フランソワ・オランド
さらに、事業家のみならずサッカーリーグなどから反発を買ったばかりか、税収がはかばかしくなかったために2015年1月1日付で75パーセントの富裕税を廃止した。
2015年1月のシャルリー・エブド襲撃事件や後述の11月のテロ事件の直後には、いずれも一時的に支持率が上昇したが長続きせず、仏IFOP(Institut français d'opinion publique、フランス世論研究所)の世論調査によれば、2016年4月には就任以来最低の14パーセントまで落ち込んでいる。同年11月にはパリ同時多発テロ事件を受け、報復としてシリアのラッカでISILを標的とした大規模な空爆を実施した。その後、議会で演説し「フランスは戦争状態にある」と述べ、空爆を強化する方針を表明した。
2017年フランス大統領選挙への立候補を検討していたが、低迷し続ける経済雇用問題や支持率により社会党内の意見が分かれ、オランド自身も「私が立候補しても力を結集できない」として、2016年12月に任期満了とともに大統領を退任する方針を明らかにした。現職の大統領が2期目の出馬を断念したのは、現在の政治体制であるフランス第五共和政になってから初めてのことである。
2017年5月14日、任期満了で退任した。後任にオランドの側近として大統領府副事務総長や経済・産業・デジタル大臣を務めたエマニュエル・マクロンが就任した。