日系ドミニカ人
日系ドミニカ人(にっけいドミニカじん、スペイン語: Japonés Dominicano)は、日本人に家系起源を持つドミニカ共和国の住民。
第二次世界大戦後に、外地からの引揚などによって発生した約600万人の失業者問題を解決するべく、発案された事が起因とされている。
当時は、アメリカ合衆国における日米紳士協約や排日移民法、オーストラリアにおける白豪主義、フィリピンなどアジア諸国における先の太平洋戦争に起因する反日感情などから、それらの国々では日本人移民を受け入れが難しい事情があったことから、大戦において中立の立場であった中南米諸国への移民が注目されていた。
ドミニカ共和国への移民は、1956年(昭和31年)にドミニカ共和国政府が、農業開発のために日本人移民を受け入れるという、二カ国間条約を日本国政府との間に締結したことにより、当時の日本海外協会連合会(現・国際協力機構)によって、同年から1959年(昭和34年)にわたって行われた。「18ヘクタール(東京ドーム4個分の面積)の土地の無償譲渡」や「入植予定地は中程度の肥沃度」など、他の中南米諸国を比べても破格の好条件を謳っていたことから、全国から応募者が殺到し、鹿児島県出身者を主とした249家族1,319人が厳しい審査を経て、ドミニカ共和国へ移住した。
しかし、実際には日本国政府によって約束されていた面積の約3割の土地しか与えられず、その土地ですら岩や石だらけの荒地で、たびたび塩害に見舞われるといった、農業には全く適さない状態であった。