チベット問題
」と主張している。
ただし、ダライラマ法王日本代表事務所の主張とは違い、実際に中国側が発表した数字は中国全土のチベット族の人口が、53年第1回国勢調査で277万5000人、82年第3回調査で387万人、90年第4回調査で459万3000人、第5回調査で542万人、第6回調査で628万人であり人口は増え続けていると発表されている。チベット地区だけの人口についてもチベット統計年鑑や中国統計年鑑に基づき、1953年に127万、64年に125万、78年に174万、84年に197万、93年に229万、01年に254万、08年に287万と増え続け、人口の9割以上は常にチベット族で占められていると発表されている。
チベット亡命政府側は1950年 - 1976年の間の犠牲者数を次のように主張している。
17万3221人のチベット人が、刑務所もしくは強制収容所で死亡。
15万6758人が処刑死。
34万2970人が餓死。
43万2705人が戦闘もしくは暴動中に死亡。
9万2731人が拷問死。
9002人が自殺。
以上、合計120万7387人。ここには1980年代以降の犠牲者数は含まれない。
2010年10月19日に、中国チベット族治州同仁県で、チベット民族の高校生、5千~9千人が、六つの高校から合流してデモ行進し、地元政府役場前に、「民族や文化の平等を要求する」などと叫び、中国語による教育押しつけに反発して街頭抗議を行った。近年の教育改革で、すべての教科を中国語で学ぶことになったのがきっかけで、生徒が反発していた。
また、ペドラズ裁判官が中国に渡航した場合は逮捕されると口頭で応じられたともいわれる。
なお、バレンシア大学のホセ・モルト(Jose Elias Esteve Molto)国際法学科教授は「もし起訴された中国指導者らに対する出頭要求に従うことが拒否された場合には、スペインと犯罪者引渡条約を結ぶ国の国内で、彼等の逮捕が可能になる。これは国際刑事警察機構(インターポール)による規約であり、個々の政府の域を越えて施行される 」と語っている。普遍的管轄権に基づき、インターポールを通じて国際逮捕状の発布をし、逮捕した例としては、スペイン判事のバルタサール・ガルソンによるチリの独裁者アウグスト・ピノチェトへの国際手配がある。
2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所はチベット族虐殺に関与した容疑で江沢民(元中国共産党中央委員会総書記)、李鵬(元国務院総理)、喬石(元全国人民代表大会常務委員会委員長)、陳奎元(元チベット自治区党委員書記)、彭珮雲(元国家人口計画生育委員会主任)の5人に逮捕状を出した。また、2014年2月10日には同容疑で5人を国際手配し、国際刑事警察機構(ICPO)への引き渡しを求めた。
しかし、中国政府からの反発を受けたこともあり、スペイン政府は2014年2月、「普遍的管轄権」の制度を改正して訴追対象を「スペイン人、もしくはスペイン在住者」に限定することとした。これを受けたスペイン全国管区裁判所はこの改正を遡及適用し、同年6月23日に5人に対する訴追を却下した。
中国政府は、チベットは信仰の自由を享受し、大多数はチベット仏教を信仰しているが、イスラム教徒、カトリック教徒もいるとして以下のように主張している。
1980年来、中央政府は7億元以上の予算をチベットの宗教政策と文化財保護に充ててきた。
各宗教の活動は正常に機能しており、信者は満足していて、信仰の自由は十分に尊重されて、チベットでは現在、寺院があちこちで見られ、僧侶も多くなっている。
パソコンや携帯メールでさえ、チベット語が使える。
チベット暦の新年、ショトゥン祭など伝統的な祝日を、自治区の祝日、休日に加えている。
実情に合わせ、婚姻法での法定年齢よりも男女とも2歳下げて結婚できるようにしている。
婚姻法施行前に結婚した一夫多妻または一妻多夫の家庭については離婚させることなく、いまでもこのような婚姻関係の家庭が存在する
権利保護を十分に保障し、3.14事件の被告にさえ、弁護士をつけ、十分な弁護をさせている
秦宜智(Qin Yizhi)中国共産党ラサ市委員会書記は「全てのチベット人は信教の自由を完璧に保証する政策に守られ、その自由を謳歌している」と演説している。