モンスターペアレント
モンスターペアレントについての対策は、様々な論者によって提言が行われている。小野田正利は、保護者の「いちゃもん」を額面通りに受け取るのではなく、その要求によって保護者が「実際には何を求めているのか」を察知し、可能な解決策を探るという手法を提言している。また、喜入克はこうしたモンスターペアレントの対応は個々の教職員や学校では不可能であるとし、教育委員会内にモンスターペアレント対応専門のチームを設置することを提案している。
教育再生会議は喜入の考え方に近く、2007年6月1日に決定した第2次報告の中で「学校問題解決支援チーム(仮称)の設置」を提言している。また、学校協議会等地域社会と学校との連携を図る試みも行われている。教職員が個人で訴訟費用保険(教職員賠償責任保険)に入るケースも増加しており、2007年には東京都の公立校の教職員の3分の1がこうした保険に入っていると報道された。2007年7月12日付の毎日新聞記事によれば、都教員の訴訟費用保険加入数は2000年から2007年の間に1,300人から21,800人へと激増したとされる。