中部電力ミライズ
第二次世界大戦後、日本国内では激しいインフレーションが発生した(戦後インフレ)。1951年(昭和26年)の卸売物価指数は、1934年(昭和9年)から1936年(昭和11年)までの平均と比べて、343倍に上昇していた。これに対して、政府の統制下にあった電気料金は、値上げが抑制されており、同じ期間に83倍になったにすぎなかった。物価水準に比して電気料金が安すぎたのであり、9電力会社は発足した瞬間から存亡の危機にあった。
そこで、9電力会社が真っ先に取り組んだのは、電気料金の大幅な引上げであった。5月に発足した9電力会社は、6月、当時の監督官庁であった公益事業委員会に電気料金を全国平均で64.0%引き上げる認可を申請した。中部電力は、電灯と電力の平均で65.3%の値上げを申請した。
これに対して、公益事業委員会は、値上げ率を圧縮し、実際に認可された値上げ率は、全国平均で30.