銀元
更に1949年5月28日に上海が占領された。なお、共産党は6月に金円券の流通停止を宣言して人民幣1元=金円券10万元にて交換・回収を行った。追い込まれた中華民国政府は、同年7月4日に金円券を総額300兆元にて発行を打ち切り、広州にて未だに政府などが保有していた法幣以前の旧銀元(「孫文像幣」)による銀本位制に基づいた銀元券を発行し、7月18日から8月31日までに銀元券1元=金円券5億元と交換することとし、9月1日以後は金円券を一切無効とするとした。ところがこれを知った共産党側は金円券や銀元の人民幣への交換は認めるが、銀元券と人民幣との交換は行わないと宣言した。
だが、1949年12月7日に中華民国政府は台湾への移転を決定、中国大陸における中華民国は事実上崩壊した。以後、中華人民共和国では人民幣によって行使される人民元が、中華民国では本来台湾省限定の通貨であった新台湾ドルが用いられている。
中国では昔から銅銭が法定通貨とされてきたが、銅銭の不足と経済の発達によって銅銭が不足(銭荒)となり、宋元以後には紙幣や銀(銀地金や銀製品)が通貨の替わりに用いられるようになり、明清においても銅銭は鋳造され続けたものの、実際には銀が通貨の主導的な地位を占めるようになった。ただし、明朝は銀貨の鋳造を行わなかったため、実際に銀を通貨として用いる場合には、銀錠と呼ばれる銀の固形が秤量貨幣として用いられ、銀の重量がそのまま価値として認められていた。すなわち、両を基本的な単位として10分の1を銭、更にその10分の1を分とする重量体系がそのまま貨幣の単位として採用されていたのである。一方、大航海時代以後、スペイン(植民地メキシコを含む)などの海外の銀貨(洋銀)が大量に中国に流入し、中国既存の銀地金・銀製品と同様に秤量貨幣として扱われた。この傾向はアヘン戦争以後に一層拍車がかかった。当時の代表的なものとしては、スペインのスペイン・カルロス・ドル(本洋)、メキシコのメキシコ・ドル(鷹洋)、アメリカの米国貿易銀(美国洋)、日本明治政府の貿易銀(日本竜洋)、イギリス領香港の香港ドル(香港鋳造の香洋とイギリス鋳造の站人洋がある)、フランス領インドシナのピアストル(安南洋)などが知られていた。
ところが、日本の終戦後に国共内戦が勃発すると、中国共産党側も国民政府に対抗して紙幣を発行(ただし、共産党は中華ソビエト共和国以来、自己の解放区において独自通貨を発行していたが、その中国経済全体に与える影響は少なかった)したことと国内が戦場になったことで中国の経済・金融は大混乱に陥って大規模なインフレーションが発生した。このため、1937年6月と1948年8月を比較して法幣発行量は47万倍、物価指数は500万倍(上海)に達した。このため、国民政府側では1948年8月19日に中央銀行に金円券を発行させ、金円券1元=法定含有純金0.22217グラム=アメリカ貨幣0.25ドルの相場を定め、3ヶ月以内の条件で金円券1元=法幣300万元を交換させた。だが、共産党側の攻勢が本格化し、この年の12月1日には共産党も石家荘に中国人民銀行を設置して人民幣の発行を開始した。