対米従属論
ロナルド・レーガン大統領の時代のアメリカ合衆国は、イギリスが起こしたアルゼンチンに対するフォークランド紛争の際に、密かにマーガレット・サッチャー政権のイギリス政府を支援した。
イラク戦争時には当時のイギリス首相のトニー・ブレアはアメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュに過度な従属を行ったため、「ブレアはブッシュの プードル(主人への忠誠を誓う犬)」と世界や日本のマスメディアで批判されることがあった。
イギリスの日刊紙ガーディアンは冷戦終結後の現在もイギリスをアメリカの従属国として批判をした。ウィル・ハットンはイギリス政府に対してアメリカ合衆国を擬人化したアンクル・サムに国土を売り渡すな(売国奴)という批判をした。
また、EUを離脱したイギリス政府はアメリカの経済的植民地になるとメディアが批判された。また、その後にはアメリカ合衆国主導の北米自由貿易協定に加わる可能性について、限られた範囲ではあるが議論されていた事が判明し、再びイギリスのアメリカ追従政策に対して非難された。
2021年にはフランスの高官がイギリスに対してアメリカの従属国と批判した。
また、日本と同様にイギリス国内では米軍基地の騒音問題や不平等問題がある。例えばイングランドのサフォークにあるレイクンヒース空軍基地は表向きでは国防省が所持しているものの、イギリス軍ではなく、アメリカ軍のみが駐留しており内部のイギリス政府には公開されていないという。これらの問題に対して、不満を抱く住民は反米軍基地運動を現在も起こしている。