公営バス
下記はバス事業を廃止、もしくは地方公共団体自体の解散により消滅した公営バス事業者の一覧。(括弧内は廃止時の部局名)
ただし下記に示す地方公共団体でも地方公営企業以外の市町村営バス(コミュニティバス・自家用有償旅客運送・廃止代替バス)を運行している例はあるが、これは目的や法律上の位置づけが異なるため、公営バスとしては扱われない。
道路運送法第80条に「自家用自動車は、有償で運送の用に供してはならない。ただし、災害のため緊急を要するとき、又は公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であつて国土交通大臣の許可を受けたときは、この限りでない。」とある。この但し書きの規定に準拠して運行されるものを自主運行バス(または「80条バス」)という。その大半を自治体が運営している。
また自治体が貸切バスを借り、それを路線バスとして運行する貸切代替バス(いわゆる「21条バス」)も、同様に多数存在していた。
このほか、自治体主体で運営するバスにコミュニティバスがあり大半は自治体が民営会社に運行委託する形態をとっている。
これらのバス事業の収支は行政サービスの一種として地方公共団体の一般会計で処理される。故に、従来の地方公営企業法に準拠する「公営バス」とは別個のものとして扱われる。
なお、80条バスと21条バスについては廃止代替バスを、コミュニティバスについてはそちらを参照。
従来から、地下鉄の開業に伴うドル箱路線喪失に対する経営保障や競合路線の整理といった形で民間への路線移管が行われたケースはあった。しかし特に2000年以降は縮小均衡を図ることが主目的に変化しており、前述の一部路線の管理委託から一歩踏み込んで、路線そのものを民間に移管して公営バス事業から全面的に撤退するケースも増えている。
しかし、受け入れる民間事業者にも路線と車両(中古なので安価)だけ譲受する場合は出費は少なくて済むものの、路線規模が大きくなると営業所用地の買取に多額の出費が伴うことや、職員(嘱託・非常勤)を積極的に採用することが必要とされるため、譲渡先の民間事業者の支出が増加してしまい、経営基盤の低い民間事業者は譲受出来なくなり、民間移管が進まなくなる。このため、移管元の自治体から補助金を受けたり、日本政策投資銀行の公営企業民営化支援融資を受けたりして、民間への移管を進めるケースもある。このほか、函館バスのように民間移管に際して自治体が民間事業者に出資する例、受け皿会社を設立して移管する例(熊本都市バスなど)もある。 2000年以降に一部、または全部の路線で民間事業者への移管が実施されたのは以下のとおりである。 以下で※印(※印が付いていないものも含む)は移管された事業者の会社名である。
(以下、移管元事業者名:移管先事業者名)
新潟県胎内市 (2007年3月25日限りで廃止) - 旧:黒川村 貸切免許による運行。登山者の輸送が主目的であった。