二・一ゼネスト
二・一ゼネストの中止は、日本の民主化を進めてきたGHQの方針転換を示す事件であったとされる。意図的に労働者の権利意識を向上させつつも、占領政策に抵触する場合、あるいは共産党の影響力を感じた場合、連合軍は労働者の味方はしないことを内外に誇示した。個々の組合においては、個別交渉で賃金アップなどを勝ち取ったケースもあったが、結局は労働者側の敗北であった。その影響で、例えば翌1948年3月に全逓信従業者組合が計画したゼネストも、マッカーサーの命に反するとして中止されるなどした。
しかし、その後も労働運動はなお盛んであったため、マッカーサーは芦田内閣に書簡を送り、公務員のストライキを禁止するよう指示した。これに基づき、政令201号(1948年(昭和23年)7月31日公布。即日施行)によって、国家・地方公務員のストライキが禁止された。後に国家公務員法・地方公務員法で正式に公務員のストライキ禁止が明文化された。この公務員のスト禁止は、1970年代の国鉄による「遵法闘争」の要因となる。
むのたけじは「民主主義を掲げたアメリカの占領政策はうそ」と激怒し、『たいまつ』創刊号で魯迅の言葉を引き「沈黙よ! 沈黙よ! 沈黙の中に爆発しなければ、沈黙の中に滅亡するだけである」と書いた。
また、32年テーゼの中で占領軍を解放軍と規定していた日本共産党は、しばらくの間この事実を受け入れられずに迷走した後、暴力革命路線へ転換することとなる。しかし、労働者からの支持を失ったことから労働組合からの求心力も低下し、その後の労働組合は日本社会党(現・社会民主党 (日本 1996-))支持に傾いていくこととなる。
ゼネストへの動きが高まる中で、占領の実務を担任する第8軍司令官ロバート・アイケルバーガー中将は、鉄道のストにより日本各地に駐留する米軍への補給寸断・相互連絡の途絶が発生すれば、軍事的に重大な危機に陥ると判断、1月16日に参謀長C・バイヤース少将を通じ、GHQ経済科学局長ウィリアム・マーカット少将にゼネスト阻止を措置するよう要求した。
1月22日、伊井など組合幹部がマーカット少将と経済科学局労働課長セオドア・コーエンに呼び出された。マッカートは「自分はマッカーサー元帥の代理として話しており、自分の言葉は元帥自身のものである」と強調した上でゼネストは許されないと忠告する声明文を読み上げた。
伊井はマッカーサーの命令と言い張る2人に対し、声明を承諾せず、指令書の提示を要求したが、マッカーサーはマーカットに口頭で命じただけだった。米国大統領選挙に出馬する予定であったマッカーサーは、本国での労組の目線を考え、まだこのときは、日本の労組を自ら取り締まろうとはしなかった。
1月29日、中央労働委員会の会長代理末弘厳太郎が、現行556円から1800円への平均賃金引上げ要求に対し、18歳で最低賃金650円、平均で1000円にするという調停案を出したが、共産党の徳田書記長は1200円を要求し、他の共闘委員も同調したため、末弘も1200円で政府に勧告した。