イラク戦争
アスカリ廟爆破以来、報復合戦となったシーア派とスンナ派の衝突は、3月に入ってからは沈静化したものの、一部で内戦の危機と報じられたが、多国籍軍はこれを否定した。しかし、一方で米メディアなどはイランの武装勢力が侵入してテロ工作をしていると報道し、アメリカ政府高官や軍もイランを(核開発問題を絡めて)非難している。武装勢力にはイラク人がシーア派、スンナ派、クルド人のグループがそれぞれいくつもあり、シーア派にはイランからの支援が、スンナ派はシリアが援助しているとも言われる。ただし、シリアは少数派のシーア派系アラウィ派がスンナ派を支配する国家形態であり、イラクのスンナ派政権とは長年対立を続けてきたため、これに積極的な支援を与えているわけではないとの見方も存在する。また、フランスに海外拠点を置く旧バアス党残党も他のスンナ派勢力と連携して活動を続けていると見られ(バグダード市ドーラ地区、アザミヤ地区を実質的に支配)、国外からもイスラム主義勢力などが侵入していると「戦闘終結宣言」直後からささやかれていた。
イラク北部の都市キルクークには巨大な油田があるために、サッダーム・フセイン政権の下、トルコ人、クルド人が追い出された経緯を持つ。2003年4月の第2週頃、アメリカ軍のキルクークへの進攻に伴いイラク人は町を離れ、周辺都市からクルド人が来訪、略奪を繰り返すようになった。トルコは自国のクルド人が独立国家を設立しようとする可能性について懸念を抱いており、キルクークがクルド人自治区となること(ひいては原油関連事業の資金がクルド人の手に渡ること)に反対していた。アメリカ政府もトルコ政府のこの方針に賛成し、クルド人自治区はほとんど現状維持という形となった。
しかしながら、当然のこととしてクルド人の独立志向がそれで止むということにはならず、キルクークやモスルでペシュメルガによるアラブ人やトルクメン人、アッシリア人に対する民族浄化が多く報告される他、2006年9月にはクルド民主党党首であり、自治区議長を務めるマスード・バルザニが自治区でのイラク国旗使用を廃し、クルド旗の掲揚を命じる議長令を発布する等事実上の独立に向けた動きを加速させている。
こうした中、2007年3月末にはクルド人のキルクーク帰還と入植アラブ人の帰郷を進める法律にマーリキー首相が署名した。
ブッシュ大統領は2002年初頭の一般教書演説において悪の枢軸発言を行い、イラク、イラン、北朝鮮は大量破壊兵器を保有するテロ支援国家であると名指しで非難した。特にイラクに対しては、長年要求し続けた軍縮の進展の遅さと、大量破壊兵器の拡散の危険を重視し、2002年に入って政府関連施設などの査察を繰り返し要求した。
一方、かねてよりフセイン政権と対立していたイスラエルは、2002年4月にベンヤミン・ネタニヤフ首相が訪米して「フセイン大統領は核兵器を開発中である」とその脅威を訴えたのを皮切りに、同年5月にシモン・ペレス外相がCNNの取材に対し「サッダーム・フセインは(米同時多発テロ事件首謀者とされる)ビン=ラーディンと同じくらい危険」と答えた。アリエル・シャロン首相も、イラクへの早期攻撃を求めた。また、ヘブライ大学教授のシュロモ・アヴィネリ(英語版)は、『ロサンゼルス・タイムズ』にイラク戦争反対派を1930年代のナチス・ドイツへの宥和政策になぞらえて非難する論文を発表。宥和政策の否定は開戦支持派の有力な主張となった。
2002年11月8日、国連では、イラクに武装解除遵守の『最後の機会』を与えるとする国際連合安全保障理事会決議1441が全会一致で採択された。イラクは「悪の集団」による「邪悪な決議」と非難したが、UNMOVICの受け入れを容認し、4年ぶりに全面査察に応じた。また、決議には30日以内に報告するという規定があった。これに対して、イラクは「邪悪な決議」であることを理由に期限の延長を申し出たが、受け入れられなかった。12月7日にイラクは膨大な量の申告書を提出した。
↑ 正確にはスーフィズム派の一派ナクシュバンディー教団による。
↑ 2003年の死者260人、 2004年から2009年の死者15,196 人(ただし2004年5月と2009年3月を除く)、 2009年3月の死者67人、2010年の死者1,100人、以上の合算により16,623人の死者を数える。
↑ ウクライナ兵33名、イタリア兵31名以上 、ブルガリア兵30名、エルサルバドル兵20名、グルジア兵19名 、エストニア兵18名、ポーランド兵16名以上、スペイン兵15名、ルーマニア兵10名、オーストラリア兵6名、アルバニア兵5名、カザフスタン兵4名、フィリピン兵3名、タイ兵2名 、合計212名以上となる。
↑ 2007年6月から12月のディヤーラー県で185名、 アブー・リシャ暗殺時に4名、2007年11月12日に25名、2008年に528名、2009年1月2日に27名、2009年4月6日から12日にかけて53名、2009年11月16日に13名、2009年12月に15名、2010年4月から6月にかけて100名以上 、2010年6月18日に52名、合計1,002名以上が死亡した。
2007年1月10日、ジョージ・ブッシュ米大統領は「イラクの混乱の原因はすべて私にある」とテレビ演説し、陸軍5個師団・1万7500人、海兵隊2個大隊・4000人から成る、最大で米兵2万2000人のイラクへの一時増派を明らかにした。兵力増強をブッシュに進言したのはジョン・マケイン上院議員だとされる。2月にはイラク駐留米軍の司令官にデービッド・ペトレイアスが就任した。具体的には、1万数千人がバグダードで治安維持に当たるほか、治安悪化の著しい西部の州にも7000人程度が派遣され、ゲリラ掃討に当たるというものであった。また、この戦争と占領によって、米本国の陸軍と海兵隊の人員が不足したことから、数万人規模で増員した。
さらに、ペルシャ湾に空母打撃部隊2個部隊を配備するなど、イラクのほか、イランやシリアに対する軍事的威嚇の度合いを強めている。同年3月までに憲兵やヘリコプター部隊が増派され、増派規模は最終的に3万人となった。しかし、過去数度にわたる増派の効果がいずれも薄かったことから今回の増派の効果を疑問視する声は根強く、同年1月24日には上院外交委員会で増派反対決議案が可決・上程され、翌月17日には下院本会議で増派反対決議が賛成:246対、反対:182で可決、共和党からは17人が賛成に転じた。ただ、上院では本会議に上程されたものの審議打ち切りに必要な60票には到達せず同案は廃案となった。増派反対の世論は61%(2007年3月18日・CNN世論調査)にも上っていた。
2014年6月14日閲覧。
↑ 違憲判決?「そんなの関係ねえ」 デイリースポーツ2008年4月19日)
↑ 辻元清美 (2012年4月22日). “航空幕僚長の「そんなの関係ねえ」発言と官房長官の「戦闘地域で民間航空機が飛ぶはずがない」発言に関する質問主意書”. 衆議院. 2013年2月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年6月14日閲覧。
↑ イラクの女性収容所で性的暴行が多発、エイズ・疥癬がまん延 日刊ベリタ2007年7月17日
↑ 占領米軍がイラク女性捕虜に暴行、拷問 「政治捕虜・受刑者連合」が告発 日刊ベリタ2007年10月28日
↑ Mark Townsend; Toby Helm; Rajeev Syal (2014年6月14日). “Iraq war was illegal, top lawyer will tell Chilcot inquiry” (英語). The Guardian. http://www.theguardian.com/uk/2010/jan/24/iraq-chilcot-inquiry-michael-wood 2014年6月14日閲覧。
↑ ブレア英前首相の証言に衝撃、英各紙が論評 イラク参戦調査委公聴会 2010年01月30日 発信地:ロンドン/英国 AFP
↑ “イラク戦争は国際法違反と結論 オランダ調査委が報告書”. 共同通信. 47news. (2010年1月12日). https://web.archive.org/web/20100116121745/http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010011201001126.html 2014年6月14日閲覧。
スンナ派が多数を占める町では米軍に対する攻撃が盛んであるが、国外から侵入するアルカーイダ系勢力に対しても外国の武装勢力だとして武力衝突が生じていた。その一方で資金力に優れるアルカーイダと一部スンナ派武装勢力が対米攻撃で協力関係を結ぶなど、スンナ派地域へのアルカーイダの浸透も進んでいた。
そこでアメリカ軍はイラクのアルカーイダ系組織の幹部ザルカーウィーの脅威を強調し、ザルカーウィー派掃討を目的とした空爆などの過激な攻撃をスンナ派地域で繰り返した。この時スンナ派の間では、攻撃による巻き添え被害の大きさからザルカーウィーを追放しようとする動きが強まった。
2007年に入り、アルカーイダの過激な活動に反発するスンナ派市民までがテロの対象とされ、塩素ガスを用いたテロによる多数の被害者を出し両者間の溝が表面化した。4月には主要なスンナ派武装勢力の一つ「イラク・イスラーム軍」が構成員30人をアルカーイダに殺害されたとして、ビン=ラーディンに対する非難声明を出した。
こうした「反アルカーイダのスンナ派」と「アルカーイダ系スンナ派」の対立のなかで、アメリカ軍が反アルカーイダのスンナ派部族と協力関係を持つなど、事態は一層複雑化している。バグダード中心部にあるマンスール・ホテルのロビーで6月25日に発生した自爆テロでは、アルカーイダ系過激派との戦いに協力した6人のスンナ派部族指導者が殺害された。
↑ 機関銃搭載の兵器ロボット、イラクに初配備 WIRED 2007年8月7日
↑ Yang Jun, “Yilake jiujing shi shui de zhanchang” (Whose Battlefield is Iraq in the End?” Renmin Ribao (People’s Daily), August 10, 2007
↑ “米批判の元査察官を買収か イラク系実業家から40万ドル”. 共同通信. 47NEWS. (2002年11月30日). http://www.47news.jp/CN/200211/CN2002113001000151.html 2014年6月14日閲覧。
↑ “「大量破壊兵器、見つからないだろう」米国務長官が断念”. asahi.com (朝日新聞社). (2004年9月14日). http://www.asahi.com/special/iraqrecovery/TKY200409140147.html 2014年6月14日閲覧。
↑ 前坂俊之『イラク戦争の真実・・大量破壊兵器は存在しなかった』(PDF)日本新聞協会、2004年2月3日。全国書誌番号:00061131。http://maechan.sakura.ne.jp/war/data/iraq13.pdf。2014年6月14日閲覧。
↑ CBS 60ミニッツ「サダム・フセインの告白」
↑ “報告の主なポイント” (PDF). イラク共和国. 外務省 (2012年12月). 2014年6月11日閲覧。
↑ 2007年07月08日付クドゥス・アラビー紙
↑ “ブッシュ米大統領、イラク情報活動失敗が「最大の痛恨事」”. AFP.