無党派
アメリカでは投票行動の分析・研究が特に発達してきた。
1950年代の世論調査をもとにしたミシガン大学での研究は投票者の政党帰属意識(政党支持態度)の観点から分析を行うもので「ミシガン・モデル」または「政党帰属意識モデル」として投票行動理論の古典的地位を占めた。ところが、1960年代中盤以降になると政党離れによる無党派層の増大や争点志向の増大により投票行動モデルの修正が必要となった。
1960年代にはベトナム戦争や人種問題といった新たな問題を背景に、候補者評価の基準に所属政党ではなく争点を挙げる有権者が増大した。このような投票行動をもとにした投票モデルは争点投票モデルと呼ばれる。
1970年代になりベトナム戦争などが主要な政策上の争点から外れると争点投票モデルの有効性も低下し、かわって政権の業績に対するラフな評価が投票行動に影響しているとみる業績投票モデルが登場した。この業績評価モデルは政党帰属意識モデルと対立するものではなく、政党帰属意識モデルに業績評価の観点を組み込んだ投票行動モデルである。