新自由主義
新自由主義の意味に関する第一の問題は、新自由主義との用語の元となった自由主義(リベラリズム)自体が定義困難という事である。第二の問題は、新自由主義の意味が純粋に理論的な思想から、実際的で実践的な意味に変化した事である。1970年代以降は新自由主義の受容が進展し、新自由主義的な改革を約束する新自由主義的な政府が世界中に公然と登場したが、しかし政府は状況に応じ常に約束した改革を実行したわけではなかった。つまり大多数の新自由主義は、常にイデオロギー的に新自由主義的とは限らない。
新自由主義の代表的な論者である肯定派のフリードリヒ・ハイエク、ミルトン・フリードマン、批判者のデヴィッド・ハーヴェイ、ノーム・チョムスキー などによる説明の間でも、新自由主義の意味に合意は見られないため、個人間の意見の相違の無い新自由主義の定義の作成は難しい。
ボアスとガンス=モースの共著によれば、この用語が使用されている最も一般的な意味は、「価格統制の廃止、資本市場の規制緩和、貿易障壁の縮小」などや、特に民営化と緊縮財政などの政府による経済への影響の削減などの経済改革政策である。この用語は複数の意味で使用されており、その例には、ワシントン・コンセンサスに反対する開発モデル、最小国家主義など政府の機能を削減する自由主義概念を非難するイデオロギー用語、更には新古典派経済学に密接に関連する学問的パラダイムなどがある。またこの用語は、民間部門へ権限委譲し経済の役割を増大させる公的政策への偏見として使われていると考えている人もいる。
日本で「新自由主義」という言葉は、大正時代の末期に上田貞次郎により用いられた。
1980年代以降、オーストラリアでは労働党と自由党の両党によって新自由主義的な経済政策が実施された。1983年から1996年のボブ・ホークおよびポール・キーティング政権は、経済的な自由化とミクロ経済的改革の政策を追求し、国営事業の民営化、要素市場の規制緩和、オーストラリア・ドルの流動化、貿易障壁の緩和などを行った。