昭和恐慌
高橋財政によって、日本は円安を利用して輸出を急増させたが、米英などからは「ソーシャル・ダンピング」であると批判を受けた。米英仏など多くの植民地を持つ国は、日本に対抗するため、自らの植民地圏で排他的なブロック経済を構築した(英:スターリング・ポンド・ブロック、米:ドル・ブロック、仏:フラン・ブロック)。ブロック経済化が進むと、一転して窮地に立たされた日本もこれらに対抗することを余儀なくされ、日満支円ブロック構築を目指してアジア進出を加速させることとなる。日本と同じ後発資本主義国であり、植民地に乏しいドイツ・イタリアも自国の勢力拡大を目指して膨張政策へと転じた。こうした「持てる国」と「持たざる国」との二極化は第二次世界大戦勃発の遠因となった。
昭和恐慌の発端は、第一次世界大戦による戦時バブル(=日本の大戦景気)の崩壊にある。第一次世界大戦中は大戦景気に沸いた日本であったが、戦後ヨーロッパの製品がアジア市場に戻ってくると1920年(大正9年)には戦後恐慌が発生し、それが終息に向かおうとしていた矢先、1922年(大正11年)の銀行恐慌、1923年(大正12年)には関東大震災が次々と起こって再び恐慌に陥った(震災恐慌)。このとき被災地の企業の振り出した手形を日本銀行(日銀)が再割引して震災手形としたことはかえって事態の悪化をまねいている。
また、第一次世界大戦最中の1917年(大正6年)9月、日本はアメリカ合衆国に続いて金輸出禁止をおこない、事実上、金本位制から離脱していた。アメリカは、大戦直後の1919年(大正8年)には早くも金輸出を解禁(金解禁)し、金本位制に復帰した。しかし、大戦後の日本は、1919年(大正8年)末時点で、内地・外地をあわせた正貨準備が20億4,500万円にのぼっており、国際収支が黒字であったにもかかわらず、金解禁を行わなかった。
緊縮財政と金融引き締め策によって約3億円の正貨が準備され、為替も急速に回復したため、日本政府は1929年(昭和4年)11月22日、翌年の1月11日をもって金解禁に踏み切る大蔵省令を公布した。しかし、直前の10月24日にアメリカ合衆国ニューヨークのウォール街で起こった株価の大暴落、所謂“暗黒の木曜日”に端を発した恐慌が世界中に波及した(世界恐慌)。日本経済は、これにより金解禁による不況とあわせ、二重の打撃を受けることとなった。
金解禁前の為替相場の実勢は100円=46.5ドル前後の円安であったが、井上蔵相は、100円=49.85ドルという金禁輸前の旧平価での解禁をおこなったため、実質的には円の切り上げとなった。円高をもたらして日本の輸出商品をあえて割高にし、ひいては日本経済をデフレーションと不況にみちびくおそれのある旧平価解禁を実施したのは、円の国際信用を落としたくない思いに加えて、生産性の低い不良企業を淘汰することによって日本経済の体質改善をはかる必要があるとの判断されたためであった。