派閥
政党における派閥(はばつ)とは、その政党で統一されているもの以外の政策や主張に共通点のある者同士が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、その政党の執行部を担当もしくは目標とし、政党の交流におけるコミュニケーションの場となる組織または団体を指す。
2人集まると、意見の相違が存在する。3人集まると、切り捨て・妥協を強いられる細かい意見が存在する。共通な者同士が集まり、別の細かい意見に替わって政党の採用する政策にしようとするのが派閥である。政党内の政党ともいえる。
一方、本来個人の集まりである政党を理解するとき、政党より小さな集団の集まりとして派閥を扱う方法がある。このような分析手法を用いた研究者が勝手に党員を分類したものが、派閥と呼ばれることもある。
なお、共産党においては民主集中制の原則により、セクト活動は禁止されている。日本共産党においても例外ではなく、旧所感派関係者は日本共産党第6回全国協議会(6全協)の方針に従わなければ全て離党・あるいは除名となり、「日本共産党(行動派)」など別団体を構成している。新日和見主義事件、原水協事件など、あるいは党の方針に反する言動を理由とした除名事件も多い。新左翼が四分五裂したのも同様の理由である。
派閥政治は時折有効な政治ができなくなる恐れがある。派閥力学によって党や国会の役職や閣僚などが割りふられ、適任とはいえない人が大きな役職につく恐れがある。
党内に多様な価値観を形成することに繋がり、寄り合い所帯化しやすい。そのため、党のアイデンティティーが国民に伝わりにくくなる。
党首が別の派閥の領袖(リーダー、ボス)に代わっただけで、政権は変わらず同一政党に握られているのに、恰も政権交代が成ったかのような錯覚を国民に起こさせる。これによりヘゲモニー政党制とも見紛う、政権の長期寡占が起きる(一党優位政党制)。
しばしば派閥同士の行きがかりをテーマに政争が展開し、政策課題に対する政治の関与がなおざりにされる。
逆に各派閥の首脳同士が結束すると、寡頭制的な支配が可能となる。