雑訴決断所
雑訴は、公事とくらべ従来は軽視されてきたが、13世紀半ば以降いわゆる「徳政」の一環として重視されるようになる。弘安9年(1286年)12月には亀山上皇の院政において、院文殿に持ち込まれた訴訟処理の迅速化を企図し、院評定を徳政沙汰と雑訴沙汰の二つに分け、雑訴沙汰には月6回中納言・参議クラスの公卿に評議させることとした。ここに雑訴沙汰は初めて一連の訴訟手続きとして独立することとなった。
また、後嵯峨天皇代に復活した記録所(記録荘園券契所)も訴訟沙汰を扱う機関であり、天皇の記録所と上皇の院文殿(院評定)が並んで公家の訴訟を処理する体制となっていた。父の後深草院の院政を停止して親政を開始した伏見天皇は、正応6年(1293年)6月には記録所機構を大幅に改編し、「庭中」が置かれて参議・弁官・寄人が配され、公事とともに雑訴沙汰も取り扱うようになった。なお同年7月に天皇が伊勢神宮に奉納した宸筆宣命案の中に「雑訴決断」の言葉が初めて出現している。
以上のごとく、院政が行われた時期には院文殿における院評定、親政が行われた時期には記録所が、雑訴の処理を行った。
雑訴決断所の職務内容は、所領相論の採決や地頭・御家人らの所領安堵、のちには天皇の綸旨の承認も行うようになり、建武政権の枢要機関としての地位を占めるようになった。
決断所の所轄事項や訴訟手続きについては『建武記』に規定があり、これによって雑訴決断所の発展過程を知ることができる。雑訴決断所の判決は牒や下文の形式で出された(ただしほとんどは牒であり、下文はわずかである)。現存する最古のものは元弘3年10月8日付河内国司宛のもの(『島田文書』)であり、建武2年12月10日付(『松浦山代文書』)に至るまで約130通が現存する。これらの文書は
所領相論の裁許(主として寺社権門領への濫妨の停止命令)
地頭御家人層への所領安堵
綸旨の施行
訴訟進行上の手続き(召還命令や論所点置・事情聴取など)
に分類される。このうち雑訴決断所の基調となる機能は1と2であり、権限の拡大とともに3が加わった。