アメリカ合衆国の外交政策
東南アジア諸国連合(ASEAN)はアメリカにとって経済および戦略地政学双方の面からみて、重要なパートナーである。ASEANの戦略地政学的な重要性は、加盟国が所在する位置の戦略的意味合い、大規模な国際貿易において通過する地域的水路、ASEAN加盟国とアメリカが共有する同盟と連携を含む多くの要因からなる。2009年、この地域の平和と安定を維持し、また加盟国との信用を醸成し、基盤を築くすることを目指して、アメリカはASEANとの友好協力条約に署名した。アメリカとASEAN諸国間の貿易の流れはしっかりとしたものになり、また増加している。2002年以降、ASEANの対米輸出は40%増加し、アメリカの対ASEAN輸出は62%増加した。
当初、アメリカの外交政策において人権が含まれたことは物議を醸した。理由の一つとしては、人権はもともと行政である外交上の政策において取り扱われていたのではなく、1970年代に行われ始めたように、議会において取りあげられていたことがあげられる。ベトナム戦争後、アメリカの外交政策の雰囲気はニクソン政権下の共和党の外交政策を批判し、フレイザー委員会を率いていたドナルド・M・フレイザー上院議員によって強奪され、伝統的なアメリカ人の価値観から離れていったと感じられるようになっていた。1970年代初頭、議会はベトナム戦争を終結させることを決め、戦争権限法を通過させた。「外交政策の多面的な要素に対する議会の自己主張の一環」として、人権への関心は外交政策の形成過程において立法府と行政府の間で戦場となった。デイヴィッド・フォーサイスは、議会が初期にその考え方を外交政策に反映させようとしたものとして次の3つの特徴的な事例を指摘する。
1977年の国際財政援助法の小節(a)において、国際財政機構を通じて支援を行うためには「その国の政府が一貫して人権の侵害に関与していないと国際的に認識されていない限り」支援を行わないことを確認した"。
1961年に制定され、1984年に修正された対外援助法の116節のある部分では、「一貫して人権の侵害に関与していると国際的に認識されている国家の政府に対してはいかなる支援も提供されない」ことが明記された。
アメリカのオーストラリアとの関係は非常に緊密であり、ヒラリー・クリントン国務長官は「アメリカにとってオーストラリアほど良い友人は世界に他にはいない」と述べた。関係は太平洋安全保障条約と米豪自由貿易協定(米豪FTA)によって形となって表わされた。両国はともに以前はイギリスの植民地であったことや19世紀のオーストラリアのゴールドラッシュに多数のアメリカ人が集結したことなどの歴史を共有している。事実、第二次世界大戦では、関係は戦略レベルで顕著になり、日本との太平洋戦争(大東亜戦争)において、両国は極めて緊密に行動し、ダグラス・マッカーサー元帥は連合国軍最高司令官としてオーストラリアから対日戦の指揮を執り、彼の命令のもと、オーストラリアの軍と物資に影響を与えた。このころ、オーストラリアとアメリカの間で高いレベルでの文化的な交流が活発に行われ、戦争の過程で100万人を超えるアメリカの軍人がオーストラリアに移動した。