中華人民共和国民法通則
「公平・誠実信用の原則」(通則第4条、契約法第5条、同第6条) 日本の信義則に該当するものであるが、中国では長い間、ブルジョア的であるとして批判されてきたものである。
「合法的民事権利・利益保護の原則」(通則第5条) 権利の保障こそが民事法の目的であることを明確にするものであり、従来の義務本位の法からの脱却を意味する。これを受けて、本「民法通則」第5章では各種の民事権利を、同第6章ではそれへの侵害が惹起する民事責任を規定する。
「法律と国家政策の遵守原則」(通則第6条、契約法第8条) 法律が許容する範囲で民事権利は保護されることを意味する。本通則制定時には、法律に任意規定と強行規定の別があることはほとんど意識されていなかった。その後ここで言う法律とは強行規定に限定されるべきだと説かれるようになり、後に制定された「契約法」では、「法律と行政法規の強行規定」に反する契約のみが無効とされる(契約法第52条)。
「社会公共道徳尊重、社会公共利益の不可侵、社会経済秩序撹乱禁止の原則」(通則第7条、契約法第7条) ほぼ日本の民法の公序良俗や権利乱用禁止に相当する。社会公共の利益に反する民事行為は無効とされる(通則第58条第5号、契約法第52条第4号)。