日韓貿易紛争
8月27日 - 武器貿易条約締約国会議に出席した韓国政府代表団の首席代表が、日本の輸出規制措置が不当だとアピールした。 8月28日午前0時 - 日本の「輸出貿易管理令の一部を改正する政令」が発効。 8月29日 - 第3次アジア太平洋経済協力会議高官会議に出席したユン・カンヒョン経済外交調整官が、日本の輸出規制措置について問題提起した。 9月11日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化を不当として、韓国が日本に対しWTO協定に基づく二国間協議を要請(いわゆるWTO提訴)。 9月18日 - 韓国が「ホワイト国」から日本を正式に除外。 9月20日 - ASEAN+3及び東アジア首脳会議高級実務者会合に出席した韓国の尹淳九外交部次官補が、日本の対韓国輸出規制を批判した。 9月30日 - WTOの紛争解決機関(DSB)の会合で、日本から輸入されたバルブに韓国が課した反ダンピング関税はWTO協定違反と認めた上級委員会の判断が採択された。これにより、韓国のダンピング防止課税措置がWTO協定に非整合的であるとして措置の是正を勧告する判断が確定した。 10月11日 日本による対韓輸出規制開始から100日経過。 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議を実施。 10月24日 - 日本の安倍首相と韓国の李洛淵首相が東京で会談し、貿易と外交紛争を解決することに合意。 11月4日 - ASEAN関連会議が行われ、タイのバンコク郊外で日本の安倍首相と韓国の文大統領が11分間面談。
11月17日までに、日本政府がステラケミファに液体フッ化水素の韓国企業向け輸出を許可 11月19日 - 日本による半導体原料3品目の輸出厳格化についてWTO協定に基づく二国間協議(第2回)を実施。 11月22日 - 韓国は日本に対するWTO提訴の手続き及び「日韓GSOMIAの終了通告」の効力を停止すると発表。また、日本の経済産業省は2016年6月以来途絶していた日韓の貿易管理についての局長級の政策対話を再開すると発表した。NHKは、経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が「政策対話を再開する理由について『韓国からWTOプロセスを中断するという通告があったことを踏まえると韓国側が現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると受け止めることができると判断した』と述べた」と報じた。なお、経済産業省はこの発表自体はHPに掲載していない。 11月24日 韓国大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)・国家安保室長がプサン(釜山)で、日本の経済産業省が発表の中で、韓国側が貿易管理体制の改善に向けた意欲を示していることから政策対話を行うとしたことについて「完全に事実と異なる。そもそも、経済産業省の発表どおりであれば、合意できなかっただろう」と記者団対して述べ、遺憾の意を表明した。「韓国政府が日本側の対応について抗議し、日本側は『韓国の立場を理解する』として経済産業省の発表内容について陳謝したとしている」とNHKが報じた。 経済産業省は公式Twitterで24日夜遅く、22日の発表内容について「骨子は韓国政府と事前にすり合わせたものです」というコメントを投稿。さらに経済産業省の幹部が「22日の記者会見の後、韓国側の問い合わせに応じて発表内容を詳しく説明していたと述べ『韓国側の主張は、遺憾だ。