京都維新の会
谷川府議は2016年参院選における候補者の選挙活動に参加した際の交通費を政務活動費から全額支出していた。これに市民団体は政務活動費から全額支出するのは不適切として住民監査請求を起こしていた。また、京都府議会からも平成27年、28年の2か年分の収支報告書に対する点検結果の報告と修正などを求めていたが、谷川府議は体調不良を理由に入院中で、問題への説明や修正は行っていなかったため上記の処分を下した。
2020年5月29日、京都維新の会幹事長代理を務める森川央が、2017年度の政務活動費において事務所の工事が行われなかったにもかかわらず、代金約7万5千円を政務活動費に計上しており、更に翌年実際に工事があった2018年度にも工事代金を計上していたため二重計上されていたことが判明した。4月に工事代金の支出を巡る住民監査請求による監査を受けて政務活動費の二重計上が発覚したものであり、後日森川は17、18年度分の合計約15万円を市に返還していた。同日には京都維新の会にて役員会を開いて森川を党員資格停止処分にし、京都市会議団も議員団活動停止処分にした。なお、京都維新における処分の期限は「市民への説明責任を果たし、過去の支出に問題ないことを明らかにするまで」とされており、京都市会の山本恵一議長は市政務活動費交付条例に基づく調査を始め、二重計上についての経緯などについて6月5日を期限に回答を求めている。