LINEヤフー
2007年(平成19年) 2月28日 - 現在の上場先である東京証券取引所第一部市場に加え、ジャスダック証券取引所にも重複上場。東証とジャスダックへの重複上場は、日本駐車場開発に次いで2例目となる。 4月 - 一部事業所が東京ミッドタウンに移転。本社機能は従来通り六本木ヒルズのままになる。 5月 - 月間318億PV数を獲得し、米Yahoo!を上回り世界一を記録。 11月上旬 - 新トップページのベータ版を公開。
2008年(平成20年) 1月1日 - Yahoo!JAPAN 新トップページ公開。 11月 - 初の支社である大阪支社を大阪市北区梅田のブリーゼタワーに開設。
2009年(平成21年) 4月 - 本店を東京都港区赤坂の東京ミッドタウンに移転。 7月 - 名古屋支社を名古屋市中村区名駅の名古屋プライムセントラルタワーに開設。
2012年(平成24年) 3月 - 企業内労働組合のヤフー労働組合が発足。eビジネス推進連合会を退会。 6月 - 宮坂学が代表取締役社長に就任。 7月 - 川邊健太郎が副社長に就任。 経団連に入会。 大阪支社が大阪富国生命ビルに移転。
2013年(平成25年) 11月 - セーファーインターネット協会をアルプスシステムインテグレーション株式会社、ピットクルー株式会社を正会員として発足。賛助会員として株式会社ミクシィ、グリー株式会社も参加。
2014年(平成26年) 4月30日 - ジャパンネット銀行の優先株が普通株に転換され、三井住友銀行と並ぶ議決権上の筆頭株主化。同社が当社の持分法適用会社となった。
2016年(平成28年) 5月 - 本社を東京都千代田区紀尾井町の東京ガーデンテラス紀尾井町の紀尾井タワーへ順次移転開始(2016年9月12日に移転完了)。
1996年(平成8年) 1月11日 - Yahoo!(初代米国法人、現・アルタバ)とソフトバンク(現・ソフトバンクグループ)の合弁でヤフー株式会社の設立で合意。同月中に設立。 4月 - 国内初のポータルサイトYahoo! JAPANが4月1日(月)15:20をもってサービス開始。 7月 - 井上雅博が代表取締役社長に就任
1997年(平成9年) 11月 - 店頭市場(現・ジャスダック)に登録。
2000年(平成12年) 1月 - 日本で史上初の株価1億円を突破。 2月 - 株価1億6790万円と日本株史上最高値を記録。 3月 - 無料ウェブサイトサービスのジオシティーズ株式会社および、音声、動画情報サービス提供のブロードキャスト・コム株式会社と合併。 7月 - 1日あたりのアクセス数が1億ページビューを突破。
2001年(平成13年) 3月23日 - Yahoo! Cafe1号店が表参道にオープン。 9月 - ソフトバンク子会社のビー・ビー・テクノロジー株式会社が、Yahoo! BBのADSL商用サービスを開始。 12月 - インターネット書店のイー・ショッピング・ブックス株式会社(現・株式会社セブンネットショッピング)を子会社化。
2002年(平成14年) 8月20日 - ネットラストを子会社化。
2003年(平成15年) 10月 - 東京証券取引所第一部市場に上場。
2004年(平成16年) 7月 - 全国で初めて、東京都主税局の公売をインターネット(Yahoo!オークション)で実施。 10月 - 1日あたりのアクセス数が10億ページビューを突破。
2005年(平成17年) 3月 - 年間売上高1000億円を突破。 日経平均株価に採用される。
Zホールディングス中間株式会社(Zホールディングスちゅうかんかぶしきがいしゃ)は、LINEヤフー子会社の持株会社。
ZOZO、一休などが子会社になる。
関連会社
株式会社ZOZO
株式会社一休
バリューコマース株式会社
2021年9月27日にGMOフィナンシャルホールディングスに売却。2023年7月3日に現在の商号に変更。
LENSA株式会社
Epic Voyage株式会社
LINE Book Distribution株式会社
ネクストライブラリ株式会社
LINEモバイル株式会社
SREホールディングス株式会社 - 2022年3月、業務提携の見直しで保有株の8割以上を売却。
株式会社カービュー - 2022年7月1日にヤフーに吸収合併され解散。
株式会社ライブドア - 2022年10月7日にLINEの会社分割により設立後、同年12月28日にミンカブ・ジ・インフォノイドに全株式を譲渡。
LINE TICKET株式会社
株式会社Magne-Max Capital Management
LINE Growth Technology株式会社 - 2018年6月1日にLINEの連結子会社として設立されたが、2023年8月1日に同社に吸収合併され解散。
ヤフー株式会社
LINE株式会社
Z Entertainment株式会社
Zデータ株式会社
Zホールディングス中間株式会社 Bホールディングス株式会社(50%) PayPay株式会社(57.9%) PayPayカード株式会社 株式会社ZOZO(51.0%) 株式会社一休 バリューコマース株式会社(51.9%)
Zフィナンシャル株式会社 PayPayアセットマネジメント株式会社(50.1%) PayPay銀行株式会社(46.57%) PayPay保険サービス株式会社(60%) LINE Credit株式会社(58.5%) LINE証券株式会社(51%) ブレインセル株式会社(51%)
Z中間グローバル株式会社 LINE Xenesis株式会社(92.4%) LINE TECH PLUS PTE. LTD. LVC USA Inc. Unblock Corporation unblock ventures Limited Unchain Corporation(50.98%) LINE Plus Corporation LINE PLAY Corporation LINE UP Corporation LINE studio Corporation GrayHash Corporation(76.99%) Collab+LINE LINE Company (Thailand) Limited(50%) LINE Digital Technology (Shanghai) Limited LINE Euro-Americas Corp.
2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト(まとめサイト)「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。ヤフーは10月、「TRILL(トリル)」で記事の画像が他サイトから無断で転用されていたとして、外部ライターに外注した記事を全て削除した。