逢坂誠二
逢坂は「国会にきたいくつかの目的の一つは、日本の公文書管理制度をしっかりさせたいということでした」と述べている。
薬害肝炎訴訟や海上自衛隊補給艦「とわだ」の給油活動などをめぐり、ずさんな公文書管理が問題視されていた頃、質問主意書を提出。2008年2月8日、福田康夫内閣は逢坂の質問主意書に答える形で、公文書管理などの法制化を検討する有識者会議を設置すると決めた。当時は衆参でねじれ国会であったため、福田康夫首相は逢坂に「なんとか協力してくれ」と頼んだ。逢坂は政府が策定した公文書管理法案は十分ではないと思い、そう主張したが、福田から「小さく生んで大きく育てよう、とにかく世に出すことをやろう」と説得され、法案をいったん飲み込んだ。福田は同年9月24日に首相を辞任。逢坂が対案づくりに励んでいた2009年4月27日、福田は国会内で逢坂に「修正協議頼むよね」と声をかけた。同年6月24日、麻生内閣のもとで公文書等の管理に関する法律が成立。逢坂は2021年のインタビューで「今、その法のもとで公文書が改ざんされたり廃棄されたりしているわけです。私が主張していた不足の部分です。後悔ですよ、これは。あの時、もっと主張していれば、自分自身が強ければ。非常に残念です」と答えている。
係長をしていた1988年、町長を目指すきっかけとなった黒澤明監督の『生きる』を見る。また同年、「まちで街路整備事業をやりたい」という町民が現れる。町役場とは無関係の自主的取り組みであったが、毎晩のように町民と話し合う生活がそれから6年間続く。情報公開と住民参加の原理の重要性を実感し、町長選挙に出ることを考える。1994年7月、北海道大学の大学院生であった田中秀征衆議院議員の話を聞く機会があり、田中の「僕は選挙弱いんだよね、勝った数より負けた数が多い」という言葉に強く背中を押され、8月にニセコ町役場を辞職。推薦団体はゼロ、支援した町議は一人だけであったが、同年10月16日に行われたニセコ町長選挙で現職の渡辺冨雄を僅差で破り初当選した。
1998年、情報公開条例を制定。同年10月、無投票で再選。2000年12月、全国で初めてとなる自治基本条例(まちづくり基本条例)を制定。
町長選挙を直前に控えた2002年9月17日、札幌市の市民グループから翌年の北海道知事選挙への出馬要請を受ける。
自らの政治信条について、「保守とか、リベラルとか、革新とか、右翼とか、左翼とか、私にはあまり意味がない。私の仕事は、国民を守ること。そのために国を守ることも、食料やエネルギーを確保することも必要だ。私の中には、保守、リベラル、革新などあらゆるものが同居している。国民の命を守り、国民とともに成長するために。」と述べている。
政調会長として、韓国による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を受けて、「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。」「米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」と韓国を批判する談話を発表した。
選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。
2016年3月23日、衆議院法務委員会において、選択的夫婦別姓制度に関連した閣法を出すことや国会で論ずる場を設けることを求めたほか、「世論を待つということ、慎重にということよりも、もう一歩踏み込む時期に来ている」と述べている。
同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答。2021年のアンケートで「賛成」と回答。
「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答。
クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答。