等空佐を訓戒処分とした。