内閣感染症危機管理統括庁
内閣感染症危機管理統括庁の創設決定の際、内閣感染症危機管理統括庁と厚労省感染症対策部に科学的知見を提供する「新たな専門家組織」として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療提供等を一体的・包括的に行う国立健康危機管理研究機構が創設されることも同時に決定された。国立健康危機管理研究機構は、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合によって生まれる。国立感染症研究所は国の機関、国立国際医療研究センターは国立研究開発法人であったが、国立健康危機管理研究機構は特殊法人となる。国立健康危機管理研究機構は、国立健康危機管理研究機構法(令和5年6月7日法律第46号)の公布の日から3年以内で政令で定める日から発足する。国立健康危機管理研究機構は厚生労働大臣が監督するものであり内閣官房には属さないが、国立健康危機管理研究機構は内閣感染症危機管理統括庁に科学的知見を報告することが法で定められた。