新潟市の行政区域の変遷
新潟市と大形村の合併は、石山村、鳥屋野村の合併を促進させた。
石山村は、6月5日の「石山村報」で「農村としては相当考慮が必要であるが、「戦時増強」が第一であり、一村の歴史や個人的な立場は放棄せざるをえない」と表明した。
鳥屋野村は、昭和橋周辺や出来島付近は市街化、工場地帯化していたが、農村部が合併によって農業が軽視されることを恐れ、合併に反対する意見が多かった。そのため、鳥屋野村は合併について態度を明確にすることができなかったが、10月7日に新潟県が「合併を早急に実現することが、「国家の要請」にこたえることである」と鳥屋野村に通知したことから、鳥屋野村も合併せざるをえなくなった。
11月11日に石山村と鳥屋野村は、新潟市と協議会を開いて合併条件について話し合い、12月8日に合併した。
新潟市は、2001年(平成13年)1月1日の黒埼町との合併を皮切りに、2005年(平成17年)3月21日には、豊栄市、亀田町、横越町、新津市、小須戸町、白根市、味方村、月潟村、中之口村、西川町、潟東村、岩室村の近隣12市町村を新潟市に編入合併。同じ年の10月10日には巻町も編入。これによって新潟市は現在の市域となり、人口約81万人、面積約726平方キロメートルを有することになった。
いわゆる「平成の大合併」のひとつではあるが、合併の背景としては、道路網や情報伝達手段の発達により、通勤、通学、買い物などの住民の日常生活の範囲が居住する市町村に関係なく拡大。1日の大半を新潟市で過ごす周辺市町村の住民は多いが、他市町村の住民であるために十分な行政サービスを受けることができないといった問題や、行政区域が異なることによる行政サービスの格差が顕在化してきた。
住民サービスを提供する行政側としても、受益の負担と乖離といった問題を直視しなければならず、各市町村では住民に一番身近な自治体として、多様化、高度化した住民ニーズに応えるために、効率的、効果的な行政運営を行うことが求められてきていた。
政令市移行に伴い、地名も一部再整理された。
市内で唯一「大字」表記を存続していた亀田地区は政令市移行とともに大字を全廃し (例:新潟市大字亀田→新潟市江南区亀田)、これによって市内の大字を冠する地名は全廃された。
また8行政区間で重複する地名は地元住民などとの協議の上、地区名や東西南北を冠したままのケース (例:新潟市亀田四ッ興野、白根四ッ興野→新潟市江南区亀田四ッ興野、南区白根四ッ興野) と、地区名や東西南北を外して編入前の地名に復したケース (例1:新潟市南田中→新潟市南区田中) (例2:新潟市豊栄美里、潟東美里→新潟市北区美里、西蒲区美里。但し西蒲区には西川地区内の通称地名として「美里」が重複して混在している。) とがある。
なお、北区では豊栄市の住居表示によって誕生した豊栄地区の東栄町 (とうえいちょう) と、太夫浜から分立した北地区の東栄町 (ひがしさかえまち) とで混同を避けるために合併時に前者に豊栄を冠したにもかかわらず、区制に伴い外してしまった為に同区内で混同が生じる恐れがある。しかし、文化会館・図書館等を抱える文教地区+住宅街であり、完全に住居表示を実施されている前者と、競馬場厩舎街で住居表示を実施されていない後者でどこまで混同されて重大なミスにつながるかは未知数である。
町名一覧表 新潟市
赤塚村と中野小屋村は両村とも、内野町の事情や新潟県の合併計画に影響された。
赤塚村は、新潟市との合併を1959年(昭和34年)4月の村議会で全員一致で議決し、内野町と同時合併を希望したが、新潟市の段階的合併の意向と、中野小屋村の分村運動との関連で実現しなかった。
中野小屋村は、村の北側は当初は内野町、後には新潟市と合併するという考えであったし、南側は升潟村、西川町と合併するという考えであった。新潟市は中野小屋村全村なら合併を考慮するという意向であり、一方、新潟県は1959年(昭和34年)に中野小屋村の分村計画を表明していた。合併をめぐって村内の対立は激化した。新潟県は「新市町村建設促進法」の期限が切れる、1961年(昭和36年)6月以前に中野小屋村の合併問題を解決するために、3月9日の住民投票を実施した。
この結果、全村で新潟市に合併することになり、1961年(昭和36年)6月1日に赤塚村と中野小屋村は同時に新潟市と合併した。
新潟市の周辺12市町村との合併協議が進む中、2004年1月に巻町では新たな町長が就任。2004年5月に18歳以上の全町民を対象に合併に関するアンケートを実施した結果、一番多かった「新潟市との合併を推進するべき」という町民の意見を反映させるべく、6月1日に新潟市長に合併協議を始めたい旨を伝えた。
2004年8月に、巻町で新潟市との合併是非を問う住民投票が行われ、賛成多数で巻町が新潟市との合併協議に参加することとなった。そして同年10月18日に「新潟市・巻町合併問題協議会」 (任意合併協議会) が設置され、第1回協議が行われた。
この中で両市町は、合併期日については「2005年度早期」を目標とし、改正合併特例法の経過措置の適用を受けるため、2004年度末 (2005年3月31日) までに県知事に合併申請を行う方向で協議を進めることを確認。2005年1月に「新潟市・巻町合併協議会」 (法定協議会) に移行し、合併期日は同年10月10日に設定された。
これにより、最終的に合併する市町村は計14となった。
1943年(昭和18年)に入ると、大形村の工場の防空体制を整備する関係から、新潟市と大形村の合併を急がなくてはならなくなった。
新潟県は、2月に「軍需工場設置に必要な合併は、反対を押し切っても促進する」という方針を立て、6月1日に両市村は合併した。村の意向よりも「国家的見地」が強調された合併であった。
寛永15年(1638年)、長岡藩主牧野忠成が新発田藩主溝口宣直に「信濃川の流れが変わったため、新潟町を最寄りの白山島・寄居島に移転させる」という旨の書状を出し、了解を得る。その後新発田藩と協議し、幕府の許可も得て寛永20年(1643年)に州崎番所が建てられる。
しかし、この時にはまだ町は移転しておらず、長岡藩が幕府から移転の許可を得たのは承応3年 (1654年) のことだった。実際に町の移転はその前から徐々に行われていたが、長岡藩は幕府からの回答があった翌年の明暦元年 (1655年) を新潟町移転の年としている。
町を移転するに当たっては、それまでの町割りを崩さずに移転することが原則とされた。そして、信濃川に並行して古町、本町、大川前の通りが作られ、片原堀 (東堀)、寺町堀 (西堀) などの掘割をもって運輸網とされた。