在日朝鮮人の帰還事業
北朝鮮当局は宣伝雑誌等を通じて、近代的な住宅や生活様式を紹介していたが、ほとんどが宣伝の域を出ないものだった。ただし、住宅事情については、北朝鮮においては朝鮮戦争の停戦から帰還事業の開始まで6年余しか経っておらず、日本でも1968年(昭和43年)までは総住宅数が総世帯数を下回っていた。
農村に配置された帰還者が、自らにあてがわれた住居を「お世辞にも立派な代物とは言えなかった」と評している手記がある。そもそも住宅の不足自体が、当時の北朝鮮社会にとって課題だった。また、社会主義国でよく見られる生活物資の慢性的な(あるいは決定的な)質と量の不足も、帰還者たちを戸惑わせた。物資の不足を日本にいる親族から補った者もいた。彼らにとっては生存の手段に他ならなかったが、異国で激しい民族差別を受けて生活苦に喘いでいたとされた人々が、このような手段で北朝鮮にないものを手にすることで、現地住民との間に溝を作ったようである。帰還者は妬みと差別の意味を込めて「帰胞」(帰国同胞)と呼ばれ、潜在的な反体制分子もしくはスパイとみなされ、社会的にも苦しい状態に置かれた。帰還者たちは、居住の自由や就職の自由、すべての自由が奪われていた。
1965年(昭和40年) 4月、朴慶植『朝鮮人強制連行の記録』(未來社)が刊行さる。「解放直後の朝鮮人の帰国に日本政府は無責任」と記すが、1959年から始まった帰還事業には一切触れていない。巻末の「在日朝鮮人に関する文献目録」には、寺尾五郎・関貴星や訪朝記者団の著作は全く掲載していない。 4月29日、日本映画『未成年・続キューポラのある街』が封切られる。原作にない、日本人妻を説得し帰還させるというシナリオがつくられる。 6月、寺尾五郎『朝鮮問題入門』(新日本出版社)が出版。北朝鮮は「8万人からの在日朝鮮人が帰国し、いたれりつくせりの国家の手厚い保護のもとに、なに一つ不自由ない生活にはいれる社会」と記述。 6月22日、日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)が調印される。
1966年(昭和41年) 8月23日、日本政府がカルカッタ協定の延長を今回のみとし、1年後に打ち切ることで閣議了解。
1967年(昭和42年) 8月12日、日本赤十字社が帰国申請の受理を締め切る。 8月25日 - 9月23日、日朝両赤十字社によるモスクワ会談。決裂。 11月27日 - 、日朝両赤十字社によるコロンボ会談開始。 12月22日、第155次の帰還船を最後に中断。
1968年(昭和43年) 1月24日、コロンボ会談が決裂。 2月29日、日本赤十字社新潟センターが廃止される。 3月31日、国際赤十字の特別代表団が日本から撤収。
1970年(昭和45年) 12月5日、モスクワ会談で、「帰還未了者の帰還に関する暫定処置の合意書」「今後新たに帰還を希望する者の帰還方法に関する会談要録」を合意。
1971年(昭和46年) 5月14日、帰還事業が再開。
1984年(昭和59年) 帰還事業が終了。
9月8日、金日成が在日朝鮮人の帰国を歓迎する旨言明。 9月16日、南日が「在日朝鮮公民の帰国問題と関連して」との声明を発表。 10月16日、北朝鮮の金一第一副首相が帰国問題に関連した談話を発する。その中で帰国に要する船を用意することを明言。 11月17日、在日朝鮮人帰国協力会(鳩山一郎会長)の結成総会が衆院第一議員会館で開催。 中央公論の12月号の『在日朝鮮人六十万の現在』に、「韓国の窮乏が信ずべからず窮乏にあるとすれば、共和国の復興、建設のテンポもまた日本常識ではほとんど信ずべからざる勢いのようだ」との記事が掲載。
1959年(昭和34年) 1月、田村茂が有楽町で写真展「新しい中国と朝鮮」を開いた。この写真を見て帰国を決意した人も多かったといわれる。 2月16日、北朝鮮が内閣決定第16号『日本から帰国する朝鮮公民の歓迎に際して』決定。 2月13日、日本政府が在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する閣議了解を行なう。 4月10日、寺尾五郎の「三十八度線の北」が発売。 5月28日、柳韓国大使が在日朝鮮人の帰還事業を武力で阻止する旨申し入れ。 6月15日、韓国が帰還事業への対抗として対日通商断交を声明。 8月13日、インドのカルカッタにて、日本赤十字社の葛西副社長、朝鮮赤十字会の李一卿副社長との間で「日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間における在日朝鮮人の帰還に関する協定」(カルカッタ協定)が結ばれる。 8月25日、民団員が「北送」に反対し日本赤十字社本社に乱入。 9月7日、同日付の週刊「朝鮮総連」に『地上の楽園』という言葉が掲載。 12月4日、新潟日赤センター爆破未遂事件で韓国人テロ工作員2名を逮捕(12月5日新聞各紙)。その後も韓国人テロ工作員の摘発が続く。
ソ連は在日朝鮮人の帰還を資本主義から社会主義への大移動、すなわち社会主義の優越性を誇示するものとみなし、北朝鮮政府や国際世論に働きかけて帰還事業の外堀を埋めていった。また日本でも特に左派勢力がおおむね協力的だったため、事業の進展を後押しした。