上関原子力発電所
原発推進を町政運営の悲願とする上関町執行部や、6団体(上関町まちづくり連絡協議会、町商工会、町商工事業協同組合、町建設業協同組合、漁業振興問題連絡協議会、上関原電推進議員会)、が中心になって原電(原発)誘致・推進運動が進められている。
推進派は、過疎が進む現状を鑑みて、原子力発電所立地により交付される電源三法交付金や固定資産税等により安定的な収入を得ると共に、関係者の定住により人口の減少に一定の歯止めがかかり産業が活性化されることを期待しているとされる。なお、中国電力は上関町に対し「原発立地促進に多大な協力をいただいている」として、建設が具体的に動き出した2007年8月以降、上関町に対し計5回にわたって総額24億円の寄付を行っており、町はこれを一般会計に組み込んだ上で基金を設立し、町民の生活支援事業(中学生以下の医療費全額助成や老人の通院用バス運賃の補助、町独自の地域振興券の交付など)に用いている。
一方、2003年(平成15年)の山口県議会議員選挙で上関町を含む熊毛郡選挙区(定数1)では反対派の前田布施町議会議員小中進(元新自由クラブ山口県連幹事長)が当選し、2007年に落選するまで熊毛郡初の原発反対派県議として活動した。一方、2011年(平成23年)の山口県議会議員選挙では、熊毛郡選挙区は自民党現職と民主党新人の一騎討ちとなり、両者が原発計画に明確な態度を表明しなかったこともあって争点にならなかったものの、一方で無風区と目されていた近傍の光市選挙区(定数2)で、自民党・民主党の現職に対して、明確に反原発を打ち出した上関町祝島出身の無所属の新人が肉薄して大混戦となるなど、福島第一原子力発電所事故を受けて上関原発問題が選挙に大きく影響を及ぼしている。なお、元職の小中は柳井市選挙区(定数1)に転出するも落選している。