労働基準監督官
また、医師である労働基準監督官は、就業を禁止すべき伝染性の疾病にかかった疑いのある労働者の検診を行なうことができる(労安法第91条2項)。臨検にあたって監督官は「その身分を証明する証票を携帯しなければならない」(労基法第101条第2項)とされる。具体的な標章の形式は労働基準法施行規則に様式第18号として公表されている(労基法施行規則第52条)。労働安全衛生法の「立ち入り」(第91条第1項)「検診」(第91条第2項)も同様であり、その権限の行使にあたっては、「その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない」(労安法第101条第3項)。
以上のような臨検・立ち入り調査にあたって、相手方である使用者・事業者はこれを拒否したり、虚偽の陳述をすることに対して、労基法は罰則を以て臨んでおり、禁止している。ただし、刑事訴訟法上の捜索・検証・差押えや国税犯則取締法の「臨検、捜索又ハ差押」のように、相手が立ち入りを拒否した場合に有形力を行使して立ち入る即時強制はできず、罰則を背景に間接的に受け入れや協力を強制する間接強制にとどまる制度である。また、総事業場数のうち1年間に監督が行われる事業場数は、定期・申告・再監督すべて合わせても毎年5%未満であり、全ての事業場を監督するには監督官の数が絶対的に足りていないのが現状である。