就学事務
国私立校への中途入学、中途退学で区域外就学を行う場合や、また公立校同士でいじめなどからの回避のため就学学校の変更による転校などの場合等がある。
義務教育制度の対象外であるため、通常は就学事務の対象とならないが、義務教育未修了者の学齢経過者についても中学校等への在籍を禁止するものではない。義務教育未修了者対策として、中学校に夜間学級や通信教育課程を設置している自治体もある。なお義務教育修了者は原則として再度義務教育諸学校に入学できないが、ほとんど通学できずに卒業した者についても夜間中学校へ入学させ学び直しを認めるよう、文部科学省は通知を発出している。
小学校未修了者についても、特別な事情がある場合は状況に応じて中学校等へ入学を許可するよう、文部科学省は通知を発出している。
2003年に学校教育法施行規則が改正され、規則第32条で市町村の教育委員会は、就学予定者の就学すべき小学校・中学校・義務教育学校を指定する場合には、あらかじめ、その保護者の意見を聴取できるものとされた。この規定に基づき特に理由なく学区外の学校に進学できる公立学校選択制が多くの自治体で導入されたが、通学の安全性の確保やコミュニティ・スクール推進の観点から見直しを検討し、廃止した自治体も増えている。