拉致講義
一方、金丸訪朝団の効果は、北朝鮮が主張する「賠償金」問題によって終息する。植民地時代の「賠償金」に対し、戦争もしてない相手に「戦後賠償」を何故おこなうのかということについて国会でのコンセンサスが得られず、1990年の三党共同宣言(「日朝関係に関する日本の自由民主党、日本社会党、朝鮮労働党の共同宣言」)では、「賠償」を「償い」という言葉に置き換えたが、それでも批判の声は絶えなかった。こうして拉致問題は長期間にわたって放置されてしまった。
1997年3月、脱北した北朝鮮の元工作員安明進の証言で、金正日の指示によって北朝鮮が1977年に13歳の少女横田めぐみを拉致していたことが明らかになり、同様の拉致被害者が全国に数多く存在することが判明して、家族たちが実名を公表して救出運動を行なうことを決断し、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)が結成された。翌年4月には、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(通称「救う会」)も結成された。
2002年9月17日、日本の小泉純一郎首相が平壌を訪問して、金正日とのあいだ日朝首脳会談を行い、日朝平壌宣言が調印された。ここでようやく北朝鮮拉致問題の解決、統治時代の過去の清算、日朝国交正常化交渉の開始などが盛り込まれたのであった。当時の朝鮮半島をめぐる国際情勢は、1994年の米朝枠組み合意以降進展がみられない一方、米中両国が「戦略的同伴者関係」をうたいあげており、アメリカと中国が共同してアジアを仕切っていく構図がみえ始めていたのに対し、日本はアジアでの独自外交の余地をつくろうとして半ばアメリカの頭越しに対北朝鮮外交を展開しようと勝負に出た、李英和は小泉訪朝の背景をそのようにみている。