航空幕僚監部
1954年(昭和29年)7月1日:防衛庁が創設され、航空自衛隊が発足。航空幕僚監部が越中島に開庁。監理部、人事部、防衛部、装備部が編成。
1956年(昭和31年)3月25日:航空幕僚監部が霞が関庁舎に移転。
1957年(昭和32年)11月1日:「監察官」を設置。
1958年(昭和33年)5月23日:教育部及び人事部を「人事教育部」に統合、「技術部」を設置。
1960年(昭和35年)1月11日:航空幕僚監部が檜町庁舎に移転。
1978年(昭和53年)4月5日:監理部に「法務課」を設置。
1987年(昭和62年)5月21日:衛生部及び防衛部副部長を廃止、「調査部」及び「首席衛生官」を設置。
1992年(平成04年)7月1日:人事教育部副部長及び人事課を廃止、人事教育部に「人事計画課」及び「補任課」を設置。
2000年(平成12年)5月8日:航空幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
2003年(平成15年)3月27日:監理部、監察官、監理課及び通信電子課を廃止、「総務部」、「監理監察官」、「装備体系課」及び「情報通信課」を設置。
2006年(平成18年)3月27日:内部組織の改組。
調査部を「運用支援・情報部」に改組。
防衛部運用課を「運用支援・情報部運用支援課」に改組。
調査部調査課を「運用支援・情報部情報課」に改組。
技術部技術第1課及び技術第2課を「技術課」に改組。
総務部法務課を「首席法務官」に改編。
2014年(平成26年)3月26日:装備部整備課および補給課を廃止し、「整備・補給課」に集約(3個課体制から2個課体制へ)。
2015年(平成27年)10月1日:防衛装備庁新編に伴い装備部及び技術部を廃止し、「装備計画部」に改組。
2021年(令和3年)3月18日:内部組織の改組。
人事教育部人事計画課、援護業務課および教育課の3個課を「人事教育計画課」、「募集・援護課」の2個課に改組。
防衛部装備体系課、情報通信課を「事業計画第1課」、「事業計画第2課」に改組。
「科学技術官」を新設。