職業紹介事業
民間でサービスを提供し対価を得る業者は、同法上有料職業紹介事業者と呼ばれ、一般においては「人材紹介」などと呼ぶこともある。
企業が欲しがる人材を第三者が手配するという点では、労働者派遣事業と類似する点があるが、職業紹介事業はあくまで顧客企業と労働者とを引きあわせる事業に過ぎず、労働者派遣事業の場合とは異なり、職業紹介事業者が労働者との間に雇用契約を結ぶことはない(ただし、派遣期間終了後に派遣先での雇用を前提とした紹介予定派遣の場合、派遣業者に労働者派遣事業と職業紹介事業の両方の許可が必要となる)。
一般に、求職者側は職業紹介事業者への登録や情報の利用は無料で行える。雇用者(求人者)側は、紹介された求職者を受け容れて雇用し、採用後一定期間(数ヶ月〜半年程度)が経過しても、その採用者(転職希望者)が求人側企業に在籍し続けている場合に、紹介事業者に対して報酬を支払う。報酬の相場は、雇用する求職者の年収の1〜3割が相場である。特に、ホワイトカラーの紹介の場合は、年収の25〜35%程度が相場である。
業者によっては、事業の再編による人員整理(いわゆるリストラ)に伴う他社への転職支援(アウトプレースメント)を請け負っている場合もある。
業態としては1960年代後半から存在したが、規制緩和により有料職業紹介事業者の扱える分野が広がった2000年頃から、新規参入が増えている。2007年時点では、港湾運送業務、建設業務以外のほぼ全ての分野で職業紹介事業が可能である。国際間にわたる紹介に関しては、現地国に業務提携先があるなどの条件を満たした上での特別の許可が必要である。
市場規模としては、定義により異なるが、矢野経済研究所は、ホワイトカラー人材紹介の市場規模を、2009年に670億円としている。