九州水力電気
よって1912年下期に電灯供給を開業し、合併直後の1912年下期末時点で電灯2,498灯の供給を行った。続いて1913年下期に少量だが小口の電力供給も始まった。次いで1915年5月、福岡県内の後藤寺電灯・直方電気・若松電気と大分県の日田水電より事業を譲り受けた。4社統合の結果、1915年上期末の供給成績は統合前の1914年下期末に比して電灯数は11倍、小口電力供給は8倍に拡大している。1916年3月に大分県の豊後電気鉄道・大分水力電気を合併すると供給はさらに拡大した。電灯供給数は両社を合併した1916年上期末には15万灯であったが、1918年上期に20万灯を超え、行橋電灯合併後の1919年下期末には28万灯に達した。並行して小口の電力供給も伸びており、1919年下期には約4,000kWとなった。
1915年に統合した4社のうち日田水電については、九州水力電気では1911年4月に開かれた創立総会の段階で全株式の買収を決定してただちに完全子会社化したことから、開業前より日田水電からの配当金を主とする多額の事業外収入があり、開業に先立つ1912年上期から年率5パーセントの配当を開始した。その後事業の拡大とともに利益金も着実に増加し、1916年上期に配当率は年率10パーセントに到達、1919年下期には年率12パーセントへと増配した。
傘下企業を統合する直前、1939年(昭和14年)時点の本社・支部・営業所・出張所の所在地は以下の通り。
本社 : 福岡県福岡市大字庄35番地(現・中央区渡辺通2丁目1番)
大分支部 : 大分県大分市南新町2715番地
大分営業所 : 大分県大分市南新町
別府営業所 : 大分県別府市海岸通
中津営業所 : 大分県中津市中殿町
佐伯営業所 : 大分県南海部郡佐伯町(現・佐伯市)
日田営業所 : 大分県日田郡日田町(現・日田市)
戸畑営業所 : 福岡県戸畑市新池町6丁目(現・北九州市戸畑区)
若松営業所 : 福岡県若松市中川通4丁目(現・北九州市若松区)
直方営業所 : 福岡県直方市殿町
後藤寺営業所 : 福岡県田川郡後藤寺町(現・田川市)
甘木営業所 : 福岡県朝倉郡甘木町(現・朝倉市)
羽犬塚営業所 : 福岡県八女郡羽犬塚町(現・筑後市)
東京出張所 : 東京市麹町区丸ノ内3丁目2番地・三菱東7号館(現・東京都千代田区丸の内3丁目)
その後傘下企業統合後の1941年(昭和16年)時点では、本社・出張所はそのままだが支部が以下の4か所となっている。
1910年(明治43年) 6月24日 - 発起人に対し逓信省より電気事業経営許可。
1911年(明治44年) 4月5日 - 九州水力電気株式会社設立。
1912年(明治45年/大正元年) 11月4日 - 博多電気軌道(初代)を合併。
1913年(大正2年) 11月30日 - 九州電灯鉄道(後の東邦電力)と合併に関する申合書を交換。ただし合併成立せず。 12月 - 女子畑発電所竣工。
1914年(大正3年) 2月6日 - 八幡製鉄所への電力供給開始。
1915年(大正4年) 5月31日 - 日田水電・若松電気・直方電気・後藤寺電灯より事業一切を譲り受ける。
1916年(大正5年) 3月28日 - 豊後電気鉄道・大分水力電気を合併。
1919年(大正8年) 3月 - 1913年に協定した福岡市内地下線区域内における電灯営業権の譲渡を求めて九州電灯鉄道を提訴。 8月4日 - 行橋電灯を合併。
1921年(大正10年) 9月16日 - 博多土地建物を合併。 12月1日 - 日本窒素肥料より大分県のカーバイド工場(日出工場)を買収。
1922年(大正11年) 4月27日 - 日本電化工業を合併。 8月17日 - 筑後水力電気を合併。
1923年(大正12年) 1月 - 鯰田火力発電所運転開始。
※1939年3月、下毛郡溝部村・槻木村(現・中津市)を電灯・電力供給区域に追加。
こうして形成された50ヘルツ電力圏はその後長く残存し、電力運用面での障害となった。そのため周波数統一への機運が高まり、太平洋戦争終戦後の1947年(昭和22年)に北九州地区の周波数転換が部分的に施工され、次いで1949年(昭和24年)からは九州全体を対象に大規模な転換工事(第1期周波数統一工事)が始まった。九州水力電気に関連するところでは、駅館川・大分川・大野川各水系の発電所が1951年(昭和26年)に60ヘルツ運転へ転換された。
1951年の九州電力発足後には「第2期周波数統一工事」が始まり、1960年(昭和35年)をもって九州の自家用設備を除く周波数統一が完了した。この間、大分川水系の発電所(残部)と女子畑発電所をはじめとする筑後川水系の発電所が工事対象となり、1954年(昭和29年)から1960年にかけて順次60ヘルツ運転へ転換された。なお鯰田・宇ノ島両火力発電所は需要家側の転換進捗にあわせて60ヘルツ化されることなく廃止されている。
1921年(大正10年)以降、八幡製鉄所以外では従来若松市・戸畑市内(旧若松電気区域)の工場に限られていた北九州方面における電力供給を、その他の地域(門司市・小倉市・八幡市など)にも拡大した。これらの地域は九州電気軌道の供給区域であったことから同社との競争が生じ、「電力戦」と呼ばれる大口需要家の争奪戦を招いた。1920年代半ばまでの競争の中で九州水力電気が獲得した供給先は中央セメント・王子製紙・日本製粉・日東製氷・浅井製材・安田製釘・九州耐火煉瓦・筑後電気小倉工場・三菱新入炭鉱の9社計6万4,000kWで、反面九州電気軌道に戸畑鋳物・三好鋼業・中島鉱業・大隈炭鉱の4社計4,100kWの供給先を奪われた。
1920年代を通じ、供給実績は電灯・小口電力・大口電力いずれも一貫して増加した。まず大口電力供給についてみると、1920年上期に3万kWに達し、その後は1923年上期に5万kW、1925年下期に7万kWとなり、1929年(昭和4年)下期末には10万1,136kW(需要家数132)を供給するに至った。
九州水力電気株式会社(きゅうしゅうすいりょくでんき かぶしきがいしゃ、旧字体:九州水力電氣株式會社)は、明治末期から昭和戦前期にかけて存在した日本の電力会社である。略称は「九水」。九州電力送配電管内にかつて存在した事業者の一つ。
1911年(明治44年)、大分県北部における水力開発を目的に設立。福岡県北部の北九州工業地帯・筑豊炭田への電力供給を担ったほか、合併・買収によって事業を拡大、最終的に大分・福岡・熊本・宮崎の4県に供給区域を広げた。本社は福岡県福岡市で、戦前期における九州最大の電力会社であった。
1942年(昭和17年)、配電統制令により九州電力の前身九州配電に統合され消滅した。