実施権
特許出願した発明を、先使用者がいた場合、先使用者は実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許出願に係る特許権について認められる法定通常実施権である(79条)。先使用による通常実施権を先使用権ともいう。この通常実施権は、以下の要件:
特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得したこと(発明の知得の経路が正当であること)。
日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること
を満たす場合、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内でその特許権について認められる(79条1項)。ここで、先使用者権に対しては対価は不要、対抗要件も不要で、移転後も通常実施権を当然に主張できる。
特許権が再審により回復したとき等の法定通常実施権法定通常実施権である(175条)。後用権ともいう。この通常実施権は、
取り消し若しくは無効にした特許に係る特許権、無効にした存続期間の延長登録に係る特許権が再審により回復したとき、
拒絶をすべき旨の審決があつた特許出願について再審により特許権の設定の登録があつたとき
拒絶をすべき旨の審決があつた特許権の存続期間の延長登録の出願について再審により特許権の存続期間を延長した旨の登録があつたとき
のいずれかに該当する場合であって、当該取消決定又は審決が確定した後、再審の請求の登録前に、
善意であること、すなわち、以上の事由を知らなかったこと
日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者であること
を満たす場合、当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている範囲内において、その特許権について認められる(175条)。対価は不要、対抗要件も不要である。特許移転後もこの通常実施権を当然に主張できる。