パナソニックショップ
(2010年10月23日土曜付、日本経済新聞1面及び10面記事にて報道)
これに先行する形で、三洋系列店には薄型テレビや冷蔵庫など、一部でパナソニック製品が供給され始めている。さらに一部地域・店舗は、これまでの「SANYO」から「Panasonic」への看板掛け替えを予定より半年前倒しで実施した。パナソニックショップ同様、「Panasonic」ロゴの下に「エコ活動宣言店&各店店名ロゴ」看板を二段掲示する店舗が大半だったが、2011年10月からは順次「スーパーパナソニックショップ」に新規認定された店舗の突き出し看板に「スーパーパナソニックショップ」表記が付加された。
また、売上低迷からパナソニックショップへの変更を認められなかった店や、変更基準を満たしていても自発的に変更を望まなかった店も少なからずあり、そのような店はナショナルショップ同様、廃業かアトム電器、コスモスベリーズなどの独立系や家電量販店系などのフランチャイズ業態店への転換を選択することになる。
さらにパナソニックショップ以外でもパナソニック電工代理店(パナソニック電工製の部品を仕入れているリフォーム工事業者・ガス器具販売店・石油&ガス給湯機設置工事業者・住宅メーカーなど)の看板からも2009年度中に「National」や「松下電工」などの旧文字が看板より外され、「Panasonic」や「パナソニック電工代理店」などの表記に統一された。
上記作業に伴う看板掛け替えの工事・委託・製作費は全額パナソニック側が負担しており、これら社名変更関連費はパナソニックグループ全体で約300〜400億円と推定されている。
撤去された旧「National(ナショナル)」看板は全てパナソニックエコテクノロジーセンター等のリサイクル工場で分別・粉砕され、FRP増量剤や植木鉢等として再利用されている。
しかし、売り上げが大きく落ち込み、後継者難に苦しんでいた零細ナショナルショップは、パナソニックショップへの変更が認められず、旧来の「National」文字を外した後、「Panasonic」看板へ掛け替えないまま廃業する店舗やアトム電器などの独立系や家電量販店系へ鞍替えする店舗も出ている。
なお店舗正面に掲示する「Panasonic」ロゴ看板は(店舗の広さや外観により取り付け可能空間&取り付け方法に違いが生じるため)大きさが各店舗ごとに少しずつ異なる。そのため「各店舗ごとの受注生産(オーダーメード)」となっている(「N&Eハウス」認定店の場合、「Panasonic」ロゴ看板と「ネットワーク&エコハウス」ロゴ看板の大きさ比率が店舗により異なっており、「Panasonic」看板のほうが大きい店舗もあればその正反対の店舗もある)。