メディア規制三法
また、民主党では同時期に水島広子衆議院議員(当時)らが事実上の対案である「子ども有害情報からの子どもの保護に関する法律案」を起案している(国会未提出)。
結局、青少年有害社会環境対策基本法案は国民の反対が強く理解を得られないとして自民党は2002年の第154通常国会へ提出を断念。その後、2004年の第159通常国会では青少年有害社会環境対策センターに関する部分などを除去した「青少年健全育成基本法案」が参議院に議員立法で提出されたが、審議に付されないまま廃案となった。
近年では、毎日新聞が2006年1月18日付社説で東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件の被告人宮﨑勤に対する死刑判決が最高裁判所で確定したことに触れ、昨今の児童に対する凶悪犯罪が有害情報の蔓延によって引き起こされていることは明らかであるとして事実上、青少年有害社会環境対策基本法の制定を要求する意見表明を行うなどマスメディア側による「メディア規制三法」と総称しての反対は見られなくなっている。