支庁
(県税及び土木に関する事務は分掌していない。)
これらの府県では、分野ごとの出先機関(地方自治法第156条にいう「保健所、警察署その他の行政機関」や、第158条にいう「内部組織」。例:福祉事務所、土木事務所 等)を府県内各地に配置している。なお、複数の出先機関が同居する庁舎を合同庁舎と称すことが多い。
福島県(他に保健福祉事務所、農林事務所、建設事務所など)

茨城県 - 地方総合事務所を設置していたが2009年3月31日に廃止。翌4月1日から県民センターを設置(水戸市などの県央地域は茨城県庁(本庁)が対応)。

栃木県
埼玉県 - 地域振興センターなど
千葉県 - 支庁を2004年に廃止し、県民センターなどへ⇒2011年4月1日より県民センターを地域振興事務所に名称変更

※千葉市及び市原市は県庁直轄
山梨県 - 地域県民センターなど
富山県
静岡県 - 総合庁舎など
愛知県 - (他に県税事務所、福祉相談センターなど) 尾張県民事務所(名古屋市) 西三河県民事務所(岡崎市)
三重県 - 県民局を2006年に廃止し、県民センターなどへ
滋賀県 - 環境・総合事務所など
大阪府 - 府民センターを1994年に廃止。現在の府民センター(豊能、三島、北河内、中河内、南河内、泉北、泉南)は庁舎の名称。
奈良県
広島県 - 地域事務所を2009年に廃止し、総務事務所などへ
山口県
高知県
福岡県
佐賀県
沖縄県 - 支庁(宮古、八重山)を2009年に廃止し、それぞれ宮古事務所、八重山事務所へ
2013年に東部総合事務所(鳥取市)、八頭総合事務所(八頭郡八頭町)が廃止され、業務は県庁各部署に移管された。また、日野総合事務所は西部総合事務所日野振興センターに再編された。なお、県税に関する業務は県庁直轄の各県税事務所(総務部の下部組織)が分掌している。ただし、県民税利子割・法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・県たばこ税については全域が東部県税事務所の担当、鉱区税・産業廃棄物処分場税(法定外目的税)については全域が中部県税事務所の担当、ゴルフ場利用税・軽油引取税については全域が西部県税事務所の担当となる。西部総合事務所日野振興センター・西部県税事務所日野支所は所管地域内の一部業務のみ担当し、所管外業務は西部総合事務所・西部県税事務所が全域を担当する。
※ 鳥取市、岩美郡岩美町、八頭郡若桜町、智頭町及び八頭町は県庁直轄(県税に関する業務については東部県税事務所が担当する)。また、2018年4月1日から、福祉保健・生活環境に関する業務は一部を除いて管轄外となる(鳥取市保健所の管轄)。