伊予銀行
2016年11月8日午前5時過ぎ、福岡市地下鉄七隈線の延伸工事真上のはかた駅前通り(博多駅前2丁目交差点付近)で道路が陥没。負傷者は避難時に1名出たものの、奇跡的に重傷者は出なかった。事故現場の真横にあった福岡支店が臨時休業を余儀なくされ、一週間後の同11月15日午前5時に道路が仮復旧され、翌16日より営業が再開された。
日本国内では国立銀行設立の動きが止まると、私立銀行設立が相次いだ。愛媛県内においては1891年に8行あった普通銀行は、1900年には46行まで激増した。こうした私立銀行は体制が十分ではなく国立銀行を母体とする銀行より財務基盤が弱く、次第に規制が強化されていった。
しかし、1901年の金融恐慌や関東大震災の震災手形による不良債権の累積は愛媛県経済にも打撃を与え、その後の銀行数は次第に減少し、再編に進んでいくこととなる。大蔵省により地方の銀行合同が示達されると、愛媛県内の銀行も再編に向かった。1920年3月には、五十二銀行が八幡濱銀行を吸収合併し、南予地方への進出を果たした。
1928年1月に銀行法が施行され、最低資本金制度が導入された。この結果、大量の無資格銀行が発生することとなり、32 行のうち16行の無資格銀行が生じて、銀行合同が図られた。第二十九銀行は1933年3月に宇和島銀行を吸収し、その後、大洲銀行や八幡濱商業銀行と合同して、豫州銀行を発足させた。1931年12月に大野銀行を買収した五十二銀行は、1937年12月に仲田銀行と合併し、松山五十二銀行となり、さらに、1932年に三津濱銀行を買収した。
存在意義「潤いと活力ある地域の明日をつくる」
経営姿勢「最適のサービスで信頼に応える」
行動規範「感謝の心でベストをつくす」
目指す銀行像「親切で頼りがいあるベストパートナーバンク」
頭取は歴代、生え抜きで、財務省・日本銀行出身の役員は在籍しない。
関連会社であるリース会社は住友系との関係がある一方、クレジットカードは三菱系のDCブランドであるなど、特定のメガバンクグループとの関係は強くないとされる。
ホストコンピュータのメインフレームはIBM製を採用。他行とのシステム共同化の予定はない。
不動産関係の与信には慎重とされ、2009年の穴吹工務店経営破綻では、四国の銀行で唯一、被害(債権の取り立て不能)が発生しなかった。
国際統一基準(BIS規制)による自己資本比率算出を行っている。
海事産業が集積している今治市などを営業エリアとして抱えていることから、外航船関連の貸出も多く、2021年度時点の国内船主向け貸出金残高は銀行全体の15%に当たる7684億円に上る。
地盤とする愛媛県は大企業・中堅企業が少ないことから、中小企業への取組みが中心となっている。法人向け貸出金の主力は「ビジネスサポートローン」で、用途に応じて「A」から「F」の愛称がある。他に、新分野進出応援の「ニュービジネスファンド」、環境クリーン資金、介護ビジネスローン、一次産業向け「アグリフィッシャーローン」、商工会議所メンバーズローンなどを取り扱っている。
伊予銀行 沿革・あゆみ より(年は就任年)
平山徳雄 - 1941年
末光千代太郎 - 1948年
渡部七郎 - 1969年
桝田三郎 - 1983年
水木儀三 - 1991年
麻生俊介 - 1998年
森田浩治 - 2005年
大塚岩男 - 2012年
三好賢治 - 2020年
株式会社伊予銀行(いよぎんこう、英: The Iyo Bank,Ltd.)は、愛媛県松山市に本店を置く地方銀行。愛称は「いよぎん」。
店舗網は愛媛県(旧伊予国)内を中心に、四国他県、瀬戸内海を挟んで向かい合う山陽地方、関西(大阪府と兵庫県)、九州北部(大分県と福岡県)、東京都、愛知県に展開している。インターネット支店も開設しているほか、海外ではシンガポールに支店、中華人民共和国の上海と香港に駐在員事務所を置いている。