八重山教科書問題
2010年2月の石垣市長選挙で中山義隆が当選し、16年ぶりの保守市政が誕生。中山は教育長に玉津博克を起用。2011年に玉津は教科書選定方法の改革を行った。その過程で八重山地区で「つくる会系」と呼称される保守系の自由社・育鵬社版の中学歴史・公民教科書が選定される可能性が高まると、沖縄タイムスや琉球新報をはじめとする地元マスコミは玉津の改革及び八重山でつくる会系の中学歴史・公民教科書が選定される動きについて批判的な立場で言論を展開した。また沖縄県教育委員会もつくる会系の中学歴史・公民教科書が選定されないように、八重山教科書問題への介入を行った。
2011年8月23日に八重山地区採択協議総会で中学歴史教科書についてはリベラル系の帝国書院版が採択された一方で、中学公民教科書については「つくる会系」の育鵬社版が採択された。8月下旬に中学公民教科書について石垣市教委と与那国町教委は八重山地区採択協議総会の決定通りに育鵬社版を採択したが、竹富町教委は育鵬社版を不採択とする一方でリベラル系の東京書籍版の採択をした。9月8日に3市町教育委員全員による「八重山教育委員総会」臨時総会で育鵬社版が逆転不採択となる一方で東京書籍版が採択された。文部科学省は「9月8日の逆転不採択は無効とする」と見解を示し「8月23日の答申に従わない竹富町については無償給付の対象外」としたが、自費購入による竹富町の採択を認めた。竹富町は自費購入を拒否する一方で、寄付を受けて東京書籍版の教科書を購入することを決定したことで、2012年4月から石垣市と与那国町は育鵬社版を、竹富町は東京書籍版の公民教科書をそれぞれ配布した。
2011年8月23日、協議会が開かれた。審議の公開を求める声が委員から出たが、与那国町の崎原が反対して非公開を主張し、採決の結果、公開に賛成したのは竹富町の慶田盛ら3人で非公開が決まった。
教科書審議は焦点の1つだった歴史教科書に入った。これまで八重山地区で使用されていたのは帝国書院版、調査員は報告書で帝国書院版と東京書籍版を推薦していた。多数決の結果、帝国書院版4票、育鵬社版3票、東京書籍版1票となり、歴史教科書は調査員が推薦した帝国書院版が選定された。
教科書審議はもう1つの焦点だった公民教科書に入った。これまで八重山地区で使用されていたのは東京書籍版、調査員は報告書で東京書籍版と帝国書院版を推薦していた。多数決の結果、育鵬社版5票、東京書籍版3票となり、公民教科書は育鵬社版が選定された。
なお、公民教科書の調査員による報告書は育鵬社版について批判的な言葉を並べるなど問題点を14点指摘してたが、その内5点は育鵬社版を含めたつくる会系教科書に反対する団体のパンフレットとほぼ同一の文言が掲載されていた。これについては「調査員が最初からつくる会系の教科書を採択させない意図をもって報告書を作成し、反対派パンフレットを丸写ししたのであれば、調査員と言うシステムそのものが根本から問われる」「調査員が最初からつくる会系の教科書を採択させないために動いた。中立の立場で調査していない」「自分たちの意見でもないものを持ってきて、審議しろというのは論外」と調査員を批判する声が出る一方で、「誰もが報告書の通りに感じており、一般人の感情からそう逸脱していない」「教員は戦後の沖縄の状況をよくわかっているので、スタンスはみんな同じで、考え方の真髄は変わらない」と調査員を擁護する声も出た。
しかし、教科書無償措置法によると、3市町は協議して同一の教科書を採択しなければならないが同一の教科書は採択されておらず、石垣、与那国、竹富の各々が教科書無償措置法に違反している。3市町には地教行法と教科書無償措置法の双方を満たす教科書採択が求められる。そのために3市町は同一の教科書を採択するための協議をしなければならない。地教行法と教科書無償措置法を同時に満たす連立方程式の解が必要だ」との考えを示した。県育委は「3市町は協議して同一の教科書を採択しなければならないが、同一の教科書が採択されておらず3市町の各々が教科書無償措置法に違反しており、3市町は同一の教科書を採択するために協議しなければならない」「協議会答申は3市町教委の採択を拘束しない」「協議会答申と異なる教科書であっても協議して一本化すれば問題ない」と考えていた。また「教科書一本化については、3市町教委(当事者)が9月8日協議の有効性も含めて協議して判断して一本化すべき」と考えていた。