地域包括支援センター
地域の高齢者の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行い、高齢者の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする。
また、地域のケアマネジャーへの支援や介護保険制度における要支援認定を受けた者を対象としてケアプランを作成する指定介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントを行う。なおこの業務は、指定居宅介護支援事業者に委託することができる。
高齢者虐待防止法に基づく市町村の高齢者虐待対応おいては、虐待防止のネットワーク構築や虐待の相談・通報の受付、被虐待者・虐待者の支援にあたるキーコーディネート機関と位置づけられる。
地域包括支援センターは、地域包括ケア実現に向けた中核的な機関であるが、厚生労働省は、2025年問題を見据えて、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもと、また重度な要介護状態となっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進している。