武器貿易条約
2010年10月 - マサチューセッツ大学ボストン校主催でATTボストンシンポジウムが開催される。2012年の条約交渉会議に向け、条約の主要な要素について議論が深められた。(参加34カ国、「コントロール・アームズ」関係者を含むNGO・専門家100名)
2012年7月2日-27日 - ニューヨークの国連本部にてATT交渉会議が開催された。この会議は「コンセンサス」で行われることになっていた。
2013年4月2日 - 国際連合総会は武器貿易条約の採択投票を行い、賛成が156か国、反対が3か国(北朝鮮、イラン、シリア)、棄権が22か国で、条約案は採択された。
2013年6月3日 - ニューヨークの国連本部にて署名式が行われ、60カ国以上が署名した。日本は、天野万利軍縮会議特命全権大使が署名した。
2013年9月25日 - アメリカのジョン・ケリー国務長官が、武器貿易条約に署名した。アメリカは91カ国目の署名国となった。ただし、上院の賛成はまだ取れておらず、批准に至るかは不透明である。
2014年2月25日 - 日本政府は、武器貿易条約の承認案を閣議決定した。
2014年5月9日 - 日本政府は国際連合事務局に批准書を寄託した。これにより武器貿易条約批准国は32カ国となった。
2014年9月25日 - 武器貿易条約の批准国が53カ国に達する。これにより条約の規定により同日から90日後の2014年12月24日に条約は発効する。
2014年11月6日 - 武器貿易条約(平成26年条約第16号)が公布される。
2014年12月24日 - 条約発効。
2015年8月24日-27日 - メキシコ・カンクンで武器貿易条約第1回締約国会議が開催され、条約事務局の設置都市がジュネーブに決定した。
1990年代後半に、オスカル・アリアス・サンチェス元コスタリカ大統領を含む、ノーベル賞受賞者およびNGOや国際法学者らが提起し、2003年から研究者やNGOらが国際的なキャンペーン「コントロール・アームズ」を展開し、ATTの形成をうったえた。ATTについて2007年に各国が見解書を提案し、2008年に国連で議論をする旨の、117か国の共同提案国による決議案が2006年に国連総会に提示された。この決議案が圧倒的多数で採択されることで、国連での議論が始まった。この際、米国が反対、24か国が棄権した。
その後、2009年の国連総会決議に基づき、2012年7月の国連会議での条約作成を目指して、4回の国連準備委員会を通じた本格的な交渉が開始された。準備委員会での本格的な交渉に入ってからのATTプロセスにおいて主導的役割を果たしたATT推進国は、メキシコ、ノルウェー、オーストラリア、トリニダード・トバゴ、アルゼンチンなど。なお、2009年の国連総会決議の際には、アメリカも賛成した。
2013年4月2日の国際連合総会において、武器貿易条約の採択投票を行った。結果は次の通り。
賛成が日本、米国を含む156か国
反対が3か国(北朝鮮、イラン、シリア)
棄権が22か国(中国、ロシア、インド、インドネシア、キューバ、エジプト等)
以上により条約案は採択された。この条約は50か国が加盟手続きをしてから90日後に発効。2022年12月時点での締約国は113か国。