奈良市部落解放同盟員給与不正受給事件
2006年10月27日、奈良市はこの問題職員を懲戒免職にするとともに、市長など27名を減給などの処分とした。記者会見で、奈良市の藤原昭市長は、「(この問題職員が)部落解放同盟の幹部であったことが(他の)市職員の意識、対応に影響を及ぼした」と認めた。また、同日、部落解放同盟も「解放同盟の名誉を著しく毀損した」として、この人物を除名した。
さらに、この人物が一時期実質的に勤務していなかった奈良市環境清美部では、彼以外にも4人の男性職員が同様の長期欠勤を行っていることが明らかになった。「毎日新聞」の報道によれば、2002年の外部監査により、環境清美部では他の部署に比べて欠勤者がずば抜けて多いという事実が指摘されていたが、市は対応を取っていなかった。さらに、2006年には大量の職員が一斉に夏休みを取ったため、高齢の管理職までがごみ収集に駆り出されていた。