日本のこころ (政党)
4月13日、浜田和幸が「一身上の都合」を理由に離党、25日におおさか維新の会に入党した。
4月24日実施の衆院補選では、京都3区には自公連立政権が公認候補者を擁立しなかったことを受け、派遣社員の小野由紀子を公認候補として擁立したが、民進党公認の現職・泉健太に大差で敗れ落選した。北海道5区では自民党の公認候補・和田義明を公明党とともに支援し、無所属の野党統一候補に辛勝した。
7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙において、比例代表に5人、選挙区では北海道・埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・広島・福岡に候補者を擁立したが、当選には遠く及ばず全員が落選。中山は惨敗の責任を取る形で、12日に辞表を提出したがのちに慰留を受けて撤回。
7月31日実施の東京都知事選挙では自公与党と増田寛也を共同推薦したが、党議拘束をかけなかったため、多くの党員は自民党を割って出馬した小池百合子を支援した。結果、小池が増田らに100万票以上の差をつけて圧勝した。
8月31日、党名を短縮し「日本のこころ」へと変更することを発表。理由としては、参院選においての敗因の一つに、党名が長すぎたことが挙げられたとし「(有権者は)名前が覚えにくく、認知度が低かった。
7月31日、日本維新の会が大阪府選挙管理委員会を通じて正式に総務省に解党届を提出した。同日、次世代の党は両院議員総会を行い、平沼を正式に党首に選出した。翌8月1日、橋下系が日本維新の会(前日解散の旧党とは同名の別組織)、石原系が次世代の党をそれぞれ政党として総務省に提出、これにより政党助成法上の政党の分割の届け出が認められ、従来の日本維新の会に交付される予定であった政党助成金の残金は所属議員数に応じて維新・次世代の両党に分配された。同日、両院議員総会で役員人事を決定し、石原は最高顧問に就いた。
9月16日、都内で結党大会を開いた。
12月14日実施の第47回衆議院議員総選挙を控え、11月22日に政策集を発表。争点とされるアベノミクスについて「基本的方向性は是とするが、軌道修正が必要」という評価を行った。消費税については、現時点の増税には反対するとともに、中長期的な増税は選択の余地のない課題だとした。また、幹事長の山田と最高顧問の石原の間で比例東京ブロックの名簿順位に関する取引が行われた結果、石原は「若い議員の議席獲得のため」という名目で名簿最下位で立候補する運びとなった。
2012年に結成された日本維新の会は、大阪を地盤とする地方政党から全国政党へ拡大するために、創設者の橋下徹が知名度の高い石原慎太郎を代表に招聘し、共同代表制をしいた。当初橋下と石原の個人的関係は良好だったものの、その後、党の方向性を巡って地方行政改革を目指す橋下系の議員と保守的な政策実現を標榜する石原系の議員との間で激しい対立が発生する。選挙特番でも大阪の橋下、東京の石原と二回にわたって代表インタビューが放送されるなどした。2014年(平成26年)、結いの党との合併を巡ってさらに対立は深まり、5月28日に石原と橋下との間で、分党することが決まる。
6月5日、山田宏を座長として新党準備会を設立した。12日には、暫定的な役員人事として、平沼赳夫が暫定代表、山田が暫定幹事長、桜内文城が暫定政調会長に就任した。
6月24日・25日、参加議員や一般から募った約600の党名案から絞り込んだ84案に対し、参加議員が3案ずつ選ぶ投票を実施した。この結果、上位5案の「次世代の党」「自由立憲党」「新党富士」「日本改新党」「黎明(れいめい)日本」(五十音順)が最終候補となる。この際、石原は「ヤマト」や「黎明」を支持したが、「ヤマト」は映画のタイトルにあるため使用できず、「黎明日本」は他の団体にすでに使用されているなどとして候補から外れた。26日、平沼、山田、石原ら7議員による党名選定委員会が残った3案から選定し、全会一致にて、「次世代の党」に決定した。同日、衆議院第1議員会館での記者会見で党名を発表。