Jリーグクラブライセンス制度
全体のJ3ライセンス審査結果公表を前に、Jリーグは2018年9月25日に「J3入会を希望するクラブ」を対象としたJ3ライセンス申請の審査結果を公表した。前年申請した4クラブの内、武蔵野を除く3クラブが引き続き申請を行い、申請を行った3クラブ全てにJ3ライセンス交付判定となった。武蔵野については、現時点で財務基準およびスタジアムの施設基準(芝生席の安全性の充実等)が充足しておらず、申請をしても今年は交付されないことが確定的であるとして今回は申請を見合わせている。
2018年10月25日にはJ3リーグ参戦中のクラブに対するJ3ライセンス申請の審査結果 が公表され、J2以上のライセンスを取得した8クラブを除く6クラブ全てにJ3ライセンス交付判定が行われた。
J3ライセンス交付(9クラブ) - 八戸、盛岡、福島、YS横浜、相模原、藤枝、沼津、奈良、今治
FIBおよびABは構成員中一人以上の国家資格を有する弁護士及び監査人を置き、JFA及びJリーグの職員を構成員にできる一方で、構成員は同時にJFAおよびJリーグの法的組織に属することはできないとしており、JFA・Jリーグから独立した機関となることが想定されている。
Jリーグでは2011年2月25日のキックオフカンファレンスの中で大東和美Jリーグチェアマン(当時)が「Jクラブのクオリティーを高めるためには絶好の機会だと考えて、この制度を確実に実行していきます」と明言しており、Jリーグ参入条件としてクラブライセンス制度を活用する意向を表明している。また、2011年12月19日のJリーグ理事会で試合方式が正式に決定したJ1昇格プレーオフ(2012年のポストシーズンから導入)では、参加条件として「J1ライセンスが付与されていること」が明記されている ほか、同年からスタートするJ2と日本フットボールリーグ (JFL) との入れ替えに際しても、Jリーグ準会員のJ2昇格(自動昇格またはJ2・JFL入れ替え戦参加)の条件として「クラブライセンス審査を受け、J2ライセンスが付与されていること」が明記されている。
なお、Jリーグは「クラブライセンス制度は『クラブをふるいにかけるための制度』ではない」と明言しており、ライセンス制度導入によって「クラブの経営基盤を強化することにより、競技環境、観戦環境、育成環境の強化・充実を図り」、「クラブが、日本のスポーツ文化を成熟させる『社会資本』としての役割を担うこと」を目指すとしている。
また讃岐は成績面の案件(JFL2位以内)のほか、財政面での審査も厳正に実施し、「2013年度末までに十分な純資産を残すこと」「2014年度予算が十分な合理性の下で編成され、シーズンを安定して運営できるものと評価されるようにすること」をJリーグに申し出ることもJ2加盟の条件となっている。
B基準を満たしていないクラブは計30と前回比6減で、規定に基づく制裁措置として改善に向けた「文書の提出」を求めることになった。またFIBから現状の是正・指導を受けることになったクラブは合わせて17に上った。このうち「債務超過」又は「3期連続赤字」となった12クラブ(札幌・栃木・群馬・横浜FM・富山・名古屋・岐阜・神戸・北九州・熊本・大分・讃岐)に対しては、財務上の問題を解決するための計画を策定し(クラブによってはJリーグからの指導を受け)、その計画を実行に移すよう是正通達が行われている。
ただし、スタンド用地の取得が難航していることから、結果的に日本陸連資格取得のための改修を優先した上で、当面J1ライセンス取得に向けては笠松運動公園陸上競技場をホームとして申請した上で、2024年度を目処にケーズデンキスタジアム水戸のサイドスタンド(芝生席)を立ち見席に改修することで15000人収容を確保する方針を示している。 京都 - 建設構想中の京都スタジアム(亀岡市)への本拠地移転計画とは別に、現ホームスタジアムの京都市西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場において大型映像装置の設置(更新)やトイレ、スタンド屋根、照明装置などの改修更新を2015年度から3か年計画で実施予定(電光板の改修は2015年に実施)。 清水 - 静岡市清水日本平運動公園球技場(IAIスタジアム日本平)が屋根がメインスタンド中央部とバックスタンドの一部のみ、トイレの数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていない ことを踏まえ、静岡市に対してIAIスタジアム日本平とは別にライセンス適合の新スタジアムを建設するよう要望している。 栃木 - 栃木県グリーンスタジアムが屋根のカバー率と洋便器の数が不足しているなどライセンス基準を一部満たしていないものの、クラブライセンス導入前の2009年から2012年にかけて総工費15億5500万円で改修工事を実施済みであったことから、栃木県の「総合スポーツゾーン構想」において東武鉄道西川田駅周辺(宇都宮競馬場跡地など)で建設が計画された陸上競技場への本拠地移転を視野に入れた検討を行い、2023年シーズン以降は完成したカンセキスタジアムとちぎを登録上のホームスタジアムとしている。
B等級を満たさなかった場合の処分としては、「戒告」「無観客試合」などが想定されている。ただしライセンス交付への影響(資格没収など)はない。
また、リーグ戦安定開催融資制度(旧「公式試合安定開催基金」)によりJリーグから融資を受けたクラブについては、勝ち点を10減ずる制裁措置が執られることとなっている。その一方で、それまでに受けた公式試合安定開催基金の債務がある場合には、債務を完済しない限りJ1ライセンスを交付できなかったものとみなされることになっている(J1昇格プレーオフ#参加チームも参照のこと)。
審査は2012年以降毎年行われ、6月末の申請締め切り後、Jリーグが任命する弁護士、公認会計士らで構成する審査機関がライセンスの交付、不交付を9月までに判定することになっている。AFCの制度に順じ、ライセンスの審査機関には第一審機関と上訴機関があり、第一審での判定に不服があるクラブは、上訴して再審査を受けることができる。
なお、施設基準については、2018年11月20日付の運用細則改定において、現状のスタジアム・練習施設が基準を満たしていなくても、以下の要件のいずれかを満たす場合には、施設基準を満たしていると見なす特例が設けられ、同年12月12日のJリーグ理事会で承認された。