寄宿舎
建設業附属寄宿舎規程第5条にも同趣旨の規定がある。1項違反に対する罰則は設けられていないが、同項違反は公序良俗違反として無効になると考えられる。
事業附属寄宿舎規程第4条
使用者は、次の各号に掲げる行為等寄宿舎に寄宿する労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならない。 外出又は外泊について使用者の承認を受けさせること。 教育、娯楽その他の行事に参加を強制すること。 共同の利益を害する場所及び時間を除き、面会の自由を制限すること。
2項の「役員の選任に干渉してはならない」とは、役員の選任に関する一切の事項に干渉してはならない趣旨である(昭和23年5月1日基収1317号)。したがって、自治組織体の役員の構成、員数、選出方法等に関して使用者が案を作成して寄宿労働者の自由な承認を求めることや、これにより決定した事項を寄宿舎規則に記載することは、違法となる。寄宿舎内における共同生活の秩序維持は、当該寄宿舎に居住する労働者の自治自律に任せるべきものである(旭化成事件、宮崎地延岡支判昭和38年4月10日)。
寄宿舎の管理人、寮母を置いても私生活の自治を侵さない限り本条に抵触しない(昭和22年9月13日発基17号)。なお寄宿舎に寄宿する労働者に関する事項について、使用者のために事務を処理する者(舎監、世話係等名称は問わない)は、たとえ寄宿舎に入舎していても本条でいう自治の主体としての「労働者」ではないから、寄宿舎の自治に必要な役員となることはできない(昭和23年6月3日基収1844号)。寄宿舎の自治のみに専任する寮長に対して賃金を支払うか否かは当事者の自由である(昭和23年6月16日基収1933号)。
インディアン寄宿学校
カナダの先住民寄宿学校
アボリジニの寄宿学校