E-Tax
国税庁は、e-Taxの個人納税者への普及に努めており、利用による申告の迅速・簡易さが強調されている。しかし現実には、特に利用前のパソコンでの電子申告に関わる事前セットアップが、利用者負担の面で多くの障壁があり、「簡単に申告できる」とする国税庁のPRとの齟齬が生じている。簡便化と利用促進を図る国税庁との間には、様々なコンピュータ犯罪の可能性や、それを背景として立法された「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」の存在も影響を及ぼしており、これらが互いに相反し矛盾する関係にあることも齟齬が生じる大きな要因のひとつとなっている。
Java・Adobe Acrobat Reader・公的個人認証サービスソフトウェアをインストールしてもすぐに利用できるわけではない。周辺機器の環境を整えなければならず、電子証明書搭載の住民基本台帳カード(個人番号カード)や、これを読み取るICカードリーダーの購入などの初期コストも必要である。これらの環境をセットアップするまで、利用者自身の手で、地方公共団体や税務署に各種申請を行う必要がある。システムの案内も不十分で分かりにくいので、パソコン操作のスキルと確定申告のいずれも詳しくない人が、オンライン提出するには現実のハードルが高い。