マルチハザード
近年、地理情報システム(GIS)の開発が進展したことにより、建築物の建蔽率や耐震性などからハザードマップを策定し安全な避難ルートを検討し、被災時の復興計画の策定が容易になったとされ、マルチハザード対策においても事前対策におおいに期待されている。本来、GISはマルチハザードに有効であるという指摘がなされてきており、危機要因(ハザード)及び時間(フェーズ)、対応活動(コマンド)などの時系列的な計画の策定や対応において大いに効果を発揮するといわれている。地方公共団体などでも、こうしたシステムを導入する例が多く見られるが、その運用をめぐっては実効性の伴うだけの活用方法を見出せていないという側面もある。将来的には通信システム等との連動により、行政などを中心とした高度な危機管理体制の形成において大いに期待されている。