山口敬之
2019年、山口が伊藤の告発内容が名誉毀損だとして、1億3千万円の賠償を求めて反訴したことに対し、「クソ野郎」とツイートしたれいわ新選組の大石晃子議員に対し、山口は880万円の損害賠償を求める裁判を起こした。大石は1件目の投稿で「(山口が伊藤に)計画的な強姦を行った」とし、2件目で「1億円超のスラップ訴訟を伊藤さんに仕掛けた」「人を暴力で屈服させようという思い上がったクソ野郎」と書いていた。
2023年7月18日、東京地裁(荒谷謙介裁判長)は、ツイートはいずれも「重要な部分は真実と認められる」と判断し、大石の投稿には反訴を問題提起する公共性があったとする一方、「クソ野郎」という表現は「激しい侮辱」だとして、名誉毀損の成立を認めた。「計画的な強姦を行った」などの投稿については、「真実と信じる相当な理由がある」として違法性を否定した。判決は、大石に22万円の支払いと投稿の一部削除を命じた。
伊藤は2015年4月9日に原宿警察署で事件のことを相談、4月30日に被害届を提出した。2016年7月22日、東京地検は山口を嫌疑不十分で不起訴処分とした。さらに2017年9月21日(公表は22日)、市民からなる東京第六検察審査会が「慎重に審査したが、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足る事由がなかった」とし、不起訴相当と議決した。
2017年9月28日、伊藤は「望まない性行為で精神的苦痛を受けた」として、山口を相手に1100万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起した。その直後の10月18日、伊藤は自らの訴えを綴った手記『Black Box』を出版し、24日には日本外国特派員協会で会見を行った。一方で山口は同月26日発売の月刊『Hanada』に、「私を訴えた伊藤詩織さんへ」と題する手記を掲載し、その中で伊藤の主張を全面的に否定した。
2019年2月、山口が「伊藤さんの記者会見での発言などで社会的信用を奪われた」として伊藤を相手に慰謝料1億3000万円と謝罪広告の掲載を求めて反訴した。
裁判は山口、伊藤の双方の訴えを同時に審理し、12月18日、東京地裁〈鈴木昭洋裁判長〉は山口の伊藤への性暴力を認定。山口に対し伊藤への慰謝料など330万円の支払いを命じ、山口の伊藤への請求は棄却した。同日、山口は記者会見で「内容に全く納得いかない」として、原訴訟と反訴の両方について控訴する方針を示した。2020年1月6日、山口は330万円の支払いを命じた民事訴訟の地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
2019年6月、山口は「伊藤詩織氏が虚偽の犯罪被害を捏造して警察や裁判所に訴え出た上に、『デートレイプドラッグを盛られた』など、裁判では一切主張していない事を含め、ウソや捏造や根拠のない思い込みを世界中で繰り返し発信して、私の名誉を著しく毀損し続けている」として、虚偽告訴と名誉棄損で伊藤を刑事告訴した。
ライダイハンに関連して、ワシントン支局長時代の2015年、米国立公文書記録管理局(NARA)の公文書から、ベトナム戦争の際、サイゴン(現ホーチミン)に韓国兵限定で使用する「トルコ風呂」と呼ばれる慰安所を設置してベトナム人女性に売春させていた事実が判明したとして、『週刊文春』(2015年4月2日号)に韓国軍慰安婦の存在について発表した。
この記事について、韓国の左派日刊紙ハンギョレ(英字電子版)は「(朴大統領にとって、この一件の調査に乗り出すことは)恐らく不快なことであると思われるが、(文春の記事の)主張に反論するのは困難である。ベトナム戦争中に起きた民間人への虐殺だけでなく、韓国軍が(ベトナム戦争時の)慰安所の運営・管理に関与していたかどうかについて、韓国政府はベトナム当局と協力して真実を見つける時がきたのだ」と記した。一方、週刊新潮はこの記事について、「捏造」の可能性が高いと主張、週刊文春と反論の応酬をしている。