首都圏氾濫区域堤防強化対策
江戸時代の利根川東遷を経てもなお、旧武蔵国東部は1947年(昭和22年)のカスリーン台風による堤防決壊などで被害を出し、日本国政府主導でダム建設を推進する利根川上流ダム群事業などが行われたが、大きな台風のたびに浸水被害を繰り返すなど、現在に至るまで水害との闘いを続けている地域となっている。
2013年の平成25年台風第26号では、埼玉県東部の5,600戸以上が浸水被害を受けている(ただし内水氾濫)。カスリーン台風では、堤防決壊により流下した洪水により、東京都足立区東半分、葛飾区全域、江戸川区のほぼ全域でも浸水被害が発生し、同様の被害が今後東京都でも起こる可能性が指摘されていた。
34兆円の被害が出ると想定されており、内閣府中央防災会議が発表した資料によれば、カスリーン台風と同規模の洪水が発生した場合、死者最大3,800人、罹災者数160万人に上ると推測している。現在の堤防はカスリーン台風の復旧のためにつくられたものが多く60年以上が経過し土質の混在があった。
実際に2001年(平成13年)には、堤防の水浸透による漏出も見られ、決壊の可能性も現実味を帯びていたことから、2004年(平成16年)度より国土交通省のプロジェクトとして、埼玉県深谷市~埼玉県吉川市までの約70kmに及ぶ、利根川と江戸川の埼玉県側の堤防拡幅による堤防強化対策を開始した。