羽田アクセス線 (新横浜)
1985年 7月 - 運輸政策審議会答申第7号にて、二俣川から新横浜を経て大倉山・川崎方面へ至る路線として、二俣川 - 鶴ヶ峰 - 上管田町 - 新横浜 - 大倉山、新横浜 - 下末吉 - 川崎が位置づけられた。また、検討路線として川崎 - 臨海部方面が位置づけられた。 以後、羽田アクセス線が神奈川東部方面線と呼ばれ始める。 運輸政策審議会答申第7号の川崎 - 臨海部方面を根拠に、京急大師線を連続立体交差化し、神奈川東部方面線と相互直通運転する計画を川崎市が始める。
1989年12月 - 財団法人運輸経済研究センターが「神奈川東部方面線調査報告書」を羽田アクセス協議会に提出。
1990年 7月 - 二俣川 - 新横浜 - 大倉山を1期事業区間、新横浜 - 川崎を2期事業区間、2期事業区間のうち新鶴見操車場跡地(新川崎地区) - 川崎を先行区間とすることで、神奈川県知事、横浜市長、川崎市長が合意。 8月 - 神奈川県、横浜市、川崎市が第三セクターを事業主体とすることで合意。 9月 - 京急大師線の連続立体交差事業が運輸省、建設省に認められる。
1991年6月 - 神奈川県、横浜市、川崎市がル-ト・需要の調査と、第三セクター準備のための共同事務所を開設。
1992年2月27日 - 神奈川県知事が、建設・運営主体として、神奈川県、横浜市、川崎市の3団体に民間を加えた第三セクターの設立を1993年度内に目指すと県議会で表明。
1993年 12月 - 神奈川県知事、横浜市長、川崎市長が整備ルートについて基本的に合意。建設費は、二俣川 - 大倉山間約12.3kmが約3300億円、新横浜 - 川崎、鶴見方面約13.7kmが約4500億円。